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Title: 中国・アフリカ協力フォーラム (Forum on China–Africa Cooperation)
Section: 2000年, 北京

第1回目の開催地は北京で2000年10月10日から12日まで開かれた。アフリカ諸国からは44カ国の参加があり、アフリカ統一機構の事務総長も出席した。
Title: 中国・アフリカ協力フォーラム (Forum on China–Africa Cooperation)
Section: 2003年, エチオピア

2回目の開催地はエチオピアの首都アジス・アベバで、2003年12月15日から16日まで開かれた。中国側からは70名以上の大臣や高級官僚、アフリカ諸国からは44カ国の参加があった。会議ではアジスアベバ行動計画が採択された。
Title: 中国・アフリカ協力フォーラム (Forum on China–Africa Cooperation)
Section: 2006年, 北京

2回目の開催地は北京で、2006年11月3日から5日まで開かれた。同会議はエチオピアのメレス・ゼナウィ、エジプトのホスニー・ムバーラク、南アフリカ共和国のターボ・ムベキなどアフリカ諸国から約40カ国の首脳が集まる大規模なものとなり、中国の胡錦涛国家主席からはアフリカ連合本部の建設が表明され、新たに創設された中国・アフリカ発展基金に10億ドルが中国政府から拠出された。
Title: 中国・アフリカ協力フォーラム (Forum on China–Africa Cooperation)
Section: 2009年, エジプト

4回目の開催地はエジプトのリゾート地シャルム・エル・シェイクで、2009年11月8日と9日まで開かれた。同会議ではシャルム・エル・シェイク宣言が採択され、2010年から2012までの行動計画が発表された。
Title: 中国・アフリカ協力フォーラム (Forum on China–Africa Cooperation)
Section: 2012年, 北京

5回目の開催地は北京で2012年7月19日から20日まで開かれた。
Title: 中国・アフリカ協力フォーラム (Forum on China–Africa Cooperation)
Section: 2015年, ヨハネスブルグ

6回目の開催地は南アフリカ共和国最大の都市ヨハネスブルグで、2015年12月4日から5日まで開かれた。
Title: 中国・アフリカ協力フォーラム (Forum on China–Africa Cooperation)
Section: 2018年, 北京

7回目の開催地は北京で、2018年9月3日から4日まで開かれた。同会議はアフリカで台湾（中華民国）と唯一国交を結ぶエスワティニ（旧スワジランド）を除く53か国の首脳とアフリカ連合委員長や国連事務総長などが集まり、中国の習近平国家主席からは600億ドルの拠出と一部の国の債務免除や、アフリカ待機軍への軍事援助と積極的な国連平和維持活動や中国・アフリカ平和安全保障基金を新たに創設することが表明され、2019年から2021までの行動計画が発表された。
Title: 中国・アフリカ協力フォーラム (Forum on China–Africa Cooperation)
Section: 2021年, ダカール

8回目の開催地はセネガルの首都ダカールで、2021年11月29日から30日まで開かれた。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: abstract

国際放射線防護委員会（こくさいほうしゃせんぼうごいいんかい、英語: International Commission on Radiological Protection、ICRP）は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織である。ICRPはイギリスの非営利団体（NPO）として公認の慈善団体であり、科学事務局の本部はカナダのオタワに設けられている。活動資金の大部分は寄付によって賄われている。拠出機関は、主に行政府と研究所であるが企業や専門職団体も含まれ、地域別にみると約半分はヨーロッパ、次いで北米、国際機関、アジア・オーストラリアから拠出されている。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 沿革

1895年 X線の発見1924年 第一回「国際放射線医学会議 ICR」開催、「国際放射線単位測定委員会 ICRU」設立1928年 第二回「ICR」開催、「国際X線およびラジウム防護委員会 IXRPC」設立1950年 第六回「ICR」開催、現在の名称ICRPに変更。許容線量の値を改定2005年 第5専門委員会が発足医学分野で放射線の影響に対する懸念の高まりを受けて、1928年にスウェーデンのストックホルムで国際放射線学会（International Society of Radiology; ISR）の主催により開かれた第2回国際放射線医学会議（International Congress of Radiology; ICR）において「国際X線およびラジウム防護委員会」(International X-ray and Radium Protection Committee; IXRPC)が創設され、X線とラジウムへの過剰暴露の危険性に対して勧告が行われた。1950年にロンドンで開かれた第6回ICR総会にて、放射線利用が医学分野におけるX線とラジウムの使用にとどまらなくなったことを踏まえて組織を再構築し、現在の名称「International Commission on Radiological Protection; ICRP」に改称された。スウェーデン国立放射線防護研究所の所長であったロルフ・マキシミリアン・シーベルトは1928年にIXRPCの委員長に就任し、ICRPに改組後も1958年から1962年まで委員長を務めた。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 構成

ICRPは主委員会と5つの専門委員会 (Committee) からなり、必要に応じてタスク（課題）グループが作られる。委員の任期は4年で、ICRPから報酬は受けない。委員は各国政府とは無関係に選任される。第1専門委員会 放射線の影響第2専門委員会 放射線の線量第3専門委員会 医療分野における防護第4専門委員会 委員会勧告の適用第5専門委員会 環境への防護
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 主な勧告

ICRPは原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書等を科学的根拠として、放射線防護の枠組みに関する勧告を行っている。放射線防護に関する国際原子力機関 (IAEA)、国際労働機関 (ILO)、世界保健機関 (WHO)といった国際機関による基準、並びに各国の法令や指針はICRPの勧告を踏まえて定められている。主委員会が刊行する基本勧告によって放射線防護の基本原則が示され、専門委員会の勧告によって詳細が補完、展開される。ICRPは前身であるIXRPC時代から新たな科学的知見の反映や適用範囲拡大のために、勧告内容を更新し続けてきた。1958年以降の刊行物には番号が振られるようになった。それ以降、2007年までに刊行された基本勧告は以下の6つである。ICRP Publication 1（1958年）ICRP Publication 6（1962年）ICRP Publication 9（1965年）ICRP Publication 26（1977年）ICRP Publication 60（1990年）ICRP Publication 103（2007年）ICRPの勧告で示される防護理念は以下のように時代と共に推移した。1954年 「可能な限り低い水準まで（to the lowest possible level）」1958年 「実行可能な限り低く（ALAP：as low as practicable）」1965年 「容易に達成できる限り低く（as low as readily achievable）」1977年 「合理的に達成できる限り低く（ALARA：as low as reasonably achievable）」ICRPは勧告をより広く浸透させるために、刊行物を低価格または無償で配布することを目指していた。90周年となる2018年、最新の一部刊行物を除き、ICRPのサイト上における無償公開が実現した。日本語版が公開されている刊行物の一覧は、日本アイソトープ協会のサイトに示されている。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 主な勧告
Subsection: 初期の勧告

1895年にX線が発見されて以降、放射線が利用され始めたが、初期には十分な放射線防護が行われなかったことにより、確定的影響を含む放射線障害の発生が報告されていた。ICRPの前身であるIXRPCは、放射線による確定的影響の一種である皮膚等の紅斑が発現しないようにすることを目安として、放射線作業者に対して耐容線量を定めた。1950年、IXRPCがICRPに改称されたのと同時に放射線安全基準の見直しが行われ、耐容線量に代えて最大許容線量の概念が導入された。耐容線量は長期間にわたり障害を受けずに耐え得る線量とされたのに対し、特定の期間内に許容され得る線量として規定された。1958年勧告で、放射線作業者と一般公衆に対して最大許容線量が定められた。1962年勧告では、全面的な勧告の書き換えはなく、増補、改訂にとどまった。1965年勧告では制御されていない放射線源からの被曝についても新たに考慮された。1965年勧告では、放射線作業者の制御された放射線源からの被曝には最大許容線量、公衆の制御された放射線源からの被曝には線量限度、制御されていない放射線源からの被曝には対策レベルをそれぞれ制限値として用いることが提案された。ただし、対策レベルについては基本的な考え方は説明されているものの、具体的な数値は示されていなかった。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 主な勧告
Subsection: ICRP Publication 26（1977年勧告）

1977年勧告では、以下の3つが放射線防護の目的として掲げられた。ICRPはこの勧告以降、被曝をもたらす行為を受け入れることができるかどうかは、社会的要因も考慮しつつ費用便益分析によって決定すべきであるとしている。行為の正当化（被曝を伴う行為が正味でプラスの利益を生むこと）非確率的影響（確定的影響）の発生を防止すること確率的影響の発生確率を容認できるレベルにまで制限すること1977年勧告では、広島及び長崎への原子爆弾投下による被爆者に対する疫学調査によって得られた知見が反映された。これにより確率的影響の防止に関する基準が定められるようになった。これ以前に勧告された基準値が経験的な値であったのに対し、この勧告では疫学調査から推定した被曝のリスクと他産業のリスクを比較することにより定量的に基準値が定められた。ICRPは線エネルギー付与(LET)の関数として表される「線質係数」を定義し、吸収線量に「線質係数」を掛けて得られる線量を「線量当量」と呼んだ。1977年勧告では、致死癌および重篤な遺伝影響に着目して組織加重係数を決定した。線量当量に組織加重係数を掛けた値の総和量を実効線量当量と呼んだ。発癌等の確率的影響を避けるための基準として実効線量当量限度、確定的影響を避けるための基準として目の水晶体および皮膚等の組織線量当量限度が放射線作業者と一般公衆に対してそれぞれ定められた。実効線量当量の概念が導入されたことにより、外部被曝と内部被曝を加算して取り扱うことが初めて可能となった。1977年勧告に対して8回（1978年 ストックホルム声明、1980年 ブライトン声明、1983年 ワシントン声明、1984年 ストックホルム声明、1985年 パリ声明、1987年 ワシントン声明、1987年 コモ声明、1989年 パリ声明）にわたって追加修正が行われた。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 主な勧告
Subsection: ICRP Publication 60（1990年勧告）

1990年勧告では1977年勧告と比較して、被爆者に対する追跡調査が進展したことや線量評価手法を1965年暫定線量推定方式(T65D)から1986年線量推定方式(DS86)に更新したことにより発癌リスクの評価精度が向上した。1990年勧告では、臓器平均吸収線量に放射線加重係数を掛けたものを等価線量と定義した。1990年勧告では、致死癌の発生確率および寿命損失、非致死癌の発生確率および重篤度、遺伝影響の発生確率および重篤度を総合して評価したデトリメントに基づいて組織加重係数を決定した。等価線量に組織加重係数を掛けた値の総和量を実効線量と定義した。1977年勧告では放射線源が制御された状況のみを対象としていたが、1990年勧告では原子力事故後の措置や屋内ラドンに対する措置のような制御されていない線源による被曝を低減するための介入に関する基準も設けられた。また、被曝を増加させる行為に対する防護計画を立案する際には、故障や事故による潜在被曝リスクも考慮すべきとされたが、その具体的な方法は示されていない。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 主な勧告
Subsection: ICRP Publication 103（2007年勧告）

2007年勧告は1990年勧告を考え方を踏襲しつつ、より発展させたものとなっている。2007年勧告では、被爆者の被曝線量評価手法が2002年線量推定方式(DS02)に更新された。2007年勧告では、これまで対象とされなかった自然放射線を含むすべての放射線源に対して、「正当化」、「防護の最適化」の原則を適用することとしている。2007年勧告では被曝状況を3つに分類し、計画被曝状況では被曝線量を線量限度以下にすること、緊急時被曝状況および現存被曝状況では参考レベルを目安に防護対策を行い、平常状態へ戻す努力を行うことを勧告している。ICRPは1990年勧告では、環境（人以外の生物）に対する放射線防護には重点を置いていなかったが、1992年のリオ宣言が転換点となり、環境に対する放射線防護についても検討が進められていた。2007年勧告では環境（人以外の生物）に対する放射線防護も評価対象に含まれた。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 国際放射線防護委員会に対する批判

批判には、その基準が緩過ぎるとする批判、逆に厳し過ぎる、あるいは間違っているとするものまである。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 国際放射線防護委員会に対する批判
Subsection: 基準が緩過ぎるとする批判

IXRPCからICRPに再構築された際に、放射線医学、放射線遺伝学の専門家以外に原子力関係の専門家も委員に加わるようになり、ある限度の放射線被曝を正当化しようとする勢力の介入によって委員会の性格は変質していったとの指摘がある。ICRPに改組されてから、核実験や原子力利用を遂行するにあたり、一般人に対する基準が設けられ、1954年には暫定線量限度、1958年には線量限度が勧告で出され、許容線量でないことは強調されたが、一般人に対する基準が新たに設定されたことに対して、アルベルト・シュヴァイツァーは、誰が彼らに許容することを許したのか、と憤ったという。1954年には、被曝低減の原則を「可能な最低限のレベルに」（to the lowest possible level）としていたが、1956年には「実行できるだけ低く」（as low as practicable）、1965年には「容易に達成できるだけ低く」（as low as readily achievable）と後退した表現となり、「経済的および社会的考慮も計算に入れて」という字句も加えられ、1973年には「合理的に達成できるだけ低く」（as low as reasonably Achievable）とさらに後退した表現となった。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 国際放射線防護委員会に対する批判
Subsection: 基準が厳し過ぎるとする批判

ウェード・アリソンは、「実際に行われている放射線治療における分割照射は放射線照射が正常な細胞に与えるダメージが修復される時間を事実上1日とし、治療において正常細胞が受ける線量率はICRPの定めた一般人向け上限線量率の20万倍に達するが、ICRP は被曝限度を年間の総量で示しているだけで既存の安全基準は急性被曝と慢性被曝の影響の違いをほとんど無視している」、と主張している。またアリソンは、実際のデータが示す単回急性被曝で問題がないと判断される100ミリシーベルトを1ヵ月の許容限度に設定できると主張しているが、これはICRPの許容する年間1ミリシーベルトの千倍の許容量である。ICRPはかつてハーマン・J・マラーによるショウジョウバエのオスへのX線照射実験の結果を人間に適用し、放射線は少しでも危険であると主張していた。また、突然変異が1個でも出来たら癌が出来る可能性があるとしていたこともある。しかし、これらのICRPの主張は誤りであることが明らかになった。元ICRP委員(1997年より4年間)の中村仁信は、「このようなICRPの過去の主張は、放射線を必要以上に怖がらせるのに十分な役割を果たして来た。」としている。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 国際放射線防護委員会に対する批判
Subsection: その他の批判

近藤宗平は「ICRPが出す勧告は、日本を含む世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされているが、実際の資料に基づいていないため、虚偽の情報」としている。欧州放射線リスク委員会は「ICRPのモデルによって表される放射線リスクはブラックボックスになっている」としている。
Title: 国際放射線防護委員会 (International Commission on Radiological Protection)
Section: 日本との関係

2011年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故に際し、ICRPはこれまでの勧告を引き続き支持する旨の声明を発表した。ICRPが個別の事案について声明を出すのは異例のことである。2007年の勧告では、1年間の被曝限度となる放射線量を平常時は1mSv未満、緊急時には20-100mSv、緊急事故後の復旧時は1-20mSvと定めている。この勧告に基づき、ICRPは日本政府に対して緊急時の参考レベル(20-100mSv)を用いることを提案した。ただし、事故後も住民が住み続ける場合は1-20mSvを限度とし、長期的には1mSv未満を目指すべきだとしている。これを受け内閣府の原子力安全委員会は、累積被曝量が20mSvを超えた地域において防護措置をとるという方針を政府に提言した。ICRPはタスクグループ84を設置し、2012年に福島第一原子力発電所事故の教訓を報告書にまとめた。
Title: コミック弁護基金 (Comic Book Legal Defense Fund)
Section: abstract

コミック弁護基金(Comic Book Legal Defense Fund, CBLDF)とは1986年に漫画の作者、出版社、販売者の修正第一条権利を保護し訴訟費用を支援するために設立されたアメリカ合衆国の非営利組織である。事務局長はチャールズ・ブラウンスタインで2002年より務めている。CBLDFは業界著名人の支援を受けており、運営陣にはクリス・スタロス、ピーター・デビッド、ニール・ゲイマンがいる。またCBLDFを支援するためにFund Comics、More Fund Comics、Even More Fund Comicsという著名作家による短篇集も販売されていて、加えてブラック・フェニックス・アルケミー・ラブという香水の製品群も収益を直接CBLDFに渡すために販売されている。コメディアンのビル・ヘイダー、漫画家のジェフ・スミス、フランク・ミラーも積極的に支援している。さらにCBLDFは禁書週間のスポンサーでもあり図書館にグラフィックノベルが所蔵および開架され続けるために支援する活動も行っている。過去に子供の読む権利プロジェクト（Kids Right to Read Project）、アメリカ図書館協会といった団体と提携していて、知的自由擁護事務所の活動にも参加していた。
Title: コミック弁護基金 (Comic Book Legal Defense Fund)
Section: 歴史

コミック弁護基金は、漫画販売店「フレンドリー・フランクス」の店主で1986年にわいせつ物頒布等の罪で逮捕されたマイケル・コレアの法的防御費用を捻出するために設立された。わいせつ物と見なされた漫画は『オマハ・ザ・キャット・ダンサー』、『ザ・ボディッシー』（The Bodyssey）、『ウィアードー』、『ビザール・セックス』（Bizarre Sex）だった。キッチン・シンク・プレスは漫画家が寄稿した画集を発売し、売り上げをコレアの法的防御費用に寄付した。修正第一条に関わる裁判を専門とする弁護士のバートン・ジョセフがコレアの弁護を担当し、最終的に有罪判決を覆すことに成功した。デニス・キッチンがコレアの弁護費用の残りを資本金に非営利慈善団体になったCBLDFに正式参加したのは1990年で、バートン・ジョセフが1996年に基金の担当弁護士に就任している。それ以降、基金とバートンは多くの裁判や事件で助言、法的支援を提供している。また、基金は「バステッド！コミック弁護基金公式ニュースレター」（Busted! : the official newsletter of the Comic Book Legal Defense Fund）という季刊会報を発行している。2011年9月29日、CBLDFは現在廃止されたアメリカ合衆国漫画雑誌協会からコミックス倫理規定委員会の許可印に関する知的財産権を買収したと発表、この売却は禁書週間の時に考えられたものだった。CBLDFは許可印を自身を支援を確約するライセンス契約を通して商品に使用することにしている。2013年にチャールズ・ブラウンスタイン事務局長は日本を訪れ、8月11日にコミックマーケットで講演を行い、日本で漫画表現規制が実現したら世界中に漫画規制が広がってしまうという懸念を示し、アメリカ合衆国でも各州で制定された漫画規制関連の法律によって漫画家が多数失業したことなどを解説した。
Title: コミック弁護基金 (Comic Book Legal Defense Fund)
Section: 有名判例

1986年: イリノイ州ランシングにある漫画販売店「フレンドリー・フランクス」の店主であるマイケル・コレアがわいせつ物頒布等の罪で起訴され、『オマハ・ザ・キャット・ダンサー』『ヴェロティカ』（Verotika）を含む100冊以上の漫画本が押収された。コレアは一旦有罪判決を受けたものの、逆転無罪となった。基金は訴訟費用の残余を寄付し、それを元にCBLDFが設立された。1991年: 漫画家のポール・マヴリデスはコミック・ストリップや漫画本に売上税を課すというカリフォルニア州の決議に抗議し、CBLDFの支援を受けて提訴、コミック・ストリップは書籍、雑誌、新聞（修正第一条の既定に基づく売上税の対象になっていない）と同類のメディアであることを主張した。1997年、カリフォルニア州均等化委員会はマヴリデスに有利な判決を下した。1994年: フロリダ州の地下漫画家であるマイク・ダイアナが自費出版した『ボイルド・エンジェル』がわいせつ物に当たるとして有罪判決が下り、3年の保護観察、1248時間の社会奉仕活動、3000ドルの罰金、未成年者に近づくことの禁止、強制的に自費でのジャーナリズム倫理課程と精神鑑定を受けるという刑を受けた。ダイアナは刑に服すためにニューヨークへ移住した後、コミック弁護基金で働くことで社会奉仕活動を満了した。2000年: 漫画家のキーロン・ドワイヤーが自身の作品である『ローエスト・コモン・デノミネーター（Lowest Common Denominator）』でスターバックスコーヒーの有名な人魚のロゴのパロディを行ったことで同社から提訴された。裁判官はスターバックスがパロディを訴えることは出来ないとして法廷外で和解を勧告したものの、ドワイヤーはスターバックスのロゴを盗作したロゴを使用してはならないという判決に従うことを余儀なくされた。2002年: テキサス州ダラスの漫画販売店店員であるヘスス・カスティーヨが覆面警察官に成年漫画を売った後、わいせつ物の展示を2回も行ったとして起訴され、有罪判決を受けたカスティーヨ対テキサス州事件が起こる。2005年: ジョージア州ロームの漫画販売業者であるゴードン・リーが、ハロウィンの日にThe Salonから抜粋したわずかなヌードシーンがあるアンソロジー漫画を子どもが手に入れた後に、未成年者にわいせつ物を頒布したとして起訴された。しかし2007年に審理は無効とされ、2008年4月に最終的に訴訟は却下となった。2008年: アメリカ合衆国対ハンドリー事件。アイオワ州の漫画収集家クリストファー・ハンドリーがわいせつ罪で起訴され、CBLDFがコンサルタントとして被告を支援し、エリック・チェイスが弁護を主導した。
Title: アメリカ映画編集者協会 (American Cinema Editors)
Section: abstract

アメリカ映画編集者協会（英: American Cinema Editors、通称: ACE）は、投票によって選ばれた編集技師による協会である。現在の会長はランディ・ロバーツ。
Title: アメリカ映画編集者協会 (American Cinema Editors)
Section: 会員

会員になるためには以下の条件を満たさなければならない。会員になることを希望する2名の現役会員のスポンサーシップ60か月以上のテレビまたは映画での編集経験理事会による承認一般会員による承認会員は署名の一部に"A.C.E."を入れる権利を与えられる。協会はウェブサイトで現在の会員を発表している。2008年現在、このウェブサイトには、死亡した会員は記述されていない。
Title: アメリカ映画編集者協会 (American Cinema Editors)
Section: エディー賞

1950年に協会がアカデミー賞候補者を晩餐会に招いたことが始まりである。1962年からは本協会独自の賞が始まった。以下はその一覧である。The ACE Golden Eddie Filmmaker of the Year AwardCareer Achievement Awards長編映画編集賞 (ドラマ部門)長編映画編集賞 (コメディ・ミュージカル部門)テレビシリーズ編集賞 (1時間)ミニシリーズ・テレビ映画編集賞 (コマーシャル無し)テレビシリーズ編集賞 (30分)ドキュメンタリー編集賞ミニシリーズ・テレビ映画編集賞 (コマーシャル有り)The ACE Student Editing Competition Winner
Title: アメリカ映画編集者協会 (American Cinema Editors)
Section: 雑誌

1951年より季刊誌として「CINEMAEDITOR」を発行している。1963年には購読者が5000名に達したが、1990年代前半には4ページのニュースレターまで落ちぶれてしまった。
Title: ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー (European Car of the Year)
Section: abstract

ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー（Car of the Year、カー・オブ・ジ・イヤー）とは、ヨーロッパ（欧州）の7カ国・7誌の自動車雑誌が主催するカー・オブ・ザ・イヤーである。
Title: ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー (European Car of the Year)
Section: 概要

1964年に始まり、以来毎年行われている。欧州7カ国、イタリア、イギリス、スペイン、オランダ、フランス、ドイツ、スウェーデンの自動車雑誌社各1社により構成され、自動車ジャーナリストが審査員となる。2006年には22カ国からの58人が審査に加わった。
Title: ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー (European Car of the Year)
Section: 概要
Subsection: 審査方法

過去12カ月の間に欧州の5カ国以上で発売され、年間5000台以上の販売が見込める自動車が対象である。まず単純投票により最終候補として7車種を選定、そのなかから5車種以上に最高10点まで配点する。この投票方法では受賞決定に要する支持の多寡に大きな差が出ることが問題として指摘されている。例えば2005年にはトヨタ・プリウスが37人からの最高得点を得て計406点で1位を受賞したのに対し、2006年にはルノー・クリオが235点の得票で1位となったが、同車に10点満点を投票したジャーナリストは僅か一人であった。
Title: ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー (European Car of the Year)
Section: 概要
Subsection: 小型車重視

伝統的にルノー（過去6回受賞）やフィアット（過去9回受賞）等、小型車の受賞が多く、高級車や大型車の受賞はごく少ない。また、高級スポーツカーなどの特殊なモデルは、販売台数の基準を満たさないために審査対象外である場合が多い。過去には「選考に愛国心が働く」と言われ、ある国の審査員が自国の候補車に高配点する傾向があった。参加国の増加もあり、1990年代以降にはその傾向は少ない。
Title: ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー (European Car of the Year)
Section: 概要
Subsection: 日本車の受賞

日産・マイクラ（日本名マーチ、1993年）が日本メーカーの車としては初めての受賞をした。以後トヨタ・ヤリス（2000年・2021年）、トヨタ・プリウス（2005年）、日産・リーフ（2011年）の4車が受賞している。2位・3位の記録としては、ホンダ・シビック（3位、1974年）、ホンダ・プレリュード（3位、1988年）、日産・プリメーラ（2位、1991年）、トヨタ・プリウス（3位、2001年=初代モデル）、マツダ・6（日本名アテンザ、2位、2003年=初代モデル）、マツダ・3（日本名アクセラ、2位、2004年）、マツダ・2（日本名デミオ、2位、2008年）、トヨタ・iQ(2位、2010年)、トヨタ・GT86（日本名86、2位、2013年）、スバル・BRZ（2位、2013年）がある。
Title: ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー (European Car of the Year)
Section: 受賞回数

ブランド別受賞回数9回 - フィアット6回 - ルノー、プジョー5回 - 欧州フォード、オペル/ボクスホール4回 - フォルクスワーゲン3回 - シトロエン、トヨタ自動車2回 - アルファロメオ、アウディ、欧州クライスラー、ローバー、日産自動車1回 - NSU、オースチン、ポルシェ、メルセデスベンツ、ランチア企業グループ別受賞回数（グループ再編が繰り返されるため2021年現在のグループ構成）27回 - ステランティスN.V.8回 - ルノー・日産・三菱アライアンス5回 - フォード・モーター、フォルクスワーゲングループ3回 - トヨタグループ2回 - タタ・モーターズ1回 - ダイムラー、ゼネラルモーターズ、上海汽車集団生産国別受賞回数（企画・設計および主生産地）ドイツ生産が17回（GM欧州、フォード欧州含）フランス生産が16回（クライスラー欧州含）イタリア生産が12回日本生産が5回英国生産が3回米国生産が1回ベルギー生産が1回（フォード欧州）。
Title: 国際労働組合総連合 (International Trade Union Confederation)
Section: abstract

国際労働組合総連合（こくさいろうどうくみあいそうれんごう、英語：International Trade Union Confederation、略称：ITUC）は、労働組合の国際組織である。労働組合の国際組織としては最大である。本部は、ベルギーのブリュッセルに構える。現会長は郷野晶子。
Title: 国際労働組合総連合 (International Trade Union Confederation)
Section: 設立の経緯

2006年11月1日に、オーストリア・ウィーンの設立総会にて、それまでの国際自由労働組合総連盟（国際自由労連・ICFTU、1949年結成）と国際労働組合連合（国際労連・WCL、1920年に国際キリスト教労連（IFCTU）として結成され1968年に国際労連へ改称）、そしてそれまでどちらにも加盟していなかった幾つかの国の労働組合中央組織（ナショナルセンター）によって設立された。
Title: 国際労働組合総連合 (International Trade Union Confederation)
Section: 加盟する国と組織

世界156カ国、延べ1億7,428万人が加盟している。日本では、日本労働組合総連合会（連合）がICFTUに加盟していた経緯から加盟している。また、インドなどのように複数のナショナルセンターが加盟している場合もある。
Title: クリスチャン・エイド (Christian Aid)
Section: abstract

クリスチャン・エイド（英語: Christian Aid）は、イギリスとアイルランドのキリスト教会によって設立された非政府組織（NGO）。プロテスタント、カトリック、正教会の垣根を越えて41の教団が合同で設立しており、南米、カリブ地域、アフリカ、アジアで開発支援を行なっている。37カ国で100を超える協力団体と共に活動している。イギリスのロンドンに本部があり、イギリス、アイルランドに地区支部がある。毎年5月にイギリス最大の募金活動「クリスチャン・エイド・ウィーク」を開催し、戸口での寄付を呼びかけている。ベトナム、ラオス、カンボジアで紛争後の復興支援を行う一方で、ウガンダのイディ・アミン政権や、ニカラグアのソモサ聖研、カンボジアのポル・ポト政権などの独裁政権が倒れた後の開発支援も行なっていた。また、ブラジルでは先住民のヤノマミ族の支援も行なっている。
Title: クリスチャン・エイド (Christian Aid)
Section: 沿革

第二次世界大戦によってヨーロッパで大量に発生した難民を支援するため、1945年に設立された。1950年代にはクリスチャン・エイド・ウィークを開催し始め、引き続きヨーロッパの難民支援を行う。この頃にはパレスチナ難民や朝鮮戦争、国共内戦による難民もヨーロッパにやってきていた。60年代に入るとビアフラ戦争や印パ戦争が発生し、その難民支援も行うようになった。また、アメリカ合衆国の公民権運動を支持し、キング牧師の渡英時には交流を持った。1980年代に入るとエチオピアで飢饉、モザンビークで旱魃が発生した。この際にも、支援金を送るようにロビー活動を行なった。
Title: クリスチャン・エイド (Christian Aid)
Section: 財源

クリスチャン・エイドの収入は、個人からの寄付やクリスチャン・エイド・ウィークで行われる寄付金、遺産贈与などで成り立っている。
Title: チッペンデールズ (Chippendales)
Section: abstract

チッペンデールズ (Chippendales) は、アメリカ合衆国の男性ストリップ集団である。ラスベガスなどで活動を展開しており、ワールド・ツアーも行われている。
Title: チッペンデールズ (Chippendales)
Section: 歴史

1979年に創業された。第1号店をラスベガスにオープンした。その後、ニューヨーク、ロンドン、ハンブルクなどに出店している。
Title: チッペンデールズ (Chippendales)
Section: 関連文献

“Chippendales Jaymes and James on life on the Las Vegas strip”. CBS News (2012年11月16日). 2016年9月5日閲覧。“Chippendales brings beefcake to Toronto”. Toronto Sun (2016年8月18日). 2016年9月5日閲覧。
Title: 世界アーチェリー連盟 (World Archery)
Section: abstract

世界アーチェリー連盟（World Archery、World Archery Federation、略称：WA）はアーチェリーの国際競技連盟で、世界156の国内競技連盟が加盟（2016年現在）。本部はスイスのローザンヌ。旧称国際アーチェリー連盟(フランス語: Fédération Internationale de Tir à l'Arc、略称:FITA）
Title: 世界アーチェリー連盟 (World Archery)
Section: 歴史

1931年、ポーランドのワルシャワでフランス、チェコスロバキア、スウェーデン、ポーランド、アメリカ、ハンガリー、イタリアの7カ国で結成。FITAは1931年の設立当初からアーチェリー世界選手権を開催、1972年にはオリンピック競技を実施している。また、アーチェリー・ワールドカップの運営も行なう。2011年7月の総会で国際的認知度を高めるため、フランス語表記から英語表記の「World Archery Federation（略称：WA）」に変更を決定。これに伴い日本語表記も「世界アーチェリー連盟」となった。2012年4月1日に、正式に「世界アーチェリー連盟」と名称が変更された。
Title: 世界アーチェリー連盟 (World Archery)
Section: 外部サイト

World Archery（英語）
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: abstract

国境なき翻訳者団（こっきょうなきほんやくしゃだん、英: Translators without Borders）は、人道的翻訳サービスを提供するために創設された「非営利組織」で、アメリカ合衆国の非営利活動法人501(c)3団体である。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: 概要

2010年設立。1993年に翻訳会社 Lexcelera のローリー・シックとロス・スミス=トーマスが立ち上げた Traducteurs Sans Frontières （フランス語）の姉妹組織である。2012年の時点で約1600人の入念に審査されたボランティア翻訳者が入団している。国境なき翻訳者団はプロの翻訳者のボランティアコミュニティーとともに、重要な人道的活動に取り組む非営利組織同士のバリアとなる言語のギャップを埋め、地域レベルの翻訳能力を築き、言語バリアの認知度を世界的に高めることが目的である。国境なき翻訳者団は人道的活動を行う非営利団体が必要とする情報を翻訳する活動をしている。提携先として登録する非営利団体には国境なき医師団、世界の医療団、ユニセフ協会、オックスファム、ハンディキャップ・インターナショナルなどがある。これらの団体の必要とする翻訳情報は報告書、重要な 医療情報、世界（たとえばブルンジ、リベリア、ギリシャほか）の緊急事態を支援する現場で用いる危機対応資料などがある。国境なき翻訳者団は年間数千万語の翻訳を手がける。公式サイトによると、この団体から非営利団体に非政府組織（NGO）に寄付された翻訳は単語数で6000万超相当である。2021年には組織名称をCLEAR Globalに変更し、国境なき翻訳者団の活動のほかに、AIや機械翻訳ソリューションの構築・研究・啓蒙に重点を置くCLEAR TechおよびCLEAR Insightsという活動を含むようになった。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: 翻訳者との協働
Subsection: 専用の翻訳プラットフォーム構築

国境なき翻訳者団は創設以来、緊急時の特殊な情報を必要な言語に翻訳する使命を追及していた。ところが創設15年を過ぎた2010年、ハイチ地震と津波災害によって、災害時には発生直後の緊急事態に対応する情報に加え、復興には平時の情報を入手できるかどうかにより、被災地の人々の生活の質をわけると知られるようになった。情報の量の大きさと一定の翻訳品質の確保というジレンマに対し、ProZ.com（英語）は作業の手間を省くことに着目、機械翻訳システムを組み込んだオンラインの翻訳プラットフォームを構築し、2011年5月「作業場」として国境なき翻訳者団に提供した。これを翻訳者団は翻訳サービスを希望する非営利組織の登録、翻訳原文の受け付けと翻訳プロジェクト（英語）を企画する媒体として使用、登録ボランティアは掲出された課題から担当するものを選んで作業を行なった。共通の機械翻訳システムを利用する以前と比べると、オンラインで作業管理をする方式を取り入れ作業効率は大きく向上した。手作業で翻訳の進行管理をした2011年1月時期の生産性は29件、翻訳原文3万7,000単語を7言語に対訳して9団体に提供している。2011年11月に作業場が稼働し始め、7カ月後に当たる2012年6月の生産性は合計183件28万語、原語と翻訳語の組み合わせは25対で翻訳の提供先は24団体である。さらに3年後 (2015年) の発表によると訳文は700万語・780件成立し、提供先は214組織である。この作業場を更新し、翻訳メモリとコンピュータ支援による作業工程を追加するのは2017年初頭で、新しい作業空間は多言語翻訳・通訳者で同時通訳者の草わけのひとりロンブ・カトーの名にちなみ「Kató」と呼ばれている。同年6月、国境なき翻訳者団はアイルランドに本拠を置く登録非営利組織のロゼッタ財団と合併。世界のさまざまな言語により情報へのアクセスを平等にし、貧困解消、医療助成、教育の開発と正義の促進に結びつけようとしている。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: 翻訳者との協働
Subsection: ボランティア

この団体では2言語以上に堪能な翻訳者の登録を受け付け、アメリカの職業団体アメリカ翻訳者協会 (ATA)（英語）や翻訳会社ライオンブリッジの登録者およびProZ.com（英語）の認定者、あるいはイギリスのMITI検定証 (Institute of Translating and Interpreting（英語）) を示すと登録審査が優先される。ロゼッタ財団との合併当時の登録翻訳者数は2万3,000人台という。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: ウィキプロジェクト医療

2011年に国境なき翻訳者団は英語版ウィキペディアから主要な医療関係記事を選んで訳出する、ウィキプロジェクト医療の下位プロジェクトの編集タスクフォースを共同作業として手がける。当初の作業目標として、良質な記事もしくは秀逸な記事に分類された記事8件が選ばれた。これらの記事を専門用語の知識がなくても理解できるように改善すると、コンテンツルールに従ってまとめ直し（シンプル英語版ウィキペディアとして公開）、さらに目標の100言語超の多言語翻訳を目指す。数年を費やし、最終目的は当該の記事をウィキペディアの285言語すべてに翻訳することを目指している。アフリカ、東南アジア、中東では、すべてのコンテンツをモバイルネットワークで提供、さらにコンテンツの一部はウィキペディアのモバイルパートナーTeléfonos del Noroeste、Orangeから無料で入手できるように企画された。該当する記事の多くは音声版ウィキペディアでも入手できる。そのいくつかは一般医学雑誌でオープンアクセス記事として出版の準備が進められた。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: 事業
Subsection: 言葉の援助

危機対応の人道支援をする翻訳ネットワーク「言葉の援助」 (Words of Relief=WoR) は、危機に直面した人々を援助する人と被災者が同じ言語を話さない場合の意思疎通の改善を目指す。言葉の援助は言葉のバリアをなくして危機の最中とその後の救援活動を円滑にするため、次のことを行う。危機や被災時の重要なメッセージを影響を受ける人の言語に翻訳し、危機が発生する前に公に広める。国外離散居住者で、世界の言語から地域語に翻訳でき、要請に即応する訓練を受けた翻訳者のしなやかなネットワークを構築する。クラウドベースのオンライン（およびモバイル）アプリケーションを作成し、翻訳チームと、緊急の支援を必要とする援助の現場担当者およびデータアグリゲーターを結びつけます。 (呼び名は「WoRDE - Words of Relief Digital Exchange」)言葉の援助は2014年1月から2015年5月にわたり、ケニアのナイロビでスワヒリ語とソマリ語に特定して試行された。危機救済コンテンツの翻訳原文は Infoasaid Message Library を含むさまざまな情報源から得て、約47万5,000語を翻訳した。言葉の援助のパターンは、西アフリカのエボラ感染爆発とネパール地震を含む世界中の複数の緊急事態に対応するため展開した。現在、アラビア語、ペルシャ語、ギリシャ語、クルド語とウルドゥ語それぞれの要請即応チーム Rapid Response Team はヨーロッパに流入する難民の入域ルート沿いで活動する支援団体から翻訳を引き受けている。職業翻訳者のボランティアグループは、国境なき翻訳者団と提携する非営利活動組織と組み、翻訳の対象は難民受け入れセンターやフェリーのストライキの情報、受け入れセンター内の案内看板や掲示、保健情報などである。言葉の援助の活動は、クラウドベースのオンライン（およびモバイル）アプリケーション上で行う。 (呼び名は「WoRDE - Words of Relief Digital Exchange」)。2014年に導入されたこのプラットフォームは、翻訳者の即応チームを援助の現場担当者を結び、突発的な危機に直面したとき翻訳を提供する。言葉の援助は Elrha (Enhancing Learning and Research for Humanitarian Assistance) が管理する人道技術革新基金（HIF）プログラムの助成金を活用している。またインターフェース「WoRDE - Words of Relief Digital Exchange」は マイクロソフトの「意義のある技術」Technology for Good プロジェクトから支援を受けている。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: 事業
Subsection: 理解できる言語で情報発信

同じポスターの英語版とスワヒリ語版の理解度を比較した「影響調査」が行われた。エボラ出血熱に関する簡単な質問をしたところ、ポスターを見せる前に正しく答えた回答者はわずか8％、簡単な情報を英語版ポスターで与えると同じく16％に上昇、その同じ情報をスワヒリ語で示すと同じく92％である。スワヒリ語版が理解度と影響度ともに、英語版を非常に大きく上回るという明らかな違いが見られた。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: 事業
Subsection: 健康電話

インドの母子保健と教育支援については、携帯電話を利用する提携プロジェクト「健康電話」HealthPhoneに参加している。Nand Wadhwani (The Mother and Child Health and Education Trust主催) が創設したこの企画はインドのおよそ10地方語の話者およびスペイン語話者を想定、健康情報の動画をあらかじめインストールした携帯電話を配布する事業である。母乳による育児、栄養失調や出生後の母体と新生児の健康など、さまざまな健康問題を網羅する。ここでは動画の字幕を翻訳する必要があり、国境なき翻訳者団が担当した。翻訳元の動画が何語でもインドの10地方語とスワヒリ語、スペイン語の字幕が付くと、インド全国 (とアフリカ) の人々は健康情報を学ぶ媒体として用いることができた。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: 事業
Subsection: わかりやすい医療用語

2014年に「わかりやすい医療用語」(Simple Words for Health = SWFH) とその情報源が公表される。SWFH は基本的な医学用語1万2千語を取り出し、医師や医療翻訳者により40言語に翻訳された。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: 事業
Subsection: ケニアに研修センター開設

2012年4月、初の健康翻訳センターをケニアのナイロビに開設する。センターで行う新人翻訳者研修では保健情報に特化して英語からスワヒリ語への翻訳を主軸に、他の42部族語への翻訳を指導する。センターの設立後、250人超が研修を受けた。健康翻訳センターの目的は地元のケニア人を対象に研修の集中講座を行い、職業翻訳者を育てることで、究極の使命は医療情報がスワヒリ語で入手するプロセスを支援することにある。受講者の人選は、医療関係の経歴と使用言語に基づいた。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: 運営

国境のない翻訳者団の運営は、理事会が管理する。日常業務を管理する職員は、報告担当者として理事および職員の上級管理職との連絡に当たる。
Title: 国境なき翻訳者団 (Translators Without Borders)
Section: 参考資料

出版順Tran, Mark (11 April 2012). “Translators fight the fatal effects of the language gap (言語ギャップの致命的な影響と闘う翻訳者)”. ガーディアン. https://www.theguardian.com/global-development/poverty-matters/2012/apr/11/volunteers-translation-language-health-messages May 10, 2012閲覧。 “Google, Translators without Borders and Microsoft win TAUS Excellence Awards (TAUS Excellence Awards受賞はグーグル、国境なき翻訳者団とマイクロソフト)”. TAUS (2012年6月1日). 2019年3月27日閲覧。Le Guen, Marie-Laure (2012年8月30日). “Languages: Translating Health Content Without Borders (言語：国境のない健康コンテンツを翻訳する)”. Rising Voices. 2019年3月27日閲覧。Rooney, James (2014年3月7日). “Microsoft Grants Three Nonprofits Cash, Software and Services for Technology Innovation (マイクロソフト、3件のNPOに現金・ソフトウェア・技術革新サービスを寄贈)”. The Fire Hose. 2015年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月10日閲覧。“Translators without Borders Receives Grant from Microsoft (国境なき翻訳者団、マイクロソフトの助成金を受給)”. Common Sense Advisory. 2014年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月10日閲覧。Mollenhauer, Courtney (2014年5月25日). “Breaking Down Linguistic Barriers with Words of Relief (言葉の援助、言葉のバリアを打ち砕く)”. Innovate Development. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月26日閲覧。Montevirgen, Karl (2016年4月15日). “Content and Crisis: Translators Without Borders (コンテンツと危機：国境なき翻訳者団)”. The Content Wrangler. 2016年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月17日閲覧。O'Brien, Sharon (2016). “4. Training Translators for Crisis Communication: The Translators Without Borders Example. (危機対応の情報発信に向けた翻訳者の訓練：国境のない翻訳者団に見る)”. Mediating emergencies and conflicts : frontline translating and interpreting (緊急事態と紛争の仲介：現場の翻訳と通訳). Palgrave studies in translating and interpreting. Federici, Federico M. (編). Palgrave Macmillan. pp. 85-111. doi:10.1057/978-1-137-55351-5_4. ISBN 978-1-137-55351-5. NCID BB22184928. OCLC 6605168033