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Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: abstract

一帯一路（いったいいちろ、簡体字中国語: 一带一路、拼音: Yídài yílù、英語: The Belt and Road Initiative, BRI; One Belt, One Road Initiative, OBOR）は、中華人民共和国（以下、中国）が2017年から推進し続けている、中国と中央アジア・中東・ヨーロッパ・アフリカにかけての広域経済圏の構想・計画・宣伝などの総称。習近平総書記が2013年9月7日、カザフスタンのナザルバエフ大学における演説で「シルクロード経済ベルト」構築を提案したことに始まり、翌2014年11月10日に中国北京市で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習総書記が提唱した。中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である。2023年時点でカザフスタン、キルギスタン、ミャンマー、パキスタンなど建設先現地民の強い反対世論に直面しており、さらに主要7か国（G7）の中で唯一参加していたイタリアが離脱するなど、経済政策として行き詰まり始めている。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 名称

正式名称はシルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード（簡体字中国語: 丝绸之路经济带和21世纪海上丝绸之路、拼音: Sīchóu zhī lù jīngjìdài hé èrshíyī shìjì hǎishàng sīchóu zhī lù）、一帯一路はその略称である。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 概要

インフラ投資計画としては史上最大規模で、建国100周年に当たる2049年までの完成を掲げている。「一帯」構想は習総書記が行った2013年9月7日のカザフスタンのナザルバエフ大学での演説、「一路」構想は同年10月3日のインドネシア国会での演説でアジアインフラ投資銀行（AIIB）とともに初めて提唱された。AIIB、世界銀行や中国・ユーラシア経済協力基金、シルクロード基金などでインフラ投資を拡大させ、また発展途上国への経済援助を通じ、人民元の国際準備通貨化による中国を中心とした世界経済圏の確立を目指すとされる。中国政府の李克強国務院総理は沿線国に支持を呼び掛け、100を超える国と地域から支持あるいは協力協定を得、さらに国際連合安全保障理事会、国際連合総会、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アラブ連盟、アフリカ連合、欧州連合（EU）、ユーラシア経済連合、アジア協力対話、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）、上海協力機構（SCO）など多くの国際組織が支持を表明した。李克強首相は「『一帯一路』の建設と地域の開発・開放を結合させ、新ユーラシアランドブリッジ、陸海通関拠点の建設を強化する必要がある」としている。2017年2月、中国は北京市で一帯一路国際協力サミットフォーラムを5月に開催すると発表し、グテーレス国際連合事務総長ら70を超える国際機関代表団やロシアのプーチン大統領ら29カ国の首脳が出席を表明したのをはじめとして、世界130カ国超の政府代表団が参加を決定し、5月14日から15日にかけてフォーラムが開催された。しかし、G7は閣僚級などを出席させて首脳のほとんどは欠席し、出席したのはイタリアの首相パオロ・ジェンティローニだけとなった。イタリアはギリシャなどとともにEU加盟国では一帯一路への協力に積極的な国の一つとされ、後にジュゼッペ・コンテ政権はG7で初めて一帯一路に関する覚書を中国と締結していた。一帯一路を中国主導の巨大経済圏構想と警戒してAIIB参加を見送ってきた日米は政府代表団を派遣した。2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会で、党規約に「一帯一路」が盛り込まれた。2019年4月25日、第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムが北京で開催され、国連事務総長らと37カ国の首脳や日本など150カ国を超える代表団が出席するも前回参加した米国は一帯一路への批判を強めたために出席を見送った。順調にインフラ投資は続けられてきたが、2010年代後半になると新興国向け融資の焦げつきが増加した。アメリカのシンクタンクによると、金利を減免した債権は2020年 - 2021年に計520億ドルと2年前（2018年 - 2019年）の3倍を超した。新規貸し出しに慎重になり、2020年の貸出額は2018年の約4割に急減した。2023年9月9日、G7で唯一参加していたイタリアが離脱の方針である報道された。G20サミット中にイタリアのジョルジャ・メローニ首相が中国の李強首相と会談し、この中で非公式に「一帯一路」から離脱する方針を伝えた。その後、同年12月にイタリア政府は文書で中国側に「一帯一路」の離脱を通知した。双方の友好関係の維持を確認した上で、両国政府の合意で公式発表は行われないことになったという。先述のコンテ政権では経済回復を狙って「一帯一路」に加入したが、貿易赤字は逆に拡大したうえに、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響もあり、中国からの投資も停滞した。このことから中国の専制主義への警戒に加え、経済的な恩恵が乏しいとして、閣僚や経済界から不満の声が上がっていた。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 概要
Subsection: 中欧班列

一帯一路構想のルートである中欧班列は、渝新欧鉄道が構想以前からドイツのデュースブルクまで開通して義烏・ロンドン路線と義烏・マドリード路線は中国大陸とヨーロッパを繋ぐ世界最長の鉄道路線であり、一帯一路が提唱された2013年時点で80本に過ぎなかった中欧班列の運行本数は2018年には1万本を超えた。基本的にユーラシア・ランドブリッジ（亞歐大陸橋、英語: Eurasian Land Bridge）の浜州線や集二線を経由するトランス＝ユーラシア・ロジスティクスなどが代表的だが、厳冬期での輸送などに適してないロシアを迂回するルートとして新ユーラシア・ランドブリッジ（新亞歐大陸橋、英語: New Eurasian Land Bridge）の北疆線からアゼルバイジャン、ジョージア、トルコを通るルートも開発されており、テヘラン、マザーリシャリーフ、ハイーラターンとも結ばれている。ヒューレット・パッカードやBMWといった欧米企業、フォックスコンやエイサーのような台湾企業、伊藤忠商事や日本通運など日本企業も輸送に活用している。また、中国は一帯一路構想の一環として軌間が各国で異なる中欧班列での貨客輸送を高速化できる軌間可変式鉄道車両（フリーゲージトレイン）を開発している。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 概要
Subsection: 氷上シルクロード（北極海航路）

海洋では北極海航路、北米航路も第三のルートとして含まれている。ロシアのムルマンスクの埠頭を開発して、ヨーロッパ - ロシア - 日本 - 中国という（北東航路）ルートである。これはロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンが一帯一路と北極海航路の連結という形で提唱し、中国は「氷上シルクロード」と呼んでいる。「北有釧路 南有新加坡」（北の釧路 南のシンガポール）として日本の北海道東部にある釧路港(国際バルク戦略港湾）をアジアの玄関口、北のシンガポール港という位置づけで強い関心があることも公表されている。中国遠洋海運集団はドイツから釧路港に穀物を輸送した他、日本の商船三井は中国企業と合弁して北極海航路でロシアのLNGを運んでいる。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 概要
Subsection: 太平洋海上シルクロード

南米大陸横断鉄道などの構想がある中南米諸国とは「太平洋海上シルクロード」の構築で合意している。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 各国の対応
Subsection: パキスタン

パキスタン国内の一帯一路関連事業は「中国・パキスタン経済回廊」（CPEC）として推進されている。イムラン・カーン首相が2019年に発足させた、パキスタン軍が影響力を持つCPEC公社が主導してきた。公社発足の行政命令は2020年5月に失効したが、パキスタン議会が改めて公社に一帯一路関連事業の管轄権を与える法案の制定手続きを進めている。成立すれば、公社は首相府に直属して計画開発省への報告義務がなくなり、公社職員は刑事免責、非協力的な公務員への捜査権を与えられる。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 各国の対応
Subsection: アフガニスタン

アフガニスタンを実効支配するターリバーンの幹部マヴラヴィー・アブドゥル・サラム・ハナフィーは2021年9月2日に呉江浩外務次官補と電話会談した際に「一帯一路は引き続き積極的に支持・参画したい」と述べ、同時期にタリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は「中国は我々の最も重要なパートナーである」「中国の一帯一路に大きな関心がある」と表明した。2023年の第3回一帯一路サミットにはターリバーン政権からヌールディン・アジジ商工相が派遣された。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 各国の対応
Subsection: ロシア

2015年5月8日、習総書記はロシアのプーチン大統領と会談し、一帯一路をユーラシア経済連合と連結させるとする共同声明を発表した。同年11月17日にプーチン大統領は、当時アメリカ合衆国が主導していた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を批判し、中露のユーラシア経済連結がアジア太平洋の繁栄をもたらすと発表した。2016年6月17日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでプーチン大統領が中国、パキスタン、インド、イランなど上海協力機構（SCO）参加国を中心に進めるとする「大ユーラシア・パートナーシップ」構想とその第一段階として中国と連携する方針を発表。同月25日のプーチン大統領の訪中でこの構想の共同研究が合意され、24日の中露蒙首脳会談ではモンゴルのエルベグドルジ大統領が掲げる草原の道構想と一帯一路とユーラシア経済連合の連結を謳った『中国・モンゴル・ロシア経済回廊建設計画綱要』が調印された。2017年5月の一帯一路フォーラム開幕式でプーチン大統領は一帯一路、上海協力機構、ユーラシア経済連合などは大ユーラシア・パートナーシップの基礎となると演説した。同年6月のカザフスタンのアスタナの上海協力機構の首脳会議で、一帯一路への支持などを掲げるアスタナ宣言が採択された。2017年11月には、アジア太平洋経済協力（APEC）に向けてプーチン大統領が発表した論文ではユーラシア経済連合と中国の貿易経済協力協定交渉の完了や大ユーラシア・パートナーシップ構想は中国の一帯一路を基礎にすることが述べられ、翌2018年5月にユーラシア経済連合は中国との貿易経済協力協定とイランとの暫定自由貿易協定を締結した。2019年4月の第2回フォーラムでプーチン大統領は大ユーラシア・パートナーシップ構想が進行中であることを演説した。同年6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで大ユーラシア・パートナーシップ構想への支持を中国の習総書記は表明し、一帯一路と大ユーラシア・パートナーシップの構築協力を掲げた中露共同声明を発表した。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 各国の対応
Subsection: カザフスタン

習総書記は一帯一路を最初に打ち出した場所であるカザフスタンとの関係を重視しており、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領も自らの掲げるヌルリ・ジョーリ（光明の道）構想は、シルクロード経済ベルトの一部と認めて一帯一路と連結するとしている。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 各国の対応
Subsection: アメリカ合衆国

米国のドナルド・トランプ政権は一帯一路国際協力サミットフォーラムにマット・ポッティンガーアメリカ国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を団長とする代表団を派遣し、米国企業の参加準備と作業部会設置を表明しつつ透明性と民間資本の活用を主張した。トランプ大統領顧問で元CIA長官のジェームズ・ウールジーはAIIBへの米国の不参加をオバマ政権の「戦略的失敗」と批判した。トランプの支援者で民間軍事会社ブラックウォーターUSAのエリック・プリンスは中国政府系（中国中信集団公司）の警備・流通会社フロンティア・サービス・グループ会長としてアフリカなどで一帯一路戦略を支援している。トランプ政権後は北京のアメリカ大使館などで米中国企業を集めた会合が行われるようになった。トランプ大統領の訪中の際は、習総書記と一帯一路への協力で一致し、トランプ大統領自身も一帯一路への協力について米国はオープンであると述べている。しかし、2018年に起きた米中貿易戦争以降のトランプ政権は一帯一路への批判を強めて第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムへの参加を見送り、アメリカ合衆国副大統領のマイク・ペンスが一帯一路を「借金漬け外交」と批判したのに始まり、アメリカ合衆国国務長官のマイク・ポンペオも一帯一路に参加する各国を牽制し、国連安全保障理事会でも米国は一帯一路を「過剰な債務や透明性などで問題を抱えている」と非難して従来盛り込まれてきた安保理決議案からの文言削除も主張するようになった。カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンなども独自に一帯一路構想への参加を表明しており、作業部会を設立している。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 各国の対応
Subsection: 日本

日本の安倍晋三内閣総理大臣は中国の経済的・軍事的台頭に対応する集団安全保障構想として、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった価値を基礎とする価値観外交を展開するなか、2006年に北欧からユーラシア大陸、北東アジアにつながる地域を「自由と繁栄の弧」として構築することを提唱した。2007年にはインド国会演説で太平洋とインド洋を一つの自由の海と述べ、また日米豪印戦略対話を成立させてきた。第2次安倍政権の2012年12月に中国の南シナ海での挑戦により太平洋とインド洋にわたる航行の自由が脅かされつつあるが、日米豪印を結ぶセキュリティダイヤモンド構想を提唱し、2013年の施政方針演説では日米豪印に加えて海洋アジア諸国との連携を深めると述べた。2013年から2014年にかけて中国の一帯一路構想が公表されると安倍首相はさらに海洋戦略を進展させ、2016年8月にアフリカ開発会議で、インド太平洋からアフリカまでの海洋地域を、力や威圧と無縁で、法の支配（海上法執行能力の構築)・航行の自由・自由貿易を重んじる地域秩序として「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱した。2017年2月の一帯一路国際協力サミットフォーラムに対して日本国政府は、今井尚哉内閣総理大臣秘書官、松村祥史経済産業副大臣、二階俊博自民党幹事長、榊原定征日本経団連会長ら約50人規模の官民代表団を出席させ、オープンかつ公正なインフラ整備を訴えたうえで、一帯一路に積極的に協力していくと表明した。またAIIBについても二階俊博幹事長は「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言し、安倍首相はAIIBの日本参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べ、一帯一路については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れる観点から協力したい」と述べ、日中首脳会談でも習総書記に協力を表明した。中国政府は日本政府の姿勢を歓迎した。2017年6月に安倍首相はインフラへのアクセス開放、透明かつ公正な調達方式、返済可能な債務と財政の健全性が保たれることなどの条件を付けて、一帯一路構想は環太平洋の自由で公正な経済圏に融合していくとし、インド太平洋構想と一帯一路構想の連携について述べた。同月、中国日本商会は一帯一路連絡協議会を設置し、8月の第6回日中与党交流協議会では共同提言がまとめられた。日本経団連と経済同友会はAIIBへの参加の検討を促し、同年11月の財界訪中団は一帯一路の協力を提言して中国側も歓迎した。ドナルド・トランプ大統領は2017年11月の東アジア訪問で、一帯一路構想とともにインド太平洋構想の支持を表明した。2017年12月には安倍首相はインド太平洋構想と一帯一路の連携を推進する意向を述べ、軍事利用されかねない港湾開発は対象外に指定しつつ、民間経済協力指針を策定した。2018年1月22日の施政方針演説でも安倍首相は、アジアのインフラ整備で中国との協力を表明して、中国政府から歓迎された、同年5月9日の李克強首相との会談で、一帯一路に関する第三国での官民協議体の設置で合意した。翌6月に第三国での日中インフラ整備協力をインフラシステム輸出戦略に盛り込み、同年9月25日に北京で官民合同委員会の初会合を開催した。10月の日本の総理としては7年ぶりの公式訪中で安倍首相は、第三国でのインフラ共同投資のための協力文書を交わし、習総書記は「一帯一路を共に建設することは、中日協力の新たなプラットフォーム」と述べた。沖縄県知事の玉城デニーは一帯一路における「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提唱して中国から賛同を得ている。奄美大島の大型クルーズ客船寄港地計画にも、一帯一路の後押しがあるとされる。北海道釧路市の釧路港は「北有釧路 南有新加坡」(北の釧路 南のシンガポール)として対北アメリカ・対ヨーロッパ（北極海航路）「氷上のシルクロード」でのアジアの窓として、中国の企業団から注目されている。 ニューオーリンズ港、スワード港が姉妹港である。2021年12月、大阪港湾局が中国の武漢市と湾港提携を結んだがその際の説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があり、中国メディアが「一帯一路」への参加を想起させる表現で報じた事がSNS上で物議を醸した。その後大阪府議会において西野修平府議（自民）より「中国側の戦略に利用されており、港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起されるが、吉村洋文知事は「政治的な意図はない」と主張。その上で「仮に経済安全保障や外交に影響するような国外港湾との提携の話があれば、国に見解を確認し、内容を踏まえて対応については、私自身も関与していく」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 各国の対応
Subsection: 北朝鮮

北朝鮮はAIIBへの参加申請を拒否されるなど核実験をめぐり中国と関係冷却化が伝えられてきたが、2017年の一帯一路フォーラムに対して金英才対外経済相が出席した。中国がこの会議に国際社会から経済制裁を受けている北朝鮮を招いたことに対し、アメリカ合衆国政府は北京のアメリカ大使館を通じて強い懸念を表明した。北朝鮮は5月14日、一帯一路国際協力サミットフォーラム開幕に合わせて弾道ミサイルを発射し、日本の安倍首相はこれを強く批判。出席した二階幹事長も安倍首相と電話で対応を協議してサミットで抗議文を読み上げた。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 各国の対応
Subsection: 韓国

韓国は弾道ミサイル迎撃用THAADミサイル配備をめぐって中国との対立が深まり、首脳・閣僚級へのフォーラム招待状すら送られず、対外経済政策研究院院長らのみがフォーラムの分科会議に参加する見込みだった。しかし、2017年大韓民国大統領選挙でTHAADに批判的な文在寅政権が誕生すると、直前になって中国から招待状がおくられたため、代表団派遣を決定した。文在寅政権では初となる韓国と北朝鮮の要人接触も一帯一路国際協力サミットフォーラムで行われた。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 各国の対応
Subsection: インド

上海協力機構とAIIBの加盟国でもあるインドは2017年5月13日、一帯一路の一部である中国・パキスタン経済回廊が係争地のギルギット・バルティスタン州（インドの主張によればインド領カシミールのパキスタン占領地）を通るとして「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は1つもない」と批判する外務省声明を発表し、一帯一路国際協力サミットフォーラムからのナレンドラ・モディ首相らへの招待を拒否して世界で唯一、公式にフォーラムをボイコットした国となった。また、「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカを借金漬けにしていることなどを念頭に牽制している。ロシアは友好国のインドに対して「個別に問題があっても政治的解決を他の全ての分野に結び付けてはならない。一帯一路からメリットを得る道を探せるだけの非常に賢明な政治家や外交官がインドにいると信じる」と協力を求めた。2018年6月の中国・青島での上海協力機構の首脳会議でもインドのみ一帯一路に不支持を表明した。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 問題点と現地民への反中世論拡散

中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている。パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた。スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている。キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある。韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニーは、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している。朝鮮日報は一帯一路は中国が主張する「共存共栄の21世紀のシルクロード」ではなく、中国に対する反対世論を世界に拡散する「反中の道」となりつつあると、パキスタン、カザフスタン、キルギスタン、ミャンマーなど行く先々で現地住民の強い反対世論と反中世論の拡大に直面していることから指摘している。
Title: 一帯一路 (Belt and Road Initiative)
Section: 中国が軍事拠点として検討中とされた国

アメリカ合衆国国防総省の『2020年版 中国の軍事動向に関する年次報告書』によると、タイ王国、ミャンマー、パキスタン、タジキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、インドネシア、スリランカ、セーシェル、ケニア、タンザニア、アンゴラの15か国は、中国が軍事拠点として検討中とされた国と認識されている。これら国々の多くは一帯一路に沿う形で点在している。経済の一帯一路は、軍事の一帯一路と化す危険性を帯びている。
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: abstract

オプス・デイ (羅語：Opus Dei) は、キリスト教のローマ・カトリック教会の組織のひとつ、属人区である。カトリック信者が世俗社会での自らの職業生活を通して、自己完成と聖性を追求することを目的にしており、仕事や家庭生活など、日常生活のあらゆる場面において、キリストと出会うように援助する組織。創立者は、聖ホセマリア・エスクリバー（1902年-1975年）である。本部庁舎は、ローマ市ヴィアレ・ブルノ・ブオッツィ75番（Viale Bruno Buozzi 75）に位置する。
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: 概要

名称の由来オプス・デイとはラテン語で「神の業」（「Opus」が「業」、「Dei」が「神の」）を意味する。正式名は「属人区聖十字架とオプス・デイ」（ラテン語：Praelatura Sanctae Crucis et Operis Dei）。歴史オプス・デイは、ホセマリア・エスクリバーにより1928年10月2日にスペインで創設された。マドリード司教の認可に続き、1947年にローマ教皇の認可を受け、スペイン国外にも広がる。1982年に教皇によって属人区として設置され、今日に至る。創立者のホセマリア・エスクリバーは死後わずか30年での列聖（2002年）が異例の早さとして話題となった。創立者聖ホセマリア・エスクリバー（1902年 - 1975年）代表者（属人区長）司祭フェルナンド・オカリス・ブラーニャ師（1944年 - 現在）本部平和の聖マリア教会（属人区長教会）Viale Bruno Buozzi 75, 00197（ローマ）国際センター（男子）・国際神学校聖十字架ローマ学院 / Centro Internazionale CavabiancaVia di Grottarossa 1375, 00189（ローマ）国際センター（女子）聖マリア・ローマ学院 / Centro Internazionale Villa BalestraVia dei Monti Parioli 31, 00197（ローマ）信者数・分布2020年現在、所属している信者は約93,400名（女性57%、男性43%）で、80ヶ国以上の人々からなっている。そのうち、1,957名の司祭が属人区に所属しているが、大半（９万人以上）が男女の信徒である：。なお、日本の信者数は約250名。メンバーの出身地域は：アフリカ4%アメリカ34%アジア4%ヨーロッパ57%オセアニア1%日本での活動1958年（昭和33年）に活動を開始、現在は兵庫県芦屋市に地域総代理（日本支部）を置いている。
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: 精神的特徴

仕事を始めとする日常生活のすべてを聖化し、信仰に100%合致した生き方を送るよう、あらゆる条件、身分の信者を励ますことが目的である。神との親子関係とミサを精神的な基盤とし、社会の中で観想生活を営む。自由を尊重し、愛徳と協調をもってイエス・キリストを伝えることなどが挙げられる。また、日常の仕事を神と隣人の為に心を尽くして果たし、仕事を聖化することを務めとしている。オプス・デイの精神の特徴：神との父子関係洗礼によって人は神の子となる。キリスト教のこの基本的な真理は、オプス・デイの精神の中でも根本的なものである。創立者は、「神との父子関係はオプス・デイの精神の根本です」と教えていた。オプス・デイの提供する形成を受けている信者は、神の子としての身分を生き生きと自覚し、それに従って日々の生活を営む。それは、神の摂理に対する信頼、（複雑でないという意味での）単純な心、人間の尊厳への尊重、兄弟愛、キリスト者として神が望まれるような世界を目指しながら現実に即した本物の愛を持ち、落ち着きと楽観をもって生きることに表れる。日常生活「神に仕え、すべての人々に仕えながら、自分自身を聖化すべき場所は、この世のもっとも物質的な事柄においてなのです」。聖ホセマリアはこのように教えていた。家庭、結婚生活、仕事、日々の務めは、愛徳、忍耐、謙遜、勤勉、正義、喜びなどの諸徳を実践することによって、イエス・キリストと出会い、キリストに倣う機会となるのである。「皆さん、兄弟である人々のいるところ、希望の実現をめざし、仕事に従事し、愛情を捧げるところ、これこそ皆さんが日々キリストと出会う所です。この世の最も物質的なものの真っ只中こそ、神と人々に仕えつつ自らを聖化すべきところです。」（聖ホセマリア、説教「愛すべき天地」1967年）仕事の聖化仕事において聖性を追求するとは、プロ意識とキリスト者としての自覚をもって、仕事をより良く成し遂げること。つまり、神への愛と人々への奉仕として、仕事を果たすことである。このようにして、日常の仕事はキリストと出会う場へと変わるのである。祈りと犠牲オプス・デイの精神は、日常生活を聖化するための努力を持続することができるよう、祈りと償いに励むよう勧める。そこで、オプス・デイの信者は、念祷や毎日のミサ聖祭、ゆるしの秘跡、ロザリオ、霊的読書、福音書の黙想などを生活に組み入れて熱心に実行する。中でも聖母信心を大切にする。イエス・キリストに倣うために犠牲を実行するが、特に義務を果たしやすくする犠牲や人々の生活をもっと快くするための犠牲、さらに小さな満足を放棄することや教会が一般的に薦める断食、献金を大切にしている。生活の一致創立者は、社会で働くキリスト者は「一方では、内的生活、神との関係を保つ生活を営み、他方では、それとは関わりがないように過ごす全く別な家庭生活や職業、社会生活を送るというような二重生活をすべきではありません」と語ってた。そして、「あるのはただ一つ、霊と肉からなる生活です。このたった一つの生活が、霊魂と体ともに、聖化され、神に満ちたものとなるべきなのです」と、教えていた。自由を愛するオプス・デイの信者は他の市民、自分と同等の人々とまったく同じ権利を享受し、同じ義務を負っている。政治や経済、文化においては自由に、また個人的に責任をもって行動し、自らの決定に関しては教会やオプス・デイを巻き込むことはない。また、それを信仰に合致した唯一の決定と主張することもない。他人の自由と意見を尊重する。愛徳キリストを知る人は宝を見つけたのであり、この宝を他の人々と分かち合わずにいられないものである。キリスト信者はイエス・キリストの証し人であって、キリストの希望の教えを、模範とことばを通して、親戚や友人、同僚の間で広めていく。創立者は、「同僚や友人、親戚たちと同じ望みをもって、共に働くとき、私たちは彼らをキリストのもとへと導くことになるのです」と教えていた。キリストを人々に知らせたいという熱意があれば、自然に人々の物質的な必要を満たす努力や周囲の社会問題を解決したいという望みとなって表れる。
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: 組織

属人区という形態区分の基準が「地域」によって分けられる従来の教区とは異なり、移民や職業・典礼等の地理的ではない基準で分けられるのが属人区（読み:「ぞくじんく」、羅語：praelatura personalis／ 英語：personal prelature）に相当する。いわゆる修道会とも異なる。1965年の第2バチカン公会議で、従来の教区に加えて新しい法形態として属人区の将来的な設置が可能であると定められた。パウロ6世とその後継者により、オプス・デイを属人区とする可能性が検討され始め、1969年から1981年にかけて聖座とオプス・デイが参加したうえで属人区になるための準備作業が行われた。その結果、1982年に教皇ヨハネ・パウロ2世が公布した使徒憲章「Ut sit（ウット・シット）」の中でオプス・デイは属人区として認められた。同時にオプス・デイの代表（当時は「総長」）であったアルバロ・デル・ポルティーリョが同教皇により属人区長に任命された。創立者ホセマリア・エスクリバーが帰天してから7年後のことであった。現在、属人区はオプス・デイのみであるが、近年カトリック教会に改宗した元聖公会の信者の司牧と霊的世話のため、2009年に属人教区（羅語：ordinariatus personalis / 英語：personal ordinariate）という新しい法形態が聖座によって設置された。これも、属人教区長、司祭団、信徒によって構成されており、教会法面では属人区と同じ形態と言える。日本の元聖公会信者（信徒）も司祭（東京・広島在住）も数人おり、オーストラリアに本部を置く「南十字星の聖母の属人教区」（英語：Personal Ordinariate of Our Lady of the Southern Cross）に属している。組織としての精神や設置の理由は違うが、これもオプス・デイと同様に、カトリック教会の枠内にありながら、「地理」という区分を越えて、教区と連携し、信者の司牧や世界の福音化を目的として聖座によって設置されたものである。教区との関わりオプス・デイは教区長（司教）が事前に同意しない限り、その教区内での属人区としての使徒職を行わないことを規定している。このように属人区の活動は教区（地域）の活動と調和される形で行われている。法律上述の使徒憲章「Ut Sit（ウット・シット）」、その後に改正された教会法（294条-297条に属人区に関する基本的な規定が含まれている）、そして属人区オプス・デイの固有法に則って運営されている。本部組織属人区長は終身制、その他の役職は任期制である。階級はない。属人区長 - 代表、ローマ教皇により任命される。属人区長代理者 - 副代表属人区司祭団中央委員会（女性信者によって構成される）- ローマにあり、本部委員会とともにオプス・デイの運営に協力。本部委員会（男性信者によって構成される）- ローマにあり、中央委員会とともにオプス・デイの運営に協力。地域組織本部組織同様、階級はない。地域総代理 - 地域の代表地域委員会（女性信者によって構成される）地域委員会（男性信者によって構成される）総会通常8年ごとに開催される。属人区の使徒的事業の検討・研究、将来的な司牧活動方針の提案、委員の更新等が行われる。信徒の構成員男女のカトリック信徒。身分や貧富を問わず、あらゆる文化や国籍の男女がオプス・デイに属している。ヌメラリ - 使徒職に専念するよう神の召し出しを受けた独身者。センターで家族的な共同生活を送る。アソシエイト - 家族と一緒に生活する独身者、または専門職上の都合で別の場所に生活している独身者。スーパーヌメラリ - 既婚者。オプス・デイ信者の約70%を占める。センター上述のヌメラリが家族的な共同生活を送る場所としてセンター（男女別）がある。各センターに1名の信徒ディレクターと2名の委員で構成される委員会が設置されている。またヌメラリに特定の司牧的世話を提供するために、司祭団の中からセンター1ヶ所あたり1名の司祭（神父）が任命・配属される。ミサなどの儀式を行う聖堂も設置されている。日本では兵庫県芦屋市、京都府京都市、大分県大分市、長崎県長崎市にセンターが設置されている。聖十字架司祭会1943年に発足。オプス・デイの属人区長が会長を務める。世界に約4,000名の会員がおり、叙階される前からオプス・デイのメンバーであった司祭と、オプス・デイに所属を希望する教区の司祭・助祭から成る。
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: 所属

オプス･デイに所属するには、超自然的召し出し（召命）が必要である。全生涯を神への奉仕と、すべての人は仕事と日常生活を通して聖性に至ることができるという教えを広めるために、神に招かれていることが必要なのである。オプス･デイに所属したとしても、普通の市民でありカトリック信者であることに変わりはない。それまでと同じように司教区に属しており、政治的あるいは宗教的、文化的な活動を自由に行う。属人区オプス･デイと交わす約束は契約の性格を持つものであって、修道会に固有な清貧・貞潔・従順からなる誓願ではない。オプス･デイへの所属によってそれまでの仕事や社会生活が変わることもない。世間から離れて生活するのではなく、まさしく世間の真っ只中で生きるのである。オプス･デイの召命は、日々、家庭や街中、職場において神と出会うことにあるからである。こうして、神と共に生きる喜びを人々に伝えていくのである。したがって、オプス･デイが、所属する信者たちに励ますことは、彼ら自身が聖性を追求するとともに、彼らの関わる人々が、仕事や困難、日々の単調な仕事といった小さな事柄において聖性を追求するように助けることである。オプス･デイのメンバーは、普通のカトリック信者であり、自分の受けた召命を自然さをもって生きる。不必要に召命を見せびらかすこともしなければ、オプス･デイに属していることを隠すこともしない。オプス･デイのメンバーたちの仕事振りやキリスト教の信仰を伝える熱意には、彼らが神と交わした約束が反映している。
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: メンバーの列聖手続き

現在、列聖手続きが既に始まっているオプス・デイの信者が数名いる（2021年現在、計18名）。司教と司祭、聖職者と男女信徒であり、医者、主婦、学生、大学教授、弁護士、エンジニアなど様々な職業の人がいる。出身国はスペイン、スイス、アルゼンチン、グアテマラ、ブラジル、メキシコである。【司教 3名】福者アルバロ・デル・ポルティーリョ (Álvaro del Portillo、1914年 - 1994年）：スペイン出身のエンジニア。オプス・デイの初期メンバーであり、ホセマリア・エスクリバーの後継者。2014年、マドリードで列福された。アドルフォ・ロドリゲス・ビダル（Adolfo Rodríguez Vidal、1920年 - 2003年）：スペイン出身のエンジニア。チリでオプス・デイの活動を始め、のちにロス・アンヘレス教区（チリ）の司教を務めた（1988年 - 1994年）。ファン・ラレア・オルギン（Juan Larrea Holguín、1927年 - 2006年）：エクアドル出身の法律学者、エクアドル生まれの最初のオプス・デイの信者であり、 のちにエクアドルのグアヤキル教区の大司教を務めた（1989年 - 2003年）。【司祭 2名】ホセ・マリア・エルナンデス・ガルニカ (José María Hernández Garnica、1913年 - 1972年）：スペイン出身のエンジニア・司祭。鉱山工学、自然科学、神学の博士号を持っており、1944年に司祭に叙階された。欧州諸国での司牧に従事することになり、イギリス、アイルランド、フランス、オーストリア、ドイツ、スイス、ベルギー、オランダの各国で働き、多くの病気を患ったが、犠牲の精神で耐え忍び、とりわけ、1年間に渡った最後の闘病生活を英雄的に捧げた。ホセ・ルイス・ムスキス（José Luis Múzquiz、1912年 - 1983年）：スペイン出身のエンジニア・司祭。アメリカ合衆国でオプス・デイの活動を始めた。【男女の信徒 13名（2組の夫婦を含む）】福者グアダルーペ・オルティス・デ・ランダスリ（Guadalupe Ortiz de Landázuri、1912年 - 1975年）：スペイン出身の化学研究者。オプス・デイの初期女性メンバーであり、スペイン、メキシコ、イタリアで活躍した。同じく列聖調査中のエドゥアルド・オルティス・デ・ランダスリの妹である。2019年に列福されることによって、「福者」となった。尊者モンツェ・グラセス（Montse Grases、1941年 - 1959年）：スペイン・バルセロナ出身の学生。英雄的とも言える剛毅をもって、非常な痛みを伴う病気（癌）の苦しみを受け入れ、17歳時に死去。尊者イシドロ・ソルサノ（Isidoro Zorzano、1902年 - 1943年）：ブエノスアイレス（アルゼンチン）出身のエンジニア。マドリード（スペイン）にて死去。長期に渡った病気を剛毅と喜びをもって耐え、聖性のほまれのうちに帰天した。トニ－・ツヴァイフェル（Toni Zweifel、1938年 - 1989年）：イタリア・ヴェローナにおいて、スイスの事業家の子として生まれ、チューリッヒ工科大学を卒業した。短期間の工場勤めをした後、チューリッヒ工科大学の熱力学研究所に参加し、様々な特許取得に貢献した。1972年、発展途上国の惨状に心を動かされ、それまでの研究職を辞し、賛同者とともにリンマット財団を設立した。トニーの指導のもと、当財団は17年に渡って、4大陸、30カ国を越える国々で、数多くの開発プロジェクト（家族生活、女性の地位向上、医療援助、若者の職業訓練など）を推進した。エルネスト・コフィニョ（Ernesto Cofiño、1899年 - 1991年）：グアテマラ出身の医師、大学教授。グアテマラでの多くのNGOや社会福祉事業で活躍した。エドゥアルド・オルティス・デ・ランダスリ（Eduardo Ortiz de Landázuri、1910年 - 1985年）：スペイン人の大学教授・医師。妻ラウラと同様に列聖調査中。ラウラ・ブスカ（Laura Busca、1913年 - 2000年）：エドゥアルド・オルティス・デ・ランダスリ夫人、主婦。ドラ・デル・オヨ (Dora del Hoyo、1914年 - 2004年）：スペイン出身の家政婦。洗濯や掃除のような家事を通して平凡な生活の中で聖性を求めた。エンカルニータ・オルテガ・パルド（Encarnita Ortega Pardo、1920年 - 1995年）：オプス・デイの初期メンバーの女性トマス・アルヴィラ（Tomás Alvira、1906年 - 1992年）： 化学者パキータ・ドミンゲス（Paquita Domínguez、1912年 - 1994年）：トマス・アルヴィラ夫人。教師。マルセロ・エンリケ・カーマラ（Marcelo Henrique Câmara、1979年 - 2008年）：ブラジル出身の弁護士。アルツーロ・アルバレス・ラミレス（Arturo Álvarez Ramírez、1935年 - 1992年）：メキシコ人、グアダラハラ大学化学学部教授。
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: 沿革

1928年10月2日 - ホセマリア・エスクリバーがスペイン首都マドリードでオプス・デイを創立。1933年 - オプス・デイの最初のセンター「DYAアカデミー」が開設される。主に大学生を対象とし、法学と建築学の授業を実施。1936年 - スペイン内戦が勃発。1939年４月 - ホセマリア・エスクリバー、マドリードへ戻る。1941年3月19日 - マドリード司教のレオポルド・エイホ・イ・ガライにより、最初の司教区認可が与えられる。1943年2月14日 - 聖十字架司祭会が誕生。1946年  - ホセマリア・エスクリバー、ローマに活動の場を移す。1947年2月24日 - オプス・デイに最初の教皇認可が与えられる。1948年6月29日 - 世界各国からローマに来るメンバーに特別形成を与えるため、聖十字架ローマ学院設立。オプス・デイの司祭を養成する神学校でもある。1950年6月16日 - 教皇ピオ12世によりオプス・デイに最終認可が与えられる。既婚者が信者として加入すること、および教区司祭が聖十字架司祭会に加わることが可能となる。1958年 - 日本での活動開始。1965年 - 第2バチカン公会議において、司牧活動の円滑化を目的として従来の教区に加え、特殊教区および属人区を将来的に設置できることが定められる。1969年 - ローマで、オプス・デイ臨時総会が開催される。属人区への移行が検討される。1970年 - ホセマリア・エスクリバー、ヨーロッパや中南米で広範囲なカテケージス（信仰教育）を開始。1975年6月26日 - ホセマリア・エスクリバーがローマで帰天。後継者としてアルバロ・デル・ポルティーリョが選出される。1982年11月28日 - 教皇ヨハネ・パウロ2世により最初の属人区として認められる。アルバロ・デル・ポルティーリョが初代属人区長（プレラートゥス）に任命される。1992年5月17日 - ホセマリア・エスクリバーが列福される（福者ホセマリア・エスクリバーとなる）。1994年3月23日 - 初代属人区長アルバロ・デル・ポルティーリョがローマで帰天。4月20日 - ハビエル・エチェバリーア・ロドリゲスが教皇ヨハネ・パウロ2世により第2代属人区長として任命される。2002年10月6日 - ホセマリア・エスクリバーが列聖される（聖ホセマリア・エスクリバーとなる）。2014年9月27日 - アルバロ・デル・ポルティーリョがスペイン・マドリードで列福される。2016年12月12日 - 第2代属人区長ハビエル・エチェバリーア・ロドリゲスがローマで帰天。2017年1月23日 - フェルナンド・オカリス・ブラーニャ神父が教皇フランシスコにより第3代属人区長として任命される。2019年5月18日 - スペイン・マドリードにて、オプス・デイ初期の女性メンバーの一人であるグアダルーペ・オルティス・デ・ランダスリの列福式（福者グアダルーペ・オルティス・デ・ランダスリとなる）。
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: 各国での活動開始年

1940年代1945年 -  ポルトガル1946年 -  イタリア、 イギリス1947年 -  フランス、 アイルランド1949年 -  メキシコ、 アメリカ合衆国1950年代1950年 -  チリ、 アルゼンチン1951年 -  コロンビア、 ベネズエラ1952年 -  ドイツ1953年 -  グアテマラ、 ペルー1954年 -  エクアドル1956年 -  ウルグアイ、 スイス1957年 -  ブラジル、 オーストリア、 カナダ1958年 -  日本、 ケニア、 エルサルバドル1959年 -  コスタリカ1960年代1960年 -  オランダ1962年 -  パラグアイ1963年 -  オーストラリア1964年 -  フィリピン1965年 -  ベルギー、 ナイジェリア1969年 -  プエルトリコ1970年代1978年 -  ボリビア1980年代1980年 -  コンゴ共和国、 コートジボワール、 ホンジュラス1981年 -  香港1982年 -  シンガポール、 トリニダード・トバゴ1984年 -  スウェーデン1985年 -  台湾1987年 -  フィンランド1988年 -  カメルーン、 ドミニカ共和国1989年 -  マカオ、 ニュージーランド、 ポーランド1990年代1990年 -  ハンガリー、 チェコ1992年 -  ニカラグア1993年 -  インド、 イスラエル1994年 -  リトアニア1996年 -  パナマ、 レバノン、 ウガンダ、 エストニア、 スロバキア1997年 -  カザフスタン1998年 -  南アフリカ共和国2000年代2003年 -  スロベニア、 クロアチア2004年 -  ラトビア2007年 -  ロシア2009年 -  韓国、 ルーマニア、 インドネシア2010年代2011年 -  スリランカ
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: 事業

スペインや中南米では、政治家や閣僚、著名な経済人の中にオプス・デイの信者が活動しているケースも多い。しかし、これは一社会人としての個人の自由な思想、信条のもとで活動しているもので、各個人がオプス・デイから霊的な指導を受けるものの、政治的な干渉を受けることはない。
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: 事業
Subsection: 教育事業

ヨハネ・パウロ2世はローマ中心部に教皇庁立聖十字架大学（イタリア語表記: Pontificia Università della Santa Croce）を設立し、オプス・デイに大学の指導を委任している。信徒が共同で、各種の教育事業等を行っているが、これらの活動において、オプス・デイは霊的な指導を行っているものの、施設の所有や運営等については関わることはない、とされている。 ナバーラ大学 （スペイン）- Universidad de Navarra ガステルエタ校 （スペイン、男子校）- Colegio Gaztelueta レタマール校 （スペイン、男子校）- Colegio Retamar サンスエーニャ校（スペイン、女子校） - Colegio Sansueña長崎精道小学校・中学校（長崎県長崎市、女子校）精道三川台小学校・中学校・高等学校（長崎県長崎市、男子校）三川女子調理師学校（長崎県長崎市、女子校） レッドフィールド校 （オーストラリア、男子校） - en:Redfield College (NSW) タンガーラ校（オーストラリア、女子校）- Tangara School for Girls サウスリッジ校 （フィリピン、男子校） - en:PAREF Southridge Schoolノースフィールド校（フィリピン、男子校）- en:PAREF Northfield School 徳信中学 （香港、男子校）- 読みは「タクスン」、en:Tak Sun Secondary School ハイツ校 （アメリカ合衆国メリーランド州、男子校）- en:The Heights School (Maryland) ノースリッジ校（アメリカ合衆国イリノイ州、男子校）- en:Northridge Preparatory School オーククレスト校（アメリカ合衆国バージニア州、女子校）- en:Oakcrest School (McLean, Virginia) モンテレイ校 （メキシコ、男子校） ローズクロフト校（イギリス、女子校）- Rosecroft School ローズモント校（アイルランド、女子校）- Rosemont Secondary School for Girls
Title: オプス・デイ (Opus Dei)
Section: ダ・ヴィンチ・コードによる誤解

小説『ダ・ヴィンチ・コード』（2003年）及び同名の映画（2006年）の中で、あたかもオプス・デイがカルト団体であるかのように扱われていたため、劇中の描写を真に受けてそのように考える誤解が発生した。しかし、オプス・デイは教皇庁から正式に認可を受けているカトリック教会の一組織であり、機関紙「ロマーナ」にはメンバーの移動にいたるまで詳しく公開されている。オプス・デイは「作品中に描かれているものはすべてフィクションである」との声明を出している。また中井俊已による『「ダ・ヴィンチ・コード」はなぜ問題なのか？』（グラフ社）が2006年に出版された。
Title: 経済協力開発機構 (OECD)
Section: abstract

経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿に置かれている。事務総長はマティアス・コールマン。
Title: 経済協力開発機構 (OECD)
Section: 沿革
Subsection: 設立

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。
Title: 経済協力開発機構 (OECD)
Section: 沿革
Subsection: 改組

1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。原加盟国以外で初めての加盟であった。
Title: 経済協力開発機構 (OECD)
Section: 沿革
Subsection: 冷戦崩壊後

1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。
Title: 経済協力開発機構 (OECD)
Section: 目的

経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある（OECD条約第1条）。経済成長加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること。開発経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。貿易国際的義務に従って、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。
Title: 経済協力開発機構 (OECD)
Section: 取り扱い事項

OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある。Agriculture and fisheries（農業と漁業）Bribery and corruption（汚職・腐敗）Chemical safety and biosafety（化学安全と生物安全）Competition（競争）Corporate governance（企業統治）Development（開発）Economy（経済）Education（教育）Employment（雇用）Environment（環境）Finance（会計）Green growth and sustainable development（グリーン成長と持続可能な発展）Health（健康）Industry and entrepreneurship（産業と起業）Innovation（技術革新）Insurance and pensions（保険と年金）International migration（移民）Internet（インターネット）Investment（投資）Public governance（公共管理）Regional, rural and urban development（地域・地方・都市開発）Regulatory reform（制度改革）Science and technology（科学と技術）Social and welfare issues（社会と福祉問題）Tax（税金）Trade（通商）
Title: 経済協力開発機構 (OECD)
Section: 組織
Subsection: 加盟国

2021年6月現在の加盟国は以下の38か国。
Title: 経済協力開発機構 (OECD)
Section: 組織
Subsection: 協力関係にある国々

=加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）。 中華人民共和国 インド ブラジル 南アフリカ共和国 インドネシア
Title: 経済協力開発機構 (OECD)
Section: 組織
Subsection: 協力関係にある国々

=2022年1月25日より、OECDは以下の6か国と加盟協議を開始している。 アルゼンチン ブラジル ブルガリア クロアチア ペルー ルーマニア
Title: 経済協力開発機構 (OECD)
Section: 組織
Subsection: 協力関係にある国々

= ウクライナ（2022年10月5日承認）