shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 世界災害救急医学会 (World Association for Disaster and Emergency Medicine)
Section: 学術集会の開催

学術集会を、WCDEM: World Congress on Disaster and Emergency Medicine として世界各国で開催している。創設である Club of Mainz（1976年）に引き続き、第1回は1979年にマインツ（ドイツ）、第2回は1981年にピッツバーグ（アメリカ）、第3回は1983年にローマ（イタリア）、第4回は1985年にブライトン（イギリス）、第5回は1987年にリオデジャネイロ（ブラジル）、第6回は1989年に香港、第7回は1991年にモントリオール（カナダ）、第8回は1993年にストックホルム（スウェーデン）、第9回は1995年にエルサレム（イスラエル）、第10回は1997年9月25日-27日にマインツ（ドイツ）、第11回は1999年5月に大阪（日本）で千里救命救急センター所長（当時）太田宗夫会長により開催された。第12回は2001年にリヨン（フランス）、第13回は2003年にメルボルン（オーストラリア）、第14回は2005年にエジンバラ（イギリス）、第15回は2007年にアムステルダム（オランダ）、第16回は2009年5月12日-15日にビクトリア（カナダ）、第17回は2011年5月31日-6月3日に北京（中国）で開催され、第18回は2013年5月28日-31日にマンチェスター（イギリス）で、第19回は2015年4月にケープタウン（南アフリカ）で、第20回は2017年にトロント（カナダ）で開催予定である。
Title: 国際養蜂協会連合 (Apimondia)
Section: abstract

国際養蜂協会連合（こくさいようほうきょうかいれんごう、Apimondia）は、イタリア・ローマに本部を置き、世界中の49カ国・55の養蜂協会が属する国際組織。会員数は500万人以上。1987年以来、ほぼ2年に1度の割合で世界各地で「国際養蜂会議」を開催している。会議ではローヤルゼリーやプロポリスなどのミツバチ産物の臨床基礎研究や生産技術など、ミツバチに関するあらゆる分野に関連した大学・製薬会社・企業などによる様々な研究成果が発表されている。国際養蜂会議では主に以下の分野に分かれて発表が行われる。養蜂経済ミツバチ生物学ミツバチ病理学花粉媒介、蜜源植物養蜂技術・機器アピセラピー（蜂毒療法、蜂産品療法、Apitherapy、Bee venom therapy）養蜂と農村開発
Title: Free_Software_Foundation_Latin_America (Free Software Foundation Latin America)
Section: abstract

Free Software Foundation Latin America（略称FSFLA）は、ラテンアメリカ地域におけるフリーソフトウェア財団（Free Software Foundation、略称FSF）の姉妹団体である。スペイン語では、Fundación Software Libre América Latina、ポルトガル語では、Fundação Software Livre América Latinaと呼ばれる。当団体は、Free Software Foundation Europe、Free Software Foundation of Indiaに続く、FSF第四の姉妹団体である。2005年11月23日、アルゼンチン・ロサリオに設立された。
Title: Free_Software_Foundation_Latin_America (Free Software Foundation Latin America)
Section: 概要

FSFLAの設立総会にて、代表 フェデリコ・ハインツ書記 アレシャンドリ・オリヴァ会計 ベアトリス・ブサニチェ（Beatriz Busaniche）をそれぞれ選出した。同様に執行委員会（Administrative Council）は、エンリケ・A・チャパーロ（Enrique A. Chaparro）マリオ・M・ボニーリャ（Mario M. Bonilla）フェルナンダ・G・ヴァイデンフアン・ホセ・シャルランテ（Juan José Ciarlante）から成る。2006年、ベアトリス、エンリケ、フェデリコ、フアン、マリオは委員を退任した。その後、原指導部を現在の形に作り変えた。団体に新しい役職委員会監査役（Observer of the Council、オブザーバー）を設置し、これにより他のフリーソフトウェア界の重要人物の参加や委員会の監査、委員会への助言が可能となった。委員会の現在の委員は、アレシャンドリ・オリヴァアンドレス・リカルド・カステルブランコ（Andres Ricardo Castelblanco）エハル・デ・ヘスス・ガルシア・カリーリョ（Exal Garcia-Carrillo）オクタビオ・ロッセル（Octavio Rossell）オスカル・バレンスエラ（Oscar Valenzuela）J・エステバン・サアベドラ・L（J. Esteban Saavedra L.）ルイス・アルベルト・グスマン・ガルシア（Luis Alberto Guzmán García）キリロ・オルドニェス（Quiliro Ordóñez）トマス・ソラル・カストロ（Tomás Solar Castro）となる。委員会集団の現在のオブザーバーは次から成る。リチャード・ストールマンゲオルク・グレーフェ（Free Software Foundation Europe元代表。ドイツ出身）アドリアノ・ラファエル・ゴメス（Adriano Rafael Gomes）フランコ・イアコメーリャ（Franco Iacomella）アレハンドロ・フォレロ・クエルボ（Alejandro Forero Cuervo）アルバロ・フエンテス（Alvaro Fuentes (kronox)）アナウアク・デ・パウラ・ヒル（Anahuac de Paula Gil）クリスティアーノ・アンデルソン（Christiano Anderson。ブラジル出身）エデル・L・マルケス（Eder L. Marques）エルキン・ボテロ（Elkin Botero）J・エステバン・サアベドラ・Lファビアンネ・バルベディ（Fabianne Balvedi）フェリペ・アウグスト・バン・デ・ウィエル（フェリペ・アウグスト・ファン・デ・ウィエル）（Felipe Augusto van de Wiel）ナーガールジュナ・G（Nagarjuna G.。Free Software Foundation of India議長）グラウベル・デ・オリベイラ・コスタ（Glauber de Oliveira Costa）グスタボ・スベルスト・バルビエリ（Gustavo Sverzut Barbieri）エンリケ・デ・アンドラージ（Henrique de Andrade。ブラジル出身）アロルド・リバス（Harold Rivas）ハンセン・セナ（Jansen Sena）マルセロ・スニノ（Marcelo Zunino）マリオ・M・ボニーリャダニエル・ユクラ（Daniel Yucra）新部裕ベアトリス・ブサニチェオクタビオ・H・ルイス・セルベラ（Octavio H. Ruiz Cervera）オマル・カミンスキー（Omar Kaminski。ブラジル出身のIT法を専門とする弁護士）ロベルト・サロモン（Roberto Salomon）
Title: Free_Software_Foundation_Latin_America (Free Software Foundation Latin America)
Section: プロジェクト

Linux-libre - バイナリ・ブロブ排除済のLinuxカーネル作成プロジェクト。
Title: 国立印刷局 (National Printing Bureau)
Section: abstract

独立行政法人国立印刷局（こくりついんさつきょく、英語: National Printing Bureau）は、紙幣・切手・旅券・郵便貯金通帳・証券類・政府刊行物等の公的な印刷を主に行う日本の独立行政法人である。東京都港区虎ノ門に本局を置き、全国に6つの工場（東京、王子、小田原、静岡、彦根、岡山）を運営している。行政執行法人（旧・特定独立行政法人）であるため、職員の身分は国家公務員である。硬貨・勲章などは独立行政法人造幣局で製造される。
Title: 国立印刷局 (National Printing Bureau)
Section: 沿革

1869年（明治元年/明治2年） - 長崎製鉄所の本木昌造によって「活版伝習所」が作られたのが起源で、その後本木は長崎製鉄所を離れ新街私塾に移るが、長崎製鉄所に残った組が工部省に引き継がれ「勧工寮」と称した。1871年（明治4年） - 大蔵省「紙幣司」が創設。その後、「勧工寮」を合併し「紙幣寮」と改称。1872年（明治5年） - 初代紙幣頭(現在の理事長に当たる)に渋沢栄一が就任。同年、「太政官正院印書局」が創設。1875年（明治8年） - 「太政官正院印書局」が「大蔵省紙幣寮」に合併される。なお、当時政府の印刷工場が紙幣を印刷し、国立銀行に発行機能を持たせるとする構想から、紙幣寮から印刷局の初期にかけては銀行の監督業務も職掌としていた。1877年（明治10年） - 大蔵省「紙幣局」に改称。1878年（明治11年） - 大蔵省「印刷局」に改称（この時に銀行業務を分離）。初代局長に得能良介。1898年（明治31年） - 内閣の「官報局」と統合され、内閣所管の「印刷局」となる。1923年（大正12年） - 関東大震災で大手町の紙幣印刷工場や王子の抄紙部が被災。1943年（昭和18年） - 再度大蔵省に所管が戻り「大蔵省印刷局」になる。1945年（昭和20年） - 空襲によって大手町の本局庁舎と大手町工場が焼失。1946年（昭和21年） - 市ヶ谷に本局と工場を移転（2010年（平成22年）まで国立印刷局市ヶ谷センターがあった）。1949年（昭和24年） - 大蔵省の外局である「印刷庁」となる（長は長官）。1952年（昭和27年） - 大蔵省の付属機関である「大蔵省印刷局」となる。1962年（昭和37年） - 虎ノ門に本局・工場が完成。1984年（昭和59年） - 国家行政組織法の改正により、位置づけが、大蔵省の特別の機関となる。2001年（平成13年） - 中央省庁再編により「財務省印刷局」に改称。2003年（平成15年） - 独立行政法人「国立印刷局」へ改編。2010年（平成22年）度 - 大手町敷地、市ヶ谷センター及び久我山運動場を国庫納付。2014年（平成26年）4月1日 - 虎の門工場と滝野川工場が再編され、東京工場と名称変更。11月4日 - UR都市機構の虎ノ門二丁目地区市街地再開発事業に伴い、旧・虎の門工場を閉鎖。本局を共同通信会館の7、8階に移転、官報の製造は東京工場となる。2025年（令和7年）2月  本局を共同通信会館から再開発事業後の業務棟である”虎ノ門アルセアタワー”に移転（予定）。
Title: 国立印刷局 (National Printing Bureau)
Section: 業務内容

国立印刷局は、紙幣・切手・印紙・旅券・郵便貯金通帳・証券類・政府刊行物などの印刷を主な業務とし、印刷部門が担当している。その他に、製紙部門、出版部門、研究開発部門などがある。製紙部門では紙幣・切手・印紙・旅券などに使用する各種用紙の製造を行っており、出版部門では、官報・法令全書・白書などの政府刊行物の編集や製造を行っている。また、研究開発部門では、偽造防止技術などの研究開発を行っている。デザイン専門の工芸官は、主に紙幣のデザインにあたっている。また、付属施設として国立印刷局東京病院の運営も行っていたが、2013年（平成25年）4月に社会医療法人社団正志会へ移譲された。
Title: 国立印刷局 (National Printing Bureau)
Section: 工場見学

東京工場（北区）、小田原工場、静岡工場（静岡市）、彦根工場の見学があらかじめの申し込み後できるようになっている。
Title: 国立印刷局 (National Printing Bureau)
Section: 工場見学
Subsection: 桜並木一般公開

1941年（昭和16年）に設立された神奈川県小田原工場にはソメイヨシノをはじめとする桜が500本植えられていて、4月初旬の土日に一般公開の「観桜会」が催される。
Title: リフォーム (Reform (think tank))
Section: abstract

リフォームとは、居住の改築や改装のことで、特に内外装の改装を指す和製英語。英語の reform は「改心する、改正する」もしくは広く「作り直す」の意であり、日本語の「住宅リフォーム」に相当する語は renovation（リノベーション）、refurbish である。また、建築業者の中には「リフォーム」ではなく、「家を作り直す」との意を込めて「リホーム」 (rehome) としているところもある（これも和製英語）。
Title: リフォーム (Reform (think tank))
Section: 概要

住宅リフォームの主なものとしては壁紙・床の張替え雨漏りなどの修繕外壁・屋根の塗り替え住宅設備（キッチン、浴室などの水周り主体）の取り替え、補修今の住宅の床面積を増やす（増築）今の住宅の床面積を増やさずに中の間取りを変える（改築）省エネルギー性能の強化（エコガラス（省エネ複層ガラス）、サッシなど）耐震性の強化（補強工事など）手すりや階段昇降機の設置などのバリアフリー対応化オール電化などが挙げられる。一般的には、近在の工務店を中心にした業者に見積もりや工事を依頼する。基本的に一品対応になるため部材の価格は比較的高めになる。また、現物合わせの作業を精度良く行うために熟練作業が必要となり、小規模な改装であっても高くつくことも多い。例えばユニットバス取り付け工事では、ユニットバス自体は工業量産品のため価格は明瞭であるが、現物合わせで取り付ける作業に手間を要し作業費がかさむこともある。そのため、施主が材料を安価で調達し、工事会社へ支給する「施主支給」というシステムを利用し施工するケースも増えてきている。なお、住宅リフォームを行う場合、築年数やリフォーム業者、リフォーム内容など、条件によっては自治体から補助金が支給される場合がある。
Title: リフォーム (Reform (think tank))
Section: トラブル事例

一般にリフォームには結構なお金が掛かることから、悪徳商法や詐欺に狙われることがある。悪徳商法としては悪質リフォームと呼ばれ、詐欺としてはリフォーム詐欺と呼ばれるが、リフォームに関わる犯罪行為を一まとめに「悪質リフォーム詐欺」ということもある。
Title: リフォーム (Reform (think tank))
Section: トラブル事例
Subsection: 悪質リフォーム

契約金額が500万円未満の場合は建設業許可なしで出来る上、建築構造を考える必要はないので素人でも出来る。そのため、とりわけ訪問販売で高齢者や知的障害者を相手に、強引に高額・不必要な契約を行い、契約後も粗雑工事により客を騙す、自宅を競売にかけられるなどの悪徳業者が存在する。予防には契約の取り消しが可能になる成年後見制度が利用できる。また、訪問販売の一種である場合、業者より書面を受領した日から起算して8日以内であれば、工事が開始あるいは完了していても原則的にクーリングオフ可能で、無償で現状復帰させることも可能である。なお、国民生活センターから、消費者へのアドバイスとして訪問販売によるリフォーム工事はできるだけ契約しない事という発表が2002年8月21日付けで行われている。
Title: リフォーム (Reform (think tank))
Section: トラブル事例
Subsection: リフォーム詐欺

リフォーム工事をする意思も能力もないのに、被害者に対し虚偽の事実を申し向け、材料費名目で現金を騙し取る事案も発生している。この種の事案では、実際にリフォーム工事に入らないので、前金詐取と言える。
Title: リフォーム (Reform (think tank))
Section: 住宅リフォーム推進協議会

関連団体として、住宅リフォームを取り巻く環境を整備し、消費者・リフォーム事業者双方にとって有益かつ健全なリフォーム市場の形成を目的に、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会があり、さらに各都道府県にも住宅リフォーム推進協議会がある。
Title: リフォーム (Reform (think tank))
Section: 住宅リフォーム推進協議会
Subsection: 正会員一覧

財団法人愛知県建築住宅センター財団法人石川県建築住宅総合センター財団法人岩手県建築住宅センター社団法人インテリア産業協会大阪ガス株式会社財団法人大阪住宅センター押出発泡ポリスチレン工業会社団法人カーテンウォール・防火開口部協会財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター関西電力株式会社北九州市住宅リフォーム促進協議会キッチン・バス工業会財団法人熊本県建築住宅センター財団法人経済調査会財団法人建材試験センター財団法人建設物価調査会財団法人建築環境・省エネルギー機構社団法人建築業協会社団法人マンション管理業協会財団法人高齢者住宅財団財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター財団法人住宅管理協会財団法人住宅金融普及協会財団法人住宅産業研修財団財団法人住宅生産振興財団社団法人住宅生産団体連合会財団法人住宅保証機構財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター財団法人住まいづくりナビセンター社団法人石膏ボード工業会全国管工事業協同組合連合会社団法人全国建設室内工事業協会全国建設労働組合総連合社団法人全国住宅建設産業協会連合会社団法人全国宅地建物取引業協会連合会社団法人全国防水工事業協会社団法人全国木材組合連合会社団法人全日本瓦工事業連盟社団法人全日本不動産協会東京ガス株式会社財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター財団法人長崎県住宅・建築総合センター財団法人新潟県建築住宅センター有限責任中間法人日本インテリアプランナー協会財団法人日本ガス機器検査協会社団法人日本空調衛生工事業協会社団法人日本建材・住宅設備産業協会社団法人日本建築士会連合会社団法人日本建築士事務所協会連合会財団法人日本建築センター財団法人日本建築総合試験所財団法人日本建築防災協会社団法人日本左官業組合連合会日本室内装飾事業協同組合連合会社団法人日本住宅協会財団法人日本住宅・木材技術センター社団法人日本しろあり対策協会一般社団法人日本増改築産業協会社団法人日本ツーバイフォー建築協会社団法人日本塗装工業会社団法人日本木造住宅産業協会日本木造住宅耐震補強事業者協同組合日本窯業外装材協会財団法人兵庫県住宅建築総合センター財団法人福岡県建築住宅センター社団法人不動産協会社団法人プレハブ建築協会財団法人ベターリビング財団法人マンション管理センター一般社団法人マンション計画修繕施工協会一般社団法人マンションリフォーム推進協議会一般社団法人リノベーション協議会社団法人リビングアメニティ協会公益社団法人ロングライフビル推進協会
Title: リフォーム (Reform (think tank))
Section: 住宅リフォーム推進協議会
Subsection: 特別会員

都道府県と政令指定都市各都道府県と政令市の住宅供給公社宮城県住宅供給公社山形県住宅供給公社茨城県住宅供給公社栃木県住宅供給公社群馬県住宅供給公社千葉県住宅供給公社神奈川県住宅供給公社新潟県住宅供給公社福井県住宅供給公社山梨県住宅供給公社長野県住宅供給公社岐阜県住宅供給公社静岡県住宅供給公社愛知県住宅供給公社滋賀県住宅供給公社京都府住宅供給公社大阪府住宅供給公社兵庫県住宅供給公社奈良県住宅供給公社鳥取県住宅供給公社島根県住宅供給公社広島県住宅供給公社山口県住宅供給公社徳島県住宅供給公社高知県住宅供給公社福岡県住宅供給公社熊本県住宅供給公社大分県住宅供給公社宮崎県住宅供給公社鹿児島県住宅供給公社沖縄県住宅供給公社横浜市住宅供給公社川崎市住宅供給公社名古屋市住宅供給公社京都市住宅供給公社大阪市住宅供給公社神戸市住宅供給公社北九州市住宅供給公社福岡市住宅供給公社独立行政法人住宅金融支援機構独立行政法人都市再生機構全国地域婦人団体連絡協議会主婦連合会
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: abstract

一般社団法人日本建築学会（いっぱんしゃだんほうじん にほんけんちくがっかい、英称：Architectural Institute of Japan、略称 AIJ）は、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかることを目的とし、1886年（明治19年）に設立された日本の学会。日本学術会議協力学術研究団体。単に「建築学会」と呼ばれることもある。
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: 概要

会員数は3万5千名余。会員の所属は研究教育機関、総合建設業、設計事務所をはじめ、官公庁、公社公団、建築材料・機器メーカー、コンサルタント、学生など。調査研究の振興、情報の発信と収集、教育と建築文化の振興、業績の表彰、国際交流、提言・要望などの事業を幅広く実施している。建築学の専門分野別に16の常置調査研究委員会を設置し、さらにそれらのもとに約560の小委員会、ワーキンググループを設けて、延べ7,000名の委員が年間約2,300回の会合を開いて専門的な調査研究活動を行っている。また、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支部がある。調査研究委員会の活動成果は、学会の規準、仕様書、指針、報告書等として出版されるとともに、講習会、シンポジウムを通して会員をはじめ広く建築関係者に対して普及がはかられている。
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: 主な活動・情報発信
Subsection: 学会誌・ウェブマガジン

『建築雑誌』(Journal of Architecture and Building Science)1887年（明治20年）創刊。建築学会の会誌。月刊誌。ウェブマガジン『建築討論』2013年創刊。季刊誌から月刊誌に改められ、現在はMedium上で発行されている。
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: 主な活動・情報発信
Subsection: 論文集・作品集

『日本建築学会論文集』（Transactions of AIJ）1936年創刊。表紙の色にちなみ、通称「黄表紙」。構造系、計画系、環境系の3種類。月刊で審査を通過した研究論文（査読論文）を掲載し、建築の分野では最も権威があると評価されている。2021年4月号より、完全電子化（冊子廃止）された。ウェブ上でオープンアクセスとなりが、完全電子化された。刊行即日無料公開となっている。日本建築学会構造系論文集(Journal of Structural and Construction Engineering)日本建築学会計画系論文集(Journal of Architecture and Planning)日本建築学会環境系論文集(Journal of Environmental Engineering)『技術報告集』（AIJ Journal of Technology and Design）1995年創刊。年3回発行される、審査を経た技術的成果の報告集。発行から1年後にウェブ上でオープンアクセスとなる。“Journal of Asian Architecture and Building Engineering” (JAABE)日本建築学会、中国建築学会（ASC、中国語: 中国建筑学会）、大韓建築学会（AIK、Architectural Institute of Korea）の3者で発行する英文論文集。2002年3月創刊。2007年に独立行政法人科学技術振興機構J-STAGEによる電子投稿審査が開始され、2010年5月に完全電子化し、国際標準の外形を整えた。2018年6月にTaylor & Francisと3学会との出版合意書が締結された。刊行回数は年3回から年6回に増え、オープンアクセス可能。Japan Architectural Review： International Journal of Japan Architectural Review for Engineering and Design(JAR)日本の建築学に関する学術・技術成果を英文で発信する堅固な発信媒体が必要であるとして、2018年に国際英文ジャーナルとして創刊された。世界的な学術出版社のひとつであるWileyより電子出版によるオープンアクセスジャーナルとして年4回出版されている。『作品選集』(Selected Architectural Designs)1990年創刊。年1回刊行。審査を経て選ばれた会員設計の優れた建築作品を表彰、掲載している。
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: 主な活動・情報発信
Subsection: 大会・発表会

日本建築学会大会 学術講演会毎年行われる大会。学術講演会の梗概は『大会学術講演・建築デザイン発表梗概集』(Summaries of Technical Papers of Annual Meeting)として、DVDで発行される。かつては冊子版梗概集（13分冊）も発行されていたが、廃止された。支部研究発表会各支部で毎年、研究発表会を実施しており、梗概集も発行される。
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: 沿革

1886年に辰野金吾、松ヶ崎万長、坂本復経、河合浩蔵の4名を創立委員として会員26名で設立された。設立当初は「造家学会」を名乗ったが、建築家・伊東忠太の提案により、1897年に「建築学会」と改められた。戦後の1947年に「日本建築学会」と改称した。
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 年表

1886年：「造家学会」創立。1887年：「建築雑誌」創刊1897年：「建築学会」と改称。1899年：会員一千名記念臨時大会1905年：社団法人設立認可1906年：英語名を The Institute of Japanese Architects と決定1917年：大会開催（以後は毎年定例化）1925年：近畿地区で大会を開催（初の地方大会）1928年：株式会社建築会館設立。1930年：建築会館、銀座に竣工。1947年：「日本建築学会」と改称。英語名も The Architectural Institute of Japan に改称。1958年：社団法人となる。1982年：建築会館、三田に移転・竣工。1986年：創立百周年。2002年：建築博物館設置。2012年：一般社団法人となる。
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: 関係者
Subsection: 役員

（2021年6月～ ）会長田辺新一副会長伊香賀俊治福田卓司小野田泰明野口貴文田名網雅人
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: 関係者
Subsection: 名誉会員

「この会の目的達成に多大の貢献をした者、または建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達に功績顕著な者は、総会の議決を経て」おくることができる称号。日本建築学会会長歴任者など、日本建築学会に貢献した人物が選ばれる。現名誉会員78名（2019年10月17日現在）。
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: 関係者
Subsection: 名誉会員

=ジョサイア・コンドル辰野金吾曽禰達蔵中村達太郎塚本靖横河民輔
Title: 日本建築学会 (Architectural Institute of Japan)
Section: 関係者
Subsection: 名誉会員

=
Title: スラッシュ (Slash (fanzine))
Section: abstract

スラッシュ
Title: スラッシュ (Slash (fanzine))
Section: 一覧

SLASH!! - 太田美知彦のシングル曲。フジテレビ系 アニメ『デジモンテイマーズ』挿入歌。スラッシュ (記号) - 記号「/」。スラッシュメタル - 音楽のジャンル。スラッシュ (ミュージシャン) - ギタリスト。スラッシュ (アルバム) - スラッシュのソロアルバム。スラッシュ (フィクション) - 男性同性愛（ボーイズラブ、やおい）を描写した二次創作物を指す、主に欧米での用語。en:Slash fiction カップリングの2人の名前の間にスラッシュ記号を入れることから。日本などではカップリングは男女問わず「×」で表記する。スラッシュ (飲料) - 風味を付けた液体を凍らせて作る飲料。Slash - KinKi Kidsのアルバム「O album」収録曲。slash (yamaの曲) - 2023年のyamaの楽曲。アメリカ合衆国のプロレスラー、ケリー・ウルフのリングネーム。シャーベット状になった解けかけの雪や氷のこと。テレビドラマ『0011ナポレオン・ソロ』に登場する犯罪組織。スラッシュ・エアクラフト - アメリカの航空機メーカー
Title: 北欧理論物理学研究所 (Nordic Institute for Theoretical Physics)
Section: abstract

北欧理論物理学研究所（ほくおうりろんぶつりがくけんきゅうしょ、英語: Nordic Institute of Theoretical Physics）は、デンマーク・コペンハーゲンにあった、国際理論物理学の研究所。略称は、NORDITA。2006年秋より、スウェーデン・ストックホルムに拠点を移している。1957年にニールス・ボーアらによって創設された。現在は天体物理学、宇宙生物学、生物物理学、物性・統計物理学、素粒子・原子核物理学の理論的研究を行っている。ストックホルムにある、王立科学技術大学、ストックホルム大学、アルバ・ノバ大学センターと共同運営を行っている。
Title: 北欧理論物理学研究所 (Nordic Institute for Theoretical Physics)
Section: 沿革

1957年 - ニールス・ボーアらによって設立される。2006年 - 研究拠点を、コペンハーゲンからストックホルムアルバ・ノバ大学センター内に移転。
Title: 聖マリア修道女会 (Sisters of the Company of Mary, Our Lady)
Section: abstract

聖マリア修道女会（O.D.N, 英語: Sisters of the Company of Mary, フランス語: Our Lady,Compagnie de Marie-Notre-Dame）はローマ・カトリック教会の女子修道会の一つ。1607年、フランスにおいてジャンヌ・ドゥ・レストナックにより創設された。修道会固有の目的は各人の個性を尊重した教育としている。この会の修道女はO.D.N.(ラテン語: Ordinis Dominae Nostrae) のイニシャルを名前の後ろに付ける形で用いる。
Title: 聖マリア修道女会 (Sisters of the Company of Mary, Our Lady)
Section: 歴史

1556年ボルドーの名家においてジャンヌ・ドゥ・レストナックは生まれた。17歳の頃結婚し8人の子供を儲ける。24年の結婚生活を経て未亡人となった。わずかな期間をシトー会の修道女として過ごしたのち、必要とされるすべてのものへの対応、特に少女たちへの教育を見据えた大仕事として新しい形の共同体を模索するようになった。1605年、ペストの流行によりボルドーは壊滅状態に陥る中、看護に尽力し、数人の若い女性たちが快く彼女に加わった。この期間、幾人かのイエズス会司祭との繋がりを通じイグナチオの霊性に親しむようになった。1607年パウロ5世より教育を専門とする修道会として承認を得る。限定的なものであったが、各修道院が自治を行うベネディクト会をモデルとした修道女たちの禁域制修道会として設立され、Compagnie de Notre-Dame と名付けられた。この共同体は、フランスにおいて初めての婦人教育の教会として公的な認定を得た。1608年5月1日、ジャンヌ・ドゥ・レストナックと賛同者たちはこの新しい修道会の修道服を拝領した。翌年、フランス国王アンリ4世よりフランス王国内に展開する許可を得る。1610年12月10日、5人の修道女は修練院での修練期と誓願を終えると、修道会は最初の少女のための学校をボルドーに設立した。彼女たちの修道院は市街地にイエズス会学校によって提供される傾向が見られる。修道院はベジエ、ポワチエおよびル・ピュイ(1618年)、ペリグー(1620年)、アジャン(1620年)、ラ・フレーシュおよびリオン(1622年)と次々と設立され、1640年にジャンヌ・ドゥ・レストナックが84歳で死去した時点でフランス国内に30の修道院が存在した。歴史的には Les Filles de Notre-Dame や Sisters of Notre-Dame of Bordeaux としても知られている。
Title: 聖マリア修道女会 (Sisters of the Company of Mary, Our Lady)
Section: 発展

ジャンヌ・ドゥ・レストナックの死より10年後の1650年、修道女たちによりバルセロナにおいて学校が設立された。修道会のフランス国外における最初の修道院であった。18世紀中には、修道会はスペインとスペイン植民地であったラテンアメリカで発展した。しかしながらフランス革命中、フランスにいた修道女たちは散り散りとなってしまい、彼女たちのうち何人かは処刑されている。フランスを捨てた人々の内の信仰深い人々によりベルギー、オランダ、イタリア、メキシコ、カリフォルニアに新たな共同体が設立された。
Title: 聖マリア修道女会 (Sisters of the Company of Mary, Our Lady)
Section: 刷新

1920年、修道会に属する90のうち63の修道院が観想的修道生活を捨て、創設者の想いを守り続けるため活動的修道会として1つに統合する決議を行った。修道女たちはイグナチオ・デ・ロヨラによって設立されたイエズス会 (Company of Jesus) に倣い、その名を the Order of Mary より Company of Mary へと改めた。この変更はベネディクト15世により承認された。翌年、修道会の修道院を統合する総母院がローマに設立された。第2バチカン公会議の結果を受けたカノン法の変更後、様々な独立系修道院はこの修道会に合流することとなった。聖マリア修道女会は聖マリアの奉献の日（11月21日）を伝統的に記念日としている。
Title: 聖マリア修道女会 (Sisters of the Company of Mary, Our Lady)
Section: アジアでの活動

創立者であるジャンヌ・ドゥ・レストナックの列聖後10年目にあたる1959年、スペインのマリア・アスンシオン・サントスの尽力により2人のスペイン人修道女が来日した。1960年、日本において初めての聖マリア修道女会の修道院が設立された。1962年に学生寮、1966年および1967年に2つの幼稚園を設立することとなった。活動範囲は広まり、1981年にはフィリピンに3人の修道女を派遣した。のちにはフィリピンにおいて修道院、修練所などを設立している。
Title: 聖マリア修道女会 (Sisters of the Company of Mary, Our Lady)
Section: 現在

2007年現在では、400を超える機関で約1,500人を超える修道女が26の国々に渡り活動を行っている。活動範囲は保育園から大学、病院など。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: abstract

家族（かぞく、英語: family、ドイツ語: Familie、フランス語: famille）とは、夫婦や親子という関係を中心とする近親者によって構成され、相互の感情的きずなに基づいて日常生活を共同に営む最も小さな共同体である。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 概要
Subsection: 語義

「家族」や「family」といった言葉には、いくつかの意味がある。以下、辞書類の解説から紹介する。Oxford Dictionariesでは、英語の「family」に関して、大きく分けて3つの意味を挙げている。1 ふた親（両親）とその子たちで、ひとまとまり（ひとつの単位）として一緒に暮らしているものたち1.1 血縁や結婚によって関係づけられた人々2 共通の先祖を持つ全ての人々3 関連性のあるものごと広辞苑では「家族」の解説文としては、「夫婦の配偶関係や親子・兄弟の血縁関係によって結ばれた親族関係を基礎にして成立する小集団」としている。大辞泉では、「夫婦とその血縁関係者を中心に構成され、共同生活の単位となる集団」としている。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 概要
Subsection: 「家族」と「世帯」との違い

なお、家族と世帯は基本的に異なる概念である。日本国厚生労働省の定義では、世帯とは同一住居・同一生計の集まりのことであり、同じ家族に属していても単身赴任や進学などで別居している場合は別世帯となる。また逆に、家族でなくとも同一生計で同居している親族や使用人は世帯に含まれる。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 家族の持つ機能

上記のように、かつて家族は社会の基礎構成単位として広汎な機能を持っていたが、社会の発達による機能分化に伴って諸機能が外部化され、家族の機能は大幅に縮小しつつある。一方で、生産機能は失ったものの生活共同体としての家族の機能は失われているわけではなく、また教育的機能についても学校などの外部教育機関で長期間の教育が不可欠となる一方、子育ては依然として家族の中心的機能の一つであるばかりか、一家族あたりの子供の数の減少に伴い、家族内での比重はむしろ増しつつある。現代家族の機能については性的機能・生殖機能・教育的機能・経済的機能の4つに限定するものから、さらに縮小した機能を想定するものまでさまざまな理論が存在する。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: ライフサイクル

家族にもライフサイクルがあり、そのステージに応じて達成すべき発達課題がある。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 家族の類型
Subsection: 定位家族と生殖家族

人々はその多くの割合が、その生涯で次のような2種類の家族とかかわる。自分が子供として生まれ育った家族（定位家族 family of orientation）自分が結婚して新しくつくる家族（生殖家族 family of procreation）ただし近年の先進諸国（西欧・北欧、アメリカ、日本など）では、定位家族から離れた後は一人暮らしを続け、生涯結婚せず上の2番目に挙げた「生殖家族 family of procreation」を1度も経験しないまま生涯を終える人の割合（生涯未婚率）が増加している。たとえばアメリカで2018年の統計で35%に到達している。日本も生涯未婚率が2023年の推定値で男性が28.25%、女性が17.85%に達している。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 家族の類型
Subsection: 核家族と拡大家族

家族はその成員によって、核家族と拡大家族とに分類される。「核家族 / 拡大家族」という分類法は、アメリカの人類学者ジョージ・マードックが用いた用語「nuclear family / extended family」という分類用語の訳語である。核家族 - 夫婦のみ、または未婚のその子供によって構成される家族形態である。夫婦どちらか片方のみと未婚の子供によるものもこれに含まれる。拡大家族 - 核家族よりも多い成員から構成される家族であり、長男など家系を継ぐ子供の家族にその親が同居する直系家族や、両親と複数の子どもとその家族が同居する複合家族などが含まれる。なお上の「核家族 / 拡大家族」という分類は一夫一婦制の場合に限られ、複婚が行われる場合は複婚家族という別の区分となる。なお上で挙げた家族形態は時代や文化によって千差万別であり、一つの文化内においてさえ一般的なモデルは存在するもののすべて同じスタイルの家族というわけではない。日本では戦前までは直系家族が基本的な家族モデルとして想定されていたものの、戦後（第二次世界大戦後）は核家族へと移行した。しかしすべてが核家族というわけでは当然なく、直系家族や大家族の家族も存在する。しかし日本も含め、世界的に社会が発展するに従って家族の規模は縮小する傾向にあり、19世紀にはほとんどの国で1世帯の平均人員は5人前後だったものが、20世紀末には先進国では2.5人前後にまで減少した。一方、発展途上国においては20世紀末においても家族規模の大きな国が多い。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 家族の類型
Subsection: 出自集団

家族は多くの場合、出自を同じくする集団の中に包含されてきた。この出自集団は父母のどちらを重視するかによって、父系制、母系制、そして双系制の3つに分かれる。父系制の場合家族は父系集団に属することになり、父方の姓や地位、財産を継承する。これに対し母系制は母方の出自をたどり、相続も母方によるものである。母系制社会では一般に家庭内における父の権力は弱く、母が実権を握っていることが多いが、母系制社会においても女性が社会の実権を握っているわけではないことには注意が必要である。母系制社会では母方の伯父など母方男性の権力が強い。母方女性が社会権力を握る母権制社会は、かつてそのようなものが存在したと想像されたものの実在が確認されず、空想上の概念であると理解されている。父系制・母系制が父母いずれか単独の出自集団に属するのに対し、双系制は家族はどちらの集団にも属しうるので、多くの場合どちらかの集団を選択することとなる。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 家族の類型
Subsection: リヒターによる病的家族の類型

ドイツの精神科医ホルスト・エバーハルト・リヒター（de:Horst-Eberhard Richter）はその著『病める家族―家族をめぐる神経症の症例と治療』（佑学社 1976年）において、患者の家族を以下のように類型化した。劇場家族 - "よい家族" をお芝居のように演じている家族要塞家族 - 自分たち以外はすべて敵とみなし、対抗することで絆を確認する家族サナトリウム家族 - 互いに傷を舐めあうような家族
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 家族の類型
Subsection: 小此木啓吾による家族類型

精神科医の小此木啓吾は家族の心的問題に焦点を当てて次のように類型化している（『家族のない家庭の時代』ちくま文庫 1992年）。コンテナ家族 - 容量が大きく、社会のストレス、不満を持ち帰っても、それを受容し、癒してくれるような家族ホテル家族 - 家族全員がそれぞれに "お客" のつもりで、他者（自分以外）からサービスされることだけを求め、他者のために汗を流そうとしない家族
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 家族の類型
Subsection: フェミニズムの視点から見た家族

『フェミニズム事典』（リサ・タトル（米国、1952年生）著、明石書店）は、「家族は、家父長制、および《女性に対する抑圧》を存続させる主要な制度である」との説明を採用している。（フェミニズムでは通常、家父長制という概念を通して家族の歴史を説明する。）
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 家族の類型
Subsection: 類型をめぐる学問的対立

M・アンダーソンは「今日の社会学では、たとえば「家父長制」という概念を説明するために、『些細な事実』を集積してきて類型化してしまいがちである。しかし単一の家族制度などは現実には存在せず、どの地域でも、あるいは歴史上のどの時点でも、家族類型などは存在しない」と説いた。エマニュエル・トッドはフレデリック・ル・プレーによって見出された家族類型というものがブリコラージュ（やっつけ仕事）であること認めつつ、完璧に一貫性ある類型体系を先験的に定義するのは不可能でもあれば無用でもあり、ほかの変数との対応関係に置くことができる形で記述するのを可能にする限りにおいて、類型化に意義があるとした。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 西欧における家族

エドワード・ショーターは中世ヨーロッパには家族愛は存在せず、性愛・母性愛・家族愛は近代になってはじめて家族に持ち込まれたとした。この3つの概念は「性＝愛＝生殖」の一致を基本とする、いわゆる「近代家族」の理念的支柱となった。「近代家族」は、18世紀後半以降の産業革命の中でヨーロッパにおいて生み出されたと考えられている。これは夫婦を中心とし、子どもに重点を置く核家族制で、生産の側面を持たず、男女の分業を特徴とするものであり、産業革命の進展とともにこのモデルは世界に広がった。また、同時に家族は夫婦・親子の愛によって相互に結ばれるものというイデオロギーが成立した。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 日本

日本の近世においては身分制度の固定化が進み、支配層の家臣である武士の家にはさまざまな規制が加えられており、武士法と庶民法のの分離が見られた。武士の家は超世代的な連続性をもった父系血族集団として本家と末家（分家）の関係によって構成されていた。超世代的な本末家の筋目を尊重し、同姓を重視する傾向が武士社会では重視されていた。家督は一家の長を意味し、家長が包括的に相続する俸禄（家禄）を意味する用語となった。家の構成員は当主と配偶者、その直系卑属あるいは直系卑属の配偶者と、時に傍系親族が含まれた。本家と分家の間柄は同姓と呼ばれ重視されていた。当主は家の代表者として広範囲に及ぶ家内統制権とその責任を有していた。庶民の家族構成は武士に準じていたが、家族全員が生産的労働を分担していたために、武士の場合ほど当主の権限は強力ではなかったという。日本では明治・大正期は富国強兵の国策の下、夫婦が多くの子をつくり（子沢山）、親たちと同居する大家族の割合が高かったが、昭和期には夫婦とその子だけで成る核家族、小家族の割合が増えた。つまり、ある夫婦から見て、夫や妻の親とは住まない割合、あるいはある夫婦から見て、孫と一緒に暮らさない割合が増えた。その後、そうした形態の家族の様々な弊害が認識されるようになり、二世帯住宅のように、ひとつの家屋の1階2階に分かれて微妙な「近さ」と「距離」を保ちつつ暮らす人々も増えるなど、家族の多様化や 家族の線引きの曖昧化が進んでいる。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 日本
Subsection: 日本の家族形態の変化

戦前から終戦までの歴史と変容第二次世界大戦前（戦前）の日本の家族は家制度に基盤をおき、地域社会はもとより国家とつながる「イエ」を形作っていた。「家制度」は16世紀に成立し、「家」と「家父長制」の二つを大きな要素としていた。「イエ」という親族集団の一体的結合と継続的発展を重視し、家族の人々を「イエ」に従属する存在とみなした。家父長権の相続（家督相続）、本家・分家などの階層性、それらを対外部的にひとまとまり（ウチ）としてとらえる心性・制度であった。また、家はひとつの経営体でもあり、その維持と継続が最も重視された。このため、長子、主に長男は家にとどまって跡取りとなり配偶者をめとり、先代が死去すると代わって家長となった。「家を継ぐ」という観念がこの時代に発生したことからもわかるとおり、家は跡取りの単独相続であり、また財産は家長ではなく家そのものに属していた。農村部においては、次男や三男など長男以外の男子や女子は、富農層では分家として財産の一部を分与され村内に一家を立てることもあったが、中農層以下のものは独立や婚姻によって村を離れることが多かった。こうした家は地域集団や共同体の基本的な構成単位であり、周囲との密接な関係の上で存続していた。一方、離婚は比較的自由であり、この傾向は明治時代に入っても続いた。1883年（明治16年）には人口1,000人あたりの普通離婚率が3.39となり、おそらく世界最高の離婚率となっていて、これは1896年（明治29年）の民法制定で離婚が抑制され、激減するまで続いた。明治時代に入り、1896年（明治29年）には民法が制定され、そのうちの第4編「親族」と第5編「相続」（いわゆる家族法）によって家制度および戸主権は強化・固定された。ただし、理念的には直系家族が主とされていたものの、次男以下の独立家族が多かったことや父母の寿命が短かったことから、日本では戦前から比較的小規模な核家族が最も一般的な家族形態であり、1920年（大正9年）の時点で過半数の世帯が核家族化していた。つまり、戦前の農村では大家族制度が主流であったという認識は、一部の地域を除き、誤りである。一方、大正時代に入ると都市部の新中間層（新中産階級）を中心に、ヨーロッパの「近代家族」の概念が普及した。現代太平洋戦争の終戦を機に民法の改正により家制度は廃止された。経済復興と給与労働者の増加により家庭は家内労働の場という側面が薄まり、家庭の教育的役割が強調されていく。また、直系家族に代わり核家族が主な家族理念とされたが、旧来の家族概念も残存した。1950年代以降、高度経済成長期における家族変動の最も顕著なものは、同居親族数が減少したこと、および共同体の力の減退に伴って家族の基盤に変容が生じたこと、の二つが特徴としてあげられる。多数の人口が農村から都市へ移動し、兄弟の数も減った。戦後社会で育った子供たちはすでに中年から高齢にさしかかり、不況の中で社会から孤立する者が急速に増え無縁社会という言葉まで生まれた。1980年代以降は、夫婦の共働きも一般化しつつあり、1991年（平成3年）以降、男性片働き世帯と共働き世帯の世帯数は拮抗するようになり、1997年（平成9年）以降は共働き世帯が完全に上回るようになった。それによって育児や子育てが保育園や学童クラブ、地域の野球やサッカー、スイミングスクールなどのスポーツクラブ、学習塾などに一時的に委託されることも増え、性別役割分業の見直しが進みつつある。また、高齢化社会に伴う老親の扶養の問題も深刻化してきた。また、女性の社会進出にともない、女性が旧姓を通称として用いることが多くなってきたほか、選択的夫婦別姓制度導入などを求める声も大きくなって来ている。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 日本
Subsection: 日本の家族の現状

2010年（平成22年）時点では、日本の家族構成は核家族が56.4 %、直系家族等が10.2 %、単独世帯が32.4 %となっており、1960年代からのデータでは核家族は1980年代まで上昇した後微減傾向、拡大家族は一貫して減少傾向、単独世帯はほぼ一貫して増加傾向にある。ただし、単独世帯が1人であるのに対し、核家族・直系家族は2名以上で構成されるため、総人口ベースでは2005年（平成17年）のデータで87 %の人が家族と同居していることとなる。また、一つの世帯に属する平均人員数は、調査の開始された1920年（大正9年）から1955年（昭和30年）頃までは1世帯に対しほぼ5名で動かなかったものの、その後は急減していき、2005年（平成17年）には1世帯に2.58人とほぼ半減した。地域的に見ると、2005年（平成17年）時点ですべての都道府県において核家族世帯が最も多くなっているものの、都市部では単独世帯もかなりの数を占め、東京都では4割以上が単独世帯である一方、主に日本海側の農村県においては直系家族や大家族の占める割合が比較的高く、山形県では3割を超えている。2020年の令和2年国勢調査によると、三世代同居率は以下の通り。欧米で近代的な「家族」の崩壊が進んでいる中で、日本ではいまだに近代家族の概念が強固に残っているとされる。一例として、一部先進国においては婚外子の割合が結婚しているカップルの子どもの割合とほぼ同じとなっている国家も存在するが、日本においては婚外子の割合は2008年（平成20年）でわずか2.1 %にすぎず、ほとんどが結婚した夫婦による子どもである。しかし、晩婚化や非婚化によって出産数が減少し、深刻な少子化が起こっている。また、一般に欧米の家族では夫婦愛が最も重要であるのに対し、日本の家族愛は母性愛がその柱となっているとされる。一家団欒家族で一緒に食事をしたり談笑するなどしてなごやかに過ごすことを一家団欒と呼ぶ。こうした一家団欒は家族内のコミュニケーションの重要な手段であり、子供の心身の発達において良好な効果を上げることが判明しているため、教育面の視点などから広く推奨されている。ただし、こうした家族での共食と一家団欒の思想が日本で成立したのは、明治時代中期にキリスト教の影響を強く受けた近代家族像が成立してからのことである。一家団欒は修身教育を通じて推奨され、主婦の専業化やちゃぶ台の普及によって徐々に広まっていったものの、定着したのは非常に遅く、日本では第二次世界大戦後のこととされる。家族旅行戦前から家族旅行は比較的裕福な市民において行われていたが、戦後の高度成長期には裾野が広がり、庶民の家庭においても家族で旅行することが定着した。社団法人日本旅行業協会が公表した統計では、『成人するまでに20回以上、つまり平均して年に1回以上家族旅行に行った人は、「我慢強い」「思いやりがある」「協調性がある」「社交的である」など、周囲とのコミュニケーションや気配りに長けている傾向が強い』という結果となっている。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 日本
Subsection: 家族に関するメディア報道

一部の家族が機能不全状態にあるという意識の広まりと共に、家庭でのドメスティックバイオレンス、児童虐待などの事件がマスメディアを賑わすことが日常化している。これらの問題はどの時代にもあり、件数的には現代ではむしろ減少しているが、報道は増加している。近年は家庭内の暴力を人権問題として社会問題ととらえる傾向がある。増加する高齢者人口と在宅での高齢者看護などと共に、家族をめぐる社会問題が報道されている。家族をめぐるメディア報道においては、現代の離婚件数が昔より増加しているかのような言論や（明治期の離婚は現代の1.5倍の件数であった）、「家族の終焉」といった、歴史的に見て適切ではない言説がなされる場合がある。ただし、離婚率は1960年（昭和40年）から緩やかに上昇傾向に入り、2000年（平成12年）まで増加し続けた。それでも世界的に見れば日本の離婚率は2006年（平成18年）時点でもかなり低位となっている。
Title: 家族 (Family & Life)
Section: 日本
Subsection: 新しい家族関係についての提唱

=1950年（昭和25年）、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) 渉外局長エコルス大佐の夫人ナンシーの開く自宅パーティーにおいて、若い世代が民主主義を履き違えてることが話題に上り、そこで正しい家庭の民主化が提唱され、1951年（昭和26年）2月にニュー・ファミリー・センター (N・F・C) が設立された。ニュー・ファミリー・センターは戦後の日本人の青年を、自尊心がなく、西洋の良いところだけでなく悪いところも真似をすると批判し、日本人の美徳を取り戻させようとするものであった。また、家庭の民主化では自由の代わりに責任も生まれ、主婦は今までの内助の功だけでなく外助の功まで求められるようになるとし、井戸端会議を止めて買い物や洗濯などの家事と社交を分離し、社交を談話会や討論会へと発展させることを提唱した。同時に親子関係では、「友達親子」を理想としたとされる。