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Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: abstract

OpenBSD（オープンビーエスディー）は、セキュリティや正当性（correctness）などを特に重視した、BSDをベースにして開発された、オープンソースの、Unix系オペレーティングシステム (OS)。NetBSDの主要開発者のひとりであるテオ・デ・ラート（Theo de Raadt）が、1995年にNetBSDからフォークさせる形で開発が始まったものであり、BSDの子孫のひとつである。
Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: 特徴

目標としているのは「正しい思想」(correctness) と「先制的なセキュリティ」(proactive security) である。オープンソースおよびドキュメンテーションの重視、ソフトウェアライセンスに妥協しない姿勢でも知られている。テオ・デ・ラートの自宅がアルバータ州カルガリーということで、暗号の輸出制限がないカナダを開発の本拠地としている。ロゴおよびマスコットはフグのPuffy。OpenBSDの目指す「正しい思想」には、GPLより制限の少ないBSD/ISCライセンスこそ真にフリーであるという意見や、正しく設計されたOSは移植が容易であるはずだという理念などが含まれる。もともとNetBSDから派生したため移植性は高いレベルにあったが、新しいプラットフォームへの移植のたびにコードが洗練されセキュリティの向上につながってきたとして、NetBSDとは別の観点から移植の意義を強調している。また「先制的なセキュリティ」とは、脆弱性が発見されてから問題を修正するのではなく、問題の起こりにくい設計や徹底したコード監査によって、事前にあらゆる危険性を排除しようとすることを意味する。そのため、通常のインストールではほとんどのサービスが起動しないようになっており、これまでに「デフォルトインストールでのリモートセキュリティホールが2つしか発見されていない」ことを売り文句にしている。その2つとは、2002年に発見されたOpenSSHの桁あふれ問題と、2007年に発見されたIPv6スタックのバッファオーバーフローである。設計や仕様は文書化され、コーディングと同時にマニュアル (man) が更新されている。実態に即したマニュアルを保証することにより、管理者や開発者の無知・不注意に起因するセキュリティ問題を防止している。
Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: 成果

他のOSでも標準的に使われているSSHの代表的実装OpenSSHの他、C言語で文字列を安全に扱うためのstrlcpyとstrlcat、IPパケットをフィルタリングするPF（パケットフィルタ）、BSD系OSで暗号化ハードウェアサポートを可能にするOpenBSD Cryptographic Framework (OCF) などは他のBSDの子孫達にも取り込まれている。CVSリポジトリを外部に公開したのはOpenBSDが最初だが、その後anonymous cvsはSubversionやGitなどの普及前の時期においてオープンソースプロジェクトの標準的な開発基盤となっていた。
Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: 歴史

1994年12月、NetBSDの立ち上げ時のメンバーでもあったテオ・デ・ラートは、上級開発者の地位とNetBSD中核チームメンバーという立場から退くよう要求され、ソースコードへのアクセスもできないようにされた。そうなった経緯は明らかではないが、NetBSDプロジェクトおよびメーリングリストでの性格の不一致が原因と言われている。テオはそれまでも周囲と衝突の絶えない性格を批判されていた。Peter Waynerは自著Free For Allの中でテオがNetBSDを離脱する直前「何人かの人々の気持ちを逆なでしはじめた」と書いている。リーナス・トーバルズはテオを「気難しい」と評している。あるインタビュアーは彼と会う前に「不安だ」ともらしている。しかし、そのように思わない人も多い。件のインタビュアーはテオがOpenBSDを立ち上げる際に「変化」し「チームの面倒を見ることを望んでいる」と述べた。彼が有能なプログラマであり、セキュリティに関する第一人者のひとりであることを否定する者はほとんどいない。1995年10月、テオはNetBSD 1.0からのフォークとしてOpenBSDプロジェクトを立ち上げた。最初のリリースは1996年7月のOpenBSD 1.2であり、同年10月にはOpenBSD 2.0をリリース。約半年ごとに新リリースが公開され、各リリースについて1年間サポートと保守を行う。ただし、開発者はシステム全体の整合性を保つ範囲でのみコードに変更を加えなくてはならないため、常時更新されているスナップショット版も安定して動作することが期待されている。2007年11月1日に公開されたOpenBSD 4.2は直前に急逝した萩野純一郎に捧げられている[3]。2007年7月25日、OpenBSD開発者Bob BeckはOpenBSD Foundationの創設を発表した。これはカナダの非営利団体で「個人や法人がOpenBSDをサポートしたい場合に対応する窓口として働く」ものである。OpenBSDがどれほど使われているかは確認が難しい。開発者側でも把握していないし統計も公表していないが、他の情報源が若干存在する。2005年9月、創設間もない BSD Certification Groupが利用状況の調査を行い、BSD系OS利用者の32.8%（4330件の回答のうち1420件）がOpenBSDを使っているという結果が得られた。同調査ではFreeBSDは77%、NetBSDは16.3%であり、OpenBSDは2位だった。DistroWatchというウェブサイトはLinuxコミュニティではよく知られているが、各Linuxディストリビューションと他のOSのサイトのヒット数を公表している。それによると2018年7月22日現在、OpenBSDのサイトには1日146ヒットがあり、79位となっている。ちなみにFreeBSDは1日295ヒットで33位、NetBSDは1日101ヒットで107位である。2016年9月1日の6.0のリリースに伴いEFIブートローダーを追加し、FATまたはextファイルシステムに代わって、FFSからU-Bootヘッダなしにカーネルを読み込めるようになった。
Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: 「オープン」という姿勢

OpenBSDプロジェクトが生まれた当時は、オープンソースプロジェクトであっても、ソースのリポジトリにアクセスできるのは選ばれた少人数の開発者チームだけというのが普通だった。この方式では、外部のコントリビュータは最新の開発状況を直接知ることができないため、貢献しようとしても作業がダブってしまい無駄になることが多かった。テオ・デ・ラートはソースを誰でもいつでも読めるようにすべきだと考え、Chuck Cranorの支援を求めた。Cranorは公開の匿名CVSサーバを立ち上げた。これはソフトウェア開発の世界で初の試みであり、この決断によりOpenBSDという名称が生まれ、ソースコードと文書へのアクセスをオープンにするという姿勢を表すようになった。OpenBSDのオープン性についての方針は、ハードウェアに関しても適用される。テオは2006年12月のプレゼンテーション用スライドで、ハードウェア仕様の詳細を示す文書が公開されていなければ「開発者がドライバを書く際に間違うことが多い」とし、「（やった、動いたぞ、という）快感を味わうことは難しく、開発者によってはあきらめてしまう」と説明している。更に、OpenBSDプロジェクトにとってベンダーの提供するバイナリドライバは信用できないし、「問題が生じても…修正する方法がない」ため、許容できないとした。また、ベンダーによるソースは「若干受け入れ可能」だが、依然として問題発生時に修正が困難だとしている。このような方針を示す出来事として、2005年3月、テオがopenbsd-miscというメーリングリストにポストしたメッセージを端緒とする議論がある。メッセージの中でテオは、アダプテックのAAC RAIDコントローラ用のデバイスドライバを改良するために、同社に必要な文書を開示してくれるよう4カ月に渡って交渉してきたが、開示されなかったことを明らかにし、OpenBSDコミュニティ全体に対して、アダプテックに彼らの意見を表明することを奨励した（このような行動はこれ以前にも行われている）。その直後、アダプテック元従業員で FreeBSD版AAC RAIDサポートの作者でもあるFreeBSDのコミッター Scott Long が、テオがアダプテックとのこの問題について彼に直接コンタクトを取らなかったとして、テオを酷評する文章をOSNewsというサイトで発表した。この件でfreebsd-questionsメーリングリストは議論が紛糾し、そこでOpenBSDプロジェクトのリーダーはScott Longから支援の申し出は全くなかったし、アダプテックからもLongを紹介されなかったと反論した。議論は、バイナリ・ブロブと秘密保持契約 (NDA) の使用を許容するかしないかという2派に分かれての激論に発展した。OpenBSDの開発者らは、ソースツリー内にプロプライエタリなバイナリドライバの存在を許さない立場で、NDAにも消極的である。これに対してFreeBSDプロジェクトの方針は異なり、Scott LongがOpenBSDへの支援として提案したアダプテックのRAID用コードの多くは、クローズドソースかNDA契約に基づいて書かれている。結局OpenBSD 3.7の締め切りまでの文書は提供されず、アダプテックのAAC RAIDコントローラサポートは、標準のOpenBSDカーネルからは削除された。
Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: ライセンス

OpenBSDプロジェクトの目標のひとつとして、「元々のバークレー版Unixの著作権の精神を保ち」、それによって「相対的に邪魔されることのないUnixソースのディストリビューション」を可能にすることを掲げている。このため、ベルヌ条約によって不要となる言い回しをBSDライセンスから削除して単純化したISCライセンスを新規コードに適用することを基本としているが、MITおよびBSDライセンスも許容している。広く使われているGNU General Public Licenseは、それらに比べると制限が厳しすぎると見なされている。不適切と見なされたライセンスで提供されているコードは、現在では基本システムには追加しない方針となっている。既存コードでそのようなライセンスで提供されているものは、可能な限り置換したりライセンスを変更しているが、適当な代替物がない場合や新たな開発に時間がかかる場合はそのままとなっている。ライセンス問題から開発したものとしてOpenSSHがある。元々の SSHスイートをベースとしてOpenBSDチームが開発したもので、OpenBSD 2.6で最初に登場し、今では最も広く使われているSSHの実装になっており、様々なOS上で利用可能である。同様なライセンス問題はIPFilterにもあり、その代替物としてPFパケットフィルタを開発した。OpenBSD 3.0で最初に登場し、現在ではDragonFly BSD、NetBSD、FreeBSD でも使える。最近ではGPLでライセンスされたdiff、grep、gzip、pkg-configなどのツールをBSDライセンスの代替物で置き換えている。また、新プロジェクトとしてOpenBGPD、OpenNTPD、OpenOSPFD、OpenSMTPDなども立ち上げている。2007年9月、OpenBSDチームはGNUコンパイラコレクション (GCC) を置き換える作業に乗りだし、手始めにAnders MagnussonによるBSDライセンスのPortable C Compiler (PCC) を導入した。2001年6月、Darren Reedがライセンスの文言を変えたことで懸念が生じ、OpenBSDの全Portsとソースツリーについての体系的なライセンスの監査が行われた。システム全体で100以上のファイルのコードについて、ライセンスが不明であるか、ライセンスに反した使い方をしていることが判明した。全てのライセンスを適切に遵守することを保証するため、それぞれの著作権者に連絡をとろうと試みた。結果として一部のコードは削除され、多くは置き換えられた。他に、ゼロックスが研究用途にのみライセンスしていたマルチキャストルーティングツール mrinfo と map-mbone などがあったが、ライセンスの変更を著作権者が受け入れたため、そのままOpenBSDで使うことができるようになった。この監査作業で削除されたソフトウェアとして、ダニエル・バーンスタインの作った全ソフトウェアがある。このときバーンスタインは、彼のコードの修正版を再配布する前に彼の承認を得ることを要求していたが、OpenBSDチームはそのための時間がないとしてその要求を退けたためである。これに対して、バーンスタインはいわれなく削除されたとして憤慨した。彼はもっとフリーでないライセンスで提供されているウェブブラウザNetscapeを引き合いに出し、彼のソフトウェアを削除しておいてNetscapeをそのままにしておくのは偽善だとOpenBSD開発者らを非難した。OpenBSDプロジェクトのスタンスは、Netscapeはオープンソースではないが、そのライセンス条件はプロジェクトの方針に適合しているというものだった。彼らは、派生物を制御しようとするバーンスタインの要求を受け入れると多大な労力が付随して必要になるため、削除が最も適切な対応だったとしている。
Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: セキュリティとコード監査

OpenBSDを始めた直後、テオ・デ・ラートはSecure Networks, Inc. (SNI) というソフトウェア企業からの接触を受けた。SNIは「ネットワークセキュリティ監査ツール」Ballista（SNIがマカフィーに買収された後にはCybercop Scannerと改称）を開発しており、それはソフトウェアのセキュリティ上の欠陥を見つけ出し利用できるか確認するというものだった。これはテオ自身のセキュリティへの関心と共通していたので、両者は協力することに合意し、その関係はOpenBSD 2.3のリリースまで続き、プロジェクトの方向性に影響を与えた。OpenBSDの開発者は、容易さや性能や機能を犠牲にしてでも、正しく適切でセキュアな方法を選択しようとする。OpenBSDの中のバグは見つかったとしてもセキュリティホールとして利用しづらいものになっていき、SNIはOpenBSDを使った確認が困難になってきた。数年の協力の後、両者は目標としていたレベルに到達したと判断し、協力関係を解消した。2002年6月まで、OpenBSDは次のようなスローガンをウェブサイトに掲げていた。2002年6月、Internet Security Systems の Mark Dowd はチャレンジ-レスポンス型認証を実装したOpenSSHのコードにバグを見つけた。このセキュリティホールは、OpenBSDのデフォルトのインストールでも利用でき、攻撃者がリモートからのアクセスでroot特権を得ることができる。これはOpenBSDだけの問題ではなく、当時OpenSSHを利用していた他のOSにとっても大きな問題だった。このため、OpenBSDのウェブサイトでもスローガンを次のように変更せざるを得なくなった。しばらくはこのスローガンで推移したが、2007年3月13日、Core Security Technologies の Alfredo Ortega ネットワーク関連の脆弱性を発見した。スローガンは次のように変更された。このスローガンについては、OpenBSDのデフォルトのインストールではほとんど何もできないし、リリースに含まれているソフトウェアには他にもセキュリティホールが見つかったものがあると批判されている。しかしプロジェクト側は、デフォルトのインストールであることを強調しているのだから間違いではないとしている。OpenBSDの基本的考え方として、システムをシンプルでクリーンでsecure by defaultに保つという方向性がある。例えばOpenBSDの最小のデフォルト構成では、ごく一部のサービスしか有効にしない。このプロジェクトはまた、セキュリティシステムの重要な要素とされているオープンソースとコード監査手法を使っている。OpenBSDにはセキュリティ強化のための設計変更がいくつも加えられている。例えば、APIとツールチェーンの変更としては、arc4random、issetugid、strlcat、strlcpy、strtonumといった関数の修正がある。他にも静的境界チェック機構、不正アクセスからの保護のためのメモリ保護技法として、ProPolice、StackGhost、W^Xによるページ保護機能、mallocの修正などがある。また、暗号およびランダム化機能として、プロトコルスタックの強化やパスワード暗号化へのBlowfish暗号の追加などがある。特権昇格を可能にするような設定ミスや脆弱性の危険を低減させるため、一部のプログラムでは特権分離、特権放棄、chrootの使用といった手法を採用している。このうち特権分離はOpenBSDでいち早く採用した技法で、最小特権の原則に基づいてプログラムを複数の部分に分け、一部にだけ特権の必要な操作を受け持たせて、他の大部分は特権なしで実行するという技法である。特権放棄も同様の技法で、必要なときだけ特権を得て操作を行い、その操作が終わったら特権を放棄するという技法である。chrootを使った技法は、アプリケーションがファイルシステムの一部だけを使って動作するようにし、個人的なファイルやシステムファイルのある部分にアクセスできないようにする。開発者らは一般的なアプリケーションのOpenBSD版にこのような技法を適用しており、例えばtcpdumpやApache Webサーバなどがそうなっている（Apacheについてはバージョン2.xではライセンス問題があるため、1.3.29に巨大なパッチをあてている）。なお、OpenBSD 6.0ではhttpdとしてApacheは実装されなくなり、nginxが採用された。プロジェクトは問題に対して継続的にコード監査する方針を採用しており、開発者Marc Epsieはこの作業を「特定のバグを見つけ出すというよりもプロセス自体への問いかけともいうべきもので…決して終わらない」と評した。彼はバグが見つかったときのいくつかの典型的工程を示しているが、その中には、同じまたは類似の問題がないかソースツリー全体を調査すること、「ドキュメンテーションを改正すべきかどうかを見つけ出すこと」、「この問題について警告を表示するようコンパイラを強化できないか」を調査すること、などが含まれる。標準の字下げスタイルはKernel Normal Formだが、これはコードの保守を容易にするための規定である。そのためコードをOSのベースに組み込む際には必ず守る必要がある。既存のコードもスタイルの要求仕様に合うように適宜書き換えられている。Linuxカーネルの創始者であるリーナス・トーバルズはこれについて、開発というものは大きな問題に対処することに注力すべきで、バグはセキュリティ関連以外にも山ほどあるのだから、セキュリティ問題だけに注力すべきでないと述べている（「全ての平凡なバグは、単にそれらが数が多いというだけでも、より重要である」）。2008年7月15日、彼はOpenBSDの方針を批判し「彼らはセキュリティに専念することを大々的に宣言することで、他のことは彼らにとって重要でないと認めているようなものだ」と述べた。これに対してOpenBSDの開発者Marc Espieは「これは全くの誤解だ…（通常のバグ修正は）OpenBSDプロジェクトで人々が常にやっていることそのものだ」と応答した。開発者Artur Grabowskiも驚きを表明し「この中で最もおかしな部分は…（トーバルズが）言っていることが我々の言っていることと同じだという点だ」と述べた。
Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: 利用

暗号を組み込みファイアウォールスイートPFを備えるといったOpenBSDのセキュリティ強化により、セキュリティ関連での利用に適しており、ファイアウォール、侵入検知システム、VPNゲートウェイなどで特に利用されている。また、DoS攻撃やクラッキングへの耐性が必要なサーバでもよく使われており、spamdデーモンが含まれていることから電子メールフィルタリング用途にも使われることがある。OpenBSDに基づいたプロプライエタリシステムもいくつかの業者が製品化している。例えば、Calyptix Security、GeNUA mbH、RTMX Inc、.vantronix GmbHなどがある。GeNUAは、i386プラットフォームでのSMP機能の開発に寄与し、RTMXはシステムをPOSIX準拠に近づけるためのパッチを送り、.vantronixはネットワークや負荷分散機能の追加に寄与した。OpenBSDのシステムツールのコードの多くは、マイクロソフトのServices for UNIXにも使われている（元々は4.4BSD-LiteをベースとしたUnix系機能をWindowsに提供する拡張）。Core Force はWindows向けのセキュリティ製品だが、OpenBSDのPFファイアウォールをベースにしている。組み込みシステム関係でOpenBSDを一部に利用しているプロジェクトとして、OpenSoekris、flashdist、flashrdなどがある。OpenBSDにはX Window Systemが含まれている。そのためデスクトップあるいはワークステーションとしても利用でき、様々なデスクトップ環境やウィンドウマネージャを利用できる。Portsツリーにはデスクトップ用の各種ツールが含まれており、デスクトップ環境としてはLumina、GNOME、KDE、Xfce、ウェブブラウザとしてはKonqueror、Mozilla Firefox、Opera、マルチメディア関連ではMPlayer、VLCメディアプレーヤー、xineなどがある。互換レイヤーも利用可能で、Linux、FreeBSD、SunOS、HP-UX などの他のOS向けにコンパイルされたバイナリを実行できる。OpenBSDは性能やユーザビリティの面で批判されることがある。Felix von Leitnerの性能/スケーラビリティのテストによれば、他のOSに比べて性能が低い。これに対してOpenBSD関係者はvon Leitnerの客観性と技法を批判しつつ、性能は確かに考慮に値するが、セキュリティの良さと正しい設計によって正当化されるとし、開発者Nick Hollandは「それは結局のところ、何を重要と考えるかに帰着する」とコメントした。また、OpenBSDはFreeBSDやLinuxに比べるとプロジェクトの規模が小さく、開発者の時間は性能の最適化よりもセキュリティ強化に費やされているように見える。ユーザビリティの批判としては、OpenBSDにはユーザーフレンドリーな設定ツールがない点、デフォルトのインストールがほぼ裸状態である点、インストーラが「簡素」で「威嚇的」な点を挙げることがある。これに対する反論も性能の場合とほぼ同じで、簡潔性、信頼性、セキュリティを重視した結果だという。あるレビューでは「極めてセキュアなOSを動作させることは、ちょっとした仕事と言えるかもしれない」と評している。
Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: ディストリビューションとマーケティング

OpenBSDは様々な方法で無料で入手可能である。ソースは匿名CVSまたはCVSupで入手でき、バイナリ版リリースや開発スナップショットはFTPまたはHTTPでダウンロード可能である。CD-ROMのパッケージ版はわずかな代金でオンラインで注文でき、おまけとしてステッカーやリリースのテーマ曲が付いてくる。その収入やアート作品の代価や寄付金でプロジェクトが運営されており、ハードウェアなどのサイト運営費用を賄っている。OpenBSD 4.2までは、完全版のCD-ROMセットの売り上げを確保するため、小さなインストール用ISOイメージしかダウンロードできないようにしていた。OpenBSD 4.2から、完全版のISOイメージがダウンロードできるようになった。他のいくつかのオペレーティングシステムと同様、OpenBSDではプログラムのインストールと管理を容易にするためにPortsとパッケージシステムを使っており、それらはOS本体の一部ではない。元々はFreeBSDのPortsツリーに基づいていたが、現在のシステムは全く異なる。さらに3.6のリリースで大きな変更が加えられ、特にパッケージツールをMarc EspieがPerlで書いた高機能なツールに置き換えた。FreeBSDとは対照的に、OpenBSDのPortsシステムは製品版のパッケージを生成することを意図している。Portをインストールするとパッケージが生成され、パッケージツールを使ってそれをインストールすることになる。リリースの度にOpenBSDチームがまとめてパッケージを作り、ダウンロード用に提供している。他のBSDの子孫と比較してユニークな点として、PortsとOS本体が各バージョンで共に開発されている点が挙げられる。すなわち、例えば3.7でリリースされたPortsやパッケージは3.6で使うのには適していない（逆も同様）。このポリシーによって開発プロセスの安定性が確保されているが、OpenBSDの最新リリースのPortsにあるソフトウェアは、そのソフトウェアの原作者の最新バージョンより若干遅れることがある。OpenBSD 2.7がリリースされたころ、それまでのBSDデーモンに代わってオリジナルのマスコット Puffy を登場させた。これはフグ (pufferfish) とされている。実際のフグの多くはトゲがなく、Puffyの絵はどちらかといえばハリセンボンに近い。これは、OpenSSHがBlowfish（フグの意）暗号を使っていることと、ハリセンボンのトゲが外敵を防ぐイメージを表しているという。Puffyは OpenBSD 2.6 で最初に登場し、その後Tシャツやポスターに様々な姿で登場した。例えば、Puffiana Jonesはハッカー学者にして冒険家であり、Lost RAIDを追い求めている。Puffathyはアルバータの少女で、Taiwanと共に冒険する。Puff Daddyは有名なラッパーであり、政治的偶像である。OpenBSDは、リリースごとに覚えやすいテーマ曲やコミカルなアート作品を生み出してきたことでも有名になった。初期のOpenBSDのリリースには統一感のあるプロモーション用素材はなかったが、OpenBSD 3.0のCD-ROM版以降、テーマ曲、ポスター、Tシャツなどをリリースごとに統一的に生み出しており、時にはカナダの音楽グループPlaid Tongued DevilsのTy Semakaが協力している。元々は単にユーモアを加えるだけの軽い意図だったが、コンセプトが成長するに従いそれらがOpenBSDの一部となり、パロディの形でプロジェクトの理念を表すようになっていった。例えば、OpenBSD 3.8 のテーマは Hackers of the Lost RAID、すなわちインディアナ・ジョーンズのパロディであり、新RAIDツールがリリースに加わったことと連携している。OpenBSD 3.7のテーマはThe Wizard of OSで、ピンク・フロイドの作品や『オズの魔法使』のパロディであり、無線通信関連のプロジェクトと連携している。OpenBSD 3.3のテーマPuff the Barbarianは80年代のロックや英雄コナンのパロディを含み、オープンドキュメンテーションを示唆している。リリースごとのTシャツやポスターに書かれたスローガンに加え、プロジェクトは、"Sending script kiddies to /dev/null since 1995"、"Functional, secure, free — choose 3"、"Secure by default" といった様々なキャッチフレーズも生み出し、開発者のみの会合で配布されるTシャツに書かれた内部スローガンとして "World class security for much less than the price of a cruise missile" とか、"Shut up and hack!" といった言葉も生み出している。
Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: 対応プラットフォーム

順番は公式サイトに従う。
Title: OpenBSD (OpenBSD)
Section: 対応プラットフォーム
Subsection: 開発終了

AmigaARCarmishAviioncatsHP300HPPA64mac68kmvme68kmvme88kLoongsonPalmPegasospmaxsgisocppcSolbourneSPARCSun-3VAXザウルス
Title: オックスファム (Oxfam)
Section: abstract

オックスファム・インターナショナル(Oxfam International)は20の組織から編成される、貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を90カ国以上で展開している団体である。
Title: オックスファム (Oxfam)
Section: 歴史

オックスファムの設立は第二次世界大戦下の1942年、英国のクエーカー教徒、社会活動家、オックスフォード大学の教育関係者が中心となり、「オックスフォード飢餓救済委員会(Oxford Committee for Famine Relief)」を立ち上げたことから始まる。大戦中、英国全土で産声を上げた「全国飢餓救済委員会」の支部として地元市民が組織され、当時、ナチス支配下にあったギリシャの餓えに苦しむ国民を英国政府は助けるべきと説得をしたことで知られている。1963年のカナダをきっかけに海外にも事務局が立ち上がり、各大陸で活動が活発になっていった。1965年に組織名称を「オックスフォード飢饉救済委員会(Oxford Committee for Famine Relief)」から、電報で使用していた省略形「オックスファム(Oxfam)」へと変更。1990年代以降、オックスファム・インターナショナルの活動に賛同するパートナー（各NGO,民間企業など）は3000組を超える。
Title: オックスファム (Oxfam)
Section: 日本法人

特定非営利活動法人オックスファム・ジャパンは、2003年に日本で活動を開始した。経営資源上の問題が悪化したことから2018年3月に理事会として解散の方向性を決定し、2018年9月30日をもって解散した。これまで集めた寄付は2016年の熊本地震後、現地でスタートした母子支援活動への寄付とオックスファムが世界で行う人道支援活動に使うとしている。2018年7月3日に公表した2017年度年次報告書では経常収益5171万5438円に対し事業費・管理費として6364万4845円を支出した他、固定資産除却損等を計上し、約1200万円以上の財産減少が発生した。その結果正味財産が約37万円と経営状況が悪化していた。その後オックスファム・ジャパンが2010年より開始した若者や学生を主な対象としたユースプログラムを発端とした『CHANGE ネットワーク』が2018年10月に誕生した。
Title: オックスファム (Oxfam)
Section: 活動

設立のきっかけは、飢餓に苦しむ人々へ食料を供給することだったが、飢餓を引き起こす要因に対して戦略的な解決法を提言するようになった。食料や医療品の提供に加えて、人々が自立できるように様々な機器を提供したり、フェアトレードの促進などにも積極的に取り組む。活動は主に次の3つに分類される。仕事を創り出す長期にわたって貧困に苦しむ地域を活性化させるきっかけとして、持続可能な解決方法をそこに暮らす人々のニーズに合わせて割り出す。人道的支援内紛であったり、自然災害であったりと一時的な災難に見舞われた人々の支援（支援が得られない場合、1つ目の長期的な貧困に陥りやすいため）や、飲み水の供給、衛生的支援。広報・宣伝ロビー活動、アドボカシー、キャンペーンなどを通して地域レベル、国家レベル、そして国際的なレベルで政治や政策における決断への発言力、影響力を増す活動。
Title: オックスファム (Oxfam)
Section: 不祥事
Subsection: 児童買春、および隠蔽

2018年2月11日、英紙タイムズは、2011年に男性職員がカリブ海のハイチで大地震被災者のための支援活動中に買春をしたとの調査報道を行った。未成年の女性が含まれていたとの未確認情報もある。さらに、同団体の職員らが南スーダンで女性をレイプ、リベリアで性的虐待、チャドで買春した疑いが明らかになり、副事務局長を務めていたペニー・ローレンスが引責辞任した。また、女性職員に対するセクハラ・性的暴行や、不祥事の告発者に対する嫌がらせがあったこと、その際の組織的対応が遅れたことも明らかになっている。
Title: オックスファム (Oxfam)
Section: 募金・寄付

オックスファムの募金活動は多岐にわたる。英国では50万人以上が定期的に金銭的な寄付をしたり、オックスファムのショップ（世界で1万5000軒にのぼる）で買い物をするなどして活動資金を集める活動に参加している。また、故人となった支援者の遺言で資産が寄付されるケースも多い。また、毎年ロンドンで開催されるロンドンマラソンの参加者も、オックスファムへの募金呼びかけで完走を目指したり、夏に開催されるグラストンベリー・フェスティバル（音楽）の会場でボランティアが警備員として自らの時間を提供する対価として、オックスファムに主催者から寄付がおこなわれる。100キロを2日以内で歩くトレイルウォーカー（イベント）も香港、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、英国、日本、カナダ、ベルギー、アイルランドなどで毎年、開催されている。
Title: ケイトー研究所 (Cato Institute)
Section: abstract

ケイトー研究所（ケイトーけんきゅうじょ、英: Cato Institute）は、リバタリアン系のシンクタンク。本部はワシントンD.C.。リバタリアニズムの立場から、「公共政策と政府の役割に関して公に疑問を呈する」かたちで公共政策に「伝統的なアメリカの原理としての小さな政府、個人の自由、市場経済、平和などの拡大のための議論を深める」使命を掲げている。
Title: ケイトー研究所 (Cato Institute)
Section: 設立

研究所は1977年カリフォルニア州サンフランシスコでエドワード・クレーン、マレー・ロスバード、チャールズ・コークらにより設立された。研究所の名前は、18世紀の2人の英国人によるジョン・ロックの思想を広めた随筆『ケイトーの手紙』に因み、ロスバードによって命名された。その後、ロスバードとクレーン、コークとの意見の相違が目立つようになり、1981年にロスバードは研究所を離れた。同じ年に本部をワシントンへ移し、キャピトル・ヒルに並ぶシンクタンクの最初のものとなった。そして1993年、現在地のマサチューセッツ通りに移転した。2002年12月ケイトー研究所のウェブサイトはウェブマーケティング協会の「最も参考になるウェブサイト」に選ばれ、またアレクサ・インターネットの調べでは9月までの「過去3ヶ月間で最も人気のあったシンクタンクのサイト」に位置付けられた。
Title: ケイトー研究所 (Cato Institute)
Section: 政策

新自由主義を標榜することから共和党に近いとされるが、公式には無党派であり、また同党の宗教右派とは対立している。個人の自由を最大限に尊重するとの観点から、最低賃金の廃止、麻薬取締りの停止、女性や少数民族に対する積極的差別是正措置の否定、在外米軍基地の閉鎖と他国の戦争への不介入などを掲げる。実際にはフェデックス創業者のフレデリック・W・スミス、フォックスCEOのルパート・マードック、アルトリア、ジョン・M・オリン財団やチャールズ・コークなど共和党とケイトー研究所の双方に巨額の寄付をする者も多い。またケイトー研究所も他のシンクタンクの例に漏れず、ワシントンに集まる共和党関連の作家やロビイストなどの人材を抱えている。これらに拘らず、共和党とケイトー研究所の間には立場の違いがある。共和党員でケイトー研究所の自由放任経済を支持するものは少なく、その証拠としてケイトー研究所も強く支持していた2005年のジョージ・W・ブッシュの社会保障の更なる民営化案が共和党多数の議会で審議拒否されたことを挙げる場合もある。経済政策以外の面でも政府の介入を嫌う性格から、ブッシュ政権の強権発動に対しては批判的であった。ケイトー研究所はその社会保障の民営化計画を1995年に策定し、2002年には「民営化」という用語をきらった共和党員へのレトリックとして「社会保障選択」計画へと改名した。ケイトーの案は社会保障を被用者にその負担分の半分 (6.2%) に投資する権利を与え、その分将来社会保障を受ける権利差引くというものが含まれていた。この案は個人による投資がリスクによる相殺分以上に利益をもたらすという前提であり、議論となっているエクイティ・プレミアム・パズル論と同じ前提からのものである。外交・治安政策については、湾岸戦争・イラク戦争などに代表されるアメリカ政府の対外介入路線への批判、同盟政策における米軍の海外展開（前方展開）戦略や、同盟国への過度のコミットメントへの批判的提言という共通性を有している。日米の同盟関係についても、在日米軍基地の撤廃や日米安保の漸進的解消によるアメリカの関与の極小化を主張しており、その代替手段として、核武装も含む日本の自主防衛推進を主張している。国内の治安政策でも同様に米国愛国者法への反対や、同性愛行為を違法と定めたテキサス州刑法などを違憲とした2003年の連邦最高裁によるローレンス対テキサス州事件の決定を支持したことで知られる。ケイトー研究所はまた米国の幾つかの州で行われた1998年のタバコ産業規制を強く批判し、労働力の確保や警察力の削減の視点から移民規制の緩和を主張し、財政赤字の際の企業に対する増税に反対して米国憲法に「均衡予算拒否権条項」を設けるように主張している。地球温暖化に対しては懐疑的な立場から報告書を発表している。2009年には、チェリー・ピッキングを用いて「過去10年間の地球温暖化は止まっている」と主張する政治広告を出し、気候学者から「不正確」と反論されている。
Title: ケイトー研究所 (Cato Institute)
Section: 出版物

ケイトー研究所は定期刊行物としてCato Journal、Regulationなどを発行し、Cato Supreme Court ReviewやCato Policy Reportなどと題して政策研究や書籍の販売を行っている。書籍の例Social Security: The Inherent ContradictionIn Defense of Global CapitalismVoucher WarsYou Can't Say That!: The Growing Threat to Civil Liberties from Antidiscrimination LawsPeace and Freedom: A Foreign Policy for a Constitutional RepublicRestoring the Lost ConstitutionReclaiming the Mainstream: Individualist Feminism Reconsideredまた彼らは1977年から1984年まで Inquiry magazine を発行していた。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: abstract

ジョン・F・ケネディ宇宙センター（ジョン・F・ケネディうちゅうセンター、英: John F. Kennedy Space Center, KSC）は、アメリカ合衆国フロリダ州ブレバード郡メリット島にある、アメリカ航空宇宙局 (NASA) のフィールドセンターの一つで、有人宇宙船発射場、打ち上げ管制施設及びペイロード整備系から構成される中核的研究拠点。フロリダ州の東海岸に位置しており、ケープカナベラル空軍基地 (CCAFS) の隣にある。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 概要

ケネディ宇宙センターは1968年12月以来、NASAの第一の有人宇宙飛行の打ち上げ施設となっている。アポロ、スカイラブ及びスペースシャトルの計画のための打ち上げ運用は、ケネディ宇宙センター第39発射施設から実施され、ケネディ宇宙センターにより管制された。最初のアポロ有人宇宙飛行とすべてのマーキュリー計画及びジェミニ計画のフライトはケープカナベラル空軍基地から飛び立ったが、その打ち上げはケネディ宇宙センター及びその前身機関 (Launch Operations Directorate) により管制された。ジェミニ計画の4番目のミッションから始まった、フロリダ州にあるNASAの打ち上げ管制センター（当初はマーキュリー管制センターと呼ばれた）は、ロケットの打ち上げ直後にミッション・コントロール・センターに管制を引継ぐ。一方で、より重要なミッションでは、ミッション全体にわたって管制権を保持する。加えて、ケネディ宇宙センターは無人打ち上げや商業乗員の打ち上げミッションのほか、地球から離れた場所の探査に向けた食料生産や現地資源有効利用の研究 なども行っている。2010年以降、ケネディ宇宙センターは産官学連携を通して、マルチユーザーの宇宙港となるべく働いており、その一環として2015年に新しい発射台 (LC-39C) を設置した。ケネディ宇宙センターの144,000エーカー (580 km2)の敷地内には、およそ700の施設が集まっている。その独特の施設の中には、NASAの大型ロケットの組み立てに使用される、高さ525フィート (160 m)のビークル組立棟や、宇宙飛行士などの乗組員宿舎であるオペレーション・アンド・チェックアウト・ビルディング（O&C）、3マイル (4.8 km)の長さをもつシャトル着陸施設、観光客向けに一般公開されているビジターコンプレックスなどがある。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 設立の経緯

アメリカ軍は1949年から、後にケープカナベラル空軍基地となる場所で、打ち上げ業務運用を実施していた。1959年12月に、国防総省は5,000人の人員とともにミサイル発射研究所 (Missile Firing Laboratory) をNASAに移転し、NASAのマーシャル宇宙飛行センターの下に、打ち上げ運用部 (Launch Operations Directorate) を設置した。ジョン・F・ケネディ大統領が1961年に述べた「1960年代の間に月への有人飛行を実現する」とした目標にあわせて、打ち上げ業務運用の拡張が要求された。1962年7月1日、打ち上げ運用部はマーシャル宇宙飛行センターから分離され、打ち上げ運用センター (Launch Operations Center; LOC) となった。また、ケープカナベラルは、7,500,000-重量ポンド (33,000 kN)の推力でサターンV型ロケットを打ち上げるために必要な、高さ363-フート (111 m)の新しい発射施設の設計を受け入れるには不十分だった。そのため、メリット島のケープカナベラルの隣に、新しい打ち上げ運用センターを建設する決定が下された。NASAは1962年に土地の取得に乗り出し、131平方マイル (340 km2)の土地の所有権を獲得した。さらにフロリダ州との交渉の結果、87平方マイル (230 km2)の土地を追加で取得した。 ケネディ宇宙センターの工業地域にある主要な建物は、建築家のチャールズ・ラックマンにより設計された。建設作業は1962年11月に始まり、ケネディ大統領は建設現場を1962年に二回訪問した。そして、ケネディ大統領が暗殺される1963年11月22日のちょうど一週間前にも再び訪れている。1963年11月29日、施設は当時のリンドン・B・ジョンソン大統領の発した大統領令11129号により、現在の名称であるケネディ宇宙センター (John F. Kennedy Space Center; KSC) と命名された。このジョンソン大統領の命令は、民生用の打ち上げ運用センターと軍用のケープカナベラル基地の両方を（"the facilities of Station No. 1 of the Atlantic Missile Range" として）ジョン・F・ケネディ宇宙センターの呼称の下に統合したものだった。これは、世間では両者が統合していると混同される事態を引き起こした。当時のNASA長官ジェイムズ・ウェッブは、これについて指示文を発して、「ケネディ宇宙センター」(Kennedy Space Center) の名称は、打ち上げ運用センターにのみ適用されたもので、一方で空軍は、この軍用発射場を「ケープケネディ空軍基地」(Cape Kennedy Air Force Station) と改名する一般命令を出したことを明らかにした。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 立地地域

フロリダ州の東海岸メリット島に位置し、大西洋に面するケープカナベラルの北北西にケネディ宇宙センターがある。マイアミとジャクソンビルの中間のフロリダ州スペースコーストに位置している。敷地は長さ55km、幅約10kmで219平方マイル (570 km2)の広さがある。ケネディ宇宙センターはフロリダ州の主要な観光地であり、オーランドから車で約一時間ほどの所にある。ケネディ宇宙センタービジターコンプレックスでは、ケネディ宇宙センター及びケープカナベラル空軍基地の公開ツアーが組まれている。施設の大部分は安全及び環境保全のため立ち入り禁止区域となっており、これまでに開発された土地の面積も全体の9%に留まっている。重要な野生生物保護区に指定されている地区もあり、モスキート・ラグーン、インディアン・リバー、メリット島国立野生生物保護区、カナベラル国立海岸などは、この地の特徴の一つである。ケネディ宇宙センターに勤務する人々は、ハクトウワシ、アメリカアリゲーター、イノシシ、ヒガシダイヤガラガラヘビ、絶滅が危惧されているフロリダパンサー、フロリダマナティーなどに遭遇することがある。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 歴史上運用していたプログラム
Subsection: アポロ計画

1967年から1973年までを通して、サターンV型ロケットは13回打ち上げられた。このうち10回はアポロ7号に続くアポロ計画のミッションによるものだった。2回の無人飛行のうち、1967年11月9日に打ち上げられた最初のアポロ4号 (AS-501) は、ケネディ宇宙センターから打ち上げられた最初のロケットでもあった。サターンV型ロケットの最初の有人打ち上げは、1968年12月21日に行われたアポロ8号の月周回軌道投入ミッションだった。その次の二つのミッション（地球を周回したアポロ9号と月周回軌道に乗ったアポロ10号）では、アポロ月着陸船がテストされた。アポロ11号は1969年7月16日に射点39Aから打ち上げられ、同年7月20日に人類初の月面着陸を成し遂げた。アポロ12号がその4か月後に続いた。1970年から1972年までの間に、アポロ計画はケネディ宇宙センターにて13号から17号までのミッションの打ち上げが行われて締めくくられた。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 歴史上運用していたプログラム
Subsection: スカイラブ計画

1973年5月14日、射点39Aから打ち上げられた最後のサターンV型ロケットは、スカイラブ宇宙ステーションを軌道上へと運んだ。この時までに、サターンIB型ロケットの打ち上げに使われたケープケネディの射点34と射点37は運用から外されており、射点39Bが改修されて、その年の3回のスカイラブへの有人ミッションのほか、1975年にはアポロ・ソユーズテスト計画のため、最後のアポロ宇宙船の打ち上げにも使用された。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 歴史上運用していたプログラム
Subsection: スペースシャトル計画

スペースシャトルが設計されていくにつれ、NASAはケネディ宇宙センターとは別の場所に代替となる発射場及び着陸場を建設する提案を受け入れ、そのための研究を要求した。ケネディ宇宙センターは次に挙げるような重要な利点を有していた。その既存の施設、沿岸内水路上の立地場所、そして低緯度に位置していることにより東に向かって打ち上げるミッションで地球の自転速度が有効に利用できることである。不利な点は、使用が済んで切り離されたブースターが南北カロライナ州かキューバに落下する可能性が高いために、極軌道に乗せる軍のミッションで安全に打ち上げることができないこと、海に近いため塩分を多く含んだ空気による腐食が考えられること、曇天や荒天の天候が多いこと等である。これらのことから、一時はニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場を新たな建設地とすることが真剣に検討されたが、1972年4月になってNASAは、スペースシャトル計画にはケネディ宇宙センターを利用することに決定したと発表した。スペースシャトルは、自動的に、または遠隔操作により着陸させることができなかったために、最初のミッションであるSTS-1に伴う1981年4月12日のコロンビア号の打ち上げは、無人打ち上げによる事前の試験飛行を経ないという、NASAにとっては初めての試みとなる有人打ち上げだった。1976年には、ビークル組立棟 (VAB) の南側駐車場はアメリカ合衆国建国200周年を記念してのサード・センチュリー・アメリカ (Third Century America) という科学と技術の展示会場だった。このイベントと同時に、合衆国の国旗である星条旗がVABの南側の壁にペイントされた。1970年代後半にかけて、第39発射施設 (LC-39) はスペースシャトル計画に対応するために再構成された。2棟のオービタ整備施設が格納施設としてVABの近くに建設された。そのうち、三分の一は1980年代になって追加された。ケネディ宇宙センターの長さ2.9マイル (4.7 km)のシャトル着陸施設は、オービタが地球に帰還するときの第一の着陸場だった。もっとも、実際にケネディ宇宙センターで着陸が行われたのは、1984年2月11日、スペースシャトルの10回目の飛行となるSTS-41-Bミッションでのチャレンジャー号が初めてだった。その当時までの第一着陸場はカリフォルニア州にあるエドワーズ空軍基地だった。エドワーズ空軍基地はその後、バックアップ用の着陸場として使用された。シャトル着陸施設は発射場に戻る (Return To Launch Site; RTLS) オプションも提供していたが、利用されることはなかった。シャトル着陸施設は世界で最も長い滑走路の一つである。スペースシャトルの飛行が24回成功した後、1986年1月28日、STS-51-Lミッションでチャレンジャー号が打ち上げから73秒後に空中分解した。これは、39B発射台を使用した最初のシャトルの打ち上げであり、米国の有人打ち上げが初めて失敗した瞬間でもあった。結果的に、7名の乗組員全員が死亡した。右側の固体燃料補助ロケット (SRB) の密閉用Oリングが発射時に破損したことがきっかけとなり、構造物の破壊へとつながった。スペースシャトルの飛行は、シャトル計画の多くの面で幾多の改良を施した上で、1988年9月29日にSTS-26ミッションをもって再開された。2003年2月1日、STS-107ミッション（113回目のシャトルの飛行）で、テキサス州上空で大気圏に再突入する際に、コロンビア号とその7名の乗組員の命が失われた。機体の破損は、1月16日に39A発射台から打ち上げられた時に、外部燃料タンクの発泡断熱材が剥がれ落ち、その破片がオービタの左主翼を直撃したことによって引き起こされた。地球に帰還するために大気圏に再突入する際、この損傷箇所から高温の空気が侵入して主翼の内部構造体が破壊され、急速に機体が分解されていった。チャレンジャー号の事故の時のように、結果として生じた原因究明のための調査及び改善により、ケネディ宇宙センターでのスペースシャトルの飛行と運用は2年以上の中断を余儀なくされ、最終的にシャトルの飛行が再開されたのは、2005年7月26日に打ち上げられたSTS-114ミッションでのことだった。スペースシャトル計画の中で、LC-39の発射台でメインエンジンが停止する事案を5回経験し、その全てが打ち上げ前の4秒以内に起きている。そして、1985年7月29日のSTS-51-Fで一度、軌道投入中断 (Abort to Orbit; ATO) を経験した。30年近くもスペースシャトルのミッションが運用された間には、種々の人工衛星や惑星間探査機の展開、宇宙科学や宇宙技術に関する実験の実施、ロシアの宇宙ステーション「ミール」への訪問、国際宇宙ステーションの建設と各種サービスの提供、ハッブル宇宙望遠鏡の展開と修理、そして宇宙実験室としての役割など、実に様々な活動を行った。計135回のフライトを実行したスペースシャトルは、2011年7月に退役した。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 歴史上運用していたプログラム
Subsection: コンステレーション計画

2009年10月28日、アレスI-Xの打ち上げが39B発射台にて行われ、1973年のスカイラブ以来36年ぶりにケネディ宇宙センターからの無人打ち上げとなった。