shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: abstract

国際インターネット保存コンソーシアム（こくさいインターネットほぞんコンソーシアム、International Internet Preservation Consortium; IIPC) とは、ウェブアーカイブを主としてインターネット情報を収集・保存・提供し、係る技術・運用課題の解決や取り組みの普及を図る、各国立図書館などの国際協同機関である。
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: 概要

2003年にフランス国立図書館 (BnF)、アメリカ議会図書館 (LC)、インターネットアーカイブ (IA) など欧米言語圏の国立図書館11機関とアーカイブサービスの合計12機関が協同で設立した。当初は新規加盟を認めなかったが2007年以降は各国の図書館、公文書館、博物館など文化財保存機関や研究機関の新規加盟が認められ、加盟機関は2012年が46、2018年が56である。日本の国立国会図書館は2008年4月に加盟した。
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: 組織

協定に定める組織は、加盟機関の全代表者による総会 (General Assembly) を年に1回開催する。加盟機関のうち数機関の代表者で構成される運営委員会 (Steering Committee) は運営方針などを決定し、運営委員会が委員互選で選出した議長（Chair：任期1年）は総会、運営委員会を総理する。運営委員会は少なくとも年に2回開催し、1,議長の選出、プログラム担当役員 (Program officer)、連絡担当役員 (Communications officer)、監査役 (Treasure) の任命。2,新規加盟申請の検討と承認。3,戦略的計画、年間計画の策定。などを討議・決定する。プログラム担当役員 (Program officer) は協同プロジェクト、連絡担当役員 (Communications officer) は加盟機関のコミュニケーション、監査役 (Treasure) は組織の財務、それぞれの管理責任を持ち任期は3年である。各加盟機関が参加する、収集 (Harvesting)、提供 (Access)、保存 (Preservation) 、3つのワーキンググループが協同プロジェクトを推進する。
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: プロジェクトと成果

ウェブアーカイブ技術の開発収集ロボットHeritrix、選択的ウェブアーカイブツールWeb Curator Tool、全文検索エンジンNutchWAX、提供用インターフェースWaybackなどを開発している。規格の策定ウェブアーカイブの保存フォーマットとして国際標準化機構 (ISO) へ提案したWeb ARChive (WARC) は、2009年5月に正式規格として制定された。その他ロスアラモス国立研究所らが開発を推進する、各機関のウェブアーカイブ間の相互運用性を高めるメメント・プロジェクト、に協力など、加盟機関や類縁機関の技術開発に協力している。
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: 参加組織

2016年現在。
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: 参加組織
Subsection: 国立図書館

netarchive.dk （デンマーク王立図書館、オーフス国立・大学図書館） - 創設メンバーアイスランド国立・大学図書館 - 創設メンバーアメリカ議会図書館 - 創設メンバーイスラエル国立図書館エストニア国立図書館オーストラリア国立図書館 - 創設メンバーオーストリア国立図書館オランダ国立図書館合衆国政府印刷局（アメリカ）カナダ図書館・文書館 - 創設メンバー韓国国立中央図書館クロアチア国立・大学図書館国立国会図書館（日本）シンガポール国家図書館管理局スイス国立図書館スウェーデン国立図書館 - 創設メンバースコットランド国立図書館スペイン国立図書館スロベニア国立・大学図書館セルビア国立図書館大英図書館 - 創設メンバーチェコ共和国国立図書館中国国家図書館チリ国立図書館ドイツ国立図書館ニュージーランド国立図書館ノルウェー国立図書館 - 創設メンバーフィンランド国立図書館 - 創設メンバーフランス国立視聴覚研究所 - 創設メンバーフランス国立図書館ポーランド国立図書館ラトビア国立図書館
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: 参加組織
Subsection: 地域図書館

カタルーニャ図書館ケベック州立図書館・文書館
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: 参加組織
Subsection: 非営利財団・図書館

インターネットアーカイブ（アメリカ） - 創設メンバーインターネット・メモリー財団（オランダ）カナダ国立映画制作庁新アレクサンドリア図書館（エジプト）ポルトガル・ウェブアーカイブ
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: 参加組織
Subsection: 大学・研究所

UCLA研究図書館（アメリカ）オールド・ドミニオン大学コンピュータサイエンス学部（アメリカ）カリフォルニア電子図書館（アメリカ）北テキサス大学図書館（アメリカ）コロンビア大学図書館（アメリカ）スタンフォード大学図書館（アメリカ）ブラチスラヴァ大学図書館（スロバキア）ハーバード図書館（アメリカ）ロスアラモス国立研究所図書館（アメリカ）
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: 参加組織
Subsection: 国立公文書館

イギリス国立公文書館オランダ音響・映像研究所
Title: 国際インターネット保存コンソーシアム (International Internet Preservation Consortium)
Section: 参加組織
Subsection: プロバイダ

Hanzo Archives Limited （イギリス）Organisation Information Archivierung (OIA) （ドイツ）
Title: XRCO (X-Rated Critics Organization)
Section: abstract

X-Rated Critics Organization (XRCO) は、アダルト・エンターテインメント業界での功績に対し1年毎に賞を授与する、業界内の著作家・編集者で構成されるアメリカ合衆国の団体。
Title: XRCO (X-Rated Critics Organization)
Section: 概要

組織はロサンゼルス、ニューヨーク、フィラデルフィアの著作家達から構成され、1984年に設立された。AVNアワード獲得の映画製作者・歴史家のジム・ホリデー (Jim Holliday) が、XRCOの創立者だった。最初のXRCO賞は、1985年2月14日にハリウッドで贈られた。1991年までは、賞は毎年バレンタインデーに贈られた。現在のメンバーは広範囲にわたる成人向け出版物とインターネットサイトからの著作家を含んでいる。多くのメンバーは、フルタイムでこの仕事に従事しており、何人かは、映画批評に重点を置く大学の学位も持っている。（2019年）現在、XRCO殿堂 (Hall of Fame) を含む31部門の俳優、監督、映画の業績を評価する賞がある。XRCOの初代会長ジャレド・ラター (Jared Rutter) は2004年に退き、現在「名誉会長」として認められている。（2008年）現在の会長は、"ダーテイ・ボブ"・クロッツ ("Dirty Bob" Krotts) とディック・フリーマン (Dick Freeman) が共同で務めている。
Title: XRCO (X-Rated Critics Organization)
Section: 著名なメンバー

XRCOのメンバーには、ダークレディー (Darklady) 、グラム・ポネート (Gram Ponate) 、ダン・ミラー (Dan Miller)（AVNの編集者）といった重要なアダルトジャーナリストが含まれている。
Title: スウェーデン国立宇宙委員会 (Swedish National Space Agency)
Section: abstract

スウェーデン国立宇宙委員会（スウェーデン語: Rymdstyrelsen、英:Swedish National Space Board - SNSB）はスウェーデンの宇宙機関。スウェーデン産業・雇用・通信省の管理下にある。スウェーデン教育科学省より研究のための資金提供を受けている。SNSBは政府補助金を研究開発に分配し、リモートセンシング分野において研究開発を始め、国際協力においてスウェーデン側の交渉・連絡係を務める。SNSBでは17人の従業員がおり、ストックホルム都市部のソルナに事務所がある。
Title: スウェーデン国立宇宙委員会 (Swedish National Space Agency)
Section: 宇宙計画

スウェーデンの宇宙計画は主に国際協力の下実行される。年間予算のおよそ60%が欧州宇宙機関の計画に使われる。
Title: スウェーデン国立宇宙委員会 (Swedish National Space Agency)
Section: 宇宙計画
Subsection: 人工衛星ミッション

バイキング  (1986–1987) -磁気圏と電離層でプラズマプロセスの調査Freja (1992–1995)宇宙物理研究の第二号。Astrid 1 (1995)宇宙物理学。小型人工衛星Astrid 2 (1998–1999)宇宙物理学。小型人工衛星Odin (2001—) 天文学と大気科学研究用のスウェーデン-カナダ-フィンランド-フランスの衛星。Prisma (2010-) ランデブー飛行用の実験機。
Title: Stop_AAPI_Hate (Stop AAPI Hate)
Section: abstract

Stop AAPI Hate（ストップ・エーエーピーアイ・ヘイト）はアジア系アメリカ人やアジア・太平洋諸島系アメリカ人へのヘイトに反対するアメリカ合衆国の非営利団体。
Title: Stop_AAPI_Hate (Stop AAPI Hate)
Section: 概要

コロナ禍によるアジア系アメリカ人へのヘイトクライムの増加に対応し2020年に設立された。2020年3月19日からアジア系に対する暴力や嫌がらせに関する統計を取り始め、同年末までに3292件、2021年1月1日から2月28日までに503件の報告が寄せられたと発表した。
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: abstract

タイ赤十字社（タイせきじゅうじしゃ、タイ語: สภากาชาดไทย、英語： Thai Red Cross Society）はタイ王国の人道支援組織の一つ。国際赤十字赤新月社連盟の一員として事業を行っている。1893年設立、本部はバンコク都パトゥムワン区に所在。
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 歴史

タイ赤十字社の設立は、1893年のメコン川左岸の領有をめぐる泰仏戦争の勃発に起因している。戦争当時、戦闘で多くの負傷兵が出たがタイではまだ負傷兵を治療する医療組織を保有していなかった。そこでプリアン・パーサゴーンウォン（เปลี่ยน ภาสกรวงษ์）が女性志願者を組織して、ラーマ5世(チュラーロンコーン王)の妃サワンワタナー王妃に人道支援組織の設立許可を願い出た。ラーマ5世はこの奏上に関心を示し、勅許を与えるともに、設立資金として443,716バーツを下賜した。これにより1893年4月26日タイ赤十字社の前身となるウナーロームデーン社(สภาอุณาโลมแดง) がサワンワタナー王妃の庇護の下で創設された。サオワパー王妃が初代社長に就任し、プリアンが事務局長としての任を負った。その後サヤーム赤十字社と社名を変更。さらにタイの国号の変更に伴い、現在のタイ赤十字社に改称した。1920年5月27日、赤十字国際委員会によって公認され、1921年4月8日、国際赤十字赤新月社連盟に加盟した。
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 事務局

バンコク パトゥムワン区 ラーマ4世通り テートプラギヤット館4階（1871 อาคารเทิดพระเกียรติฯ ชั้น 4 ถ.พระราม 4 เขตปทุมวัน กรุงเทพฯ 10330）
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 業務

国際赤十字赤新月社運動の定款に基づき、タイ赤十字社は戦時、災害時には、社内の救援・公共衛生局によって人道、緊急救援を行う。同局は国内遠隔地の公共衛生の改善も担当している。さらに赤十字社は、さまざまな医療サービス、慈善事業を実施している。
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 業務
Subsection: 医療サービス

タイ赤十字社はバンコクで1,479床のベッドを保有する大型病院チュラーロンコーン王記念病院とチョンブリー県シーラーチャー郡で500床のベッドを保有する総合病院サワンワタナー王妃記念病院を運営している。また、サムットプラーカーン県に赤十字社リハビリテーションセンターがあり、長期療養者に物理療法、リハビリテーションなどの治療を施している。
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 業務
Subsection: 献血

タイ国立血液センターが行っている献血事業は、タイにおける赤十字活動のもっとも一般的なイメージを形成しているといえる。 1952年に設立された血液センターは血液の処理と供給を担っており、バンコクおよび近郊地域、および全国の147箇所の地域支部を通じて提供している。
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 業務
Subsection: 臓器提供

タイ赤十字社臓器提供センターが1994年から活動を行っており、タイの臓器提供に関する唯一の国家コーディネーター組織として地位を与えられている。さらに、1965年からタイ赤十字社アイバンクも角膜移植のために角膜組織を提供する活動を全国10箇所の地方事務所を通じて行っている。.
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 業務
Subsection: AIDSプログラム

タイ赤十字社AIDS研究センターは、さまざまな医療施設を通じてヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染検査およびカウンセリングを行っている。さらにHIVへの感染を予防とHIV感染者の生活の質を改善していくための啓蒙教育活動を行っている。センターでは、NIV-NAT(HIV-オランダ・オーストラリア・タイ共同研究）プログラムに基づく国際HIV共同研究に参加しており、 HIVとともに生きる人々にさまざまなサービスを提供している。
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 業務
Subsection: ワクチン・狂犬病予防

サオワパー王妃記念研究所では、タイ国内消費用にBCGワクチンと狂犬病ワクチン、抗蛇毒血清の製造を行っている。狂犬病予防注射も行っている。さらに研究所所有のスネークファームは、社会教育のために一般人・観光客に開放されている。
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 業務
Subsection: 医療教育

タイ赤十字社看護大学は、タイにおいて看護師の専門教育を行っている拠点機関の一つ。さらに、チュラーロンコーン王記念病院は、この看護大学とチュラーロンコーン大学医学部の研修病院でもある。
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 業務
Subsection: 児童福祉

タイ赤十字社児童ホームは、チュラーロンコーン王記念病院に捨てられてしまった子どもたちの世話をし、再び家族に戻したり、養子先を紹介するなどの活動を行っている。
Title: タイ赤十字社 (Thai Red Cross Society)
Section: 関連事項

赤十字社国際赤十字赤新月社連盟赤十字国際委員会国際赤十字赤新月組織一覧 チュラーロンコーン王記念病院
Title: 朝鮮赤十字会 (Red Cross Society of the Democratic People's Republic of Korea)
Section: abstract

朝鮮赤十字会（ちょうせんせきじゅうじかい）とは、朝鮮民主主義人民共和国の赤十字組織である。国際赤十字赤新月社連盟に加盟している。略称は朝赤（ちょうせき）。
Title: 朝鮮赤十字会 (Red Cross Society of the Democratic People's Republic of Korea)
Section: 概要

中央委員会委員長：康智英（カン・ジヨン）書記長：副書記長：李虎林（リ・ホリム）2001年現在の職員数は213人であるという。朝鮮赤十字基金が財政的支援を行っている。
Title: 朝鮮赤十字会 (Red Cross Society of the Democratic People's Republic of Korea)
Section: 沿革

1946年10月18日 - 前身である北朝鮮赤十字社設立。この日をもって設立としている。1948年12月 - 内閣決定により「人民の自発的意思による保健衛生および救護団体」と規定。1950年6月25日〜1953年7月27日（休戦協定） - 朝鮮戦争で戦時救護活動実施。1956年 - 赤十字国際委員会に承認される。75番目。南の大韓赤十字社は前年の1955年に74番目で承認を受けている。1959年〜1984年 - 日本赤十字社と共同で在日朝鮮人の帰還事業を実施。1970年4月1日 - よど号ハイジャック事件で、日本赤十字社から乗客及び乗員の健康と安全の確保がなされるよう配慮を願う電報が送られ、後に同会は安全を保障するであろうとする確答を受けたと返電する。1971年8月 - 離散家族問題を主要テーマとした北南赤十字（同会と大韓赤十字社）会談が開始される。1984年9月 - ソウル・京畿道豪雨水害被災者向けに米、布、セメント、医薬品等の救援物資を板門店などで南（韓国）側に引渡し。1985年8月 - 「北南離散家族故郷訪問・芸術団公演」1995年阪神・淡路大震災で、日本赤十字に慰問金を送付。同国内で大規模水害発生、被災者救援活動実施。1999年 - 国内医療支援で国際赤十字連盟と共同プロジェクトを開始。2000年8月 - 第1回北南離散家族再会2002年 - 日本人拉致被害者5人の一時帰国に副書記長の李虎林らが同行。2004年4月22日 - 平安北道龍川郡の龍川駅で列車爆発事故が発生、国際赤十字と連携して救護活動実施。10月 - 新潟県中越地震で、日本赤十字社に慰問電を送り、後に3万米ドルの慰問金を送付。12月26日 - スマトラ沖地震で、同国政府が15万米ドルの緊急援助を決定。2005年9月3日 - ハリケーン・カトリーナで、アメリカ赤十字社に慰問の手紙を送付。2006年7月19日 - 離散家族再会事業の中止を南に通告。10月18日 - 創立60周年記念報告会開催（平壌市・人民大学習堂）2011年 - 東日本大震災で、日本赤十字に慰問金を送付。2019年2月4日 - 北朝鮮の赤十字会中央委員会が「ここ数年、遭難したわが国の船員たちが無事帰国できるよう、何度も人道的支援を提供してくれた」として、日本当局に謝意を表したと国営の朝鮮中央通信が報道した。
Title: Navigation_Data_Standard (Navigation Data Standard)
Section: abstract

Navigation Data Standard (以下NDSと表記)は自動車メーカーとサプライヤーで共同開発した標準化カーナビ向けデータベース用フォーマットである。NDS協会はドイツの公式団体で、自動車メーカー、車の部品メーカー、地図データサプライヤー、カーナビ及びカーナビ用アプリケーションサプライヤーが参加している。NDS協会はカーナビの機種を問わず互換性を持つ標準データベースフォーマットを開発することを目的としている。NDS協会はデータベースの標準化を目指しているが、NDSを使うアプリケーションを標準化するものではない。データベースとアプリケーションを切り離すことによってエンドユーザーに多種多様なカーナビ製品を提供することができる。さらに、この相互運用性によってNDSデータベースは差分アップデート、不正使用防止、データサイズの削減ができる。NDSデータベースを使った製品は2012年から出荷されている。
Title: Navigation_Data_Standard (Navigation Data Standard)
Section: ビジョンとゴール

NDS協会は自動車向け世界標準の地図を提供することをビジョンとしている。「世界標準」としてデータフォーマットはカーナビメーカー、地図サプライヤーを問わず製品に適用出来ること。カーナビの機種を問わず使用出来ること。地図のアップデートが出来ること。世界中どこの地図でも表現出来ること。地域固有の仕様を取り入れられること。「自動車向け」であるためには自動車業界及びサプライヤーが協力して維持・開発出来ること。地図に関する自動車固有の要件を満たすこと。カーナビ連携に関する最新技術をサポートすること。幅広く導入・実装・適用出来る設計になっていること。ビジョンを実現するためにNDS協会は下記の点を追及している。NDSフォーマットの迅速な拡張使い勝手の良さと効率的な実装を訴求した全世界の自動車業界へのNDSフォーマット採用促進NDSフォーマットデータベース作成の自由さNDS準拠の保証NDSフォーマットの導入のサポートとゴールへの到達及び協会の発展のため、NDS協会はNDS用ツールの提供やサポートを行い、絶え間ない技術開発をしている。
Title: Navigation_Data_Standard (Navigation Data Standard)
Section: デザインモデル

NDSはSQLiteデータベースフォーマットを採用している。NDSのデータベースには複数のデータベース製品が含まれ、アップデートリージョン毎に分割されている。この構成は柔軟かつ一貫したバージョン管理を可能にしている。また、異なるベンダーのデータベースさえ１つのNDSデータベースに含めることができる。NDSデータベースはビルディング・ブロック、レベルなどで構成されていることが特長である。
Title: Navigation_Data_Standard (Navigation Data Standard)
Section: デザインモデル
Subsection: 製品データベース

データベースサプライヤーからリリースされたデータベースはそれぞれ固有のバージョン管理の仕組みがある。ゆえに他のデータベースに干渉することなく独立してアップデートすることができる。データベースには１つ以上のビルディング・ブロックがある。また、複数のアップデートリージョンで対象の地域をカバーすることも可能である。（例：TomTom社製 Europe basic navigation）
Title: Navigation_Data_Standard (Navigation Data Standard)
Section: デザインモデル
Subsection: アップデートリージョン

アップデートリージョンはデータベースのアップデートを管理するために存在している。アップデートリージョンが存在することによって、対象地域のインクリメンタル・アップデートや部分的なアップデートが可能になる。(例：前述の“Europe basic navigation”はアップデートする地域が分かれている。)
Title: Navigation_Data_Standard (Navigation Data Standard)
Section: デザインモデル
Subsection: ビルディング・ブロック

NDSに格納されるナビ用のデータは規定されたビルディング・ブロックに格納される。それぞれのビルディング・ブロックは住所検索、経路探索、地図表示を行うのための名称など機能ごとに分けられている。ナビとしての機能を満たすために複数のビルディング・ブロックから抽出・集計したデータを取り出すことがある。(例: 経路計算した結果を地図に表示する時)アップデートリージョンは複数のビルディング・ブロックを含むことがある。複数のアップデートリージョンを持つデータベースにおいては、同種のビルディング・ブロックを使うことがある。(例: ヨーロッパのデータベース製品においてドイツとフランスのアップデートリージョンでBasic Map Display building blockを使うケース)
Title: Navigation_Data_Standard (Navigation Data Standard)
Section: ツールとドキュメント

NDS協会ではデータベース構造に関するそれぞれの仕様変更要求のドキュメント化と、ドキュメントのアップデートをしている。また、NDS協会メンバーが利用できる開発ツール、テストツールを提供している。NDS SQLite reference engineRelational DataScript (RDS tool): JavaとC++からデータベースアクセスをするためのコードジェネレーターテストベンチ: 詳細なテスト項目と NDSの仕様に基づいてデータベースがNDS準拠であることをテストするツール調査モジュール: 実機で動作するNDSデータベースをテストするためのフレームワーク
Title: Navigation_Data_Standard (Navigation Data Standard)
Section: 参加組織

NDS協会は2008年にドイツで公式な団体として設立された(ドイツ語: “Eingetragener Verein”)。NDSは定款に基づいて運営されている。2016年12月時点で32団体が参加している 。Aisin AW Co. LtdAlpine Electronics Inc.Autonavi Software Co. Ltd.Baidu Online Network Technology (Beijing) Co. Ltd.BMW AGClarion Co. Ltd.Daimler AGDENSO CorporationElektrobit Automotive GmbHGarmin Würzburg GmbHHarman Becker Automotive Systems GmbHHERE Germany GmbH & Co. KGHyundai Motor CompanyIncrement P CorporationMappers Co. Ltd.Mitsubishi Electric Automotive Europe B.V.Mxnavi (Shenyang MXNavi Co. Ltd.)NavInfo Co. LtdNavis-Automotive Systems, Inc.Neusoft Technologies Solution GmbHNissan Motor Co., Ltd.NNG Software Developing and Commercial LLCPanasonic Automotive Systems Europe GmbHPreh Car Connect GmbHRobert Bosch Car Multimedia GmbHTelenav, Inc.TomTom Navigation B.VToyota Mapmaster IncorporatedVolkswagen AGVolvo Car CorporationWuhan Kotei Informatics Co. LtdZenrin Co. LtdNDSのメンバーは参画企業と分科会によって構成されている。NDSメンバーは分科会の代表者を推薦･選出している。 NDS分科会は下記の通り。審議会: NDS参画企業の代表者全体会議 (GA): 全てのNDSメンバーが参加している。GAはすべての分科会活動の管理と予算計画、参加運営費の承認をしている。運営委員会 (SC): マネジメント関連議題を担当技術委員会 (TC): 技術関連議題を担当NDS ワーキンググループス (WG): 地図フォーマット開発、自動ドライブ、クラウドナビゲーション等の特定の技術トピックを扱うグループ検証･認定委員会: 検証ツール開発のコーディネートや準拠認証関連事項を担当
Title: 大西洋まぐろ類保存国際委員会 (International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas)
Section: abstract

大西洋まぐろ類保存国際委員会（たいせいようまぐろるいほぞんこくさいいいんかい、英語: International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas, ICCAT）とは、大西洋におけるマグロ類資源の持続的漁獲を可能な水準を維持するために設立された委員会。
Title: 大西洋まぐろ類保存国際委員会 (International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas)
Section: 関係条約

大西洋のマグロ類の保存のための国際条約（日本の署名: 1966年5月14日, 批准: 1967年8月24日, 発効: 1969年3月21日）
Title: 大西洋まぐろ類保存国際委員会 (International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas)
Section: 目的

地中海を含む大西洋全域においてマグロ・カジキ類を対象魚種とした調査研究、魚種に関する勧告等の保存管理を行う。具体的には、総漁獲許容量及び国別漁獲割当の設定、漁獲努力量の設定、統計証明制度、漁獲証明制度の実施、混獲対策等に関与。
Title: 大西洋まぐろ類保存国際委員会 (International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas)
Section: 加盟国、地域、国際機関

アメリカ合衆国、日本、南アフリカ共和国、ガーナ、カナダ、フランス、ブラジル、モロッコ、大韓民国、コートジボワール、アンゴラ、ロシア、ガボン、カーボヴェルデ、ウルグアイ、サントメ・プリンシペ、ベネズエラ、赤道ギニア、ギニア、イギリス、リビア、中華人民共和国、EU、チュニジア、パナマ、トリニダード・トバゴ、ナミビア、バルバドス、ホンジュラス、アルジェリア、メキシコ、アイスランド、トルコ、ノルウェー、ニカラグア、グアテマラ、セネガル、フィリピン、ベリーズ、シリア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ナイジェリア、エジプト、アルバニア、シエラレオネ、モーリタニア、キュラソー、リベリア、エルサルバドル、ギニアビサウ、グレナダ、ガンビア
Title: 大西洋まぐろ類保存国際委員会 (International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas)
Section: 協力的非加盟国、地域

台湾、ガイアナ、スリナム、ボリビア、コスタリカ
Title: 大西洋まぐろ類保存国際委員会 (International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas)
Section: 事務所所在地

マドリード (西)
Title: クライシス (Crisis (charity))
Section: abstract

クライシス（英: crisis）は、日本語で「危機」の意味。関連：ショック (経済)（経済用語の和製英語）CRISIS (アルバム) - 田村直美のアルバムCRISIS (Acid Black Cherryの曲) - Acid Black Cherryのシングル曲原田真二&クライシス - 日本のロックバンドクライシス2050 - 1990年に日本がハリウッドで製作したSF映画CRISIS 公安機動捜査隊特捜班 - 2017年放送のテレビドラマクライシス帝国、クライシス皇帝 - 仮面ライダーシリーズ『仮面ライダーBLACK RX』に登場する敵方の国家とその支配者CRYSIS - エレクトロニック・アーツのファーストパーソン・シューティングゲームクライシス (2006年の映画) - 2006年公開のアメリカのパニック映画。原題 RIGHT AT YOUR DOOR。クライシス (映画) - 2021年のアメリカ合衆国の犯罪スリラー映画。原題 ""Crisis""。Fate/GrandOrder 水怪クライシス-2022年の春のイベント
Title: パレスチナ解放機構執行委員会 (Executive Committee of the Palestine Liberation Organization)
Section: abstract

執行委員会（しっこういいんかい、Executive Committee（PLO EC））はパレスチナ解放機構（PLO）やパレスチナ国臨時政府の最高執行機関である。しばしばPLOの党派の代表として18名がパレスチナ民族評議会（PNC）により選出される。執行委員会委員は政府の閣僚のような役割を演じながら軍事や外交、金融、社会問題のような特別な責任分野を持っている。選挙は不定期に行われ、最近のPLO ECは、1996年にPNCにより選出された。死んだ委員の一部は、2009年のラマッラーのPNC会合で置き換えられた。執行委員会は国外やパレスチナ地域で行われる。執行委員会はPLO ECにより選出されたパレスチナ解放機構議長が代表する。PLOの規約によると定足数として最低12人の在任執行委員会委員がいればよい。
Title: パレスチナ解放機構執行委員会 (Executive Committee of the Palestine Liberation Organization)
Section: 委員

執行委員会の現職の委員は、下記の通りである。マフムード・アッバース（ファタハ）Farouk Kaddoumi（ファタハ）Mohammed Zuhdi al-NashashibiYasser Abed RabboAbdel Rahim MallouhTaysir Khalid（パレスチナ解放民主戦線）、1993年までAli IshaqMahmoud Ismail（アラブ解放戦線）As'ad Abdel RahmanGhassan Shakaa（ナブルス市長）Zakaria al-Agha（ファタハ）Fatah)Riya al-KhudriSaeb ErekatAhmed MajdalaniSalih RaafatZiad AmrAhmad QureiHanna AmiraDr. Hanan Ashrawi
Title: 国際連合エチオピア・エリトリア派遣団 (United Nations Mission in Ethiopia and Eritrea)
Section: abstract

国際連合エチオピア・エリトリア派遣団（こくさいれんごうエチオピア・エリトリアはけんだん United Nations Mission in Ethiopia and Eritrea,UNMEE）は国際連合平和維持活動の一つ。エチオピア・エリトリア国境紛争の停戦合意を受けて、停戦監視などの実施を任務とする。
Title: 国際連合エチオピア・エリトリア派遣団 (United Nations Mission in Ethiopia and Eritrea)
Section: 概要

1998年に勃発したエチオピア・エリトリア国境紛争は、国際的な調停努力の甲斐もあって、2000年5月に停戦合意された。これを受けて2000年7月31日に国際連合安全保障理事会決議1312号が出され、国際連合エチオピア・エリトリア派遣団(UNMEE)が設立された。UNMEEの任務は停戦および両軍の兵力引き離し状況の監視、暫定安全保障地帯(temporary security zone)における非武装化および地雷の除去、係争地帯における住民追放などにかかる人権状況の監視などである。2000年12月には和平合意がなされ、幅25kmの暫定安全保障地帯の設定も行なわれ、2002年からは国境の確定案も国際委員会により提出された。しかし、両国はこの国境案に不満であり、UNMEEに非協力的になっていった。2005年にはエリトリアが国連機を領域内飛行禁止にするなどし、UNMEEの任務遂行に支障が生じるようになった。このため、2008年7月31日に活動が打ち切られた。最大時（2002年5月）の規模は4,154名（うち軍事要員3,940名）。
Title: ローターアクトクラブ (Rotaract)
Section: abstract

ローターアクトクラブ（英語: Rotaract Club）は、18歳以上の青年男女のための、ロータリークラブが提唱する奉仕クラブ。以前は30歳までの年齢制限があったが、2019年10月の国際ロータリー理事会により年齢制限が撤廃されている。クラブによっては、年齢制限を設定しているクラブもある。ローターアクトクラブは通常、地域社会または大学を基盤としており、地元のロータリークラブが提唱している。
Title: ローターアクトクラブ (Rotaract)
Section: 目標

ローターアクトの目的は、青年男女が個々の能力の開発に当たって役立つ知識や技能を高め、それぞれの地域社会における物質的、あるいは社会的なニーズと取り組み、親睦と奉仕活動を通じて全世界の人々のあいだによりよい信頼関係を推進するための機会を提供することにある。ローターアクトの目標は次の通りである。（国際ロータリーによる手続き要覧より抜粋）専門技術及び指導能力を開発すること他人の権利を尊重する観念を養い、あらゆる有用な職業の道徳的水準及び品位を保持し推進すること。若い人々に地域社会をはじめ世界社会のニーズ及び懸念事項を提起する機会を提供すること。提唱ロータリークラブと協力して活動に当たる機会を提供すること。ロータリーにおける将来の会員として若い人々の意欲を喚起すること。
Title: ローターアクトクラブ (Rotaract)
Section: 標語

「奉仕を通じての親睦」(Fellowship Through Service)
Title: ローターアクトクラブ (Rotaract)
Section: 設立および規模

1968年に発足し、159の国と地域で7833クラブ18万人の会員（2005年5月現在）を擁する。1960年代、「世界中の青少年が共に活動できるような組織をつくろう」という機運が高まり、1962年、国際ロータリーにより、まずインターアクトプログラムが宣言された。しかし、インターアクターは14～18歳の高校生の年代が対象で、卒業と同時に会員資格が失効するため、これを継続するものとして、1968年1月に、当時のルーサーH.ホッジス国際ロータリー会長により、「ローターアクト構想」が打ち出され、1968年、RI理事会は、初めてローターアクトクラブの発足を認証。世界最初のローターアクトクラブは、アメリカ合衆国ノースカロライナ州のノースシャーロットロータリークラブの提唱により、1968年3月13日に結成された、ノースシャーロットローターアクトクラブとなる。日本最初のローターアクトクラブは、ノースシャーロットローターアクトクラブと同じ1968年に創立した埼玉県の国際商科大学ローターアクト（現川越ローターアクトクラブ）である。川越ロータリークラブの提唱で、6月1日に発足。創立会員12人、例会日は、毎週金曜日でスタートした。現在では、全ての都道府県（国際ロータリーではこれを34地区に分ける）にローターアクトクラブが存在している（ただし、一部の県のローターアクトクラブは活動を休会している）。
Title: ローターアクトクラブ (Rotaract)
Section: RAC34地区一覧

RID2500（北海道東部）RID2510（北海道西部）RID2830（青森）RID2520（岩手・宮城）RID2540（秋田）RID2800（山形）RID2530（福島）RID2560（新潟）RID2840（群馬）RID2550（栃木）RID2820（茨城）RID2790（千葉）RID2770（埼玉南東）RID2570（埼玉西北）RID2580（東京北部・沖縄）RID2750（東京南部・北マリアナ諸島・グアム・ミクロネシア・パラオ）RID2590（横浜・川崎）RID2780（神奈川西部）RID2610（富山・石川）RID2600（長野）RID2620（静岡・山梨）RID2760（愛知）RID2630（岐阜・三重）RID2650（福井・滋賀・京都・奈良）RID2640（大阪府南部・和歌山）RID2660（大阪府北部）RID2680（兵庫）RID2690（岡山・鳥取・島根）RID2710（広島・山口）RID2670（愛媛・香川・徳島・高知）RID2700（福岡・佐賀、長崎の一部）RID2740（佐賀・長崎）RID2720（熊本・大分） - ウェイバックマシン（2008年10月13日アーカイブ分）RID2730（鹿児島・宮崎）
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: abstract

中国回教協会（ちゅうごくかいきょうきょうかい; 繁: 中國回教協會; 拼音: Zhōngguó Huíjiào Xiéhuì）は、中華民国（台湾）のイスラーム組織。台湾で最大のイスラーム組織であり、台北清真寺など台湾のモスクの多くを運営している。回教は「イスラム教」の意。日中戦争中の1938年、以前から日本が進めていたムスリム懐柔政策に対抗して、当時中華民国の首都であった漢口にて中国国民党の軍人である白崇禧を中心としてムスリムの全国組織を作るために設立された。1949年、日中戦争終結後に始まった国共内戦で中国共産党に敗れ台湾へ撤退することになった国民党とともに台湾へ渡り、1958年に復会した。その後はイスラーム諸国との関係発展を目指す台湾政府の支援を受けながらムスリムの地位を向上させるための活動を行い、公的機関と連携しながらハラール認証やムスリムフレンドリー化などを進めている。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 現況

中国回教協会の会員数は1997年の時点で7000人余りである。現在、台湾には約30万人のムスリムが在住しているが、これらの多くは出稼ぎ労働者で、多くは回教協会には加入していないため、会員数は台湾の定住ムスリムの数とほぼ一致している。中国回教協会は、イスラーム諸国との関係を重視してイスラームを尊重する姿勢を示している台湾政府からの支援を受けており、ムスリムの義務のひとつであるマッカ巡礼には政府から補助金が出されている。協会の運営資金は主にムスリムによる募金から賄われているが、地方自治体や政府からの助成金も資金源の一つとなっている。また、サウジアラビアのメッカに拠点を置く国際NGOのムスリム世界連盟からの支援も受けている。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 歴史
Subsection: 結成の背景

清末から中華民国初期、アホンと呼ばれるイスラーム宗教指導者などのムスリム知識人たちは、西アジアを訪れて新鮮なイスラーム知識を学び、マッカへの巡礼を行うようになっていった。本場のイスラームに触れた彼らは中国イスラームの改革の必要性を感じ、1912年、アホンである王浩然が北京で中国回教倶進会を発起した。倶進会は各地のムスリム代表者や資産家の支持を受け全国に支部を建立し、徐々にではあるが全国規模の組織になろうとしていた。しかし、国民政府は、1936年、北京政府時代に段祺瑞の属下だった、回族の馬良らが創設を画策した「中華回教公会」を公認。同年、倶進会は国民政府の方針に従った北京市によって解散させられた。しかしながら、その中華回教公会も、馬良の個人的野心を嫌うムスリム知識人層の反発を招いてすぐに立ち消えた。その結果、日中戦争直前、中国には全国規模のイスラーム組織は存在しなかった。しかし、以前から中国への進出を進めていた日本は、当時5000万人いたというムスリムや回族の戦略的価値にいち早く目をつけており、満洲事変後の1933年3月に内蒙古の回教工作のため、善隣協会の前身である日満協会を東京で、1934年に満洲伊斯蘭協会を満洲で設立し、次に内蒙古に「西北回教総連合会」を設立した。日中戦争勃発後の1938年2月、北京の牛街清真寺にて中国回教総連合会を設立し、顧問としてイスラーム学者の三田了一を任命した。また、各地に回民小学校や、ムスリムの貿易商を宿泊させるための回民会館を作り、地元のイスラーム指導者や有力者をそれらの施設に起用した。そして、1939年6月22日、東亜経済調査局の所長であった大川周明は「支那回民諸君に告ぐ」という一文を発表し、その中で「過去に於いてかく輝かしい閲歴をもつ支那回民はいまや再び決起せんとしつつあるのである」と述べた。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 歴史
Subsection: 結成までの道程

満洲事変以来、イスラームに限らず様々な宗教において日本への抗戦の動きが見られたが、日中戦争勃発によってその流れは加速され、宗教を核に団結して日本に立ち向かうという機運が高まった。かねてより全国規模のイスラーム組織の設立を目指していた王静斎は時子周と共に1938年1月、鄭州で中国回民抗日救国協会（以下、抗日協会）を発足させ、1月10日には設立宣言と宗旨を含んだ「中国回民救国協会宣言」を発布した。抗日協会は同年2月、漢口（現在の武漢市）で行われていた国際反侵略運動大会中国分会の反侵略運動宣伝週間で、全国のムスリムを代表して侵略活動への反対を表明した。また、それに触発された地元のムスリムがモスクで反侵略大会を挙行し、全国からムスリムの代表など来賓1000人が参加した。その中には国民党中央宣伝部部長の邵力子など政府要人の姿もあった。また同年4月に漢口で、抗日戦争に参加すべく、ムスリムによる「漢口市回民戦地服務団」が組織された。これは同年8月に「中国回民青年戦地服務団」に改組され、迫りくる日本軍を前にして全国でムスリムの団結が進んだ。1938年4月、ムスリムであり国民政府の軍事副参謀総長であった白崇禧が、漢口に滞在している折に反侵略大会の来賓として集まった全国のイスラーム指導者たちと全国規模の組織の設立について協議し、抗日協会を拡大して中国のムスリムの中心組織にすることを決定した。同年5月に漢口で成立大会を開き、白崇禧を理事長、時子周と唐柯三を副理事長とする中国回民救国協会（以下、回民救国協会）が発足した。全国組織を目指す回民救国協会が漢口で発足したものの、当時の漢口には刻一刻と日本軍が迫っていたため、陥落間近の同年8月、回民救国協会は国民政府と共に重慶へ移り、1939年7月に第1回全国会員代表大会を開催した。大会では協会の改組を行い、また、名称を中国回教救国協会（以下、回教救国協会）に改めた。このようにして国民政府唯一の公認イスラーム組織が誕生した
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 歴史
Subsection: 日中戦争下での活動

彼らの目的は国民政府と共同で日本軍に抗戦し、その中で宗教的活動を行うことだった。戦時下における宗旨は「国民政府を擁護すること、三民主義に適応した行動を促進していくこと、抗戦建国に協力すること」であり、1939年、理事長の白崇禧は全職員への訓話の中で、協会は「救国と救教」の組織だと強調し、ムスリムに対して日本への抗戦を訴えた。協会の会則においても、その活動は宗教の宣伝、ムスリムの組織化・訓練、抗戦参加への宣伝、ムスリム教育の推進と援助などと規定されていた。戦時下での具体的な活動としては、中国のモスクやイスラーム学校、ムスリムを対象とした調査、機関誌など出版物の発行や学術講演会の挙行といった国内での宣伝、モスクの管理やクルアーンの中国語訳といった教務、農場や工場の建設といった生産活動などが挙げられる。また、イスラームを侮辱する本の取り締まりの要請、被災したムスリムの救済、イスラーム学校の設立などムスリムの地位を向上させる活動も行った。これらの中でも、特に調査事業は回教救国協会が全国組織として活動するうえでの基礎となった。また、エジプト留学団の結成、中馬文化協会（中国-マレー文化協会）や中伊文化協会（中国-イスラーム文化協会）準備組織の設立を行い、マッカ巡礼団の派遣などの国際交流は中華民国とほかのイスラーム諸国との関係を保つ助けとなった。また、日中戦争下においても各地の支部ではイスラームの祭りが執り行われていた。ラマダン明けには日中戦争勝利への祈祷と同胞への追悼が行われ、1944年に重慶で行われた犠牲祭にはイラン公使やその秘書、トルコ大使館の秘書といったイスラーム諸国の使節も参加した。協会は、当時盛んになった憲法論議にも目を向けた。1940年1月11日の常務理事会において、憲政研究会を組織し、ムスリムを指導して選挙の運用を補助することが提案された。機関紙である「中国回教救国協会会刊」においても憲政問題の記事が増え、1936年に国民政府が交付した中華民国憲法草案、いわゆる五五草案を掲載し、ムスリムの立場から慎重な審査を加える必要があることを示した。1942年に2回目の全体会員代表大会が開かれ、名称を現在まで使用されている中国回教協会に改めた。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 歴史
Subsection: 日中戦争後

1945年8月、日本の敗戦によって第二次世界大戦、並びに日中戦争が終結した。国民政府が首都を重慶から南京に戻すのに従って、中国回教協会は、本部の所在地は国民政府の首都とするという会則に従って南京にその本部を移した。1945年に日本から中国への台湾が返還された後、協会の南京支部は抗日協会の設立者である王静斎、ムスリムでありイスラーム学者の常子春らと接触し、1947年12月23日に協会の台湾支部準備委員会を設立した。しかし、1946年に勃発した国民政府と中国共産党との国共内戦において国民政府軍は共産党軍に敗北を重ね、台湾への撤退を余儀なくされた。創設から国民政府（1948年以降は中華民国政府に改組）の擁護を掲げ、理事長である白崇禧をはじめ上層部に国民党の関係者が多かった中国回教協会は、1949年に中華民国政府政府とともに台湾へ移ることとなった。このように中国回教具進会の後を受けて1938年に発足した協会は、10年以上の長きにわたり中国大陸に存続し、およそ全土に21か所の分会、291か所の支会を持つ、最も影響力のある全国規模のイスラーム組織であった。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 歴史
Subsection: 遷台と復会

もともと、台湾とイスラームの関係は深いものではなかった。台湾へ最初に定着したムスリムは明末の時代、鄭成功らが台湾を拠点に清と争った際に現在の福建省から渡ってきた回族とされている。鄭成功の敗北後、台湾は清の統治下に置かれたが、日清戦争によって日本の統治下に置かれることとなり、日本統治下においては中国本土と台湾の交流は断たれ、台湾のムスリムは、台湾の伝統的な文化や風習の中に埋没していった。1949年4月、中国回教協会は中華民国政府とともに台湾へ移転した。上層部や知識人、国民政府の役人や兵士など約2万人のムスリムが台湾へ移ったが、一般構成員の大部分は中国大陸へ残った。移転後、しばらくは人員不足と経済状況の困難から活動停止を余儀なくされた。しかし、政府の支援もあって1952年には出版物の刊行を再開し、1958年には正式に復会した。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 歴史
Subsection: 台北清真寺の建設

当初、台湾に移ったムスリムは中古の日本式家屋などを礼拝所に用いていたが、ムスリムが増えるにしたがってモスク（清真寺）の必要性が生じた。しかし中国回教協会の財政状況は芳しくなく、中古の日本家屋をモスクとするのがやっとだった。理事長の白崇禧は政府にモスク建設を訴え、当時の外交部長（外務大臣）であった葉公超の支援を得て1949年12月12日に「台北清真寺建設委員会」が設立された。中華民国政府はイスラーム世界とより深い関係を築くためにモスク建設を強力に支援し、外交部からは建設資金600万元が与えられた。協会は1958年に台北市の土地を購入し、彼らの活動拠点となる台北清真寺の建設に取り掛かった。地元のムスリムの寄付のほか、ヨルダンやイランからの資金援助、外交部を介した台湾銀行からの融資もあり、1960年4月に台北清真寺が完成し、協会の本部を清真寺内に置いた。その資金援助の内訳としては、ヨルダンとイランから150,000ドル、台湾銀行から10,0000ドルである。また、台湾に移り住んだ回族の故郷である寧夏回族自治区からも寄付があった。清真寺の完成記念式典では国民政府の副総統である陳誠が式辞を述べ、日本やオーストラリア、タイ、マレーシアなどの政治指導者や宗教指導者が招待された。台北モスクにはその後、イランのシャーであるモハンマド・レザー・パフラヴィーやヨルダン国王フセイン1世、ニジェールの元大統領アマニ・ディオリ、そしてサウジアラビアの国王ファイサル2世などイスラーム諸国の元首らが訪れた。1990年、中国回教協会が台北モスクの建設のために購入した土地の元所有者が、土地の所有権を求め訴訟を起こした。裁判では協会側が全面勝訴したが、元所有者の死後、登記上の地権者であった彼の子供たちが土地をセメント会社に売却。1997年に名義の変更手続きが完了し、そのセメント会社が台北清真寺に立ち退きを要求する事件が起きた。1999年に劉文雄ら国会議員、外交部の西アジア局長、内政部の史跡科長らが集まって立法院で開かれた公聴会「清真寺的未来」において、協会はモスク取り壊しの中止を陳情した。協会並びに台湾のムスリムの主張はそのまま台湾メディアによって代弁され、同1999年3月29日、台北清真寺は築わずか30年ながら台北市の文化財である「市級古蹟」に認定され、取り壊しを免れた。