shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 綱領・目的

産別会議綱領（抄）われわれは労働者と労働組合の基本的権利をまもるために斗う。われわれは封建的、植民地的労働条件を一掃するために斗う。われわれは一週四十四時間労働制獲得のために斗う。われわれは婦人、少年労働者の完全なる保護のために斗う。われわれは資本家全額負担の失業保険獲得のために斗う。われわれは民族経済の復興のために斗う。われわれはファシズム、軍国主義の残存勢力を撲滅するために斗う。われわれは労働戦線の完全な統一のために斗う。われわれは働く農民との同盟結成のために斗う。われわれは世界労働者階級と提携し、永久平和のために斗う。産別会議規約（抄）第二条本会議は次の各項の実現を目的とする。一、人種、国籍、信仰、政治的信条にかゝわりなく、あらゆる民主主義的労働組合とすべての未組織労働者を産業別単一組合に組織し、さらにこれを全階級的団結に結集すること。二、労働者と労働組合の基本的権利を擁護し、働く者の権利と自由を拡大すること。三、日本労働者の劣悪な労働条件を徹底的に改善すること、また労働者の利益をまもる社会立法を獲得すること。四、生産に対する労働者の発言権と決定権を強化し、労働者ならびにすべての勤労人民のために、産業を復興すること。五、わが国の封建主義、専制主義、軍国主義、ファシズムおよび民主々義を妨害するあらゆる勢力を撲滅すること。六、全世界労働者の国際的団結に参加し一切の戦争の根源と斗うことによって世界平和を永久に確保すること。第三条本会議はその目的実現のために次の活動を行う。一、情勢の検討と階級的政策の決定、そしてそれを共同遂行すること。二、産業別組合間の情報を交換蒐集すること。三、産業別組合間の共同斗争を組織しあるいは共同援助すること。四、産業別組合を強化拡大するために援助を与えること。五、地方産業別会議と連絡すること。六、労働調査と産業調査を行うこと。七、労働学校その他の加盟組合の文化活動に対して援助を与えること。八、出版物、機関紙を発行すること。九、国際的情報の交換と連絡を行うこと。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 組織体制
Subsection: 中央組織

大会幹事会、執行委員会、拡大中央執行委員会本部：東京都港区芝新橋七丁目一二番地 産別会館事務局専門部：組織部、教育宣伝部、財政部、婦人対策部、青年対策部、法律部、国際部、出版部、文化部、機関紙部（第1回大会時）
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 組織体制
Subsection: 歴代役員

（出典）労働省編『資料労働運動史』各年版（労務行政研究所）より作成。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 組織体制
Subsection: 地方組織

沖縄を除く46都道府県に、「神奈川県地方産別会議」等の名称の地方組織がつくられた。1947年11月の定期大会に提出された資料によれば、各都道府県で産別会議系の労働組合が参加している組織は①地方産別型、②労組会議型、③県労協型に分類されている。第1の「地方産別型」とは、産別会議に加入している組合を中心に組織しているもの。第2の「労組会議型」とは、産別系・総同盟系・その他中立の労働組合がそれぞれ所属別・産業別に加盟しているもの。第3の「県労協型」とは、各労働組合が所属別・産業別に整理されずに包括的に組織されているものである。このように、ローカルセンターの組織状況は地域によってまちまちであった。そのため、中央とは異なる動きを示している場合も多い。例えば大阪では、西尾末広に代表されるように戦前以来の右派を受け継いだ総同盟系の勢力が強い地域であったが、1946年前半の時点で産別会議系の活動家や共産党大阪府委員会（志田重男ら）は、総同盟に一本化する動きをしていた。しかし、共産党中央が独自組織の結成を決定して中央で産別会議がつくられたこと、現場活動家が総同盟の保守的体質や組織方針に不満を持っていたことなどから、独自に産別会議関西地方会議が結成されるに至ったとみられる。（出典）「産別会議地方組織の状況」（産別会議第3回大会資料、1947年11月、『資料労働運動史 昭和20, 21年』、1951年、pp.766-774）より作成。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 加盟組織とその変遷
Subsection: 結成時（1946年8月）

（出典）大原社会問題研究所編『日本労働年鑑』22集、pp.209-210 ほかより作成。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 加盟組織とその変遷
Subsection: 1947～50年

（出典）労働省編『資料労働運動史』各年版（労務行政研究所）より作成。1950年6月分のみ、大原社会問題研究所編『日本労働年鑑』24集、p.577
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 出版物

機関紙：『労働戦線』定期刊行物：『情報』『週刊情報』『調査資料』『週刊旬報』『働くなかま』『産別情報』『労働者』などパンフレット：「産別シリーズ」として発行した森長英三郎『生産管理の合法性』，横山不二夫『労働組合と政治活動』などリーフレット：『メーデーの話』（第1集）、『世界労連の旗の下に』（第2集）など
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 関連団体

労農救援会労働運動や農民運動に対する弾圧によって生じた被害者を救援する人権・法曹団体。前身は1928年に結成された「解放運動犠牲者救援会」、1930年に国際団体に加盟して日本赤色救援会に改称した。敗戦後、1945年10月に「解放運動犠牲者救援会」として再建し、1946年1月に「勤労者生活擁護協会」となった。同年12月に個人加盟制から団体加盟制に改組して「労農運動救援会」となり、1948年12月に「日本労農救援会」と改称した。産別会議の弱体化に伴って労農救援会の方も弱体化する。その後、1951年11月に改称して現在は日本国民救援会。産業復興会議、経済復興会議産別会議が参加した経済再建のための協議団体。敗戦後の経済混乱のなかで、労働組合もまた経済再建に取り組んだ。右派の総同盟が労使協調的な「経済復興運動」に取り組んだのに対して、産別会議は「産業復興会議」を結成して、労働者による経済復興を唱えて団体交渉やストライキを重視した。1946年10月7日結成で、全炭・国鉄総連・電産協など21組合、民科・関東食糧民主協議会などが参加した。1947年に入って総同盟との関係が改善すると、経営協議会は戦時中の産業報国会とは異なるものである等の確認のもとに、2月6日、総同盟・日労会議・経済同友会・日産協・技術連盟などとともに「経済復興会議」を組織した。日本民主婦人協議会（民婦協）産別会議に参加している労働組合の婦人部を中心に、婦人民主クラブ・日本協同組合同盟婦人部などが参加して1948年4月19日に結成。婦人団体協議会（婦団協議、1949年5月結成）、日本婦人会議（1949年12月開催）、日本子どもを守る会（1952年5月結成）などに関わった。労農連絡会、民主主義擁護同盟（民擁同）「労農連絡会」は、労農関係議員と労農団体との連絡協議機関。当初社会党は結成に反対していたものの、1948年6月9日に結成されると社共両党・緑風会・無所属議員83名（うち社会党60名）、総同盟を除くほぼすべての労農団台が加盟した。芦田内閣における1948年度予算や政令201号問題での反対などを行った。労農連絡会は、自由・平和・独立の統一戦線の一環として「民主主義擁護同盟」の結成を提唱し、同年8月27日に民擁同の結成を見た。民擁同には共産党・労農党・産別会議・日農・部落解放全国委員会など95団体が加盟。政令201号反対運動、平和運動などを行ったが、朝鮮戦争時の弾圧で1950年6月に解散。中央教育復興会議産別会議が参加した教育再建のための協議機関。社会党・共産党・国民協同党、産別会議・総同盟・日農・日教組などの労働団体、全学連など50の関連団体と13の地方教育復興会議代表によって1948年6月17日に結成。6・3制完全実施のための予算の確保などを目指した運動を行った。平和擁護日本委員会、全面講和愛国運動協議会（全愛協）世界的な平和運動に連なる平和運動団体。1949年4月20～25日に開かれた第1回平和擁護世界大会に合わせて、日本でも4月25～26日に平和擁護日本大会を開催し、各界の著名人300名、産別会議を含む101団体代表の計1200名が出席した。大会は8項目の平和綱領を採択し、翌年2月27日に平和を守る会が発足した。1950年8月7日に「平和擁護日本委員会」と改称し、ストックホルム・アピール署名運動や講和問題などに取り組んだ。また、講和問題をめぐっては、共産党・労農党・産別会議・日農・関西主婦連など約60団体が加盟した「全面講和愛国運動協議会」（全愛協）も1951年1月15日に組織され、サンフランシスコ講和条約の締結後の1952年11月4日に平和擁護日本委員会と合同した。1956年8月7日に改称して現在は日本平和委員会。
Title: OuterCurve_Foundation (Outercurve Foundation)
Section: abstract

OuterCurve Foundationとは501(c)(6)非営利法人でマイクロソフトが設立したが後に分離された。「ソフトウェア企業とオープンソースコミュニティ間相互の理解とコードのやり取りを可能にする」ことを目標としている。2009年9月10日にマイクロソフトの社員と系列企業が主導してCodePlex Foundationとして設立された。2010年9月にOuterCurve Foundationに法人名を変更し、11月に定款を変更し委員会を拡大した。手がけるソフトウェアプロジェクトの多くが.NET Frameworkに対応するものである。
Title: 白人アーリア抵抗 (White Aryan Resistance (Sweden))
Section: abstract

白人アーリア抵抗 (はくじんアーリアていこう、スウェーデン語: Vitt Ariskt Motstånd, VAM) とは、1991年から1993年の間に存在したスウェーデンのネオナチのネットワーク組織。組織名は米国白人至上主義組織 White Aryan Resistance (WAS) の直訳に由来するが、スウェーデン語表記では頭字語が WAS から VAM へと変わっている。反人種差別主義者のスティーグ・ラーソンによると、VAM は当時既に壊滅していたロバート・ジェイ・マシューズ率いる米国白人至上主義組織 The Order の後継組織として結成されたという。VAM は組織雑誌 Storm の編集者 Klas Lund によって設立され、他の統率者として Torulf Magnusson と Peter Melander が居た。組織シンボルにはナチスのシンボルの一つであったヴォルフスアンゲル（ドイツ語で「狼の鉤」の意）を用いた。また、VAM はスウェーデンで起きた重大な事件に関与しており、そこには悪名高い Malexander の殺人警官事件や政治ジャーナリストの車の爆破、敵対者と認識した人物の殺害などが含まれている。1999年11月30日、スウェーデン四大新聞ダーゲンス・ニュヘテル、スヴェンスカ・ダーグブラーデット、アフトンブラーデット、エクスプレッセンが実施し、公表した共同調査結果によると 、VAM の元メンバーの多くが今日でも他のネオナチ組織のメンバーであると伝えた。VAM の後、Klas Lund はスウェーデン抵抗運動 (典: Svenska Motståndsrörelsen, SRW) を組織した。また、1994年のカールスクルーナで VAM の支持者による派生組織、スウェーデン国家社会主義前線 (典: Nationalsocialistisk Front, NSF) が設立された。
Title: Institute_for_Dynamic_Educational_Advancement (Institute for Dynamic Educational Advancement)
Section: abstract

Institute for Dynamic Educational Advancement (IDEA.org)とはアメリカ合衆国の非営利団体で科学的、文化的リテラシーの分野で活動している。1998年に設立し、2002年に法人化された。美術館、教育機関、非営利団体、パブリックサービスプロジェクトと協働作業を行っている。
Title: Institute_for_Dynamic_Educational_Advancement (Institute for Dynamic Educational Advancement)
Section: 主な活動

WebExhibits virtual museum – 1999年に開始。科学、ヒューマニティ、文化のバーチャルミュージアムであり情報、バーチャル実験、体験型活動を提供することで利用者が様々な角度でのテーマで考えたり、質問を述べたり、探求することができる。IDEAは展示物のデザインやユーザビリティに関する研究を発表し、利用者が複雑で数多い学問領域に渡る話題を思い描くための効果的なアプローチのフォーマットを提唱している。SpicyNodes - 視覚的に階層情報を見るための提示方法で、コンセプトマッピングと同種である。SpicyNodesの複数ある実装はIDEAが開発しており、Adobe Flashで構築されたウェブ型バージョンが含まれていて、無料と有料バージョンをSaaSウェブサイトで手に入る。2011年にWikiNodesというアプリケーションの一部としてiPadに対応したマルチタッチバージョンが公開された。ウェブ型実装は2011年にアメリカ学校図書館協議会の「Best Website for Teaching and Learning」を受賞、2010年、「#edchat's 35 Best Web 2.0 Classroom Tools」に選出された。複数の教育機関で活用されていて、教育ツール（SpicyNodesの活用例として生徒がプレゼンテーションやプロジェクトの作成して自分の考えをまとめている）として推奨されている。この製品は数ある専門分野でも幅広く活用されていて、open APIを使用していて、開発者がタスクの視覚化やマッシュアップの作成に利用することが出来る。WikiNodes - AppleのiPadに対応したアプリケーションで、SpicyNodesの視覚化技術を使用している。放射状木を使ってウィキペディアを閲覧することで、記事や記事のサブセクションの相互関係をいかに視覚化するかをアプローチできる初のタブレットアプリケーションである。ColoRotate - 2006年1月に始まった、一般人、学生、グラフィック専門家に目と精神にある色覚 (en) の3次元性質を説明するためのプロジェクトである。WebExhibit美術館にある色に関連した展示物と関連しており、利用者が色点を見ることができて操作できる3次元色空間で構成されている。そして無料ウェブサイト、Photoshopプラグイン、ウェブウィジェット、iPadアプリケーションといった数多くの実装がある。Research - SpicyNodesプロジェクトを通して、IDEAは階層情報を表示するために著作者に公開したり放射状地図を使う方法を研究している。またIDEAは2008年に支援したいかに人々が情報を見つけるかの研究はブロゴスフィアで幅広く引用された。重要な発見に関して設計者やコミュニケーションディレクターはユーザーがオンラインで情報を見つけることを過大評価し、現在の情報と魅力的な執筆といった基本的な品質の価値を過小評価する傾向にあった。加えて、IDEAは多様な集団から情報を集める文化的に適切な方法を研究していて、がん研究で一般人が前立腺がんの予測ツールを利用できるようにしたり、がん治療に関してインディアンコミュニティにある格差を埋めるために活動している。
Title: 全国教職員労働組合 (Korean Teachers and Education Workers Union)
Section: abstract

全国教職員労働組合（ぜんこくきょうしょくいんろうどうくみあい・全教組）は、韓国の教職員組合の一つ。民主労働組合総連盟の主要な加盟団体。委員長はビョンソンホ。
Title: 全国教職員労働組合 (Korean Teachers and Education Workers Union)
Section: 全教組の設立

盧泰愚政権下の1989年5月28日、真の教育（民族教育、民主教育、人間化教育）実現と教職員の労働基本権補償を求め、2万人余りの教職員の参加で設立された。しかし、法律の制約と政権による弾圧で1500名余りの教師が解職され、全教組の活動は厳しい制約を受けた。その後、合法化闘争を展開し、金大中政権下の1999年7月1日に合法化され現在に至っている。
Title: 全国教職員労働組合 (Korean Teachers and Education Workers Union)
Section: 全教組の目的

教育の国家独占と政権の干渉を終わらせ、教育の基本原理としての自主性保障と専門性の向上を目指す労働組合としての基本的な要求である教職員の社会・経済的な地位向上と権利保障、勤務条件改善の取り組み学生達が民主市民として自主的に生を享受できるように民族・民主・人間化教育を実践自由・平和・民主主義を愛する国内各団体および世界教職員団体と連帯出所：在日韓国民主人権協議会編『韓国NGO100データブック』みずのさわ出版、30頁の「全国教職員労働組合」紹介より
Title: 全国教職員労働組合 (Korean Teachers and Education Workers Union)
Section: 動向

漢字復活には反対しており、「漢字教育は児童・生徒の負担を増やすだけ」と漢字不要論を取っている。主体思想など親北性向の理念教育を行う者もいる。2005年5月、全教組所属の教師が中学生180人をパルチザン追慕祭に動員するという事件を起こし、国内で猛反発を招いた。また、2005年2月から2年近くの間、「北朝鮮の先軍政治の偉大な勝利万歳」と書かれたポスターなどを全教組のホームページに掲載し、北朝鮮の体制を賛美・宣伝しているとして2007年1月18日、国家保安法違反で関係者が逮捕された。新社会党支持を鮮明にしている広島県教職員組合との共同作業で、「両国が合意出来る歴史教科書作り」に取り組んでいる。2013年10月24日、雇用労働部は、退職教員を組合員として認める規約を改正しなかったとして、全教組に対して「法外労組」通告を行い、1997年の合法化から一転、非合法化された。現在は、法的地位の確認を求め、裁判で係争中であるが、一審、二審ともに全教組側が敗訴している。政権交代によって誕生した文在寅政権は、雇用労働部が下した全教組に対する「法外労組」通告の手続きに問題が無かったか再調査する方針を明らかにしている。2019年、親日人名辞典を根拠に親日派の人物が作詞または作曲した学校の校歌を変更するように主張した。親日派には、音楽家の安益泰、洪蘭坡が含まれる。2020年9月3日、最高法院（最高裁判所）は、退職教員を組合員として認める規約を改正しなかったとして、政府が全教組に対して行った「法外労組」通告について、違法との判断を下し、ソウル高裁に差し戻した。これにより、全教組は7年ぶりに法的地位を回復する見込みである。
Title: 防災科学技術研究所 (National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)
Section: abstract

国立研究開発法人防災科学技術研究所（ぼうさいかがくぎじゅつけんきゅうしょ、英: National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience、略称：防災科研、NIED）は、防災に関する科学技術の研究を行う文部科学省所管の国立研究開発法人（2006年3月31日までは特定独立行政法人）。本部は茨城県つくば市にあるが、全国各地に実験施設や観測施設を所有している。
Title: 防災科学技術研究所 (National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)
Section: 事業

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図る。
Title: 防災科学技術研究所 (National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)
Section: 沿革

1963年4月 - 科学技術庁の附属機関（現行制度における施設等機関に相当）として国立防災科学技術センター（略称: 防災センター）設立。1964年12月 - 雪害実験研究所を新潟県長岡市に開所（現在の雪氷防災研究センター）。1965年8月 - 波浪等観測塔を神奈川県平塚市に開所。1967年6月 - 強震観測事業推進連絡会議設置（現在も存続）。6月 - 平塚支所を神奈川県平塚市に開所（後の平塚実験場）。1969年10月 - 新庄支所を山形県新庄市に開所。1970年6月 - 大型耐震実験施設を現在の茨城県つくば市に開設。1971年11月 - 川崎ローム斜面崩壊実験事故が発生。国立防災科学技術センターなどが神奈川県川崎市生田緑地公園で行った斜面崩壊実験の失敗により、実験関係者・報道関係者ら15名が生き埋めとなって死亡した。1974年3月 - 大型降雨実験施設を現在の茨城県つくば市に開設。1978年4月 - 現在の茨城県つくば市に移転完了。1984年3月 - 関東・東海地殻活動観測網がほぼ完成。1988年4月 - 雪害実験研究所を長岡雪氷防災実験所に改組、新庄支所を新庄雪氷防災研究支所に改組。1990年6月 -  防災科学技術研究所に名称変更及び組織改編。1993年4月 - 地震予知研究センター設置。1996年3月 - 相模湾海底地震観測施設を平塚実験場に開設、K-NET（強震観測網）稼働開始。5月 - 地震予知研究センターを地震調査研究センターに改組。1997年3月 - 雪氷防災実験棟を山形県新庄市に開設。4月 - Hi-net（高感度地震観測網）及びKiK-net（基盤強震観測網）稼働開始。11月 - F-net（広帯域地震観測網）稼働開始。1999年4月 - 防災研究データセンター設置。2001年1月 - 中央省庁再編に伴い、防災科学技術研究所は文部科学省の施設等機関に移行。4月 - 独立行政法人防災科学技術研究所設立、地震防災フロンティア研究センターが理化学研究所から移管。2002年4月 - 大都市大震災軽減化特別プロジェクト（主要5分野の研究開発委託事業新世紀重点研究創生プラン）を文部科学省より受託。10月 - 地震防災フロンティア研究センター川崎ラボラトリーを神奈川県川崎市に開設。2003年4月高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（経済活性化のための研究開発）を文部科学省より受託。地震防災フロンティア研究センターが兵庫県三木市から同県神戸市へ移転。2004年4月 - 危機管理対応情報共有技術による減災対策（科学技術振興調整費重要課題解決型研究）を文部科学省より受託。10月 - 兵庫耐震工学研究センターを兵庫県三木市に開設。2005年3月 - 兵庫耐震工学研究センターに実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）が完成。2006年4月 - 第二期中期目標・中期計画開始に伴い組織改編（3研究部、3センター）、非特定独立行政法人に移行。2007年3月 - 地震防災フロンティア研究センター川崎ラボラトリーを廃止。4月 - 監査室を改組して監査・コンプライアンス室を設置。2008年3月 - 平塚実験場を廃止。2010年4月基盤的火山観測網（V-net）運用開始2011年3月 - 地震防災フロンティア研究センターを廃止。4月 - 第三期中期目標・中期計画開始に伴い組織改編（3研究領域）。2015年4月 - 「独立行政法人防災科学技術研究所」から「国立研究開発法人防災科学技術研究所」に名称変更。2016年4月 - 南海トラフ沿いに敷設されている地震・津波観測監視システムDONET及びDONET2が海洋研究開発機構から防災科学技術研究所に移管。2017年11月 - 陸域の高感度地震観測網（Hi-net）、全国強震観測網（K-NET）、基盤強震観測網（KiK-net）、広帯域地震観測網（F-net）と基盤的火山観測網（V-net）、海域の日本海溝海底地震津波観測網（S-net）、地震・津波観測監視システム（DONET1, 2）を網羅し統合した陸海統合地震津波火山観測網（モウラス、英: Monitoring of Waves on Land and Seafloor（MOWLAS））の運用を開始。2018年4月 - ISUT（Information Support Team:災害時情報集約支援チーム）の試行的立ち上げ。6月 - 独立行政法人国立高等専門学校機構と連携・協力協定を締結。2019年1月 - 日本防災産業会議との間で情報提供・使用許諾に関する覚書を締結。2月 - 防災科研の「アイデンティティ」（タグライン／ステートメント／ロゴマークで構成）を発表。2020年6月 - 国立研究開発法人防災科学技術研究所法令和二年六月二十四日公布（令和二年法律第六十三号）改正により、2021年4月1日から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる」とされた。2021年11月 - 新たな防災・減災サービスを提供するI-レジリエンス株式会社を、東京海上ホールディングスとの合弁で設立。
Title: 防災科学技術研究所 (National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)
Section: 組織
Subsection: 2011年3月まで

理事長理事（理事長を含み2名）監事（2名）企画部（企画課、広報普及課）総務部（総務課、経理課、研究支援課、施設室）地震研究部地震観測データセンター火山防災研究部水・土砂防災研究部防災システム研究センター地震防災フロンティア研究センター - 兵庫県神戸市IT統括室自然災害情報室雪氷防災研究センター - 新潟県長岡市新庄支所 - 山形県新庄市兵庫耐震工学研究センター - 兵庫県三木市監査・コンプライアンス室
Title: 防災科学技術研究所 (National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)
Section: 組織
Subsection: 2011年4月以降

理事長理事（理事長を含み2名）監事（2名）経営企画室総務部（総務グループ、研究支援グループ）観測・予測研究領域地震・火山防災研究ユニット地震・火山観測データセンター海底地震津波観測網整備推進室水・土砂防災研究ユニット雪氷防災研究センター - 新潟県長岡市新庄支所 - 山形県新庄市減災実験研究領域兵庫耐震工学研究センター - 兵庫県三木市社会防災システム研究領域災害リスク研究ユニットIT統括室アウトリーチ・国際研究推進センターアウトリーチグループ国際研究推進グループ自然災害情報室レジリエント防災・減災研究推進センター研究推進室監査・コンプライアンス室
Title: 防災科学技術研究所 (National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)
Section: 組織
Subsection: 2020年7月以降

理事長理事（理事長を含み2名）監事（2名）企画部総務部法務・コンプライアンス室監査室イノベーション共創本部南海トラフ海底地震津波観測網整備推進室戦略的イノベーション推進室基礎研究部門地震津波防災研究部門火山防災研究部門地震減災実験研究部門水・土砂防災研究部門氷雪防災研究部門マルチハザードリスク評価研究部門防災情報研究部門災害過程部門基盤的研究開発センター地震津波火山ネットワークセンター総合防災情報センター先端的研究施設利活用センター火山研究推進センター首都圏レジリエンス研究推進センター国家レジリエンス研究推進センター職員数（2020年4月時点）役員4名常勤職員305名
Title: 防災科学技術研究所 (National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)
Section: 組織
Subsection: 歴代理事長

=和達清夫（1963年4月1日〜1966年8月51日）寺田一彦（1966年8月16日〜1971年11月17日）菅原正巳（1972年4月14日〜1975年5月31日）大平成人（1975年6月1日〜1983年7月31日）高橋博（1983年8月1日〜1989年3月31日）萩原幸男（1989年4月1日〜1992年3月31日）植原茂次（1992年4月1日〜1996年8月31日）片山恒雄（1996年9月1日〜2001年3月31日）
Title: 防災科学技術研究所 (National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)
Section: 組織
Subsection: 歴代理事長

=片山恒雄（2001年4月1日〜2006年3月31日）岡田義光（2006年4月1日〜2015年9月30日）林春男（2015年10月1日〜2023年3月31日）寶馨（2023年4月1日〜）
Title: 防災科学技術研究所 (National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)
Section: プロジェクト

地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究国際地震火山観測研究火山噴火予知と火山防災に関する研究マルチパラメータレーダを用いた土砂・風水害の発生予測に関する研究台風災害の長期予測に関する研究地域防災力の向上に資する災害リスク情報の活用防災情報基盤支援プログラム地震動予測・地震ハザードの予測手法の高度化に関する研究地震防災フロンティア研究雪氷災害発生予測システムの実用化とそれに基づく防災対策に関する研究実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究大都市大震災軽減化特別プロジェクト（主要5分野の研究開発委託事業、2002年度〜2006年度）危機管理対応情報共有技術による減災対策（科学技術振興調整費重要課題解決型研究、2004年度〜2006年度）高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（経済活性化のための研究開発プロジェクト、2003年度〜2007年度）災害リスク情報プラットフォームの開発に関する研究
Title: PlayPower (PlayPower)
Section: abstract

PLAYPOWERとはインドや開発途上国の低収入家庭向けの無料教育コンピューターソフトウェアを製作する非営利団体である。開発ゲームはパブリックドメインとなっている過去の8ビットシステムで動作するように設計されており、非常に低コストなコンピュータで動かすことができる。6502プロセッサ、キーボード、ロムカセット用エッジ・コネクタ、マウス、2つのゲームコントローラで構成され、ディスプレイが無い場合に、テレビに接続できる8ビット互換のコンピュータが12ドルで売られている。2010年初期現在まで少なくともゲームは3タイトルリリースされている。その内の一つは労働市場で収入を大幅に上げる方法教えるためのゲーム、また別のでは映画「スラムドッグ$ミリオネア」をモチーフにした複数の選択肢を選ぶクイズゲーム、最後は蚊を駆除したりマラリアを防ぐ蚊帳のためのポイントを稼ぐことでマラリア（インドでは年150万人が感染しているとされる）に対する認識を高めるゲームである。PLAYPOWERは2009年にマッカーサー基金のデジタルメディアと教育コンテストに勝利し、その時の賞金18万ドルを自身の活動のために投資した。ゲームプログラマーはボランティアであり、世界中に100人以上いる。2008年に団体がデレク・ローマス、ダニエル・レーン（2人とも当時カリフォルニア大学サンディエゴ校の学生だった）、ジェレミー・ダグラス（当時同校の博士研究員だった）によって創設された。
Title: SpaceOps (SpaceOps)
Section: abstract

SpaceOps（スペースオプス）は、宇宙ミッションの運用および地上データシステムの全般にわたって継続的な技術交流を行うほか、宇宙運用の専門家の国際コミュニティを促進維持することを目的として設立された国際シンポジウムである。第1回シンポジウムは1990年に欧州宇宙機関 (ESA) の主催で開催され、1992年（第2回）からは国際的に門戸を開放して隔年開催されている。「SpaceOps」は「(International Conference on) Space Operations」（「宇宙運用に関する国際会議」の意）の略である。
Title: SpaceOps (SpaceOps)
Section: 組織

SpaceOpsは、執行委員会 (Executive Committee) と全体委員会 (Committee-at-Large) の2つの委員会を通して運営されている。執行委員会は、各機関から1名ずつ、執行委員会で話し合われる事項について当該機関の全権を委任された代表者らで構成される。全体委員会は参加国の宇宙機関、国際コンソーシアムおよび産業界の代表者らで構成される。両委員会は、隔年行われるSpaceOps会議の前回および次回の主催国を代表する会員が委員長となり、議事進行される。SpaceOpsのパートナー企業は、SpaceOpsの組織で活動するが、いずれの委員会の会員資格も有さない。国際宇宙航行連盟 (IAF) はSpaceOpsの事務局として機能しており、SpaceOpsに係わる事務、財務、広報を担当している。
Title: SpaceOps (SpaceOps)
Section: 組織
Subsection: 会員等

2020年1月現在、下記の13の宇宙機関が執行会員 (Executive Members) として名を連ねている。下記の機関・企業は、SpaceOpsの全体委員会 (Committee-at-Large) に代表委員 (At-large Members) を置いている。下記の組織も提携団体 (Associated Organizations) として参画している。 アメリカ宇宙航行学会 (AAS) アメリカ航空宇宙学会 (AIAA) AIAA宇宙運用・支援技術委員会 (SOSTC) 宇宙世代諮問委員会 (SGAC)その他、パートナー (Partners) として下記の企業が参画している。 ARSAT社/ HEスペース社 オービット・ロジック社/ SCISYS社 スカパーJSAT社
Title: SpaceOps (SpaceOps)
Section: 会議

SpaceOpsは、世界中のさまざまな国が主催して、隔年会議を開催している。これらの国際シンポジウムでは、宇宙運用の原理、手法、クロスサポートおよびツール、管理ならびに技術交流について議論している。
Title: SpaceOps (SpaceOps)
Section: 出版物

アメリカ航空宇宙学会 (AIAA) の宇宙運用・支援技術委員会 (SOSTC) と共同で、学術雑誌 Journal of Space Operations & Communicator を発行している。これは、宇宙飛行運用および地上支援を専門とする論文審査のある学術誌である。
Title: SpaceOps (SpaceOps)
Section: 表彰プログラム

SpaceOpsは表彰プログラムを通じて、宇宙運用分野において顕著な業績を上げた個人およびチームを評価している。次の4つの賞が設けられている。International SpaceOps Lifetime Achievement Medal - 宇宙運用・支援の分野で、生涯を通じて功績を上げた個人に贈られる。International SpaceOps Exceptional Achievement Medal - 宇宙運用・支援の分野で、非常に優れた実績を残した個人に贈られる。International SpaceOps Award for Outstanding Achievement - 類い稀な努力によって宇宙ミッションに貢献し、宇宙運用・支援の試練を乗り越えたチームに贈られる。International SpaceOps Distinguished Service Medal - SpaceOpsの組織に対して功労のあった個人に贈られる。このほか、隔年会議を少なくとも2回以上支援した会員や、組織に多大な貢献をした個人には「SpaceOps感謝賞」 (SpaceOps Appreciation Award) が贈られる。
Title: 国家国防動員委員会 (National Defense Mobilization Commission)
Section: abstract

国家国防動員委員会（こっかこくぼうどういんいいんかい、英語: National Defense Mobilization Commission）は、中華人民共和国の国家委員会。国防動員法に先立って設立されたが、法的根拠と権限は国防動員法の制定自体によって事後設定されている。
Title: 国家国防動員委員会 (National Defense Mobilization Commission)
Section: 概要

中国共産党中央委員会、国務院及び国家中央軍事委員会の指導下として1994年11月に設置。2005年11月に、「国家国防法草案」を審議し関係各省、地方などの「国防動員委員会」と意見集約、調整の後に中央軍事委員会に提出。審議と意見集約の後、2010年2月26日の法案成立によって「国家国防動員委員会」の全国の国防動員業務の組織化、調整等に責任を負うことなどが決定した。有事の際には、軍の要望を受けて徴兵や兵站物資（政府組織、全企業、全国民および全ての外国人が保有する資金、資源、その他あらゆるもの）の供出の実現のため、各地方や省庁と調整する役割を担い、平時においては国防動員準備業務を実施すると策定されている。
Title: 国家国防動員委員会 (National Defense Mobilization Commission)
Section: 第12期(現任)

主任李克強（中共中央政治局常委、国務院総理）副主任楊晶（中共中央書記処書記、国務委員兼国務院秘書長）常万全上将（中央軍委委員、国務委員兼国防部部長）秘書長孫建国海軍上将（中央軍委連合参謀部副参謀長、中国国際戦略学会会長）
Title: 国家国防動員委員会 (National Defense Mobilization Commission)
Section: 第11期

主任温家宝副主任梁光烈上将秘書長葛振峰
Title: 中国国際輸入博覧会 (China International Import Expo)
Section: abstract

中国国際輸入博覧会（ちゅうごくこくさいゆにゅうはくらんかい）（英語名：China International Import Expo）は、中国政府が輸入拡大に向けて行われる、輸入をテーマとする展示会。展示会とフォーラムからなる。会場は、上海市青浦区にある国家会展中心。2017年5月、習近平国家主席（党総書記）が一帯一路国際協力サミットフォーラムにて開催を提唱。 テーマは、中国にとっての輸入であり、中国内で生産されたものや中国法人の出品の対象外。日本からは日本貿易振興機構（ジェトロ）が窓口、取りまとめ役となり、ジャパン・パビリオンを設営して中小企業に出品の機会を提供する。
Title: 中国国際輸入博覧会 (China International Import Expo)
Section: 第1回中国国際輸入博覧会

開催日程は、2018年11月5日-11月10日。日本からは、ジェトロを通さずに主催者へ直接申し込んだ企業も含め約380社・団体が出品した。輸入博の参加企業等は3600余。広域経済圏構想である一帯一路の沿線国との間で多数の商談がまとまり、47億2000万ドル相当の成約に至った。
Title: 中国国際輸入博覧会 (China International Import Expo)
Section: 第2回中国国際輸入博覧会

開催日程は、2019年11月5日-11月10日。
Title: NANTA (Nanta (theatrical show))
Section: abstract

NANTA（ナンタ、朝鮮語: 난타、英語: NANTA）は、大韓民国の舞台芸術作品（ノンバーバル・パフォーマンス）。同国の俳優・舞台演出家ソン・スンファンが企画・制作を担当した。サムルノリなどの韓国音楽のリズムが用いられている。とあるレストランの厨房を舞台に、午後6時までに結婚披露宴のための料理を作らなければならない3人のシェフとレストランの支配人、そして助っ人としてやってきた支配人の甥の混乱ぶりが作品のメインテーマである。この支配人と甥は、ただでさえ時間に追われて大混乱中の厨房にさらなる混乱を引き起こす。1999年のイギリス公演をはじめ韓国国外でも上演され、2017年8月現在で合計57か国、310都市で公演が行われている。
Title: NANTA (Nanta (theatrical show))
Section: 作品
Subsection: 成立

ソン・スンファンは芸能活動を中断しアメリカ合衆国ニューヨーク州に4年間滞在していた間、様々な舞台芸術作品を鑑賞する機会を得た。その際鑑賞した作品の中にはブレッド・アンド・パペット・シアターをはじめとする非言語劇の作品もあった。芸能活動を再開してしばらく経った1995年、ソン・スンファンは「ヨーロッパに物を打ち鳴らすだけの演劇がある」という話を聞いた。ソン・スンファンはその時打楽器のみで演奏されるサムルノリと、父親が酒に酔って箸でテーブルを叩く様子や母親がナイフでまな板を叩く様子が頭に浮かび、これを作品化しようと思い立ったという。最初の題名はイン・ザ・キッチン（In the Kitchen/인 더 키친）であったが、包丁で野菜を刻む練習を見たスタッフのひとりが「ナンタ（乱打）だね、ナンタ」と言ったことから現在の題名に採用された。公演開始後も専門家にアドバイスを受けて他国での公演にも耐えられるように普遍性を盛り込んでいく事で作品内容は改善されていった。
Title: NANTA (Nanta (theatrical show))
Section: 作品
Subsection: 特徴

舞台となっているレストランの厨房内にあるもの - 食器・包丁・まな板・鍋・ボウル・ごみ箱等 - が楽器として用いられ、俳優たちはこれらを使ってリズムを刻み、また歌ったり踊ったりする。作品中の料理シーンでは本物の野菜が刻まれ、舞台上に設置されたコンロの火で披露宴用の料理が作られていく。韓国公演の際は同国農協の協力で市場で販売することのできない野菜を提供してもらい、それを舞台上で用いているという。使用される野菜の内訳はキュウリ・タマネギ・キャベツ・ニンジンであり、公演1回あたりそれぞれ10個、4個、7個、10個を使用する。舞台上で火が燃え上がるシーンがあることから、アメリカ・ニューヨーク州では週給1,000ドルで元消防士の専門家を雇用し、イタリアやフランスでは上演前日に消防士を呼び火が燃え上がるシーンのリハーサルを行ったり上演当日に消防士に会場にて待機してもらったりするなど、公演が行われる国の消防法に沿った措置を取っている。またイランでの公演の際に女性シェフ役の女優にヒジャブを着用することが求められるなど、上演国に即した改変が行われる場合もある。
Title: NANTA (Nanta (theatrical show))
Section: 作品
Subsection: 登場人物

ヘッドチーフ - シェフたちのリーダーセクシーガイ - 男性シェフホットソース - 女性シェフ支配人 - 3人が勤めるレストランの支配人甥 - 支配人の甥
Title: NANTA (Nanta (theatrical show))
Section: 作品
Subsection: キャスティング

5人の俳優からなるチームが複数編成されて公演ごとに交代出演する形式を取っているため固定のキャストは存在しない。黎明期にはリュ・スンリョンやキム・ウォネが出演しており、彼らは2017年に開催された同作品20周年記念懇談会にも出席している。リュ・スンリョンはシェフ役を演じた他3年間公演のアシスタントディレクターも務めていた。またシェフおよび支配人役として17年間出演してきたキム・ムンスが同作品に最も長く携わった俳優であることを、ソン・スンファンは2014年のインタビューで明かしている。
Title: NANTA (Nanta (theatrical show))
Section: 上演

それまで韓国で非言語劇が上演された事がなかったことに加え著名な俳優が出演者に名を連ねていなかったため、初演時は上演場所の確保も困難な状況であった。ソン・スンファンは劇場の担当者に舞台稽古を見せながら内容を説明して理解を求めたり、観客を集めるために無料招待券を配ったり、日本の旅行会社に掛け合い韓国旅行ツアーのコースにNANTA鑑賞を加えてもらったりしたという。しかし上演開始から10日間で好意的な評価を得るようになり、チケットが完売するようになった。1999年にはエディンバラ・フェスティバル・フリンジに出品、これが同作品初の韓国国外での公演となった。開催国のイギリス・スコットランドのメディアから好意的評価を受け、最優秀演技賞のひとつを受賞した。また同芸術祭で上演する際の契約金により、ソン・スンファンは製作・上演に際して作った借金を全額返済する事ができたという。2003年からはアメリカへ進出、同年9月よりオフ・ブロードウェイのニュー・ビクトリー劇場、翌2004年にはミネッタ・レーン劇場で上演を開始した。ミネッタ・レーン劇場での公演は約1年半続けられたという。
Title: NANTA (Nanta (theatrical show))
Section: 上演
Subsection: 専用劇場

2000年に専用劇場を開設。2008年には済州特別自治道内に専用劇場を開設した。済州の専用劇場は当初は既存の施設を借りる形で設けられていたが、9年後の2017年に漢拏山近郊にホテルと専用劇場が併設された複合施設となった。2013年にはタイ・バンコク都内に専用劇場を開設。2017年には韓国のTHAADミサイル配備に対する中国側の報復措置のあおりで中国人観光客が激減、同国人観客向けの専用劇場が閉鎖された。
Title: 仏教青年会 (Young Men's Buddhist Association (Burma))
Section: abstract

仏教青年会（ぶっきょうせいねんかい）は、仏教を信仰している、あるいは関心を持つ青年の信徒、僧侶で組織される団体。
Title: 仏教青年会 (Young Men's Buddhist Association (Burma))
Section: 日本国内

全日本仏教青年会 － 超宗派の青年僧侶で構成される大日本仏教青年会（※第二次世界大戦前に存在）神戸青年仏教徒会
Title: 仏教青年会 (Young Men's Buddhist Association (Burma))
Section: 日本国内
Subsection: 大学学生団体

=東京大学仏教青年会[1]神戸大学仏教青年会広島大学仏教青年会九州大学仏教青年会[2]
Title: 仏教青年会 (Young Men's Buddhist Association (Burma))
Section: 日本国内
Subsection: 大学学生団体

=仏教系大学淑徳大学仏教青年会[3]大正大学仏教青年会[4]東洋大学仏教青年会[5]非仏教系大学慶應義塾大学仏教青年会早稲田大学仏教青年会※大学学生団体の中には、参禅部や坐禅部という名称で存在している場合もある。
Title: 仏教青年会 (Young Men's Buddhist Association (Burma))
Section: 日本国外

仏教青年会 (スリランカ)仏教青年会 (ミャンマー)
Title: アフガニスタン赤新月社 (Afghan Red Crescent Society)
Section: abstract

アフガニスタン赤新月社（パシュトー語:  د افغاني سرې میاشتې ټولنې‎、英語: Afghan Red Crescent Society、ARCS）は、アフガニスタンの国際赤十字赤新月社連盟参加組織。この組織は70年以上にわたって存在しているが、この20年は国の影響を大きく受けて制限されていた。
Title: アフガニスタン赤新月社 (Afghan Red Crescent Society)
Section: 歴史

アフガニスタン赤新月社は1934年4月に孤児を救う目的でカーブルに設立された。1951年10月には、地方支部、経営委員会を組織に組み込むことが選挙で決められた。ARCSにとって重要なパートナーである国際赤十字赤新月は、1991年に代理委員会を設置していたが、アフガニスタン戦争では避難していた。近年組織的容量でチームは制限されており、組織とARCSの活動は組織は地域をおおうようにいたるところにあり、32の県のうち31の県に支部がある
Title: アフガニスタン赤新月社 (Afghan Red Crescent Society)
Section: 活動

ARCSは国際組織を通してアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、日本の組織から重要な援助を受けている。また、ARCSはイラン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の組織と相互関係を持っている。アフガニスタンの広範囲で人道主義に基づいて活動しており、ARCSは全ての民族に等しく活動することを要求している。組織の活動は災害対応と健康管理、年少者に焦点を合わせている。正確な記録ではないが国際組織からの発表では2003年にはメンバーは10000人、ボランティアは1200人と見積もっている。2007年の会長へのインタビューではARCSには37000人近くのボランティアがいるとされている。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: abstract

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、英: The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games、略称: TOCOG）は、2021年に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備および運営を監督したオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（OCOG）である。通称東京2020組織委員会、Tokyo 2020。また、報道では「東京五輪・パラリンピック大会組織委員会」などとも呼ばれる。2014年（平成26年）1月24日に発足し、2022年（令和4年）6月30日をもって本来の業務を停止して解散、法人消滅の手続きのために活動する清算法人へと移行した。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 沿革

2013年9月の第125次IOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、日本オリンピック委員会と東京都によって一般財団法人として設立された。2014年1月に両者が1億5千万円ずつを拠出して発足し、同年6月に都は57億円を追加投入した。翌2015年1月1日付で、公益財団法人となった。名誉会長は御手洗冨士夫。初代会長は2014年1月14日に森喜朗（第85・86代 内閣総理大臣）に正式決定した。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった。同4月、東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」として電通が指名された。大会名誉総裁には天皇徳仁が就いた。2015年1月から開始した大会スポンサー契約では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した（IOCと協議の上で特例として）。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円 を突破したとマーケティング担当者が述べている。「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという。東京2020組織委員会のホームページは2015年11月にサイバー攻撃を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした。「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度（平成27年度）は、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった（事業費・管理費の計で、役員報酬が67,470,000円、顧問料が113,136,656円、賃借料が476,808,794円など）。この団体に東京都庁からの出向者もいる（原則出向期間は3年としてきた）が、別途、都には東京都オリンピック・パラリンピック準備局が存在する。2015年3月23日、スタッフの増大を見越し虎ノ門オフィスを新設して本部とし、従来の新宿オフィス（東京都庁34階） と並行して業務を進行する。11月には、事務総長直下に「改革推進室」を設置。2016年度に都庁33階や新宿パークタワー、虎ノ門ヒルズの近くの三会堂ビル などにも事務所を置く計画がある。2016年2月1日時点の職員は461人（11局体制）である。大会時の「7,000人化計画」を目指しているともいう。2016年秋に国際渉外・スポーツ局が、国際渉外局とスポーツ局に分かれ、12局体制に変更となった。2018年頃 https://tokyo2020.jp から https://tokyo2020.org に公式サイトのドメインを変更した。2019年4月17日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーから東京都中央区晴海晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟およびX棟、Z棟に移転。本部はY棟に置かれた。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によるオリンピック・パラリンピック開催の1年延期に伴い、一部賃借契約が当初の閉幕タイミングとなる2020年9月に満了し、新たに入居する企業も決まっているため、大半の職員が勤務するY棟からは同月中の転居を計画。その後調整が行われ、大部分の機能を晴海トリトンスクエアに残しつつ、一部機能を江東区青海のテレコムセンターに移転することとなった。2021年2月12日、森は日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し批判を招いた責任を取り、会長職を辞することを表明した。後任には参議院議員で東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子が大臣職を辞任したうえで、同月18日に会長就任となった（参議院議員は辞職せず兼職）。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織

評議員会が理事会の上部機関として設置され、理事会は重要事項の決定や会長の選定などの権限を持つ。