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Title: 土地なし農民運動 (Landless Workers' Movement)
Section: テロリスト・犯罪組織とみなされるMST

ルーラ政権誕生は土地改革に対する積極的な政府支援の可能性を高めたため、保守系メディアはMSTの活動を「重罪としてブランド化」するための努力を強めた。 2005年5月、前述のブラジルの総合誌Vejaはサンパウロで最も強力な刑務所＝犯罪組織である「Primeiro Comando da Capital（PCC）」を支援しているとMSTを非難した。 PCCの指導者同士の会話を警察の電話で録音して、MSTに言及した。そのうちの1人は「（MSTの指導者と）囚人の親族による大規模抗議を演じる最善の方法をギャングに指示する話をした」と述べた。2005年4月18日、約3,000人の親族がサンパウロの矯正施設の条件に抗議した。 MSTの「指導者」は指名されなかった。実際、主張されたMST活動家は録音された会話に参加していなかった。 MSTは声明の中で証拠との関連を否定し、MSTの運動を犯罪化しようているとした。米国での9-11以降、ブラジルメディアは、これまで許容されてきた政治的談話の境界線を越え、既存の「反＝グローバリゼーション」の政治運動をはるかに追い抜く9-11以降の国際動向に対応して、MSTを「テロリスト」と表現する傾向があり、その国際的な動きに対処するために、さまざまな歴史的・仲介的な出来事を荒っぽく一纏めにした。MSTは情報機関によって活動が継続的に監視されていると想定している。ブラジルや外国の様々な情報機関がMSTと様々なテロ組織との関係を想定している。MSTは「市民の不安」の源泉とみなされた。地主側につく議員が過半数を占める「議会審問委員会」は、MSTの活動を2005年末にテロリストとして分類し、MST自体を犯罪組織と分類した。その報告書は委員会の労働者党（PT）メンバーからの支持を得ておらず、ある上院議員がTVカメラの前でそれをもぎ取った。議員はこれに投票するのは、「奴隷労働者を使って不法に土地を横領した殺人の共犯者だ」と言った。この報告書に基づき、議員アルベラルド ルピオン（民主党パラナ）によって2006年に議会に提出された法案で、MSTの運動は「政府に圧力をかけ終わって、他人の財産を侵害する」というテロ行為、ひいては凶悪犯罪行為だと見なされた。ブラジルの法律における 「悪質（heinous）」犯罪は、1990年のブラジル法では重罪であり、それらを犯した被告は裁判前の釈放は許可されない。2006年4月、MSTはバイーア州の大手製紙会社Suzano Papel e Celuloseの農場を、ユーカリの栽培に費やされた面積が6平方キロメートル以上であったために占拠した。ユーカリはブラジル北東部の環境劣化の原因となり、小規模な農業生産にとって土地の利用可能性を減らしている。これは「コーナーリング生産者（encurralados pelo eucalipto）」と呼ばれている。2011年に、Veja誌は明らかなユーカリ木材盗難と説明し、州の軍警察によると約3000人がバイーア州の木材の盗難で生計を立てていたと推定している。.2008年、州軍事警察と協力するリオ・グランデ・ドゥ・スル州の公選弁護士グループが、MSTと国際テロ集団との共謀を告発する報告書を提出した。アムネスティ・インターナショナルによれば、この報告書は警察が「過度の強制力」を用いて行なった追放命令を正当化するために州裁判所で使用されている。リオグランデドスル州の公選弁理士評議会はMSTが「違法組織」であることと宣言し活動を禁止するよう国に要請した。報告書は「この運動とリーダーが罪ある犯罪組織に関わっていることは周知の通り」と宣言し、さらにMST活動家が「選挙で不均衡を引き起こす」可能性がある場合、活動家の投票権を有権者登録から抹消するとした。州立軍事委員会委任官によって同時に発行された宣言では、MSTは「私たちの国で全体主義国家を設立するよう努力している組織化された運動」とした。2009年9月27日から10月7日まで、MSTはサンパウロ州ボレビにあるオレンジ農園を占拠した。オレンジジュースの多国籍企業であるカトラレ社はMST活動家による農作物や樹木、農薬の破壊で120万レアル（約603,000ドル）相当の損失を被ったと主張している。MSTは農場を政府財産とし、カトラレ社によって不法に告発されたと主張した。占拠はこの州に対する抗議として意図されたものであり、破壊は挑発者が誘発したものである。土地を「不利益な土地」とすることは運動の主要な政治ツールの1つであり、既存の私有財産の正当性を問いたとする。カトラレ社の農園は、2013年までにMSTに4回以上占領され、多国籍企業の財産権は連邦政府によって裁判所で争われている。また同時期にMSTは「土地のなし農民」の窮状を一般市民に訴えるためのメディア戦略の一環として高速道路と鉄道を占拠、閉鎖した。
Title: 土地なし農民運動 (Landless Workers' Movement)
Section: ルセフ政権下のMST

2010年、MSTは大統領選挙でジルマ・ルセフ候補の支持を宣言したが、選出された後彼女は運動を制限付きで支持した。2010年11月の全国放送で、ルセフ大統領は土地改革が「人権」の問題、すなわち純粋に人道的な問題であると宣言した。彼女はルーラの首席補佐官として、エコロジカルな土地改革への懸念にもかかわらず、経済成長を支えてきた。キャンペーン時のラジオインタビューの中で、彼女は経済成長がブラジルの土地問題を和らげる可能性があるという控えめな希望を繰り返した。「私たちがやっていることは、土地の不安定さの本当の根拠を取り除くことです。彼らは戦う理由を失っています」。したがって、ある著者は、MSTにとっての「悪くない」選択としてのルセフの支持を挙げている。土地所有権の統合は引き続いた。 2006年の国勢調査によると、ジニ係数における土地集中度は0.854だったが、軍事政権の初期、1967年には0.836であった。言い換えれば、少数者の手への土地所有権の集中は実際には増加していた。現在のブラジルの経済政策は、とりわけ外国為替の場合、農業輸出によって生じる貿易黒字に依存しているので、「（所有者と）農民との相互関係は農地改革に反対している」。ルーラ政権時代によみがえったブラジルの経済成長は、特に後の参加者の大部分である都市労働者の間で、土地改革に対する要請を大幅に減少させた。最近のインタビューでMSTの国会議員であるJoaquim Pinheiroは、近年の福祉支出や雇用水準の上昇がブラジルの農業活動に「ハッとさせるような」影響を与えているとしたが、しかし、MSTは人々がそのようなプログラムの「人質」になることを恐れていると付け加えた。2006年、MSTによると1990年に12,805人だったのに対して、15,0000人もの家族がキャンプに住んでいた。国の機関や個人からも運動に対する激しい反対が続いている。 2012年2月16日には、2012年2月16日、アラゴアス州の占拠地から農場の未払いの債務がある80家族が追放された。MST活動家のJanaina Stronzakeによると、MSTは土地所有者がMSTリーダーのヒットリストを持っていると想定している。 事件のように見せかけて、実際いくつかの殺人事件が行なわれた。2014年4月、非政府組織グローバル・ウィットネスによると、環境と土地利用に関する一連の紛争で2002年から2013年に少なくとも448人が死亡し、ブラジルは「土地と環境権利を守る最も危険な場所」とされた。またカトリック・パストール・ランド委員会の報告では、2013年に34件、2012年に36件の土地紛争に関連する殺人事件があったと推定されている。2012年4月16日、MST活動家のグループは「エルドラド・ド・カラージャスの大虐殺」の追悼のため、定期的に行なわれている「赤い4月」キャンペーン運動の一環として、ブラジリアの農業開発省本部を占領した。 労働者党の大臣ペペ・バルガス（Pepe Vargas）は、政府―MST間の継続的な協議が占領期間中、中断されたと公表した。MST活動家はルセフ政権が土地改革プロジェクトのペースが遅いことに不満をい抱いていた。2011年にはそれ以前の16年間より公式な定住家族が減少した。ルセフ政権の占領に対する反応は土地の売却だったため、広範な非難を巻き起こした。2012年のインタビューでスティディルは、ルセフ連立政権は土地改革に関して政治的に行動することができなかったため、運動は政策の恩恵を受けていなかったと認めた。ルセフ政権の最初の任期は土地改革にとっては希薄な期間であり、マスメディアはMSTは2期続く労働者党政権によって「飼い慣らされた」だけでなく、安定した経済成長と雇用の拡大によって大衆の支持が減少したとした。 2013年に試みられた占拠はわずか110件だった。2014年も低い数字が続き、移住家族は159家族のみにとどまった。 MSTのコーディネーターJoãoPaulo Rodriguesは連邦政府は資金を調達するため農産物輸出に依存しており、政権が土地改革を進めていないだけでなく、いくつかの事例では後退しているとする。最近の土地改革政策の唯一の進歩は、国家学校給食プログラム（PNAE）や食品ケータリング計画（PAA）などであり、公立学校やその他の政府機関のために小規模農家から食糧を購入することだ。しかしそのようなプログラムは公的資金、助成金などの面では不公平であるブラジルにおける土地改革の唯一のチャンスは、小規模生産者と都市労働者階級の消費者の間の合弁事業の一種であり、単純な土地再配分は失敗することになる。ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が「適切な農民」が欲しいという理由で未使用のまま残っていた国有化した土地、7百万ヘクタールを在庫していたように。2014年11月、ルセフ大統領が再選しその周辺が過激化するなか、ベネズエラのエリアス・ハウア大臣のブラジルへのアポなし電撃訪問はMSTとベネズエラ政府間での農業生態情報の交換合意に繋がった。この合意はブラジル議会保守派に緊張を走らせた。上院議員ロナウド・カイダドは、この合意を指して「社会主義社会を構築することを目指して、外国政府の高位代議員と不法行為者との協定」と表現している。これは「保守はいかなる政治プロセスにおいても草の根の政治参加に敵対している」ことを示唆している。ルセフ大統領は悪名高い女性土地所有者カティア・アブレウ（KátiaAbreu）の第2期目の閣僚として選んだ。MSTと労働者党間で継続する緊張の雪解けは当面迎えられそうにないが、これは逆にひとつの問題から政治・社会的解放のより広い焦点でのMSTの再構成を示唆している。このような傾向は、1990年代以降、進歩的カトリック教会が主催するネットワークで他の様々な草の根組織とのMSTの統合においてみられてきたが、MSTが都市部の「姉」組織であるMTSTとの協力関係を発展させたCMP（Popular Movement of Central Movement）にも及んでいる。
Title: ワールド・ビジョン (World Vision International)
Section: abstract

ワールド・ビジョン（英: World Vision）は、1950年に[韓国]で設立された国際NGO。キリスト教精神に基づいて緊急人道支援、開発援助、政策提言を行う。世界約90カ国に事務所があり、2008年は総額約26億米ドルの寄付金を集めた。
Title: ワールド・ビジョン (World Vision International)
Section: 信仰性

「国際化宣言」（1978年）において、ワールド・ビジョンは全米福音協会（en:National Association of Evangelicals、NAE）が福音派の信条の標準として採択した信仰告白に対応する事項を、ワールド・ビジョンの組織全体が行動する上での神学的枠組みとして宣言している。
Title: ワールド・ビジョン (World Vision International)
Section: 支援

ワールド・ビジョンの活動には、チャイルド・スポンサー等の方法で参加できる。
Title: ワールド・ビジョン (World Vision International)
Section: 年表

1950年 - 設立2010年 - パキスタン北西辺境州での活動で事務所が襲撃され職員6人が死亡、7人が負傷。2011年 - ミャンマー地震での救援活動2013年 - ソロモン諸島地震での救援活動2013年 - スーダンのニャラでの活動で事務所にロケット弾が着弾してスタッフ2人が死亡。
Title: パスツール研究所 (Pasteur Institute)
Section: abstract

パスツール研究所（パスツールけんきゅうしょ、フランス語: Institut Pasteur）は、フランスのパリにある、生物学・医学研究を行う非営利民間研究機関であり、PSL研究大学の機関である。ルイ・パスツールが狂犬病ワクチンを開発し、1887年に開設した。微生物、感染症、ワクチンなどの基礎・応用研究の他、高等教育も行う。伝統的に微生物学や病原微生物研究が盛んである。近年ではヒト免疫不全ウイルス（HIV）の単離などの業績が有名である。
Title: オーストラリア国立スポーツ研究所 (Australian Institute of Sport)
Section: abstract

オーストラリア国立スポーツ研究所（オーストラリアこくりつスポーツけんきゅうじょ、英語表記：Australian Institute of Sport、略称：AIS）は、オーストラリア・キャンベラに本部を置くスポーツ競技者の養成機関・研究所。オーストラリア連邦政府の機関である。 日本の国立スポーツ科学センター（JISS）のモデルとなった。
Title: オーストラリア国立スポーツ研究所 (Australian Institute of Sport)
Section: 概要

1981年設立。オーストラリアの政府組織・スポーツ観光省（Department of Sport & Tourism）スポーツ委員会（Australian Sports Commission、略称：ASC）の組織下に置かれる。キャンベラ郊外のブルース（Bruce）には65haに及ぶ広大な敷地の中に最新のトレーニング施設、300人が宿泊できる施設などがあり、約70人のコーチを含む200人近くのスタッフが働いている。現在、男性・女性にクラス分けされ、26のスポーツ競技で35のプログラムが運営されている。奨学生制度も整っており、幼少期からのエリートプログラムも特徴のひとつである。2001年に冬季競技専門の機関・オーストラリア冬季研究所 Olympic Winter Institute of Australia（OWIA）が発足。2005年にはASCが主導する子供の体力向上・肥満解消プログラム、アクティブ・アフタースクール・コミュニティ Active After-School Communities（AASC）を始動させるなど、AISを中核とする新しいプログラムの開発にも意欲的である。
Title: オーストラリア国立スポーツ研究所 (Australian Institute of Sport)
Section: 創設の背景と成果

そもそもは、1976年に開催されたモントリオールオリンピックでオーストラリアは金メダルをひとつも獲得できなかった（金メダル0個、銀メダル1個、銅メダル4個、計5個）ことに端を発する（詳細はモントリオールオリンピックでの国・地域別メダル受賞数一覧を参照）。この事実に衝撃を受けたオーストラリア政府の主導によって、フィジカル・メンタル両面を科学的に研究し、トップアスリートの発掘・育成を目的とする機関AISが1981年に創設された。2000年にシドニーでのオリンピック開催が決定すると、シドニーオリンピックのメダル獲得に照準を合わせてプログラムを組みイアン・ソープをはじめとするAISでトレーニングを施された選手達が活躍。金メダル16個、銀メダル25個、銅メダル17個、計58個のメダルを獲得した。この数字はアメリカ、ロシア、中国に次ぐもので（人口約2000万人の国としては驚異的な数字である）、スポーツ大国の面目を回復すると共にAISの能力の高さを世界に示した。2004年開催のアテネオリンピックにおいても金メダル17個、銀メダル16個、銅メダル16個、計49個のメダルを獲得し、再び第4位のメダル獲得数を誇っている。現在は各国で科学トレーニングの重要性が認識され、AISの様な機関が相次いで設立されていることから、オーストラリア政府への予算要求の際には日本や韓国などのアジア諸国、イギリスなどのヨーロッパ諸国を競合するライバル国として挙げている。
Title: オーストラリア国立スポーツ研究所 (Australian Institute of Sport)
Section: オーストラリアン・フットボール部門

オーストラリアン・ルールズ・フットボールはトップリーグAFLとの提携のもと1997年から部門を形成している。
Title: オーストラリア国立スポーツ研究所 (Australian Institute of Sport)
Section: フットボール（サッカー）部門

AISフットボール（サッカー）部門からはオーストラリア代表の中心選手（マーク・ヴィドゥカ、ブレット・エマートン、ジョン・アロイージ等多数）のみならず、オーストラリア生まれながらクロアチア代表に招集されたアントニー・シェリッチとヨシプ・シムニッチ、Jリーグでも活躍したネディエリコ・ゼリッチ等、多数の有能な人材を輩出し顕著な功績を残している。その多くは、欧州サッカー連盟に加盟する国内リーグで活躍している。また、サッカーオーストラリア女子代表の強化の中心的な役割もになっている。
Title: オーストラリア国立スポーツ研究所 (Australian Institute of Sport)
Section: バスケットボール部門

バスケットボール部門も、アンドリュー・ボーガットを始めとして、パティ・ミルズ、ジョー・イングルスなど、多くのスター選手を輩出してきた。女子は、国内トップリーグであるWNBLにチームとして参加。ローレン・ジャクソン、ペニー・テイラーらが活躍した。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: abstract

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を支持する在日朝鮮人のうち、「主体（チュチェ）思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体。1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンニョン、조선총련）で一般にこの名称で呼ばれることが多い。報道などでは朝鮮総連とも表記される。最高責任者は、2012年より許宗萬中央常任委員会議長が務める。法人格がない「権利能力なき社団」。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任している。過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 概要

北朝鮮の「在日本公民団体」と自称、2013年以降は、同国を支配する朝鮮労働党に所属する諜報機関の統一戦線部の傘下の第225部（旧対外連絡部）の指導を受ける。1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、一種の互助組織として機能していたが、発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体としての性格を明確にした。過去の反日暴力事件の経緯や、こういったことから日本政府や警察などの治安機関との緊張関係を生み出す要因となった。東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。周辺には靖国神社、法政大学市ヶ谷キャンパス、ふじみこどもひろば（衆議院九段議員宿舎跡地）がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 組織体系
Subsection: 全体大会

全体大会は、朝鮮総聯の最高決議機関であり、3年に1回、定期的に中央委員会が召集する。ただし中央委員会または地方執行委員会の3分の1以上の要求がある場合、臨時大会を召集することができる。大会は代議員、中央委員、中央監査委員によって構成される。全体大会の任務は、中央委員会、中央監査委員会の事業報告にたいする審議・決定、基本方針の樹立、重要事業の議決、会計報告および予算案の審議・決定、綱領および規約の審議・採択、役員の選出である。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 組織体系
Subsection: 中央委員会

中央委員会は、つぎの全体大会までの最高決議機関であり、議長、責任副議長、副議長、事務総局長、中央委員、中央監査委員によって構成され、1年に1回、中央常任委員会が召集する。ただし中央常任委員会が必要とする場合、または中央委員の3分の1以上の要求があった場合に臨時で召集することができる。重要かつ緊急な問題ある場合には、中央委員会拡大会議を招集して全体大会に準ずる任務を遂行することができる。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 組織体系
Subsection: 中央監査委員会

中央監査委員会は委員長、副委員長、委員によって構成され、朝鮮総聯の綱領、規約の順守状況、財政監査をはじめとする任務を遂行し、それを全体大会、必要によっては中央委員会と中央常任委員会に報告する。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 組織体系
Subsection: 中央常任委員会

中央常任委員会は議長、責任副議長、副議長、事務総局長および各専門部署委員長、局長、副委員長、所長によって構成され、全体大会と中央委員会の決定によって本会の諸般の事業を組織、指導する。ただし中央監査委員長もここに参加することができる。中央常任委員会は随時、議長が招集する。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 構成員

朝鮮総聯の構成員のうち、北朝鮮公民の国籍を有する者の実数は判っていない（なお、日本では国家承認されていない北朝鮮の国籍は認められていないため、「日本社会には北朝鮮の海外公民はいない」という扱いを受ける）。朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、また韓国籍や日本籍である人もいる。北朝鮮政府は事実上、在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。2015年現在、許宗萬議長をはじめとする総連関係者5人が最高人民会議代議員（国会議員）となっている。朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。韓国籍は朝鮮籍と比べるとビザ無しで行ける国が多い（2019年時点で、韓国旅券の189カ国に対して、北朝鮮旅券は42カ国）こと等を理由に切り替える人間が多い。しかし韓国籍に切り替えた場合、朝鮮総連のメンバーは韓国政府から国家保安法により旅券の取り上げや韓国空港で拘束される場合もあり得る。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 北朝鮮での法的地位

2013年以降は朝鮮労働党統一戦線部の傘下の第225部（旧対外連絡部）の指導を受けて活動している。同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害したりした例（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）などがある。1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われるであろうとの指摘があったためとされていた。また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道としている。2017年8月、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル「火星14」の打ち上げ成功を祝福し、「われわれの胸には今、われわれの運命であり未来である金正恩委員長への熱い感謝の情が限りなく込み上げている」「総連と在日同胞はわが国の尊厳と生存権を抹殺しようと襲いかかる米国とその追随勢力が白旗を掲げて降伏書を捧げる時まで息づく間もない強打を加えながら必ず最後の勝利を収めるために疾走する無敵の白頭山強国の海外公民としてのこの上ない光栄を抱いて祖国と息づかいも歩幅も共にする」と主張した。複数の北朝鮮の国営メディアは2021年5月25日、朝鮮総連結成66周年に際して、「誇らしい海外同胞組織」と称賛する記事を出した。2021年5月までに、北朝鮮から朝鮮総連に対して、「教育援助費および奨学金」が計167回にわたって送られ、総額488億7939万390円になることが明らかになった。2022年2月6日・7日、最高人民会議第14期第6回会議で「海外同胞権益擁護法」が採択された。朝鮮新報社は、同法について、「海外同胞権益擁護法が採択されたことで、朝鮮の該当機関では海外同胞援護事業をより幅広く、積極的に展開することができる」と指摘している。また、「朝鮮総連には、外国人登録法上の『朝鮮籍』保有者だけでなく、様々な理由から韓国籍や日本国籍に変更した人もいるので、国籍で区別はしないとみられる」という指摘もある。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 北朝鮮本国からの指導

2022年5月28日・29日、金正恩総書記が、朝鮮総聯第25回全体大会に、金正恩総書記が1万字の書簡を送付した。書簡の送付理由について、「今後、朝鮮総連が北朝鮮との関係を清算し、在日朝鮮人たちの利益を保護し、人権や生存権、発展権を保障する、民主主義的な民族団体に変貌するような、そんな新しい時代が来ることを憂慮したから」という観測もある。「書簡はあまりにも具体的でもはや行動綱領とも言える内容であった。北朝鮮の歴代最高指導者の公開書簡でこれほど具体的に言及したものは見当たらない」という指摘もある。金正恩総書記は、書簡で、民団との連携可能性について言及。これについて、総連関係者の見解として、「北南対話が停滞する中において、朝鮮総連と民団が手を取り合うことに言及したのは驚きである。ただ、韓国では、保守政権である尹錫悦政権が誕生したこともあり、民団が総連とすぐに協調するとは考えにくい」という指摘もある。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 北朝鮮との関係性
Subsection: 拉致事件への関与

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、その女性の夫が北朝鮮の工作員であり、さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを明らかにしている。1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、5月末に不起訴処分・釈放となっている。これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が複数いたのが、TVでも報道されていた。また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 北朝鮮との関係性
Subsection: 拉致事件への関与

=1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた政治的な民族弾圧である」と主張している。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 北朝鮮との関係性
Subsection: 対韓国工作への協力

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が在日韓国人の文世光（ムン・セグァン、문세광）に射殺された（文世光事件）。文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば朝鮮総連の関与が明白であるとされた。これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したりしたとされたためである。この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないかとされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響で冷却化しており、真偽は不明である。なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与していた証左とされている。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 北朝鮮との関係性
Subsection: 北朝鮮切手への登場

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれるなどしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年にも総聯ビルを描いた切手を発行している。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 北朝鮮との関係性
Subsection: 北朝鮮への帰還運動

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。また日本政府も、赤十字社組織を通じて帰国希望者を韓国や北朝鮮に帰国させる事業を行っていた。しかしながら、朝鮮動乱で国内の共産主義者約10万人を裁判なしで殺していた韓国政府側は在日自国民の受け入れを拒否し、 1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で必死に生き延びようとしている人がいる」と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」と主張した。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 北朝鮮との関係性
Subsection: 映画「東海の歌」

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で「愛国」を胸に人生を歩む契機となった金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、教育援助費と奨学金による民族教育の発展と帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 北朝鮮との関係性
Subsection: 北朝鮮のスパイとの関係

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。起訴状には日本における協力者として、朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が起訴状に実名で記されている。起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 日本社会との関係性
Subsection: 公安調査庁による調査

吹田事件を惹起した団体であり、破壊活動防止法上の「過去に暴力主義的破壊活動を行い、将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、現在も日本共産党や過激各派、行動右翼、オウム真理教と並んで公安調査庁の調査対象団体となっている。2016年に会員の人数は約7万人である事を明らかにした、これまで人数を具体的に明らかにされたことはなかった。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 日本社会との関係性
Subsection: 課税減免措置特権撤廃の流れ

朝鮮総聯とその関連施設は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の行政窓口機能があるとの名目で「事実上の大使館」または「公民館的施設」として扱われ、各地方自治体により固定資産税や都市計画税の課税減免措置がとられていた。しかし、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、国内の朝鮮総連関連施設への優遇措置が見直されるようになった。また2007年（平成19年）11月に最高裁判所で「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決が確定したため、各自治体で減免措置の撤廃が急速に進んだ。そして漸く2015年（平成27年）度に朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置を行う自治体が初めて一つもなくなった。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 日本社会との関係性
Subsection: 日本の政党との関係

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、彼らが朝鮮総連へ移ってからも日本共産党との関係が深かった。その後1970年代中盤からは日本社会党に接近し、両者は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていたことも判明している。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 日本社会との関係性
Subsection: 朝鮮学校の授業料無償化に関する工作活動

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」と評している。この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」が発覚し、警察による捜査が行われた。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 日本社会との関係性
Subsection: 民間企業との関係

東亜日報の報道によれば、2020年に発表された、スポーツブランドのナイキの広告の制作に、ナイキ側からの申し出により協力した。
Title: 在日本朝鮮人総聯合会 (Chongryon)
Section: 中央本部ビル売却問題

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に売却されていたことが判明した。また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。延べ床面積約1万1700平方メートル）と土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている（売却代金は35億円とされていた）。東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために脱法・違法行為をおこなう意図があったとして電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。2013年、競売にかけられ、宗教法人最福寺が落札したものの、後に辞退をして、続いてモンゴルの企業が落札したが、裁判所から認められずに平行線をたどった。2014年、マルナカホールディングスが落札したが、2015年1月22日になり、山形県に本社があるグリーンフォーリストに転売する方向であることが分かり、立ち退きが避けられる見通しとなった。現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリアブックセンター）や、同胞法律・生活センターへと移転しつつある。
Title: 全米技術アカデミー (National Academy of Engineering)
Section: abstract

全米技術アカデミー（ぜんべいぎじゅつアカデミー、英: United States National Academy of Engineering、NAE）は、1964年にアメリカ合衆国政府によって設立された非営利研究機関である。1863年、エイブラハム・リンカーンによって設立された全米科学アカデミーと同様の議会活動によって設立された。全米工学アカデミーとも。2020年現在の代表はJohn L. Anderson。NAEは会員選考などを自律的に行っており、他の国立アカデミーと共に連邦政府への諮問という役割を担っている。また、工学の教育と研究促進のためのプログラムを実施し、優れた工学者・技術者の表彰を行っている。NAE会員に選ばれることは工学関連では最高の栄誉とされており、生涯にわたる業績が評価された結果といえる。NAEは全米アカデミーズの一部であり、他には米国科学アカデミー (NAS)、全米医学アカデミー (NAM)、全米研究評議会 (NRC)などの組織がある。会員は、既存会員の推薦と当人の技術・工学分野での業績を評価して選出される。新会員選定は年に1回行われる。正式な会員はアメリカ市民でなければならない。外国人を選出した場合は「外国準会員」とする。2013年現在、2,000人を越える正会員と外国準会員がいる。
Title: 全米技術アカデミー (National Academy of Engineering)
Section: 主な賞

毎年3つの賞を選考しており、それぞれの受賞者には副賞として50万ドルが贈られる。ゴードン賞、ラス賞、チャールズ・スターク・ドレイパー賞の3つで、この3つを合わせて工学分野のアメリカ版ノーベル賞と呼ぶこともある。
Title: 全米技術アカデミー (National Academy of Engineering)
Section: 主な賞
Subsection: ゴードン賞

ゴードン賞は、アナロジックという会社の創業者バーナード・マーシャル・ゴードン（発明家、慈善家として知られる）にちなんで2001年から授与が開始された。工学における新たな教育手法を開発した学界のリーダーを表彰することを目的としている。賞金50万ドルは半分が受賞者個人に、もう半分は受賞者が所属する組織に贈られ、進行中の研究開発に使われる。
Title: 全米技術アカデミー (National Academy of Engineering)
Section: 主な賞
Subsection: ラス賞

ラス賞は、社会に対する影響が大きく、普及によって人類の進歩に寄与した技術革新を表彰するもので、1999年に開始された。オハイオ大学出身で Systems Research Laboratories 創設者 Fritz Russ とその妻 Dolores Russ にちなんで名付けられた。
Title: 全米技術アカデミー (National Academy of Engineering)
Section: 主な賞
Subsection: チャールズ・スターク・ドレイパー賞

チャールズ・スターク・ドレイパー賞は技術の発展や技術関連の公的な教育に貢献した者を表彰するもので、1989年に開始された。名称の元となったチャールズ・スターク・ドレイパーは「慣性誘導装置の父」と呼ばれる人物で、MIT教授でもあり、チャールズ・スターク・ドレイパー研究所の設立者でもある。副賞は50万ドル。
Title: 全米技術アカデミー (National Academy of Engineering)
Section: 教育・研究促進

Grand Challenges for Engineering2008年2月、NAEは今後100年間に達成すべき工学上の14の大きな課題を発表した。これらの課題を選ぶため、NAEは科学技術の専門家委員会を招集した。同委員会はウェブサイトで一般の意見も集めつつ、外部の専門家の意見も聞き、数カ月かけて課題を選定した。2008年10月6日、NAE年次会合でこの課題についてのシンポジウムが開催された。その後、その一覧の出版物の電子版がウェブサイトにて公表された。また一般から課題の重要性についての投票を受け付け、2008年6月30日に投票が終了。投票結果（順位）は次の通りである。太陽エネルギーを経済的なものにする。核融合によるエネルギー供給実現。きれいな水を使えるようにする。脳のリバースエンジニアリング学習のパーソナライズを進める。Frontiers of Engineering新しい工学分野のリーダー（通常30から45歳）を集め、様々な分野の最先端研究・開発について議論する場を提供するプログラム。参加者間で協力関係を築き、アイデアをネットワーク化し共有することを目的としている。毎年3回、アメリカ単独、アメリカ-ドイツ間、アメリカ-日本間でシンポジウムが行われている。また、2年に1回アメリカ-インド間のシンポジウムが行われている。Diversity in the Engineering Workplace技術系の人材を増やすための研究に関するプログラム。ワークションを開催し、関連する団体と協力し、何が必要かを検討し改善に努めている。その一環として EngineerGirl! と Engineer Your Life というウェブサイトを運営している。The Center for the Advancement of Scholarship on Engineering Education工学系教育カリキュラムの時代の変化に対応した変更などを提案するプログラム。Technological Literacy/K-12 education高校までの教育（K-12）における工学系カリキュラムの作成と実施に助言することを目的とするプログラム。数学や科学も含めた理系教育の結びつきを扱い、教育における慣行を周知させることも目標としている。また、生徒、教師、学校外の大人という3者における技術的リテラシーのレベルの調査を行っている。Center for Engineering, Ethics, and Society工学研究や事業における倫理的問題の特定と解決を図ることを目的としている。Online Ethics Centerと密接に連携している。Engineering and the Environment技術系の事業は環境破壊を引き起こすことがしばしばあった。このプログラムは環境への悪い影響を和らげる最先端の取り組みを認め、紹介することを目的としている。また、環境に関して持続可能な未来を生み出すための政策指針を政府・民間企業・一般大衆に提供している。
Title: 全米技術アカデミー (National Academy of Engineering)
Section: 広報

NAEは週に1回、ワシントンD.C.のラジオ局WTOPで番組を放送しており、その内容はNAEのウェブサイトにアーカイブされている。また、隔週でニュースレターも発行している。
Title: レインフォレスト・アライアンス (Rainforest Alliance)
Section: abstract

レインフォレスト・アライアンス（Rainforest Alliance）は1987年に設立されたニューヨークに本部を置く国際的非営利組織である。
Title: レインフォレスト・アライアンス (Rainforest Alliance)
Section: 概要

農業と林業による伐採のため、世界の熱帯雨林は破壊し減少。地球温暖化・生物多様性・気候変動に悪影響で頭を悩ませた。そこで1987年にダニエル・ガッツを中心に設立。森林を保護するために立入禁止するだけでなく、適切な土地を利用、「恵み」をキーワードとして、地球住民の生活に向上させ持続可能な農業を推進することになる。2018年1月に認証プログラム「UTZ」と合併した。認証基準として、持続可能の条件としては、森林・気候・人権・生活水準である。認証マークとなっているシンボルはアカメアマガエル。科学者が「生活目標」として注目。健全な個体数や種類を保てるからである。創設当時に活動を始めた中南米の熱帯雨林区でごく当たり前にみられる生物だった。取り組みは児童労働問題・ジェンダー平等・差別禁止のトレーニングを受けよい生活を送れるように、経費削減を行う。生産者は土地・水・エネルギーを慎重し、利用し、天然資源と環境を併設。気候変動に配慮した農法を利用し、菊危機に適応するために研修を受けている。
Title: 国際サッカー評議会 (International Football Association Board)
Section: abstract

自立法人（スイスの法律）国際サッカー評議会（こくさいサッカーひょうぎかい、International Football Association Board）は、サッカーのルール（サッカー競技規則）の制定など、サッカーに関わる重要事項を決定する機関。略称はIFAB。IFABで決定された規則は、FIFAに所属する協会の全ての国際試合および国内試合で適用される。IFABの本部は、国際サッカー連盟（FIFA）の本部と同じスイスのチューリッヒに在所する。
Title: 国際サッカー評議会 (International Football Association Board)
Section: 概要

国際サッカー評議会(IFAB)はサッカーのルール（競技規則）を決める世界で唯一の意思決定機関である。IFABは、公式言語として英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語を挙げている（元になるのは英語）。IFABの目的は、競技規則を保護、編纂、改正し、国際サッカー連盟（FIFA）傘下の全世界のサッカーにおいて一貫性をもって適用され、適切に監視され、その結果、サッカーが規則正しく、確実にプレーされるようにすることである。さらに、2017年3月、IFABは、公平・公正、普遍性及び多様性の受容、そして技術革新に目を向けながら、世界中のあらゆるサッカーの試合がより良いものになるよう引き続き競技規則を発展させていくと発表した。IFABは、毎年、2月か3月に行う年次総会(AGM)において、ルール改正を討議し、出席者の3/4以上の賛成を得た場合（IFAB構成メンバー:FIFA４票、イギリス（以下英）本土４協会各１票計８票中６票以上）、ルールを改正する。英本土サッカー4協会を含めFIFA加盟サッカー協会及び各大陸サッカー連盟は、ルール改正の提案などサッカーに関する重要な事項について次回の年次総会(AGM)前年の11月1日までに書面で年次総会主催協会（ただし、年次総会主催協会は英本土4協会のいずれか）のIFAB事務局長に提出する。また、一般のファンも、IFABのメールアドレス宛 に意見や質問を送ることができる。1882年12月5日に、マンチェスターで開かれたイングランドサッカー協会(FA)の会合にスコットランドサッカー協会 (SFA)、 ウェールズサッカー協会 (FAW)、アイルランドサッカー協会 (IFA) が招待され、これらイギリス本土4協会によってIFABが設立された。第１回のIFAB総会は、1886年6月2日にロンドンで開催され、以降毎年1度IFAB総会が開かれている。その後、1913年に国際サッカー連盟(FIFA)が加入した。現在はFIFAから4人、イギリス（以降英）本土4協会（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）から各1人代表が送られて構成されている。なお、現在アイルランド島の北東部にあるイギリスの北アイルランドとアイルランド島南部のアイルランド共和国は別の国であり、それぞれの協会を持つ（北アイルランドはアイリッシュ・フットボール・アソシエーション、アイルランド共和国はフットボール・アソシエーション・オブ・アイルランド）。2012年から2014年1月13日までにIFABは改革を行った（ただし、IFAB構成協会はFIFAと英本土4協会のまま）。2013年3月2日の第127回IFAB年次総会(AGM)で、サッカー界の専門家からなるテクニカル諮問委員会（Technical Advisory Panel）及びサッカー諮問委員会（Football Advisory Panel）を設けた。これらの諮問委員会は、諮問プロセスを改善し、競技規則の発展に向けてより積極的なアプローチを醸成することを目的としている。2014年1月13日に、IFABそのものとその機関が持つ目的、組織及び責任について定めた定款を承認し、IFABの事務局長をトップにすえた運営事務局を導入し、透明性を高めるとともに民主的かつ現代的な運営を目指すこととした。スイスの法律のもとで自立法人となり、IFAB本部を国際サッカー連盟(FIFA)の本部と同じスイスのチューリッヒに置いた。2012年7月5日にスイス･チューリッヒのFIFA本部で行われたIFAB特別会議で、満場一致で「ホークアイ(Hawk-Eye)システム」と「ゴールレフ（GoalRef）」の両方のゴール機械判定技術（ゴールライン・テクノロジー）採用)等を決め、史上初めて、サッカーのルールに機械判定技術を正式に導入した。以降、2018年3月3日にスイスのチューリヒでIFAB年次総会（AGM）でビデオ・アシスタント・レフェリー制度のサッカーのルールへ正式導入の決定など、機械判定技術がサッカーのルールに導入され続けている。2016年3月IFAB年次総会(AGM)で改正されたサッカー競技規則2016/2017以降は、IFABが直接ルール（競技規則等）を英語版（正式な原本）、フランス語版、ドイツ語版及びスペイン語版の冊子（ルールブック。競技規則本）を発行している（日本では、日本サッカー協会が正式な英語版を毎年改正部分を含めて日本語に翻訳、表現を見直しながら日本語版出版）。2016年度までは、IFABの承認なしでは、大陸連盟や加盟協会は、サッカーのいかなる競技規則の変更も禁止（16歳未満の選手・女子・35歳以上の年長者のみの試合及び障害者の試合を除く）としてきた。2017年3月3日（サッカー競技規則2017/2018）にイギリス首都ロンドンで開催された第131回IFAB年次総会(AGM)において、更なるサッカーの普及発展の為、次のような重大な改正が承認された。各国のサッカーにそれぞれに有益になることは、各国サッカー協会こそが知っている。従って、各国協会（および大陸連盟、FIFA）がその責任の下、“それぞれの独自の競技規則（ただし、IFABによって認められた修正（「競技規則の修正」参照）の範囲で）”をより弾力的に変更できるようにした（例：トップレベルの試合を除き、交代の最大数を5人とする等）。ユース、年長者、障がい者およびグラスルーツ（最も底辺のレベル）のサッカーにおいて、警告（YC）に代わり得る一時的な退場（シンビン）を導入する。以前よりグラスルーツのサッカーで認めてきた再交代（試合中、一度交代してベンチに下がった選手が再び交代してその試合に出場する）をユース、年長者および障がい者のサッカーでも認める。これらやその他の重要な改正の詳細は、IFABの冊子「競技規則の修正」に記載されている（日本は日本サッカー協会が翻訳発行しているサッカー競技規則日本語版内）。
Title: 国際サッカー評議会 (International Football Association Board)
Section: 開催会議とルール改正の手続き等

国際サッカー評議会は単年度に、11月の年次事務会議Annual Business Meeting (ABM)と翌年2月か3月の年次総会Annual General Meeting (AGM)の合わせて2回の会議を同一協会で2度とも行う。原則としてイギリス本土4協会（以下英本土4協会）のいずれかで輪番に開催する。IFAB改革の一環で、2013年3月2日の第127回IFAB年次総会(AGM)で、サッカー界の専門家からなるテクニカル諮問委員会（Technical Advisory Panel）及びサッカー諮問委員会（Football Advisory Panel）を設けた。また、サッカールールの試行を監視するテクニカル小委員会（TSC = Technical Subcommittee）がある。