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Title: 国際サッカー歴史統計連盟 (IFFHS)
Section: その他のランキング

IFFHS世界最優秀ゴールキーパー
Title: 戦略国際問題研究所 (Center for Strategic and International Studies)
Section: abstract

戦略国際問題研究所（せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置くシンクタンクである。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所（CSIS）が、後に学外組織として発展したものである。現在のフルタイム常勤職員は220人。議長はトーマス・プリッツカー（Thomas J. Pritzker）、所長兼CEOはジョン・ヘイムリ（John J. Hamre）。全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート（Go to think tank indexの2014年版）によれば、CSISは防衛、国家安全保障(Table 14) で世界第1位、外交政策、国際関係論(Table 31) で第5位、革新的政策提言(Table 44) の総合では第4位（全米で3位）にランクされており 。ワシントンでもシンクタンクとして認知されている。公式には超党派を標榜し、民主党、共和党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」（centrist）と表現している。
Title: 戦略国際問題研究所 (Center for Strategic and International Studies)
Section: 沿革

「ジョージタウン大学戦略国際問題研究所」は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ（Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 - 1956年10月31日）が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」が改組されたものである。ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった。設立にあたっては、アーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイア（David Manker Abshire）が主導。1987年にジョージタウン大学から独立した研究機関となった。設立の経緯から、アメリカ陸軍などアメリカの国家安全保障グループとの繋がりを強みとする。
Title: 戦略国際問題研究所 (Center for Strategic and International Studies)
Section: 組織

理事長には、1999年よりサム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。彼らの多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。イラク戦争後の“復興”において、リポート「より賢い平和（A Wiser Peace）」を作成し、時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。
Title: 戦略国際問題研究所 (Center for Strategic and International Studies)
Section: 組織
Subsection: 日本との関連

日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した。パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久（新宗教ワールドメイト教祖・深見東州）と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている。CSISは日本の子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する報告書の発行なども行ってきている。CSISは2020年7月下旬に米国務省の「グローバル関与センター」の支援で作成した報告書「日本における中国の影響力」において、自民党の今井尚哉首相補佐官が二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として安倍首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘した。また、中国の沖縄への関与については、細谷雄一の発言からの引用として「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような秘匿ルートがある」と述べていた。細谷は沖縄タイムスの取材に対し、「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」、「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」とし、CSISに対し修正を求めたと語った。沖縄タイムスも、本紙が中国政府から資金提供を受けた事実は無いとコメントした。
Title: 全米民主主義基金 (National Endowment for Democracy)
Section: abstract

全米民主主義基金（ぜんべいみんしゅしゅぎききん、英: National Endowment for Democracy, 略称: NED）は、レーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金である。実際の出資者はアメリカ議会であり、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。また、オリバー・ノース中佐（偽証、賄賂、公文書毀損等で逮捕）の活動時など「民主主義プロジェクト」という名を好んで用いる場合もあった。
Title: 全米民主主義基金 (National Endowment for Democracy)
Section: 設立

1982年にレーガン政権により「アメリカ政治財団」（American Political Foundation）の研究による提案という形で設立が決定された[1]。それは、これまでアメリカ中央情報局（CIA）が非公然でやってきたことを公然とやる目的をもったものだった。NED設立法案の起草に関わった米国公文書管理官のアレン・ワインスタインは、1991年に「我々が今日やっていることの多くはCIAが25年前に密かに行っていたことだ。」と語った。NEDはアメリカ国務省から資金を受け、その内から共和党、民主党、米国商工会議所、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議それぞれの関連組織である、国際共和協会（IRI）、全米民主国際研究所（NDI）、国際民間企業センター（CIPE）、米国国際労働連帯センター（ACILS）などに資金を分配している。NEDの代表は元アメリカ合衆国社会民主党幹部で実業家のカール・ジャーシュマンであった。
Title: 全米民主主義基金 (National Endowment for Democracy)
Section: 資金提供

NEDは多くの場合他国の野党の候補に資金提供を続けてきた。直接政党に交付することは法に触れるため、多くの場合、例えば学生による投票キャンペーンのような形で行われる[2]。2008年には国境なき記者団への支援が暴露されている。右派の中には、パトリック・ブキャナンのようにNEDを「世界的に民主革命を誘発して、定期的に他国、特に独裁的、或は非民主的政権に干渉する」ものとして嗤笑する者もいる。左派からはNEDは、軍と強く結びついた候補、その国に投資している米国企業の利益を守る候補などのみを支援し、米国企業による投資に反対する候補や米国企業の投資家の利益に反する候補を支援することはない、と批判される。例えばビル・バーコウィッツは Working for Change で「NEDはクリアリングハウスの整備を全面的に行っている。そこでは、資金、技術支援、物品、訓練プログラム、メディア利用法、広報活動支援、最先端設備などが、政治グループ、市民組織、学生グループや反対運動、出版社や新聞社その他メディアの選定のために提供される。その目的は社会主義的或は社会民主主義的な傾向を持つ進歩的な運動を動揺させることだ。」と非難している[3]。NEDの支持者はNEDが実際に世界中でどこでも無数の社会民主的或はリベラルな起源のグループを支援していると主張する。NEDは訓練の提供も支援し、彼らがインドネシアやウクライナのようにその国での規範と民主主義の原理を尊重する限り、オープンに反米のグループにも対応する、としている。NEDは反対派よりも民主主義志向のグループを支援してきたが、公然と共産主義を支援するグループ、原理主義者、いかなる独裁者にも支援は行わなかった、と主張する。『ワシントン・ポスト』記者のマイケル・マクフォールは、NEDは米国の外交政策に固く組込まれていると論じた。例えば彼は米国政府が非民主的な政府を渋々支援するのと同様に民主的なグループを支援することを望んでいると書いた [4]。
Title: 全米民主主義基金 (National Endowment for Democracy)
Section: 資金提供
Subsection: 中央アメリカ

1984年にNEDはパナマ大統領選挙でノリエガ将軍と中央情報局の支持する候補に資金提供した。後、米国議会は「公職の候補の選挙活動に融資する」ためのNED基金の使用を禁止する法を定めた。ジョン・ストーバーとシェルドン・ランプトンは、ニカラグアの1990年の選挙までに「ジョージ・H・W・ブッシュがNEDに900万ドルを送り、うち400万ドルは野党の大統領候補ビオレタ・チャモロの選挙活動に使われた。」と書いている。チャモロは55%の得票率で勝利した。ハイチの1990年の選挙では、NEDはマール・バザンの3,600万ドルに上る巨額の選挙活動費用の大半を拠出した。この費用に拘らず、彼は12%の票しか得られなかった。バザンは元世界銀行職員でジャン＝ベルトラン・アリスティドの対立候補としてたてられた。1990年から1992年までにNEDは、反カストロ組織のキューバ系アメリカ人財団に25万ドルを提供していた。
Title: 全米民主主義基金 (National Endowment for Democracy)
Section: 資金提供
Subsection: ベネズエラ

2004年、ウゴ・チャベス大統領はNEDが2002年のクーデター計画のために、2000年から2001年の間に25万ドルから90万ドルまでの資金をスマテなどの反政府組織に提供していたことを示す文書を公表した[5]。NEDは2004年8月に行われた大統領罷免国民投票の出口調査にも資金援助した。出口調査はチャベスの20％差での罷免を予測したが、結果は約20%差での信任に終わった。このことは野党による不正投票の主張の材料として用いられたが、ジミー・カーターはこの結果を是認し、選挙監査の結果正当と認められた[6]。
Title: 全米民主主義基金 (National Endowment for Democracy)
Section: 資金提供
Subsection: ヨーロッパ

NEDは1980年代に西欧の民主的国家でも資金提供を行っていた。フランス『リベラシオン』紙は米国が全仏大学間連合に資金提供を行っていたことを非難した。米国政府はそれらの活動を自身から分離したが、これと同じことは他にポルトガル、スペイン、その他多くの国で行われてきた。フランスでは1983年、1984年の間にNEDは「教官の左翼組織」に対抗させるためとして「教官と学生の労働組合のような組織」(UNI) を支援した。このためにNEDは一連のセミナーと『転覆と革命の神学』や『中立主義か自由か』などのポスター、本、冊子の発行に資金を提供した。批評によれば、NEDは1990年代に東欧でも資金提供を行い、資本主義への移行のためのショック療法プログラムの導入などを進めた。ただしNEDが直接関与したのではなく主に国際民間企業センターが民間企業開発を目的としてこれを進め、通貨の安定には何ら寄与しなかった。ウィリアム・ブルムは、実際にはNEDは（ブルガリアやアルバニアを含め）米国政府が気に入らない体制を不安定化させるための活動と結びついていたと批判している[7]。
Title: 全米民主主義基金 (National Endowment for Democracy)
Section: 資金提供
Subsection: ウクライナ

2004年ウクライナ大統領選挙でNEDは重要な役割を果たした。NEDの東欧部門責任者のナディア・デュークは NEDを取り巻く議論について熟知しており、『ワシントン・ポスト』に「ある者はウクライナの出来事を西側で仕組まれた、西側の民主化支持組織の支援で実行されたモデルとして描こうするだろう。」とし、近年スロバキアやセルビア、グルジアで行われた介入と比較して「米国の資金提供による米国の影響力を世界で強めるための計画が実行された、と証明したと信じる批評家もいるだろう」と投稿した。デュークはこれらの批判は「選挙による反抗」という東欧諸国で起きた「国産」の相を実に見落としている、とした。さらに「平行な票の集計、出口調査や国内の監視者の報告に拘らず、非政府組織による投票監視の大規模な努力があった。これらの戦略は西側の選挙監視者の報告によって支持された」、また「これらのすべての突破口的な選挙が、メディアを監視し、有権者教育を実行し、自由な報道に欠く候補の公約を宣伝して、選挙観察者を訓練して、投票を管理するなどして、自由で公正な選挙を支持する市民団体の活発な参加により完成した」とした。
Title: 全米民主主義基金 (National Endowment for Democracy)
Section: 資金提供
Subsection: 香港

2020年12月、中国はNEDのジョン・クナウス上級局長を制裁し、「香港の問題に露骨に干渉し、中国の内政に著しく干渉する」と述べた。また、NEDは香港の周庭が創立者の一人である「香港衆志」を支援している事がわかった。
Title: 全米民主主義基金 (National Endowment for Democracy)
Section: 資金源

NEDは毎年米国家予算から資金提供を受けている。そのうちには国務省の米国国際開発局 (USAID) 向けの予算も含まれ、「議会の見落とし」により依然として非政府組織の扱いを受けている。2004年9月の会計年度におけるNEDの歳入は8,010万ドルであり、そのうち7,925万ドルが米国政府部局から、60万ドルが他の寄付収入、その他は別の手段による収入だった[8]。NEDは最近の例では『ジャーナル・オブ・デモクラシー』誌の支援のための過去18年間にわたる150万ドルなど[9]（予算総額からみれば）小額の寄付をスミス・リチャードソン財団、ジョン・M・オーリン財団、ブラッドレー財団などの多くの別の財団から受けている。そしてこの3つの財団は全て連邦政府から間接的に資金を受けている。2018年、「米国第一主義」を掲げたドナルド・トランプ大統領は当該基金への資金提供を削減し、民主・共和両党のシンクタンクとのつながりを断ち切ると提案した。
Title: 全米民主主義基金 (National Endowment for Democracy)
Section: 備考

現在そして以前のNEDの部門責任者の内には「米国同時多発テロ事件に関する国家調査委員会」のリー・ハーバート・ハミルトン、元下院議員リチャード・ゲファード、元国連大使リチャード・ホルブルック、上院のウィリアム・フリスト、元CIA副長官でカーライル・グループのフランク・カールッチ、ウェズリー・クラーク将軍、アメリカン・エンタープライズ研究所で公共政策調査担当のマイケル・ノヴァク、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院のフランシス・フクヤマ、エヴァン・バイ元米民主党指導者会議議長なども存在し、他のシンクタンクとの繋がりもある。
Title: アメリカ労働総同盟 (American Federation of Labor)
Section: abstract

アメリカ労働総同盟（アメリカろうどうそうどうめい、英語：American Federation of Labor）は、1886年に結成された、アメリカ合衆国の労働組合。略称の「AFL」もよく用いられる。
Title: アメリカ労働総同盟 (American Federation of Labor)
Section: 歴史

1881年にインディアナ州テレホートで結成されたアメリカ合衆国・カナダ職能労働組合連盟（FOTLU）を起源とする。1886年12月8日にユダヤ人サミュエル・ゴンパーズを会長として、同組合を改組して成立した。構成員は熟練労働者が中心であり、革命を目指さない穏健的な労働組合であった。第一次世界大戦勃発時には約200万人の組合員を有するまでに成長した。1935年、世界恐慌下で労働者の諸権利を保障するワグナー法が制定された。これを機にAFL改組の動きが起こったが、同年10月に熟練労働者と不熟練労働者の間での対立などから、ジョン・ルイスやデイヴィッド・ドゥビンスキーらを中心とした産業別組織委員会、のち産業別組合会議（CIO）がAFLより分離した。第二次世界大戦終結時には、AFL・CIOともに約600万人ほどの組合員を有した。1955年12月4日、AFLとCIOは合同してAFL-CIOとなり現在へと至る。
Title: アメリカ労働総同盟 (American Federation of Labor)
Section: 歴史的な問題
Subsection: 人種差別

アメリカ労働総同盟が結成してからの数年間は、ほとんど誰でも受け入れていた。ゴンパーズは、急進的、社会主義的な労働者と半熟練労働者、熟練していない労働者がアメリカ労働総同盟に加入できるようにした。同盟には女性、アフリカ系アメリカ人、そして移民も少人数で加わった。1890年代までには、同盟は熟練労働者だけを職業別労働組合にまとめるようになり、白人男性が組織の多数を占めるようになっていった。アメリカ労働総同盟はアフリカ系アメリカ人の労働者に対して平等主義の方針を説いていたにもかかわらず、人種差別的であった。同盟は、特に建設・鉄道産業において、加盟組織内で、地元住民を（人種的に）分離して維持することを是認しており、この慣行は、黒人労働者を完全に組合会員制から除外し、その結果、組織化された産業において雇用からも排除することが多かった。 1901年、同盟は1882年の中国人排斥法を再認可するように議会に働きかけ、「中国人排斥の理由。肉対米。アメリカ流の男らしさ対アジア系の苦力。どちらが生き残るか。」といった題名の小冊子も刊行した。 同盟は、労働組合化された白人の葉巻職人によって作られた葉巻に白のステッカーを貼り、同時に中国人労働者によって生産された葉巻を購入しないように呼びかけた。これは組織的な労働者ボイコットとしては初めてのことであった。
Title: アメリカ労働総同盟 (American Federation of Labor)
Section: 指導者
Subsection: 会長

サミュエル・ゴンパーズ、 1886–1894ジョン・マクブライド、 1894–1895サミュエル・ゴンパーズ、 1895–1924ウィリアム・グリーン（米国労働運動指導者）、 1924–1952ジョージ・ミーニー、 1952–1955 (後のアメリカ労働総同盟・産業別組合会議会長)
Title: 王立救命艇協会 (Royal National Lifeboat Institution)
Section: abstract

王立救命艇協会（おうりつきゅうめいていきょうかい、英: Royal National Lifeboat Institution、略号: RNLI）は、イギリスおよびアイルランド周辺の沿岸や海における救命活動を行なう、イギリスとアイルランドのボランティア組織である。この組織は、1824年に国立難破船救命協会 (National Institution for the Preservation of Life from Shipwreck) として創設され、1854年に今の名前に変更された。イギリスでの活動は完全に、会員費、一般の人からのボランティアによる寄付や遺産により成り立っている。アイルランド政府はアイルランド海域におけるRNLIの活動を支援するために資金を出資しているが、組織に対して直接の影響力を行使していない。RNLIの本部はドーセットのプールに位置し、2004年に新しい訓練学校がエリザベス2世女王によって開かれた。
Title: 王立救命艇協会 (Royal National Lifeboat Institution)
Section: 創設者・ウィリアム・ヒラリー

ウィリアム・ヒラリーは、1808年、マン島に住むようになった。彼はたくさんの船がマン海岸の周囲で難破するのを見て、アイルランド海が危ないということに気が付いた。そこで、彼は訓練された人員により運営される国立救命艇サービスの計画を考えた。当初は海軍本部からほとんど返事を得ることができなかった。しかし、ロンドンの社交界の慈善的なメンバーに訴えることにより、この計画は強く採用されることになり、1824年に「国立難破船救命協会」（難破による人命救助の国立協会）が設立された。30年後に現在の組織名である「王立救命艇協会」に変更され、最初の救命艇は、ウィリアム卿の功績を認めてダグラスに配置されることになった。1830年の60歳の時、ウィリアム卿はダグラス港の入口にあるコニスター岩 (Conister Rock) に座礁したセント・ジョージ号 (St George) の救出に参加した。彼は救命艇を指揮し、他の救命艇の船員とともに海に放り出されたりしたが、最終的には死者を出さず、セント・ジョージ号の全員を救出することができた。ウィリアム卿がコニスター岩の上にリヒュージ塔 (Tower of Refuge) を建てる計画の準備を提案したのがこの事件であった。この計画は1832年に完了し、今日ではダグラス港の入口に立っている。
Title: 王立救命艇協会 (Royal National Lifeboat Institution)
Section: RNLIの任務

RNLIが設立されてから、救命艇は2006年11月現在で13万7000人の命を救った。RNLIは沿岸用として5種類の救命艇を運用してきた。20-40ノット (37-74 km/h) 出る空気注入型のボート (RIB)、最大船速が16-25ノット (30-46 km/h) でる6種類の全天候型モーター式救命艇 (motor life boats) である。この組織は、233の救命艇基地にある332隻の救命艇を運用している。また、2002年より4隻のホバークラフトを運用しており、これまでのボートで到達できない泥地や川の河口での救出を可能とした。救命艇の乗員はほとんどがボランティアで、300人の女性を含む4600人の船の乗員は、発煙弾や緊急通報を受け、警報時には救命艇基地に待機する。イースト・ライディング・オブ・ヨークシャー州のスパーンにあるスパーン岬に位置するハンバー救命艇基地は、24時間人員が待機しているイギリス国内の救命艇基地2か所のうちの１か所である（もう1か所は、ロンドンのテムズ川にあるワーテルロー埠頭に位置する）。職員は、悪天候の際に本土から遮断されるスパーン岬に住んでいる。他のスパーン岬に住んでいる人々は隣接するイギリスの港で救命艇の乗員たちと一緒に365日24時間船舶通航業務を行っている。RNLIはイングランド南西の63の海岸でのライフガード組織を運用しており、400人以上のライフガードを雇っている。イギリスでは、遭難中もしくはトラブルに遭遇したと報告した船は、沿岸警備隊に中波無線 (2182kHz) やVHF無線 (チャネル16)、電話番号999や112で連絡しないといけない。アイルランド共和国では、アイルランドの沿岸警備隊や112もしくは999への電話が必要である。沿岸警備隊は海上での救出の調整を行い、RNLIもしくは他の救命艇、もしくは地上の救助隊員や救助ヘリコプターへの連絡を行う。空・海の救出ヘリコプターはイギリス空軍やイギリス海軍、イギリス海兵隊、沿岸警備隊、あるいはアメリカ空軍、アイルランド空軍から提供される。
Title: 王立救命艇協会 (Royal National Lifeboat Institution)
Section: 運用中の救命艇の種類

RNLIには2種類の救命艇が存在する。全天候型ボート - ひどい天候の中でも高速で長距離を移動することができる大型のボート沿岸救命艇 - 全天候型ボートより海岸に近い領域で運用する小型のボートで浅い海域や崖に近い箇所で運用が可能なボート
Title: 王立救命艇協会 (Royal National Lifeboat Institution)
Section: 最大の救出任務

RNLIの歴史で最大の救出は、1907年3月17日に行なわれた。これは、1万2000トンの遠洋定期船SSスエビック (SS Suevic) がコーンウォールのリザード・ポイント（リザード岬）近くのミーンヒーレリーフ (Maenheere Reef) に座礁した時のことである。強風と濃霧のなか、RNLIの救命艇ボランティアは70人の赤ん坊を含む乗客456人を救出した。リザード、キャッジス、コベラック、ポースレーヴェンの船員は乗客を救助するために16時間の間、繰り返し救出を行なった。RNLI銀勲章が後に贈られ、2つがスエビックの船員に贈られた。
Title: 王立救命艇協会 (Royal National Lifeboat Institution)
Section: 救命艇の損失

創設より、救命艇の任務によってたくさんの関係者が殉職している。1871年 - 1871年の大強風でブリドリントンの救命艇ハービンガー号 (Harbinger) が転覆し、6人の命が失われた。1880年 - ウェルス＝ネクスト＝ザ＝シーのRNLI救命艇エリザ・アダムス (Eliza Adams) は荒れ狂う海のなかオーシャン・クイーン号 (Ocean Queen) の救出に向かった。救命艇は転覆し、13人中11人の乗組員が溺死した（ウェルス救命艇の惨事）。1886年 - リザム・セント・アンズとサウスポートの救命艇は、嵐のなかトラブルに遭遇したドイツの帆船メキシコの支援に向かった。セント・アンとサウスポートの船艇は失われ、27人の乗組員の命が失われた（サウスポートとセント・アン救命艇の惨事）。1899年 - RNLIで最も伝説的な偉業があった。リンマスの救命艇ルイザ号 (Louisa) は艦船救助のため10時間以上かけてポーロックへ陸路でエクスムーアを通って運ばれた。到着した時、ルイザ号は即座に浸水し、タグボートが到着した時には、夜明けまで傷ついたまま浮かんでいた。1901年 - 荒天によりカイスター＝オン＝シーの救命艇ボーシャン号 (Beauchamp) が転覆し、9人の命が失われた。なぜ救出を断念しなかったかを救命艇の船長に聞いたところ、「カイスターの乗員は引き返すなんてことはしない」と答えた（1901年カイスター救命艇の惨事）。1928年 - 11月15日、ライ（ライ・ハーバー）の救命艇の惨劇が発生。メアリー・スタンフォード号が転覆し、総員17人の命が失われた。1947年 - 4月23日、南ウェールズ沖でサムタンパ号 (SS Samtampa) の乗員の救出を試みようとしてマンブルス救命艇の8人が死亡。合計45人の命が失われた（マンブルス救命艇の惨事）。1959年 - 12月8日、ノースカー灯台船 (North Carr Lightship) の救出に向かったブローティ・フェリーの救命艇モナ号の8名が死亡。1962年 - 11月17日に漁船エコノミー号 (boat Economy) の5人の乗員を救った後、シーハム救命艇は帰還途中に転覆。5人の救命艇の乗員全員が死亡し、エコノミー号の1人のみ生還した。1981年 - 貨物船ユニオンスター号 (Union Star) の救助に向かったペンリー救命艇ソロモン･ブラウン号 (Solomon Browne) が失われ、乗組員8人全員の命が失われた。この事故で合計16人が亡くなり、生存者はなく、8体の遺体のみ回収された（ペンリー救命艇の惨事）。
Title: 王立救命艇協会 (Royal National Lifeboat Institution)
Section: 栄誉

救命艇の乗組員はしばしばその勇敢さをたたえて勲章が贈与される。最も注目すべき人物の1人に、クローマーの救命艇の乗組員で、RNLI金章を3回贈与されたヘンリー・ブロッグがいる。彼はジョージ・クロスとブリティッシュエンパイア・メダル (British Empire Medal) も受章した。彼は「全ての救命艇の乗員で最も偉大な人物」として知られている。
Title: 王立救命艇協会 (Royal National Lifeboat Institution)
Section: 司令部

RNLIの司令部はドーセットのプール海岸のホールズ湾にある。ここにはRNLIの司令部と、救命艇のメンテナンスと修理施設、救命艇支援センター、国立訓練センター、救命艇カレッジがある。支援センターとカレッジは2004年、エリザベス2世女王により開かれた。スペシャリストの訓練施設は、波や転覆の訓練ができるプール、火災訓練シミュレータ、橋梁訓練シミュレータ、生命工学の研究会がある。
Title: 核軍縮キャンペーン (Campaign for Nuclear Disarmament)
Section: abstract

核軍縮キャンペーン（かくぐんしゅくキャンペーン、英語: Campaign for Nuclear Disarmament、CND）は、1957年に設立されたイギリスの反核運動団体。核廃絶運動、核兵器撤廃運動などとも訳される。
Title: 核軍縮キャンペーン (Campaign for Nuclear Disarmament)
Section: 概要

核軍縮キャンペーン(CND)は、イギリスの一方的な核軍縮や、核拡散防止条約などを通じた国際的な軍縮を主張し、核兵器や化学兵器や生物兵器の使用に繋がる軍事行動や、イギリスの原子力発電所に反対している。CNDは1957年に設立され、それ以降のイギリスの平和運動の最前線に存在し、ヨーロッパ最大級の単一争点の平和運動組織となった。1959年以降、復活祭の週末にかけて開催される、オルダーマストン近郊の原子兵器研究所（核兵器機関）からロンドンのトラファルガー広場までの「オルダーマストン行進」を組織している。なお最初の「オルダーマストン行進」は1958年に直接行動委員会(the Direct Action Committee)によって組織され、ロンドンからオルダーマストンへ行進した。2010年以降の代表(Chairs)はDavid Webb、事務局長(General Secretaries)はKate Hudson(en)である。
Title: 核軍縮キャンペーン (Campaign for Nuclear Disarmament)
Section: 主張

CNDの現在の戦略的目標は以下である。イギリスの核兵器全廃と、世界の核兵器廃止イギリス政府によるトライデントミサイルの中止、トライデントおよび他の核兵器の開発、購入、イギリス領土・領海への配備に対する反対兵器用核分裂性物質生産禁止条約の包括的な賛成大量破壊兵器や無差別殺害兵器の廃止化学兵器禁止条約の国際的な遵守生物兵器禁止条約の強化劣化ウランを使用した兵器の製造、実験、使用の禁止の実現非核の、より軍縮された、より安全なヨーロッパ欧州安全保障協力機構(OSCE)の影響力、資源、財政の強化欧州連合の軍事的な核化への反対ヨーロッパのアメリカ軍の基地や核兵器の撤収と、NATO拡大への反対公式なヨーロッパ非核兵器地帯の設立イギリスの北大西洋条約機構からの脱退と、イギリス国土の全外国軍基地の閉鎖原子力産業の閉鎖原子力発電所の新設阻止と、受容可能な持続可能エネルギー技術による置き換え核廃棄物貯蔵の安全な政策の確立ウラン、プルトニウム、劣化ウラン貯蔵の独立した管理と検証2006年、CNDは原子力に反対するキャンペーンを開始した。トニー・ブレア首相が核エネルギーへのコミットメントを行った後、3万2000人に減少していたメンバーは3倍に増加した。
Title: 核軍縮キャンペーン (Campaign for Nuclear Disarmament)
Section: 会員数

1970年から1995年は「Social Movements in Britain」(en:Paul Byrne, Routledge, ISBN 0-415-07123-2 (1997), p91)による。
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: abstract

アメリカ科学振興協会（アメリカかがくしんこうきょうかい、American Association for the Advancement of Science; AAAS）は、科学者間の協力を促進し、科学的自由を守り、科学界からの情報発信を奨励し、全人類の幸福のために科学教育をサポートする組織である。世界的にも最大級の学術団体で、有名な科学雑誌『サイエンス』の出版元としても知られている。
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: 歴史
Subsection: 発足

アメリカ科学振興協会は1848年9月20日、ペンシルベニア州で創設された。母体となったのは Association of American Geologists and Naturalists である。初代会長には組織改革に熱心だった William Cox Redfield が選ばれた。9月20日の会議で採択された最初の憲章によれば、協会の目的は、科学的協力体制を築くために科学界の話し合いを促進することであった。そのため、協会は科学研究のリソースを活用して科学の発展を促進することとなった。また、科学界の広報の役目も果たし、科学界のリソースを増強することとなった。AAAS 設立時、会員はわずか87人だった。会員にはアメリカ海軍の海洋学者マシュー・フォンテーン・モーリーもおり、1848年の最初の会議から参加していた。1848年9月22日（金曜日）の午後の会議で Redfield が司会を務め、マシュー・フォンテーン・モーリー は Winds and Current Charts と題して完全に科学的な報告を行った。モーリーは数百の船舶の航海士がアメリカ海軍天文台に航海の記録を送っていると述べた。「このような協力体制はこれまでになかった」と彼は述べた。しかし彼は他の科学者にもっと同時並行的な観測が必要であると指摘した。モーリーは「この作業は特定の国家や時代のためのものではない」と述べた。AAAS の議事録は「この問題」の重要性に鑑みて公開されている。「キリスト教界は海軍との協力には首肯しないかもしれないが、少なくとも航海記録はワシントンの海軍天文台のマシュー・F・モーリーに提供されるべきである」と記している。ヴァージニア大学教授で後にマサチューセッツ工科大学を設立したウィリアム・バートン・ロジャースは「マシュー・モーリーの風と海流の図の拡張と完成のため、ヨーロッパや他の海外の航海士の観測結果も利用できるようにするよう海軍長官に覚書を提出する作業を5つの委員会で行う」という決議案を示した。決議は採択され、ロジャースだけでなく以下の会員が委員に任命された。Joseph Henry（ワシントン）、Benjamin Peirce（ケンブリッジ）、James H. Coffin（イーストン）、Stephen Alexander（プリンストン）。モーリーは大きな成果を得てワシントンに帰っていった。
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: 歴史
Subsection: 成長と南北戦争による休止

1860年には会員数は2000以上に増大した。しかし歴史の波が AAAS の継続的な成長を妨げることとなった。第一次ブルランの戦いで本格的な戦争が始まったために1861年8月にナッシュビルで予定されていた会合が無期延期され、南北戦争の間 AAAS は冬眠状態となったのである。1866年、Frederick Barnard の司会でニューヨークでのAAASの戦後初の会合が開催された。AAAS の組織改正後、再度の成長期が訪れた。AAASは会員になるのに特に科学的資格を問わなかった。ただし、著名な科学者にはフェローの称号を与えている。しかし、そのころには他の学術団体も設立され、成長は無限ではなかった。科学の様々な分野をひとつの組織の元に統合するという AAAS の目標はまだ目新しかった。当時設立された数々の学術団体は特定の研究分野に特化したものがほとんどであった。例えば1863年に設立されたアメリカ化学会は化学専門である。しかし、1863年に設立された米国科学アカデミー(NAS)は AAAS と同様の学際的組織であった。ただしNASでは会員の推薦と当人の業績を評価した上で会員とするかどうかを決めている。
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: 歴史
Subsection: 2000年代の活動

2006年にCEOに就任した Alan I. Leshner は、どれだけの人々が科学と信仰の折り合いをつけているかという議論について様々な記事を出版した。彼は、学校の理系カリキュラムに「創造論」や「インテリジェント・デザイン」といった非科学的な内容を導入することに反対している。2006年12月、気候変動についての公式見解として「科学的な証拠は明らかである。人類の活動によって地球規模の気候変動が起きており、それによる社会への脅威は増大しつつある…過去5年間で変化の速度は速まり、気候変動の証拠が顕著になってきている。温室効果ガスを制限するなら今しかない」と発表した。2007年2月、ミャンマーでの人権侵害の証拠として衛星画像を使用。翌年、Center for Science Diplomacy を発足させ、関係各国間で科学を中心とする幅広い連携を進める「科学外交」を促進することにした。
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: 運営

AAASの憲章は1973年1月1日に制定されたのが最新で、それによればAAASは「代表」・「管理部門」・「協議会」・「取締役会」の4つで運営される。
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: 運営
Subsection: 代表

AAASの代表は選挙で選ばれ、独特な3年間の任期となっている。初年はPresident-elect（次期会長）として過ごし、2年目はPresident（会長）となり、3年目に取締役会のChairperson（議長）となる。つまり、どの時点でもPresident-electとPresidentとChairpersonがいて、毎年順繰りに入れ替わるようになっている。代表に選ばれるのはその時点の著名な科学者である。主な歴代代表は次の通り。エイサ・グレイ (1871) - 植物学サイモン・ニューカム (1877) - 天文学エドワード・S・モース (1886) - 動物学サミュエル・ラングレー (1887) - 天文学エドワード・ピッカリング (1912) - 天文学ロバート・ミリカン (1929) - 物理学フランツ・ボアズ (1931) - 人類学エドワード・ソーンダイク (1934) - 心理学・教育学アーサー・コンプトン (1942) - 物理学グレン・シーボーグ (1972) - 化学・物理学マーガレット・ミード (1975) - 文化人類学スティーヴン・ジェイ・グールド (2000) - 古生物学・進化生物学
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: 運営
Subsection: 管理部門

AAASの日常業務を行う管理職は、取締役 (Executive Officer)、財務担当 (Treasurer)、各セクションの秘書の3段階となっている。そのトップはCEOと呼ばれ、サイエンス誌の編集長を兼ねている。2013年現在のCEOは Alan I. Leshner である。
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: 運営
Subsection: 管理部門

=AAASには24のセクションがあり、それぞれ特定の分野を扱う。農学、人類学、天文学、大気科学、生物学、化学、歯学、教育学、工学、科学技術一般、地質学、地理学、科学史と科学哲学、テクノロジー、計算機科学、言語学、数学、医学、神経科学、薬学、物理学、心理学、科学と人権、社会科学と政治学、科学技術の社会的影響、統計学というセクションがある。
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: 運営
Subsection: 管理部門

=AAASには262の学会などが加入しており、それを含めれば1000万人以上の会員がいることになる。中には超常現象を扱う団体も含まれる。
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: 運営
Subsection: 協議会

協議会は、取締役会、各セクションの元会長、選ばれた代表で構成される。選ばれた代表の中には米国科学アカデミーの代表2名とアメリカ各地の代表が含まれる。AAAS社長が協議会の議長を務める。メンバーの任期は3年である。AAASについての重要事項を議論する会議を毎年開催している。協会の全ての活動を調査する権限があり、新たなフェローの選出、決議案の採択、憲章の改正や細則の追加、新たなセクションの創設、地方支部設立などを決める。
Title: アメリカ科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science)
Section: 運営
Subsection: 取締役会

取締役会は、会長、社長、次期社長、選挙で選ばれた8人の理事、協会の取締役、理事の推薦で理事になった2名で構成される。理事の推薦で理事になった2名の任期は3年、他は4年の任期となっている。取締役会には様々な権限と責任がある。協会の資金の管理、予算の決定、取締役の任命、憲章改正の提案、協会の全体会合の日時と場所の決定などを行う。協会を代表して対外的に発言・発表することもある。また、協議会と定期的にやりとりしなければならない。
Title: 連合国暫定当局 (Coalition Provisional Authority)
Section: abstract

イラク共和国الجمهورية العراقية（アラビア語）كۆماری عێراق（クルド語）Republic of Iraq（英語）国歌: موطني（アラビア語）わが祖国イラク共和国の位置 連合国暫定当局（れんごうこくざんていとうきょく、英語: Coalition Provisional Authority）とは、アメリカ軍（アメリカ合衆国）を中心としてイラクの政府体制を再建しようとする連合暫定施政当局をいう。略称「CPA」。旧称は復興人道支援室（ORHA：US Office of Reconstruction and Humanitarian Assistance）で、国防総省の機関であった。本部はバグダード市内にあるサッダーム・フセイン大統領時代の大統領宮殿を使用し、本部を中心とした周囲を米軍の管理下に置いていた（通称グリーン・ゾーン。主権委譲後は国連多国籍軍管理のインターナショナル・ゾーン）。CPA解散後、宮殿はアメリカ大使館となった。
Title: 連合国暫定当局 (Coalition Provisional Authority)
Section: 主要人物

ジェイ・ガーナー代表（当局発足から1ヶ月で解任）ポール・ブレマー代表（ジェイ・ガーナーの後を受けて解散まで運営）リッチモンド特別代表
Title: 連合国暫定当局 (Coalition Provisional Authority)
Section: 政策

国防総省から統治を引き継いだ当局代表ジェイ・ガーナーは、イラク国家運営にはフセイン政権下で要職にあった旧バアス党員やスンナ派勢力の協力が不可欠と考え、戦犯をサッダーム・フセイン一族と側近にとどめて、しばらくは旧バアス党体制を維持したまま、ゆっくりと改革していこうと考えていた。しかし、急進的な体制変革を求めるブッシュ政権や国防総省、イラク国内のシーア派やクルド人勢力はガーナーの方針に反発、彼は1か月で解任され、後任には米国の重鎮キッシンジャーの下で学んだ若手のポール・ブレマーが抜擢された。彼は第二次世界大戦後に日本に置かれた連合国軍最高司令官総司令部のダグラス・マッカーサーに匹敵する地位を得たと評されていたが、ブレマー自身はドイツのバイゾーン管理者だったルシアス・クレイ（Lucius D. Clay）と比較していた。彼は就任すると、本国や国内勢力の意を受け、元バアス党員すべてを公職追放した。官公庁職員・警察官・消防士・軍人など、フセイン時代からの公務員は概ねバアス党に登録していた為、これらの人材が武装勢力に加わる結果となった。また、公職や高級な職種についていたのはサッダームに厚遇されたスンナ派に限られていた為、これらを追放すると、失業したスンナ派住民と、それまでの抑圧の恨みを持ったシーア派・クルド人の軋轢が増し、過度な衝突を招いた。国家運営は、連合軍や連合国の人材が当初から少なすぎたことが災いし、各宗教・民族勢力が自治組織を運営して勢力を拡大した。当局はクルド人の自治権を大幅に拡大したが、クルド自治区はイラク軍とは別の武装組織が治安維持を行い始め、治安は良いものの、半独立国の様相であり、クルド人組織も独立を望んでいるが、大量のクルド人を抱える周辺諸国は危機感を募らせた。
Title: 連合国暫定当局 (Coalition Provisional Authority)
Section: 歴史

詳細な歴史はイラク戦争の年表を参照2003年3月19日イラク戦争始まる。4月9日フセイン政権崩壊、以降の統治を米国防総省復興人道支援室で行なう。4月21日連合国暫定当局発足5月1日ブッシュ米大統領の戦闘終結宣言5月22日 国際連合安全保障理事会決議1483で占領軍としての特別権限が連合国暫定当局に与えられる7月13日イラク統治評議会の最初の会合。旧フセイン政権が崩壊した4月9日を国民の休日と決定。2004年4月イラク保健省へ行政権限をはじめて移譲（以後、各省庁へ権限移譲を行なう）。5月28日統治評議会が暫定政権を選出。6月2日暫定政権が発足して統治評議会が解散。6月24日イラク各省庁への行政権限委譲を完了。6月28日連合国暫定当局解散、暫定政権へ主権移譲。※※予定では6月30日に予定されていた暫定政権への主権移譲であったが、その妨害をたくらむ武装勢力のテロを恐れ、急遽2日繰り上げての移譲となった。
Title: 新開発銀行 (New Development Bank)
Section: abstract

新開発銀行（しんかいはつぎんこう、英: New Development Bank, NDB）は、BRICSの5か国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）によって設立された国際開発金融機関であり、世界銀行や国際通貨基金の代替を目指すものである。本部は中国の上海。BRICS開発銀行とも呼ばれる。中国が主導し設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）とは、ホットラインを開設するなど共存を図る。
Title: 新開発銀行 (New Development Bank)
Section: 歴史

新開発銀行の設立は、2013年3月27日に南アフリカのダーバンで開かれた第5回BRICS首脳会議において、BRICSの首脳たちにより合意された。名称はインド首相のナレンドラ・モディの考案とされる。ブラジルのフォルタレザで開かれた第6回BRICS首脳会議の初日にあたる2014年7月15日、1,000億ドルの資本金を持つ新開発銀行の設立と、同じく1,000億ドルにのぼる外貨準備基金の設立を記した、長らく待ち望まれた文書にBRICSの首脳らは署名した。この2つの枠組みは、欧米主導の融資制度とドル通貨の影響力に対抗するものである。BRICS間の輸出信用機関の協力を記した文書、およびイノベーションにおける協力に関する合意についても、署名が行なわれた。本部は上海に設置され、最初の総裁はインドから、最初の取締役会長はブラジルから、最初の理事会会長はロシアから選ばれることになっており、初代総裁はインドのICICI銀行とインフォシスで会長だったK・V・カマートが就任した。2016年7月12日に人民元建て債券で初の起債を行って環境事業に融資する「グリーンボンド」を発表し、中国工商銀行など中国の国営銀行やHSBCなど外資系、邦銀では三菱東京UFJ銀行が引受することになった。2023年3月24日、新開発銀行の総裁に初の女性総裁として、元ブラジル大統領のジルマ・ルセフが就任した。
Title: 新開発銀行 (New Development Bank)
Section: 組織と目標
Subsection: 開発資本

この銀行の融資で第一に重視されるのがインフラ計画への融資であり、認可された融資額の上限は1年あたり340億ドルとする。南アフリカは「新開発銀行アフリカ地域センター」という名称で、新開発銀行のアフリカ本部になっている。この銀行は500億ドルの資本金で開始し、将来は1,000億ドルまで増資する。最初の500億ドルは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの各国が100億ドルずつ拠出して集める。いずれの国も他の4か国すべての同意なくして資本金の割合を増やすことはできず、この制約はインドが最も強く要求したものである。この銀行は他国の新規加入を認めるが、BRICSの5か国の出資比率が55%を下回ることはない。
Title: 新開発銀行 (New Development Bank)
Section: 組織と目標
Subsection: 緊急時外貨準備金基金

この準備金の目的は、国際金融市場の流動性圧力に対する備えを提供することにある。これは、参加国の自国通貨が国際的な金融逼迫の悪影響を受けている場合の通貨問題に関わるものである。その役割から「小規模版IMF」と呼ばれている。この銀行は、アメリカがその拡張主義的通貨政策を止めた結果として経済的ボラティリティをこうむるであろう他の国々に対し、援助を提供することにもなる。この基金は払込資本による100億ドルを含み、さらに要請によって支払われる追加の400億ドルが加わる。初期の計1,000億ドルの資本金のうち、中国が410億ドル、ブラジル、ロシア、インドがそれぞれ180億ドル、南アフリカが50億ドルを提供する。他国の新規参加も認めるが、BRICSの5か国の出資比率が55%を下回ることはない。法的根拠は、2014年7月15日に署名された「BRICSコンティンジェント・リザーブ・アレンジメントの設立に関する条約」によって形成されている。
Title: 新開発銀行 (New Development Bank)
Section: 組織と目標
Subsection: メンバーシップの拡大

2021年9月、バングラデシュ、アラブ首長国連邦、ウルグアイの3か国が加盟した。同年12月にはエジプトも加盟した。2023年7月、アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領は、新たな経済機会を得るためにBRICSへの加盟を正式に申請したと語り、さらに新開発銀行に15億ドルを出資して株主になることも要請した。2024年9月、アルジェリアは正式に新開発銀行へ加盟した。
Title: 聖アウグスチノ修道会 (Order of Saint Augustine)
Section: abstract

聖アウグスチノ修道会（せいアウグスチノしゅうどうかい、ラテン語: Ordo Sancti Augustini，略称: O.S.A.）は、聖アウグスティヌスの作った会則に基づいて修道生活を送っていた修道士のグループが、13世紀半ばに合同して成立した修道会。ドミニコ会やフランシスコ会、カルメル会と並ぶ托鉢修道会として知られる。
Title: 聖アウグスチノ修道会 (Order of Saint Augustine)
Section: 歴史

聖アウグスチノ修道会はアウグスティヌス自身が創立したわけではなく、13世紀にアウグスティヌスの会則に則って生活していた修道士たちによって設立された。ただし、アウグスティヌスの会則とされるものには『プラエケプトゥム』、『レグラ･プエラールム』、『ディスキプリナ･モナステリイ』、『レグラ･コンセンソリア』など複数存在し混乱もみられる。宗教改革の火蓋を切ったマルティン・ルターや修道院の庭に蒔いたエンドウマメで遺伝の法則を発見したグレゴール・ヨハン・メンデルは何れもアウグスチノ会の会員である。また、メンデルがモラヴィア（現在のチェコ東部）地方の中心都市であるブルノにある修道院で遺伝の研究を行っていたころ、同修道院の少年聖歌隊に、後に作曲家として名を成す幼き日のレオシュ・ヤナーチェクが入り、これがヤナーチェクの音楽家人生の始まりとなったという。
Title: 聖アウグスチノ修道会 (Order of Saint Augustine)
Section: 歴史
Subsection: 創立

11世紀から12世紀のイタリアのトスカーナ、ロンバルディア、ロマーニャ、マルケなどにはアウグスティヌスの会則を基本とする修道者の団体が複数存在していた。さらに13世紀初頭にはスペイン、ドイツ、フランスに修道者が派遣され修道院が設立された。1244年、ローマ教皇インノケンティウス4世はこれらの修道者にアウグスティヌスの会則を課すとともに枢機卿アンニバルディに修道院の統合の任を託し、これがアウグスチノ会の始まりとされている。
Title: 聖アウグスチノ修道会 (Order of Saint Augustine)
Section: 歴史
Subsection: 大合併

1255年、ローマ教皇アレクサンデル4世は、グリエルモ隠遁者会、アウグスチノ修道会、福者ジョヴァンニ･ボノの隠遁者会、モンテ･ファヴァーリの兄弟会、ブレッティーノの隠修士会に対して合併を命じた。このうちグリエルモ隠遁者会とモンテ･ファヴァーリ兄弟会は教皇の認可を得て合併から離脱したが、残りの3団体は1256年4月9日の教皇大勅書『リケト･エクレシアエ』のもとで合併が承認され、アウグスチノ隠修士会に統合された（大合併と称されている）。
Title: 聖アウグスチノ修道会 (Order of Saint Augustine)
Section: 海外宣教活動
Subsection: メキシコ

聖アウグスチノ修道会の最初の海外宣教地となったのがメキシコである。1562年には約50の修道院に300人近い修道会員が生活していた。