shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: フランシスコ会 (Franciscans)
Section: 沿革
Subsection: 宗教改革以降の小さき兄弟会

宗教改革の際にも小さき兄弟会の会員は5万人の会員を擁し、18世紀中葉にはその数は13万人以上に増加している。上記のように、小さき兄弟会では、会自体の刷新をめざして多数の改革派が生まれた。1897年、教皇レオ13世は会則派（オブセルヴァンティス派）の再統一をおこなっている。フランシスコ会は現在、「小さき兄弟会」「コンベンツァル・小さき兄弟会」「カプチン・小さき兄弟会」に区別される。なお、「アウシュヴィッツの聖者」といわれたマキシミリアノ・コルベはコンベンツァル会の出身であった。20世紀後半（1986年）現在の会員数は、第一会の場合「小さき兄弟会」約2万人、「コンベンツァル・小さき兄弟会」約4,000人、「カプチン・小さき兄弟会」約1万1,900人、第二会「クララ会」が約1万7,000人、第三会の「律修会」約1,000人、「同修道女会」約17万7,000人、「在世会」約220万人となっている。
Title: フランシスコ会 (Franciscans)
Section: ヨーロッパ外への宣教

フランシスコ会は設立間もない頃から、東方宣教に力をいれ、すでにフランチェスコ在世時に当時イスラームの勢力下にあったイベリア半島やエジプトなどで活動する修道士がいたことが知られる。フランチェスコ自身も十字軍に同道し、中東で宣教をおこなっている。東方教会の根拠地である旧オスマン帝国領内などにあるカトリック教会は、現在でも、その多くがフランシスコ会によってその運営が支えられている。エルサレムの聖墳墓教会、ベツレヘムの生誕教会やミルク・グロットなどはその好例である。また、対抗改革の時期には、イエズス会やドミニコ会とならび、「新大陸」と称された北アメリカ大陸・南アメリカ大陸やアジアなどの海外宣教に積極的にたずさわった。
Title: フランシスコ会 (Franciscans)
Section: ヨーロッパ外への宣教
Subsection: モンゴル帝国での活動と宣教

フランシスコ会の成立した13世紀は、イベリア半島ではレコンキスタ、中東・地中海地域では十字軍のさなかにあったが、ユーラシア大陸ではモンゴル帝国が広大な版図を築いた世紀でもあった。ローマ・カトリック教会は、イスラーム勢力を挟撃するためにもモンゴルと和親を結ぼうとして、プラノ・カルピニ、ウィリアム・ルブルック、ジョヴァンニ・ダ・モンテコルヴィーノ、ジョヴァンニ・デ・マリニョーリを相次いでモンゴルに派遣したが、かれらはいずれもフランシスコ会の会員であった。特にモンテコルヴィーノは約30年間中国（元朝）に滞在し、大都（いまの北京）に教会を営み、『新約聖書』のモンゴル語訳・中国語訳を著述するなど、単に外交使節としてではなく宗教者としての活動が顕著であった。
Title: フランシスコ会 (Franciscans)
Section: ヨーロッパ外への宣教
Subsection: インディアス宣教

クリストファー・コロンブスの「インディアス」発見当時、フランシスコ会はドミニコ会とならんで多くの会員を擁し、活動的な修道会であった。その一部には一種の終末論的傾向もあって新大陸への福音活動に対する熱意には強いものがあった。フランシスコ会はコロンブスの計画の良き理解者として知られており、一貫して熱心な支持者でもあった。コロンブスの1492年の航海の帰還報告はフランシスコ会士のあいだで大反響をよび、その2回目の航海に際しては少なくとも2名の会士が航海に同行し、サント・ドミンゴ島（イスパニョーラ島）での宣教の草分けとなった。1503年、最初の修道院がサントドミンゴに創設され、1505年にはサンタ・クルス管区が設けられてフランシスコ会士による宣教の恒久的な組織化に道をひらいた。今日のアメリカ合衆国のカリフォルニア州、アリゾナ州、ニューメキシコ州などの宣教もまた、メキシコ（ヌエバ・エスパーニャ）より北上するフランシスコ会士によって始められた。このように、インディアスの中心から地方に、さらに辺境へと向けて宣教していくことに関しては、フランシスコ会は先駆的役割を担い、また、宣教活動の範囲も数ある修道会のなかでも最も広かったものと推定される。なお、ワシントンD.C.には、アメリカ・フランシスコ会史学会という学術機関があり、その歴史的研究をすすめている。
Title: フランシスコ会 (Franciscans)
Section: ヨーロッパ外への宣教
Subsection: 日本での活動と日本宣教

日本でのフランシスコ会の活動は、1593年のペトロ・バウチスタの宣教を嚆矢としている。1593年（文禄2年） - フィリピン総督の使節としてフランシスコ会宣教師のペトロ・バウチスタが来日し、肥前国名護屋で豊臣秀吉に謁見。1594年（文禄3年） - ペトロ・バウチスタが京都に「天使の元后教会」（聖母マリア教会）を建立。1594年（文禄3年） - フィリピン総督の使節としてアウグスティン・ロドリゲスが来日。1596年（文禄5年） - サン・フェリペ号事件。ペトロ・バウチスタ、京都で捕縛される。1597年（慶長元年）- ペトロ・バウチスタやマルチノ・デ・ラ・アセンシオンなどフランシスコ会員6名をふくむカトリック教徒26人が長崎で処刑される（日本二十六聖人の殉教）。アウグスティン・ロドリゲスは日本国外追放処分となった。1602年（慶長7年）、アウグスティン・ロドリゲスが日本宣教長となったことにより再来日。徳川家康に謁見、布教活動を許可された。1603年（慶長8年） - ルイス・ソテロが来日して徳川家康・秀忠に謁見。日本での布教に従事し伊達政宗との知遇を得て東北地方にも布教開始。1604年（慶長9年）、江戸や京都の伏見に所在する聖堂を利用してキリスト教の伝道に携わっていたアウグスティン・ロドリゲスが離日した。1606年（慶長11年） - アロンソ・ムニョスが来日、徳川家康に謁見して大坂を中心に布教活動を行った。御宿に漂着した前フィリピン総督ドン・ロドリゴが1610年（慶長15年）に帰郷した際同行し、ヌエバ・エスパーニャを経て帰国した。帰国後、徳川家康から託された親書をフェリペ3世に提出した。1613年（慶長18年） - ソテロ、慶長遣欧使節団の正使としてローマに派遣されたが、日本でのキリスト教弾圧にともない外交交渉成功せず。1622年（元和8年） - ソテロ、長崎に潜入を図るが捕らえられ、1624年（寛永元年）肥前大村で殉教。1867年（慶応3年） - 教皇ピウス9世がソテロを列福。1907年（明治40年） - フランシスコ会、再宣教を開始。2007年（平成19年） - フランシスコ会再宣教100周年。16世紀のキリスト教伝来以降、フランシスコ会はすでに日本人の修道者会員・在世会員を獲得していた。17世紀なかばまで60名あまりが伝道に従事したが、秀吉ついで江戸幕府の禁教政策の下、そのほぼ半数が殉教した。開国後の1862年（文久2年）、これらの殉教者の一部がピウス9世によって列聖されている。現在、日本では3派合同して第一会約300名が活動しており、フランシスコ会の聖書研究所ではカトリックの公認日本語訳聖書であるフランシスコ会訳聖書を刊行している。なお、1985年から2004年まで新潟教区長を務め、翌2005年1月に死去したフランシスコ・佐藤敬一司教もフランシスコ会の出身だった。
Title: フランシスコ会 (Franciscans)
Section: 年譜

1209年 - アッシジのフランチェスコ、サンタ・マリア・デリ・アンジェリの礼拝堂でのミサで福音書の一節を聴き、自分の進むべき道を決定する。これらの言葉がフランシスコ会の最初の会則となる。1210年 - フランチェスコ一行、ローマで教皇インノケンティウス3世に引見され、会則承認の口約を得る。1211年 - フランチェスコ一行がローマから帰り、修道士たちは当初リヴォドルトに、ついでポルツィウンコラに住み、「小さき兄弟」を名乗る。1212年 - アッシジのキアラが修道会に入り、第二修道会生まれる。フランチェスコ、東方や西方への伝道を決断する。1215年 - 四旬節に最初の修道会総会開かれる。フランチェスコ、第4ラテラン公会議に出席し、ローマでドミニコ会の創設者ドミニクス・デ・グスマンに出会う。1217年 - 聖霊降誕祭にポルツィウンコラで修道会総会が開かれる。修道士らが各地に伝道の旅に出かける。1218年 - 枢機卿ウゴリーノ枢機卿、フランシスコ会の保護者となる。1219年 - フランチェスコが東方伝道のため出帆し、エジプトのダミエッタでスルタンに説教。修道会内部に「穏健派」と「心霊派」の対立起こり、イタリアへ帰還。1220年 - イベリア半島に宣教に出かけた5人の修道士がモロッコで殉教。1221年 - フランチェスコが修道士チェザリオとともに会則（いわゆる「教皇未認可会則」）を起草。「筵の総会」開かれる。この頃、第三会成立する。1223年 - フランチェスコがフォンテ・コロンボで起草した会則がホノリウス3世の勅書によって認可される。1226年 - アッシジのフランチェスコ、ポルツィウンコラで死去。1227年 - ジョヴァンニ・パレンティ、第2代総長となる。会の保護枢機卿ウゴリーノが、教皇グレゴリウス9世となる。1228年 - フランチェスコ、教皇グレゴリオ9世により列聖される。1230年 - アッシジに聖フランチェスコ大聖堂が新築され、フランチェスコの遺骸や遺品が移される。1232年 - エリア・ボンバローネ、第3代総長となる。教皇グレゴリウス9世がパドヴァのアントニオを列聖。1235年 - ヘイルズのアレクサンデルが入会。1239年 - ピサのアルベルトが第4代総長となる。1240年 - ファバーシャムのハイモが第5代総長となる。1244年 - イエージのクレセンチオが第6代総長となる。1246年 - フランシスコ会修道士プラノ・カルピニ、インノケンティウス4世の命によりモンゴル帝国の首都カラコルムを訪れ、グユクの即位式に出席。パドヴァの聖アントニオが教会博士の称号を冠せられる。1247年 - パルマのジョヴァンニが第7代総長となる。1253年 - 第二会（クララ会）認可される。1254年 - フランシスコ会修道士ウィリアム・ルブルック、フランス王ルイ9世の命によりカラコルムを訪れ、モンケに謁見。1255年 - アッシジのキアラ、教皇アレクサンデル4世により列聖される。ボルゴ・サン・ドンニーノのゼラルドによる『永遠の福音入門』が出版される。1257年 - ボナヴェントゥラ、第8代総長となる。1269年 - ボナヴェントゥラ、『清貧擁護論』を刊行。1274年 - ジロラモ・マッシ、第9代総長となる。1279年 - 教皇ニコラウス3世、「エクシィト・クィ・セミナート」発布。1280年 - 以後、異端となったスピリトゥアル派弾圧される。1288年 - ジロラモ・マッシ枢機卿、ローマ教皇ニコラウス4世となる。1289年 - ニコラウス4世、教皇勅書「スプラ・モンテム」を発布。これが第三会の事実上の「会則」となる。1294年 - フランシスコ会司祭ジョヴァンニ・ダ・モンテコルヴィーノ、教皇ニコラウス4世の命で元の都大都（いまの北京）に至り、以後、元朝の保護下で30年にわたり布教。1298年 - ペトルス・ヨハンニス・オリーヴィ死去。ペガンのあいだで死後ただちに「オリーヴィ崇敬」の熱狂が起こる。1299年 - ペガンのあいだで「世界の終末が近づきつつあり、現在はすでにアンチキリストの時代である」という預言が広まる。1300年 - 教皇ボニファティウス8世、教皇勅書「スーペル・カテドラム」を発布。最初の聖年祭。1309年 - 教皇クレメンス5世、アヴィニョン教皇庁内にコンヴェントゥアル派、スピリトゥアル派の両派を招き、清貧論争をさせる。1317年 - 教皇ヨハネス22世、スピリトゥアル派に対し、「短い僧衣」を捨て、総長にしたがうよう命じる。教皇勅書「クォルムダム・エクスィギト」の発布。1318年 - 南仏のスピリトゥアル派修道士4名が火刑に処せられる。1322年 - フランシスコ会総会がキリストと12使徒が私有財産を持たなかったのは正当な神学的見解であることを表明。1326年 - ヨハネス22世、オリーヴィの『黙示録註解』を異端的書物として公式に断罪。1328年 - フランシスコ会の説教師ピエトロ・ライナルドゥッキが対立教皇ニコラウス5世として擁立される。1342年 - フランシスコ会修道士ジョヴァンニ・デ・マリニョーリ、ベネディクトゥス12世の使節として元の順帝（トゴン・テムル）と謁見。約4年間布教。1354年 - スピリトゥアル派の抵抗運動が終息。1409年 - フランシスコ会修道士ピーター・フィランジェ・デ＝カンディアがピサ教会会議で対立教皇（ピサ派）アレクサンデル5世として擁立される。1444年 - 俗語で説教したこと、その説教の優れていることでイタリアで名声を博したシエーナのベルナルディーノが死去。死後、ただちに列聖された。1447年 - 第三会、教皇ニコラウス5世から許可される。1471年 - コンヴェンツアル派・総長のシクストゥス4世、ローマ教皇となる。1493年 - クリストファー・コロンブスの第2回航海にフランシスコ会士が同行。インディアス宣教の開始。1498年 - フランシスコ会修道士がフィレンツェのジロラモ・サヴォナローラの高弟に対し「火の試練」の挑戦。サヴォナローラ失脚の原因となる。1503年 - フランシスコ会出身のユリウス2世、ローマ教皇となる。イスパニョーラ島のサントドミンゴにフランシスコ会士による初の修道院創設。1505年 - 新大陸初のサンタ・クルス管区が創設される。1517年 - コンベンツァル会、オブセルヴァンティス会の分離。1525年 - カプチン会発足。1538年 - 女子カプチン会成立。16世紀 - 会則派（オブセルヴァンティス派）の内部の改革。レフォルマーティ派（イタリア）、レコレクト派（フランス）、アルカンタラ派（スペイン）の運動。1585年 - フランシスコ会出身のシクストゥス5世、ローマ教皇となる。1619年 - カプチン会、独立した修道会となる。1769年 - フランシスコ会出身のクレメンス14世、ローマ教皇となる。1894年 - ポール・サバティエ『聖フランチェスコの生涯』出版される。1897年 - 教皇レオ13世によるオブセルヴァンティス派の再統一。この時点で、コンヴェンツアル派、オッセルバンテス派、カプチン派が独立した修道会として成立した。1939年 - 教皇ピウス12世によりフランチェスコがイタリアの守護聖人となる。1979年 - 教皇ヨハネ・パウロ2世によりフランチェスコが環境保護運動（エコロジー）の守護聖人となる。
Title: フランシスコ会 (Franciscans)
Section: 関連作品

小説『薔薇の名前』（ウンベルト・エーコ、1980年、イタリア）映画『汚れなき悪戯』（ラディスラオ・バハダ監督、1955年、白黒、スペイン語）『マルセリーノ・パーネ ヴィーノ』（ルイジ・コメンチーニ監督、1991年、カラー、イタリア語）『烏と鳥』（ピエルパオロ・パゾリーニ監督、白黒、イタリア語）『薔薇の名前』（ジャン＝ジャック・アノー監督、1986年、カラー、英語）
Title: 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change)
Section: abstract

気候変動に関する政府間パネル（きこうへんどうにかんするせいふかんパネル、英語：Intergovernmental Panel on Climate Change、略称：IPCC）は、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構である。学術的な機関であり、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害想定結果などに関する科学的知見の評価を提供している。数年おきに発行される「評価報告書」（Assessment Report）は地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与えつつある。国際連合環境計画（United Nations Environmental Programme; UNEP）と国際連合の専門機関にあたる世界気象機関（World Meteorological Organization; WMO）が1988年に共同で設立した。気候変化に関する科学的な判断基準の提供を目的としており、地球温暖化に関する科学的知見の集約と評価が主要な業務である。数年おきに地球温暖化に関する「評価報告書」(Assessment Report)を発行するほか、特定のテーマについて特別報告(Special Report)、技術報告書(Technical Paper)、方法論報告書(Methodology Report)などを発行している。本来は、世界気象機関（WMO）の一機関であり、国際連合の気候変動枠組条約とは直接関係のない組織であったが、条約の交渉に同組織がまとめた報告書が活用されたこと、また、条約の実施にあたり科学的調査を行う専門機関の設立が遅れたことから、IPCCが当面の作業を代行することとなり現在に至っている。IPCC自体が各国への政策提言等を行うことはないが、国際的な地球温暖化問題への対応策を科学的に裏付ける組織として、間接的に大きな影響力を持つ。アル・ゴアとともに2007年ノーベル平和賞を受賞。
Title: 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change)
Section: 参加者

代表者、会員の氏名は非公開である。名称は「政府間パネル」であるが、参加者は政府関係者だけに限られず、各関連分野の科学者など専門家も参加している。2007年の第4次評価報告書の場合、130ヵ国以上からの450名超の代表執筆者・800名超の執筆協力者による寄稿、および2500名以上の専門家による査読を経て作成されている。
Title: 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change)
Section: 作業部会

評価報告書の作成は、下記のような3つの作業部会(Working Group; WG)に分かれて行われている。第一作業部会（WG I）：気候システム及び気候変動に関する科学的知見の評価。第二作業部会（WG II）：気候変動に対する社会経済システムや生態系の脆弱性、気候変動の影響及び適応策の評価。第三作業部会（WG III）：温室効果ガスの排出抑制及び気候変動の緩和策の評価。
Title: 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change)
Section: 知見の評価

IPCCが行う知見の評価とは、新しい調査や研究を行うのではなく、すでに発表されている論文を調査・評価を行うことである。これには現在までに得られている科学的知見の信頼性、予測内容の発生可能性、根拠となる証拠の質や量、専門家間での意見の一致度なども含まれる。また、政策決定者向けの要約(Summary for Policymakers; SPM)も同時に提供している。
Title: 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change)
Section: 評価報告書

数年おきに発行され、地球温暖化に関して最も多くの専門家の科学的知見を集約し、かつ国際的に広く認められた報告書となっている。気候変動枠組条約(UNFCCC)の実行に関する内容を多く含み、国際政治に強い影響を与えつつある。IPCC第1次評価報告書(FAR)が1990年、IPCC第2次評価報告書(SAR)が1995年、IPCC第3次評価報告書(TAR)が2001年に発表されている。第4次評価報告書(AR4)は2007年のIPCC第27回総会で承認された。また2014年に第5次評価報告書(AR5)の全体が発表された。第6次評価報告書は2022年の発表に向けて準備が進められている。
Title: 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change)
Section: 評価報告書
Subsection: 第4次評価報告書

内容には下記のような科学的知見の集約結果が記述されており、結果的に地球温暖化の早急かつ大規模な緩和策の必要性を強く認識させる内容となっている。「我々を取り巻く気候システムの温暖化は決定的に明確であり、人類の活動が直接的に関与している。」…人間による化石燃料の使用が地球温暖化の主因と考えられ、自然要因だけでは説明がつかないことの指摘。（第一作業部会報告書：自然科学的根拠）「気候変化はあらゆる場所において、発展に対する深刻な脅威である。」…気温や水温の変化や水資源、生態系などへの影響のほか、人間の社会に及ぼす被害の予測結果についての評価。（第二作業部会報告書：影響・適応・脆弱性）「地球温暖化の動きを遅らせ、さらには逆転させることは、我々の世代のみが可能な(defining)挑戦である。」…気候変動の緩和策の効果、経済的実現性と、温室効果ガスの濃度別に必要な緩和策の規模や被害等の分類などの評価。（第三作業部会報告書：気候変動の緩和策）これらは、下記のようなスケジュールで承認・公開されている。2007年1月29日〜2月1日 - 第1作業部会報告書（AR4 WG I : 自然科学的根拠）審議・承認2007年4月2日〜6日 - 第2作業部会報告書（AR4 WG II : 影響・適応・脆弱性）審議・承認2007年4月30日〜5月3日 - 第3作業部会報告書（AR4 WG III : 気候変動の緩和策）審議・承認2007年5月4日 - IPCC第26回総会で第4次評価報告書第1〜第3作業部会報告書を最終的に承認2007年11月12日〜16日 - IPCC第27回総会で統合報告書(AR4 SYN)を承認いずれも審議の最終日もしくは翌日に報告書の内容が公表され、IPCCのサイトなどから自由に入手可能となっている。また日本語訳が気象庁、環境省、地球産業文化研究所によって提供されている（、IPCC第4次評価報告書#原典および翻訳の節も参照）。
Title: 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change)
Section: 評価報告書
Subsection: 第5次評価報告書

2013年9月26日 - 第1作業部会報告書（AR5 WG I : 自然科学的根拠）2014年3月29日 - 第2作業部会報告書（AR5 WG II : 影響・適応・脆弱性）2014年4月11日 - 第3作業部会報告書（AR5 WG III : 気候変動の緩和策）
Title: 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change)
Section: 表現

評価報告書の"政策決定者向けの要約(SPM)"と"専門家向けの要約(TS)"では、予測内容ごとの発生確率を「可能性(likelihood)」として下記のように表記している。ほぼ確実（virtually certain、99－100%）可能性が極めて高い（extremely likely、95－100%）可能性が非常に高い（very likely、90－100%）可能性が高い（likely、66－100%）どちらかといえば（more likely than not、50－100%）どちらも同程度（about as likely as not、33－66%）可能性が低い（unlikely、0－33%）可能性が非常に低い（very unlikely、0－10%）可能性が極めて低い（extremely unlikely、0－5%）ほぼあり得ない（exceptionally unlikely、0－1%）（なお一般に、危険率は5%（仮説検定#危険域の設定）、信頼限界は95%である。）確信度(confidence; 基礎となる科学的知見の信頼性）を表すの場合は下記のように表記している。確信度が非常に高い(Very high confidence、正確率 90%)」確信度が高い(High confidence、正確率 80%)」中位の確信度 (Medium confidence、正確率 50%)」確信度が低い (Low confidence、正確率 20%)確信度がかなり低い (Very low confidence、正確率 10%未満)その他、不確実性（uncertainty; 専門家の意見の一致水準、集まっている証拠の質や量）についても判断の尺度を提供している。
Title: 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change)
Section: 訂正・議論等

IPCC第4次評価報告書(AR4)に関するもの:2007年にAR4が発表されて以降、いくつかのミスが見つかり、訂正されている。報告書の結論には影響していないが、IPCCはより信頼性を高める努力を表明している（IPCC第4次評価報告書#訂正を参照）。2009年に一部の研究者の私的なメールが盗み出され、その表現が不正の証拠だとして批判される事件が発生した。実際にはそのような不正は見つからなかったが、研究者の対応等に関する批判も見られ、IPCCは改善に取り組むことを表明している。詳細は気候研究ユニット・メール流出事件（クライメートゲート事件）を参照。
Title: 南部貧困法律センター (Southern Poverty Law Center)
Section: abstract

南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center、略称SPLC）は、公民として与えられるべき平等権、いわゆる「公民権」を守るための活動をするアメリカ合衆国の非営利団体。主に人種差別に対する抗議運動と啓蒙活動をしている。
Title: 南部貧困法律センター (Southern Poverty Law Center)
Section: 概要

設立は1971年、本部は公民権運動の発祥地である南部アラバマ州モンゴメリー。白人至上主義者団体や極右組織、国家社会主義などの動きを監視し、ヘイト・グループ認定リストの公表や、ヘイト・クライム被害者のために無償で民事訴訟を起こすなど、さまざまな活動を行なっている。SPLCの作成するヘイト・グループや過激派団体のリストは報道機関や関連する学術分野において権威的なものとして一般的に認知されている。また、ヘイトグループについての情報をアメリカ合衆国連邦捜査局（FBI）やその他の捜査機関へ提供していることで知られている。刑事でなく民事に訴えているのは、権利章典に阻まれることなく、加害者を扇動した団体をも対象とできること、立証が刑事より容易であること、高額の賠償金を請求することでそれら差別団体の財源を絶つことなどによる。
Title: 南部貧困法律センター (Southern Poverty Law Center)
Section: 歴史

1969年、2人の弁護士がモンゴメリー市に公民権専門の小さな法律事務所を設立し、1971年に非営利組織に移行。白人至上主義者に対抗するために、法律家や教育者、知識人などによる支援グループを組織し、多くの人種差別裁判で勝訴し、世界的知名度を上げていった。
Title: 全米黒人地位向上協会 (NAACP)
Section: abstract

全米黒人地位向上協会/全国有色人種向上協会（ぜんべいこくじんちいこうじょうきょうかい/ぜんこくゆうしょくじんしゅこうじょうきょうかい、英: National Association for the Advancement of Colored People, NAACP）は、メリーランド州ボルチモアに本部を置く、アメリカ合衆国で最も古い公民権運動組織の一つ である。組織名として有色人種（Colored People）という語彙が残っている稀な例である。1909年2月12日に設立。これはエイブラハム・リンカーン生誕100周年に当たる。
Title: 全米黒人地位向上協会 (NAACP)
Section: 組織

本部の他に、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ミシガン州、ミズーリ州、ジョージア州、テキサス州に地域事務所を置く。何れも州議会に対する影響力を持つ。青年組織や大学組織も個人の資格で構成されている。NAACP は64人の委員会で運営され、議長が置かれる。また一人の代表/最高経営責任者が選ばれその任にあたる。2007年3月以降の代表はブルース・S・ゴードンである。議長は1998年以降公民権運動家でジョージア州責任者のジュリアン・ボンドである。
Title: 全米黒人地位向上協会 (NAACP)
Section: 歴史

1908年イリノイ州スプリングフィールドで人種暴動が起こる。ウィリアム・ウォーリング (William English Walling) が報じる。1909年2月12日 黒人問題を討議する会議を持つことを決定。創立メンバー13人のうち、黒人は社会学者のW・E・B・デュボイスとアイダ・B・ウェルズの2人で、他は全てユダヤ系や白人であった。5月全国黒人協議会 (National Negro Committee) 1910年5月全国黒人向上協会として発足。会長モアフィールド・ストーリ (Moorfield Storey) 、執行委員会議長にウォーリング、デュボイス広報調査部長。1911年全国都市同盟（NUL, タスキーギ運動系別組織）結成1914年 全米50支部、会員数6,000人に成長。デュ・ボイスが会報『クライシス』（危機）を編集。1919年パリ講和会議で日本が、国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れるという提案を行い、全米黒人新聞協会が「われわれ（米国の）黒人は講和会議の席上で「人種問題」について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである。」というコメントを発表。1934年デュボイスが協会を去る。1950年 公民権運動の指導的な組織となる。2004年 ジョージ・W・ブッシュ大統領がNAACP大会での演説招待をキャンセルした（ハリー・S・トルーマン以来、歴代米大統領が協会の大会で演説を行った）。ただし、2006年のNAACP次総会でブッシュは演説している。
Title: 全米黒人地位向上協会 (NAACP)
Section: 日本人との関係

1919年のパリ講和会議で日本が、国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れるという提案（人種的差別撤廃提案）を行った際には、アメリカの黒人は強くこれを支持した。しかし、ウィルソンが全会一致ではないという理由でこれを却下すると、全米各地で暴動が起き、数万人の負傷者を出した。大戦中、多くの日系移民は、米国の市民権を持っていても、強制収容所に入れられた（日系人の強制収容）。黒人運動家のコラムニストは、日系アメリカ人だけが収容され、ドイツ系もイタリア系も収容されなかったことは、あきらかに人種偏見のせいであり、また、アメリカの市民権を持っている日系人さえもが強制収容されるなら、黒人にも同じ事が起こる可能性がある、と指摘したうえで、次のようにロサンゼルス・トリビューン紙上で訴えた。11万5千人もの人々（日系人）が、一度にアメリカ人としての自由を奪われるのを、われわれ黒人は黙って見過ごすというのか。全米黒人地位向上協会はそれを受けて、次のような決議を発表。われわれは人種や肌の色によって差別され、アメリカ人としての当然の権利を侵害されることには断固として反対していかねばならない。戦後、黒人社会は、収容所から解放されて戻ってきた日系人を歓迎し、温かく迎え、仕事を斡旋したり、教会に招いたりした。
Title: 全米ライフル協会 (National Rifle Association)
Section: abstract

全米ライフル協会（ぜんべいライフルきょうかい、英語: National Rifle Association of America、略称: NRA（エヌ・アール・エー））は、アメリカ合衆国の銃製造業や銃愛好家の団体である。「全米最強のロビイスト」と呼ばれる。NRA公式では日本語表記を明示していないため、本項では慣習的に使われている『全米ライフル協会』とする。また、ライフルとあるが単に含まれているだけで意味は無く、銃器一般を対象にしており、ライフリングを備えた銃や小銃(ライフル銃)などに限定した団体ではない。
Title: 全米ライフル協会 (National Rifle Association)
Section: データ

設立：1871年会長：キャロライン・D・メドウズ（2019年4月就任）会員：約400万人スローガン:「Guns don't kill people, people kill people.（銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ）」
Title: 全米ライフル協会 (National Rifle Association)
Section: 概要
Subsection: 銃規制反対

1871年に「アーミー・アンド・ネービー・ジャーナル」（現在の「アームド・フォーセス・ジャーナル」）編集者のウィリアム・コナント・チャーチと、北軍の将軍ジョージ・ウッド・ウィンゲートを中心に、南北戦争に勝った北部出身者、銃販売業者や銃愛好家などにより設立される。設立当初、射撃訓練を行う団体として設立されて以降、協会の活動の中心は射撃技術の向上にあった。しかし1960年代にアメリカ合衆国で銃犯罪が急増するに伴い銃規制の世論が高まると、これに反対する候補者を支えるロビー活動に活動の主眼を移すことになる。銃器メーカーや販売店などの法人会員から多額の資金を得て急激に組織を拡大し、共和党右派とのつながりを深めていった。アメリカ合衆国憲法修正第2条に定められた「武器を所持して携帯する権利」を根拠に、銃規制に反対している。但しこの条文は州兵の活動の為に定められたものであり（前段「よく規律された民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから」より）、NRAが主張する「国民の無制限な武装権」を認めたものではない、と批判する学説もある。なお、合衆国最高裁判所は2008年7月、同条項を「個人の武装権を認めたもの」とする判決を示した。
Title: 全米ライフル協会 (National Rifle Association)
Section: 概要
Subsection: 全米有数のロビー団体

結成当時、コルト・ファイヤーアームズや軍・司法機関・連邦政府と結託して準公的機関を装い銃器を普及させた事に協会活動は始まる。スミス&ウェッソンやレミントン・アームズなどの連邦政府や軍と取引の多い銃、武器メーカーからの潤沢な援助を受けている他、政府への献金も行っており、共和党の保守層を中心に有力な政治家の会員も多く、強い政治的影響力を有している。これらのことにより、歴代のアメリカ合衆国大統領の多くが会員や名誉会員になっている。また、その会員数の多さからも『有力なロビー団体の一つ』ともなっている。1981年3月に、ワシントンD.C.で起きたロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件の際に重傷を負った大統領報道官・ジェイムズ・ブレイディの名前を取って名づけられた銃規制法案「ブレイディ法」は5年間の時限立法だったことにより、期限の切れる1998年に、5日間の待機期間を1日以内の即時許可に修正して、それをブレイディ法対象外だったライフルと散弾銃にも適用してブレイディ法を延長させた。2004年には1994年に10年間の時限立法で制定した攻撃用銃器規制法の延長を阻止することに成功している。政治上の利点のためならば銃規制に妥協する場合もある(マフィア対策の全自動火器の規制、ブラック・パンサー党を抑えるためのカリフォルニア州における厳しい規制)ため、米国銃所有者協会（GOA）など銃規制に一切妥協しない陣営からは「NRAは全米最強の銃規制団体」と批判されている。なお、白人至上主義を掲げる有名な秘密結社（テロリストに指定されている）クー・クラックス・クラン（KKK）とNRAはまったく無関係な組織であるにもかかわらず、一部マスコミでは2つの団体が関係があるように報道しているケースがみられる（後述ボウリング・フォー・コロンバインのアニメパートでの描写など。全く関係ないと言っているが、皮肉を込めてである）。全米ライフル協会は、豊富な資金を武器に、アメリカ合衆国議会に強い影響力を有する。バラク・オバマ大統領は銃規制推進に熱心であったが、2015年6月19日のインタビューで「議会での全米ライフル協会の支配力は極めて強い」として、銃規制強化に悲観的な見方を示した。
Title: 全米ライフル協会 (National Rifle Association)
Section: 概要
Subsection: 組織破綻と移転

2020年8月、ニューヨーク州司法省から組織の資金が流用されているとして解散と賠償を求め州裁判所に提訴された。これに対し、解散を逃れるため財務状況が良好にもかかわらず連邦破産法第11章適用（民事再生）を申し立て、登記先を銃規制が強まるニューヨーク州から比較的規制の緩いテキサス州へ移す手続きを開始。しかし2021年5月11日、誠実な申請ではないとしてテキサス州連邦破産裁判所は申し立てを却下した。
Title: 全米ライフル協会 (National Rifle Association)
Section: 著名な会員

ユリシーズ・グラント（元合衆国大統領、元軍人、第8代会長）ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ（元合衆国大統領、元軍人）チャック・ノリス（俳優、作家、映画製作者、元軍人、NRA-ILA（立法処置のためのロビー活動部）現名誉会長）チャールトン・ヘストン（俳優、元軍人、元会長）ジョン・ミリアス（脚本家、映画監督）サラ・ペイリン（元アラスカ州知事）グレン・ベック（ラジオ・パーソナリティー、テレビ・アンカーマン）テッド・ニュージェント（ハードロック・ミュージシャン）
Title: 全米ライフル協会 (National Rifle Association)
Section: 著名な会員
Subsection: 自身の意思で資格返上した人

マイケル・ムーア（映画監督。19歳の時、会員資格を返上。後にアメリカの銃社会を批判したドキュメンタリー映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』を監督）
Title: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
Section: abstract

国際連合パレスチナ難民救済事業機関（こくさいれんごうパレスチナなんみんきゅうさいじぎょうきかん、英語: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East、略称：UNRWA、ウンルワまたはアンルワ）は、国際連合事業機関の一つで、約500万人のパレスチナ難民に対してパレスチナ国（ガザ地区およびヨルダン川西岸地区）、ヨルダン、レバノン、シリアで活動している。その内容は教育、社会福祉、医療を3本の柱としており、救急援助および人間開発も担っている。
Title: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
Section: 概要

UNRWAは第一次中東戦争を受けた1949年12月8日の国際連合総会決議302 (IV) により設置された。この決議は国際連合総会決議194を補強するものでアラブ諸国、イスラエルの支持を受け反対なく（東側諸国および南アフリカ共和国は棄権）可決された。1950年5月1日から活動を開始したが、当初想定された活動期間は3年間だった。しかしその後パレスチナ問題に進展がみられないまま、3年単位で活動期限が更新され続け現在に至っている。UNRWAは難民が人道支援を受けられるように難民の地位の定義を変えるように取組んできた。パレスチナ難民とは、1946年6月1日から1948年5月15日の間にパレスチナに住んでおり、その家と生計を失った者とその子孫であることと定義される。1948年12月11日の国連総会決議194 (III) では帰還権や補償を受けるには適格性が求められるが、UNRWAによるものはそれより緩やかである。全てのパレスチナ難民はUNRWAに登録され、支援が必要なものはサービス利用者となる。2013年1月1日時点でUNRWAの登録難民は約500万人である。UNRWAは、58の認められた難民キャンプで援助を行っている。難民キャンプでは1952年までイスラエル領内の避難民にも援助が行われていた。難民キャンプは当初テント村だったものが外見では都市スラムかコンクリートの要塞か分からないものにまで発展した。難民の29％は難民キャンプに住む。UNRWAは認められた難民キャンプ外に住む多くの登録難民にも支援を提供している。あるキャンプが UNRWAに認められるにはUNRWAとホスト国政府の間でキャンプの使用に関する協定が必要となっている。UNRWAは自らで難民キャンプを運営せず、警察権や行政権を持たず、サービスのみを提供する。
Title: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
Section: 組織と運営

UNRWAは国際連合機関の中でも最大の組織であり、総職員は約33,000人を数える。その内の99%はパレスチナ人の現地職員である。本部は、パレスチナのうちガザ地区の中心都市であるガザと、ヨルダンの首都アンマンに置かれている。UNRWAの予算は年間数億米ドルであり、そのほとんどは支援国が拠出している。ごく一部が国連から提供される。2012年度は6.55億ドルであり、最大はアメリカ合衆国（米国）の2.33億ドル、次いで欧州連合（EU）欧州委員会の2.04億ドル、その他イギリスやスウェーデンなどが続く。UNRWAは国連総会の補助機関であり、その権限は3年毎に更新される。
Title: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
Section: 活動

UNRWAの活動は教育、保健、救急、社会福祉であり、マイクロクレジット融資も行っている。
Title: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
Section: 活動
Subsection: 教育

UNRWAは703の学校を運営しており、中東でも最大規模の学校システムとなっており、教師および支援職員は22,885人である。1950年以来パレスチナ難民への初等中等教育の主な提供者である。教育はUNRWAの最大の事業であり、予算の半分と職員の8割近くがこれにあたる。基礎教育は、15歳までに無料で全ての登録難民のこどもが受けることができる。2013年の生徒は約49万人である。UNRWAのカリキュラムはホスト国のものに準拠している。これはUNRWAの生徒がホスト国の地元で成人教育や就職に進むことを可能にし、またホスト国の国家主権的な要求にも適うものである。1960年代ではUNRWAの学校はこの地域で最初に男女平等を達成した学校となった。40人から50人の過密な学級が一般的であり、UNRWA のほぼ全ての学校は二交代制である。全ての難民のこどもがUNRWAの学校に通うわけではない。ヨルダンとシリアではこどもたちは住居に近いためにその国の学校に通う。UNRWAは合わせて約6,200人の学生を受け入れる9つの職業・技術訓練所と2つの教員養成大学も運営している。
Title: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
Section: 活動
Subsection: 救済、福祉

パレスチナ人の難民社会では男性の稼ぎ手のいない家庭は非常に弱い。未亡人、離婚女性、障害者の父を持つ家庭はおよそ貧困である。UNRWAは、これらの家族に食糧援助、資金援助と保護施設を提供する。
Title: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
Section: 活動
Subsection: 保健

全体で144の診療所を有し、約500名の医師と1,000名近い看護師が携わっている。その内、ガザの診療所は22か所となっている（2019年時点）。なお2010年に清田明宏が保健局長に就任（WHOからの出向）し、アンマンを拠点として現在（2024年3月段階）まで勤めている。
Title: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
Section: 活動への障害
Subsection: 戦火による影響

2009年には、イスラエル軍のガザ侵攻による職員死亡を理由に、人道援助活動を3日間、全面停止した。2023年には、ガザ地区を実効支配するハマースによる対イスラエル奇襲への反撃で、開戦後1カ月でガザ地区駐在の国連職員が100人以上死亡し、同年11月13日に追悼が行なわれた。
Title: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
Section: 活動への障害
Subsection: 米トランプ政権での資金拠出停止

2017年12月にドナルド・トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことで、パレスチナとは断交状態に陥り、これに対し米国はUNRWAに対する支援を打ち切った。2017年にアメリカは合計10.5億ドルの支援金のうち3.5億ドル以上を拠出したが、2018年は年初に拠出予定だった1.25億ドルのうち0.65億ドルの支払いを凍結すると1月に発表し、同年9月、トランプ政権は資金拠出の全面中止と、難民と認定されるパレスチナ人の数の大幅削減を要求することも決め、2019年からは資金拠出を完全に停止した。2019年6月25日、UNRWAは国連本部で資金調達のための会合を開くが、同末に活動が立ちゆかなくなる可能性があることが報じられた。2020年1月28日には米国とイスラエルが共同でイスラエル・パレスチナ紛争の和平案を発表し、その内容は全面的にイスラエルの主張に沿ったもので、UNRWAの存在自体を否定し、解体するよう主張したほか、パレスチナ難民の帰還権も認めないと主張した。2021年1月に米国でジョー・バイデン政権が発足し、4月にはUNRWAへの1.5億ドルを含む2.35億ドルをパレスチナ支援として拠出することを発表し、関係修復へと動いた。
Title: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
Section: 活動への障害
Subsection: 不祥事

2019年夏にピエール・クレヘンビュール事務局長に不当な縁故主義や職権乱用の疑惑が発覚し、スイスやオランダなども資金拠出の停止に動き、同年11月6日に辞任が発表された。
Title: 欧州放送連合 (European Broadcasting Union)
Section: abstract

欧州放送連合（おうしゅうほうそうれんごう、英：European Broadcasting Union, EBU, 仏：L'Union Européenne de Radio-Télévision, UER）は、ヨーロッパおよび北アフリカの放送局からなる組織。欧州連合 (EU) とは別の組織である。世界放送連合（World Broadcasting Unions、WBU）の構成員である。
Title: 欧州放送連合 (European Broadcasting Union)
Section: 概要

ソ連とその衛星国が脱退して西欧諸国のみの団体となっていた国際放送連合 (UIR) を解散し、その資産を引き継いで1950年2月10日に設立された。1993年には東欧諸国の放送組織が加盟する国際放送機構 (OIRT) を編入した。2004年の時点で加盟国は52、加盟はしていないが提携している国（カナダ・アメリカ・メキシコ・インド・日本・香港など）が29ある。東西冷戦期において、西側諸国の放送が東側諸国の民主化に果たした功績は大きい。また、東側諸国においても社会主義体制を維持するための道具としてのメディアから脱皮し、民主化への転換に大きく貢献した。「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」、「ユーロビジョン・ヤング・ダンサーズ」を開催するほか、ドキュメンタリーやアニメーション（コリン・ダン作の『ファージングウッドのなかまたち』のアニメ化が有名）の制作も行う。
Title: 欧州放送連合 (European Broadcasting Union)
Section: 加盟局

アルファベット順で記す。
Title: 欧州放送連合 (European Broadcasting Union)
Section: 加盟局
Subsection: 承認参加

国際電気通信連合(ITU)加盟国の放送局のうち、EBUに加盟や協賛はしていないものの、年会費を支払うことにより、EBUの活動に事実上参加していると承認されたところを以下にあげる。
Title: 欧州放送連合 (European Broadcasting Union)
Section: 加盟局
Subsection: 加盟予定

 カザフスタン: El ArnaチャンネルはKhabarメディアホールディングに所属してメンバーではないが、ESC2008の放送の権利を持つ。 コソボ: ラジオ・テレビジョン・コソボ(RTK)が加盟に興味を示す。 リヒテンシュタイン: 1FLTVは現在テレビ放送のみである。2008年8月15日開始。リヒテンシュタインでは現在公営の放送局がないが、設立があれば加盟しうる。 モロッコ: モロッコで2番目の商業チャンネル2M TVは加盟申請中。 カタール: Qatar Radioが加盟に興味を示す。 シリア: アラブ・シリア・ラジオテレビ協会が加盟に興味を示す（現在は協賛のみ）。
Title: 欧州サッカー連盟 (UEFA)
Section: abstract

欧州サッカー連盟（おうしゅうサッカーれんめい、UEFA  yoo-AY-fə; 英: Union of European Football Associations; 仏: Union des associations européennes de football; 独: Union der europäischen Fußballverbände）は、ヨーロッパを中心にロシア、アジアの一部を含むサッカー協会を統括する、国際サッカー連盟（FIFA）傘下の競技団体である。UEFAは、イタリア、フランス、ベルギー協会間での協議の後、1954年6月15日にスイスのバーゼルで設立された。当初は、25の協会からなっていたが、1990年代初めまでに加盟協会は倍に増加した。ヨーロッパの全ての主権国の協会がUEFAの会員となっているわけではないが、非会員の国家は全てミニ国家である。以前はアジアサッカー連盟（AFC）に加盟していたいくつかのアジア国も、政治的理由などによりUEFAへの加盟が認められている。UEFA本部は1959年までは、フランスのパリに位置し、後にスイスのベルンに移転。1995年から、同じくスイスのニヨンへ移転した。
Title: 欧州サッカー連盟 (UEFA)
Section: 概要

スイス・ジュネーヴ郊外のニヨンに本部を置く。欧州各国及び地域のサッカー協会を統括し、欧州各国・地域をまたがったサッカーの問題に対処している。イスラエル、カザフスタンなどの西アジア、中央アジアといった、一般的なヨーロッパの範囲に含まれない国も加盟している。現在の加盟協会数は55。近年、欧州連合（EU）に加盟する国・地域の国内リーグでは、EU、並びに一部は欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国の出身選手は国内選手と同等扱いで、何人でも選手が出場登録できるようになっているケースが多くみられる。また、サッカーの母国という伝統的配慮から4つの地域がそれぞれ独自に加盟しているイギリスでは、それぞれのリーグ戦でイギリス国内出身者も同様の扱いを受けることが出来る。
Title: 欧州サッカー連盟 (UEFA)
Section: 歴代会長

 エッベ・シュヴァルツ（1954-1962） グスタフ・ヴィーダーケール（1962-1972） アルテミオ・フランキ（1972-1983） ジャック・ジョルジュ（1983-1990） レナート・ヨハンソン（1990-2007） ミシェル・プラティニ（2007-2016） アレクサンデル・チェフェリン（2016-現在）
Title: 欧州サッカー連盟 (UEFA)
Section: 歴代会長
Subsection: 事務局長

 アンリ・ドロネー（1954-1955） ピエール・ドロネー（1955-1960）
Title: 欧州サッカー連盟 (UEFA)
Section: ナショナルチーム
Subsection: 男子

※五十音順
Title: 欧州サッカー連盟 (UEFA)
Section: ナショナルチーム
Subsection: 女子

※五十音順1: 地勢的にはアジアのため、AFCに加盟してワールドカップ出場もしたが、いくつかのアジアの国が対戦を拒否したため、政治的判断により特例として1992年に飛び地加盟した。2: かつてはAFCに加盟していたが、2001年にAFCを脱退し2002年に加盟。3: 2019年の「北マケドニア」への国名改称前は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」（FYR Macedonia, FYROM）の名称で加盟していた。4: ジブラルタルは、2006年12月8日から正会員への申請が拒否される2007年1月26日までUEFAの暫定会員であった。2012年10月1日から再び暫定会員となり、2013年5月から正会員となった。
Title: 欧州サッカー連盟 (UEFA)
Section: ナショナルチーム
Subsection: 脱退した協会

ザールラントサッカー連合 1954 - 1956ドイツサッカー協会（東ドイツ）1954 - 1990ソビエト連邦サッカー連盟 1954 - 1991（1992年にロシアサッカー連合となった）
Title: 欧州サッカー連盟 (UEFA)
Section: 大会
Subsection: ナショナルチーム

=男子ナショナルチームの主要大会はUEFA欧州選手権である。この大会は1958年に始まり、1960年に初の決勝が行われた。1964年までは欧州ネイションズカップとして知られていた。またUEFAあるいはEUROとも呼ばれる。UEFAは21歳以下、19歳以下、17歳以下の大会も開催している。女子代表では、UEFAはUEFA欧州女子選手権、UEFA U-19女子選手権、UEFA U-17女子選手権を運営している。UEFAはアフリカサッカー連盟と共にユースサッカーのためのUEFA-CAFメリディアンカップを組織している。1999年には、地域を代表するセミプロフェッショナルチームのためのUEFAリージョンズカップを開始した。
Title: 欧州サッカー連盟 (UEFA)
Section: 大会
Subsection: ナショナルチーム

=フットサルについては、UEFAフットサル選手権およびUEFA U-21フットサル選手権がある。