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Title: 日米豪印戦略対話 (Quadrilateral Security Dialogue)
Section: 背景
Subsection: 1991年以降の米印軍事協力

米印軍事協力の活発化は1991年のインド経済自由化に伴い、当時アメリカ太平洋陸軍司令官（英語版）であった中将のクロード・C・キックライター（Claude C. Kicklighter）によって軍事協力が提案された。更に、この協力は初期のインドの中道右派連立政権の下で1990年代中頃から拡大し、そして2001年にインドは、アフガニスタン攻撃作戦を行うアメリカのために、領域内の軍事施設を提供した。インドの統一進歩同盟政権下の2005年に米国防長官のドナルド・ラムズフェルドと印国防相のプラナブ・ムカジーは「米印防衛新フレームワーク」に署名したことで軍事関係での協力が増大し、防衛産業と技術の分担および「海洋安全保障協力フレームワーク」が設立された。米印両国は4か国談話以前から数十回に渡る合同軍事演習を実施しており、中国への「抑止」を含む行動であると解釈された。インド政治評論家のブラフマ・チェラニーは、新戦略対話を日米豪印に委ねられるアジアにおける新たな「グレートゲーム」の一部であるとし、そしてインドの外交官であるマハラジャ・クリシュナ・ラスゴトラは、アジアの安全保障協定の形成のためにはアメリカの努力が不足していると主張し、「アジアの世紀」ではなくむしろ「アジアのアメリカ世紀」であるとした。
Title: 日米豪印戦略対話 (Quadrilateral Security Dialogue)
Section: 背景
Subsection: 対中・対露におけるインドの立ち位置

中将のジェフリー・B・コーラー（Jeffrey B. Kohler）らは米印防衛協定をアメリカの防衛産業の潜在的有利を維持するため、アメリカ製軍事システムの販売を監督した。それにもかかわらず一部のインド人評論家はアメリカとの軍事協力はイランとの関係悪化につながり、アジアの不安定化を招くとして反対した。また、南インド洋に展開する核兵器運用能力を保有するアメリカ軍艦のゴアやコーチへの寄港に反対した。2006年の日米豪3か国の安全保障対話で、オーストラリアの懸念にかかわらず、米副大統領のチェイニーにより合同海軍演習にインドを参加させると表明した。2021年3月12日、初めての首脳会合がオンラインで開催された。2021年9月24日、1回目の対面での首脳会合をワシントンで開催。2022年3月3日、2回目のオンライン首脳会合を開催。2022年、ロシアがウクライナに侵攻したことに際し、ロシア製兵器採用の多いインドは国連安保理での対露非難決議の採決で棄権したり、ウクライナ避難民に対するUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）備蓄庫のあるインド、UAEを経由し毛布など人道支援物資輸送を行おうとする日本の航空自衛隊機受け入れ拒否連絡があり、ロシアに対してQuadの足並みが揃わない状況も発生している。
Title: 日米豪印戦略対話 (Quadrilateral Security Dialogue)
Section: 背景
Subsection: 2022年に行われた東京会議

2022年5月24日、日本の東京（総理官邸）にて、2回目の対面による首脳会合（東京会議）が開催され、内閣総理大臣の岸田文雄、米大統領のジョー・バイデン、豪首相のアンソニー・アルバニージ、印首相のナレンドラ・モディが出席した。会合の主な成果は「地域情勢・国際情勢に関する率直な意見交換」、「実践的協力の一層の推進」、「引き続き緊密な連携を確認」の3つである。また、総理官邸のホームページ上に特設サイトが立ち上げられた。2023年3月17日、3回目のオンライン首脳会合。2023年5月20日、3回目の対面での首脳会合。（広島県広島市）2024年9月21日、4回目の対面での首脳会合。（アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン）
Title: 日米豪印戦略対話 (Quadrilateral Security Dialogue)
Section: 歴史
Subsection: 4か国関係の成立

「民主的平和論」の概念民主的平和論の概念をモデルにした日米豪印の防衛取り決めは内閣総理大臣の安倍晋三の功績であった。4か国は「アジアの民主主義の弧」を確立すべく進められ、最終的に弧は実質的に中国を包囲する態勢となった。このプロジェクトは中国の世紀に対して「対中動向」や「民主主義の挑戦」とも呼ばれ、アメリカと協調するアジアの大国にとって始められる。中国が上海協力機構を支持するのに対して、新アメリカ安全保障センターのダニエル・トワイニングは4か国を「アジアのNATO」とし、「軍事衝突の可能性」を排除し「平和のための永続的基礎を置く」ことができるのであれば中国はアジアの民主的リーダーになり得ると書いた。公式な始動と中国の孤立中国は正式開催前の4か国に対して抗議する。2007年5月のマニラにて豪首相のジョン・ハワードは米副大統領のチェイニーの主張に応じて、1月後に開催される東京近海での日米海上演習にインドと共に参加することを表明する。さらに同年9月にはベンガル湾にて海軍演習が開催されこれにオーストラリアも参加する。これらは更に2008年（平成20年）10月東京での日印安全保障宣言の署名により相互の航路安全と防衛協力を促進させる。それ以前に日豪両国の間では2007年（平成19年）3月に日豪安保共同宣言が署名されている。4か国イニシアチブはブッシュ政権とデリーとの関係改善しこれにより中国を「包囲」するという印象を与えた。日印両国の間での安全保障宣言はアジアにおける日本の戦略的パートナーのリスト外の存在を顕在にし、中国の存在を引き立たせた。こうした動向は中国を「制度的に阻害」させるように見え、ASEANは「ワシントン中心の」アジア同盟を促進させる。中国が標的ではないという議論第1次安倍政権を引き継いだ内閣総理大臣の麻生太郎は、4か国対話後に調印された日印協定において中国の重要性を軽視しており、「中国への言及があったのか？我々には中国含めいかなる第三国も目標に定めていない。」とし、印外相のシャンカル・メノンは防衛協定が日印両国の間の貨物運輸貿易にかかわる長年の懸案事項であったと主張し、特に中国を目標とはしていなかった。2008年1月に印首相のマンモハン・シンは訪中の際、国家主席の胡錦濤と首相の温家宝との会談にて4か国対話について質問され「インドは、中国の努力に関わる任意のいずれか一部を含んでいる」と答えた。地域の枠組みとして4か国対話の存在感を高めたい日本、アメリカ、オーストラリアに対し、インドは伝統的に非同盟主義の立場を取り、対中包囲網の色彩が濃い4か国対話には、「同盟の一員と見なされかねない」との懸念が根強かったため及び腰であったが、第二次安倍政権を引き継いだ内閣総理大臣の菅義偉は「4か国対話は対中国でも軍事同盟でもない」と繰り返し説得し、アメリカ側にも対中国色を薄めるよう働きかけることで、長年の懸案事項であった4か国対話を毎年開催することに成功した。
Title: 日米豪印戦略対話 (Quadrilateral Security Dialogue)
Section: 各国の状況
Subsection: 日本

=2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙の圧勝で政権を奪取した民主党は鳩山由紀夫政権を樹立。外交・安全保障政策では防衛大綱を改定しそれまでの方針であった「基盤的防衛力」に替わり「動的防衛力」を打ち出し、自衛隊インド洋派遣の撤退を決めた。しかし、普天間基地移設問題では日本国内を混乱させただけでなく、日米関係にも大きな影を投げかけた。2010年（平成22年）9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、後に事件関係者で身柄を拘束されていた中国人漁船船長が異例の速さで釈放され、日中台で抗議デモが発生、事態の沈静化を図る日本政府は、事件発生時の海上保安庁が撮影したビデオの限定公開に踏み切るが、日本の世論を納得させる事ができず尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件を誘発させる。一連の経緯によって日中関係は悪化の一途を辿る。2012年、私有地であった尖閣諸島を巡り東京都知事の石原慎太郎は東京都による購入計画を明かす。これに対し中国政府は反発し、日本政府は事態の沈静化を図るべく国有化を検討する。同年9月11日、私有地を国有化したものの、中国各地では反日デモが発生、やがてデモは暴動へと発展し在地日系企業が襲撃される事態に至った。次第に暴動は沈静化したものの日中関係は悪化したままであった。菅直人政権下の2011年3月11日、東日本大震災が発生し在日米軍は地震被災者救助のためトモダチ作戦を発動、この震災でオーストラリアは空軍のC-17大型輸送機を派遣している。震災直後に発生した福島第一原発事故の影響で日本国内では電力不足が現実化し、東京電力管内では輪番停電が実施されるに至った。東電は代替発電手段の獲得に走っていたが、そのような中でタイ発電公社はガスタービン発電設備を無償貸与している。2012年9月2日に成立した野田佳彦政権では一川保夫、田中直紀と続いて防衛大臣が任命されていたがいずれも閣僚としての資質を問われる問責決議が原因で辞任し、初の民間人起用となる森本敏が任命され、北朝鮮によるミサイル発射実験では迅速に対応した。また、同年12月27日には武器輸出三原則の緩和を発表し、日本と安全保障面で協力関係のある国々との間で共同開発や取引などが実行できる可能性が広がる。
Title: 日米豪印戦略対話 (Quadrilateral Security Dialogue)
Section: 各国の状況
Subsection: 日本

=民主党政権に替わって成立した自公連立の第2次安倍内閣は東南アジア・環太平洋圏重視の外交方針を示し第1次安倍政権下で推進していた「自由と繁栄の弧」の方針を踏襲する形であり、セキュリティダイヤモンド構想として明文化された。これについて多くの東南アジア各国はアメリカの太平洋戦略を補完して、中国に対するバランサーとして演じることに評価・期待するとした。特に、フィリピンは日本に対し円借款で巡視船10隻の供与を求め、日本国憲法の制約も承知のうえで海上自衛隊との踏み込んだ強力と連携を求める。安倍晋三は2013年1月16日から4日間の予定で政権・内閣発足後の初外遊を開始。訪問先国はベトナム、タイ、インドネシアでASEANとの関係強化を図る。ほぼ同時期に、外務大臣の岸田文雄は1月9日から14日の日程でフィリピン、シンガポール、ブルネイおよびオーストラリアを訪問する予定であった。しかし、外遊中の1月16日に発生したアルジェリア人質事件に対処するため予定を切り上げ、18日に予定されていたインドネシアでの日程を中止し日本に帰国する。また2013年1月15日、改定されて間もない防衛計画の大綱は凍結され中期防衛力整備計画については廃止が決定される。武器輸出三原則の緩和と豪潜水艦開発計画2012年1月、オーストラリアの専門家は「日本の潜水艦は未知数」であるとして、コリンズ級潜水艦を代替する次世代潜水艦の建造計画の候補としてそうりゅう型潜水艦を調査の対象としていると伝える。オーストラリア国産のコリンズ級潜水艦は問題を抱かえており、一部筋からは豪ドル高を利用して外国から購入すべきという意見が出ている。翌2013年1月、日本の防衛省はオーストラリアの潜水艦開発に技術提供を検討していることが伝えられる。既に同年5月にはオーストラリア海軍本部長が呉基地を訪問しそうりゅう型潜水艦を視察している。日米豪印の枠組みによる協力体制の強化2015年7月、米豪両国軍による合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に自衛隊が初参加、日米豪3か国で上陸訓練を行った。また、日本は各国との間で協力体制の強化を進めている。 アメリカ - 日米安全保障条約（1960年6月発効） オーストラリア - 日豪安保共同宣言（2007年3月調印） インド - 日印安保共同宣言（2008年10月調印）物品役務相互提供協定 (ACSA)自衛隊と他国軍の間で、食料、燃料、弾薬、輸送、医療等の物品や役務の相互提供を可能とする物品役務相互提供協定(ACSA:Acquisition and Cross Servicing Agreement)の締結を推進している。 アメリカ合衆国: 2016年9月署名、2017年4月発効 (旧協定は1996年6月署名、10月発効) オーストラリア: 2017年1月署名、同年9月発効 (旧協定は2010年5月署名、2013年1月発効) インド: 2020年9月署名、2021年7月発効
Title: 日米豪印戦略対話 (Quadrilateral Security Dialogue)
Section: 各国の状況
Subsection: オーストラリア

=4か国関係における豪州のアンビバレンス中国の軍事支出と弾道ミサイル能力への懸念は、2007年キャンベラ防衛ブループリントにて概説されるように、アメリカとの防衛協定締結に向けてオーストラリアが主体的に動き出すのを助けた。豪戦略政策研究所（ASPI）のサンディ・ゴードンは類似し考慮すべき問題に基づいてインドへウラン販売を推奨し、それをアメリカが後援したことが「中国の台頭に対抗」するように見えた。中国の怒りは4か国対話が始まる前からオーストラリア国内に不安を巻き起こしていた。ラッド政権（労働党）2007年12月3日に首相に就任したケビン・ラッド（労働党）は日本訪問前に中国の外相である楊潔篪を訪ね、豪中外相会談で豪外相のステファン・スミスは4か国対話からの一方的離脱を発表した。オーストラリア国内では米中関係の不確実さによりオーストラリアの経済原則を揺るがし、中国はその原則に沿った戦略的パートナーではなかったという事実により、これを強化すべくこの決定をする動機となった。ラッドは更に対立している地域のエスカレーションを恐れ「アジア太平洋連合」を介してこれらを拡散させようとした可能性がある。なにより、既に豪中両国の経済的繋がりは以前より緊密なものになっており、日米との温度差があった。幾人かのアメリカの戦略家的思想家は4か国対話からの離脱を批判し、米国家安全保障会議も元アジア担当者であったマイケル・グリーンによれば、ラッドはその目的を達成するため相当な外交努力に傾倒し、4か国対話からの離脱は中国を喜ばせる結果になったとした。ウィキリークスで明らかにされた内容にはアメリカ大使のロバート・マッカラム・ジュニアにより書かれ2008年12月に発表された大綱で、ラッドは4か国対話からの離脱についてアメリカとの協議を実施しなかった。豪州の戦略的計算2009年11月、米印関係改善を目的とした米大統領のバラク・オバマの外交努力は、大国間での軍事同盟の深化が地域内でのエスカレーションに役立つとしオーストラリアとインドの両国に対し警鐘を促した。アナリストのジョン・リーによると「現実主義者は・・・、ニューデリーは均衡を保つことに慎重であり、1947年のインド独立以来北京と競合していた」、印中両国の間での重要な緊張は係争中のアルナーチャル・プラデーシュ州とチベット高原に配備された核兵器であった。ラッドの計算は地域の経済大国としての中国が日米同盟が制約を超えて地域国に関与することを望まず、2007年の4か国対話に終始嫌悪感を抱いていると見ていた。
Title: 日米豪印戦略対話 (Quadrilateral Security Dialogue)
Section: 各国の状況
Subsection: オーストラリア

=労働党内での対話支援2010年6月24日、首相がジュリア・ギラードへ交代したことはオーストラリアの外交関係の変化をもたらし、アメリカとの関係強化と中国との距離を置く政策に転換した。オーストラリアン紙は4か国対話についてオーストラリアの防衛問題に絡めて広範に記事を書き、ラッド政権との交代後「オーストラリアの国益は長年の盟友であるアメリカを支えることによって地域における優越性を維持できる」とされた。アメリカによるギラード政権との和解と4か国対話への復帰にもかかわらず、対話についてトニー・アボットと自由党は4か国関係を残したラッドの最初の決定を批判の対象とした。北豪州へのアメリカ海兵隊の駐留インドへのウラン売却を実施しないオーストラリアの決定は4か国同盟の弱体化を招き、自由党は批判の動きを示した。しかし、野党はチモール海とロンボク海峡を臨むダーウィン近郊へのアメリカの軍事プレゼンスに対するギラードの政策を支持した。インドは依然として核不拡散条約の調印を拒否しており、アメリカの支持の元でギラード政権はその後方針を翻してインドにウランを売却するとした。
Title: 日米豪印戦略対話 (Quadrilateral Security Dialogue)
Section: 分析

アメリカのシンクタンクである新アメリカ安全保障センターによると、アメリカはアジア太平洋で増大する経済力を背景に影響力を増す中国に対応するために4か国対話を推進し、列強の競争、軍事力の増強、社会的不平等、そして現代の勢力争いのすべてはアジアで引き起こされているとした。新アメリカ安全保障センターは民主的であると認められた国家との間で一連の同盟を構築することはアメリカの国益を促進するとした。共和党と民主党の双方の著名な政治家は、2008年の米大統領選挙においてアジアでのより積極的な外交政策の支持を表明した。大統領のバラク・オバマは国連安全保障理事会で中国とロシアの影響力拡大に対処するため、民主主義国家間の新たな世界的協調を呼びかけた。オバマ政権の主要関係者が関与したプリンストン・プロジェクトの最終報告では民主主義国家の新たな協調を建設する必要性が求められた。国務長官のヒラリー・クリントンの下にある政策企画本部長のアン・マリー・スローターはプリンストン・プロジェクトの最終報告を作成し、そこで「アメリカ、日本、オーストラリアおよびインド4か国の軍事協力を再構築することを要求」した。共和党のジョン・マケインは「民主主義国の同盟」を、そしてルドルフ・ジュリアーニは民主主義国家で軍事的に可能なアジア諸国をNATOに取り込むべきとした。4か国戦略対話の発展は中国軍の近代化と連動し、また台湾海峡での偶発的事態に対しては「戦力投射能力」を備えるとし、一部の米政府関係者は南シナ海での中国の勢力拡大の懸念として海南島沖合でのアメリカ軍艦「T-AGOS-23 インペッカブル」と中国軍艦艇との衝突事件を引き合いに出している。
Title: 日米豪印戦略対話 (Quadrilateral Security Dialogue)
Section: その他の国の状況
Subsection: 韓国

韓国政府は、クアッドへの加盟を正式に要請されたことはないとしているが、アメリカの戦略国際問題研究所の韓国担当者部長は、2021年3月にアメリカが出席を提案したが韓国政府が断ったとする異なる見解を述べている。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: abstract

地中海連合（ちちゅうかいれんごう、Union pour la Méditerranée）は、欧州連合 (EU) の加盟国と地中海沿岸国の42ヵ国による政府間組織である。2008年7月13日にフランス大統領ニコラ・サルコジにより設立された。もともと地中海連合はサルコジがトルコのEU加盟に反対していた一方で、トルコを加えた新たな地域統合の構想の枠組みとして提唱していたものであったが、2008年3月に構想段階での規模が縮小されたことで、トルコのEU加盟の代替案という考え方は破棄された。トルコは2008年に地中海連合をEU加盟の代替としないという保証を求め、そのうえで地中海連合に参加することを受け入れた。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 歴史
Subsection: 提唱

地中海連合構想はもともとサルコジの大統領選挙中に主張されたものである。この大統領選挙でサルコジが勝利したことを受けて地中海連合構想は具体化されていった。地中海連合の対象となる見込みの地域にはイスラム世界が含まれているが、サルコジは地中海連合がイスラエルと近隣のアラブ諸国との和平を促す役割を果たすと考えている。今後地中海連合の中心的な機関の中心は、2008年のフランスのEU議長国の任期末までに設置されることが見込まれている。2007年10月23日にサルコジは地中海沿岸諸国の首脳に対して、2008年6月にフランスで「厳格な平等の原則に基づく政治的・経済的・文化的な統合体設立の基礎を構築する」首脳会議を開くことを伝えた。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 歴史
Subsection: 批判

ところがこの時点で細部がまだ画定していなかったことから批判が集まった。それに加えて地中海連合と、既存の欧州・地中海パートナーシップ（バルセロナ・プロセス）との関係について、地中海連合の設立によりEUの地中海政策の効率が低下し、また南欧諸国が不評のEUの地中海政策から離れ、地中海連合に関心を集中させることになるのではないかという主張もなされるようになった。また世論が形成されないなかでEU・地中海連合間での経済政策や人権問題政策での競合についても争点となった。さらにEUの警察・刑事司法協力 (PJCC) との重複も問題とされた。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 歴史
Subsection: 規模の縮小

2008年に入り、サルコジはEU域内や欧州委員会に広がった反対論を受けて地中海連合構想の規模を縮小させた。同年2月末にヨーロッパ担当相ジャン＝ピエール・ジュイエはこの地域における既存のEU機構と政策を完遂し、充実させるために「地中海の連合 (Union méditerranéenne)」は断念し、「地中海のための連合体 (Union pour la Méditerranée)」を目指すと述べた。その後のドイツ連邦首相アンゲラ・メルケルとの会談で、地中海沿岸諸国に限らず、既存のバルセロナ・プロセスに基づいて地中海連合を設立することで合意した。またトルコも地中海連合をEU加盟の代替案としないという言質をフランスから得たことを受けて、地中海連合への参加に同意した。これらを受けて地中海連合は2008年7月13日に発足する運びとなった。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 機構と目的

地中海連合はEUよりも緩やかな連合体である。サルコジは地中海沿岸の市民にEUと「同じことを同じ目標と同じ手段で行う」ことを求めたにもかかわらず、サルコジは地中海連合はEUモデルに基づくものではないとも述べている。しかし2008年に構想の縮小が進められると、欧州投資銀行にならった地中海投資銀行など多くの案が撤回され、かわりにより実務的な案に焦点が当てられるようになった。当初の案では、参加国はEUの理事会をモデルとした、議長国を輪番制とする常設の理事会を設置し、エネルギー、安全保障、カウンターテロリズム、移民、貿易を扱う場とすることになっていた。またフランスは自らが持つ原子力エネルギー技術を北アフリカに提供し、その引き換えに天然ガスを手に入れようと考えていた。地中海沿岸諸国とEUは政治汚職、テロリズム、組織犯罪、人身売買といった司法分野で共同で行動し、一部の機関を共有することも含まれていた。バルセロナ・プロセスに対してEUのすべての加盟国を含む一部で失敗とみなされていた。これは地中海沿岸諸国がより明確な方向性を求めていたのに対して、北ヨーロッパ諸国の地中海政策への関心が薄かったことによるものである。当初案での狙いとは、ヨーロッパでの関心と協力の欠如を起こさないということであった。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 参加国

地中海連合はすべてのEU加盟国と地中海沿岸諸国で、バルセロナ・プロセスにも参加している国などである。これはヨーロッパ、北アフリカ、中東の間での「架け橋」を築くという考え方によるものである。当初は、EU加盟国でも地中海に面するフランス、スペイン、イタリア、スロベニア、マルタ、ギリシャ、キプロスだけを参加国とし、そのほかのEU加盟国を発言権のないオブザーバとすることになっていた。ところがこれらの国々、とくにドイツなどは影響力を持つことのできないような構想に対してEUの資金を使うことを承認することはできないとして反発した。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 反応
Subsection: アラブ連盟

1億8760万人の人口を擁するアラブ連盟は地中海連合全体の人口の25%を占めているが、その内部で地中海連合に対する賛否が巻き起こっている。モロッコとチュニジアは地中海連合に賛成している。リビア政府は地中海連合案に関心を持っており、対外連絡国際協力担当全国人民委員会書記（外相に相当）のアブドッラフマーン・シャルガムを、サルコジの訪問に先立ってチュニジアとアルジェリアへ送り、両国の大統領と地中海連合について協議した。この中でリビア側は、フランスがアラブ・マグレブ連合諸国に対して、地中海協力の名のもとに自らの覇権を強いることをムアンマル・アル＝カッザーフィーが拒絶していると呼びかけ、地中海連合について北アフリカ諸国が発言する前に計画を公にすることはフランスの誤りであると発言した。2008年6月11日、シリア、エジプト、アルジェリア、モーリタニア、モロッコ、チュニジアのアラブ諸国の首脳がトリポリでの会談の中で地中海連合に関する協議を行い、アラブ連盟のほかの加盟国の地中海連合に対する態度や、ドイツが地中海連合に全EU加盟国を加えるロビー活動を行っていることについて話し合った。レバノン大統領ミシェル・スライマーンはフランス大統領のレバノン訪問中に、レバノンが地中海連合構想に対する支持を公言した。2008年7月12日、アラブ諸国はパリでアラブ連盟事務総長参加のもとで会合を開き、地中海連合関連の諸案について協議した。アラブ連盟の地中海連合に対する公式な反応は懐疑的なもので、事務総長アムル・ムーサは地中海連合の創設以前に中東では地域問題を協議しなければならないとしている。つまりイスラエルやイランを念頭において、中東の非核化や、イスラエルに対する過去60年間で出されたおよそ70にのぼる国連決議などの国際法の適用と対応を求めている。2008年7月13日、ヨルダンやモーリタニアを含む地中海沿岸のアラブ諸国首脳が集まって会議を開いた。ただしその場にはリビア首脳とモロッコ国王は出席していなかった。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 反応
Subsection: 欧州連合

地中海連合構想に対してスペイン、イタリア、ギリシャは支持する構えを見せていた。ところがEU、そしてドイツは地中海連合構想に警戒していた。また欧州委員会も、地域協力を促進させる動きは良いとする一方で、既存の機構の枠組みで設置されるべきだともしていた。これは、欧州委員会としてはバルセロナ・プロセスが成果を挙げているということを示す意向によるもので、サルコジの構想はそのバルセロナ・プロセスを根底から覆すものになるためである。欧州委員会とEU主要機関はサルコジの構想について、より精査する必要があると考えていた。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 反応
Subsection: 欧州連合

=ドイツ外相フランク＝ヴァルター・シュタインマイアーは地中海連合構想の動きに対して警戒し、地中海連合はEUやバルセロナ・プロセスと競合しないようにするべきであると強く主張した。2007年12月、ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケルは、EUの核を分裂させ、また脅かしかねないとしてサルコジ案を批判した。とくにメルケルは地中海連合にEU加盟国の一部しか含まれず、そのほかの加盟国が除外されているにもかかわらず、EUの資金を投じて地中海連合を創設しようとするのは、EUの危機を招くもので受け入れられないと発言している。2008年にスロベニアがEU議長国となると、同国首相ヤネス・ヤンシャは「機関の重複、EUと競合するような機関、EUの一部と近隣諸国の一部だけのための機関は必要ではない」と批判した。もともと地中海連合には、仏独を軸にしていたEUが東方・北方へ拡大するに従ってドイツ中心が明確化してきた（地理的位置、ドイツ系人口の増大、歴史的にドイツの影響が強い旧東欧諸国の増加など）フランス側の苛立ちがあるとされ、さりとて北アフリカ諸国をEUに加入させることも不可能なため構想されたとの側面もあり、ドイツ、旧東欧の警戒心はこれに由来する。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 反応
Subsection: 欧州連合

=サルコジは2007年の大統領選挙運動中にトゥーロンで地中海連合構想の概要をまとめたさい、その参加候補国にフランス、ポルトガル、スペイン、イタリア、ギリシャ、キプロスを挙げたが（ちなみにポルトガルの海岸線は全て大西洋に接しており、地中海とは関係ない）、マルタを含め忘れたことで、マルタ政府の反感を買った。駐仏マルタ大使ヴィッキ＝アン・クレモナはサルコジの失態に対してマルタ政府の遺憾の意を表した文書を送付した。またクレモナは当時国民運動連合の大統領候補だったサルコジに対して、EU・地中海議会会議の当時開催国であったマルタの役割についても言及していた。サルコジはただちにマルタの地中海地域における重要性を認識しているとしたうえで謝罪文を送った。当時内相であったサルコジは欧州対外国境管理協力機関（FRONTEX）の訓練にマルタを招き、マルタの地中海連合への参加のためになりふりかまわず事態を収束させようとした。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 反応
Subsection: 規模の縮小

ヨーロッパ諸国の批判を受けて、サルコジは自らの地中海連合構想の縮小を余儀なくされた。ドイツの反感で仏独両国の首脳会談が2008年の6月まで、3か月間先延ばしになったが、サルコジはなおも同年7月13日に関連EU加盟国と地中海南岸諸国との首脳会談を開くことにこだわった。このことは地中海に面しないEU加盟国が事後承認するだけとなるとして反感を買うこととなった。
Title: 地中海連合 (Union for the Mediterranean)
Section: 反応
Subsection: 地中海東岸諸国

イスラエル大統領シモン・ペレスはサルコジの提案を積極的に見ている一方で、トルコは自らのEU加盟の代替策にされかねないとして地中海連合案を拒絶していた。2008年3月に地中海連合をEU加盟の代わりとしないということが確認されると、トルコは自らの参加を受け入れることに決めた。
Title: リッチモンド公園 (Richmond Park)
Section: abstract

リッチモンド公園（Richmond Park）は、ロンドン南西リッチモンド・アポン・テムズ区にある955ヘクタールの広大な公園である。ロンドンにある王立公園 (en) としては最大で、イギリス全体でも壁で囲まれた都市公園としてはバーミンガムのサットン公園に次ぐ広さである。ヨーロッパではヴァンセンヌの森やアムステルダムセ・ボスが同規模である。リッチモンド、ハム、キングストン・アポン・テムズ、ウィンブルドン、ローハンプトン、イーストシーンといった街に囲まれている。アカシカとダマジカの生息地として有名で、600頭を越える鹿が生息している。
Title: リッチモンド公園 (Richmond Park)
Section: 園内の主な名所

イザベラ・プランテーションは、リッチモンド公園の中でも重要かつ魅力的な森林である。ヘンリー8世の小山からセント・ポール大聖堂が見渡せる眺めは保護対象となっている。また、ロンドン中心部のロンドン・アイ、タワー42、30セント・メリー・アクスもまとめて見渡せる。公園内にはいくつか有名な建物がある。そのうち10の建物と公園を囲む壁が保護対象とされている。ペンブローク・ロッジは付随する建物や庭園と共に公園内にある。元々は初代ラッセル伯ジョン・ラッセルの邸だったが、現在はレストランになっている。ホワイト・ロッジはジョージ1世の狩猟用のロッジだったが、ロイヤル・バレエ団付属の学校（ロイヤル・バレエ学校）としてかなり以前から使われている。ゲートハウスを除くと、他に4棟の建物が公園内にある。Thatched House Lodge、Holly Lodge、White Ash Lodge、Oak Lodge である。かつて Bog Lodge と呼ばれていた Holly Lodge には、ビジターセンター（予約のみ）、公園管理事務所、ロンドン警察王立公園警備部門の基地がある。
Title: リッチモンド公園 (Richmond Park)
Section: 園内の主な名所
Subsection: ヘンリー8世の小山

ヘンリー8世の小山は公園内で最も標高が高く、ペンブローク・ロッジの近くにある。小山自体が公園より古くからあるとの憶測もあり、古墳ではないかとも言われている。小山からは東に約16kmの距離にあるシティ・オブ・ロンドンのセント・ポール大聖堂が見渡せる。小山の上に望遠鏡が設置されていて、さらに詳細に眺めることもできる。この眺めは保護対象 (en) となっており、大聖堂の両側についてドーム1.5個ぶんの幅の眺めを遮る建物を建てることが規制されている。2005年、ロンドン市長（ケン・リビングストン）はこの規制を緩和し、幅をドーム0.5個ぶんにしようとしたが、最終的にどうするのかはまだ明らかになっていない。小山から西を見るとテムズ川の渓谷が見渡せる。
Title: リッチモンド公園 (Richmond Park)
Section: 植生

公園内の土壌は低地の酸性土壌である。草地は鹿などが食べることで茂り過ぎないよう管理されている。数多くの森や雑木林があり、一部は一般人の寄贈によって作られた。そのうちの1つがイザベラ・プランテーション (Isabella Plantation) で、第二次世界大戦後に既存の森に手を入れて作られた森林庭園であり、素晴らしい動植物の豊かさを見せている。ここを目当てに公園を訪れる人も多い。母后の雑木林 (Queen Mother's Copse) はエリザベス2世の母后エリザベス・ボーズ＝ライアンを悼んで作られた小さな三角形の囲いで、ロビンフッド門とハム門の間の森林丘にある。Two Storms Wood はシーン門から少し入ったところにある。この囲いの中には非常に古い木がいくつかある。Bone Copse は2005年に命名された。1988年 Bessie Bone という女性が亡くなり、その記念に公園内に植樹をしたのが始まりである。その後も毎年植樹を続け、1994年には夫の Frederick Bone も亡くなった。毎年の植樹は今もその子供たちが続けている。
Title: リッチモンド公園 (Richmond Park)
Section: 野生動物

リッチモンド公園は自然保護区域に指定されており、クワガタムシの保護地域にも指定されている。アカシカとダマジカの群れが公園内を自由に歩き回っている。生息可能な状態を保つため、毎年11月に間引きを行っている。公園内の鹿の多くは Borrelia burgdorferi という真正細菌に感染しており、マダニを介して人間に感染するとライム病を発症する。この菌はスピロヘータの一種で、スピロヘータは梅毒、レプトスピラ症、回帰熱、ライム病の病原菌である。公園内には鹿以外にも様々な野生生物が生息している。キツツキ、リス、ウサギ、クワガタムシなどの各種昆虫、多くの古い樹木、様々な菌類が確認されている。リッチモンド公園にはワカケホンセイインコと見られる鳥も数多く生息している。ペットとして飼われていたものが逃げたか、放たれて繁殖したものと見られている。
Title: リッチモンド公園 (Richmond Park)
Section: 歴史

エドワード1世の治世 (1272–1307) のころ、この地域は Manor of Sheen と呼ばれていた。ヘンリー7世の時代に「リッチモンド」と呼ばれるようになった。1625年、チャールズ1世はロンドンで流行したペストから逃れるために宮廷をリッチモンド宮殿に移し、その後この地を鹿の狩猟場とした。1637年、チャールズ1世はこの地を壁で取り囲むことを決めた。この決定は地元民には不評だったが、チャールズ1世は一般歩行者の通行を許可した。部分的に再建や補強をしながら公園の壁はそれ以来ずっと存在している。リッチモンド公園はイギリスで最小の国立公園として存続している。公園と接している全ての住宅には “Richmond Park Freebord”という一種の封建的料金が課せられており、毎年2ポンドから200ポンドを支払うことになっている。
Title: リッチモンド公園 (Richmond Park)
Section: ロッジ
Subsection: ペンブローク・ロッジ

1847年、ペンブローク・ロッジに時の首相ジョン・ラッセル (初代ラッセル伯爵) が居住し、後には孫の哲学者バートランド・ラッセルが幼少期を過ごした。今では景色のよいレストランとなっている。
Title: リッチモンド公園 (Richmond Park)
Section: ロッジ
Subsection: ホワイト・ロッジ

1727-1730年の間に国王ジョージ2世のハンティング・ロッジとして建造されたのがホワイト・ロッジである。1955年以降はロイヤル・バレエ学校がホワイト・ロッジ校を開校している。
Title: リッチモンド公園 (Richmond Park)
Section: アクセス

この公園は高い壁に囲まれていて、いくつかの門がある。門には歩行者専用のものと車両も通行できるものがある。車両が通行できる門は日中しか開いておらず、園内の制限速度は20マイル毎時になっている。タクシー以外の営業車の通行は禁止されている。車両の通行できる門は、シーン門、リッチモンド門、ハム門、キングストン門、ローハンプトン門である。2003年まではロビンフッド門もあったが、交通緩和策として閉鎖され、今後も開かれない見込みである。鹿の間引きの期間を除いて、歩行者は24時間常に園内に入ることができる。そのため昼夜を問わず自転車を走らせる人やジョギングする人が見られる。鹿の間引きが行われている期間はほとんどの門が閉鎖される。閉鎖の約1カ月前から警告表示がなされる。この公園にはブライドルウェイと自転車道がある。主要な入口にある掲示板に地図と規則が表示されている。ここのブライドルウェイは通常のものとは異なり、乗馬専用となっている。1997年、舗装された道以外の場所を自転車で通行することが法律で禁止された。2005年まで公園内の取り締まりは独自の警備隊が行っていたが、現在はロンドン警視庁の王立公園警備部門が行っている。従来は騎馬警官がパトロールしていたが、現在は四輪駆動車でパトロールしている。バーベキューなど火を使う行為は禁止されている。ラジオ、楽器など音の出るものも禁止されている。商業目的での撮影には許可が必要。自然保護区域に指定されているため、犬を連れて入る場合は決して放してはならない。また、公園内に落ちている朽木などは昆虫のためにあるとされており、犬を遊ばせるのにそういったものを使ってはならない。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: abstract

世界ボクシング協会（せかいボクシングきょうかい、英: World Boxing Association WBA）は、プロボクシングの世界王座認定団体の一つ。本部はベネズエラのマラカイに所在していたが、2007年にパナマのパナマシティに移転した。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: 概要

1921年にアメリカ合衆国で設立された、最も古い世界ボクシング機構である。世界ボクシング評議会（WBC）、国際ボクシング連盟（IBF）、世界ボクシング機構（WBO）の3団体も、もとをたどるとWBAに行きつく。IBF・WBOについてはWBA会長選挙が設立に影響を与えている。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: 沿革
Subsection: 設立

1921年1月13日 - 設立。当初は、アメリカ合衆国国内における団体で、NBA（National Boxing Association、全米ボクシング協会）と称した。アメリカの17州の加盟で始まった。ニューヨーク州とマサチューセッツ州は非加盟。プロボクシングの他、プロレス部門も存在したが、1930年に「全米レスリング協会」として独立。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: 沿革
Subsection: 階級新設

1922年2月11日、スーパーフェザー級（旧名称：ジュニアライト級、130ポンド未満）およびスーパーライト級（旧名称：ジュニアウェルター級、140ポンド未満）を新設。1929年6月19日、ニュースでパナマアル・ブラウン (Panama Al Brown) を王者として認めないが118ポンド未満の選手権を行うことを発表（バンタム級の新設・王座は設置せず）。1929年6月20日、ニュースで全国にバンタム級世界王者はパナマアル・ブラウンと発表されてしまう（NBAは否定）。1929年10月7日、エドワードフォスター会長は会議において認めざるを得ない状況となり、パナマアル・ブラウンをバンタム級の王者であると宣言する。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: 沿革
Subsection: 改称

1962年8月20日、ワシントン州タコマで開催された第43回総会で、世界ボクシング協会 (WBA) と改称した。ヨーロッパボクシング連合 (EBU)、英国ボクシング管理委員会 (BBBofC)、ニューヨーク州コミッションは、WBAからの加盟要請を拒否した。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: 沿革
Subsection: WBCの離反

1963年2月14日、WBA、EBU、BBBofC、ラテンアメリカプロボクシング連合 (LAPBU)、東洋ボクシング連盟 (OBF)（後のOPBF）が、対等の立場で討議する機関として世界ボクシング評議会(WBC)を創設。1965年10月19日、当時のWBC会長国メキシコがWBAを脱退する。カルロス・オルチス対イスマエル・ラグナ、ニノ・ベンベヌチ対サンドロ・マジンギの直接の再戦をWBAが許可したことに抗議。1968年8月28日、フィリピンがWBAを脱退する。当時、アメリカ合衆国の州コミッションのみが、議決権で国のコミッションと同等であることを批判。同年9月にフィリピンは、第2代のWBC会長国となった。この後、世界王者のWBA、WBC分立が加速する。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: 沿革
Subsection: 米国主導から中南米主導の団体へ

1974年、パナマで開催されたWBA総会でエリアス・コルドバ（パナマ）が、米国・カナダ人以外では初めて会長に選出される。それ以降、アメリカ合衆国からの会長選出は無く、エリアス・コルドバ（パナマ）→マンドリー・ガリンデス（ベネズエラ）→ロドリゴ・サンチェス（パナマ）と、WBAの主導権はアメリカ合衆国から中南米諸国に移る。1982年、ロドリゴ・サンチェス会長の急死を受けて行われたWBA会長選挙で、米国勢力の巻き返しを狙って擁立されたロバート・リーが、選挙で敗れると、米国勢力は、そのままロバート・リーを担いでWBAを脱退し、新たな世界選手権の統括機構であるIBFを設立。分裂が固定化する。一方WBAも、この選挙で選出されたヒルベルト・メンドーサ（ベネズエラ）会長が以後2015年に至るまでで会長を務め、次期会長が子息であるヒルベルト・メンドーサ・ジュニアに世襲された。しかしながら、暫定王者とスーパー王者の乱造と相まって、世界最初の世界選手権の統一統括機構であった老舗の団体としての色をなくし、主要四団体の一つに過ぎない存在に埋没しつつあるのではないかと指摘がなされている。その後父のメンドーサから息子のメンドーサ・ジュニアが会長に就任して改革第1弾としてヘビー級トーナメントの開催を発表した。このトーナメントの開催をきっかけに各階級に存在する暫定王者(1位)の廃止政策の一つとして増加傾向の王座の減少に向けた取り組みの一つとメンドーサ・ジュニア会長は話している。出場者はタイソン・フューリー、ウラジミール・バレンティン、ルーカス・ブラウン、ルスラン・チャガエフ、フェリス・オケンド、アレクサンダー・ウスティノフ、ルイス・オルティスの7人。1回戦でフューリーとクリチコのリマッチ、オルティスとウスティノフ、ブラウンとチャガエフ2回戦でブラウンとチャガエフの勝者とオケンドが対戦する変則式のトーナメントとなっている。1回戦の一つ目が3月5日にチャガエフとブラウンの正規のタイトルマッチ(ブラウンが勝利し、準決勝がオケンドと対戦となっていたが後日薬物検査でブラウンから陽性反応が出て無効試合になり、チャガエフも再戦に応じない為オケンドが突破)、10月29日にマンチェスター・アリーナでヒューリーとクリチコのリマッチ、オルティスとウスティノフが9月17日にAT&Tスタジアムでの開催が決まった。各階級でも統一戦の指令を発し、本格的に暫定王座の廃止に動いており、就任時のポリシーになっている「チャンピオンは各階級1人」の実現に向け、父が実行した負の遺産の払拭を模索している。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: JBCとの関係

日本ボクシングコミッション(JBC)は、WBAが全米ボクシング協会(NBA)であった時期の1954年1月7日付で、同協会から加盟を認可された。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: スーパー王座制度

WBA世界王者が他三団体のいずれかの王座を獲得し統一王者となった場合、WBAスーパー王座として承認される。WBA世界王座はスーパー王座として繰上げされ、通常のWBA世界王座（正規王座）は空位となり、空位となった通常の王座に新たな選手が認定される。WBAはスーパー王者と正規王者の2人が同時に存在し別々に防衛戦を行うことを認めており、この制度のWBA側にとってのメリットとしてはタイトルマッチにおけるタイトルの承認料金を二重に取れることが挙げられる。2008年7月26日、アントニオ・マルガリートはIBFウェルター級王座を返上した後にWBA王座を獲得したが、事前にIBFを獲得し実質的に統一王者であるとしてスーパー王者と認定された。その後、スーパー王座は、マルガリートに勝ったシェーン・モズリーへの移動を認めている。2009年2月13日、ライト級スーパー王者ネート・キャンベルが試合前計量に失格して、WBAスーパー、WBO、IBFのライト級王座が同時に空位になった。WBOはランキング2位のファン・マヌエル・マルケスと3位のファン・ディアスで空位の王座決定戦を行うことにした。そこでWBAも、その試合を空位のスーパー王座決定戦として認定した。1998年、各階級にそれぞれ「歴史的に議論なきチャンピオン」を一人ずつ選んだ。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: 女子部門の設立

2004年に女子部門である「WBA Women's」を設立。同年4月8日にはヴァイア・ザガナスがWBA初の女子世界王者となる。通常女子ボクシングの世界タイトルマッチは2分10Rで行われるが、WBAルールでは3分12Rも認められる。ただし最終判断は各コミッションに委ねられており、1R3分の試合はネバダ州など少数のコミッションでしか認められていないため3分12Rのタイトルマッチはあまり実施されない。当初はWBA女子ランキングも当然のごとく設けられていたが、複数階級に同一選手が重複ランクされるなど不手際も多く、正しく機能しないまま2009年辺りからランキングも発表されなくなり一度消滅し、2012年に復活したが相変わらず不手際が目立ったままで更新も不定期となっている。他団体のランクや直近の戦績などで挑戦資格のある選手を決めている状態にあり、指名挑戦者決定もままならず暫定王者も増加している。
Title: 世界ボクシング協会 (World Boxing Association)
Section: WBAルール

WBA認定試合におけるルールの特徴は以下のとおり。スリーノックダウン制（1ラウンド中に3度のダウンがあった場合、自動的にノックアウトが成立する。ただしアメリカではフリーノックダウン制）。ノックダウンした選手はゴングに救われない（ダウンのカウント中に3分を経過してもカウント続行。当然、10カウント以内に立ち上がって試合続行に応じられない場合はノックアウトが成立する）。以前は最終回のみゴングに救われていた。偶然のバッティングにより試合続行不能となった場合、4回までは引き分け（王座の移動は無し）。5回以降は、ストップしたラウンドを含めた採点（負傷判定）により勝敗を決する。試合中に採点を公表する「オープン・スコアリング・システム」は採用していない（1990年代末に試験採用していた）。どちらかに10点満点をつけるテン・ポイント・マスト・システム（10点法）。どちらかに満点未満をつける日本で言うところの「ラウンド・マスト・システム」。ジャッジがつけられるレフェリーによる減点前の最小点は7点。2007年以降は主に南米諸国で採用されているハーフポイント（10-9.5のように0.5ポイント刻みで判定を示す）を試験採用中（日本やアメリカなど一部の国では不採用）。
Title: ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (Port Authority of New York and New Jersey)
Section: abstract

ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社（ニューヨーク・ニュージャージーこうわんこうしゃ、英語: Port Authority of New York and New Jersey）は、ハドソン川をはさんでニューヨーク・ニュージャージーの両州にまたがるニューヨーク・ニュージャージー港とその周辺地域の交通インフラを管理・運営している港湾公社である。頭文字を取ってPANYNJとも表記される。また日本語では、「ニューヨーク・ニュージャージー港湾局」、「ニューヨーク・ニュージャージー港湾管理委員会」といった訳語例や、カタカナ書きの「ニューヨーク・ニュージャージー・ポートオーソリティ」という表記も見られる。港湾公社は両州の合意のもとに1921年に設立された。ニューヨーク・ニュージャージー港湾地域はリバティ島に立つ自由の女神像から40km以内の地域と定義され、その面積は3,900km²におよぶ。ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社が管理・運営する施設は多岐にわたる。ニューアーク・エリザベス港海運ターミナルをはじめとするニューヨーク・ニュージャージー港のターミナルはニューヨーク・ニュージャージー港湾公社の管理下に置かれている。また、同港湾公社はジョン・F・ケネディ国際空港をはじめとするニューヨーク周辺の5つの空港を管理・運営している。さらに、ハドソン川に架かる橋、ハドソン川の下をくぐるトンネル、ポート・オーソリティ・バスターミナル、パストレインも同港湾公社が管理・運営している。同港湾公社が管理・運営する施設の警備には、約1,600人の警官を抱える独自の警察組織、ポート・オーソリティ警察があたっている。また、ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社は、港湾地域内の土地開発会社との合弁で、不動産開発も手がけている。
Title: ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (Port Authority of New York and New Jersey)
Section: 運営形態

ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社のトップには、ニューヨーク・ニュージャージー両州知事が合同で立っている。両州知事はそれぞれの州の上院議員の承認のもとに、各6人ずつ（合計12人）の委員を選出する。委員の任期は6年である。また、委員は無給である。知事は同じ州から選出された委員に対してのみ拒否権を発動することができる。例えば、ニューヨーク州知事はニューヨーク州選出の委員に対しては拒否権を発動できるが、ニュージャージー州選出の委員に対しては発動できない。委員会の会議は一般に公開されている。委員の多くはビジネス界の大物か政治ブローカーで、知事との関係を緊密にしておくことを目的として参加している。これとは別に、日々の業務に責任を負い、港湾公社のポリシーを施行する役割を果たす人物として、委員会はエグゼクティブ・ディレクターを選定する。財務面では、港湾公社は課税権を有しておらず、また州政府や地元自治体政府の税収も一切使われていない。港湾公社の主な収入源となっているのは施設の賃貸料、橋やトンネルの通行料、通勤電車の運賃である。