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Title: サービス (Service & Food Workers Union)
Section: 各国の状況
Subsection: 日本

=日本においてサービスという言葉を最初に使ったのは、日本自動車会社の社長石沢愛三である。大正末期に米国を視察した際、米国の自動車販売に「サービス・ステーション」が大きな成果を上げていることを知り日本でもサービス・ステーションを広めようとする。帰国後、取引先関係各社にはがきをだす。文面は「今般、当社は完全なるサービス・ステーションに依り顧客本位の御便宜を計ることに相成り候」。これに対し、「サービス・ステーションという便利なものが到着した由、至急届けてもらいたい」との回答が多数返ってくる。これに困った石沢はサービス・ステーションの和訳を試みるが、辞書には、サービスとは奉仕的なるものとの記述のみであり、外国人にきいても要領を得なかったので、使うのをやめたという。その後、1925年（大正14年）、フォード自動車が横浜に工場を置き操業を開始。米国フォード社自身が「サービス第一主義」を掲げ、フォード・モデルT全盛であったこともあり「サービス・エンジニヤー」を「プロダクション・エンジニヤー」以上に尊敬の対象としたほどで、全世界にサービス網を構築し安心して使用できることを訴求することが販売における重要なポイントであるとしていた。1927年（昭和2年）には日本GMが大阪工場の操業を開始。それぞれの会社が各府県に一箇所はディーラーを置き活動する。このような自動車関連海外資本の日本進出による諸活動が日本でのサービス概念の形成に大きく影響している。また特にGMは、英国資本のライジングサン石油と共に日本にガソリンスタンドを大量設置したことも欧米型サービスの地方への普及に貢献した。しかし、このようなサービスは当初より顧客本位を謳いながらも、海外現地法人下での活動では親会社本位が現実であり、ディーラーに多くのしわ寄せがなされ、原則各府県一箇所のディーラーが10年程で300程が契約されているところにその厳しさがあらわれている。
Title: サービス (Service & Food Workers Union)
Section: 各国の状況
Subsection: 日本

=日本においては、「サービス」という語を「奉仕」、「無料」、「値引き」、「おまけ」というような意味で用いていることも多く、誤解を招く要因となっている。かつては、生産技術、生産管理、商品の品質管理のレベルが低く、不良品の発生率も高かった。このため、メーカーや販売店は不良品を新品と交換する、修理・交換部品を無料にする、修理代金を無料にするといった活動や、販売後のケアを無償とせざるを得なかった。また、人件費が低かったこともあり、商品の販売による売り上げさえ確保できれば、こういった修理や販売後ケアを無料にしてもコスト面で折り合いが付いた。その後、販売競争が激しくなっても、販売価格は据え置きでサービスが無料という形態は続いた。むしろ、サービスが無料という点は、販促のための方策でもあった。製造業や流通業の立場からでも「顧客は値引きを求めている」という解釈を行い、顧客が実際に求めているか否かに関わりなく、各種サービスを無料にすることが行われていた。営業職側も、営業調査やマーケティング調査を怠り、安易な値引き路線やおまけ付与という営業活動が慣習化されていた。100円均一の回転寿司や100円ショップ、1000円均一の理髪店などが優れたビジネスモデルとして顧客の人気を獲得している一方、技量の優れた職人が握る寿司屋や丁寧に対応する理髪店、美容院もまた同様に支持されていることから、顧客はサービスの差を理解しているとも判断されている。
Title: サービス (Service & Food Workers Union)
Section: 各国の状況
Subsection: 日本

=サービス業（サービス産業）はサービスを取り扱う産業のことであるが、その範囲は、使用される状況や資料によって異なる。広義のサービス業は、第三次産業と同義である。例えば、第637回統計審議会では、「第一次産業、第二次産業に含まれないその他のもの全てを第三次産業として、サービス産業としている」とある。また、経済産業省産業構造審議会サービス政策部会の中間報告書では、「サービス産業は第三次産業と同義で、エネルギーや通信、運輸や卸・小売等も含む」とある。また、形のない財をサービスと呼ぶことから、形のある財を取引する卸売業・小売業を除いた第三次産業を指して、サービス業と呼ぶこともある。狭義のサービス業は、第三次産業をいくつかに分類したときに、その分類に当てはまらないもの全てを総称して呼ぶ。そのため、「○○以外」という表現を用いないで、狭義のサービス業を定義することは不可能である。日本標準産業分類では、第三次産業のうち、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、公務に分類されないものを指す。学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された。
Title: サービス (Service & Food Workers Union)
Section: 各国の状況
Subsection: 日本

=2002年の日本標準産業分類改訂により、「サービス業」は見直しが行われ、分割や他の産業との統合が行われた。その結果、以前の分類とは内容が異なっており、時系列での比較には注意が必要となる。大分類として新しく起こされたものを挙げると、宿泊業が飲食業と統合され、「飲食店、宿泊業」となった。従来のサービス業から「医療、福祉」が分割、大分類となった。同じく、「教育、学習支援業」が分割、大分類となった。協同組合が郵便局と統合され、「複合サービス事業」となった。統計の産業分類は日本標準産業分類に準じるため、順次新分類に移行している。ただし、数年おきの大規模な調査では新分類で調査を行っていなかったり、自治体の統計では2002年改訂以前の分類によっているものもある。
Title: 恵民署 (Hyeminseo)
Section: abstract

恵民署（ヘミンソ）は、朝鮮王朝時代に設置された官庁・医療施設（病院）。一般庶民の病気治療や、薬剤の調合・販売を目的とした。従六品衙門。
Title: 恵民署 (Hyeminseo)
Section: 制度

1392年（太祖元年）、高麗の制度を継承して恵民庫局が設置された。1414年（太宗14年）に恵民局と名を改めたのち、1466年（世祖12年）に恵民署に改称された。1882年（高宗19年）に廃止された。官員は、他官が兼任する提調1名、主簿・医学教授・直長・奉事・医学訓導各1名と、賛奉4名が置かれた。そのうち採用試験の最高得点者と、直長以上の官員の中の1名が久任員であり、そのほかは遞兒職であった。恵民署は活人署 (ko:활인서) と同様、王の恵沢を庶民に施すという趣旨の機関であったが、「恵沢」が及ぶのは漢陽付近の民衆のみという限界があった。恵民署と活人署を併せて「両医司 (ko:양의사) 」とも称した。恵民署の他にも、内医院 (ko:내의원) （宮中の医療施設）・典医監 (ko:전의감) （医者の選抜・教育や薬剤の管理など）という官署が設置されている。これら三つの医療官署を合わせて「三医司」 (ko:삼의사) という。
Title: 恵民署 (Hyeminseo)
Section: 構成

吏曹の書史(서리)2人付属。続六典で恵民署の書史を書院(서원)に降格させ1人になった。医女が31人いた。医女は八道(地方)の邑婢(읍비)から秀麗なものを選んだ。
Title: 日本プロ野球選手会 (Japan Professional Baseball Players Association)
Section: abstract

日本プロ野球選手会（にほんプロやきゅうせんしゅかい、英語：Japan Professional Baseball Players Association、略称：JPBPA）は、日本野球機構（NPB）に参加するプロ野球球団に所属するプロ野球選手を会員とする日本の団体である。団体の性格に合わせて労働組合と一般社団法人の2法人が登記されている。労働組合日本プロ野球選手会 - 選手の待遇改善や地位向上など要求に基づいて団結し、団体交渉を行う。以下労働組合選手会と記す。一般社団法人日本プロ野球選手会 - 野球全体の発展を目的とする社会活動を行う。以下社団法人選手会と記す。実質的にはどちらも同一会員による同一組織で、同一団体が制度上2つの形態を有するものであり、本項目は両方を扱う。NPB選手の内、日本国籍を有する選手は原則として全員が会員となっている。が、選手兼任監督については監督が管理職として扱われるため、労働組合から脱退して社団法人にのみ加入する形となる。中央2組織の他に日本プロ12球団に置かれる球団選手会がある。
Title: 日本プロ野球選手会 (Japan Professional Baseball Players Association)
Section: 概要

労働組合選手会は選手の待遇改善、地位向上を目指し、社団法人選手会は野球全体の発展を目的として、野球教室やチャリティー活動などを展開している。それらに加え、「退団金共済制度」が制定されており、毎年10か月分任意の額を積み立て、引退時に利息をつけて返金する制度がある。2023年5月現在、労働組合会長は會澤翼（広島東洋カープ, 2021年12月 - ）、社団法人理事長は丸佳浩（読売ジャイアンツ, 2021年12月 - ）が務める。なお、労働組合選手会は、日本労働組合総連合会（連合）、全国労働組合総連合（全労連）、全国労働組合連絡協議会（全労協）のいずれのナショナルセンター・労組間共闘組織にも属しない中立の労働組合である。球団オーナー側からは、選手個人は税法上個人事業者と扱われるため、「正式な労働組合ではない」との声もあったが、1985年に東京都地方労働委員会（現・東京都労働委員会）に労働組合として認定され、労働組合として法人登記されており、プロ野球再編問題の際、日本野球機構を相手取って合併を行わないよう求めた仮処分申請において、東京高裁は労働組合法上の団体交渉権を有すると判断している（申請そのものは棄却）。
Title: 日本プロ野球選手会 (Japan Professional Baseball Players Association)
Section: 歴代会長・理事長

球団名はそれぞれ就任当時の在籍球団
Title: 日本プロ野球選手会 (Japan Professional Baseball Players Association)
Section: 沿革

1946年11月3日 - 任意団体として日本野球選手会発足。1947年4月14日 - 選手と経営者の対等な立場を確約し、選手の人権保障と自由を謳った憲章を宣言。あわせて10年選手制度を導入。1980年8月15日 - 社団法人として法人格取得（社団法人日本プロ野球選手会設立）。1983年7月23日 - 選手会臨時総会に於いて労働組合結成の方針が決定される。前年1982年オフに不当解雇された高橋博士（ロッテ）への支援活動を契機として、中畑清（巨人、のち選手会長）を中心に進められた。事務局長には前日本ハムの西井敏次が就く。1984年7月21日 - 労働組合法外の組織として労働組合日本プロ野球選手会発足1985年11月5日 - 東京都労働委員会から労働組合として認定。1985年11月19日 - 法人登記をして労働組合日本プロ野球選手会発足。ストライキ権を取得。各12球団の選手会も傘下の組合組織となったが、ヤクルトスワローズ選手会は親会社の意向により脱会。1986年 - 同年から選手会・読売テレビとの共同で「プロ野球12球団インドア競技大会」（現・超プロ野球 ULTRA）をシーズンオフに開催。1989年 - ヤクルト選手会が復帰。1992年 - かねてからNPBに要求してきたフリーエージェント制度が、この年の日本シリーズ終了後からNPBで施行。2004年 - 球団合併阻止→新球団加盟促進を要求し初のストライキを決行。詳細はプロ野球再編問題やプロ野球ストライキを参照のこと。2012年10月19日 - 社団法人選手会が一般社団法人への移行を認められる。2016年5月 - 熊本地震復興支援活動として、日本プロサッカー選手会と共同でチャリティーオークションを実施。2020年4月8日 - 年頭から日本国内で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることを背景に、選手会への参加選手による「新型コロナウイルス感染症：拡大防止基金」への支援を「READYFOR」（日本最大級のクラウドファンディングサービス）を通じて7月2日まで実施。2020年6月15日 - 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本高等学校野球連盟（日本高野連）が第102回全国高等学校野球選手権大会と全ての地方大会を中止したことを背景に、選手会に参加している支配下登録選手全員からの寄付金（総額1億円）を日本高野連に贈呈することを発表。地方大会の代替措置として都道府県高野連が独自に開催する大会や、2021年以降の地方大会などの運営を支援するための寄付で、贈呈された寄付金は日本高野連を通じて全都道府県の高野連へ均等に配分される。
Title: 日本プロ野球選手会 (Japan Professional Baseball Players Association)
Section: 現在の役員
Subsection: 労働組合「日本プロ野球選手会」役員

2023年12月7日就任
Title: 日本プロ野球選手会 (Japan Professional Baseball Players Association)
Section: 現在の役員
Subsection: 一般社団法人「日本プロ野球選手会」役員

2023年12月7日就任
Title: 日本プロ野球選手会 (Japan Professional Baseball Players Association)
Section: 各球団選手会役員

2024年の役員。
Title: 日本プロ野球選手会 (Japan Professional Baseball Players Association)
Section: プロ野球構造改革協議会

2004年、2回目のストライキを回避した時に、選手会と日本プロ野球組織 (NPB) が結んだ合意事項に、この協議会を設置して、時間をかけて各課題を徹底的に話し合うことが盛り込まれた。主な改革の状況、課題セ・パ両リーグの交流戦が実現。ドラフト改革は、高校生と大学・社会人の二回に分けて行う分離ドラフトを実施。→2008年ドラフト以降は再び一括開催に戻っている。大学・社会人の自由獲得枠が2枠から1枠へ。→自由獲得枠が1枠になった際に名称を「希望枠」に変更。2008年ドラフト以降は希望枠も完全撤廃となり、1位指名は全て入札制となった。年俸一億円以上の選手の減俸制限が、30%から40%に緩和。プロをめざす選手の受け皿を拡大するための育成枠を新設。フリーエージェント権（FA権）取得年数は、現行の9年のまま。→ドラフト自由獲得枠撤廃に伴い最短7年に短縮。詳しくはフリーエージェントの項を参照。フリーエージェント (FA) 資格取得に必要な登録日数に算入できる上限を30日から60日に増やす譲歩案を日本プロ野球組織 (NPB) が提示したが、選手会側は、投手については90日とすることなどを求め、合意に至らなかった。2006年オフのオリックスの中村紀洋の契約更新問題を受けて、戦力外となる選手の扱いなどに関するルールを明確化するように要求した。
Title: 全日本仏教青年会 (All Japan Young Buddhist Association)
Section: abstract

全日本仏教青年会（ぜんにほんぶっきょうせいねんかい）は、日本の仏教諸宗派によって合同で設立された伝統仏教を代表する仏教青年団体。略称は全日仏青、英略称はJYBA。
Title: 全日本仏教青年会 (All Japan Young Buddhist Association)
Section: 概要

全日本仏教青年会（JYBA）は、1977年に設立された、日本全国の宗派・地域の垣根をこえて活動する仏教青年団体である。現在、9宗派の(天台宗・金峯山修験本宗・和宗・真言宗・浄土宗・融通念仏宗・臨済宗・曹洞宗・日蓮宗)全国青年会と4地域の仏教青年会が参加加盟している。また、世界仏教徒青年連盟（WFBY）唯一の日本センターでもあり、全世界の仏教徒と交流を深めつつ、仏教文化の宣揚と世界平和の進展に寄与することを目指している。
Title: 全日本仏教青年会 (All Japan Young Buddhist Association)
Section: 加盟団体
Subsection: 宗派全国仏教青年会

天台仏教青年連盟金峯山青年僧の会和宗仏教青年連盟全真言宗青年連盟全国浄土宗青年会融通念仏宗青年会臨済宗青年僧の会全国曹洞宗青年会全国日蓮宗青年会
Title: 全日本仏教青年会 (All Japan Young Buddhist Association)
Section: 加盟団体
Subsection: 地域(都道府県)仏教青年会

埼玉県佛教青年会神奈川県佛教青年会大阪府佛教青年会(一社)神戸青年仏教徒会
Title: Conets (CoNETS)
Section: abstract

CoNETS（コネッツ、英語: 'Connecting to the Next Education for Teachers and Students'、略称:CoNETSは、2013年9月、日本の教科書出版社12社とシステム開発企業日立ソリューションズが設立した、小学校・中学校・高等学校のデジタル教科書を推進するためのコンソーシアム。
Title: Conets (CoNETS)
Section: 概要

大日本図書、実教出版、開隆堂出版、三省堂、教育芸術社、光村図書、帝国書院、大修館書店、啓林館、山川出版社、数研出版、日本文教出版、日立製作所、第一学習社の14社で構成される。教科書出版社13社は各々、国語、算数(数学)、理科、社会、歴史、地図、音楽などの教科でトップのシェアを持っている。教科書配信プラットフォームを開発しており、この仕組みは13社以外の教科書出版社も利用できる。EPUB3をベースとしたデータ形式を採用し、iPad、Windows 7、Windows 8のビュアーも提供する。
Title: Conets (CoNETS)
Section: 沿革

2013年9月5日CoNETS設立総会2013年12月20日立命館小学校と実証実験を開始2014年5月21日第5回 教育ITソリューションEXPO(EDIX)に出展2014年9月17日EDUPUB Tokyo 2014で技術発表2016年4月28日第一学習社の参画を発表
Title: 俳人協会 (Association of Haiku Poets)
Section: abstract

俳人協会（はいじんきょうかい）は、日本の俳句団体。1961年、現代俳句協会から有季定型派の俳人が分離するかたちで設立。初代会長は中村草田男。俳句文芸の創造的発展とその普及を図ることを目的とし、俳句文芸に関する調査研究、俳句大会や講演会・研究会の開催、俳人・俳文学者の顕彰、会報（『俳句文学館』）の発行などの事業を行う。1971年に社団法人に改組。1976年、俳句専門の図書館である俳句文学館を設立、その運営にあたっている。代表理事二名のうち、現会長は大串章、現理事長は能村研三。会員数は15000人（2013年12月現在）。入会には所属結社からの推薦を必要とする。
Title: 俳人協会 (Association of Haiku Poets)
Section: 歴代会長

中村草田男（1961年 - 1962年）水原秋桜子（1962年 - 1978年）大野林火（1978年 - 1982年）安住敦（1982年 - 1987年）沢木欣一（1987年 - 1993年）松崎鉄之介（1993年 - 2002年）鷹羽狩行（2002年 - 2017年）大串章（2017年 - ）
Title: 俳人協会 (Association of Haiku Poets)
Section: 俳人協会の賞

俳人協会賞俳人協会新人賞俳人協会評論賞俳人協会評論新人賞俳句大賞俳人協会新鋭評論賞
Title: 俳人協会 (Association of Haiku Poets)
Section: 俳句文学館

俳人協会の発意により、1976年3月、東京都新宿区百人町に竣工された俳書専門図書館。俳句に関する資料の収集・保存・展示・閲覧を主な目的とする。建物は地上4階、地下3階で、1、2階に俳人協会の事務室がある。蔵書は2011年時点で句集54000冊、俳誌331000冊以上を数える。
Title: バマコ・アリョン・ブロンダン・ベイヤ平和維持学校 (École de maintien de la paix Alioune Blondin Beye)
Section: abstract

バマコ・アリョン・ブロンダン・ベイヤ平和維持学校（バマコ・アリョン・ブロンダン・ベイヤへいわいじがっこう、フランス語：École de maintien de la paix Alioune Blondin Beye de Bamako）は、マリ共和国バマコに所在する、主に戦術級の平和維持活動業務の為にアフリカ諸国の軍士官や警察官および文民・民間人に教育訓練を施すセンターで、1999年に設立された。学校名にはマリの政治家・弁護士でアンゴラ内戦の停戦交渉を主導したアリョン・ブロンダン・ベイヤ（fr:Alioune Blondin Béye）に因んでいる。
Title: バマコ・アリョン・ブロンダン・ベイヤ平和維持学校 (École de maintien de la paix Alioune Blondin Beye)
Section: 概要

バマコ・アリョン・ブロンダン・ベイヤ平和維持学校は2つあるネットワークの一つを構成している。第一に、西アフリカ諸国経済共同体加盟国であるナイジェリアにある国防大学校が戦略級を担当しており、これを補完すべく、ガーナには実務級を担当するコフィ・アナン国際平和維持訓練センターが、そして戦術級を担当する本校の以上3つのセンターが設けられている。第二に、アフリカ平和維持訓練協会（African Peace Support trainers Association、APSTA）の一つである。教育の枠組みは国際連合、アフリカ連合、その他地域機関すべての平和維持活動に参加できるようにしている。フランス語圏では唯一となるセンターであるが現実的な需要に応えるため、授業は多国籍な平和維持活動に対応し英語とフランス語の二言語が使用されている。これはアフリカ大陸に置かれたPKOセンターの中では本校のみの特徴となっている。日本語訳では他にマリ平和維持学校やバマコ平和維持学校とも呼称される。
Title: バマコ・アリョン・ブロンダン・ベイヤ平和維持学校 (École de maintien de la paix Alioune Blondin Beye)
Section: 歴史

学校はフランスの軍事協力の枠組みで開始され、1999年にフランスとコートジボワール間での初期の協力関係から生み出された。これは最初、コートジボワール中部のヤムスクロ近郊にあるザンバックロ（fr:Zambakro）に置かれていた。そこでは主に旅団級ならびに大隊級本部の参謀士官あるいは軍人監視員など約600人が訓練を受けた。しかし、コートジボワール国内の情勢悪化により協力活動は中断に追い込まれたため、代替地としてマリ共和国が選ばれ再開される。約半年の活動中断期間を経て、平和維持学校はマリの首都バマコから60km離れた場所にあるクリコロ駐屯地（camp de Koulikoro）で再開される。学校は国際社会の参加を得て、2007年4月にバマコで最新式の施設が建設される（建設資金800万ユーロの内訳はフランス32％、マリ23％、オランダ13％、ドイツ13％、カナダ9％、スイス4％、イギリス3％、デンマーク2％、アメリカ合衆国1％）。移設時点で本校はマリ共和国の正規の学校となっており、国防・退役軍人大臣が管轄している。運営資金は多国籍かつ自律的であることを基調とし、学校長には関係国から代表が迎えられ、マリ軍の将軍も就いている。開校以来、2007年5月までに2週間から4週間程度に及ぶ実習課程を経て約1,800人の士官を養成した実績がある。教育内容には参謀演習、ECOWAS待機旅団の訓練・評価、武装解除・動員解除・社会復帰、民軍協力、人道法等に関わるワークショップなどがある。2007年に国際連合の活動中に飛行機事故で殉職した弁護士アリョン・ブロンダン・ベイヤを記念して学校名が改称されている。また、2009年に日本はアフリカにあるPKOセンターの能力強化に乗り出し、本校も含めて5箇所のセンターに総額1,450万ドルの資金援助を行い、更に講師として自衛官を派遣している。パートナーにはマリ共和国を中心に、アルゼンチン、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、日本、オランダ、イギリス、スイス、西アフリカ諸国経済共同体の11の国と機関が連ねている。
Title: 日本建設機械工業会 (Japan Construction Equipment Manufacturers Association)
Section: abstract

一般社団法人日本建設機械工業会（にほんけんせつきかいこうぎょうかい、略称：CEMA、英語表記：Japan Construction Equipment Manufacturers Association.）は、日本の建設機械製造企業をおもに会員とする業界団体。
Title: 日本建設機械工業会 (Japan Construction Equipment Manufacturers Association)
Section: 所在地

〒105-0011東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館内2階
Title: 日本建設機械工業会 (Japan Construction Equipment Manufacturers Association)
Section: 沿革

1990年社団法人日本産業機械工業会より分離独立して設立
Title: 日本建設機械工業会 (Japan Construction Equipment Manufacturers Association)
Section: 関連団体

日本産業機械工業会日本建設機械化協会
Title: 全国日豪協会連合会 (National Federation of Australia Japan Societies)
Section: abstract

全国日豪協会連合会（ぜんこくにちごうきょうかいれんごうかい、National Federation of Australia Japan Societies）は、オーストラリアにある日豪協会の連合組織である。オーストラリアにある16の日豪協会を代表組織として活動している。首都特別地域Australian-Japanese Association of the NT Inc.クイーンズランドAustralia Japan Society - Far North QueenslandAustralia Japan Society - TownsvilleAustralia-Japan Society Sunshine CoastAustralia Japan Society - Qld IncNew South WalesAustralia Japan Society - New South WalesAustralia-Japan Society of Coffs HarbourCowra Japan SocietyAustralian Capital TerritoryAustralia Japan Society - CanberraVictoriaAustralia Japan Society - Victoria IncTasmaniaAustralia Japan Society (Tasmania) IncSouth AustraliaAustralia Japan Association of South AustraliaJapan Australia Friendship AssociationWestern AustraliaAustralia Japan Society - PerthAustralia Japan Society - BroomeAustralia-Japan Society - Bunbury
Title: 情報サービス産業協会 (Japan Information Industry Association)
Section: abstract

一般社団法人情報サービス産業協会（じょうほうさーびすさんぎょうきょうかい, JISA）は、日本を代表するシステム・インテグレータや有力ソフトウェア開発企業、シンクタンクを中心として、主要な情報サービス企業567社で構成する業界団体である。1984年に、（社）日本情報センター協会と（社）ソフトウェア産業振興協会の両協会が合併して発足した。
Title: 情報サービス産業協会 (Japan Information Industry Association)
Section: 活動内容

業界各社の経営や技術の高度化、国際交流、社会全般における情報化の推進等、高度情報化社会の実現をとおして社会に貢献することを目的とし、次のような活動をしている。 (1) 情報サービス産業の振興に関する調査研究(2) 情報関連技術の研究開発の促進(3) ソフトウェアの開発及び利用の促進(4) 情報サービス産業に関する国際交流の促進(5) 情報サービス産業に係る行政施策に関する建議(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業
Title: 情報サービス産業協会 (Japan Information Industry Association)
Section: 歴代会長
Subsection: 第6代会長

棚橋康郎（たなはしやすろう）（新日鉄ソリューションズ代表取締役会長）略歴は以下のとおり。1941年 岐阜県生まれ1963年 慶應義塾大学経済学部卒業1963年 富士製鐵（現・新日本製鐵）入社1995年 新日本製鐵取締役エレクトロニクス情報通信事業部長1997年 新日本製鐵常務取締役2000年 新日鉄情報通信システム代表取締役社長2001年 新日鉄ソリューションズ代表取締役社長2003年 新日鉄ソリューションズ代表取締役会長2005年 情報サービス産業協会会長（第6代）棚橋は会長就任に際してマスコミのインタビューに応え、「情報交換や経営者間の懇親が目的の全てでは、いわば仲良しクラブ。経営者が貴重な時間を割いて参加し、加盟するには、本来の目的に立ち戻らなければならない。」と苦言を呈している。１人物名古屋千種区に生まれる。幼少時代は岐阜県大垣市の興文小学校・興文中学校で過ごし、その後愛知県立明和高校を経て、慶応義塾大学経済学部に入学し、加藤寛ゼミで学んだ。物事には前捌きで捌いてよい問題もあるが、原点に回帰して構造的に取り組まねばならない問題があることをしっかり認識し、後者については労を惜しんではならない教わった。卒業後は日本経済の心臓部に近い基幹産業・製鉄業を志し、富士製鉄（現日本製鉄）に入社した。入社後、経営企画部・販売管理部・総務部など製鉄事業の企画管理畑を歩んだが、取締役就任後はバブル崩壊を受け、手を広げ過ぎた新規事業の選択と集中を決断し、整理撤退すべき事業（半導体事業・シリコンウエハ事業）からの撤退と残すべき事業（情報通信事業・新素材事業）の育成強化を陣頭指揮した。その後、子会社の新日鉄情報通信システム（株）社長に就任し、翌年、新日鉄の情報通信事業部を本体から切り離して統合し、新日鉄ソリューションズ（現日鉄ソリューションズ）を発足させ、初代社長に就任した。事業統合した翌年には東京証券取引所１部に上場を果たした。その間、経団連情報通信委員会情報化部会長、JISA（情報サービス産業協会）会長を引き受け、ITの黎明期における社会のIT利活用の普及・促進やそれを支える情報システム産業界のレベルアップを主導し、同産業を自他ともに認める21世紀の基幹産業に構造改革する啓蒙活動に尽力した。政府の産業構造審議会・国民生活審議会・住民基本台帳推進協議会などの委員としてITの視点から情報発信し、貢献した。折からのコーポレートガバナンス強化に資するため、（株）インターネットイニシアティブ、村田製作所（株）、横河電機（株）、（株）燦ホールディング、縄文アソシエイツ（株）などの要請にこたえ、社外取締役を務めた。２来歴1941年名古屋市千種区に誕生1953年大垣市立興文小卒1956年大垣市立興文中卒1959年愛知県立明和高卒1963年慶応義塾大学経済学部卒、富士製鉄（現日本製鉄）入社1979年新日本製鉄経営企画部製鉄事業企画室課長1983年同社関連事業部鉄鋼加工事業課長1987年同社名古屋製鉄所総務部長1989年同社経営企画部長1993年同社機材部長1995年同社取締役情報通信事業部長経団連情報通信委員会情報化部会長1997年同社常務取締役新規事業全般管掌2000年新日鉄情報通信システム社長2001年新日鉄ソリューションズ（現日鉄ソリューションズ）を設立し、初代社長2002年同社を会社発足後１年にして、東京証券取引所1部に上場2003年同社会長2005年社団法人情報サービス産業協会第6代会長2007年新日鉄ソリューションズ相談役2009年同社相談役退任2003年以降2019年にかけて（株）インターネットイニシアティブ社外取締役村田製作所（株）社外取締役横河電機（株）社外取締役（株）燦ゴールディングズ社外取締役（株）縄文アソシエイツ社外監査役西安交通大学栄誉教授３著書など「新規事業の哲学」NTT出版から上梓・・日本製鉄・日鉄ソリューションズ時代の体験をまとめた新規事業成功の要諦雑誌「財界」に『わたしの「敵対的M＆A」考』を4回にわたって寄稿・・2,006年当時、TOB時代の到来ともいえるM＆A案件の多発に戸惑い、立ち竦むう経営者を鼓舞する目的で持論を展開したもの４賞罰経済産業大臣表彰（社会のＩT化促進に貢献）
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: abstract

日本郵政公社労働組合（にっぽんゆうせいこうしゃろうどうくみあい、英語：Japan Postal Workers' Union、略称：JPU）は、1946年に全逓信従業員組合として結成され、2007年まで存在した日本の労働組合である。2007年10月22日に全日本郵政労働組合（全郵政）と統合して、現在では日本郵政グループ労働組合（JP労組）となった。
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: 概要

本部：東京都文京区後楽1-2-7 全逓会館内委員長：菰田義憲副委員長：竹内法心、書記長：難波奨二日本郵政公社職員および日本郵便逓送など、郵政関連会社に勤務する社員で構成されていた。旧名は、全逓信労働組合（ぜんていしんろうどうくみあい、略称：全逓（ぜんてい）、英語：Japan Postal Workers' Union、略称：JPU）で、日本労働組合総連合会（連合）に加盟していた。日本郵政公社の職員約26万人中、JPUの組合員数は約14万人で、組織率は50％超となっていた。また、日本郵政公社の労働組合の中では一番組合員数が多かった。約24万人の組合員を誇り、組織率も90％近くとなった時期もあった。発足以来の伝統的な左派組合で、全日本産業別労働組合会議（産別会議）や日本労働組合総評議会（総評）、日本官公庁労働組合協議会（官公労）、公共企業体等労働組合協議会（公労協）などで中核的、中心的組合であった。ただし、時代が下るにつれて労使協調路線へと向かっていった。
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: 概要
Subsection: 組合歌

全逓信労働組合選定『全逓歌』（作詞：横瀬藤一、作曲：江口夜詩）『同志（とも）よ大きな輪になって』（作詞：稲垣和市、作曲：細川潤一)キングレコードND132イメージソング『君がいるから』（小川まき）
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: 概要
Subsection: 組合歌

=（日本郵政グループ労働組合も参照）田辺誠（衆議院：日本社会党→社会民主党→民主党：1960-63年、67-93年、元日本社会党委員長、全逓群馬地区元委員長。）大出俊（衆議院：日本社会党→社会民主党：1963-96年、元郵政大臣、日本社会党元国会対策委員長、全逓本部書記長、元副委員長、元総評副議長、大出彰の父）竹田現照（参議院：日本社会党：1965-77年、全逓北海道地方本部書記長、参議院逓信委員長）案納勝（参議院：日本社会党：1974年-80年）大森昭（参議院：日本社会党：1977-95年、全逓中央副執行委員長、参議院逓信委員長）伊藤基隆（参議院：日本社会党→社会民主党→民主党：1995-2007年、全逓中央執行委員長）大出彰（衆議院：民主党：2000-05年）
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: 歴史
Subsection: 全逓の発足

戦後すぐの1946年5月、逓信省の職員で作る労働組合として全逓信従業員組合として戦後初の全国単一労働組合として結成され、初代委員長は土橋一吉が務めた。産別会議に加盟し、また二・一ゼネストにおいても、その中核的組合となる。だが1949年頃、日本共産党の影響を嫌う産別民主化同盟（民同）の民同派（全逓再建同盟）と左派（日本共産党系）に分裂。結局、民同派が主導権を握り、1950年の総評結成と共に、そこに加盟した。1949年6月1日の逓信省廃止と、郵政省及び電気通信省の発足に伴い、1950年に全国電気通信従業員組合（全電通、現在のNTT労働組合）を分離、全逓信労働組合と名称を変える。
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: 歴史
Subsection: 栄光と衰退

全逓は発足以来、激しい運動や権利闘争で数々の成果を上げており、権利の全逓と呼ばれ、公務員労働者の地位向上、ひいては労働者の地位向上や制度の見直しなど、寄与する面が大きかった。国労、日教組と共に、「総評御三家」と呼ばれたこともあった。だが時代が下るにつれ、組織の硬直化が目立ってきたとの指摘もある。宝樹文彦（1960年-1971年全逓委員長）委員長に就任した1960年には、スト処分で解雇された全逓役員に対し、当局が団体交渉拒否したことに対する3年越しの「団交再開闘争」に勝利し、1万7000人の非常勤職員の本務化闘争、4万人大増員要求闘争、特定郵便局の電話自動化反対闘争などを展開した。1961年の春闘では、結成以来初めて半日のストライキを実施、意図的に郵便物を滞留させる物だめ戦術の展開、奈良県、上市・下市局の電話自動化をめぐり大闘争を行ったが敗れた。1965年、全日本労働総同盟（同盟）傘下に右派組合が結集して全日本郵政労働組合（全郵政）を結成、組織拡大を始める。その中で郵政省の庇護の下、全郵政は全逓からの引き抜きを行い、また、全逓は組織防衛のために介入、妨害を行う。両者の介入、妨害などは熾烈を極め、時には暴力にも及んで逮捕者が続出した。この事態は1970年代後半になると沈静化してゆき、1978年から1979年にかけて行われた年賀状配達を混乱させた「反マル生闘争」 を最後に、1980年代に入ってからはあまり起こっていない。また、1979年4月28日に郵政省から前年から続いた反マル生闘争に対する「4･28処分」が出され、61名の組合員が免職にされた（2007年2月13日に処分無効の最高裁決定が出る）。これに伴い免職された組合員の生活保障を全逓が行うこととなり、組合の財政が傾くことが避けられなくなった。そこで同年10月28日の郵政省との「10･28確認」でそれまでの対決姿勢を転換する。さらに1982年の蒲郡大会における「30年総括」、その後の制度政策闘争で、徐々にではあるが労使協調へと寄っていった。1983年には、総評が実施した、社会党への選挙闘争資金集めである「'83政治決戦カンパ」で「憲法の精神からみても特定政党支持を機関決定することは間違いである」「組合員の政党支持の自由は保障すべきだ」との立場から、「特定政党への政治資金の臨時徴収」を拒否した（共産党系）組合員を除名。除名された組合員は、1982年6月12日に結成された郵政産業労働組合（郵産労、現在の郵政産業労働者ユニオン）に合流した。また連合結成に伴い、その時に離脱しなかった他の左派系組合も相次いで離脱、郵政全労協（郵政労働者ユニオンを経て、郵政産業労働者ユニオン）を組織した。これらの中で、全逓は当初、約24万人いた組合員を減らし続け、統合時には約14万人となった。下降の中一度だけ純増に転じたのは1978年の反マル生闘争の時のみである。組織減少には全郵政や郵産労への離脱以外にも、1985年の全逓会館事件に見られる、副業として多くのホテル建設に伴う巨額の負債を抱えたことや、加藤財政部長（当時）の組合予算流用事件など、相次ぐ不祥事などからくる組織不信が影響していると思われる。一方の全郵政は約2万2000人から最盛時には約9万人に増やしたが、統合直前には勧奨退職（早期退職制度）が影響して8万6千人に減少していた。名称は、2003年4月1日に郵政事業を日本郵政公社に移管するのに伴い、第58回定期大会以降の2004年6月23日に日本郵政公社労働組合とした。
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: 歴史
Subsection: 郵政民営化反対運動

2004年、首相の小泉純一郎は「改革の本丸」として郵政民営化に取り組み始める。JPUほか全郵政、さらに全国特定郵便局長会（全特）などの経営側の団体もそれぞれに反対活動を始めた（郵産労と郵政ユニオンは別に共闘している）。形だけではあるが「郵政民営化に反対する労組協議会」を設置して、初めてJPUと全郵政は同じテーブルに着いたが、お互いに過去の対立もあり、足並みは決して揃ったものとは言えなかった。その他にもこの労組協議会と全特と一般の呼びかけ人によって「郵便局ファンの会」が結成されて、集会を持つまでに至った。しかし、JPUと全郵政の支持団体であるはずの民主党も郵政改革自体には肯定的で、政治側と一体となった反対運動は取れなかった。結局、2005年8月8日に郵政民営化法案は参議院で否決され廃案になったものの、衆議院解散となり、9月11日の第44回衆議院議員総選挙で、小泉率いる自由民主党が圧倒的議席を取って圧勝。郵政民営化法案は国会を通過、成立した。
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: 歴史
Subsection: 全郵政との統一

全逓と全郵政はかつての鋭い対立から両者の関係は冷たく、現在でも昔のことを知っている40代、50代の組合員ではしこりが大きい。かつては「全逓労連」構想から、「ゆうせい労連」、「ニュー･ユニオン」など、名を変えつつも全郵政との統一を図る動きはあった。総評や同盟などが解散して結成した日本労働組合総連合会（連合）の傘下に両者が入って以後も、連合幹部からの斡旋はあったものの、まともな組織統一の話は長きにわたり出て来なかった。だが2000年、「全郵政との対立・抗争は終了、全郵政と一緒に21世紀を展望したい」と委員長が発言。両者の関係の雪解けへの方向を示したという意味で大きなものだった。そして、2006年2月8日全郵政中央委員会で、宮下委員長は「JPUとの組織統合も視野に入れた組織のあり方について検討を着手する」と述べ、初めて全郵政から組織統一に乗り出す発言があった。これは民営化後の組織運営を見据えたものであることと、公社からも圧力があったことは確かで、交渉の窓口を一本化したいとの狙いもある。双方ともに古参組合員は減少し、政治的にも連合傘下で民主党支持であることから統一へのハードルは低くなり、民営化まで1年と数ヶ月という時期になり、統一への準備が整ったとの認識ではないだろうか。全郵政は、組織統合にあたって、全郵政の「綱領」を基本に、自由にして民主的な労働運動の推進、JPUが自ら過去の運動の総括を行うなど4条件を示していた。JPUは、4条件を全て認め、過去の運動に対する総括で自らの運動を反省し、全郵政に謝罪するとともに「組織統合の障害となる大きな対立点はない、組織統合の実現に全力をあげる」（第121回中央委員会）ことを決めた。これを受けた全郵政は、JPUの過去の運動に対する総括について評価し、全郵政が主導権を持って「新たな踏み出し」を行うとした。62回全国大会決定に基づいて全郵政との協議を進めていくこととして、2007年6月に定期全国大会（於：沖縄県那覇市）を開催、97パーセントの運動方針賛成で組織統一を承認した。そして、同年10月22日に、民営化・新会社発足に合わせて、グランドプリンスホテル新高輪に於いて、午前に解散大会、午後に合併（統一）大会を開催して、組織統一を図った。両組合の地方組織も、2008年度終了までに統合が完了した。
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: 組織

本部組織大会中央委員会中央執行委員会書記局総務部（庶務、人事、部内福祉）企画部（運動企画、政治、共闘、労使関係、情報）政策部（事業政策、経営対策、人事労働条件、福祉施設）組織部（組織管理、非常勤対策、男女共同、国際）青年部輸送部（郵便輸送、日逓、郵送労）財政局（財政、会計処理）地方組織地方本部（詳しくは#地方組織を参照）都道府県単位の連絡協議会（詳しくは#地方組織を参照）地域、業種単位の支部職場単位の単位組合独立機関JPU総合研究所（JPU総研）：シンクタンク
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: 組織
Subsection: 地方組織

正式名称は日本郵政公社労働組合○○地方本部、略称はJPU○○地本。原則として1支社に1地本であった。これは対支社交渉に対応するためであった。また、連絡協議会の正式名称は日本郵政公社労働組合○○県連絡協議会、○○連協。元々は1府県単位（東京と北海道はさらに地域を指定して地区を設定した）で地区本部を形成していたが、組織改編で決議・執行機関ではない連絡協議会へ移行した。なお、北陸は全郵政が圧倒的に強い地域のために、地区本部を設けることができず、地方本部直轄だった。沖縄は沖縄支社との交渉の関係から、1県で1地本であった。この他、日本郵便逓送との交渉窓口として日逓対策部があった。北海道地方本部（札幌）以前は札幌、小樽、旭川、釧路に地区本部があった。東北地方本部（仙台）青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県に連絡協議会関東地方本部（さいたま）茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県に連絡協議会東京地方本部（港区）以前は東京中部、東部、南部、西北、多摩に地区本部があった。南関東地方本部（横浜）神奈川県、山梨県に連絡協議会信越地方本部（長野）新潟県、長野県に連絡協議会北陸地方本部（金沢）富山県、石川県、福井県が管轄。連絡協議会はなかった東海地方本部（名古屋）静岡県、愛知県、岐阜県、三重県に連絡協議会近畿地方本部（大阪）滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に連絡協議会中国地方本部（広島）鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に連絡協議会四国地方本部（松山）香川県、愛媛県、徳島県、高知県に連絡協議会九州地方本部（熊本）福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県に連絡協議会沖縄県本部（那覇）
Title: 日本郵政公社労働組合 (Japan Postal Workers' Union)
Section: 関連文献

全逓札幌二〇年史編纂委員会、1992、『全逓札幌二〇年史』、全逓信労働組合札幌地区本部
Title: 日本郵政グループ労働組合 (Japan Postal Group Union)
Section: abstract

日本郵政グループ労働組合（にっぽんゆうせいグループろうどうくみあい、略称：JP労組（ジェイピーろうそ）、英語：Japan Postal Group Union、略称：JPGU）は、日本郵政グループの社員で構成される労働組合である。日本労働組合総連合会（連合）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、ユニ・グローバル・ユニオン（UNI）に加盟している。
Title: 日本郵政グループ労働組合 (Japan Postal Group Union)
Section: 概要

日本郵政公社の職員で構成されていた、組合員数約13万7,000人の「日本郵政公社労働組合（JPU）〔旧：全逓〕」と約8万3,000人の「全日本郵政労働組合（全郵政）」の二大労組の統合によって誕生した。組合員数は約22万600人（発足時点）となっており、単一組織労働組合としてはNTT労働組合の約18万5,000人を抜き、国内最大となっている。将来的には、ユニオン・ショップを視野に、組合員数30万人達成を目指している。なお、発足から10年間は、地方本部も含め委員長・書記長両者のたすきがけ人事を実施し、その間に労組間の融和を進める方針である。日本郵政グループ内には、他に全労連と全労協に加盟している郵政産業労働者ユニオン等が存在する。
Title: 日本郵政グループ労働組合 (Japan Postal Group Union)
Section: 沿革

2007年10月22日 - 「日本郵政公社労働組合」と「全日本郵政労働組合」の統合により誕生（略称JP労組）。2010年 - 第22回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認として新人でJP労組初代書記長の難波奨二を擁立し初当選。2013年 - 第23回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認として新人でJP労組特別中央執行委員の定光克之を擁立するも落選。2016年 - 第24回参議院議員通常選挙比例区に民進党公認として難波奨二を擁立し再選。2019年 - 第25回参議院議員通常選挙比例区に立憲民主党公認として新人でJP労組中央副執行委員長の小沢雅仁を擁立し初当選。2022年 - 第26回参議院議員通常選挙比例区に立憲民主党公認として新人でJP労組中央副執行委員長の柴慎一を擁立し初当選。
Title: 日本郵政グループ労働組合 (Japan Postal Group Union)
Section: 機関紙

JP労組新聞（月二回刊）月の前半号は家庭直送版、後半号は職場配布版となっている。
Title: 日本郵政グループ労働組合 (Japan Postal Group Union)
Section: 福利厚生

旧2労組の共済活動を引き継ぐ形で、JP共済生協がある他、（株）郵愛で、損害保険（共済）事業を取り扱っている。
Title: 日本郵政グループ労働組合 (Japan Postal Group Union)
Section: 組織内議員

衆議院議員奥野総一郎（千葉9区）参議院議員小西洋之（千葉県）柴慎一（比例区）小沢雅仁（比例区）
Title: 劇団雲 (Kumo Theatre Company)
Section: abstract

劇団雲（げきだんくも）は、かつて存在した日本の劇団。1963年に結成され、1975年解散した。
Title: 劇団雲 (Kumo Theatre Company)
Section: 概要
Subsection: 現代演劇協会・「雲」の結成

1963年1月14日、芥川比呂志以下、「文学座」の中堅・若手劇団員29名は文学座に退団届を提出し、元文学座文芸部員で評論家の福田恆存と、財団法人「現代演劇協会」を設立し、同協会附属の「劇団雲」に全員参加することを表明した。福田は、「雲」結成を新芸術運動とし、「築地小劇場以来の新劇の亡霊を排し、新しい演劇の創造を目指す」をスローガンに掲げ、「これは単なる劇団の分裂ではない。より大きな構想を持った、芸術上の動きである」と語った。この集団脱退劇は、日本の演劇界始まって以来の大事件として多くのマスコミも関心を寄せた。脱退に至るまでの行動はすべて極秘裏に進められ、座の幹部の中村伸郎、杉村春子らは、まさに寝耳に水で、当日、1月14日に毎日新聞の朝刊が文学座の分裂をスクープするまで全くこの新集団結成の計画を感知できていなかった。「文学座」集団脱退の背景には、ベテランと中堅・若手陣とのズレがあったと言われる。1962年の『守銭奴』公演中、楽屋に、「演目の決定は劇団員の総意を反映させよ」「馴れ合いの配役反対」などと書かれた現状不満を訴える無署名のビラが張り出される事件が起こった。さらに、1960年の新劇合同訪中公演以降の劇団の左翼化傾向、政治運動への介入への反発も一因であった（俳優座や民藝などの当時の新劇はおおむね左翼に根ざしていたが、文学座は芸術至上主義を掲げ、もともとは政治的・思想的偏向にとらわれない劇団だった）。分裂が報じられた1月14日は、杉村主演による文学座の本公演『クレランバール』の公演中で、内田稔、新村礼子、谷口香ら「雲」の参加者からも数名がこの舞台に出演していた。そのため、文学座からの脱退及び「雲」の結成はまだ先に予定されていたのだが、毎日新聞が報じたことにより急遽その日のうちに脱退の連名が文学座に提出されることになった。内田ら「雲」メンバーの出演者は、その後も出演し、千秋楽まで舞台を務めた。福田は「雲」の創立声明書で、「今日、新劇は早くも当初の理念と情熱を失い、しかも拠るべき伝統はついに形成されず、依然として混迷のうちに停滞しながら、その不安をもっぱら独善的な自己満足のかげに糊塗しているかに見えます」と、当時の既存新劇を批判した。同月19日、声明書に対して出された種々の意見への回答が新聞紙上に掲載される。
Title: 劇団雲 (Kumo Theatre Company)
Section: 概要
Subsection: 雲のレパートリー

1963年3月、ウィリアム・シェイクスピア作、福田の翻訳・演出による『夏の夜の夢』を旗揚げ公演として、「劇団雲」はスタートを切った。シェイクピア訳者の第一人者である福田による舞台は高い評価を受け、シェイクスピア劇は「雲」のレパートリーの支柱になった。この他、ユージン・オニール、バーナード・ショーなど、当時の日本の演劇界においてはほとんど取り上げられていなかった作家の作品を上演したり、マイケル・ベントール、ジャン・メルキュールら、海外の演出家を招いて演出させるなど、既存の新劇劇団にはなかった新しい試みも積極的に行っている。また、遠藤周作、安岡章太郎ら著名な小説家に戯曲を依頼し上演するなど、海外戯曲にとらわれず、国内の作家による創作劇にも力を入れていた。
Title: 劇団雲 (Kumo Theatre Company)
Section: 概要
Subsection: 芥川の復帰

1965年、「雲」の結成前から長期の病気療養中であった芥川が舞台に復帰し、翌年に遠藤周作作『黄金の国』で「雲」で初めて演出を手掛け、賞賛を得た。また、『リア王』（1967年）では福田演出、芥川主演で久々に名コンビによる舞台が復活するなど、芥川の復帰は「雲」に明るさをもたらした。1967年、福田は現代演劇協会内に、「雲」とは別に「劇団欅」を結成した。起用する俳優を外部から呼び寄せ、協会内に二つの劇団を抱えることになる。「雲」は芥川を中心として、福田や芥川の演出で翻訳劇から遠藤周作、安部公房らの書き下ろし作などを積極的に上演し、「欅」は、福田作・演出による書き下ろしや翻訳劇の、「雲」がカバーしきれない娯楽的要素の強いレパートリーを中心とし、それぞれの特色を見せて、「雲」と「欅」の二劇団体制は福田理事長の下、うまく機能するかに見えた。