shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: プロミス・キーパーズ (Promise Keepers)
Section: 思想
Subsection: 男性運動

男性の信仰復活運動は、1850年代のイギリスで興った筋肉的キリスト教という思想が根底にある。この思想は20世紀初頭にアメリカにも影響を与えた。宗教的男性運動であるプロミス・キーパーズもこの系譜に連なる。プロミス・キーパーズに参加する男性にとっての大きな関心事は、男らしさとは何なのか、という問題である。指導部聖職者のトニー・エヴァンスは、男らしさに対する誤解が女々しい男性を生み出し、霊的指導者の役割を女性に明け渡す結果となっているという。そして、その状況を断ち切るには男性が責任感と男らしさを取り戻し、神が定めた霊的に聖いリーダーシップを取り戻すことだと説いた。一方で、男女平等を唱えるリベラルな女性団体は、女性を従属させる父権的な考え方を持ち、妊娠中絶や同性愛を認めないプロミス・キーパーズを第三の宗教右派運動として批難している。
Title: 5か国防衛取極 (Five Power Defence Arrangements)
Section: abstract

5か国防衛取極（ごかこくぼうえいとりきめ、英：Five Power Defence Arrangements、略称：FPDA）は、1971年に締結されたイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール間の軍事同盟。加盟国はいずれもイギリス連邦加盟国である。形式的には5か国それぞれが締結した二国間の取極であるため、英語名称は複数形となっている。取極は、加盟国に深刻な脅威や武力攻撃事態が発生した場合、加盟国間で直ちに協議し、何らかの個別ないし共同の措置を決定するとしている。取極は協議までの内容であり、軍事介入の具体的な取り決めは無い。また、排他的経済水域(EEZ)関連の紛争については、支援要請にとどまるとされる。
Title: 5か国防衛取極 (Five Power Defence Arrangements)
Section: 背景

第二次世界大戦後、東南アジアに植民地や保護領を有しており、イギリス軍が駐屯していた。1957年にマラヤ連邦が独立しても、イギリス・マラヤ防衛協定（Anglo-Malayan_Defence_Agreement 後にイギリス・マレーシア防衛協定 Anglo-Malaysian Defence Agreement）が締結され、引き続きイギリス軍が安全保障に関与していた。1967年7月、イギリスはマレーシアとシンガポールに駐留させていた軍を1970年代半ばまでにすべて撤退させることを公表した。そして、経済状況の悪化に伴い、翌1968年1月にはスエズ以東からの軍事的撤退を1971年末までに前倒しすることを決めた。しかし、当時はインドネシアで9月30日事件が発生した事により政情が不安定で、またインドシナ半島ではベトナム戦争が勃発するなど冷戦の「熱戦」化が進行していた。そこで、北ベトナムや中国といった共産主義の脅威に対抗すると共に、まだ独自の防衛力が十分ではないマレーシアやシンガポールの安全保障を確保するため、イギリス軍に加えて、それまでにも駐留していたオーストラリア軍やニュージーランド軍が引き続き両国の防衛に協力することとなり、仮に両国が第三国からの脅威や攻撃を受けた場合は、他締約国（主にイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、すなわちANZUK）がとるべき措置を決定するために直ちに協議することが取決められた。本取極が多国間条約ではなく、二国間の取極の集合となっているのは、1965年にシンガポールがマレーシアから分離独立したことが影響している。そして、イギリス極東軍の空白を埋めるため、シンガポールにおいて兵力7000人のANZUK軍地上部隊が発足した。また、マレーシアのペナン州バターワースにあるバターワース空軍基地は1957年以来、オーストラリア空軍の管理下にあった。そして、同基地にはマレーシア・シンガポール両国をカバーする統合防空システムが設けられているほか、オーストラリア空軍の戦闘機・爆撃機も配備された。しかし、両国の発展に伴い本取極の役割は徐々に縮小していった。ANZUK軍の地上部隊については、1974年にオーストラリア、1976年にイギリス、そして1989年には最後まで残っていたニュージーランドも部隊を引き上げた。バターワース空軍基地は1988年6月末をもって完全にマレーシア空軍へ移管した。ただし、現在も同基地にはオーストラリア空軍のP-3C対潜哨戒機が駐留している。また、1991年以来、5か国の国防相は3年ごとに会合を開いている。さらに、1997年の香港返還などを契機に、本取極の役割が見直され、再び合同軍事演習が積極的に行われるようになった。とくに2010年代後半以降、イギリスはスエズ以東からの軍事的撤退以来のアジア回帰への動きを強めていることから、本取極の一層の役割拡大を目指している
Title: 国際連合ルワンダ支援団 (United Nations Assistance Mission for Rwanda)
Section: abstract

国際連合ルワンダ支援団（こくさいれんごうルワンダしえんだん、United Nations Assistance Mission for Rwanda,UNAMIR）は、ルワンダに展開した国際連合平和維持活動。ルワンダ紛争の和平協定（アルーシャ協定）が結ばれたことを受けて1993年10月5日の国際連合安全保障理事会決議872によって設立されたものである。ルワンダにおける停戦監視、和平構築支援を任務とした。
Title: 国際連合ルワンダ支援団 (United Nations Assistance Mission for Rwanda)
Section: 概要

ルワンダにおいては1962年の独立前後よりツチとフツの集団対立が深まるようになり、ツチの一部は難民としてウガンダへ逃れていた。1987年にウガンダ在住のルワンダ難民は、軍事的な性格をも持つルワンダ愛国戦線(FPR)を結成している。FPRは1990年10月にウガンダよりルワンダへの侵攻を開始し、ルワンダ紛争が勃発した。この時の戦闘は1992年7月にルワンダ政府とFPRとの間で停戦協定が結ばれることで一旦終結した。1993年6月22日に国際連合安全保障理事会は決議846を採択、国際連合ウガンダ・ルワンダ監視団(UNOMUR)を設立している。これはウガンダに展開し、ウガンダ・ルワンダ国境において、FPR勢力による武器移送の阻止を任務とした。1993年8月、タンザニアのアルーシャにおいて、ルワンダ政府とFPR間で和平協定が結ばれた。これを受けて、和平支援のために1993年10月5日に決議872が採択され、ルワンダに国際連合ルワンダ支援団(UNAMIR)が展開することとなった。UNAMIRの任務は首都キガリの治安維持、非武装地帯の拡大、武装勢力の復員などを含む停戦状況の監視、地雷除去支援、難民帰還支援、暫定政府による選挙実施の支援、その他の人道支援などである。当初は約2,500名の軍事要員と60名の文民警察官を中心とするもので1993年11月より現地展開を開始した。本部は10月の発足当初サベナ・ベルギー航空社の所有するオテル・デ・ミル・コリンだったが、翌11月にUNAMIR司令官のロメオ・ダレールとルワンダのジュベナール・ハビャリマナ大統領は1986年に中国によって建設されたアマホロ・スタジアムを新たな本部に代えた。和平合意の遂行状況は芳しくなく、そのため対立は解消せず、治安も改善しなかった。1994年4月6日にルワンダとブルンジの大統領が搭乗した機体が撃墜され、それをきっかけにルワンダ虐殺が開始された。UNAMIRは、これを収拾・抑止することができなかった。4月7日にルワンダのウィリンジイマナ首相は殺害され、警護にあたっていた平和維持軍参加のベルギー軍部隊に10名の犠牲者を出た。FPRも攻勢を開始している。犠牲者が出たことにより、ベルギー軍は撤退を開始し、国際連合安全保障理事会も事態の収拾は不可能と見て、4月21日の決議912により、UNAMIRの規模を軍事要員270名まで縮小することとした。ルワンダの情勢はその後も悪化し、4月だけで少なくとも、20万人以上の犠牲者数が出たと推測されたために、安全保障理事会は方針を変更、5月17日に決議918で治安回復を図るために、UNAMIRへ約5,500名の軍事要員派遣を求めた。しかし、この兵力の確保は短期では行なえなかった。このため、6月22日の決議929によりフランス軍を中心とする多国籍軍が派遣されることとなった。間もなく、フランス軍が展開を開始し、住民・難民保護および人道支援にあたった（トルコ石作戦 Operation Turquoise）。FPRも7月には、ルワンダのほぼ全土を掌握したことから、情勢は沈静化に向かい、10月にはUNAMIRの規模も5千名に達するなど、難民キャンプの治安維持を含む、住民保護と難民帰還支援にあたった。ルワンダ国家警察の再訓練を支援している。情勢の安定化・難民帰還が進むにつれ、UNAMIRも規模を縮小し、1996年3月に撤退・解散した。
Title: 国際ソロプチミスト (Soroptimist International)
Section: abstract

国際ソロプチミスト（Soroptimist International）は、1921年に設立された国連の協議資格（カテゴリ1）を持つ女性による国際ボランティア奉仕組織である。
Title: 国際ソロプチミスト (Soroptimist International)
Section: 概要

1921年に最初の組織がカリフォルニア州オークランドで発足。現在は世界128カ国・3000クラブ、延べ95000名が加盟されている。SIの本部はイギリスのケンブリッジに置いている。目的（ビジョン）として、「女性と女児が、自分たちの個々の、そして女性と女児全体としての潜在能力を発揮し、憧れを実現し、世界中での力強く平和な地域社会の創出に平等な発言権を持つ。」を掲げ、使命（ミッション）として、「ソロプチミストは教育、エンパワーメント、能力提供の機会を通じて、女性と女児の生活と地位を変える。」を掲げている。
Title: 国際ソロプチミスト (Soroptimist International)
Section: 活動の目的

・奉仕の尊さ・国土愛・真摯なる友情・偉業達成の喜び・誠実な職業
Title: 世界税関機構 (World Customs Organization)
Section: abstract

世界税関機構（せかいぜいかんきこう、World Customs Organization、WCO）は、1952年に設立された関税制度の調和と簡易化を図る国際機関である。条約上の正式名称は関税協力理事会（Customs Co-operation Council、CCC）であるが、1994年6月以降は世界税関機構（WCO）をワーキングネームとして使用している。本部はベルギーのブリュッセル。事務総局長は御厨邦雄。
Title: 世界税関機構 (World Customs Organization)
Section: 概要

1950年12月15日に作成された関税協力理事会を設立する条約に基づき、同条約が発効した1952年11月4日に加盟国17ヵ国により設立。1953年1月26日、第1回総会が開催された（そのため、1月26日は国際税関記念日となった）。2019年8月現在の加盟国・地域は183。
Title: 世界税関機構 (World Customs Organization)
Section: 機構及び事務局

最高意思決定機関として総会（年次総会は毎年6月に開催。条約上は年2回であるが実際には、2回分を一度に開催する形で年1回開催）が設けられており、加盟国の税関当局の最高責任者によって構成されている。総会の下には、政策委員会（日本を含む30ヵ国で構成）、財政委員会（日本を含む19ヵ国で構成）、常設技術委員会、統一システム委員会、関税評価技術委員会などが置かれている。事務局では、事務総局長（現在は御厨邦雄）の下に、関税・貿易局、監視・手続局、キャパシティビルディング局という部局が置かれている。
Title: 世界税関機構 (World Customs Organization)
Section: 活動

世界税関機構の主要な活動は次のとおりである。商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（HS条約）や税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約（京都規約）など税関手続に関する諸条約の作成・見直しを行い、これらの統一的解釈を示すこと国際貿易の安全確保及び円滑化等に関するガイドライン等を作成・推進すること、（3）WTO（世界貿易機関）が主管する世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定）の関税評価及び原産地規則に係る協定の統一的解釈及び適用のため、技術的検討を行うこと薬物や知的財産権侵害物品などの禁輸品の監視・取締りについての国際協力や加盟国支援税関改革・近代化や職員訓練などの税関管理に関する加盟国支援
Title: 世界税関機構 (World Customs Organization)
Section: 日本との関係

日本は1964年に加盟。現在、13名の職員を派遣している。2007年12月、日本政府は、2008年6月に行われる事務総局長選挙に、WCO事務局次長である御厨邦雄を候補者として推薦。2008年6月のWCO総会において、御厨が事務総局長に当選、2009年1月1日から就任した（任期は2013年末まで）。2013年6月のWCO総会において、御厨が事務総局長に再選された（任期は2018年末まで）。2018年6月のWCO総会において、御厨が事務総局長に三選された（任期は2023年末まで）。
Title: Hyperledger (Hyperledger)
Section: abstract

Hyperledger（ハイパーレジャー）は、オープンソースのブロックチェーンプラットフォームで、2015年12月にLinux Foundationによって開始され、ブロックチェーンベースの分散元帳をサポートしている。 パフォーマンスと信頼性の多くの面を改善することを目指して、主要なテクノロジー、金融、サプライチェーンの企業を含むグローバルビジネストランザクションをサポートするように設計された分散元帳に焦点を当てている。このプロジェクトは、さまざまな用途に応じて異なるコンポーネントをサポートするモジュラーフレームワークを提供することによって、オープンなプロトコルとスタンダードを開発するためのさまざまな独立した取り組みをまとめたものである。これには、独自のコンセンサスとストレージモデルを持つさまざまなブロックチェーン、アイデンティティのためのサービス、アクセス制御、および契約が含まれる。
Title: Hyperledger (Hyperledger)
Section: 歴史

2015年12月、Linux FoundationはHyperledgerプロジェクトの作成を発表した。 このプロジェクトの最初の創設メンバーは2016年2月に発表され、さらに10のメンバーと3月29日に理事会の構成が発表された。5月19日、ブライアン・ベーレンドルフがプロジェクトの専務理事に任命された。2016年3月、JPモルガン・チェース経済顧問であったブライス・マスターズがプロジェクトの議長に選出された。2016年4月7日、日本取引所グループは野村総合研究所と共同でブロックチェーンに関する実証実験を開始する事で合意したことを発表した。同グループは2月16日すでに日本IBM との実証実験合意を発表している。ブロックチェーンに記録される情報は、証券など資産の移転を証明するとともに、これまで証券取引の清算機関が一元管理していた証券振替記録のデータベースそのものになる。この実証実験では、先のハイパーレッジャー・プロジェクトのフレームワークを利用する。メンバーとガバナンスこのイニシアチブの初期メンバーには、ブロックチェーン特化の企業（Blockchain、ConsenSys、Digital Asset、R3）、その他のテクノロジー企業（シスコ、富士通、日立、IBM、Intel、NEC、NTTデータ、Red Hat、VMware）、金融会社（ABN AMRO、ANZ銀行、BNYメロン、CLSグループ、CMEグループ、預託信託会社（DTCC）、ドイツBörseグループ、JPモルガン、ステート・ストリート、SWIFT、ウェルズ・ファーゴ）、その他（アクセンチュア、キャストトン、クレジット、 、IntellectEU、Nxt Foundation、Symbiont）が含まれる。
Title: Hyperledger (Hyperledger)
Section: 主要なプロジェクト

Hyperledgerには、プロジェクト主体や目的に応じて複数のサブプラットフォームがある。Hyperledger FabricHyperledger GridHyperledger IndyHyperledger IROHAHyperledger Sawtooth
Title: サンクトペテルブルク国際経済フォーラム (St. Petersburg International Economic Forum)
Section: abstract

サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（サンクトペテルブルクこくさいけいざけいざいフォーラム、英語: St. Petersburg International Economic Forum 、略称：SPIEF＝スピーフ、ロシア語: ВЭФ ＝ヴェフ）はロシアのビジネスに関する国際経済会議で、1997年から毎年サンクトペテルブルクで行われてきて、2005年からはロシア連邦大統領の庇護の下になっている。
Title: サンクトペテルブルク国際経済フォーラム (St. Petersburg International Economic Forum)
Section: 概要

サンクトペテルブルク国際経済フォーラムは1997年からロシアでのビジネス、特にロシアへの投資を促す目的で、ロシア第二の都会であるサンクトペテルブルクで開かれてきた。2005年からはウラジーミル・プーチン大統領も出席して、より国際的なフォーラムになっている。日本の安倍晋三首相も出席している。2007年には「世界経済フォーラム」とのパートナーシップを発表している。この年ごろ以来、ロシア貯蓄銀行がこのフォーラムの最大スポンサーになっている。このフォーラムの開催場所は、はサンクトペテルブルクのタヴリーダ宮殿であったが、2006年からは大ネヴァ川向かいのヴァシリエフスキー島（Vasilyevsky Island）にあるレネクスポ展示センター（Lenexpo Exhibition Center）へ移った。しかし2016年からは、新しくプルコヴォ国際空港に建てられたエキスポ・フォーラム（Expoforum）で開催されている。東方経済フォーラムはロシア連邦政府のロシア国会議協会（Roscongress）が主催していて、この協会が開催する国際会議にはこの他に「東方経済フォーラム」などがある。
Title: サンクトペテルブルク国際経済フォーラム (St. Petersburg International Economic Forum)
Section: 概要
Subsection: 2022年

2022年6月17日、ロシアによるウクライナ侵攻後、初のフォーラムが開催されたが、欧州各国からの出席者は姿を消す一方、前年にアフガニスタンを再掌握したタリバーンが代表団を派遣した。首脳級ではプーチン大統領のほか、カザフスタンのトカエフ大統領が出席。エジプトのシシ大統領はオンライン形式で参加した。
Title: サンクトペテルブルク国際経済フォーラム (St. Petersburg International Economic Forum)
Section: 参照項目

東方経済フォーラム世界経済フォーラムボアオ・アジア・フォーラム
Title: 南部暫定評議会 (Southern Transitional Council)
Section: abstract

南部暫定評議会(なんぶざんていひょうぎかい、アラビア語:  المجلس الانتقالي الجنوبي‎ al-Majlis al-Intiqālī l-Janūbiyy）はイエメンの分離独立派組織。評議会のメンバーには、南部県の知事5人や政府閣僚2人も含まれ、南部運動の派閥から構成されている。南部運動は2007年に前大統領アリー・アブドッラー・サーレハの任期中に創設され、イエメンからの離脱の呼びかけや働きかけを行った。2017年5月11日に宣言が行われ、評議会の大統領にアデン県前知事アイドルース・アッ＝ズバイディーが、副大統領に前国務大臣ハーニー・ビン・ブレイクが就任した。評議会の体制はアッ＝ズバイディーの知事解任に抗議する集会で行われたアデン宣言で承認された。STCはイエメン南部の統治を主張している。
Title: 南部暫定評議会 (Southern Transitional Council)
Section: 歴史

2017年4月27日、アデン県知事アイドルース・アッ＝ズバイディーはアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領に、大統領に対する背信や自身の南部運動への忠誠で知事を解任された。5月4日、ハーディー大統領の決定に抗議するため、アデンで大規模な集会が開かれた。STCは2017年5月11日に結成された。翌日、ハーディー大統領はSTCを非合法とみなした。 2018年1月28日から、STCに忠実な分離独立派が2018年のアデンの戦闘でハーディー政権に反発し、アデンのイエメン政府本部を占拠した。STCのアイドルース・アッ＝ズバイディー大統領はアデンに非常事態宣言を発令し、「STCはハーディーの南部統治を覆すプロセスを開始した」と述べた。シーア・ライツ・ウォッチのムスタファ・アフワンドは、この戦闘はオマーンとの国境付近で新たに発見されたイエメンの石油、金、銀の支配権を巡るサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の争いであったと断言した。彼はまた、ハーディー大統領は辞任し、国家再建のために大統領となりフーシと協力する意思のある適切な候補者を容認するべきだと述べた。STCは2018年のアデンの戦闘でイエメン南部の主要都市アデンを占拠した。STCはアラブ首長国連邦（UAE）に支援されている。アルジャジーラによると、UAEは、STCの指導者であるアッ＝ズバイディーに答えた南部の武装勢力に資金提供や訓練を行っている。2019年8月7日、南部暫定評議会がアデンを攻撃。同月10日、市内の暫定政権側の大統領宮殿を占拠した。2019年11月5日、ハーディー政権と和解に合意し、双方からなる政府をつくる協定に署名した。しかし、南部の人々を対等に反映した新内閣の発足や、軍の再編成といった主要な協定の内容を期限内に終えることができず、2020年4月26日、暫定政府との和平合意が破談したとして、同国南部を自ら統治すると宣言した。7月29日には宣言を撤回し和平合意の履行を促進することを発表した。
Title: 南部暫定評議会 (Southern Transitional Council)
Section: 政府と大統領諮問委員会

大統領諮問委員会は26人で構成されている。Aidarus al-Zoubaidi - STC大統領Hani Bin Breik - STC副大統領、アル・ヒザム旅団司令官Fadhl al-Ghadi - ダーリウ県知事Lutfi Bashareef - 通信大臣Murad al-Hallemy - 運輸大臣Hamid Lamlas - シャブワ県知事Nasser Al-Khobbaki - ラフジ県知事Ahmed bin Breik - ハドラマウト県知事Saleh Al-Awlaqi - 南部国会議員Abdulhadi Shayif - エコノミストAbdullah Arefarar - マフラ県、ソコトラ県代議員Abdurrab Al-Naqee - アビヤン県代議員Adnan Al-Kaaf - アデン県代議員Ahmed Al-Socotry - ソコトラ県知事Mona Basharaheed - 文学者Aqel al-Attas - 活動家Lutfi Shatara - ジャーナリストSahair Ali - 法学者Ahmed Bamuallem - 准将、ハドラマウト県代議員Abdurahman Shaikh- アデン県代議員Salem al-Awlaqi - 活動家Ameen Saleh - 活動家Nasser Assadi - 准将、活動家Ali Ashaibah - 准将、活動家Niran Suqi - 法学者Ali Al-Kathiri - SLA党代表
Title: 仏光山 (Fo Guang Shan)
Section: abstract

仏光山（ぶっこうざん、拼音: Fó guāng shān）とは、台湾の高雄に本山を置く臨済宗の仏教寺院ならびに仏教団体である。1967年に星雲大師によって開山された。壮麗な建築物を抱え、多数の参詣者があることから「台湾最大の仏教聖地」とも呼ばれている。慈済功徳会、法鼓山、中台禅寺とともに「四大道場」と呼ばれており、慈善活動や社会教育活動を通じて仏教思想の社会への浸透を図っている。また、文化や教育、慈善、メディアなどの事業を多角的に経営している。
Title: 仏光山 (Fo Guang Shan)
Section: 概要

1967年に星雲大師によって開山。宗旨としては、①文化活動を通じた仏法伝道、②社会教育・僧侶教育への注力、③慈善活動による社会福祉への貢献、④巡礼・托鉢を全国的に展開し民衆と接触し教化すること、である。星雲大師は「人間仏教」「生活仏教」を掲げて日常生活と仏法を結合し豊かな精神を開拓することを目指し、中国仏教の「世俗から隔絶され、清貧を営む」姿勢を変革することを試みた。台湾全土に加えて海外にも支部を持っており、その数は200前後である。また、国際仏光会と呼ばれる信者の組織を持っており、会員数は100万人を超えているとされる。中国の四大名山である普陀山、峨眉山、九華山、五台山を模して境内が構成されている。法会が行われる「大雄宝殿」は2000～3000人を収容可能であり、釈迦如来、薬師如来、阿弥陀如来が奉納されている。中には柱が一本もない構造をしており、壁には1万6000あまりの仏像が祀られている。また、金色の阿弥陀仏は20メートルの高さを誇り、仏光山の顔となっている。それ以外にも極楽浄土に関する展示を行う「浄土洞窟」、仏教の歴史と美術を展示解説する「仏教文物陳列館」、仏教美術の展覧会を行う「仏光緑美術館」、食事処と宿泊所を兼ねる「朝山会館」などの施設がある。観音菩薩を本尊とする「大悲院」、地蔵菩薩をまつる「地蔵殿」、文殊菩薩をまつる「文殊殿」、普賢菩薩をまつる「普賢殿」があるため、四大菩薩の道場を一遍にお参りすることができる。参詣者向けの空間のみならず、仏光山内には仏学院が設置されており、出家者や学生が研究、修行を行っている。僧侶や学生、仕事に従事する人々を合わせると約2000人が仏光山に住んでいる。慈善活動としては、仏光山慈悲基金会、仏教慈済功徳会、仏教慈恩基金会など100を超える基金会を抱えており、年に数億円を出して社会貢献する基金会も珍しくない。また、幼稚園から大学に至るまでの教育機関を運営しているほか、出版社、書店、衛星テレビ局、メディア制作、書店、飲食店、社会教育施設、博物館、美術館など多角的な経営を行っている。この運営方針は日本仏教をモデルにしているとされる。
Title: 仏光山 (Fo Guang Shan)
Section: 沿革
Subsection: 星雲大師による仏光山開山まで

星雲大師は1927年に中国江蘇省に生まれた。12歳の時南京の棲霞山寺に出家した。棲霞山寺で6年間学ぶと、焦山仏学院に入った。1947年に仏学院を卒業すると臨済宗第48代伝法者となった。しかし、国共内戦のため蒋介石率いる国民党が台湾へ移ると、星雲大師も僧侶救護隊として台湾へ渡った。渡台後、共産党の工作員と疑われて33日間拘束されたが、孫張清揚の尽力によって釈放される。桃園県中壢にある円光寺で2年間暮らし、その後の活動の基盤をつくる。1952年に宜蘭県の李決和による念仏会開催の要請によって宜蘭の雷音寺に勤めるようになる。毎週土曜日に念仏会を開催しており、地元の名士などが集まる。集まった人々は役割ごとに責任者を決め、組織化が図られる。同年、宜蘭念仏会を組織し、1956年には雷音寺のすぐ隣に土地を購入し、講堂が落成する。星雲大師は台湾における自らのルーツを宜蘭であると語っており、宜蘭での活動が仏光山の始まりとされている。また、宜蘭においては1954年に合唱団「仏教歌詠隊」を組織、1955年に「光華文理補習班」を設置し、年少者に英語や数学の指導を行う。家庭布教、学校布教、監獄布教を行ったほか、1960年ごろには幼稚園、学生会、児童会が成立し教育活動も開始、仏光山の布教活動の基礎が作られた。この時期には子供を対象とした日曜学校である「星期学校」や、大学生を対象とした夏期研修会を行っていた。若年層に布教のターゲットを絞った背景には、当時の台湾には仏教への関心や出家者への尊厳が無く、特に中年以上は偏見を強く持っていたためである。星雲大師は宜蘭の雷音寺での活動に加えて、高雄にも幾度なく訪れて説法を行っており、高雄仏教堂、寿山寺などを建て、1965年には寿山仏教学院を作った。1967年に高雄県大樹郷の広大な土地に仏光山を開山した。開山当初は竹藪が生い茂る荒れ果てた野山であったという。
Title: 仏光山 (Fo Guang Shan)
Section: 沿革
Subsection: 仏光山開山以降

仏光山の支部は1980年代に増加し、1990年代に増加のピークを迎える。1990年に中華仏光総会が発足すると、その翌月にはロサンゼルスの西来寺でアメリカ地区の仏光会が設立。1991年には国際仏光会が設立され、これを契機に海外への進出が進んだ。国際仏光会はアジア、南北アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、アフリカの5つの区分がなされており、日本、韓国、アメリカ、イギリス、フランスなど31か国に支部を持つ。仏光山においては1998年4月と2002年2月の2回にわたって仏舎利が招聘された。1度目の仏舎利はインドにイスラームが侵入した際にナーランダーからチベットに移り、文化大革命期まで襄極拉齋寺にて安置されていた仏歯である。1998年2月にインドのブッダガヤにおいて行われた国際仏教三壇大戒にて討論が行われ、星雲大師に仏舎利が贈られた。2度目の仏舎利は中国陝西省の法門寺にて安置されていた指骨である。中国と台湾の仏教界による交渉が10年にわたって行われ、招聘が2002年に実現した。1959年に設立された仏光出版社によって、「普門」「覚世」などの雑誌をはじめとしてさまざまな出版が行われている。1962年から1972年にかけての出版物の種類は11であったが、1972年から1982年では24種類、1982年から1992年では103種類、1992年から1997年にかけては166種類となっており、1980年代から1990年代にかけて大幅に種類を増加させている。中国語以外にも英語、日本語、韓国語を用いて編纂されている。メディア事業としては、1957年から星雲大師と宜蘭仏教青年会によって4年間放送されたラジオ番組「仏教の声」が嚆矢であるが、1984年にはアメリカでもラジオ放送を制作、1990年代からは台湾各地で「禅の妙法」というラジオ番組を放送している。テレビ放送としては1979年に「甘露」、1980年からは「信心門」、1983年からは「星雲大師仏学講座」を放送した。1990年代には台湾の地上波3局すべてで放送を行った。1988年には仏光山視聴覚センターが成立し、録音テープの販売やビデオの制作が行われた。さらに、1996年に仏光衛星テレビ局準備委員会が発足し、1997年には仏光衛星テレビ局が成立し、翌1998年から放送が開始され、仏教に関する番組を制作している。
Title: 仏光山 (Fo Guang Shan)
Section: 教育機関
Subsection: 学校教育

仏光山叢林学院 - 仏教を専門に教授する機関。15学部を設置。東方仏教学院 - より専門的な仏教教育を行う機関。中国仏教研究院南華大学 - 1996年に開設。人文・社会科学系の総合大学。嘉義県に位置する。仏光大学 - 2000年に開設。人文・社会科学系の総合大学。宜蘭県に位置する。西来大学 - 1996年に開設。アメリカ・カリフォルニア州に位置する。普門高中学 – 中高一貫の普通科と職業科（観光科、情報処理科）が設置。宜蘭県人文国民小学 - 宜蘭県政府と共同で運営幼稚園 - 慈愛幼稚園、普門幼稚園、慧慈幼稚園
Title: 仏光山 (Fo Guang Shan)
Section: 教育機関
Subsection: 社会教育

社教館 - 台北などの都市部にあり、仏教に関するもののほか語学、料理、音楽など多様な講座が行われる。夜7時30分から開始されるものが多く、社会人や学生も参加しやすい。仏光文化事業公司 – 1959年に開設された出版社。香海文化事業公司 – 1997年に開設された出版社。妙是我聞文化公司 – 1997年に事業開始。音楽テープ、CD、ビデオの制作を行う。仏光衛星電視台 - 1998年に開局された衛星テレビ局。『人間福報』 - 2001年に創刊された新聞。
Title: 反独裁民主戦線 (United Front for Democracy Against Dictatorship)
Section: abstract

反独裁民主戦線（はんどくさいみんしゅせんせん、タイ語: แนวร่วมประชาธิปไตยต่อต้านเผด็จการแห่งชาติ 英語: United Front of Democracy Against Dictatorship 英語略称:UDD）は、タイ王国の市民団体。前身団体は反独裁民主同盟（DAAD）であり、現在もこの訳で呼ばれることもある。また、「スアデーン」という名称で呼ばれることもある。2006年（平成18年）のタイ軍事クーデターによって失脚したタクシン・シナワット元首相の支持者が中心となっていることからタクシン派とも呼ばれている。また、タイの国旗の中にある国民の団結心と国家を表す赤をシンボルカラーにしており、赤色の衣類を身につけてデモ活動に参加する構成員が殆どであることから、通称として赤シャツ隊や赤服軍団と呼ばれることもある。
Title: 反独裁民主戦線 (United Front for Democracy Against Dictatorship)
Section: 概要

この団体はクーデターの黒幕とされる枢密院議長のプレーム・ティンスーラーノンやクーデター後に暫定首相を務めたスラユット・チュラーノンらを象徴とする「軍部や官界を基盤としたエリート層」が国政を支配する体制を、議会の解散と選挙の実施で打破することによってタイに民主主義を確立することを目指して活動している。タクシンの出身地であるタイ北部や、貧困層の多いタイ東北部を地盤とし、主に農民や低所得層から支持されている。反対勢力の民主市民連合幹部であるソンティ・リムトーングンが経営するメディア、ASTVプーヂャッガーンに対抗し、自営でテレビ、ラジオ放送、雑誌発行を行っている。また、系列の新聞としてタイ・レッドニュースがある。タイ政治・社会論の研究者である赤木攻は2010年2月時点における団体の内部について「現在の「赤服」は多様であり、内部分裂もあり、自称や他称も存在している。加えて、クーデタ（官僚政治）派と見られている軍部や官界にも隠れた「赤服」も多いという。また、本来非暴力主義を貫こうとしているようだが、過激な行動に出る者もいて統制が取れない面もある。」という見方をしていた。2010年（平成22年）5月17日、幹部の一人が具体的な金額については明らかにしていないものの、団体の活動資金をタクシンから援助してもらっていることを認めた。また、2010年5月22日、タイ政府は反政府集会が開かれていた場所からM79 グレネードランチャーや手榴弾、M16自動小銃や治安部隊から強奪した銃など、大量の武器を発見したと発表した。在タイ日本国大使館は、団体の構成員と誤解されてトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、赤い衣服を身に着けないよう注意喚起を行っている。
Title: 反独裁民主戦線 (United Front for Democracy Against Dictatorship)
Section: デモ活動
Subsection: 結成から2009年2月までのデモ活動

2006年（平成18年）10月、スラユットが暫定首相に着任した後しばらくは、クーデターに批判的な市民の多くからも今後の選挙に期待が寄せられていたが、2007年（平成19年）5月に憲法裁判所が2006年下院総選挙における選挙違反を理由として、タクシン政権下の与党であったタイ愛国党に対して解党を命じると、事態は急速に悪化し、団体のデモ活動は活発化した。2007年憲法の公布後、同年12月に下院選挙が行われ、旧愛国党員を含む人民の力党が勝利し、2008年（平成20年）1月にタクシン派のサマック・スントラウェートが首相に就任したことをうけ、反独裁民主戦線の活動は沈静化した。しかし、同年3月に上院選挙でも人民の力党が勝利したことを受け、5月頃から反タクシン派である民主市民連合のデモ活動が活発化すると、これに対応して活動を再開した。同年9月、バンコク都ドゥシット区の首相府を占拠する民主市民連合と衝突し、反独裁民主戦線の男性1人が死亡、約40人が負傷する事件を起こした。同年12月には人民の力党の解党と、公民権停止の措置を受けて首相を失職したソムチャーイ・ウォンサワットの次の首相に就任した反タクシン派のアピシット・ウェーチャチーワに対して退陣と選挙実施を求めて約3万人のデモ参加者を動員し、王宮前広場で反政府集会を開いた。その一部は国会を包囲し、首相の施政方針演説を延期させた。2009年（平成21年）2月には約1万人のデモ参加者で首相府を包囲した。
Title: 反独裁民主戦線 (United Front for Democracy Against Dictatorship)
Section: デモ活動
Subsection: 2009年3月末からのデモ活動

反独裁民主戦線は2009年も首相退陣と解散総選挙の早期実施、司法におけるダブルスタンダード（二重基準）の解消を求めるため、反政府デモを繰り返した。3月26日、反独裁民主戦線のデモ参加者は特設ステージを設けるなどして反政府集会を始め、バンコクの首相府を約2万人で包囲し、首相のアピシットに退陣と選挙実施を改めて求めた。26日以降も数千人が包囲し続けた。4月7日、パタヤでデモ参加者がアピシットの車列を襲撃した。車は警察官に守られて脱出し、アピシットは無事だった。4月9日、デモ参加者はバンコクにある戦勝記念塔やラチャウィティ通り、パヤータイ通り、スクムウィット通り、ディンデン通り等の道路の一部を封鎖した。4月11日、パタヤでASEAN+3や東アジアサミットが行われるホテルにデモ参加者が乱入したため、会議は中止を余儀なくされた。すでに会場入りしていた一部の首脳はホテルの屋上からヘリコプターで脱出するなどして、パタヤから避難した。これらの事態を受け、アピシットはパタヤとチョンブリー県に非常事態宣言を発令した。4月12日、アピシットは内務省からバンコクなど6都県に非常事態宣言を発令した。しかし、デモ参加者は内務省や他の省庁、またテレビ局などにも乱入した。4月13日未明、バンコクの憲法裁判所に手榴弾が投擲され、軍関係者1人が負傷した。早朝、治安部隊は催涙ガスを使用して戦勝記念塔付近等、バンコク都内数ヶ所でデモ参加者の強制排除を開始した。デモ参加者はタンクローリーで道路を封鎖したりバスを燃やすなどして抵抗したが、治安部隊の威嚇射撃を受けるなどして最終的には逃走した。午後、治安部隊は首相府を包囲しているデモ参加者に対して強制排除の態勢を整えた。4月14日、反独裁民主戦線幹部のウィーラ・ムシッカポンは首相府前で演説し、デモ活動停止を発表した。これを受け首相府を包囲していたデモ参加者は解散し、幹部の多くは警察に出頭した。4月24日、アピシットは非常事態宣言を解除した。これにより死者2人、負傷者110人以上を出した2009年3月末からの混乱は収まった。
Title: 反独裁民主戦線 (United Front for Democracy Against Dictatorship)
Section: デモ活動
Subsection: 2010年3月からのデモ活動

反独裁民主戦線は2010年も前年と同じ要求をするため、反政府デモを繰り返した。2010年（平成22年）3月14日、反独裁民主戦線はデモ参加者の動員を開始し、バンコクで約10万人規模の反政府集会を始め、首相のアピシットに退陣と選挙実施を改めて求めた。国外にいたタクシンは連日、集会でビデオ演説し政府を批判し続けた。また国内各地では小規模ではあるが擲弾による爆発事件が断続的に発生した。3月16日、デモ参加者は議会解散要求に応じない政府に抗議し、デモ参加者から集めた血液を首相府前で撒き散らした。3月17日、デモ参加者はバンコク中心部にあるアピシットの自宅前にも血液を撒いた。3月20日、約6万5千人のデモ参加者がバンコクの主要道路をバイクやトラックで行進し、一部道路の通行が規制され大渋滞となった。1週間後の27日にも約9万人のデモ参加者がバンコクで行進を行った。4月7日、国会を包囲していた数百人のデモ参加者は建物内には進入しなかったが、国会の敷地内に乱入した。国会建物内に残っていた副首相のステープ・トゥアクスパンは軍のヘリコプターで脱出して避難した。これらの事態を受け、アピシットは夕方、テレビ演説を行い、バンコク都と他5県に非常事態宣言を発令した。4月9日、デモ参加者はパトゥムターニー県にあるタイコム社の通信施設に乱入した。その際、治安部隊との衝突で共同通信社の日本人記者を含む10人以上の負傷者が出た。4月10日、治安部隊は放水やガス弾を使用してバンコク都プラナコーン区にある民主記念塔付近にいたデモ参加者の強制排除を開始した。デモ参加者は激しく抵抗し、取材中だったロイター通信カメラマンの村本博之を含む25人の死者と800人以上の負傷者を出す事態となった。結果として、デモ参加者の強制排除は成功しなかった。4月15日、反独裁民主戦線は、民主記念塔付近のパンファー橋とバンコク都パトゥムワン区にある商業地区中心部のラチャプラソン交差点の2ヵ所で行っていた反政府集会を、ラチャプラソン交差点を中心とした一帯に集結させることを決めた。4月28日、デモ参加者約2000人と治安部隊約1000人がパトゥムターニー県の幹線道路で衝突し、治安部隊側1人の死者と18人の負傷者が出た。4月29日、デモ参加者の一部は反独裁民主戦線が占拠している地域近くのチュラロンコン病院に「治安部隊が潜んでいる」として乱入した。ただ治安部隊の存在は確認できず、幹部は後に病院側に謝罪した。乱入騒動を受け、多数の患者が他の病院に転院した。5月3日、アピシットは、事態収拾に向け和解案を表明し、5月4日、反独裁民主戦線も和解案受け入れを決定した。この合意を受け、デモは終結するかに思われた。5月12日、首相秘書官長のコープサックは反独裁民主戦線が和解案受け入れを表明したにもかかわらず、反政府集会を続けたとして、アピシットが提案した解散総選挙案の白紙撤回を発表した。5月13日、反独裁民主戦線強硬派の「セーデーン」ことカティヤ陸軍少将がルンピニー公園内で何者かに狙撃された。この狙撃事件をきっかけにデモ隊と治安部隊の衝突が始まった。なお、カティヤ陸軍少将は後日、5月17日に死亡した。5月16日、政府は非常事態宣言の対象都県を拡大し、発令地域は22都県になった。5月19日早朝、治安部隊はラチャプラソン交差点を中心としたデモ占拠地域の強制排除を開始し、ルンピニー公園付近のデモ参加者側バリケードを装甲車が破壊して突入した。銃撃戦も始まり、デモ参加者はタイヤに放火するなどして抵抗した。午後、反独裁民主戦線幹部のナタウット・サイクア、チャトゥポーン・プロムパンらは集会場で演説し、「これ以上仲間の命を失いないたくない」としてデモ活動停止を発表し、デモ参加者に帰途に就くようにうながした。その後、幹部の多くは警察に出頭したが、デモ参加者の残党がバンコク都内の映画館、タイ証券取引所、バンコク銀行、テレビ局などに放火してまわり、セントラルワールドの一部が炎上、一部倒壊するなどした。夜、政府は夜間外出禁止令を発令した。5月20日、デモ占拠地域内の寺院に一時的に避難していた約5000人のデモ参加者は、政府が用意したバスで帰途に就いた。5月末になると、デモ活動の混乱はある程度おさまった。なお、2010年3月からの反政府デモ活動の死者は91人、負傷者は1400人以上にのぼった。12月22日、アピシットは「治安が回復した」と判断して非常事態宣言を全面的に解除した。
Title: 反独裁民主戦線 (United Front for Democracy Against Dictatorship)
Section: デモ活動
Subsection: 2011年以降のデモ活動

反独裁民主戦線は2011年も前年と同じ要求をするため、反政府デモを繰り返した。5月19日には前年に治安部隊から排除を受けた現場でデモを行った。5月24日、議会が解散して政治暴動の可能性がなくなったことを理由にバンコクで施行されていた国内安全保障法が解除された。7月3日に行われた下院総選挙でタイ貢献党が勝利したため、活動は沈静化している。9月18日、タクシンが追放されたクーデターから5年を迎えることから、反クーデター集会を実施した。
Title: 反独裁民主戦線 (United Front for Democracy Against Dictatorship)
Section: デモ活動
Subsection: 2012年以降の活動

5月19日、反政府デモ終結から2年を迎えることから、大規模集会を実施した。6月24日、タイの絶対王政を廃止した1932年の立憲革命から80年を迎えることから、大規模集会を実施する。
Title: 反独裁民主戦線 (United Front for Democracy Against Dictatorship)
Section: デモ活動
Subsection: 2013年以降の活動

5月19日、反政府デモ終結から3年を迎えることから、大規模集会を実施した。
Title: 反独裁民主戦線 (United Front for Democracy Against Dictatorship)
Section: デモ活動
Subsection: 2014年以降の活動

5月7日、首相のインラック・シナワットが裁判所の判決によって失職したため、同月10日、抗議デモを開始する。同月20日、軍は戒厳令を発令するが、抗議デモは継続された。同月22日、軍はクーデターを決行する。これにより、タイ貢献党政権が追放され、反独裁民主戦線の幹部らも拘束されたため、抗議デモが激化した。現在でも抗議デモは継続されている。
Title: 反独裁民主戦線 (United Front for Democracy Against Dictatorship)
Section: 関連組織

反独裁民主戦線とは別にタクシン派の政党としてタイ貢献党がある。基本的に別組織ではあるがチャトゥポーン・プロムパン等、反独裁民主戦線の幹部の中にタイ貢献党所属の国会議員が含まれる等、親密な交流がある。
Title: 地球の友 (Friends of the Earth)
Section: abstract

地球の友（ちきゅうのとも、英語:Friends of the Earth、略：FoE）は、アメリカ合衆国の環境運動家で環境保護団体シエラクラブの名誉副理事長のデビッド・ブラウアーの提唱により、フランス、スウェーデン、イングランド、米国の4つの組織によって1971年に設立された国際環境NGOである。世界最大の草の根環境団体のネットワークであり、75ヵ国の組織と5000の地域団体がつながっている。現在、68カ国、約100万人のサポーターによるネットワークを有している。日本では、1980年に「地球の友・日本」という名で組織が立ち上げられたが、その後2001年にNPO団体となる際に「FoE Japan」と改称している。
Title: 地球の友 (Friends of the Earth)
Section: 歴史

1981年、小さい国際事務局をボランティアのメンバーによって開設し、各国を転々とする。1983年までに、メンバー組織は25に増加し、運営委員会も設置された。1986年、初めての年次会合がマレーシアの組織が主催し、開催された。その際に、環境と発展について深く関わってきた31の組織が世界中から集まり、先進諸国の生活スタイルと消費行動を変えることが必要であることが共有された。2008年までに、FoEのメンバー組織とサポーター数は、200万以上に達し、FoEIには、5000以上の地域団体が名を連ねるようになった。75のFoEのメンバー組織は合計すると1200のスタッフを抱えている。
Title: 地球の友 (Friends of the Earth)
Section: 参照文献
Subsection: 報道資料

『読売新聞』1992年10月3日東京朝刊
Title: 国際度量衡局 (International Bureau of Weights and Measures)
Section: abstract

国際度量衡局（こくさいどりょうこうきょく、仏: Bureau international des poids et mesures; BIPM）は、国際的な標準化団体であり、メートル条約に基づきメートル法（国際単位系 (SI)）を維持するために発足した3つの組織のうちの1つである。なお、他の2つの組織は、国際度量衡総会 (CGPM) と国際度量衡委員会 (CIPM) である。
Title: 国際度量衡局 (International Bureau of Weights and Measures)
Section: 歴史

国際度量衡局は、メートル条約に基づいて1875年5月20日に設立された。フランス・オー＝ド＝セーヌ県・セーヴルのセーヌ河畔にあるパヴィヨン・ド・ブルトゥイユに本部を置く。この建物は1876年にフランス政府から提供を受けたもので、敷地面積は4.35ヘクタール（当初は2.52ヘクタール）である。敷地内は、1970年9月9日デクレ70-820号により治外法権が認められている。
Title: 国際度量衡局 (International Bureau of Weights and Measures)
Section: 機能

国際度量衡局は国際度量衡委員会 (CIPM) の管理下にあり、国際度量衡委員会の事務局兼研究所として置かれている。国際度量衡局の目的は、世界中で一つの一貫性のある単位系（すなわち国際単位系 (SI)）を実現するための基礎を提供することである。そのために、施設内の計測学の研究所と、条約加盟国の国立計測学研究所をメンバーとする一連の諮問委員会を有している。また、国家測定標準の国際的な相互比較を行い、加盟国のために較正を実行する。国際度量衡局には、正確な世界時を維持するための重要な役割がある。世界中の加盟国の原子時間標準を結合・分析・平均して、1つの公式の協定世界時 (UTC) を作り出している。国際度量衡局の原器庫には国際キログラム原器が保管されている。なお、1960年の国際度量衡総会 (CGPM) において、メートルの定義をメートル原器で行わないことが決議されたが、同時に、国際メートル原器をそれまで通りに国際度量衡局に保管することも決議されている。国際度量衡局の活動や財務は、条約の加盟国の共同で行われる。常勤の職員は約70名で、予算は約1000万ユーロである。
Title: 国際度量衡局 (International Bureau of Weights and Measures)
Section: 国際度量衡局の歴代局長

国際度量衡局発足以来の歴代局長は、以下の通りである。1875年–1877年  Gilbert Govi（ イタリア）1877年–1879年  J. Pernet（ スイス）1879年–1889年  Ole Jacob Broch（ ノルウェー）1889年–1915年  J.-René Benoît（ フランス）1915年–1936年  Charles Édouard Guillaume（ スイス）1936年–1951年  Albert Pérard（ フランス）1951年–1961年  Charles Volet（ スイス）1962年–1977年  Jean Terrien（ フランス）1978年–1988年  Pierre Giacomo（ フランス）1988年–2003年  Terry J. Quinn, CBE FRS（ イギリス）2004年–2010年  Andrew J. Wallard（ イギリス）2011年–2012年  Michael Kühne（ ドイツ）2013年–      Martin J.T. Milton（ イギリス）
Title: 国際バンディ連盟 (Federation of International Bandy)
Section: abstract

国際バンディ連盟（こくさいバンディれんめい、Federation of International Bandy）は、バンディを統括する国際競技連盟で、1955年にスウェーデン・ストックホルムで結成された。1957年から2001年までは略称がIBFだったが、のちにFIBとなっている。主な主催大会としては世界選手権であり、男子は1957年、女子は2004年から開催されている。
Title: 国際バンディ連盟 (Federation of International Bandy)
Section: 加盟国
Subsection: 以前の加盟国

 ソビエト連邦: 1955-1991 ドイツ: 1990-1991
Title: サッド・パピーズ (Sad Puppies)
Section: abstract

サッド・パピーズ（Sad Puppies）とは、2013年から2017年にかけてヒューゴー賞の結果に影響を与えようとするも成果の上がらなかった投票キャンペーン。彼らの思想は右翼的で、多様性を欠いていた。SF作品やファンタジー作品を対象とした最も伝統ある（1953年より続く）毎年恒例の文学賞がヒューゴー賞である。2013年に作家ラリー・コレイアが自分の小説を同賞にノミネートさせるための組織票手段として活動が始まり、その翌年からは（2014年はコレイア、2015年は作家ブラッド・R・トージャーセンの主導で）提案した推薦リストをノミネートさせるための組織的手段に発展した。2015年のヒューゴー賞では、サッド・パピーズおよび重複するラビッド・パピーズの推薦リストがいくつかの部門で全てのノミネートを席巻した。しかしヒューゴー賞の本投票では、これら部門のうちひとつを除く全部門が「受賞なし」に選ばれた（唯一の例外となった映像部門では、パピーズが推薦していたのはもともと人気の高かった映画であった）。翌年、サッド・パピーズ陣営は推薦リストではなく順位付け推奨リストの使用に変更したが、ラビッド・パピーズ陣営は追随しなかった。この活動によって本投票に残ったのは2部門だけであり、それも後に「受賞なし」に投票され、賞を獲得したサッド・パピーズ推薦作は同陣営と関わりのない元からの人気作品に過ぎなかった。2017年にサッド・パピーズ陣営は活動復帰せず、ラビッド・パピーズ陣営は推定80～90人の同意者と12の推薦リストを挙げるだけに留まった。どちらの陣営も2018年以降は活動しなくなった。