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Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 付属機関

日本弁理士会の付属機関として、研修所（会則148条）、中央知的財産研究所（会則149条）、知的財産支援センター（会則150条）、国際活動センター（会則150条の3）、広報センター（会則150条の3の2）及び知的財産経営センター（会則150条の3の3）が設置されている。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 付属機関

=弁理士を対象とする研修を担当しており、研修には実務研修（新人研修）、継続研修及び特定侵害訴訟代理業務能力担保研修がある。2018年に継続研修及び実務研修が始まった。2018年以前は弁理士登録前に実務研修はされておらず、弁理士登録後に実務研修をしていた。所長は1人。令和元年度、副所長は11人。令和元年度、所長は中川裕幸。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 付属機関

=1996年に日本弁理士会の付属機関として中央知的財産研究所が設立された。中央知的財産研究所は、長期的及び国際的視野から内外の知的財産及び弁理士に関する諸問題についての調査、研究及び情報の提供並びにこれらに関連する諸事業を行うことにより、知的財産権制度及び弁理士制度の健全な発展に資することを目的とする（会則149条2項）。研究員が知的財産について調査、研究を行っているが、研究員は会員外研究員と会員内研究員に大別される。会員外研究員には、高林龍早稲田大学教授、土肥一史一橋大学名誉教授、田村善之東京大学教授、竹中俊子ワシントン大学教授、茶園成樹大阪大学教授、上野達弘早稲田大学教授、鈴木將文名古屋大学教授、愛知靖之京都大学教授、平島竜太筑波大学教授、前田健神戸大学准教授など知的財産で高名な先生が揃っている。会員内研究員は弁理士から選任される。研究成果は公開フォーラムで発表されたり、別冊「パテント」から刊行される。平成30年度〜令和3年度、所長は伊丹勝。副所長は10人。令和4〜5年度、所長は中村仁。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 付属機関

=1999年（平成11年）4月1日に日本弁理士会の付属機関として知的財産支援センターが設立された。知的財産支援センターは、知的創造活動並びに国内外の知的財産権の取得及び活用に関する支援を行うことにより、知的財産権制度の発展に貢献することを目的とする（会則150条2項）。2009年度において、センター長１人、副センター長8人、運営委員81人であり、総務部、出願等援助部、第1事業部、第2事業部及び第3事業部がある。平成30年度、平成31年度（令和元年度）及び令和2年度、センター長は羽鳥亘。副センター長は10人。令和5年度、センター長は宮澤孝。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 付属機関

=2005年（平成17年）4月1日に日本弁理士会の付属機関として国際活動センターが設立された。国際活動センターは、知的財産の保護及び弁理士業務に関して日本弁理士会の国際活動を継続的かつ統一的に行い、もって知的財産制度の発展に寄与することを目的とする（会則150条の３第２号）。令和元年度、センター長は本多敬子。副センター長は12人。令和2年度、センター長は渡邉伸一。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 付属機関

=2010年（平成22年）4月1日に日本弁理士会の付属機関として広報センターが設立された。広報センターは、知的財産の保護及び弁理士業務に関して本会の広報活動を継続的かつ統一的に行い、もって知的財産制度の発展に寄与することを目的とする（会則150条の3の2第2項）。令和元年度には100人近い弁理士が広報センターに所属している。これらの弁理士の所在地は東京都内とは限らず、日本全国である。原則として月に一回、会議が開催されるが、慣例として8月は休会になる。広報センターには企画総務部、第1事業部、第2事業部、第3事業部及び会誌編集部が設けられている。企画総務部は、広報センターの運営及び活動について企画、立案する。第1事業部は、弁理士の日記念事業などのイベントを担当する。第2事業部は、記者会見などマスコミへの情報発信を担当する。第3事業部は、広報誌「パテント・アトーニ―」を発行している。会誌編集部は、月刊「パテント」の編集を担当している。令和元年度から令和4年度までセンター長は井澤幹。副センター長は10人。令和5年度のセンター長は茜ケ久保公二。副センター長は8人。広報センターが中心となって、日本テレビが2023年4月12日、水曜日から放映するドラマ「それってパクリじゃないですか？」の制作に協力する。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 付属機関

=知的財産経営センターには、2020年（令和2年）4月4日以降、企業支援事業部、活用支援事業部、価値評価事業部、コンサル事業部が設置されるとともに（内規第122号「知的財産経営センター運営規則」第7条）、統括会議、常務会などが開催される（内規第122号「知的財産経営センター運営規則」第9条）。令和元年度、センター長は松浦喜多男。統括副センター長は5人、担当副センター長は15人。令和5年度、センター長は津田理。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 付属機関

==令和2年度から知的財産経営センターが運営するコンテストであり、技術・ブランド・デザインなどの知的財産を用いた、新たなビジネスプランが対象。表彰を受けたプランは、弁理士等によるフォローアップがなされる。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 付属機関

 第1回令和2年度結果 日本弁理士会会長賞（1位）株式会社オシンテック日本弁理士会特別賞（2位）株式会社ウェルナス日本弁理士会奨励賞（3位）石川真理花
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 執行役員会設置委員会

いずれの委員会も、委員長及び副委員長が任命されている。例規委員会総合政策企画運営委員会弁理士推薦委員会財務委員会弁理士法改正委員会特許委員会意匠委員会商標委員会バイオ・ライフサイエンス委員会著作権委員会著作権委員会貿易円滑化対策委員会不正競争防止法委員会業務対策委員会特許制度運用協議委員会ADR推進機構技術標準委員会情報企画委員会弁理士業務標準化委員会パテントコンテスト委員会農林水産知財対応委員会企業知財戦略検討委員会経営基盤強化委員会
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 例規設置委員会

選挙管理委員会綱紀委員会不服審議委員会審査委員会紛議調停委員会コンプライアンス委員会継続研修履修状況管理委員会処分前公表審議委員会防災会議
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 地域会
Subsection: 沿革

=地域会の起源は、1985年（昭和60年）2月1日に弁理士会近畿支部が大阪市に設置されたときに遡る。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 地域会
Subsection: 沿革

=近畿支部の次に、東海支部が名古屋市に設置された。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 地域会
Subsection: 沿革

=2006年（平成18年）に関東支部などが設立され、日本全国に9支部があるという体制が確立した。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 地域会
Subsection: 沿革

=2019年（平成31年）4月1日付けで「支部」という名称が「地域会」という名称に変更した。原則として、○○支部が○○会に変更したのに過ぎないが、例外として、「近畿支部」は「関西会」に変更した。支部名称変更に伴って、「支部長」という役職の名称が「会長」に変わり、「副支部長」という役職の名称が「副会長」に変わった。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 地域会
Subsection: 法人格

地域会に法人格はなく、日本弁理士会の内部組織に過ぎない。この点、日本弁護士連合会に法人格があり、各都道府県に設置されている弁護士会に別途、法人格があるのと異なる。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 地域会
Subsection: 組織

=各地域会でも本会と同様に総会が意思決定機関になる。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 地域会
Subsection: 組織

=各地域会で、会長、副会長などから構成される役員会がある。役員の役職は、会長、副会長、幹事及び監査役であるが、いずれの役職も選挙で選任されるものではなく、総会で承認される。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 地域会
Subsection: 組織

=各地域会の内部に委員会が設置されているが、委員会の数は地域会によって異なる。関東会には20前後の委員会が設置されており、地域会の中で最も多い。関東会では、東京委員会、神奈川委員会、千葉委員会のように各都道府県に対応した委員会が設置されている。これに対して、四国会、中国会などでは各県の窓口となる特許事務所が一つ指定されている。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 地域会
Subsection: 管轄

太字は本部所在地北海道会（北海道（本部札幌市））東北会（宮城県（本部仙台市）・青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県）北陸会（石川県（本部金沢市）・新潟県・富山県・福井県）関東会（（本部東京都）・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県）東海会（愛知県（本部名古屋市）・岐阜県・三重県・静岡県・長野県）関西会（大阪府（本部大阪市）・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県）中国会（広島県（本部広島市）・鳥取県・島根県・岡山県・山口県）四国会（香川県（本部高松市）・徳島県・愛媛県・高知県）九州会（福岡県（本部福岡市）・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 無料相談

いずれの地域会であっても、弁理士が知的財産権について無料相談を行っている。電話での相談も受け付けているが、地域会に設置された相談室に来訪して弁理士と対面して相談することもできる。以下、主に弁理士と面談する無料相談について記載する。通常、電話などで面談の日時を予約するのだが、関東会など一部の地域会ではインターネットを経由して直接、予約することができる。一回の相談時間は30分以内に限定されている。無料相談の頻度は各地域会で異なる。例えば、関東会、関西会及び東海会では月曜日から金曜日まで無料相談を行っているが、中国会では一週間に一回、水曜日の午後に開催する。相談時間などの制約もあり、無料相談で応じることができる範囲も自ずと制約される。例えば、30分という相談時間で出願書類や中間処理の書類を作成することは到底、できない。
Title: アジア太平洋プロレス連盟 (Asia-Pacific Federation of Wrestling)
Section: abstract

アジア太平洋プロレス連盟（アジアたいへいようプロレスれんめい Asia-Pacific Federation of Wrestling）は、アジア太平洋地域のプロレス団体が加盟するスポーツ組織、業界団体である。略称はAPFW。
Title: アジア太平洋プロレス連盟 (Asia-Pacific Federation of Wrestling)
Section: 略歴

2023年10月、ブシロード戦略発表会にて設立を発表。アジア太平洋地域の6団体が加盟することが発表した。設立の目的として、加盟団体の新日本プロレスとスターダムのオーナーである木谷高明は「各団体との協力関係により、アジア太平洋地域でのさらなるプロレス振興を図る」とした。2024年1月5日、各団体の代表が出席して設立会見を行った。そこで、設立連携第1弾の興行として新日本プロレスが4月に台湾大会を開催することを正式に発表した。大会は4月14日にZepp New Taipeiにて『WEICKER presents WRESTLING WORLD 2024 IN TAIWAN』として開催された。
Title: アジア太平洋プロレス連盟 (Asia-Pacific Federation of Wrestling)
Section: 加盟団体

新日本プロレス（ 日本）スターダム（ 日本）PUZZLE（ 台湾）DFW（ 中国）SETUP（ タイ）Grapplemax（ シンガポール）
Title: WebDINO_Japan (Mozilla Japan)
Section: abstract

一般社団法人WebDINO Japan (ウェブディノジャパン)はオープンウェブプラットフォームの領域拡大とウェブ技術による相互接続環境の社会実装を通じて、インターネットの環境基盤に貢献することを目的とした非営利法人。旧名は 「一般社団法人 Mozilla Japan（モジラ・ジャパン）」であり、日本でMozilla製品を普及促進・展開を支援することを目的とした非営利法人であった。この組織は2004年7月に設立、8月19日から活動を開始した。Mozilla Foundationからは独立しているが、公式アフィリエイト（支部）として存在している。また、各種企業と提携し、Mozillaに関する技術の実用化の促進などを行っている。2017年6月30日、Mozilla Japanは法人名を一般社団法人 WebDINO Japan へ変更した旨を発表し、7月3日より新法人名で活動するとした。改名はMozilla Corporationによる決定方針により行われた。
Title: WebDINO_Japan (Mozilla Japan)
Section: 主な活動内容
Subsection: 製品のローカライズ

公式にリリースされた各種製品の日本語化を行う他に、日本にあわせたチューニングを行っている。ただし、ナイトリー・ビルドなどの開発版に関しては、日本語化は行われていない。取り扱う製品は、Mozilla Foundationのリリースに従っている。
Title: WebDINO_Japan (Mozilla Japan)
Section: 主な活動内容
Subsection: 文書の翻訳

サイト内の文書の一部を日本語訳して公開している。
Title: WebDINO_Japan (Mozilla Japan)
Section: 主な活動内容
Subsection: 各製品のプロモーション

各製品に関するプロモーションを、ネット上、または実地に行っている。Spread Firefoxの日本語版を通してプロモーションをしたり、お試し版CDの配布、ユーザーイベントなどを開催している。また、Spread Firefoxの日本語版マスコットキャラクターとして、2006年9月にキツネをモチーフとしたアニメ風のキャラクターであるフォクすけが作成された。
Title: WebDINO_Japan (Mozilla Japan)
Section: 主な活動内容
Subsection: テクノロジーの啓蒙、普及活動

各種技術系イベントに参加し、GeckoやXULといった各種技術の啓蒙を行っている。時には、海外の技術者を招聘し、利用者が参加するイベントを行うことがある。
Title: WebDINO_Japan (Mozilla Japan)
Section: 主な活動内容
Subsection: テクノロジーの啓蒙、普及活動

=Mozilla 24とは、Mozilla Japanが主催し、日本・欧州・米国など世界各地を接続して24時間連続で開催されるイベントである。インターネットをもっとエキサイティングにするため、Mozillaの活動の先にある未来のインターネットの姿について考えるものとしている。2007年度は9月15～16日に開催され、日本では東京（慶應義塾大学・ベルサール九段・SHIBUYA BOXX）・京都（京都大学）の4か所が主会場となった。イベント内容については公募により決定し（2007年5月31日から6月30日まで企画アイデアを募集していた）、慶應義塾大学・ベルサール九段ではパネルディスカッションなどが、SHIBUYA BOXXではに・よん・なな・みゅーじっくなどの協力による音楽イベントが実施された。当日はストリーミング中継によりインターネット経由で全世界からイベントの様子を視聴することができた。なお、イベントの様子を撮影した動画は公式サイト上で約半年間の期間で限定公開されていた。
Title: WebDINO_Japan (Mozilla Japan)
Section: 役員

代表理事瀧田佐登子 （元 AOL / ネットスケープコミュニケーションズ）理事伊藤穰一 （Mozilla Foundation理事、MITメディアラボ 所長）喜多伸夫 （サイオステクノロジー株式会社 代表取締役社長）砂原秀樹 （慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授）中村素典 （国立情報学研究所 学術基盤推進部 学術基盤課 学術認証推進室 特任教授）監事鈴木信行
Title: エネルギー規制委員会 (Commission de régulation de l'énergie)
Section: abstract

エネルギー規制委員会（エネルギーきせいいいんかい、仏: Commission de régulation de l'énergie、略：CRE）は、2000年創設したフランスの独立行政機関。エネルギー市場の状況の監視及び消費者との紛争の扱いを担当している。ガスと電力に集中している。欧州連合の影響下で誕生したという。エネルギー市場の自由化を呼びかける欧州委員会により、今まで独占を占めていたフランス電力（旧フランス電力公社）の行動などを監視しなければならないと思われてきたという。そして、この独占を競おうとしていた新しい会社たちは自由に市場に入れることや消費者に対して供給の平等を確保している機関。
Title: ウィキメディア・ウクライナ (Wikimedia Ukraine)
Section: abstract

ウィキメディア・ウクライナ (Wikimedia Ukraine) は、ウィキメディア財団のウクライナにおける国別協会である。協会は2009年5月31日に設立された。この日に最初の年次総会が開催され、理事が選出された。2009年7月3日、ウィキメディア財団はウィキメディア・ウクライナを国別協会として認可した。2009年7月13日、ウィキメディア・ウクライナはウクライナ司法省から組織登録証明を受けた。
Title: ウィキメディア・ウクライナ (Wikimedia Ukraine)
Section: 経営委員会

2024年10月年現在の委員会メンバー:Ilya Korniyko (会長)Mykola Kozlenko (会計)Bohdan Melnychuk (事務局長)Anton Obozhyn (副会長)Mariana SenkivValentyn NefedovVyacheslav Mamon
Title: 在日本朝鮮人連盟 (League of Koreans in Japan)
Section: abstract

在日本朝鮮人連盟（ざいにほんちょうせんじんれんめい、재일조선인련맹/재일조선인연맹）は、1945年（昭和20年）10月15日に結成され、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）占領下の日本で1949年（昭和24年）9月8日に解散させられた日本在住の朝鮮人によって組織された団体。略称は「朝連（ちょうれん、チョリョン、조련）」。「共和国に直結しよう」をスローガンに掲げていた。
Title: 在日本朝鮮人連盟 (League of Koreans in Japan)
Section: 概要

1945年（昭和20年）10月15日、日比谷公会堂において全国各地の代表4000人が結集し、在日本朝鮮人連盟が結成された。結成時の綱領は「新朝建設に献身的努力を期す」「世界平和の恒常的維持を期す」「在日同胞の生活安定を期す」「帰国同胞の便宜と秩序を期す」「日本国民との互譲友誼を期す」「目的達成のために大同団結を期す」の6項目だった。最高顧問に金天海が、神奈川県本部委員長に韓徳銖（後の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）議長）がそれぞれ就任した。東京駅八重洲口に在日本朝鮮人聯盟中央本部（朝聯会館）が設置された。付属の教育機関として、朝連中央高等学院を東京都北多摩郡狛江村（現、狛江市）に有した。日本共産党内にあった「民族対策部」という部署の構成員が在日朝鮮人連盟のメンバーで、戦後の日本共産党再建資金を調達していた。日本共産党民族対策部は、日本統治下時代の京城府（ソウル）で結成された朝鮮共産党日本総局から繋がる組織であった。在日朝鮮人連盟は日本共産党の尖兵として、武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求・建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判などを引き起こした。南朝鮮単独の選挙を非難する一方で朝鮮民主主義人民共和国建国を支持し、建国時には祝賀事業を行った。1948年（昭和23年）12月23日には北朝鮮に派遣された慶祝団は金日成主席との会見を実現させている。1945年（昭和20年）9月30日にはGHQが「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」で、朝連が「治外法権的地位にないこと」を発表しており、1949年（昭和24年）9月8日にはGHQにより団体等規正令の「暴力主義的団体」として解散を命じられ、その資産は没収されることになった。この時にGHQが「戦勝国民」（アメリカ人）でも「敗戦国民」（日本人）でもない「第三国民である」と規定したことから、彼らが「三国人」と呼ばれるようになった。資産の明け渡しは翌1950年にかけて行われたが、連盟名古屋支部は建物の引き渡しに抵抗。同年11月27日には、朝鮮人学校生と約200人が愛知県庁に押し寄せ引き渡し拒否を訴えた。その後は、後継団体として在日朝鮮統一民主戦線が結成され、後に在日本朝鮮人総聯合会へと発展していった。
Title: 国鉄千葉動力車労働組合 (National Railway Chiba Motive Power Union)
Section: abstract

国鉄千葉動力車労働組合（こくてつちばどうりょくしゃろうどうくみあい、略称：動労千葉（どうろうちば）・千葉動労（ちばどうろう）、英語: National Railway Chiba Motive Power Union、略称：CMU）は、日本の労働組合である。旧・日本国有鉄道（国鉄）千葉鉄道管理局管内、現・東日本旅客鉄道（JR東日本）千葉支社、JR千葉鉄道サービス(CTS)などの労働者で組織する。中核派の強い影響下にあるとされる。
Title: 国鉄千葉動力車労働組合 (National Railway Chiba Motive Power Union)
Section: 概要

本部：千葉県千葉市中央区要町2番8号 DC会館内執行部：田中康宏（委員長）、川崎昌浩（書記長）組織：13支部（内訳：JR東日本に9支部、日本貨物鉄道（JR貨物）に2支部、木原線を第三セクター鉄道に転換したいすみ鉄道に1支部、中央支部1支部）機関誌：年刊『動労千葉』および『日刊動労千葉』
Title: 国鉄千葉動力車労働組合 (National Railway Chiba Motive Power Union)
Section: 沿革

動労千葉の前身である動労千葉地方本部は、少なくとも1972年の2月以降、動労本部と行動することをしなくなっていった。その理由は、「70春闘勝利関東ブロック総決起集会」などにおける暴力行為があったとされる。また、千葉地本による三里塚闘争へのかかわりや水本事件への取り組みも、動労本部と千葉地本との亀裂を深化させた。三里塚闘争（成田空港問題）での新左翼による過激化に対し1979年（昭和54年）に国鉄動力車労働組合（動労）が「三里塚闘争との絶縁」を執行部として決定、これに対し動労千葉地本が反発して闘争継続を決定したため執行部側が地本側の権利停止という事態に至る。これに革マル派が少なからざる（どの程度？）影響力を持っていた動労執行部と中核派の影響下にあった千葉地本のセクト的対立や動労内部での派閥争いも絡み、ついに3月30日に動労は千葉地本執行部を除名・対する千葉地本側も動労から分離して独自の組合を結成した。勢力は、公称OBも含め約600人前後で、千葉県内では船橋市・勝浦市などで地方議員を輩出している。国鉄分割民営化に対しては、国鉄労働組合（国労）同様に反対闘争を展開した。そのため、分割民営化時に国労とともに排除の対象とされた。現在では不採用組合員16人の復帰をめざし、動労千葉争議団を結成し、政治セクトの違いを超えて国労の争議団と共闘している。ただし、かつての四党合意は間違いだったとしており、この件については国労よりもさらに強硬な姿勢で臨んでいる（最近のJR東日本に対する国労の姿勢を「弱腰」と批判している）。1985年（昭和60年）11月29日に中核派によって引き起こされた国電同時多発ゲリラ事件（この事件で首都圏の国電路線・マルスが麻痺しただけでなく、浅草橋駅が焼き討ちにあった）は、この動労千葉のストライキの日と同日であり、動労千葉は「自分達を支援するもの」という主旨の発表を行っている。動労本部の松崎明委員長（当時）は「ゲリラを誘発したストライキだ」と非難声明を出し、日本労働組合総評議会（総評）に対して、動労千葉を除名するよう求めた。このストライキと翌1986年（昭和61年）2月15日に打たれた第2波ストライキにより、公共企業体等労働関係法によって28人の組合員が解雇された。1986年、『平凡パンチ』（マガジンハウス、廃刊）の「内田裕也のロックン・トーク」という連載記事で、内田裕也と当時委員長を務めていた中野洋の対談が掲載されたり、『週刊プレイボーイ』（集英社）では「千葉動労なぜ闘う!?」など、メディアでの取材がよく見られた。1986年（昭和61年）11月30日、直前に結成されたばかりの動労水戸・動労連帯高崎とともに動労総連合を組織し、のちに動労西日本を加え、現在に至る。本部は動労千葉と同じ場所にある。
Title: 国鉄千葉動力車労働組合 (National Railway Chiba Motive Power Union)
Section: 沿革
Subsection: 組合員数

2016年の労働組合基礎調査によると、動労総連合としての組合員数は339人で、その中の動労千葉の組合員数は296人である。JR東日本の2024年3月期有価証券報告書によれば、「国鉄動力車労働組合総連合（動労総連合）」の名称で掲載されており、組合員数は5人。ただし、この数字には「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等は含まれておらず、グループ会社の千葉鉄道サービス（CTS）に雇用されている者・出向している者も含まれていない。西日本旅客鉄道（JR西日本）の2024年3月期有価証券報告書によれば、「国鉄西日本動力車労働組合（動労西日本）」の名称で掲載されており、組合員数は1人。ただし、この数字には臨時従業員等は含まれていない。JR貨物の2024年3月期有価証券報告書によれば、「国鉄動力車労働組合総連合（動労総連合）」の名称で掲載されており、組合員数は3人。なお、JR東日本・JR西日本との間では労働協約が締結されていない。各社の有価証券報告書による組合員数の推移は以下の通りである。
Title: 国鉄千葉動力車労働組合 (National Railway Chiba Motive Power Union)
Section: 動労総連合傘下の労働組合

2015年（平成27年）以降、国労内組織対立の影響から、各地で中核派系労働者が国労を脱退し、地域労組を結成する動きが広がっている。国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉） - マスコミ、他労組は千葉動労、（革マル派、JR総連などは）千葉労と呼称動労総連合水戸労働組合（動労総連合水戸）動労水戸から分裂する形で2023年3月に結成された。国鉄高崎動力車連帯労働組合（動労連帯高崎）国鉄東京動力車労働組合（動労東京）国鉄神奈川動力車労働組合（動労神奈川）国鉄新潟動力車労働組合（動労総連合・新潟）国鉄福島動力車労働組合（動労福島）国鉄西日本動力車労働組合（動労西日本）国鉄北陸動力車労働組合（動労総連合北陸）国鉄九州動力車労働組合（動労総連合・九州）※かつては国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）も傘下にあったが、活動方針の相違などから2022年に動労総連合から脱退している。
Title: 国鉄千葉動力車労働組合 (National Railway Chiba Motive Power Union)
Section: 現状とJRの対応

JR東日本千葉支社管轄の各線では、動労千葉の争議行為に伴う間引き運転や運休（久留里線など）、列車の遅れがしばしば発生していた。本線運転士の春闘のストライキは2001年から2010年まで9年連続で行われ、地元ではもはや「春の風物詩」となっていた。一部では「花見スト」などと揶揄されるとともに、これらのストライキには房総各線の利用者からの嫌悪、反発も多かった。なおストを始めた中野洋が亡くなった翌年の2011年以降はこのような事態は起こっていない。動労千葉では、JR東日本の進める検修部門の外注化に断固拒否の姿勢を堅持している他、子会社であるCTS会社の労働環境の改善要求や、運転士を駅の輸送担当に異動させる「ライフサイクル」の施策に激しく反発している。習志野電車区が閉鎖され、配置車両は三鷹電車区（現・三鷹車両センター）へ転出、幕張車両センター配置のE217系が全車両とも鎌倉車両センターへ転出したのは、保守部門の効率化という一面もさることながら、動労千葉の「外注化拒否」に対するJR東日本の対抗姿勢の現れとも言われている。動労千葉は、鎌倉車両センター移管後車両トラブルが頻発している理由を動労千葉のベテランを排除したためと主張している。なお、動労千葉は外注化に対してJR東労組が会社側と妥協したとして、批判している。動労千葉は、E231系・E233系のような新系列車両が軽量車体であることやボルスタレス台車を採用していること（動労千葉はボルスタレス台車がレールの極端な磨耗や車両脱線事故の原因になり、結果としてJR福知山線脱線事故を招いたとして採用に反対している）、「成田エクスプレス」や総武快速線の高速運転に対し危険性を主張している。また、2013年3月16日に開始された久留里線のワンマン運転、2021年3月13日に開始された内房線および外房線のワンマン運転の中止を求めている。1985年と1986年に行われたストライキによる解雇者については、1996年3月27日に千葉地方裁判所で日本国有鉄道清算事業団との間で和解が成立した。被解雇者は全員和解金（退職金）を受けて、処分日に依願退職したと同等の扱いとなり、職場復帰はなかったものの、一定の勝利解決を見ている。2006年9月には、館山運転区廃止に関する廃止反対集会を開催し、来賓に市長や観光協会長を招いてともに運転区廃止反対の声を上げ、2007年3月には廃止反対のストライキも実施されたが、結局館山運転区は廃止され木更津運輸区に統合された。これにより館山支部は解散となった。2010年以降は、検修部門外注化に反対する立場で、検修社員のストライキに戦術の重点を置いているため列車の運行に影響は出ていなかったが、2013年3月は久留里線のワンマン化に反対する列車のストライキを行った。「スト破り」へのけん制も盛んに行い木更津駅周辺での集会なども行ったが、会社側は代務でのやりくりで対応し、列車はダイヤ通りに運行された。また成田空港問題については、2017年現在も三里塚芝山連合空港反対同盟（北原派）と行動をしており、反対派が主催するデモ活動にも参加している。
Title: 土木学会 (Japan Society of Civil Engineers)
Section: abstract

公益社団法人土木学会（どぼくがっかい、英語: Japan Society of Civil Engineers）は、東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内に本部を置く日本の工学系学会である。1914年に設立された。学会の略称はJSCE。土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り、学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする。本部のほか、地域ごとに設置された9つの支部（北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、西部、海外）と、さらに海外支部には9つの分会がある。また、海外の31の学協会と協力協定を締結している。
Title: 土木学会 (Japan Society of Civil Engineers)
Section: 歴史

1879年 - 工学会創立。1914年 - 土木学会創立。1915年 - 「土木学会誌」を創刊。1920年 - 「土木賞」を創設。1926年 - 学会初の図書「大正12年関東大地震震害調査報告書第一巻」発行。1927年 - 関西支部を大阪市に設置。1944年 - 「土木学会論文集」を創刊。1961年 - 「吉田賞」を創設。1964年 - 土木学会図書館竣工。1965年 - 「功績賞」「技術賞」を創設。1966年 - 「田中賞」を創設。1984年 - 「技術開発賞」「著作賞」を創設。新土木会館竣工。1987年 - 土木の日（11月18日）を創設。1992年 - 「著作賞」を「出版文化賞」に改称。1993年 - 「国際貢献賞」「技術功労賞」を創設。1999年 - 「環境賞」を創設。2000年 - 「土木学会選奨土木遺産」及び「土木学会技術推進機構 (Organization for Promotion of Civil Engineering Technology, JSCE /略称OPCET)」を創設。2001年 - 「デザイン賞」を創設。2002年 - 新土木図書館・会館竣工。2011年 - 公益社団法人に移行。2012年 - 国際センターを設置2015年 - 土木広報センターを設置。
Title: 土木学会 (Japan Society of Civil Engineers)
Section: 会員

教育・研究機関のほか、建設業、建設コンサルタント、エネルギー関係、鉄道・道路関係、行政機関、地方自治体など。会員数は、（正会員・学生会員・法人会員・特別会員を合わせて）2017年8月末現在で、約3万9千人。正会員学生会員法人会員特別会員名誉会員（土木工学又は土木事業に関する功績が特に顕著である会員に贈られる称号）フェロー会員（会員歴が原則として20年以上で、土木分野の見識に優れ、責任ある立場で長年にわたり指導的役割を果たし、社会に貢献してきた正会員に贈られる称号）
Title: 土木学会 (Japan Society of Civil Engineers)
Section: 歴代会長

土木学会の歴代会長は以下の通り（括弧内の数字は就任した年）。
Title: 土木学会 (Japan Society of Civil Engineers)
Section: 運営

土木学会の運営のために、以下の部門を置いている。企画部門企画委員会論説委員会コミュニケーション部門土木学会誌編集委員会土木広報センター国際部門学術交流基金管理委員会教育企画部門教育企画・人材育成委員会ダイバーシティ・アンド・インクルージョン推進委員会社会支援部門司法支援特別委員会減災・防災委員会インフラメンテナンス総合委員会調査研究部門研究企画委員会I分野（構造）II分野（水理）III分野（地盤）IV分野（計画）V分野（コンクリート）VI分野（建設技術マネジメント）VII分野（環境・エネルギー）VIII分野（分野横断）土木学会論文集編集委員会出版部門出版委員会情報資料部門土木図書館委員会土木技術映像委員会総務部門社会・倫理規範委員会財務・経理部門会員支部部門
Title: 土木学会 (Japan Society of Civil Engineers)
Section: 運営
Subsection: 学会の研究領域

土木学会の研究グループに基づいた分類に従うと、7つに区分される。また2021年には他分野との関連が特に深いものを分野横断として追加した。属する工学領域(研究委員会)は下記の通りになる。表の上記３分野とコンクリート分野は伝統的な土木技術分野で、その他三分野は比較的新しい分野。
Title: 土木学会 (Japan Society of Civil Engineers)
Section: ウィキペディアとの関わり

土木学会はWEB検索エンジンを用いた一般用語から専門用語までの幅広い単語検索の結果でウィキペディアが上位候補に出て来ることもある現状において、積極的にウィキペディアを編集利用し活用するためのプロジェクトである「応用力学Wikipediaプロジェクト」を2007年に結成し、土木学会の研究助成金や応用力学委員会の支援を受けつつ、学生も交えてウィキペディア記事内土木用語で未執筆記事や修正の必要な記事を発見し、それらの編集執筆活動に取り組んでいる。また、これらの活動は2009年11月26日放送のNHK『ニュースウオッチ9』で取り上げられた。この応用力学Wikipediaプロジェクト解説ページにおいて、ウィキペディアを編集する上でのウィキペディア三大方針中立的な観点検証可能性独自研究は載せないを挙げた上で、誰でも編集出来る手軽さは、同時に匿名編集者であるが故に誰が書いたのか不明であり信頼性が低く、また匿名編集が基本であるため内容に対する執筆者の責任が希薄であり、結果としてこれらの方針は現状では全ての記事では守られているとは言えず、土木学会の専門である土木分野を見れば記載されている記事にはまれに偏った解釈などが見られることから、土木学会または学芸員という専門知識を有した執筆者が率先してウィキペディアを編集し貢献することが社会貢献にも繋がるとしており、これらの活動が他分野にも広まることを願っており、土木学会の提唱する「ウィキペディアを利用した学術学会の新しい社会貢献の形態」に賛同が集まることを願っている、と結んでいる。このプロジェクト活動としては以下のウィキペディアによる専門知識の発信編集作業を通じた学生教育学術団体による社会貢献の新形態の提案を三本柱として掲げている。また、2008年3月、2009年3月には教員および学生を対象としたウィキペディア編集合宿を開催、2012年7月26日にはウィキペディア管理者を講師としてウィキペディア編集についての講義を行うなど、活動は継続している。
Title: 土木学会 (Japan Society of Civil Engineers)
Section: 主な催事

土木学会全国大会（毎年9月上旬頃）土木の日記念行事（毎年11月18日頃）
Title: 土木学会 (Japan Society of Civil Engineers)
Section: 主な出版物

『土木学会誌』（機関誌）『土木学会論文集』（機関論文集）コンクリート標準示方書トンネル標準示方書舗装標準示方書鋼・合成構造標準示方書複合構造標準示方書全国土木系教員名簿DVD 日本に住むための 必須!! 防災知識（小学校低学年向け）DVD 日本に住むための 必須!! 防災知識（小学校高学年向け）DVD 日本に住むための 必須!! 防災知識（中学・高校・一般向け）
Title: オランダ王立野球ソフトボール連盟 (Royal Netherlands Baseball and Softball Federation)
Section: abstract

オランダ王立野球ソフトボール連盟（オランダおうりつやきゅうソフトボールれんめい、蘭: Koninklijke Nederlandse Baseball en Softball Bond、略称: KNBSB）はオランダの野球・ソフトボールを統括する組織。概ね2年に一度同国で開かれるハーレムベースボールウィークを主催している。
Title: オランダ王立野球ソフトボール連盟 (Royal Netherlands Baseball and Softball Federation)
Section: 沿革

オランダにおける野球の歴史は古く、1912年に同連盟が創設。1922年には国内リーグホーフトクラッセが始まった。1970年からは代表チームが国際大会にも参加。強豪国相手に苦戦が続いたが、メジャーリーグベースボールへの人材交流やオランダ領アンティル諸島の選手の代表への取り込みなどにより代表チームが強化され、近年ではハーレムベースボールウィークやIBAFインターコンチネンタルカップなどで、好成績を収めるようになってきた。
Title: 中央アメリカ陸上競技連盟 (CADICA)
Section: abstract

中央アメリカ陸上競技連盟（ちゅうおうアメリカりくじょうきょうぎれんめい、西:Confederación Atlética del Istmo Centroamericano）は中央アメリカ地域における国際陸上競技の地域連盟。略称はCADICA。1964年設立。
Title: 中央アメリカ陸上競技連盟 (CADICA)
Section: 加盟国

 ベリーズ コスタリカ エルサルバドル グアテマラ ホンジュラス ニカラグア パナマ
Title: 中央アメリカ陸上競技連盟 (CADICA)
Section: 主催大会

中央アメリカ陸上競技選手権大会中央アメリカジュニア・ユース陸上競技選手権大会中央アメリカクロスカントリー選手権大会中央アメリカ競歩選手権大会中央アメリカエイジグループ陸上競技選手権大会
Title: 神道大教 (Shintō Taikyō)
Section: abstract

神道大教（しんとうたいきょう）は、教派神道の一つ。明治政府が1872年（明治5年）に神道の総本山とすべく設けた大教院が元であり、神道十三派と呼ばれる各教派神道の母体となった。初代管長は、稲葉正邦である。教団名は神道大教だが、管理する神社は神道大教院（しんとうたいきょういん）と言う。祭神は、天之御中主神、高皇産霊神、神皇産霊神、伊弉那岐命、伊弉那美命、天照大神、天神八百萬神、地祇八百萬神。
Title: 神道大教 (Shintō Taikyō)
Section: 沿革

1940年（昭和15年）以前は「神道本局（正式名称は神道）」という教派名であった。その元となった「大教院」は1872年（明治5年）に設けられ、神道の総本山として皇道発揚に歴史的な役割を果した。大教院は、1874年（明治7年）には全国でその存立を闡明にしており、中、小教院280、教導職数7240名を擁したが、仏教勢力の反発を受け、1875年（明治8年）5月には大教院は解体を余儀なくされた。1875年（明治8年）3月にこれに代る組織として「神道事務局」が創設された。神道事務局は、1885年（明治18年）に新たに「神道教規」を制定し、翌年1886年（明治19年）に認可されると、「神道本局」へと組織改変し、東京駿河台、次いで築地に本局が置かれ、初代管長には稲葉正邦が就任した。神道事務局と神道本局は組織的には一応別であるが、神道事務局が有していた神道各教会を統轄するという性格は引き継いだ。以後、神道本局は、独立した教派を形成しえない神道系の諸教会の統轄という機能を担った。1940年（昭和15年）の宗教団体法施行に当り、当局に神道本局にも教名の変更が妥当ではないかということを勧告され、大会議を開き慎重審議の結果、「明治三年の大教宣布の詔にのっとり、神道が国教と定められ、その聖旨に添うべく神道事務局が創設せられ、やがて神道本局に受け継がれた」という由緒を以って、神道に大教を結び「神道大教」と改名した。
Title: 神道大教 (Shintō Taikyō)
Section: 組織
Subsection: 所属神社

2020年（令和2年）現在、神道大教には約150の教会・神社が所属している。
Title: 神道大教 (Shintō Taikyō)
Section: 組織
Subsection: 神職養成

神道大教には2020年（令和2年）現在、470人の神職（教師）が所属している。神道大教では教師養成機関として神道学院研修会を設置しており、毎年8月22日より28日までに教師、教場後継者育成のための研修会を開催している。そこでは「一連の動作祭典奉仕ができるように指導」しているとされる。
Title: 神道大教 (Shintō Taikyō)
Section: 歴代管長

管長は任期4年で、選挙制。平成29年5月1日より菊池重敏が第13代管長に就任した。初代 - 稲葉正邦第2代 - 稲葉正善第3代 - 本多康穣第4代 - 長谷信成第5代 - 神崎一作第6代 - 林五助第7代 - 森田作次第8代 - 品田聖平第9代 - 大森徳春第10代 - 板倉信之助第11代 - 尾立聖兆第12代 - 木村剛正第13代 - 菊池重敏
Title: 欧州建築家評議会 (Architects' Council of Europe)
Section: abstract

欧州建築家評議会（Architect's Council of Europe、ACE）はヨーロッパにおける建築家による擁護団体である。ACEは、ブリュッセルを拠点に欧州での建築家の利益を代表している。
Title: 欧州建築家評議会 (Architects' Council of Europe)
Section: 歴史

1990年5月11日にトレヴィーゾ （イタリア）にて設立。旧ヨーロッパ建築家連絡会（CLAEU、 Liaison Committee of the Architects of the United Europe Council of European Architects）と旧欧州建築家協議会 （CEA、 Council of European Architects）の合併に由来。ドイツでの「支部」はヘッセのヴィースバーデン建築家タウンプランナー会議所によって運営。
Title: 欧州建築家評議会 (Architects' Council of Europe)
Section: ACEの目的

ヨーロッパの建築の促進構築された環境の建築の質を向上促進建築環境の持続的な発展をサポート建築家の高品質専門性の確立専門的な実務の質を高める欧州における国境を越えた協力サポート欧州における建築家からの発議発進
Title: 欧州建築家評議会 (Architects' Council of Europe)
Section: ACEの事業と活動

ACEは、定期的にデータ・ベースで賢明な政策を開発するためヨーロッパ全土の建築設計事務所の経済状況を調査。建築家のために技術的、法的問題に関する研修や情報を提供。こうした施工者、建築家や専門家に関しての情報を各種ウェブサイトで説明、施工者関連事項を提供。
Title: 欧州金属労連 (European Metalworkers' Federation)
Section: abstract

欧州金属労連（おうしゅうきんぞくろうれん、英語：European Metalworkers' Federation、略称：EMF）は、ヨーロッパの金属工業産業の労働組合の国際組織である。
Title: 欧州金属労連 (European Metalworkers' Federation)
Section: 概要

1971年に設立され、本部はベルギーのブリュッセルにある。31ヵ国の68組合、約650万人の労働者が参加している。
Title: 国立感染症研究所 (National Institute of Infectious Diseases (Japan))
Section: abstract

国立感染症研究所（こくりつかんせんしょうけんきゅうしょ、英語: National Institute of Infectious Diseases, NIID）は、厚生労働省の施設等機関。1947年（昭和22年）に設立された国立予防衛生研究所（略称：予研、英語: National Institute of Health, NIH）を前身とする。2025年に国立国際医療研究センターと合併し、非公務員型の特殊法人「国立健康危機管理研究機構」に再編される予定である。
Title: 国立感染症研究所 (National Institute of Infectious Diseases (Japan))
Section: 概要
Subsection: 所掌事務

病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究及び講習を行うこと。予防、治療及び診断に関する生物学的製剤、抗菌性物質及びその製剤、消毒剤、殺虫剤並びに殺鼠剤の生物学的検査、検定及び試験的製造、並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査及び検定に必要な、標準品の製造を行うこと。ペストワクチン、その他使用されることが稀である生物学的製剤、又はその製造が技術上困難な生物学的製剤の製造を行うこと。食品衛生に関し、細菌学的及び生物学的試験及び検査を行うこと。その他予防衛生に関し、科学的調査及び研究を行うこと。予防衛生に関する試験、及び研究の調整を行うこと。
Title: 国立感染症研究所 (National Institute of Infectious Diseases (Japan))
Section: 概要
Subsection: 所在地

戸山庁舎：〒162-8640 東京都新宿区戸山1-23-1 厚生労働省戸山研究庁舎内（北緯35度42分15.02秒 東経139度43分2.56秒）陸軍軍医学校跡地に建設された厚生省戸山研究庁舎へ1992年（平成4年）10月に移転。村山庁舎：〒208-0011 東京都武蔵村山市学園4-7-1（北緯35度44分41.16秒 東経139度24分6.11秒）国立病院機構村山医療センター（旧：国立療養所村山病院）に近接。ハンセン病研究センター：〒189-0002 東京都東村山市青葉町4-2-1（北緯35度46分6.96秒 東経139度29分59.58秒）旧：国立らい研究所→国立多摩研究所。
Title: 国立感染症研究所 (National Institute of Infectious Diseases (Japan))
Section: 村山庁舎

村山庁舎は、陸軍病院から戦後厚生省に移管され結核療養所（サナトリウム）となった国立療養所村山病院（現：国立病院機構村山医療センター）の敷地内に、1961年（昭和36年）に「国立予防衛生研究所ワクチン検定庁舎」として設立されたのを始まりとする。予研村山庁舎は理研筑波研究所と並び、バイオセーフティーレベル4 (BSL4、当時はP4施設と呼ばれていた）の実験施設として設計され、1981年（昭和56年）に完成していたが、両施設とも近隣住民や武蔵村山市からの反対により、運用は当面の間BSL3までとされ、BSL4が要求される研究は行えなかった。なお、エボラウイルス属の遺伝子・血清学的診断などウイルス学的検査については村山庁舎のウイルス第一部第一室で対応可能である。2014年の西アフリカエボラ出血熱流行に伴い、エボラ出血熱感染が疑われる患者の詳細な検査や治療薬の開発のため、2014年11月より厚生労働大臣が武蔵村山市長と協議を開始。翌2015年8月7日に村山庁舎が日本で初めてBSL4施設に指定された。ただしこの際のBSL4施設稼働については、将来的な移転を市が条件としていたことと、村山庁舎の老朽化が指摘されていたことから、厚生労働省は2020年8月5日、武蔵村山市に対しBSL4施設の移転を検討開始することを伝えた。
Title: 国立感染症研究所 (National Institute of Infectious Diseases (Japan))
Section: 沿革

1947年（昭和22年）5月21日 - 東京帝国大学附属伝染病研究所（現・東京大学医科学研究所）の一部を独立させ、厚生省所管の予防衛生研究所を設置。1948年（昭和23年）8月31日 - 原子爆弾影響研究所を広島および長崎に開設。1949年（昭和24年）6月1日 - 国立予防衛生研究所に改称。1955年（昭和30年）3月23日 - 海軍大学校跡地（東京都品川区上大崎2丁目）に移転。7月1日 - ハンセン病研究施設として「国立らい研究所」を設立。1961年（昭和36年） - 国立療養所村山病院の敷地にワクチン検定庁舎（後の村山庁舎）を設置。1962年（昭和37年）6月 - 国立らい研究所を「国立多摩研究所」へ改称。1975年（昭和50年）4月1日 - 原子爆弾影響研究所を放射線影響研究所へ移管。1978年（昭和53年）4月5日 - 筑波医学実験用霊長類センター設置1980年（昭和55年） - 村山分室に高度安全実験室（P4施設）が完成。しかし周辺住民の反対運動により稼働せず。1988年（昭和63年） - エイズ研究センターを設置。1992年（平成4年）10月 - 本部を新宿区戸山の厚生省戸山研究庁舎（陸軍軍医学校跡地）へ移転。1997年（平成9年）4月1日国立予防衛生研究所から国立感染症研究所に改称。国立多摩研究所を統合し「ハンセン病研究センター」とする。2002年（平成14年）- 一部を国立保健医療科学院・国立医薬品食品衛生研究所へ移管。2005年（平成17年）- 筑波医学実験用霊長類センターほかを医薬基盤研究所へ移管。2008年度（平成20年度）- ハンセン病研究センターにBSL3施設となる第二研究棟が完成。2015年（平成27年）8月7日 - 村山分室がBSL4施設として日本初指定。2020年（令和2年）8月5日 - 村山分室の施設老朽化などにより移転を求める武蔵村山市に対し、厚生労働省が移転検討開始を伝える。
Title: 国立感染症研究所 (National Institute of Infectious Diseases (Japan))
Section: 歴代所長

所長は、国家公務員指定職の厚生労働技官であり、技官の中でも医務技監に並んで最高位の職務である。小林六造小島三郎中村敬三小宮義孝柳澤謙福見秀雄村田良介宍戸亮林滋生大谷明徳永徹山崎修道竹田美文吉倉廣倉田毅宮村達男渡邉治雄倉根一郎脇田隆字