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Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 参加
Subsection: 不参加国

 アメリカ合衆国 – 参加しないが「関与」アメリカ合衆国連邦政府は「国際基準を満たさない」という理由で、創設メンバーに加わる事に否定したが、財務長官のジェイコブ・ルーは2015年3月31日、カリフォルニア州で講演した際、既存の国際金融機関と補完的な関係の構築や、融資基準の厳格化などを条件に「歓迎する」と述べた。米国当局者はガバナンスの課題を指摘し、AIIBに消極的な態度をとったが、透明性確保や環境配慮などを働きかけるとした。ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン、Swaminathan Aiyarなどによれば米国はAIIBへの不参加を求めて他国に働きかけたが失敗したという。米国大統領ドナルド・トランプの上級顧問で元中央情報局（CIA）長官のジェームズ・ウールジーはAIIBへの不参加をバラク・オバマ政権の「戦略的失敗」と批判してトランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しを述べた。しかし結局トランプ政権でも参加はなかった。 日本 – 参加しないが「関与」財務大臣の麻生太郎は、日本の参加について融資審査の透明化などの条件が揃えば「協議する可能性はある」としつつも「極めて慎重な態度をとらざるを得ない」と述べて2015年3月末時点での参加表明を見送る方針を改めて明らかにした一方で、ADBとAIIB両機関の協力は望ましいとした。ADB時代にAIIB行長の金立群の上司だった黒田東彦日本銀行総裁もAIIBを歓迎してADBとAIIBの連携強化を主張した。2015年の世論調査では、日本がAIIBに参加することに反対が53.5%（賛成20.1%。3月、産経新聞）、アメリカと共に参加を見送っていることを「適切だ」とする見方が73%（「そうは思わない」12%。5月、『読売新聞』）となっている。2015年4月の日本経済新聞のWeb上での投票による世論調査では、AIIBに参加すべきかとの設問に「思わない」71%、「わからない」21.4%、「思う」7.6%の結果となった。また、AIIBのイメージとしては「中国のいいなりになりそう」61%、「組織運営が不透明」22.5%が大勢を占めた。経済界では経団連と経済同友会は「AIIBへの参加を前向きに検討すべき」と主張しており、日本企業の中にはAIIBに早期に参加してインフラ開発の受注に繋げるべきとの意見もある一方で、資本金10億円以上の中堅・大企業に行われた2015年4月のロイターの調査によると、AIIBに日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が8割にのぼった。2015年4月に日本共産党委員長の志位和夫は日本政府のAIIBへの消極的な対応を批判し、日本も参加すべきだと述べた。自由民主党の福田康夫元首相も参加しない理由はないと述べた。民主党代表の岡田克也は日本と米国も中国と歩調を合わせるべきだと述べた。AIIBの諮問委員も務める鳩山由紀夫元首相はかねてから日本のAIIBへの参加を主張しており、トランプ米大統領と習近平の米中首脳会談で米国はAIIBに前向きだったと述べてAIIBに否定的な日本のメディア報道を批判した。自民党幹事長の二階俊博はAIIBについて「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言しており、一帯一路に「日本は最大限協力する」と述べている。政府と与党では二階幹事長や関係省庁を中心にAIIB加盟論が再浮上しているとロイターは報じた。安倍首相はAIIBの日本参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」「AIIBに対する日米の姿勢は基本的に同じだ」と述べている。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）北朝鮮の特使が2015年2月頃に中国を訪問し、AIIBのトップに就任予定の中国側関係者に参加を打診したが、中国側は北朝鮮の財政状況や経済の実態が不透明で、情報開示も不十分だとして、申請を拒否されたという。北朝鮮は参加条件である世銀とADBの加盟国ではないため、今後の参加は難しいとされる。第2回AIIB年次総会で韓国の文在寅大統領が分断された京義線鉄道の南北連結事業への投資を演説で呼びかけた際は金立群は「北朝鮮は設立協定で投資対象の条件となっている加盟国ではない。必要であれば総会で決める」と慎重な態度を示した。 中華民国（台湾）2015年3月31日に参加申請をした台湾については「一つの中国」を原則とする中華人民共和国側の対応に注目が集まっていたが、最終的に除外された。2015年5月4日に中国共産党の習近平総書記は、当時台湾の政権与党だった中国国民党の朱立倫主席と北京市で会談し、AIIBへの台湾の参加を「歓迎する」と表明した。一方で、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」の原則が中台交流の基礎になると主張、独立志向の強い民主進歩党を牽制した。しかしながら財政部 (中華民国)は2016年4月12日にAIIBへの参加を断念する方針を示した。中華人民共和国財政部を通じて申請する必要があることが分かったためで、「台湾の尊厳を損なう」としている。
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 資本

当初予定では、資本金は当初500億ドル、最終的には1千億ドルとし、出資の約75%はアジア域内、残り約25%をアジア域外のヨーロッパなどに割り当て、経済規模に応じて個別の出資比率を決めようとしていた。出資比率について、国内総生産（GDP）を基準にすると、中国の比率が4割近くに突出するが、中国と対等になりたいインドなどが別基準も織り込むよう要求。中国は、他の参加国に配慮して出資比率を3割弱に下げるとともに、インドの出資比率が10%台になるよう妥協する一方で、重要議案の可決には、高い比率の賛成が必要になるようにして、実質的に拒否権を確保した。AIIBは、加盟国の国内総生産に応じて負担額が決まる予定なので、仮に日本が参加する場合約30億ドル（約3600億円）の財政負担になると、日本国政府は試算した。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たしたことで、2015年12月25日に発足した（国内で批准手続きを終えたのは17か国）。また、資金調達のために発行する債券が、当初は格付けを取得せずに発行されることになった。後に世界三大格付け機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスとS&P グローバル・レーティングから世銀やADBと同じ最上位の格付けをAIIBは付与された。
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 連携

世界銀行総裁のジム・ヨン・キムはアジアの巨大なインフラ需要を指摘し、AIIBを歓迎する考えを2015年7月に示した。世銀はAIIBと、2016年4月13日に協調融資の実施で合意文書を交わした。ADB総裁の中尾武彦は2015年4月に北京で中国首相の李克強と面会した際両機関の連携に意欲を示した。中尾は2015年9月にかつてADB副総裁も務めたAIIB行長の金立群との会談でADBはAIIBに助言する意思があり、将来的にAIIBがADBのアジアの開発プロジェクトに共同出資する可能性も検討していくとし、2016年5月2日にはADBはAIIBと協調融資の実施で覚書を締結した。欧州投資銀行（EIB）と欧州復興開発銀行（EBRD）はAIIBとの連携を2016年5月に合意した。新開発銀行（NDB）と協力を促進する覚書を2017年4月に締結した。米州開発銀行（IADB）はAIIBと協力を強化する覚書を2017年5月に締結した。イスラム開発銀行（IDB）は2018年2月にAIIBとIDBの連携を発表した。アフリカ開発銀行（AfDB）はAIIBと協力を強化する覚書を2018年4月に締結した。
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 識者の分析

ノーベル賞経済学者のジョゼフ・スティグリッツはIMFや世界銀行など既存の機関に取って代わるものとして中国主導のAIIBや新開発銀行を称賛した。フレッド・バーグステンは「日米が反対したのは大きな誤りだった。アジアには既存の国際機関では埋めきれない、インフラ投資への巨大なニーズがある。米国は中国に対し、アジア地域や世界でより大きな役割を果たすよう何年にもわたり促してきた。それを中国が実際にやろうとした時、米国が反対した。それでは筋が通らない」とした。田中秀臣は、「（インフラストラクチャー投資は）利権の温床であり、腐敗の根源になりやすい」とし、国際的な汚職を生み出しかねないとした。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生は、AIIBにおける運営が不透明な中で、拙速な判断をしなかったことは妥当とした。経済評論家の山口正洋は、欧州連合はギリシャ問題で国家による債務不履行を認め「金融におけるルビコン川」を渡ってしまった状態であり、それが中国・ロシアといった、元々リテラシーに欠けている大国と「呉越同舟」する組織は、リスクが大きすぎ、関与すべきではないとした。
Title: ICANN (ICANN)
Section: abstract

ICANN（英語: Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、アイキャン）は、インターネットの名前空間に関するいくつかのデータベース（と識別子）の維持管理と方法論の調整、ひいてはネットワークの安定的かつセキュア（安全）な運用の確保に責任を負う非営利団体であり、InterNICの後身として1998年に設立された。2016年に民営化。
Title: ICANN (ICANN)
Section: 概要

分かり易いところでは、ICANNの大部分の作業は、インターネットの地球規模のDNS（Domain Name System）に関するものであり、DNSシステムの国際化についてのポリシー策定、 新しい一般的なTLD（top-level domains）の導入、ルートネームサーバの運用を含む。ICANNが管理する採番設備には、IPv4 と IPv6用のインターネットプロトコルアドレス空間と、地域インターネットレジストラへのアドレスブロックの指定が含まれる。ICANNは、インターネットプロトコル識別子のレジストリも維持管理している。ICANNは、IANAとの役割分担契約に従って、中央インターネットアドレスプールと、DNS Root レジストリの実際の技術的な維持管理活動を行う。運用の主要原則が、インターネットの運用上の安定性確保を支援するものとして記述された。競争を促進する。地球規模のインターネットコミュニティの広範な代表としてふさわしくなる。その使命に適切なポリシーをボトムアップのコンセンサスに基づく手続きを通じて策定する。年に数回のパブリックミーティングが行われており、日本では2000年に横浜(ICANN6)、2019年に神戸(ICANN64)で開催された。
Title: ICANN (ICANN)
Section: 主な業務

インターネットの3つの識別子の割り振り・割り当てを全世界的かつ一意に行うシステムの調整ドメイン名IPアドレスおよび自律システム（AS）番号プロトコルポート番号およびパラメータ番号DNSルートサーバシステムの運用および展開の調整これらの技術的業務に関連するポリシー策定の調整
Title: アメリカ心理学会 (American Psychological Association)
Section: abstract

アメリカ心理学会（アメリカしんりがっかい、American Psychological Association:APA）は、アメリカ合衆国における心理学分野の職能団体として代表的な学会である。設立は1892年、現在会員数15万人、年間総予算7千万ドル（約80億円）に及ぶ、アメリカ最古で最大の心理学者の団体である。本記事にて取り扱う。目的は「科学および職業としての心理学、そして健康・教育・福祉の増進の手段としての心理学を進展させること」とされる。科学的心理学会(APS: Association for Psychological Science)は別の団体である。また、アメリカ精神医学会(American Psychiatric Association)もAPAという略称を用いているため、混同しないよう注意が必要である。アメリカ心理学会は、1892年にクラーク大学において26人の発起人によって設立された。初代の会長はスタンレー・ホールが務めた。巨大組織であるため、54の専門領域別分科会、58の地域別分科会を下部組織に持っている。アメリカの学会であるが、カナダも実質的に含み、年次大会もアメリカ合衆国だけでなくカナダの都市でも開催されてきている。また、北アメリカ以外の心理学者も会員になれるため、日本国内の心理学者にも会員となっている者もいる。アメリカ心理学会は、設立からしばらくは心理学研究者を中心とした学術団体であったが、その後、臨床心理士やスクールカウンセラーなど臨床心理学分野での心理学実践家(Professional Psychologists)が会員数でも従来の心理学研究者(Research Psychologists)を凌駕するようになり、学術団体というよりは職能団体としての色彩が強くなった。そこで、1959年には認知心理学を専門とする心理学研究者のグループが新しく「心理科学協会」(Psychonomic Society)を作り分派した。さらには、1988年には心理学のすべての研究領域における研究志向の心理学者が、学術団体としての「アメリカ心理学協会」(APS: American Psychological Society)を作った（2006年1月に「科学的心理学会」（APS: Association for Psychological Science）に名称を変更）。ただし、職能団体としてのアメリカ心理学会(APA)と学術団体としてのアメリカ心理学協会(APS)に完全に色分けされたわけではなく、APS会員となった心理学研究者もAPA会員であり続けている場合が多い。
Title: アメリカ心理学会 (American Psychological Association)
Section: 出版物

G.R. ファンデンボス監修 著、繁桝算男、四本裕子 訳『APA心理学大辞典』培風館、2013年。ISBN 978-4563052348。
Title: 国際チェス連盟 (FIDE)
Section: abstract

国際チェス連盟（こくさいチェスれんめい、 略称：FIDE, 英: International Chess Federation）は、1924年7月20日にパリに設立されたチェスの国際競技連盟。加盟国は201か国（2024年7月現在）。会長はアルカジー・ドヴォルコーヴィチ（2020年現在）。
Title: 国際チェス連盟 (FIDE)
Section: 概要

FIDEは世界チェス選手権およびチェス・オリンピアードの開催のほかに、選手のイロレーティングの計算、チェス規則の制定、チェス・プロブレム作品集 (FIDE Album) の定期的刊行を行っている。また同時に、グランドマスター (GM) ・インターナショナルマスター (IM) ・FIDE マスター (FM)・キャンディデートマスター（CM） の称号、同じく女性限定の称号、国際審判 (International Arbiter) など運営面での称号、プロブレムやエチュード（スタディ）の創作や解答の分野でのマスター・グランドマスターの称号など、さまざまな称号の授与も実施している。FIDEは世界選手権だけでなく、女性世界選手権、世界ジュニアチェス選手権、大陸別選手権、チェス・オリンピアードを主催している。FIDEがこれ以外の大会を直接に運営することは少ないが、他のトップレベルの大会もほぼ例外なく、FIDE のルールや諸規則を尊重して行なわれている。会費未納の国の会員資格は一時的に停止される。
Title: 国際チェス連盟 (FIDE)
Section: 沿革

設立当初、FIDEの力は弱かった。チェスと政治が密接に結びついていると見ていたソビエト連邦が、非政治的な組織であるFIDEに加盟しなかったことが大きかった。しかし当時の世界チャンピオン、アレクサンドル・アレヒンが1946年に死去したことで状況は変わった。FIDEは後継チャンピオンを決める大会を開催することにし、ソビエト連邦もこれに関わるべくFIDEに加盟した。その最初の1948年の大会（勝者ミハイル・ボトビニク）から1993年まで、FIDEはチェスの世界チャンピオンを決定する唯一の組織体であった。しかし、世界選手権について大きな議論が起きることもあった。1975年には、アナトリー・カルポフの挑戦を受けるチャンピオン、ボビー・フィッシャーの要求すべては受け入れがたいとして拒否、フィッシャーがタイトルを返上した。また1984年には、カルポフとガルリ・カスパロフとのマッチがあまりに長期化したため、FIDE会長、フロレンシオ・カンポマネスがこれを無勝負として中止した。最大の問題が起こったのは1993年であった。当時のチャンピオン、カスパロフと（FIDEの挑戦者決定戦を勝ち抜いて資格を与えられた）挑戦者ナイジェル・ショートはFIDEと袂をわかち、新たに設立されたプロチェス協会の主催でタイトルマッチを行った。これに対してFIDEは別の2人による選手権マッチを行なって「世界チャンピオン」を決定した。その時から14年間にわたり、二人の世界チャンピオンが並立することになった。一人は「FIDEの庇護下にある者」、もう一人は伝統的な「前チャンピオンをマッチで破った者」である。この間FIDEは1998年から2004年まで、短い持時間のノックアウト方式の大会でチャンピオンを決定したが、この制度変更も大きな議論を呼んだ。また2004年の大会がリビアで行なわれたことも議論を呼んだ。2002年のいわゆるプラハ合意（ヤッサー・セイラワンの主導による2つの世界チャンピオンの地位を統一する計画）から2005年まで、FIDEは合意の内容を実現できなかった。2007年現在、世界選手権の制度はまだ不安定な状態にあり、この点でFIDEはプロチェス協会や各選手から批判されている。1999年、FIDEは国際オリンピック委員会(IOC)に国際競技連盟として承認された。その2年後、チェスにIOCの反薬物規則を導入した。FIDEはチェスをオリンピックの開催競技にしたいと表明している。2013年現在これは実現していない。
Title: 国際チェス連盟 (FIDE)
Section: 歴代会長

1924年 - 1949年 Alexander Rueb1949年 - 1970年 Folke Rogard1970年 - 1978年 マックス・エーワ1978年 - 1982年 フリズリク・オラフソン1982年 - 1995年 フロレンシオ・カンポマネス1995年 - 2018年 キルサン・イリュムジーノフ2018年 - アルカジー・ドヴォルコーヴィチ
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: abstract

国際自動車連盟（こくさいじどうしゃれんめい、フランス語: Fédération Internationale de l'Automobile）は、世界各国の自動車団体により構成される非営利の国際機関、国際競技連盟。略称はFIA。本部はフランスのパリにある。2021年以降の会長はモハメド・ビン・スライエム。
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 歴史

1894年、史上初の自動車レースとされる「パリ-ルーアン (Paris–Rouen) 」が開催され、これを開催した競技団体がフランス自動車クラブ (Automobile Club de France, ACF) へと発展した。その他のヨーロッパ各国でも同様に国内モータースポーツ統括機関 (Autorité Sportive Nationale, ASN) が設立されていった。1904年にドイツでゴードン・ベネット杯が行われた際、ASN相互の交流や公平なルール制定などを図るための国際機構として、パリに本部を置く国際公認自動車クラブ協会 (Association Internationale des Automobile-Clubs Reconnus, AIACR)の発足が表明された。1922年には世界のモータースポーツを統括する下部組織として、国際スポーツ委員会 (Commission Sportive Internationale, CSI) を設立した。AIACRは第二次世界大戦終戦後の1947年に改組され、国際自動車連盟 (FIA) となった。1978年、CSIはジャン＝マリー・バレストル会長の指揮のもと、FIAの中でスポーツ行政を受け持つ下部組織・国際自動車スポーツ連盟 (Fédération Internationale du Sport Automobile, FISA) に改編された。FISAはF1の運営を巡ってバーニー・エクレストン会長率いるF1コンストラクター協会 (FOCA) と激しい抗争 (FISA–FOCA war) に及んだが、1981年に合意したコンコルド協定を基に共同運営を行うことになった。バレストルは1985年よりFIA会長も兼任し、強権をかざしてのレギュレーション改革やレース運営を左右する言動も多く、論争を起こすことも厭わなかった。1991年、FOCAのマックス・モズレーがFISA会長選で当選。モズレーが1993年にFIA会長にも就任すると、同年6月にFISAを組織撤廃し、代わりに世界モータースポーツ評議会 (フランス語: Conseil Mondial de Sport Automobile, 英語: World Motor Sport Council) を新設した。バレストル時代を終わらせたモズレーも、安全性や費用削減を理由に強引な改革を進め、競技者側の自動車メーカー連合と対立するようになる。2009年のF1分裂騒動に幕を引く形で4期16年の権力から去り、ジャン・トッドが新会長に就任した。トッドは道路の交通安全運動と、ハイブリッド (HV)やEV技術のモータースポーツへの導入促進に力を注いだ。
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 活動

FIAの活動の趣旨は、世界各国の自動車団体（自動車連盟や自動車クラブ）とその登録会員（オーナードライバー）の権益を代表し、国際的な振興を目指すことである。世界125カ国、213の自動車団体が加盟し、総会員数は1億人を超える[1]。国際運転免許証発行の便宜を図るほか、自動車の安全確保（ロードサービスの提供、カーアシスタンス業務）や環境保護のための様々な啓蒙活動も行っており、2001年にはその専門組織として「移動と自動車の世界評議会」が設立され、これが後の「自動車モビリティおよびツーリズム世界評議会」(フランス語: Conseil Mondial de la Mobilité Automobile et du Tourisme = CMMAT; 英語: World Council for Automobile Mobility and Tourism = WCAMT) である。また、世界中の四輪モータースポーツの統轄機関という役割をもち、競技ルール（スポーティング・レギュレーション）や技術規定（テクニカル・レギュレーション）の制定、レース記録の公認、競技施設の安全性監督、ドライバーへのライセンス発行など多岐の業務を行う。世界選手権、国際選手権、国内選手権などのカテゴリーを設け、フォーミュラ1世界選手権、世界ラリー選手権、世界耐久選手権など多くのレースイベントを主催している。F1に関するレギュレーション決定は下部組織のひとつ、F1委員会 (Formula One Commission) で行われる。最高決定機関である「世界モータースポーツ評議会」(フランス語: Conseil Mondial du Sport Automobile, CMSA、英語: World Motor Sport Council, WMSC) には世界118ヶ国が加盟している（2004年4月現在）。多くの国と地域は後述の「自動車モビリティおよびツーリズム世界評議会」と「世界モータースポーツ評議会」は異なった組織でそれぞれ運営されているが、日本は両方とも「日本自動車連盟」が管轄している。
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 活動
Subsection: 自動車モビリティおよびツーリズム世界評議会

世界各国の自動車団体は、相互に提携・協力し、FIAグローバルサービスとして、ロードサービスやそれに付随する会員サービスを提供する。国によっては地域ごとに異なる団体が管轄しているため、複数の協会・クラブが存在する（例：オーストラリア）。日本 - 日本自動車連盟 (JAF)アメリカ合衆国 - アメリカ自動車協会 (AAA)カナダ - カナダ自動車協会 (CAA)ドイツ - ドイツ自動車連盟 (ADAC)オランダ - オランダ王立旅行クラブ (ANWB)スイス - スイス旅行クラブ (TCS)英国 - イギリス自動車協会 (AA)、王立自動車クラブ (RAC)イタリア - イタリア自動車クラブ (ACI)
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 活動
Subsection: 世界モータースポーツ評議会

FIAが指定する各国のモータースポーツ所管団体を「全国スポーツ当局」 (フランス語：Autorité Sport Nationale, ASN)といい、通常一国一団体、例外的に複数団体が公認されその国での運営を行う。FIAとASNの関係は、IOC（国際オリンピック委員会）と各国のNOC（国内オリンピック委員会）の関係に近い。日本 - 日本自動車連盟 (JAF)アメリカ合衆国 -  アメリカ自動車競技委員会 (ACCUS)アメリカのモータースポーツはACCUSの下にUSAC(1956設立、インディーカーレース)、NASCAR(1948年設立、ストックカーレース)、SCCA(1944年設立、スポーツカーロードレース)、PSCR［旧名IMSA］(1969年設立、プロフェッショナルGTなど)、NHRA（ドラッグレース）、CART（チャンプカーによるシリーズ戦）の独立した組織があり、各々のカテゴリーの拡張を図っている。英国 - モータースポーツUKドイツ - ドイツモータースポーツ連盟 (DMSB)
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 組織

FIA総会 FIA General AssemblyFIA会長 FIA President副会長 (Mobility) Deputy President(Mobility&Automobile)世界ツーリング&オートモービル評議会 World Council for Touring and the automobile; WCTA副会長 (Sport) Deputy President(Sport)世界モータースポーツ評議会 World Motor Sport Council; WMSCスポーツ委員会 Sporting CommissionFIA評議員会 FIA Senate - FIA管理運営上の緊急課題の審議、次年度予算・予算管理・決算の承認国際控訴裁判所 International Court of Appeal - FIA管轄事項に関する紛争解決を図る国際控訴裁判所事務局 Secretariat
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 組織
Subsection: 歴代会長

FIA会長は任期4年で、FIA総会 (FIA General Assembly) の投票により選出される。
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 主催競技
Subsection: 世界選手権

FIA フォーミュラ1世界選手権 (F1) - FIA Formula One World ChampionshipFIA 世界ラリー選手権 (WRC) - FIA World Rally ChampionshipFIA WRC-2 - FIA World Rally Championship - 2FIA WRC-3 - FIA World Rally Championship - 3FIA ジュニア世界ラリー選手権 -  FIA Junior World Rally ChampionshipFIA 世界耐久選手権(WEC) - FIA World Endurance ChampionshipFIA 世界ラリークロス選手権(World RX) - FIA World Rallycross ChampionshipCIK-FIA 世界カート選手権 - CIK-FIA Karting World ChampionshipFIA フォーミュラE世界選手権 (FE) - FIA Formula E World Championship。FIA 世界ラリーレイド選手権（W2RC） - FIA World Rally-Raid Championship
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 主催競技
Subsection: ワールドカップ

FIA クロスカントリーラリー・ワールドカップ - FIA Cross-Country Rally World CupFIA GT ワールドカップ - FIA GT World Cup
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 主催競技
Subsection: 国際・地域選手権

FIA F2選手権 - FIA Fromula Two ChampionshipFIA GT3ヨーロッパ選手権 - FIA GT3 European ChampionshipFIA F3インターナショナルトロフィー - FIA Formula 3 International TrophyFIA ヨーロッパツーリングカーカップ - FIA European Touring Car CupFIA ヨーロッパトラックレース選手権 - FIA European Truck Racing ChampionshipFIA ヨーロッパドラッグレース選手権 - FIA European Drag Racing ChampionshipFIA ヨーロッパ選手権 オートクロスドライバーズ - FIA Europian Championship for Autocross DriversFIA ヨーロッパラリークロス選手権 - FIA European Rallycross ChampionshipsFIA オルタネティブエネルギーカップ - FIA Alternative Energies CupFIA ヨーロッパヒルクライム選手権 - FIA European Hill Climb ChampionshipFIA 国際ヒルクライムチャレンジ - FIA International Hill Climb ChallengeFIA ヨーロッパヒルクライムカップ - FIA European Hill Climb CupFIA ヒストリックラリー選手権  -  FIA Historic Rally ChampionshipFIA ヒストリックレギュラリティーラリー - FIA Historic Regularity RalliesFIA ヒストリックヒルクライム選手権 - FIA Historic Hill Climb ChampionshipFIA ヨーロッパラリーカップ - FIA European Rally CupsFIA 中東ラリー選手権 - FIA Middle-East Rally ChampionshipFIA アフリカラリー選手権 - FIA African Rally ChampionshipFIA アジアパシフィックラリー選手権 - FIA Asia-Pacific Rally ChampionshipFIA ヨーロッパラリー選手権 - FIA European Rally Championship
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 主催競技
Subsection: 廃止

FIA F3000国際選手権 - FIA Formula 3000 International Championship -GP2の前身FIA スポーツカー世界選手権 - FIA Sportscar World ChampionshipFIA ヨーロッパツーリングカー選手権 - FIA Europe Touring Car Championship -世界ツーリングカー選手権の前身FIA GT1世界選手権 - FIA GT1 World ChampionshipFIA 世界ツーリングカー選手権(WTCC) - FIA World Touring Car Championshipプロダクションカー世界ラリー選手権 - Production World Rally ChampionshipS2000世界ラリー選手権 - Super 2000 World Rally ChampionshipFIA 世界ツーリングカーカップ (WTCR) - FIA World Touring Car Cup
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 主催競技
Subsection: 休止

FIA インターコンチネンタル・ドリフティング・カップ - FIA Intercontinental Drifting Cup
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 競技車両規定

FIAは、モータースポーツに使用できる車両を規定し制定および公布する権限を持つ。国際モータースポーツ法典の付則J項の下、車両は製造目的による部門 (フランス語: catégorie  英語: category) の大分類、形態や製造台数による群 (フランス語: groupe  英語: group) の中分類、エンジン排気量による級 (フランス語: classe  英語: class) または製造の定式 (フランス語: formule  英語: formula) などの小分類がなされる。FIAの前身組織であるAIACRの時代から統括されている。当初は競技用に用いる車両を付則C項で単座席の「レーシング部門」(フランス語:Catégorie Course, 英語:Racing Category) と、二座席以上でマッドガード (フェンダー) と灯火類などを備えた「スポーツ部門」(フランス語: Catégorie Sport, 英語: Sport Category) に分類するのみであり、FIAに改組された1948年以降は2部門を総じて「スポーツカー」(フランス語:voiture sport, 英語:sports car) と称した。後にレーシング部門は仕様と諸元が厳密に規格化されてフォーミュラレーシングカーとなり、スポーツ部門はスポーツカーと定義される。1954年に一般交通の下での運行を本来の製造目的とする車両をツーリングカー、グランドツーリングカーと規定するJ項がモータースポーツの多様化に促して付則された。1966年に全ての車両規定はJ項に統合され、以降カテゴリー、グループの追加、廃止が適宜行われた。1981年まではAから始まるアルファベットカテゴリーと1から始まるアラビア数字グループで分類されていた。どちらも車両類型の競技性高度が高くなるのに従い後続の記号が従順に付与され、いずれのグループにも適合しない車両類型は競技性高度とは無関係に全て最後尾カテゴリーに属し、フォーミュラ・リブレとして一纏めにされ末尾グループ記号が付与されていた。この類別方式では、フォーミュラ・リブレを除き、カテゴリーとグループの記号は競技性高度に整然と一致するが、車両類型の追加または廃止が行われた場合、以降の全記号は増減方向へ序列が移動するため、年度によってはカテゴリーおよびグループの記号が車両類型と不一致する場合が度々あった。1982年からはIから始まるギリシャ数字カテゴリーとアルファベットグループによる分類に改められた。運用開始時点では車両類型の競技性高度に従って記号が順番に付与されており、最も低高度の乗用車類型グループのみ記号順序に従わずNとされた。前方式とは異なり記号は特定車両類型の専用であり、車両類型が廃止されればその記号も廃止され、追加されれば新記号が付与される。これにより、車両類型と記号は絶えず一致するようになったが、記号順序と競技性高度は無関係になった。
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 競技車両規定
Subsection: 1966年から1981年まで

※1965年以前も参考付記公認生産車一部例外を除き、連続十二月間内に規定台数が製造された車両。カテゴリーAに分類されていた。量産ツーリングカー：5,000台以上を製造した4座席以上の閉鎖座席車両。グループ1に分類されていた。 ※1965年までは付則J項のA「ツーリング」カテゴリー、グループ1で、義務製造台数は1,000台であった。ツーリングカー (〜1969年, 1976年〜) または特殊ツーリングカー (1970年 - 1975年): 1,000台以上を製造した4座席以上の閉鎖座席車両。グループ2に分類されていた。量産グランドツーリングカー (1970年〜)：1,000台以上を製造した2座席以上の閉鎖座席車両。1970年から新設されグループ3に分類されていた。グランドツーリングカー (〜1969年, 1976年〜) または特殊グランドツーリングカー (1970年 - 1975年)：1975年までは500台以上、1976年からは連続24ヶ月間内400台以上を製造した2座席以上の閉鎖座席車両。1969年までグループ3、1970年からグループ4に分類されていた。 ※1965年までは付則J項のB「グランドツーリング」カテゴリー、グループ3で、閉鎖座席である必要はなく義務製造台数は100台であった。スポーツカー (〜1971年)：1968年までは50台以上、1969年から1971年までは25台以上を製造した2座席車両。1969年までグループ4、1970年からグループ5に分類されていた。1972年からカテゴリーBに編入され規定台数製造義務が外された。 ※1965年までは付則C項であり、C「スポーツカー」カテゴリー、グループ4として取り扱われ、規定台数製造義務はなかった。特殊プロダクションカー (1976年〜)：グループ1から4の車両を基に、シャシの基本部とボディ上面の形状を残し広範囲の改造や変更を施した車両。製造台数義務はない。1976年から新設されグループ5に分類されていた。特殊車 (～1969年) または実験的競技車 (1970年 - 1975年)カテゴリーBに分類されていたが、1976年から廃止された。特殊ツーリングカー (〜1969年)：グループ1と2の車両を基に、車体の根幹部を残し広範囲の改造や変更を施した車両。当時米国のストックカーが代表例。グループ5に分類されていたが、1970年からカテゴリーAに編入され製造台数義務が課せられた。 ※1965年までは付則J項のA「ツーリング」カテゴリー、グループ2「改造ツーリングカー」であった。プロトタイプ・スポーツカー (〜1971年) またはスポーツカー (1972年 - 1975年)：カテゴリーA公認車両の製造者により、スポーツカーの規格で開発実験用に製造された2座席車両。1971年までグループ6、1972年からグループ5に分類されていたが、1976年から廃止された。 ※1965年までは付則C項であり、C「スポーツカー」カテゴリー、グループ4として取り扱われていた。グランドツーリング製造者世界選手権ではグランドツーリング・プロトタイプと呼ばれた。レーシングカー1975年までカテゴリーC、1976年からカテゴリーBに分類されていた。二座席レーシングカー：サーキットロードレース用に製造された並列2座席車両。全ての車輪が車体に覆われている。1974年以前の北米スポーツカーと1976年以降の国際スポーツカーが該当する。1975年までグループ7、1976年からグループ6に分類されていた。フォーミュラ・レーシングカー (〜1971年) または国際フォーミュラ・レーシングカー (1972年〜)：主にドライバーの技量を競うサーキットロードレース用に製造された1座席の開放座席車両。全ての車輪には覆いがない。No.1から3の車格に分類されていた。1975年までグループ8、1976年からグループ7に分類されていた。フォーミュラ・リブレ・レーシングカー：No.1から3のフォーミュラ・レーシングカーを除くロードレース用に製造された1座席車両。1977年以降のカンナムカーもこれに該当する。1975年までグループ9、1976年からグループ8に分類されていた。
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 競技車両規定
Subsection: 1982年から

N, A, B, C, D, E で発足したグループ分類は、その後追加と廃止が行われた。
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 競技車両規定
Subsection: 1982年から

=グループN - プロダクションカーグループA - ツーリングカーグループB - グランドツーリングカー (廃止)グループSP - スーパープロダクションカー (廃止)グループST - スーパーツーリングカー (廃止)グループCL1 - クラス1カー (廃止)グループR - ツーリングカーまたは大規模量産プロダクションカーグループE-I - フリーフォーミュラレーシングカーグループT1 - 改造クロスカントリーカー※グループT2 - 量産クロスカントリーカー※
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 競技車両規定
Subsection: 1982年から

=グループC - スポーツカー (廃止)グループT3 - 進化クロスカントリーカー※グループN-GT - 量産グランドツーリングカー (廃止)グループRGT - GTプロダクションカーグループGTC - GTコンペティションカー (廃止)グループGT1 - グランドツーリングスポーツカー (廃止) 後にグランドツーリングカーグループGT2 - グランドツーリングカー (廃止)グループGT3 - カップグランドツーリングカーグループCN - プロダクションスポーツカーグループD - 国際フォーミュラレーシングカーグループE-II - フリーフォーミュラレーシングカー
Title: 国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile)
Section: 競技車両規定
Subsection: 1982年から

=グループF（レーシングトラック）グループT4（クロスカントリートラック）※2001年まではグループT1が量産、T2が進化、T3が改造であった。
Title: アメリカ図書館協会 (American Library Association)
Section: abstract

アメリカ図書館協会（アメリカとしょかんきょうかい、en:American Library Association, ALA）はアメリカ合衆国に本拠をおき、図書館と図書館教育を国際的に振興する団体である。構成員は64,600名を数え、世界最古にして最大の図書館協会である。
Title: アメリカ図書館協会 (American Library Association)
Section: 概要

1876年、ペンシルベニア州フィラデルフィアにて創設されたアメリカ図書館協会（以下ALAと記述）は、1879年にはマサチューセッツ州において公的な認可を得ている。本部は現在イリノイ州シカゴに所在する。2002年以降、キース・マイケル・フィールズ (Keith Michael Fiels) が理事長をつとめている。個人・団体とも加盟資格に特に制約を設けておらず、誰でもALAに加入できるが、ほとんどの会員は図書館または図書館員である。また居所・職場をアメリカ合衆国にもつ者がきわめて多く、外国からの参加は全体で3.5%程度である。選挙で選ばれた評議会および理事会によって運営される。運営理念およびプログラムは多くの委員会や合議による承認を経ている。この組織の大きな任務のひとつは、認可局 (Office for Accreditation) の下で図書館情報学の学士プログラムを有するアメリカおよびカナダの教育機関を監督することである。構成員は研究・教育のための図書館や公共図書館、専門性への対応やレファレンスサービス、さらには図書館行政など、11の部会 (divisions) のひとつあるいは複数を選んで所属する。また部会よりもさらに特化した関心や話題を扱う小委員会 (round tables) が17あり、そのひとつに参加を認められる。ALAは全米に分布する地域・州支部、あるいは学生支部と連携している。またカンファレンスを開催、図書館の水準向上活動に参画し、多くの書籍や定期刊行物を出版している。さらに年ごとに多くの書籍やメディアに対する賞を発表している。カルデコット・メダル、ダートマス・メダル、ニューベリー・メダル、マイケル・L・プリンツ・アワード、ストーンウォール・ブック・アワードなどがある。刊行する主な雑誌は機関誌『アメリカの図書館』(American Libraries) および『ブックリスト』(Booklist) 。
Title: アメリカ図書館協会 (American Library Association)
Section: 政治的立場

ALAは、図書館や図書館員に関係すると判断したアメリカ合衆国の政治的論点に対して積極的に発言している。また協会の利害に関係するケースを扱う裁判に関しては、意見書 (amici curiae brief) を提出している。ワシントンD.C.にも事務所をおき、図書館や情報、通信に関する事柄に関して議会にロビー活動を行っている。さらには構成図書館に対し、援助金申請に関する情報や、法令への対応、あるいは法令への対抗策について助言を与えている。
Title: アメリカ図書館協会 (American Library Association)
Section: 政治的立場
Subsection: 市民図書館、知的自由、プライバシー

ALAにはジュディス・クラグ (Judith Krug) が率いる「知的自由擁護事務所」(Office for Intellectual Freedom) がある。この事務所はALAが「あらゆる個人が、いかなる制約も受けず、いかなる観点に基づくものであれ、情報を探求し享受する権利であり、どのような問題、主張、運動が展開されたものであれ、表明された思想へのアクセスを保証するもの」と定義する、「知的自由」を奨励することを任務としている。ALAはこれに関して「読む自由宣言」（Freedom to Read Statement）および「図書館権利宣言」 (Library Bill of Rights) をとりまとめている。知的自由を擁護する立場から、ALAは図書館の所蔵資料の検閲に反対している。ボストン郊外の中等学校から書籍を排除する動きに対して、ALA「知的自由擁護事務所」の副代表デボラ・キャルドウェル＝ストーン (Deborah Caldwell-Stone) は、「我々は書籍が排除されること無く保持されることを望んでいる。（排除の試みは）究極的にはあらゆる議論から思想を排除することに他ならない」とインタビューで述べている。また、児童ポルノに関連する議論については「誰かの〈ポルノグラフィー〉は他の者の〈ミロのヴィーナス〉であり、あるいはミケランジェロの〈ダヴィデ像〉である。…ある人のいう〈ポルノグラフィー〉はスポーツ雑誌の水着特集であるかもしれない」と述べている。1970年、ALAは史上初のレズビアン、ゲイ、両性愛者および性転換者の専門職団体である「ゲイ解放対策委員会」を創設した。1999年、ラジオのパーソナリティであるローラ・シュレッシンガー (Laura Schlessinger) はALAの知的自由擁護路線に対して異議を唱えるキャンペーンを行った。これは特に、ALAがそのウェブサイトに設置した十代向けのあからさまな性教育サイトへのリンクの削除を拒否したことに対するものであった。しかしながら論説筋は、シュレッシンガーは「まるでALAが〈子供〉向けのポルノはOKだと言っている、というかのようにALAの立場を歪め、間違った印象を与えた」として非難した 。ALAは図書館使用者およびACLUとともにアメリカ合衆国のインターネットにおける児童保護法 (Children's Internet Protection Act) について提訴している。この法令は図書館が提供するインターネットアクセスに対して連邦E基準のフィルタリングを課すもので、児童による「猥褻物、児童ポルノ、あるいは未成年者に有害な視覚表現」へのアクセスを避けるための「技術的対策」を求めるものであった。審理において連邦地方裁判所は当該法が憲法違反であるとして廃止を求めたが政府は上訴し、2003年6月23日、合衆国最高裁判所はこの法は政府の資金提供の見返り条件として合憲であると判断した。当該法を支持する中で、最高裁判所は合衆国訟務局長の口頭弁論時の見解を敷衍して、この法律の合憲性は「政府が主張するのように、成人ユーザーの要求に対しては遅滞なく図書館員がフィルター装置を解除、あるいはフィルタリングソフトウェアを無効にする限りにおいて」保証されるものであるとしている。2003年、ALAはいわゆる米国愛国者法 (USA PATRIOT Act) の一部は「図書館使用者の憲法に保証された権利およびプライバシーの権利を侵害する危険がある」としてこれに反対する決議を採択した。以来、ALAとそのメンバーは議会に働きかけ、また地域コミュニティへの教育活動やメディアに対して当該法が図書館使用者のプライバシー権を侵害する潜在的な危険を孕んでいるということを訴え、この法律を改正しようと努めている。また、ALAは愛国者法の合憲性を問うた個人による訴訟案件についても意見書を送っている。この中にはコネチカットの四名の図書館員による、図書館の統合後に図書館使用者に関する情報を求めるFBIによる召喚状 (National Security Letter) が送達されたことに対する訴訟も含まれている。数か月の法廷論争の末、FBIが召喚状を撤回することで審理は終えられた。ALAは知的自由、プライバシー、市民図書館を擁護するALAを支援する方法の一環として、ユーモラスな「ラディカル図書館闘士」(radical militant librarian) バッジを図書館員に販売している。このバッジのデザインは、情報自由法 (Freedom of Information act, FOIA) の要請に基づいてFBIの電子プライバシー情報センター (Electronic Privacy Information Center, EPIC) が提出した資料を皮肉ったものである。この資料の中には、FBIのエージェントが当局が愛国者法215条による秘密権限を行使しないことに不満をもらしつつ「ラディカルな図書館闘士ども」を愚痴っている一連のEメールが含まれていた。
Title: アメリカ図書館協会 (American Library Association)
Section: 政治的立場
Subsection: 著作権

ALAは、デジタルミレニアム著作権法 (Digital Millennium Copyright Act, DMCA) の改正への努力を支持し、法廷に対しては著作権についての平衡を取り戻すよう求め、パブリック・ドメインの公正な使用と保護および拡大をすすめてゆくことを明らかにしている。またALAは権利の所在が不明な著作物 (orphan works) をパブリック・ドメインに解放できるように米国著作権法 (合衆国法典第17編に収録された条文の総称) を改正することを支持している。またデジタル著作権管理 (DRM) には慎重である。連邦通信委員会 (FCC) との法廷闘争においては次世代デジタルテレビに対して著作権管理デバイスの設置を義務づける規則を退けさせることに成功した。ALAは研究情報へのオープンなアクセスを奨励する情報アクセス連盟 (Information Access Alliance) に加盟している。
Title: アメリカ図書館協会 (American Library Association)
Section: カンファレンス

ALAおよびその部会は年間を通じて多くのカンファレンスを開催している。この中でALAの全体が関わっているのはALA年次総会 (ALA Annual Conference) およびALA冬期ミーティング (ALA Midwinter Meeting) である。年次総会は展示やプレゼンテーションに焦点があてられ、冬期のものは組織内部の問題を扱う傾向が強い。年次総会は6月、冬期は1月に行われるのが通例である。ALA年次総会は専門職の会合としては最大級の規模を誇り、25,000名以上を集めるものとなる。2006年はルイジアナ州ニューオーリンズで開催された。2005年8月のハリケーン・カトリーナの襲来、罹災（りさい）をうけて総会の開催場所の移動も検討されたが、被災地を支援する意味も考慮され、計画の通りにニューオーリンズで開催されることとなった。
Title: アメリカ図書館協会 (American Library Association)
Section: 部会 (Divisions)

ALAが設ける11の部会を列挙する。「部会」は「協会」と訳されることもある。American Association of School Librarians (AASL) - 学校図書館員部会Association for Library Collections & Technical Services (ALCTS) - 図書館資料およびテクニカル・サービス部会Association for Library Service to Children (ALSC) - 児童図書館サービス部会Association for Library Trustees and Advocates (ALTA) - 図書館委員会・支持者部会Association of College and Research Libraries (ACRL) - 大学・研究図書館部会Association of Specialized and Cooperative Library Agencies (ASCLA) - 専門・企業図書館部会Library Administration and Management Association (LAMA) - 図書館管理・経営部会Library and Information Technology Association (LITA) - 図書館情報技術部会Public Library Association (PLA) - 公共図書館部会Reference and User Services Association (RUSA) - レファレンスおよび利用者サービス部会Young Adult Library Services Association (YALSA) - ヤングアダルト図書館サービス部会