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Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国民
Subsection: 多民族国家・民族構成

==華人系の中には英語のみを母語とする家系が存在する。これら英語話者の華人系住民は、英国統治下の時代に「英国人」として海峡植民地（ペナン、マラッカ、シンガポール）において支配階層（英籍海峡華人公会）を形成していた華僑の末裔であり、錫鉱労働者などの（出稼ぎ）労働者として移り住んだグループ（トトックと呼ばれる）と区別してプラナカン（海峡／英語派華人）と呼ばれる。その多くが旧宗主国に忠誠を誓ったため、故郷（中国本土）との関係が希薄となった。現在でも本土との関わり合いはほとんどなく、逆にシンガポールやインドネシアに住む華人グループとの結び付きが深い。たとえば、シンガポールの人民行動党は、独立以前のシンガポール周辺地域におけるプラナカン系の民族政党という出自を持ち、現在でもマレーシアの華人系政党（民主行動党）と友好関係にある。ちなみに、シンガポールの初代首相リー・クアンユーは、プラナカンの代表的な人物である。プラナカンとマレー人や英国人などの他の民族との混血のことをババ（男）・ニョニャ（女）と呼ぶ。いずれも華人系であり、混血化が起きてからかなり経つ場合もあるため、プラナカンとババ・ニョニャの区別は曖昧 なこともある。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国民
Subsection: 多民族国家・民族構成

=「印僑」とも呼ばれることのあるインド系は南インド出身者（タミル人）が多く、マレーシアにおけるインド文化もタミル人の風習を色濃く受け継いでいる。ただし、かつてはアーリア系の北インド出身者も少なくなく、高い社会的地位を享受していた。しかし、70年代を通してマレー系の地位が飛躍的に向上したことから、富裕層であった北インド出身者の帰国が相次ぎ、結果として貧困層が多い南インド系が主流となったといわれる。現在はサイバージャヤといった地域でIT系の技術者として働くために本土から移民してきた新世代も増えつつある。ごく小規模だが、パンジャーブ人（シク教徒）のコミュニティも存在し、弁護士・会計士などの職業についているものも多い。タミル系移民がイスラムに改宗した「ママック（あるいはママッ）」と呼ばれる民族グループもある。ママックは「ママック・ギャング」で知られる通り、インド系に横たわる貧困問題を背景としてマフィア化が進んでいる。「ママック」は蔑称とされることもある。なお、マハティール元首相は母親がマレー系、父親がインド南部のケーララ州からの移民であり、「マレー系」であるのか「インド系」であるのか出自問題が議論されたこともある。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国民
Subsection: 多民族国家・民族構成

=ユーラシアンとは「ヨーロッパ (Euro-) とアジア (Asian)」を意味する少数民族のことであり、旧宗主国からやって来たヨーロッパ人とアジア系移民との混血系を指す。ほかに、ポルトガル系とマレー系の混血をクリスタンと呼称し、オランダ系あるいは英国系との混血のみをユーラシアンとする考え方もある。これらユーラシアン系の大半はマラッカおよびペナン周辺に居住区を構えている。また、華人系とインド系の結婚もみられ、両民族間で生まれた子どもをチンディアン と呼ぶ。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国民
Subsection: 多民族国家・民族構成

=マレーシア史上最大の民族対立事件である5月13日事件以降、華人系とマレー系の対立構造が鮮明となった。マレー系の保守政治家の一部が「他民族が居座っている」または「間借り人である」といった趣旨の差別発言をすることがあるが、マレーシア建国時（憲法上「マレーシアの日」と呼ぶ）の協定（1957年制定マレーシア憲法第3章）において、マレー半島およびボルネオ島の該当地域で生まれたすべての居住者に国民となる権利が認められているため、正確な理解とは言えない。この発言にも見られるように、マレーシアは多民族社会とはいえ、その内情は必ずしも平和的なものではなく、民族間の関係は常に一定の緊張をはらんだものとなっている。実際、各民族の居住地域は明らかな偏りがあり、たとえば華人系はジョホール・バルやクチン、ペナン（ジョージタウン）、イポー、コタ・キナバルといった都市部に集団で居住していることが多く、インド系は半島南部やボルネオ島西部の農村部、あるいは大都市圏のスラム化した地域に多い。唯一、最大都市クアラルンプールのみが国全体の民族比率に準じているが、生活習慣の違いといった理由から、民族間の交流はあまり盛んではない。2008年には、住民を起訴なしで無期限拘束できる国内治安法に対する大規模な反対集会が開かれ、翌年にも同様のデモが行われた。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国民
Subsection: 言語

公用語の名称は「マレー語」か「マレーシア語」であるかの議論が今も続いている。広義の「マレー語」はインドネシア語などを含む場合があるため、政府が「マレーシアの国語としてのマレー語」を「マレーシア語 (Bahasa Malaysia)」と呼ぶことを定め、この呼称が2007年より正式に使われているとの説を採る一部の学者に対して、憲法第152条の明記やら大学教育機関での名称を考慮して、あくまでも「国語はマレー語 (bahasa Melayu) である」とする多数の学者がマレーシア国内外に存在する。1967年まで公用語であった英語は、現在は準公用語として広く使用され、マレーシア語とともに各民族間の共通語の役割を担っている。マレー人はマレー語を母語にしているが、東マレーシアのサバ州・サラワク州ではイバン語、ビダユ語、カダザン語などを母語とする先住民もいる。またマレー半島でも東海岸では、少ないながらもアスル語（先住民オラン・アスリの諸言語）話者も存在する。マレー語は固有の文字を持たなかったため、アラビア文字を改良したジャウィ文字が使用されていた。現在ではローマ字表記が用いられているが、ジャウィ文字もごく一部で使用されている。一部のマレー系民族主義者のグループから道路標識などを全面的にジャウィ文字にすべきなどといった主張もされることもあり、中華系からの反発を呼んでいる。華人は、かつて中国南部から移ってきた人々が多く、広東語、福建語（閩南語）、潮州語、客家語、福州語などの地方語が母語になっているが、中国語の学校教育は標準中国語(華言)で行われているのでこれが共通語になっている。漢字の字体については、学校教育など公的な場では簡体字が使われるが、商店や商品包装などでは繁体字が使用される場面もある。インド系住民は多くがタミル語を母語としている。英語を母語とするマレー人、華人、インド人が多い。また中国地方語の種類も多く、世界でも有数のマルチリンガルが多い環境となっている。近年、華人以外も中国語教育が盛んで、少なくともホテルや観光地、ビジネスでは中国語だけで事足りるほどであり、これは同じく華人の多い隣国タイとは大きな違いである。ただし、中国語がかなり話せても漢字はほとんど書けないという人も多い。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国民
Subsection: 宗教

イスラム教が国教であり、マレー系を中心に広く信仰されている。中国系は仏教、インド系はヒンドゥー教徒が多い。また、イギリス植民地時代の影響でキリスト教徒もいる。2010年の国勢調査によれば、イスラム教61.3%、仏教19.8%、キリスト教9.2%、ヒンドゥー教6.3%、中国民俗宗教1.3%、その他2.1%、とほぼ民族人口比を表すような構成比になっている。東アジアの非イスラム教国に住むムスリム（イスラム教徒）は、一般にマレーシアの見解に従うことが多い。なお、マレーシア政府は先住民族を原則としてムスリムとして扱い、イスラム以外の信仰を認めていない（ブミプトラ政策の影響）。しかし、実際には無宗教であったり、伝統宗教（アニミズム）やキリスト教を信仰する先住民も存在する。イスラム教徒と婚姻関係を結んだ場合、イスラム法の関係で非ムスリムも必ずイスラムへ改宗し、イスラム風の名前を名乗らなければならないため、ムスリムであることが法的義務とされるマレー系住民と結婚する他民族は少ない。ただし、オラン・アスリと呼ばれる先住少数民族は、登録上はマレー人とされるが必ずしもムスリムではない こともあり、特にサラワクでは華人系との婚姻が珍しくない。なお、マレーシアにおいては、婚姻時、姓が変更されることはなく、夫婦別姓である。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国民
Subsection: 教育

マレーシアの公用語はマレーシア語であるが、タミル語と中国語、英語も教授言語となっている。小中学校では、民族別にマレーシア語、中国語、タミル語が教える学校によって異なって使用されており、いずれの学校でもマレーシア語と英語が必修科目になっている。教育制度はかつてイギリスの植民地であったことからイギリスとよく似ている。教育制度は小学校6年（primary school、またはSekolah Rendah Kebangsaan・Standard 1～6）、中等学校3年と高等学校2年（secondary school、またはSekolah Menengah Kebangsaan・Form 1～5）、大学進学課程2年（Lower 6とUpper 6）、大学3年～6年。マレーシア教育省は学問修了の国家的な試験を実施しており、小学校修了時はUPSR、中等学校Form 3でPMR、高等学校Form 5でSPM、その後の高等教育過程学年のLower 6にてSTPM、Upper 6にてSTTPMなどの試験を受ける。複雑なのは、マレー系の小学校を修了しUPSRを受験した者は、試験の結果に関わらずそのまま中等学校のForm 1に進級できるのだが、中国系またはインド系の小学校の修了試験でマレー語の科目で成績が悪い場合はForm 1に進級することはできず、1年の予備学年 (Peralihan/Remove Class) を履修してからでなければ、Form 1には進級できない。Form 5終了時のSPM試験の成績優秀者は、新聞の全国版に大々的に発表される。公立の中国語学校は小学校までしかなく、卒業後は一般の（マレー語主体の）公立学校や、私立学校に進むことになる。公立の学校の中には、数は少ないが中国語を課外授業として選択できる学校や、正規の授業として中国語を取り入れている学校（華中と呼ばれる）もある。現在、華中は人気があるため、UPSRの結果がよくなければ入学も困難である。中国系の私立学校は独立中学校 (Chinese Independent High School) と呼ばれ、マレー風の名前のつく私立学校の5年間のKBSMとは別の6年間の中国語を主体とした教育を行っており、そこに通う子供たちはSPM PMRの中国語版とも言える「独立中学統一試験」を受けることになる。この試験は台湾や日本やアメリカなどマレーシア以外の国で高校の卒業資格として認められるため、卒業後は台湾をはじめとする海外の大学に留学する子供の割合が多い。華僑には教育熱心な家庭が多く、シンガポールに隣接するジョホールバルでは、より高度な教育を受けさせるために、子弟をシンガポールに越境通学させる家庭もある（朝夕にはシンガポールに通う学生のための通学バスや、学生専用の税関レーンまで存在する）。主な高等教育機関としては、マラヤ大学（1949年設立）、マレーシア国民大学（1970年設立）、マレーシア工科大学（1975年設立）、マレーシア科学大学（マレーシアサインズ大学）（1969年設立）などが挙げられる。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 文化
Subsection: 食文化

イスラム国家ではあるが、多民族であることから非ムスリムの華人や外国人は飲酒も可能であり、豚肉も食べたりと非常に食の自由度が高い。特に中華系移民の間から発祥したマレーシアでしか味わえない食べ物もある。その中でも肉骨茶であるバクテーは人気が高い。南国なので果物は非常に多彩であり、特にドリアンはもっともポピュラーな果物のひとつであり、屋台などでも容易に購入できる。ただし、マレーシアの食料自給率は高いとはいえず、果物の多くも国外からの輸入である。マレー料理の代表として、ココナッツミルクで炊いたご飯に油で揚げたにぼし・ピーナッツ、ゆで玉子・きゅうりを乗せ辛いソースを添えたナシレマッが挙げられる。インド系料理の代表として、ロティやトサイという米粉や小麦粉をクレープ状に焼いたものに、カレー風味のソースをつけて食べる朝食がある。マレーシア人は魚をよく食べており、魚介類消費量は1人当たり年56.5キロと日本より多い。一方で、マレーシアの漁獲高は年を追うごとに減り続けており、世界自然保護基金はこのままだと同国の水産資源は2048年に枯渇するとしている。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 文化
Subsection: 音楽

西欧の現代音楽シーンとは係わり合いがなさそうに思えるが、2000年代以降「タズル・イザン・タジュッディン、キー・ヨン・チョン、アエノン・ジャエン・ルー、ジィ・アーヴィ」などの新世代は海外で積極的に評価され、国際的にトップレベルの水準に達していることで知られる。P・ラムリー（1929—1973）はマレーシアのポピュラー音楽の発展に貢献し、独自のスタイルで多くの名曲を生み出しました。彼の楽曲は、マレーの伝統音楽や西洋の音楽要素を融合させた独創的なものであり、今日でも多くの人々に愛されています。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 文化
Subsection: 世界遺産

マレーシア国内には、ユネスコの世界文化遺産および自然遺産が存在している。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 文化
Subsection: 祝祭日

上記祝日以外にも、州毎にスルタンの誕生日を祝う祝日、タイプーサム（ヒンドゥー教の祭日。州による）、2月1日は連邦領記念日（連邦領のみ）が、地域に応じた祝日となっている。祝日が日曜に重なるものは、翌日が振替休日となる。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: スポーツ

マレーシアの国技はセパタクローであるが、やはり他の東南アジア諸国同様にサッカーが圧倒的な1番人気のスポーツとして挙げられる。特に、イングランド・プレミアリーグの人気が非常に高くテレビ観戦されている。他方でバドミントンも盛んであり、ウォン・チューハンやリー・チョンウェイといった世界的な選手を輩出している。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: スポーツ
Subsection: サッカー

マレーシア国内では欧州サッカーのみならず、マレーシアサッカー協会（FAM）によって構成されるサッカーマレーシア代表や、2004年に創設されたマレーシア・スーパーリーグも非常に人気がある。2019年に行われたマレーシアカップ決勝では、"8万5420人" の観客動員数を記録しており、そのサッカー熱の高さがうかがえる。マレーシア代表はこれまでFIFAワールドカップには未出場であるが、AFCアジアカップには4度の出場経験をもつ。
Title: 北中米カリブ陸上競技連盟 (North American, Central American and Caribbean Athletic Association)
Section: abstract

北中米カリブ陸上競技連盟（ほくちゅうべいカリブりくじょうきょうぎれんめい、North American, Central American and Caribbean Athletic Association）は、北アメリカ、中央アメリカ、カリブ海諸国における国際陸上競技の地域連盟。略称はNACAC。1988年12月11日にプエルトリコで設立された。31の国・地域が加盟する。
Title: 北中米カリブ陸上競技連盟 (North American, Central American and Caribbean Athletic Association)
Section: 主催大会

NACAC ChampionshipsNACAC Championships Under-23 ChampionshipsAmericas Cross Country Championships (formerly NACAC Cross Country Championships)NACAC Combined Events ChampionshipsNACAC Mountain Running ChampionshipsCentral American and Caribbean Championships (organised by the Central American and Caribbean Athletic Confederation (CACAC))
Title: 長春社 (Conservancy Association)
Section: abstract

長春社(The Conservancy Association) は、1968年に設立された、香港で最も古くから活動をしている非政府の環境団体。持続可能な開発を擁護するこの協会は、環境の保護と自然・文化遺産の保全を進めている。また現世代だけでなく次世代の生活の質を高めることを目指している。さらに、香港が地域・世界レベルの環境責任をきちんと担う方法を提言してもいる。この協会の主な活動内容は、適切な政策の提言、政府活動のモニタリング、環境教育の振興、住民参加の先導など。
Title: ヘリテージ・オブ・プライド (Heritage of Pride)
Section: abstract

ヘリテージ・オブ・プライド（Heritage of Pride、略称 HOP）はニューヨークのストーンウォールの反乱を記念するレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのプライド・イベントを執り行うための非営利団体。"The Rally", "PrideFest", "Rapture", "Dance on the Pier", "The March" の5つの行事を執行する。ストーンウォールの精神に則り、ヘリテージ・オブ・プライドは年齢、思想・信仰、ジェンダー、性自認、HIV患者、民族・国籍、心身の障害そして性的指向に関係なく参加者を歓迎している。
Title: アイウォーケン (I Wor Kuen)
Section: abstract

アイウォーケン（I Wor Kuen、義和拳、通称IWK）は、1970年代に活動していた中国系アメリカ人の政治団体。ニューヨークで結成され、都市部のチャイナタウンに居住する中国系アメリカ人の地位向上を目的として活動した。IWKはチャイナタウンを中国人にとってのゲットーとみなし、1970年2月に機関紙｢団結報｣の第一号を出版した。1972年にカリフォルニア州を基盤として活動していた中国系の政治団体紅衛党と合併し、組織名はIWKのまま単一の全国的革命組織となった。1978年にはヒスパニックの政治団体である8月29日運動と合併して革命闘争同盟となった。IWKはブラックパンサー党の大きな影響を受けており、同党の側もIWKを支援する声明を出している。党名は1899年に中国で義和団の乱を起こした義和団に由来し、思想的には毛沢東主義の影響を受けていた。
Title: 国際連合法務部 (United Nations Office of Legal Affairs)
Section: abstract

国際連合法務部（こくさいれんごうほうむぶ、英語：United Nations Office of Legal Affairs）は、国際連合における国際法分野の中心的な機関。国際連合事務局の一つ。略称はOLA。1946年に設立された。2013年以降は、国際連合事務総長法律顧問のミゲル・デ・セルパ・ソアレスが部長を務めている。
Title: 国際連合法務部 (United Nations Office of Legal Affairs)
Section: 概要

国際連合憲章第102条においては、国際連合加盟国が締結する全ての条約及び国際協定は、国際連合の事務局に登録し、公表することを求めている。国際連合法務部は、これらの条約・協定の登録・公表を行っており、多国間条約については、受託者としての任も負っている。このほか、国連各機関に対し、国際法的な助言も行っている。
Title: 国際連合法務部 (United Nations Office of Legal Affairs)
Section: 部局

OLAは、以下の6つの部局によって構成されている。法律顧問事務所（OLC）文書課（GLD）法典課（COD）海洋関係・海洋法課（DOALOS）国際貿易法課（ITLD）条約課（TREATY）
Title: 修正第1条委員会 (Committee for the First Amendment)
Section: abstract

修正第1条委員会（Committee for the First Amendment）は、1947年9月に下院非米活動委員会（HUAC）の公聴会でハリウッド・テンを支持する俳優らによって結成された活動団体である。脚本家のフィリップ・ダン、女優のマーナ・ロイ、映画監督のジョン・ヒューストンとウィリアム・ワイラーによって設立された。その他の会員にはルシル・ボール、ハンフリー・ボガート、ローレン・バコール、ジュールス・バック、ジョゼフ・コットン、ドロシー・ダンドリッジ、ベティ・デイヴィス、オリヴィア・デ・ハヴィランド、メルヴィン・ダグラス、ヘンリー・フォンダ、ジョン・ガーフィールド、ジュディ・ガーランド、アイラ・ガーシュウィン、ジューン・ハヴォック、スターリング・ヘイドン、ポール・ヘンリード、キャサリン・ヘプバーン、レナ・ホーン、マーシャ・ハント、ダニー・ケイ、ジーン・ケリー、イヴリン・キース、バート・ランカスター、グルーチョ・マルクス、バージェス・メレディス、ヴィンセント・ミネリ、エドワード・G・ロビンソン、ロバート・ライアン、フランク・シナトラ、ケイ・トンプソン、ビリー・ワイルダー、ジェーン・ワイアットが含まれた。1947年10月27日、委員会のメンバーはHUACの公聴会に抗議するためにワシントンD.C.に向かった。彼らの関与は効果が無く、この委員会への参加者は疑惑の目で見られるようになった。アイラ・ガーシュウィンはカリフォルニア州の反共主義のテニー委員会に呼び出され、自分の参加について説明を求められた。1947年10月27日と11月2日、ABCラジオ・ネットワークで放送された30分番組の『Hollywood Fights Back』は委員会のメンバーがHUACの公聴会への反対を表明するものだった。
Title: 修正第1条委員会 (Committee for the First Amendment)
Section: 反動

委員会は非共産主義者のニューディール・リベラル民主党員で構成されていたが、スターリング・ヘイドンが共産党員であったことが明らかとなると亀裂が入った。委員会のメンバーは吟味され、共産主義者はいないと断言していたハンフリー・ボガートはヘイデンが共産主義者であることを知ると激怒した。ボガート以外にもアルヴァ・ベッシー、ジョン・ハワード・ローソン、ダルトン・トランボといったハリウッド・テンの面々が共産党員であることを知らなかったナイーヴな者も多くいた。ローレン・バコールは後に自分もボガートも他の委員会のメンバーも共産主義者に騙されたと語っている。彼女は「私たちがアンフレンドリー・テンにある程度利用されていたことに気付いたのはずっと後になってからだった」と述べている。独自の非米活動委員会を持つカリフォルニア州議会は即座に委員会を共産主義者のフロント組織であると烙印を押した。第二次世界大戦後の赤狩り時代に映画俳優組合の会長を務め、当時はリベラルな民主党員であると同時に熱心な反共主義者であったロナルド・レーガンは仲間のリベラル派が「（共産党の）国内史でで最も成功した作戦」の犠牲になっていると主張し、彼らを「カモ」呼ばわりした。アイラ・ガーシュウィンは後にカリフォルニア州上院の非米活動委員会で、このグループに関わったことに愕然としたと証言した。ボガート、ガーフィールド、ロビンソンは後に自分たちは「騙されて」ハリウッド・テンを支持したとする記事を発表した（ガーフィールドとロビンソンは後にブラックリストに載った）。『フォトプレイ』誌の1948年3月号にはボガートの「私は共産主義者ではない」（"I'm No Communist"）という記事が掲載された。この記事の中でボガートは自身と他の委員会員はハリウッド・テンの中に実際に共産主義者がいたことに気付いていなかったと主張している。当時最高のハリウッドスターの1人だったボガートは自分のキャリアを守るために売ったものとみなされ、多くのリベラル派や仲間たちから攻撃された。
Title: 修正第1条委員会 (Committee for the First Amendment)
Section: 余波

1951年にジョン・ガーフィールドはHUACに召喚され、名前を挙げることを拒否した末にブラックリスト入りし、翌1952年に39歳で心臓発作で亡くなった。一般に彼は共済党員でなかったとみられており、ブラックリスト入りが心臓発作の原因と考えられている。ガーフィールドと同様にスターリング・ヘイドンも1951年にHUACから召喚された。彼はガーフィールドとは違って名前を証言したが、後にこの決断を後悔した。彼は「それは私が生涯行った中で恥ずべき事の1つである」と述べた。
Title: 初期英語文献協会 (Early English Text Society)
Section: abstract

初期英語文献協会（しょきえいごぶんけんきょうかい、英語: Early English Text Society）は、初期の英語のテキスト、特に手稿のみが伝わるテキストの翻刻、出版を主な目的とする文献刊行協会。刊行している出版物の大部分は、中英語や古英語のテキストのエディション（校訂版）である。イングランドで1864年にフレデリック・ジェイムズ・ファーニヴァルによって設立された。設立初年の報告書に掲げられた目標は、「ひとつには、貴重でありながら未だに印刷されていない英語で記されたすべての手稿写本を印刷することにあり、もうひとつは、その希少性や価格故に普通の学生の手が届かなくなっているような、最も貴重な印刷された英語書籍の校訂編纂と復刻にある」とされた。協会は、数多くの重要な英語文献を手稿から最初に翻刻して出版してきた実績を持ち、その中には中英語の詩『Pearl』や『ガウェイン卿と緑の騎士』などを含むコットン図書館のコレクション「Cotton Nero A.x」なども含まれている。2015年までに、協会は「Original Series」344巻、1867年から1935年にかけて刊行された、すでに印刷本が存在するものの不十分な内容であったり印刷本自体が希少になっている文献を取り上げた「Extra Series」126巻、1970年から不定期に刊行されている「Supplementary Series」25巻を刊行している。協会は、後から出されたエディションによって内容が更新されてしまったものを除いて、過去の出版物の大部分の重版を続けている。現在は、協会の業務を代理する形で、オックスフォード大学出版局が出版を担っている。1864年の協会設立の時点でこれに参加した著名な会員の中には、ファーニヴァルのほか、アルフレッド・テニスン（桂冠詩人）、ウォーレン・デラルー、リチャード・チェネヴィックス・トレンチ（アイルランド人聖職者）、スティーヴン・オースティン (Stephen Austin)（ハートフォードの印刷業者）、エディス・コルリッジ (Edith Coleridge)（サミュエル・テイラー・コールリッジの孫娘）、リチャード・モリス師（1862年から1880年にかけて12巻の編纂にあたった文献学者）などがいた。協会のエンブレムは、アングロ・サクソン人の遺物であるアルフレッドの宝石の図案をもとに図案化され、協会の名称を記した巻物を配したものである。
Title: 日本自動車工業会 (Japan Automobile Manufacturers Association)
Section: abstract

一般社団法人日本自動車工業会（にほんじどうしゃこうぎょうかい）は、日本の自動車生産企業を会員とする業界団体。略称は自工会（じこうかい）。英語表記では Japan Automobile Manufacturers Association, Inc.で、英略称はJAMA（ジャマ）。
Title: 日本自動車工業会 (Japan Automobile Manufacturers Association)
Section: 沿革

1967年（昭和42年）、自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併して設立した。2002年（平成14年）、自動車工業振興会、自動車産業経営者連盟と統合。2010年（平成22年）、社団法人から一般社団法人に変更。
Title: 日本自動車工業会 (Japan Automobile Manufacturers Association)
Section: 所在地

〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館事務局は東京にあり、ワシントン・ブリュッセル・シンガポール・北京に事務所を構える。
Title: 日本自動車工業会 (Japan Automobile Manufacturers Association)
Section: 会員企業

自動車メーカーいすゞ自動車川崎重工業スズキSUBARUダイハツ工業トヨタ自動車日産自動車日野自動車本田技研工業マツダ三菱自動車工業三菱ふそうトラック・バスヤマハ発動機UDトラックス日本ゼネラルモーターズ（会友）
Title: 日本自動車工業会 (Japan Automobile Manufacturers Association)
Section: 歴代会長

日本を率いる企業として、日産自動車⇔トヨタ自動車と順々に会長職を交代していたが、近年では本田技研工業も加わり、「日産⇒トヨタ⇒ホンダ」の順番で、2年ごとに会長職を輪番で引き継いでいる。19代目は2024年問題に伴う、運転手不足という緊急課題に対応する目的でトヨタ・日産・ホンダ以外並びに商用車メーカーとしては初めていすゞ自動車会長兼CEOを務めている片山正則が就任することになった。初代 川又克二（1967-1972）日産自動車株式会社社長2代目 豊田英二（1972-1980）トヨタ自動車工業株式会社社長3代目 石原俊（1980-1986）日産自動車株式会社社長4代目 豊田章一郎（1986-1990）トヨタ自動車株式会社社長5代目 久米豊（1990-1994）日産自動車株式会社社長6代目 豊田達郎（1994-1995）トヨタ自動車株式会社社長7代目 岩崎正視（1995-1996）トヨタ自動車株式会社副会長8代目 辻義文（1996-2000）日産自動車株式会社社長9代目 奥田碩（2000-2002）トヨタ自動車株式会社会長10代目 宗国旨英（2002-2004）本田技研工業株式会社会長11代目 小枝至（2004-2006）日産自動車株式会社副社長兼共同会長12代目 張富士夫（2006-2008）トヨタ自動車株式会社副会長13代目 青木哲（2008-2010）本田技研工業株式会社会長14代目 志賀俊之（2010-2012）日産自動車株式会社COO15代目 豊田章男（2012-2014）トヨタ自動車株式会社社長16代目 池史彦（2014-2016）本田技研工業株式会社会長17代目 西川廣人（2016-2018）日産自動車株式会社副会長兼共同CEO18代目 豊田章男（2018-2023）トヨタ自動車株式会社社長19代目 片山正則（2024-）いすゞ自動車株式会社会長CEO（役職は就任当時のもの）
Title: 日本自動車工業会 (Japan Automobile Manufacturers Association)
Section: 日本小型自動車工業会

日本小型自動車工業会（にほんこがたじどうしゃこうぎょうかい）は、太平洋戦争後にオートバイの生産および販売に携わる会社によって組織された団体である。1949年（昭和24年）11月6日に、小型自動車の普及を図る目的で日本小型自動車競走会（現在のJKA）と共に「全日本モーターサイクル選手権大会」を多摩川スピードウェイで開催した。レースの主催者には後のMFJ会長石塚秀夫が加わっており、また、このレースには本田宗一郎も参加した。
Title: 日本自動車工業会 (Japan Automobile Manufacturers Association)
Section: その他

自動車産業を代表する業界団体であり、規模からいえば重要な圧力団体になり、最近では政治的発言も発信している。日本自動車部品工業会とともに、JNXを運用している。
Title: ナッフィールド・オーガニゼーション (Nuffield Organization)
Section: abstract

ナッフィールド・オーガニゼーションは英国の自動車メーカー。創業者のウィリアム・モリース、初代ナッフィールド子爵にちなんだ名前で、1938年にライレーを買収しナッフィールド(モーリス)の会社であるモーリス・モーター・カンパニーとMGカー・カンパニーと3社合併させたことにはじまる。第二次世界大戦中は、ナッフィールド(モーリス)は軍需生産活動に従事。当時の英国軍戦車に搭載されたリバティ L-12エンジンなどを生産していた。1939年にはある子会社でMk.V カヴェナンター巡航戦車を生産する機会も得たが、独自の開発を行いクルセーダー巡航戦車を開発した。またMk.VII キャバリエ巡航戦車にもリバティ・エンジンが搭載されたがリバティではその重量に耐え切れず実戦では使用されなかった。Mk.VIII セントー巡航戦車とMk.IX クロムウェル巡航戦車も製作された。モーリスの商用車も軍用として生産されていた。モーリスC8 FATは商用車のモーリスCS8をベースに開発された砲兵トラクターである。モーリス、ウーズレー、ライレーブランドでの自動車生産は1945年に復活している。トラクター生産も1948年にNuffield Universalとして復活。1952年、「ナッフィールド・オーガニゼーション」はオースチンと合併しブリティッシュ・モーター・コーポレーション (BMC)となる。
Title: LiMo_Foundation (Tizen Association)
Section: abstract

LiMo Foundation（リモ・ファウンデーション）はLinuxをベースに携帯電話向けソフトウェアプラットフォームを策定、推進する非営利団体である。6つの企業が共同で開発した「LiMo Platform」を提供している。団体名は「Linux Mobile Foundation」（リナックス・モバイル・ファウンデーション）を意味する。
Title: LiMo_Foundation (Tizen Association)
Section: 概要

モトローラ・NEC・NTTドコモ・パナソニック モバイルコミュニケーションズ・サムスン電子とボーダフォンの6社が2006年6月にLinuxをベースとしたプラットフォームの構築に合意し、2007年1月26日に設立された。実質的には、2001年8月にNECとパナソニックが提携し、さらにそれが発展して、2006年11月にNECとパナソニックが合弁で設立した携帯電話向けソフトウェア開発会社「エスティーモ」を前身とする。ただLiMo Foundationの加盟社数増加に伴い、エスティーモはその役割を終えたとして2008年秋に清算された。2008年7月にはARM・Cellon・エスマテック（現Myriad Group）、フランステレコム（現Orange）・FSMLabs・ファーウエイ・テクノロジーズ・Jaluna（現バーチャルロジックス）・MIZI Research（後にウインドリバーが買収）・MontaVista Software・Open-Plug・PalmSource（現ACCESS Systems）らによって2005年11月14日に設立された携帯電話機向けLinuxの推進団体のLinux Phone Standards Forum (LiPS Forum) を統合した。2008年8月5日時点で52社が加盟している。2011年7月には、サムスン電子がボーダフォン向けに開発した360H1で用いていたプラットフォームを転用する形でオープンソース化が実現した。2011年9月29日にMeeGoと合流し、新しいOS『Tizen』を開発することを発表。LiMo Platformは日本国内向けでは、NEC製N905iとパナソニック モバイルコミュニケーションズ製P905i以降のNTTドコモ向けの両社の端末に採用されている。
Title: LiMo_Foundation (Tizen Association)
Section: LiMo Platform

LiMo Platform Release 1 - 2008年3月31日LiMo Platform Release 2 - 2009年秋リリース予定
Title: LiMo_Foundation (Tizen Association)
Section: メンバー

2009年9月現在。LiMo Foundation Current Membersを参考とした。
Title: LiMo_Foundation (Tizen Association)
Section: メンバー
Subsection: ファウンダーメンバー

NECNTTドコモOrangeパナソニック モバイルコミュニケーションズサムスン電子ボーダフォン
Title: LiMo_Foundation (Tizen Association)
Section: メンバー
Subsection: コアメンバー

ACCESSアプリックスAzingoカシオ日立モバイルコミュニケーションズLGエレクトロニクスMyriad GroupSKテレコムテレフォニカベライゾン・ワイヤレスウインドリバー
Title: LiMo_Foundation (Tizen Association)
Section: メンバー
Subsection: 一般メンバー

アクロディアARMAromasoftブロードコムエレクトロビットエリクソン韓国電子通信研究院ファーウエイ・テクノロジーズImmersionKDDIKTKvalebergLongcheer Technologyマーベル・テクノロジー・グループマカフィーモトローラMovialMozilla CorporationOpen-PlugOpera Softwareパケットビデオレッドベンド・ソフトウェアルネサス テクノロジサムスンSDSSFRSK InnoaceソフトバンクモバイルSTマイクロエレクトロニクススイスコムテレコム・イタリア（テレコム・イタリア・モービレ）テキサス・インスツルメンツZTE
Title: 街と地方の都市計画協会 (Town and Country Planning Association)
Section: abstract

街と地方の都市計画協会（ Town and Country Planning Association、TCPA ）は、 社会正義と環境に基づいて、芸術と科学の両方についてアーバニズムの研究を促進することを目的とした団体である。この団体は1899年にエベネザー・ハワードにより田園都市運動を進めるために Garden City Association として設立された。
Title: 街と地方の都市計画協会 (Town and Country Planning Association)
Section: 活動内容

そのほかの活動の中で、TCPAはエコ都市について英国政府に助言し、エコ政府の目論見書を含む、輸送、給水、廃棄物管理、再生可能エネルギーのような関連するトピックに関する一連のレポートを作成している 。
Title: 街と地方の都市計画協会 (Town and Country Planning Association)
Section: 刊行物

Town and Country Planning Association y David Lock, Eco-towns: scoping report. Helping to deliver a step change in the quality and availability of homes for the people of England, London, TCPA, 2007Department of Communities and Local Government, Eco-towns Prospectus, London, TCPA, July 2007
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: abstract

日本中央競馬会（にっぽんちゅうおうけいばかい、Japan Racing Association、略称：JRA）は、競馬法（昭和23年法律第158号）により競馬を行う団体として、農林水産大臣の監督を受け、日本国政府が資本金の全額を出資する特殊法人である。監督する部局は、農林水産省畜産局競馬監督課。すなわち、日本中央競馬会は農林水産省の外郭団体である。
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 概要

日本中央競馬会は競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、1954年に設立された。競馬法に規定する中央競馬を全国10か所の競馬場で開催し、あわせて競走馬の育成や、競馬学校での騎手・厩務員の養成などを行い、中央競馬を開催する競馬場・トレーニングセンター・競走馬の育成場などの施設を保有している。世界最大の馬券売上げを誇り、2019年には約3205億円（第1国庫納付金・第2国庫納付金の合計）を国庫に納入し畜産の振興や社会福祉へ役立てられている。所在地：東京都港区西新橋一丁目1番1号（日比谷フォートタワー）資本金：49億2412万9000円売得金：3兆2539億0707万6200円（2022年、前年比105.3%）売得金の約70 - 80％が法定上の払戻金（法定控除率20 - 30％）、約10％が第一国庫納付金として支払われ、それらの剰余金が競馬会の運営費となる。総参加人員：1億9680万2493人（2022年、前年比110.5%）国庫納付金：3463億7642万8351円（2021年）職員数：1,779人（2021年末）略称「JRA」は、英称「Japan Racing Association」から頭文字を取ったもの。以前は「NCK（Nippon Chuo Keiba-kaiの略）」を使用しており、1987年にJRAに変更された。シンボルマークは榮久庵憲司がデザインし、健康的・一般的なイメージの緑色の配色で線と線の間を空け開かれたイメージとした。日本中央競馬会が主催する競走の賞金は、世界の中でもアラブ首長国連邦（UAE）と並んで高い部類である。日本中央競馬会の場合は世界最大の馬券売上げが高水準の賞金を支えている。馬主の団体である日本馬主協会連合会の運営費も日本中央競馬会が負担している。これは「競走協力金 (PDF) 」と呼ばれ、各レースの上位3頭の馬主が所属する馬主協会に支給される。
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 沿革
Subsection: 前史

1923年に競馬法が制定され、各地で競馬を開催する主催団体として認められた競馬倶楽部が設立され、やがてそれら11競馬倶楽部が合体して1936年に設立された日本競馬会が、当時7競馬場に下賜されていた帝室御賞典（天皇賞の前身）を受け継ぎ、東京競馬倶楽部が創設した東京優駿（日本ダービー）に加えて横浜農林省賞典4歳呼馬（皐月賞）、京都農林省賞典4歳呼馬（菊花賞）、中山4歳牝馬特別（桜花賞）、阪神優駿牝馬（オークス）を創設した。そして戦後も日本競馬会のもとで競馬が運営されたが、GHQの独占禁止法に抵触するとの見解から、1948年に日本競馬会は解散し、農林省畜産局が直営するいわゆる国営競馬へ移行された。しかし、競馬を直接国が運営するという形態にやがて異論が出るようになり、サンフランシスコ講和条約が成立して、占領期間が終了する1951年前後から、国営競馬の存在が問題視されるようになった。
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 沿革
Subsection: 設立の経緯

この動きに合わせて1951年に全国馬主協会連合会、軽種馬生産農業協同組合、日本馬事協会、全日本調教師騎手会などが政府に民営移管の陳情書を提出し、翌年1952年に政府内に農林大臣の諮問機関として競馬制度審議委員会が設置された。この委員会の委員52名の中には中村勝五郎（中山馬主協会会長）、永田雅一（東京馬主協会副会長）、栗林友二（全国馬主連合会会長）、安井誠一郎（東京都知事及び全国公営競馬協議会会長）、安田伊左衛門（元日本競馬会理事長）、河野一郎（日本畜産会会長）、正力松太郎（関東レースクラブ取締役会長）などのメンバーが揃い、主に競馬施行主体の性格および組織、競馬施行主体の数と統制、納付金、競馬場の数と開催回数、監督機構とその内容、施設の国有財産の処理、そして地方競馬についてを民営移管の重要な問題点として多くの意見が出され論議された。この委員会では地方競馬について意見が分かれて結局最終的な結論を出すには至らなかったが、国営競馬の速やかな民営化、その施行主体は公共性の強い単一の特殊法人でという点では一致した結論が出ていた。そして政府内でこの競馬制度審議委員会での議論を基調に1年あまりをかけて成案の検討を進めて日本中央競馬会法案を作成し、1954年5月29日に衆議院本会議で可決、5月31日に参議院本会議で修正案が可決、6月2日に衆議院で参議院の修正に同意する形で法案が成立した。ここに日本中央競馬会法が1954年7月1日に公布されて、7月14日に設立委員が農林大臣によって任命された。この設立委員は、競馬制度審議委員会議長であった荷見安（日本銀行政策委員）、谷田俊二郎（西日本馬主協会会長）、永田雅一、安田伊左衛門、河野一之（大蔵事務次官）、東畑四郎（農林事務次官）の6名で、9月10日に初代理事長に安田伊左衛門が任命され、9月16日に農林省畜産局から施行を引き継ぐかたちで日本中央競馬会が設立し、9月25日に中央競馬が東京と京都競馬場で華やかにスタートした。
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 組織

2007年までJRAの運営を監視・指揮する機関（役員会にあたる組織）は「理事会」が務めていた。しかし特殊法人改革の一環で競馬法が改正されて、役員組織の上部に位置する新たな最高意思決定機関として、「政府によって外部から選ばれたメンバー」で構成される「経営委員会」が置かれることとなった。
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 組織
Subsection: 経営委員会

JRAには経営委員会が置かれている。経営委員会では経営の基本方針及び目標その他業務運営の重要事項を決定する。経営委員会は委員6人及び理事長で組織され、農林水産大臣が任命する。委員長は委員の互選により選任され、経営委員会の会務を総理する。委員の任期は3年で、補欠の委員の任期は前任者の残任期間である。委員は再任されることができる。2022年9月1日現在の委員片山雅文小林栄三酒井順子田島優子眞鍋昇山西健一郎
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 組織
Subsection: 役員

JRAには役員として理事長（1人）、副理事長（1人）、理事（10人以内）、監事（3人以内）が置かれる。理事長は農林水産大臣が任命する。理事長は競馬会を代表するとともに業務を総理する。理事長は経営委員会にも加わる。任期は3年である。副理事長は経営委員会の同意を得て理事長が任命する。副理事長は理事長の補佐や事務の掌理等を行う。任期は3年。理事は経営委員会の同意を得て理事長が任命する。理事は理事長および副理事長の補佐や事務を掌理等を行う。任期は2年。監事は農林水産大臣が任命する。監事は業務の監査を行う。任期は2年。
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 組織
Subsection: 運営審議会

JRAには運営審議会が置かれている。運営審議会では理事長の諮問に応じて、業務執行に関する重要事項を調査審議する。運営審議会は理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命した10人の委員で組織される。任期は2年である。2024年10月1日現在の委員西川賢(日本馬主協会連合会 会長)武豊(日本騎手クラブ 会長)手塚貴久(日本調教師会 会長)古川雅且(日高軽種馬農業協同組合 代表理事組合長)大西洋(日本空港ビルデング 取締役副社長)佐藤藍子(俳優)鈴木淑子(競馬ジャーナリスト)土川健之(元JRA 理事長)蓮見恭子(小説家)宮下真理子(日本画家)本川一善(元JRA 副理事長)
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 組織
Subsection: 裁定委員会

競馬開催期間外に発生した事由に関する処分を議定する。競馬開催中に発生した事由に関する処分は裁決委員の権限において行われるのが通常だが、30日を超える処分の必要があると裁決委員が認める場合には裁定委員会が議定する。競馬開催中に発生した事由に関して裁決委員の権限において行われた処分について、競馬施行規程第150条又は第154条に基づき不服申立てがなされた場合には裁定委員会がこれを裁定する。裁定委員会は副理事長・常任理事及び理事・理事長が指名する参与および技術参事役・審判部長・トレーニングセンター（栗東・美浦）の各公正室長・外部委員（競馬のレースに関する専門的な知識や経験のある人から、理事長が委嘱。）で構成される。2023年6月20日現在の外部委員内谷武司 - 地方競馬全国協会公正部長（2023年4月7日から）岡部幸雄 - 元中央競馬騎手（2009年6月20日から）桑島孝春 - 元地方競馬騎手（2017年6月20日から）田所秀孝 - 元中央競馬調教師（2021年6月20日から）
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 組織
Subsection: 開催執務委員

競馬を開催するために必要な委員として、政令で定められている。委員長副委員長裁決委員走路監視委員決勝審判委員ハンデキャップ作成委員検量委員発走委員馬場取締委員獣医委員整理委員総務委員情報管理委員広報委員施設委員勝馬投票委員来場促進委員
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 業務

中央競馬の施行や馬券の発売、競馬の公正確保、競走馬の研究、競馬に関する広報活動（テレビCMの放映や各種メディアでの競走の開催告知のほか、広報誌「優駿」の発行やJRA賞の制定）などの業務を行っている（2021年）。中央競馬の開催開催回数：36回開催日数：288日開催競馬場：10場入場人員：72万2670人（2020年度比 72.9％）総参加人員（海外競馬を含まない）：1億7810万8494人（2020年度比 106.6％）馬主・競走馬・服色の登録。馬主登録：JRA所属2,672名、国際関係2名、地方関係22名競走馬登録：JRA所属8,890頭、国際関係3頭、地方関係54頭服色登録：JRA所属2,026件、国際関係2件調教師及び騎手の免許調教師免許：JRA所属192名、国際関係2名、地方関係47名騎手免許：JRA所属139名、国際関係2名、地方関係10名、短期1名競走馬の育成市場購買馬（2歳馬75頭及び1歳馬74頭）を日高育成牧場及び宮崎育成牧場において育成JRA生産馬（当歳馬9頭、2歳馬9頭及び1歳馬9頭）を日高育成牧場において生産育成研究を目的として育成騎手の養成・訓練競馬学校において養成。在校生25名、卒業8名。その他、競馬の健全な発展を図るための必要な業務競馬振興事業畜産振興事業払戻金への上乗せ、競走馬生産振興業務への交付金の交付、認定競馬活性化計画補助業務への交付金の交付日本中央競馬会の運営は公正さが求められるため、競馬法・日本中央競馬会法などの法律により厳しく定められている。日本中央競馬会は、投票券売上の75%にあたる的中券の配当(控除率25％)と、国庫納付金や経費を支払った後の余剰金で、畜産振興事業を実施しているが、畜産振興を名目とした2008年度交付金の99%以上が、農林水産省の天下りが役員を務める法人に渡ったことが判明している。
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: 主な施設

本部（東京都港区）関西広報室（大阪府大阪市北区堂島浜 アクア堂島NBFタワー19階）海外駐在事務所：パリ・ロンドン・ニューヨーク・香港・シドニー競馬場中央競馬#競馬場一覧を参照。場外勝馬投票券発売所（ウインズ・ライトウインズ・パークウインズ・エクセル、J-PLACE）トレーニングセンター美浦トレーニングセンター（茨城県稲敷郡美浦村）栗東トレーニングセンター（滋賀県栗東市）競馬学校（千葉県白井市）競走馬総合研究所（栃木県下野市）競走馬リハビリテーションセンター（福島県いわき市）生産育成研究室（北海道浦河郡浦河町）馬事公苑（東京都世田谷区）馬事公苑宇都宮事務所（栃木県宇都宮市）JRA競馬博物館（東京都府中市・東京競馬場敷地内）根岸競馬記念公苑・馬の博物館（神奈川県横浜市中区）日高育成牧場（北海道浦河郡浦河町）宮崎育成牧場（宮崎県宮崎市）Gate J.TOKYO（東京都港区西新橋・日比谷フォートタワー内）OSAKA（大阪府大阪市北区梅田 ウインズ梅田内）VIESTA（宮城県仙台市青葉区・熊本県熊本市中央区）三木ホースランドパーク（兵庫県三木市）
Title: 日本中央競馬会 (Japan Racing Association)
Section: テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 優駿の叫び 存続か廃止か 揺れる地方競馬（2005年1月18日、テレビ東京）。