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Title: ロング・ナウ協会 (Long Now Foundation)
Section: 計画
Subsection: ロング・ナウ時計

ロング・ナウ時計の目的は、一万年の間人間の力が最小限で動作する時計を建築することである。時計は奪われることなく、破壊しないように、耐久性のある素材でつくられ、修理するのが簡単であり、時計についての知識が失われる、あるいは、それが個人または可能な将来の文明に価値がないと考えられる場合に備えて、主に価値がない材料でできている。その動力源（または源）は再生可能なエネルギーでなければならないが、同じように、盗まれないようなものでなければならない。時計の試作品は1999年12月31日に起動して、ロンドンのサイエンス・ミュージアムで現在展示されている。 財団は、ネバダ州にあるイーリー(Ely)の近くに時計を造ることを望んでいる。
Title: ロング・ナウ協会 (Long Now Foundation)
Section: 計画
Subsection: ロゼッタプロジェクト

ロゼッタプロジェクトは2000年から2100年までの期間に絶滅する可能性のある言語を保護するもの。母国語話者が1000人以下が対象。他の言語は、商業と文化の国際語としての英語の重要性が増していることによって危険にさらされると考えられている。そのような言語のサンプルは、直径2インチ（5.08cm）のニッケル合金のディスクの上へ刻まれる。ディスクのバージョン1.0は、2002年秋に完成している。
Title: ロング・ナウ協会 (Long Now Foundation)
Section: 計画
Subsection: ロングベットプロジェクト

ロングベットプロジェクトは長期のイベントで賭けの経過を提案・記録をし、未来について議論を活性化させるためのプロジェクト（例：人々が2030年までに操縦士のいない航空機に普通に乗るかどうか。）。
Title: ロング・ナウ協会 (Long Now Foundation)
Section: 長期的な思考に関するセミナー

2003年11月、ロングナウ協会が毎月、ブライアン・イーノによる長期的な思考に関するセミナーを開始した。セミナーはサンフランシスコ湾岸地域で開催され、長期政策、長期的思考に焦点が当てられた。トピックスは環境資源の保護、寿命の拡大、小惑星の衝突の可能性、SETI(地球外知的生命体探査)、時間の性質を含んでいる。セミナーの様子はロングナウ協会から様々な形式でダウンロードが可能である。
Title: 中国社会科学院 (Chinese Academy of Social Sciences)
Section: abstract

中国社会科学院（ちゅうごくしゃかいかがくいん）は、中華人民共和国の哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、総合的な研究センター。研究所31、研究センター45、研究者4200人を擁し、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力をもつ。また世界80ヵ国のシンクタンク、高等研究機関200余りと日常的に交流する。国務院直属事業単位である。
Title: 中国社会科学院 (Chinese Academy of Social Sciences)
Section: 沿革

文化大革命後の1977年5月、中国科学院の哲学社会科学学部を基礎として新設された。一部研究所は中国科学院時代から存在する。初代院長は胡喬木、第2代院長は馬洪、第3代胡縄、第4代李鉄映、現任院長は陳奎元である。
Title: 中国社会科学院 (Chinese Academy of Social Sciences)
Section: 研究所

経済研究所、哲学研究所、世界宗教研究所、考古研究所、歴史研究所、近代史研究所、世界歴史研究所、文学研究所、外国文学研究所、語言研究所、法学研究所、民族研究所、世界経済研究所、工業経済研究所、農村発展研究所、財貿经経済研究所、ニュース・放送研究所、マルクス主義研究院、社会学研究所、人口研究所、少数民族文学研究所、世界経済と政治研究所、米国研究所、日本研究所、台湾研究所、欧洲研究所、東欧中央アジア研究所、西アジアアフリカ研究所、ラテンアメリカ研究所、（中国辺疆史地研究センター）
Title: 中国社会科学院 (Chinese Academy of Social Sciences)
Section: 出版物

『中国社会科学』、『歴史研究』、『考古』、『哲学研究』、『経済研究』、『法学研究』、『文学評論』、『世界経済』など82種の学術雑誌を発行する。また直属事業部である中国社会科学出版社から各種学術書籍を出版している。
Title: 中国社会科学院 (Chinese Academy of Social Sciences)
Section: 地方社会科学院

各省、自治区、直轄市及び主要都市には地方社会科学院が設置されている。（上海社会科学院、遼寧社会科学院、吉林省社会科学院、黒龍江省社会科学院、哈爾濱市社会科学院など）。これらは地方政府所轄であり、中国社会科学院と連携関係はあるが、中国社会科学院の地方組織（地方支部）ではない。
Title: 中国社会科学院 (Chinese Academy of Social Sciences)
Section: 活動

中国東北部・旧満洲における歴史研究プロジェクトである東北工程を主宰しており、2004年には広開土王碑を中心とした高句麗遺跡が『高句麗前期の都城と古墳』として世界遺産に登録された。東北工程における高句麗の扱いを巡っては、高句麗史を朝鮮史に属すると主張する韓国において、「歴史的帰属」の侵害であるとの反発が起きている。また、中国東北部・旧満洲における南満洲鉄道研究の中心地として「満鉄研究センター」を吉林省長春に設立しており、歴史問題に利用しようとする中国政府の狙いがあるともされている。満洲国の皇帝だった愛新覚羅溥儀を研究する「溥儀研究院」が長春で創設された際も中国社会科学院は設立に立ち会っている。
Title: アジア太平洋経済社会委員会 (United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)
Section: abstract

国際連合アジア太平洋経済社会委員会（こくさいれんごうアジアたいへいようけいざいしゃかいいいんかい、英: United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific）は、国際連合の経済社会理事会が設置する5つの地域委員会の一つ。英語での略称は、ESCAP。タイの首都バンコクに本部を置いている。
Title: アジア太平洋経済社会委員会 (United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)
Section: 概要

前身は、1947年に設置された国際連合アジア極東経済委員会（the United Nations Economic Commision for Asia and the Far East - ECAFE）である。1974年に現在の名称に変更された。国連アジア太平洋経済社会委員会は、53の正式加盟国と9つの準加盟国及び地域から構成されている。アジア・オセアニア（太平洋）の国及び地域に加え、アメリカ、イギリス、オランダ、フランス及びロシアも加盟している。2018年からはインドネシア出身のアルミダ・S・アリスジャバナが事務局長を務めている。
Title: アジア太平洋経済社会委員会 (United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)
Section: 主な活動

国連アジア太平洋経済社会委員会の活動は、環境的に持続可能な開発、貿易、人権を大きな柱としている。これまでに、アジア開発銀行（ADB）の設立やアジアハイウェイの建設の実績がある。アジアと太平洋地域の経済の発展、社会の開発のための調査・研究や勧告等を主な任務としている。
Title: アジア太平洋経済社会委員会 (United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)
Section: 加盟国及び地域
Subsection: 準加盟国及び地域

 アメリカ領サモア 北マリアナ諸島 グアム クック諸島 ニウエ ニューカレドニア フランス領ポリネシア 香港 マカオ
Title: アメリカ政治学会 (American Political Science Association)
Section: abstract

アメリカ政治学会（アメリカせいじがっかい、英: American Political Science Association, APSA）は、1903年に設立された政治学者の学会。
Title: アメリカ政治学会 (American Political Science Association)
Section: 賞

Dissertation AwardsPaper and Article AwardsBook AwardsCareer AwardsGoodnow AwardTeaching Award and Campus Teaching Award Recognition
Title: アメリカ政治学会 (American Political Science Association)
Section: 歴代会長

1904‐1905年：Frank Johnson Goodnow1905‐1906年：Albert Shaw1906‐1907年：Frederick N. Judson1907‐1908年：ジェームズ・ブライス1909‐1910年：ウッドロウ・ウィルソン1913‐1914年：ジョン・バセット・ムーア1918‐1919年：ポール・ラインシュ1924‐1925年：チャールズ・メリアム1943‐1944年：クインシー・ライト1951‐1952年：ルーサー・ギューリック1952‐1953年：E. Pendleton Herring1953‐1954年：ラルフ・バンチ1954‐1955年：Charles McKinley1955‐1956年：ハロルド・ラスウェル1956‐1957年：E.E. Schattschneider1957‐1958年：V. O. Key, Jr.1958‐1959年：R. Taylor Cole1959‐1960年：Carl B. Swisher1960‐1961年：Emmette S. Redford1961‐1962年：Charles S. Hyneman1962‐1963年：カール・フリードリッヒ1963‐1964年：C. Herman Pritchett1964‐1965年：David Truman1965‐1966年：ガブリエル・アーモンド1966‐1967年：ロバート・ダール1967‐1968年：Merle Fainsod1968‐1969年：デイヴィッド・イーストン1969‐1970年：カール・ドイッチュ1970‐1971年：Robert E. Lane1971‐1972年：Heinz Eulau1972‐1973年：Robert E. Ward1973‐1974年：Avery Leiserson1974‐1975年：Austin Ranney1975‐1976年：James MacGregor Burns1976‐1977年：Samuel Beer1977‐1978年：John C. Wahlke1978‐1979年：Leon D. Epstein1979‐1980年：Warren Miller1980‐1981年：チャールズ・リンドブロム1981‐1982年：シーモア・M・リプセット1982‐1983年：ウィリアム・ライカー1983‐1984年：Philip Converse1984‐1985年：Richard Fenno1985‐1986年：Aaron Wildavsky1986‐1987年：サミュエル・P・ハンティントン1987‐1988年：ケネス・ウォルツ1988‐1989年：Lucian W. Pye1989‐1990年：ジュディス・シュクラー1990‐1991年：セオドア・ローウィ1991‐1992年：James Q. Wilson1992‐1993年：Lucius J. Barker1993‐1994年：Charles O. Jones1994‐1995年：シドニー・ヴァーバ1995‐1996年：アーレンド・レイプハルト1996‐1997年：エリノア・オストロム1997‐1998年：M. Kent Jennings1998‐1999年：Matthew Holden Jr1999‐2000年：ロバート・コヘイン2000‐2001年：ロバート・ジャーヴィス2001‐2002年：ロバート・パットナム2002‐2003年：シーダ・スコチポル2003‐2004年：Susanne Hoeber Rudolph2004‐2005年：マーガレット・リーヴァイ2005‐2006年：Ira Katznelson2006‐2007年：ロバート・アクセルロッド2007‐2008年：Dianne Pinderhughes2008‐2009年：ピーター・カッツェンスタイン2009‐2010年：Henry Brady2010‐2011年：キャロル・ペイトマン2011‐2012年：G. Bingham Powell2012‐2013年：ジェーン・マンスブリッジ2013‐2014年：John Aldrich2014-2015年：Rodney E. Hero2015-2016年：ジェニファー・ホックスチャイルド2016-2017年：デイヴィッド・レイク2017-2018年：キャスリーン・テーレン（Kathleen Thelen）2018–2019年：Rogers Smith2019–2020年：Paula D. McClain2020-2021年：Janet Box-Steffensmeier2021-2022年：John Ishiyama2022-2023年：リサ・マーティン2023年-  ：Mark Warren
Title: CAMRA (Campaign for Real Ale)
Section: abstract

CAMRA（Campaign for Real Ale）は、イングランドのセント・オールバンズに本部を置く消費者団体である。主に、イギリスの｢エール｣｢りんご酒｣の販売促進と、伝統的なパブを守る活動をしている。CAMRAは1971年に4名の若者によって発足した。発足当時の呼称は「Society For The Presevation of Beers from the Wood（樽内熟成ビールを守る会）」である。後の1973年に現在のCAMRAに呼称を変更している。
Title: CAMRA (Campaign for Real Ale)
Section: 歴史

1971年にグラハム・リーズ、ビル・メラー、マイケル・ハードマン、ジム・マーキンによって設立された消費者団体である。第二次世界大戦後のイギリスのビール市場は大企業のビール会社が力をつけ、中小ビール工場を買収合併していった。その結果、中小ビール工場の独自の味が失われ、そして同時にリアルエールビール自体が衰退していった。彼らはこのビール産業の大量生産と均一化に反対し、政府や企業に訴えかけた。
Title: CAMRA (Campaign for Real Ale)
Section: 目的

消費者の権利を守り、そして向上させる質、価値、選択において促進させるパブのコミュニティーに焦点を当てサポートライセンス制度、伝統の保護と可能性を探求
Title: CAMRA (Campaign for Real Ale)
Section: 出版物

CAMRAはWhat's Brewingと呼ばれる月報を出しており、メンバーになると受け取ることができる。これには、リアルエールを作る製造所、それを出すパブなどの紹介と批評を見ることができる。それをまとめたGood Beer Guideと呼ばれるガイド本も毎年出しており、これは会員でなくても購入することができる。
Title: CAMRA (Campaign for Real Ale)
Section: 促進

CAMRAには多くの支部が存在し、支部ごとにその地域のリアルエールの為にイベントを開催している。多くのイベントは、入場時にコップを買えばそのコップで何杯でもビールが飲むことができる。地方で知られていない、地ビールの促進の為である。そして毎年8月に、グレート・ブリティッシュ・ビア・フェスティバルがロンドンで開催されチケットがソールドアウトするなどイギリスではとても人気のイベントとなっている。
Title: CAMRA (Campaign for Real Ale)
Section: パブの保護

CAMRAにはパブの保護チームがある。このチームは、現在認識される歴史的及び重要建築であるパブを保護するために設立された。少なくとも第二次世界大戦から30年間は維持されているような「パブの遺産」がCAMRAによって保護されている。大規模なパブの遺産においては、郡ごとに保護されている。2009年6月の時点では、289のパブが登録されている。
Title: タビストック人間関係研究所 (Tavistock Institute)
Section: abstract

タビストック人間関係研究所（タビストックにんげんかんけいけんきゅうじょ、Tavistock Institute of Human Relations）は、研究、コンサルティングおよびプロフェッショナル・デベロップメントを行う非営利組織の財団である。1947年9月にロンドンで、タビストック・クリニック（1920年設立）のエリオット・ジェイクスらによって正式に設立された。英国における精神分析理論の拠点の一つとしても知られている。精神病理学、臨床心理学の分野で著名なタビストック・クリニックは研究所の母体である。機関誌としてアメリカのセイジ出版から『ヒューマン・リレーションズ』を発行している。エリオット・ジェイクスは経営学の分野ではグレーシャー計画で知られる。
Title: タビストック人間関係研究所 (Tavistock Institute)
Section: 沿革

前身団体はタヴィストック・クリニック（1920年設立）であるという説と、タヴィストック研究所（1922年設立）であるという説がある。タヴィストック・クリニック前身説によれば、同クリニックは第二次世界大戦時にイギリス軍及びイギリス陸軍医学団とともに精神医学な研究調査を行い。戦争執行官人事委員会を設立運営し、戦争の終結のちには解放されたイギリス人戦争捕虜の市民再定住係を設立運営した 。戦争のあいだ、戦争執行官人事委員会では社会的影響力のある人物に対する聴取も多く行われ、事業にあたったグループが研究を継続しようと考えたこと、タヴィストック・クリニックではそうした研究ができないとされたこと、また、国民保健サービスの一部として研究を行う意向があったことから、1947年の設立に至った 。研究施設を整えたのは、ロックフェラー財団であった。また、ジョン・コールマンによる主張である前身をタヴィストック研究所とする説によれば、第1次世界大戦時はドイツの残虐性をイギリス国民に流布させる謀略を行っていた。ドイツ帝国軍がベルギーで「婦人の腹をかき切って殺した」とか「子供を持ち上げて銃剣で刺した」といった残虐行為を捏造して流したため、世界中の世論が対ドイツ憎悪で沸騰した。人間を「操作する」行動主義科学の先駆的研究も行う。
Title: タビストック人間関係研究所 (Tavistock Institute)
Section: 設立メンバー

エリオット・ジェイクス- 日本語では「エリオット・ジャックス」としている場合もある。ヘンリー・ディックスレオナード・ブラウンロナルド・ハーグリーヴスジョン・ローリングス・リース- 後の世界精神保健連盟（WFMH）設立者メアリー・ラフウィルフレッド・ビオントミー・ウィルソン - チェアマン
Title: タビストック人間関係研究所 (Tavistock Institute)
Section: 設立メンバー
Subsection: 後の参加メンバー

ジョン D. サザーランドジョン・ボウルヴィエリック・トリストフレッド・エメリークルト・レヴィン - タビストックの仕事に重要な影響を与えた、アメリカのフランクフルト学派のメンバーイザベル・メンジーズ・リス
Title: タビストック人間関係研究所 (Tavistock Institute)
Section: タビストック人間関係研究所の登場するフィクション作品
Subsection: ゲーム

『ROBOTICS;NOTES』5pb.とニトロプラスのコラボレーション企画「科学アドベンチャーシリーズ」第3作・拡張科学アドベンチャー。アニメ版『ROBOTICS;NOTES』の中でも、君島レポートによってNASAやタヴィストック研究所の陰謀の一部が主人公達に明かされている。また、過去シリーズの『CHAOS;HEAD』、『STEINS;GATE』でも300人委員会やエシュロンなど陰謀論関連のガジェットが登場している。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: abstract

Lapsus$は、2021年にブラジル保健省のコンピューターシステムを侵害したことで悪名を轟かせたハッカーグループ。拠点はブラジルまたは南米諸国と考えられているが、正式にはまだ分かっていない。マイクロソフトは「DEV-0537」と名付けて追跡している。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 概要

匿名メッセージアプリTelegramを活動の場にしており、次のターゲットをどの組織にするかという投票を頻繁に行ったりしている。また、盗み出した情報を暴露するのにも利用する。マイクロソフトが報告したレポートによると、Lapus$は企業から盗んだデータを公開あるいは破壊すると恐喝するグループだが、ランサムウェアは使用しない。また暗号資産取引所のアカウントを奪取し、暗号資産を盗む活動も行う。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 概要
Subsection: 手口

侵入方法は、リモート・デスクトップ・プロトコル(RDP)の悪用、スマートフォンベースのソーシャル・エンジニアリング、アカウント乗っ取りのためのSIMスワッピングなどを得意とする。またTelegramなどで、標的企業の従業員やビジネスパートナーの従業員に対し、ログイン資格を購入すると宣伝している。例えば、2022年3月10日には｢Apple、マイクロソフト、IBM社員の協力者大募集｣と呼びかけていた。マイクロソフトは対策として、多要素認証の導入、クラウドの保護、最新のVPN認証などの採用、ソーシャルエンジニアリング対策として従業員の教育などを推奨している。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 概要
Subsection: 歴史

Lapsus$は、2021年にブラジル保健省やポルトガル語のメディア「SIC Noticias」「Expresso」に対する攻撃を行っていたが、2022年頃から国際的なハイテク企業を狙って活動を活発化させている。サイバーセキュリティの専門家は、Lapsus$は様々な攻撃手法でその能力を試している、まだ成熟途上のサイバー犯罪集団とみており、ロシアのウクライナ侵攻を利用し、セキュリティベンダーの注意をそらしている可能性があると述べている。セキュリティベンダーLookoutは行動パターンなどから、完全に新しいグループであり、他のハッカーグループがブランド名を変更したものではないと考えている。2022年3月24日、イギリスのロンドン市警察は一連の攻撃に関与した容疑で16歳から21歳までの若者7人を逮捕し、仮釈放したと発表した。正式起訴はしておらず、捜査は継続するという。7人がLapsus$のメンバーなのかは言及していない。3月31日、Appleとメタは2021年半ばに、法執行当局者になりすましたハッカーに騙され顧客データを提供した。要請を送ったハッカーはイギリスとアメリカに住む未成年者とされ、このうちの1人がLapsus$の首謀者であるとされる。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 関与したとされるサイバー攻撃
Subsection: ブラジル保健省

2021年12月、ブラジル保健省が侵入され、50TBを超えるデータを盗まれた。さらに新型コロナウイルス感染症に関するデータなどをシステムから削除された。この攻撃の復旧には1カ月間かかった。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 関与したとされるサイバー攻撃
Subsection: NVIDIA

2022年2月、アメリカの半導体メーカーNVIDIAに侵入し、1テラバイトのソースコードや従業員の認証情報などの内部情報を盗みだして身代金を要求した。2月23日、同社はセキュリティ侵害を受けたことを認め、法執行機関への報告と、専門家に調査を依頼した。身代金は要求されたが、ランサムウェアは展開されていないとしている。仮想通貨が高騰するとマイニングのためにGPUが買い占められた。そのためNVIDIAは2021年に主力製品のGeForceにマイニングへの使用を制限するハッシュレートリミッター「Lite Hash Rate」(LHR)を導入し、製品を安定供給できるようにした。LAPSUS$は入手した採掘効率制限を回避するソフトウェアツールを100万ドル（約1億1600万円）以上で買い取るように脅迫し、従わない場合は競売に出して最高額入札者に売り払うとしている。アナリストのDylan PatelはNvidiaへのハッキングについて「米国にとって、国家規模の災害だ」と述べた。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 関与したとされるサイバー攻撃
Subsection: サムスン電子

2022年3月7日、韓国のサムスン電子がハッキングを受け、セキュリティシステム「Knox」、生体認証システム「サムスンパス」、ブートローダー、スマートフォンGalaxyのソースコード、チップ設計パートナーのクアルコムに与えられたソースコードなど約190GBが盗み出された。サムスンは情報が流出したことを認めたが、役員や顧客の個人情報は含まれていないとしている。また韓国の国家情報院は、流出した情報は国家的な中核技術には該当しないという立場を取っている。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 関与したとされるサイバー攻撃
Subsection: メルカドリブレ

南米最大のECサイトを運営するアルゼンチンのメルカドリブレは、ソースコードの一部と、約30万人のユーザーデータが不正アクセスされたと報告した。しかし同社のインフラシステムや、ユーザーのパスワード、口座残高、投資、財務情報、クレジットカード情報が取得されたという証拠は見つかっていないとしている。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 関与したとされるサイバー攻撃
Subsection: Ubisoft

2022年3月11日、フランスのゲーム開発会社Ubisoftは、サイバーセキュリティ事件があったことを報告した。同社のITチームは外部の専門家と協力し問題の調査にあたっており、既に予防措置としてすべてのパスワードのリセットを行なったとしている。このハッキングによるプレイヤーの個人情報流出はないとしている。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 関与したとされるサイバー攻撃
Subsection: マイクロソフト

2022年3月20日、マイクロソフトのチーム共同で開発・運用するサービス「Azure DevOps」サーバをハッキングしたと宣言した。スクリーンショットを掲載し、Bing、Cortanaの45％、Bing Mapsの90％のソースコードを盗み出したとコメントした。BleepingComputerによると約37GBのデータが盗まれたという。3月22日、マイクロソフトは情報流出を認めたが、顧客のコードやデータは含まれていないとしている。侵入経路は一人の従業員アカウントで、すぐに修正し以後の活動を防いだとしている。また流出したコードは機密性に依存していないため、ソースコードを公開されても危険性は高まらないと説明している。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 関与したとされるサイバー攻撃
Subsection: Okta

2022年3月21日、アメリカの法人向けユーザー認証サービスの大手で、1万5000社以上の顧客に2要素認証を提供しているOktaがハッキングを受けた。Lapsus$はシステム権限を奪ったと宣言し、Telegramにスクリーンショットを掲載した。同社CEOは、2022年1月下旬にサブプロセッサーに勤務する顧客サポート担当エンジニアのアカウントに5日間にわたり不法アクセスがあったことを認めたが、「Oktaのサービスは侵害されておらず、完全に稼働しています。お客様がとるべき是正措置はありません」と説明した。これに対しLapsus$は攻撃の重大さを矮小化しようとしていると批判した。同社はのちに、最大で366の顧客が影響受けた可能性があると変更し、顧客のパスワード変更などの手続きを進めていると述べた。また侵入経路は、外部の請負業者Sitelが雇用するエンジニアのノートパソコンからだったと調査を報告した。権限は限定されており重要なデータにはアクセスできないため、今回の事件での大きな被害はないとしている。Lapsus$の犯行が明らかになった3月22日には、アメリカ株式市場で同社の株が前日比で8.8％下落した。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 関与したとされるサイバー攻撃
Subsection: Rockstar Games

2022年9月、ゲームソフト会社Rockstar Gamesが開発中の『グランド・セフト・オート』の新作のソースコードが盗み出され、犯人がプレイ動画やソースコードをネット上に公開した。
Title: Lapsus$ (Lapsus$)
Section: 関与したとされるサイバー攻撃
Subsection: Uber

2022年9月15日、Uberの社内システムがサイバー攻撃を受けダウンした件で、19日に同社は「Lapsus$に所属していると考えられる」と発表した。また、顧客の個人情報など機密性の高いデータの流出は無かったとしている。犯人は上記のRockstar Gamesへの攻撃を行なった人物と同一で、自分は18歳だと述べていた。二つは「多要素認証」攻撃という手口で侵入されたと推測されている。
Title: ゲティ研究所 (Getty Research Institute)
Section: abstract

ゲティ学術研究所 (ゲティがくじゅつけんきゅうじょ、英語: Getty Research Institute、GRI) はアメリカ合衆国カルフォルニア州ロサンゼルスのゲティ・センターに設置された「視覚美術の理解を深めるため知識向上に専念すること」を目的とした私設の研究所である。ゲティ財団の資金供与により研究図書館の維持、展示会などのイベント開催、研究者招聘制度と助成金制度、本の出版および電子データベース構築 (Getty Publications)を手がける。
Title: ゲティ研究所 (Getty Research Institute)
Section: 沿革

ゲティ学術研究所は通称をGRIといい、1983年に構想されカリフォルニア州サンタモニカに創設した時の名称はゲティ・センター「人文科学・美術史部門」である。初代所長はカート・W・フォルスター (1985年 - 1992年)、蔵書数は1983年設立時の3万冊から1986年には45万冊に拡張した。フォルスター所長は1992年の退任の挨拶で在籍中に「GRIは小さな博物館図書館という基礎から美術と文化の卓越した国内有数の研究拠点の一つになった」と述べている。1994年に就任したサルバトーレ・セッティス所長はイタリアの古典的美術と考古学の教授である。1996年に施設名は「ゲティ人文科学美術史研究所」に改称、1999年以降は通称「ゲティ研究所」で通っている。
Title: ゲティ研究所 (Getty Research Institute)
Section: 沿革
Subsection: ロサンゼルス・プロジェクト

1995年から1999年にわたって開催された特別展「題材としてのロサンゼルス—ロサンゼルス・コミュニティーの変革文化」の趣旨として、新設するロサンゼルス研究助成金の新しい支援リソースの開発ならびに地元の物質文化の保存と展示の促進をあげた。地元団体と共同で1999年に『文化遺産・ロサンゼルスーロサンゼルスにおける地名度の低いアーカイブとコレクションの情報源目録』を公開した。2000年にロサンゼルス・プロジェクトは南カリフォルニア大学に移管され、オンライン版の情報源目録 (リソースディレクトリ) の更新と展開が引き継がれている。1999年、ゲティ情報研究所 (1983年設立・旧称「美術史情報プログラム」) が「ゲティ信託との主導権変更の結果」を理由に解散すると、GRIは「その機能の多く」を吸収合併した。1999年に辞任したセッティス前所長の推薦を受け、2000年、トーマス・E・クロウはGRI所長職を受け継ぐが2006年10月にニューヨーク大学に留学すると発表、2007年11月以降、GRI所長を務めるトーマス・E・ガイゲンズはドイツ出身の美術史家で、「ゲティ・センター人文科学・美術史部門」時代 (1985 - 1988年）の客員研究者という経歴の持ち主でもある。
Title: ゲティ研究所 (Getty Research Institute)
Section: 事業
Subsection: 図書館

収蔵品として、ゲティ総合研究所図書館の蔵書は100万冊を超える書籍、定期刊行物、オークション図録に加え、特別収蔵品として美術および建築関連の写真200万点をも所蔵する。早くも1985年にはアメリカの彫刻家マルヴィーナ・ホフマン (1885年6月15日 – 1966年7月10日) の全作品アーカイブを取得し、2011年には美術史家でキュレーターだった故ハラルド・シーズマン（1933年6月11日 – 2005年2月18日）の潤沢なアーカイブとして1,000箱を超える書簡類や研究ファイル、図面やメモ、書籍2.8万冊と写真3.6万点超を受け入れており、またグーピル商会とブソー・ヴァラドン画廊 (Boussod Valadon Galleries)、クネーデル画廊、デューフェン兄弟 (en) の記録を含む美術商のアーカイブも所有。ゲティ研究所内の図書館の蔵書は門外不出だが、入館資格に制限はない。
Title: ゲティ研究所 (Getty Research Institute)
Section: 事業
Subsection: 展示会およびその他のイベント

GRIには展示施設が2箇所あり、年2回、主に「研究図書館の特別収蔵品もしくは招聘美術家の制作した作品」に焦点を合わせた展覧会を開催し、例えば「ジュリアス・シュルマン、近代化と都市」展と題する開催 (2005 - 2006年)は、アメリカ国立建築博物館、シカゴ美術館を巡回した。また展覧会に加えて、講演会 (一般公開)、談話 (ほとんど一般公開)、学会やワーク・ショップ (招待者のみ)、映画・ビデオ上映会 (一般公開) を開催する。
Title: ゲティ研究所 (Getty Research Institute)
Section: 事業
Subsection: 研究助成制度

研究者を招聘する助成制度は「孤立しがちな美術史の領域を人文科学の広い分野に統合すること」を目指している。第1代目は1985 - 1986年に実施、対象者に賃金と住宅が用意され、制作の義務はなかった。顕著な例ではGRI滞在の1993 - 1994年に、ドイツの作家クリスタ・ヴォルフがMedea : Stimmenを著した。毎年、年次テーマに基づいて研究者を招聘しており、2008 - 2009年度のテーマ「ネットワークの境界」とゲティ・ヴィラに関する「古代イメージのもつパワーと機能」が採用され、2011 - 2012年は「美術的実践」であった。滞在期間は一律ではなく、ゲティ奨学生は3、6または9ヵ月間、短期奨学生は1 - 3ヵ月間、博士課程研究員は1学年度に9ヵ月を過ごす。
Title: ゲティ研究所 (Getty Research Institute)
Section: 事業
Subsection: 出版活動

GRIは「論点と討論」、「文献とドキュメント」、「入門」 (「電子形式の文化遺産情報」）、「リソース」 (図書館の特別コレクション）の分野で出版物をシリーズ化、さらに展示図録その他の資料をハードコピー形式で出している。以下にGRI、ゲティ美術史研究所、ゲティ情報研究所、ゲティ美術史情報プログラムによって出版された主な選書を紹介する。Bakewell, Elizabeth, et al. Object, image, inquiry: the art historian at work: report on a collaborative study by the Getty Art History Information Program (AHIP) and the Institute for Research in Information and Scholarship (IRIS), Brown University. Santa Monica, CA: AHIP, 1988. ISBN 0-89236-135-2Gaehtgens, Thomas W., and Heinz Ickstadt. American icons: transatlantic perspectives on eighteenth- and nineteenth-century American art. Santa Monica, CA: Getty Center for the History of Art and Humanities, 1992. ISBN 0-89236-246-4Necipoglu, Gülru, and Mohammad Al-Asad. The Topkapi scroll: geometry and ornament in Islamic architecture: Topkapi Palace Museum Library MS H. 1956. Santa Monica, CA: Getty Center for the History of Art and the Humanities, 1995. ISBN 0-89236-335-5Roth, Michael S., Claire L. Lyons, and Charles Merewether. Irresistible decay: ruins reclaimed. Los Angeles, CA: Getty Research Institute for the History of Art and the Humanities, 1997. ISBN 0-89236-468-8Baca, Murtha. Introduction to metadata: pathways to digital information. Los Angeles, CA: Getty Information Institute, 1998. ISBN 0-89236-533-1Warburg, Aby. The renewal of pagan antiquity: contributions to the cultural history of the European Renaissance. Los Angeles, CA: Getty Research Institute for the History of Art and the Humanities, 1999. ISBN 0-89236-537-4Paul, Carole, and Alberta Campitelli. Making a prince's museum: drawings for the late-eighteenth-century redecoration of the Villa Borghese. Los Angeles, CA: Getty Research Institute, 2000. ISBN 0-89236-539-0Phillips, Glenn, and Thomas E. Crow. Seeing Rothko. Los Angeles: Getty Research Institute, 2005. ISBN 0-89236-734-2Reed, Marcia, and Paola Demattè. China on paper: European and Chinese works from the late sixteenth to the early nineteenth century. Los Angeles: Getty Research Institute, 2007. ISBN 978-0-89236-869-3
Title: ゲティ研究所 (Getty Research Institute)
Section: 事業
Subsection: データベース

ゲティ情報研究所から運用を引き継いだ電子版データベースは以下の通りである。ゲティ語彙プログラム美術建築事典(AAT)ゲティ地名事典(TGN)美術家総覧美術史文献 (Bibliography of the History of Art=BHA)ゲティ来歴目録はコレクションの来歴、オークションの売買動向その他の記録を保持し、美術市場と作品の出所の調査に供する。ゲティ調査ポータルは、パブリックドメインでデジタル化された美術史文献への無料アクセスを提供。データベースは2012年創設、美術史書をデジタル化する図書館との協働で成立に至り、最初期のデータベース貢献者はエイブリー建築美術図書館(コロンビア大学)、マラガ大学図書館、フリックアート参考図書館、ゲティ研究所、ハイデルベルク大学図書館、フランス国立美術史学院 (フランス語版)、ニューヨーク美術関係者協同組合ならびにトーマス・J・ワトソン図書館 (メトロポリタン美術館) が挙げられる。2006年、GRIとOCLCは、ゲティ事典事業 (美術建築事典ゲティ地名シソーラスと美術家総覧）をWeb上で提供すると発表した。2009年7月1日に定期刊行物「エイブリー建築インデックス」をエイブリー建築美術図書館 (en) と共同制作、同時にデータベース移管を受けたコロンビア大学は、現在も維持している。またドイツとアメリカの来歴研究交換プログラム (PREP）に参加、ホロコースト時代の来歴プロジェクトを専門とする研究者養成に寄与する。
Title: ゲティ研究所 (Getty Research Institute)
Section: 上級職員

GRIの上級職員は以下を含む。
Title: ゲティ研究所 (Getty Research Institute)
Section: 従業員および予算規模

2006年度 (2006年7月 - 2007年6月) は常勤と非常勤職員の合計200名前後、予算規模は6370万アメリカドルである。
Title: オリンピック放送機構 (Olympic Broadcasting Services)
Section: abstract

オリンピック放送機構（英: Olympic Broadcasting Services S.L.、略称：OBS）は、国際オリンピック委員会（IOC）によって2001年5月に設立された、オリンピック・パラリンピック放送のホストブロードキャスター（ホスト放送局）である。この機関が発足する以前、ホスト放送局の業務は、各大会の組織委員会または開催国の放送局に委託されていた。この機関は、夏季・冬季の各大会と国際オリンピック委員会総会ごとに設けられる国際放送センター（IBC）を構築し、テレビ・ラジオによるオリンピック・パラリンピック放送の国際信号を制作し、オリンピック・パラリンピック中継を行う権利を持つ各国の放送事業者に向けて配信する。
Title: オリンピック放送機構 (Olympic Broadcasting Services)
Section: 概要

北京オリンピック（2008年）OBSはこの大会から実質的活動を始め、北京オリンピック組織委員会とともに、ホストブロードキャスターを務めた。なお、開催国・中国向けのテレビ放送は中国中央テレビ（CCTV）が手掛けた。バンクーバーオリンピック（2010年）OBSがパラリンピックを含め、初めて単独で制作・配信を行った。開催国のカナダ向けには、CTVがテレビ放送を行った。ロンドンオリンピック（2012年）開催国・イギリス向けはBBCが放送した。（なお、パラリンピックはチャンネル4が放送。）ソチオリンピック（2014年）開催国・ロシア向けを含め、チャンネル1、VGTRK、NTVプラスが、ソチオリンピック組織委員会とともにホストブロードキャスターを務めた。リオデジャネイロオリンピック（2016年）開催国・ブラジル国内向けを含め、Rede Globoがホストブロードキャスターを務めた。平昌オリンピック（2018年）東京オリンピック（2021年）北京オリンピック（2022年）
Title: 連合国救済復興機関 (United Nations Relief and Rehabilitation Administration)
Section: abstract

連合国救済復興機関（れんごうこくきゅうさいふっこうきかん、United Nations Relief and Rehabilitation Administration）とは、第二次世界大戦中に枢軸国による侵略を受けた諸国に対する救済援助を目的として、1943年に設立された機関である。略称はUNRRA（アンラ）。加盟国は約37億ドルを活動資金として負担し、その7割以上をアメリカ合衆国が拠出したが、援助物資の横領や贈収賄が横行して批判を浴びた。また、東欧諸国への援助が多く実施されたことに米国が反対したことから、1947年に大半の活動を終了した。以後、救済復興事業は国際難民機関 (IRO) 、食糧農業機関 (FAO) 、国際児童緊急基金 (UNICEF) などの国連機関に継承された。国際連合の創設以前に設立された機関であり、英名に含まれる「United Nations」を「国際連合」と訳すことは、日本では一般的ではない。
Title: 連合国救済復興機関 (United Nations Relief and Rehabilitation Administration)
Section: 設立

UNRRAは、連合国戦後必要物資委員会 (Interallied Postwar Requirements Committee) の改組によって設立された。連合国戦後必要物資委員会とは、イギリスをはじめ各国亡命政府によって1941年に設置された委員会であり、その名の通り欧州の戦後復興に必要とされる物資について調査した。ソ連は同委員会を国際的組織に発展させるよう求め、米国もこれに同調した。米国はイギリス、ソ連、中華民国と共に創設条約の草案を作成し、44の連合国政府による若干の修正を経て、1943年11月9日にワシントンのホワイトハウスで調印に漕ぎ着けた。創設条約は前文および本文10か条からなり、UNRRAの目的を次のように謳っている。UNRRAは1943年11月10日にニュージャージー州アトランティック・シティで第1回理事会を開催し、行動原則を策定した。それによると、被援助国は供与された物資を国内で販売し、その利益はUNRRAとの合意の上で、救済及び復興のために支出されるべきことが定められた。また、貧困層にも援助物資が行き渡るよう、物資の一部は無償供与すること、富裕層が物資を買い占めないよう留意すること、政治的・人種的・宗教的な理由で差別的待遇をなしてはならないことが規定された。参加各国の拠出額は概ね1943会計年度中の国民所得の1%（第3回理事会決議により、2%に引き上げ）であり、そのうち少なくとも10%は諸外国で使用できるように交換可能な形態のものとされ、残りの90%は参加各国が自国内で救援物資の購入に充てることとされた。
Title: 連合国救済復興機関 (United Nations Relief and Rehabilitation Administration)
Section: 米国議会

ローズヴェルトはUNRRAを各国との行政協定によって設立しようとしていたが、議会の承認を経ることなく政府の独断でUNRRA設立を行うことに、議会は強く反発した。加えて、ソ連やその衛星国が加わった戦後国際機構の枠組み形成を既成事実化することに、警戒心を示した。共和党の有力議員アーサー・ヴァンデンバーグは7月、「UNRRA設置に上院で3分の2の賛成可決が必要か否かを外交委員会で調査する」との決議案を上院に提出した。米国議会は幾度にも及ぶ公聴会の末に、米国のUNRRA参加と13億5,000万ドル（1943会計年度中の米国の国民所得の約1%）の拠出を承認した。最初の予算法は、このうち4億5,000万ドルを承認し、2,170万ドルが米国産羊毛の購入に、4,320万ドルが綿花の購入に充てられるとした。これら商品は、農業不況の中にあってだぶついていたものであり、余剰物資処理の格好の手段としてUNRRA援助が用いられた面は否定できない。しかし議会は財政支出の増大を大いに警戒しており、UNRRAが救済型復興という目的を超えて拡大することには反対した。
Title: 連合国救済復興機関 (United Nations Relief and Rehabilitation Administration)
Section: 機構

UNRRAの機構は、理事会、中央委員会、事務局などからなる。最高機関たる理事会 (Council) は全参加国の代表各1名から、また中央委員会 (Central Committee) は英米ソ華の代表からなっていた（のちにオーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ユーゴスラヴィアの代表が加わった）。開催回数の少ない理事会の権威は次第に形骸化し、大国からなる中央委員会の影響力は相対的に上昇した。このほか、主たる物資供給国などからなる供給委員会 (Committee on Supplies) 、欧州地域委員会、極東地域委員会、各種の専門委員会が置かれた。
Title: 連合国救済復興機関 (United Nations Relief and Rehabilitation Administration)
Section: 機構
Subsection: 事務局長

事務局の職員は一時2万7,800人を数えたが、これは国際機関の職員数としてはかつてない規模であった。彼らを統べるのが事務局長 (director-general) である。同職は中央委員会の全会一致の指名に基づき理事会が任命し、米国人が就くのが不文律とされてきた。UNRRAの歴代事務局長は以下の通りである。初代：ハーバート・ヘンリー・リーマン （Herbert Henry Lehman：元ニューヨーク州知事)、1943年-1946年第2代：フィオレッロ・ヘンリー・ラ・ガーディア （Fiorello Henry La Guardia：元ニューヨーク市長）、1946年-1947年第3代：ローウェル・ウォード・ルークス （Lowell Ward Rooks：少将）、1947年-1948年
Title: 連合国救済復興機関 (United Nations Relief and Rehabilitation Administration)
Section: 機構
Subsection: 参加国

UNRRAの原参加国は以下の通り。最終的に、UNRRAには52か国が参加した。
Title: 連合国救済復興機関 (United Nations Relief and Rehabilitation Administration)
Section: 援助

対象UNRRAの援助対象は主に欧州諸国、特に東欧であった。アジアでは中国、朝鮮、フィリピンが主要受益国として挙げられる。のちにUNRRA理事会は旧敵国（枢軸国）のうち、イタリアとオーストリアを援助対象に加えることを承認した。だが、ドイツと日本が対象に含まれることは決してなかった。物資の内訳人民の生命と健康を維持するために食糧、衣服、医薬品などが用意され、農業や工業の再興を図るために種子、肥料、家畜、燃料、機械類が提供された。また、これら必要物資を送付するために、大量のトラックが買い付けられた。事務手続事務局長は、個々の参加国政府に提出させた援助要請の内容を審査し、策定した全体計画を英米合同評議会 (Anglo-American Combined Board) に提出する。英米合同評議会は、連合国軍隊の必要物資が充足された後、利用可能な物資及び船舶をUNRRA及び各国政府に割り当てる。援助物資は受取り国政府に引き渡されるが、政府は物資の国内での分配と、自国通貨での売上高とを峻別して把握し、売上高はUNRRAと合意した目的での救済に使用する。援助供与国のうち、米国の場合は対外経済局 (Foreign Economic Administration) が実施機関としてUNRRAとの関係を調整した。対外経済局は、UNRRAが調達を必要とする物資の最終審査を行い、武器貸与か陸軍の貯蔵かのいずれかから、場合によっては財務省、農務省を通じて物資を発注したのち、船舶輸送の手続きを行った。同局はのちに廃止され、国務省が任務を継承した。
Title: 連合国救済復興機関 (United Nations Relief and Rehabilitation Administration)
Section: 難民再定住計画

救済物資の供与と並行して、「難民再定住計画 (displaced persons program) 」も実施された。同計画は難民や捕虜を本国に送還する事業であり、主にドイツで行われた。ナチ統治下のドイツでは、戦争機構に奉仕するために全欧州から労働力が集められており、その数は約650万人に及んだ。この他、オーストリアには14万5,000人の、イタリアには12万5,000人の難民がいた。しかし、本国への帰還を望まない難民が多く現れるという、想定外の事態が生じた。ソ連は、ソ連国民は本人の意思に関係なく本国に送還されねばならないと主張したが、他の参加国の大半はこれに反対した。ソ連の主張は理事会で否決されたが、新たな定住先が決まるまでの間、多数の難民をUNRRAが保護する必要が生じたのである。UNRRAはドイツに難民キャンプを設置し、米英仏の占領軍が供与した物資によって難民を扶養する一方、「職業訓練を通じた復興のための機関 (Organization for Rehabilitation through Training, ORT) 」を設立して、職業訓練や就業斡旋を実施した。また、強制的にドイツに連行された1万2,000人以上の児童をドイツ人家庭や諸機関に引き取らせた。