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Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 歴史
Subsection: 現在まで

現在、中国回教協会は国際交流をより活発化させている。2004年には台北で世界イスラーム連盟と国立政治大学共催の国際イスラームシンポジウムが開催され、世界各国から多くのウラマーや政府要人が訪れた。2015年にトルコのイスタンブルで開かれた第一回アジア太平洋諸国イスラムリーダー会議において、協会は台湾代表として理事長の張明峻らを送った。張は基調講演において、ハラール認証などの台湾のムスリムフレンドリーをアピールし、一方で新たなモスク建立について支援を求めた。2020年、協会はレバノンのNGOであるURDAと協力して、レバノンのベッカーやアッカールの難民キャンプで生活しているシリア難民に食糧や子供服などの支援を行った。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 活動

中国回教協会は、主にモスクの運営やイスラーム文化の広報、ムスリムの権利向上、ムスリムフレンドリーを進めている台湾政府や地方自治体と協力した活動を行っている。他にも、すでに信仰を失っている「元回民」に対する信仰回復活動や、前述の機関誌の「中国回教」の発行、放送活動を行っている。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 活動
Subsection: 教育

中国回教協会は国内のムスリムの育成に力を注いでおり、内政部（内務省）、外交部（外務省）の支援を受けて1976年に設立された中国回教文化教育基金会を介してムスリムへの奨学金、イスラームに関する講義を行い、また、台湾内の他のイスラーム組織の人員不足を補うためのボランティアも行っている。協会はまた、宗教教義言及委員会を設立し、イスラームにまつわる書籍や文献をまとめ、アラビア語の資料を中国語に翻訳している。それらの資料はムスリムのイスラーム知識を向上させるために無料で公開されている。協会は1954年から毎年欠かさずマッカ巡礼団を送っており、ムスリムによる台湾のアピールに期待を寄せている政府はこれを一定人数枠内で援助している。2009年の巡礼団は帰国後に馬英九総統と会見を行った。また、2019年の巡礼団は蔡英文総統と面会した。蔡は総統府を訪れたマッカ巡礼団に対し、ムスリムフレンドリーな環境づくり、イスラーム世界との協力を継続することを語った。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 活動
Subsection: ハラール認証

中国回教協会の主な活動の一つに、ムスリムが食べても良い食材や調理法を用いた料理であるハラールの認証がある。台湾政府が本格的にムスリム産業に力を入れる以前、1990年代からハラール認証において中心的な役割を果たしていたのは中国回教協会などが運営するモスクで、その中でも台中清真寺は2007年に、台北清真寺は2010年にそれぞれ独自にマレーシア政府のハラール認証機関である「マレーシア・イスラム開発局」（JAKIM）からハラール認証機関として公認を受けた。台湾政府は現在、ASEANや南インドとの関係を発達させる「新南向政策」において、インドネシアやマレーシアといったイスラーム諸国でのムスリム市場の開拓を本格化させており、これに伴って多くのハラール認証機関が設立された。その中のひとつに中国回教青年会によって台北文化清真寺に設立された「台湾ハラール産業品質保証推進協会」（THIDA）があり、これはマレーシアのイスラム教評議会やインドネシアのウラマー評議会、アラブ首長国連邦の環境水利省などから公認されている。中国回教協会は、2012年にTHIDAと協議を行い、台湾内のハラール認証を担当することになった。中国回教協会は台湾政府の交通部観光局と協力して更なるハラール認証を推し進めた。これにより、2011年には15しかなかった認証取得済みレストランは100を超え、2013年12月には五つ星ホテルのランディスホテルやリージェント台北が認証を取得した。協会によると認証取得メーカーが2016年現在で356社、認証取得レストランが2020年現在で285軒ある。中国回教協会のハラール認証の特徴は、事業者がムスリムか非ムスリムかに焦点を当てていることである。事業者がムスリムである場合は「ムスリムレストラン認証」が、非ムスリムである場合は「ムスリムフレンドリー認証」がなされる。なお、この2つは、名称は違えど取得要件などは基本的に同じものである。また、2014年からはこの2つに加え、宿泊施設にあるレストランを対象とした「ムスリムフレンドリー観光認証」、インドネシア人経営者を対象とした「ムスリムスナックショップ認証」、飛行機内の機内食や弁当などを作る集中調理施設を対象とした「ハラールキッチン認証」が追加された。なお、事業者によってはこれらのハラール認証を複数取得している。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 活動
Subsection: ムスリムフレンドリー化

前述の通り、台湾政府はイスラーム諸国を重視した政策を行っており、そうした国からやってくるムスリム移民や観光客へ配慮したムスリムフレンドリー化を進めている。その中で中国回教協会は政府や台湾観光協会と連携し、観光事業者へセミナーを開いたり指導を行うことでそれに協力している。また、駅や公共施設への礼拝所の設置を政府と共同で行っている。また、中国回教協会は、台北市にある国立台湾科技大学のムスリム学生団体と協力して「Halal.Taiwan」（ハラール台湾）というアプリの提供を開始した。このアプリではムスリム観光客のためにホテルやモスク、レストランなどの情報を提供する。中国回教協会は、高雄市が打ち出した高雄回教公墓（高雄イスラーム墓地）の移転と公園化に反対の意思を表明した。協議を行った結果、2014年、協会は墓地と公園の併用に同意したが、最終的には墓地が移転されることに決定した。高雄市は「ムスリムだけがムスリムの墓を扱うことが出来る」というイスラームの教義を尊重し、また、高雄市内のムスリムコミュニティに向けて公聴会を行った。2017年、高雄市の葬儀管理事務所はイスラーム教国であるマレーシアを訪問してイスラームの葬儀について学ぶなどムスリムへの配慮を示したが、協会は高雄市の動きが墓地移転の先例となることに懸念を示した。移転は2017年10月に開始され、2018年8月に完了した。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 国内外の団体との関係
Subsection: 国内

台湾の有力なイスラーム組織として、1949年に中国の広州で設立された「中国回民青年反共建国大同盟」に始まる中国回教青年会（繁: 中國回教青年會）がある。回教協会と回教青年会はしばし衝突しており、1971年のサウジアラビア国王ファイサル2世の来訪時には、回教協会が参加した接待行事を回教青年会は欠席した。協会と青年会はお互いを批判しあい、関係は良好とは言えなかった。しかし、決して多くないムスリムは両会の協力を望み、1978年、青年会は協会の傘下となった。2009年、協会はインドネシアのイスラーム組織ナフダトゥル・ウラマーの台湾支部であり、駐台インドネシア経済貿易代表処と協会の協力によって設立されたPCINU台湾との綿密な協力を表明した。当時の協会の代表は、台湾に多くいるインドネシア人労働者や留学生は台湾のイスラームにおいて非常に重要であると述べた。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 国内外の団体との関係
Subsection: 国外

中国回教協会はサウジアラビアのメッカに拠点を置くNGOのムスリム世界連盟に加盟しており、連盟から様々な支援を受けている。1980年には元マレーシア首相のトゥンク・アブドゥル・ラーマンによるイスラーム組織RISEAPの設立を支援し、現在も深い関係にある。2007年、中国回教協会は前述のナフダトゥル・ウラマーに教育面での協力を申し出た。台湾で学ぶ財力がないインドネシアの若者に奨学金を付与するとし、逆にナフダトゥル・ウラマはインドネシアの台湾人女性ウラマーの育成に協力するとした。協会はまた、中華人民共和国の中国イスラム教協会との交流を進めている。回教協会は2005年、イスラム教協会に中国本土へ招待され、5月22日から31日の日程で理事ほか代表団8名を送った。北京滞在中、代表団は国家宗教事務局と面会し、イスラム教協会と両国間の協力を協議した。また、寧夏回族自治区や甘粛省などムスリムが多い地域を視察した。2010年にはイスラム教協会が台湾を訪問。回教協会の理事長がこれと応対した。2014年10月に中国イスラム教協会はハラール食品に関する訪問団を台湾へ送った。
Title: 中国回教協会 (Chinese Muslim Association)
Section: 運営しているモスク

中国回教協会が運営しているモスクは以下の通りである。なお、台北文化清真寺は中国回教青年会が、大園清真寺は台湾ムスリム協会（繁: 台湾穆斯林輔導協會）が、花蓮清真寺はナフダトゥル・ウラマーの台湾支部である「PCINU台湾」が運営している。
Title: 国際火山学及び地球内部化学協会 (International Association of Volcanology and Chemistry of the Earth's Interior)
Section: abstract

国際火山学及び地球内部化学協会（こくさいかざんがくおよびちきゅうないぶかがくきょうかい、英語：International Association of Volcanology and Chemistry of the Earth's Interior、略称：IAVCEI）は、火山の研究、火山災害の、および火成岩に関する岩石学、年代学、火山噴出物などの火山に関する諸分野の研究をする研究者の国際学会である。
Title: 国際火山学及び地球内部化学協会 (International Association of Volcanology and Chemistry of the Earth's Interior)
Section: 沿革

1919年に設立された国際測地学・地球物理学連合（International Union of Geodesy and Geophysics、略称：IUGG）を構成する7つの協会のひとつである。4年毎に委員が改選される委員会によって運営されている。前身である国際火山学会（International Association of Volcanology、略称：IAV）は1919年に創立され、1960年にヘルシンキに本部が造られ、1967年にチューリッヒ、1979年にキャンベラに移された。1967年に国際地震学及び地球内部物理学協会（International Association of Seismology and Physics of the Earth's Interior、略称：IASPEI）と名称をそろえるために、IAVCEI と改称された。Bulletin of Volcanology を発行している。以前は Bulletin Volcanologique という誌名で1922年から発刊されていた。
Title: 国際火山学及び地球内部化学協会 (International Association of Volcanology and Chemistry of the Earth's Interior)
Section: 主な会長・副会長
Subsection: 日本人

田中舘秀三 副会長（1933-36）久野久 会長（1963-67）水上武 副会長（1971-75）横山泉 副会長（1979-83）下鶴大輔 副会長（1983-87）荒牧重雄 会長（1987-1991）宇井忠英 副会長（1999-2003）藤井敏嗣 副会長（2003-2007）中田節也 会長（2007-2011)
Title: 国際火山学及び地球内部化学協会 (International Association of Volcanology and Chemistry of the Earth's Interior)
Section: 主な総会

IAVCEI総会はほぼ4年に一度開催される．そのほかに、ほぼ2年毎に、火山都市国際会議（Cities On Volcanoes = COV )が開催される。1998年：イタリア・ローマおよびナポリ市2001年：ニュージランド・オークランド市2003年：アメリカ合衆国・ハワイ州・ヒロ市2006年：エクアドル・キト市2007年：日本島原市2009年：スペイン・テネリフェ島2012年：メキシコ・コリマ市2014年：インドネシア・ジョグジャカルタ市2016年：チリ・プエルト・バラス市2018年：イタリア・ナポリ市2021年：ギリシャ・イラクリオン市
Title: 国際火山学及び地球内部化学協会 (International Association of Volcanology and Chemistry of the Earth's Interior)
Section: 賞

以下の賞を授与している。クラフト・メダル（Krafft Medal）- クラフト夫妻（Katia Krafft（1942 - 1991）と Maurice Krafft（1946 - 1991））を記念して創設された。2013年授賞：荒牧重雄ソラリンソン・メダル（Thorarinsson Medal）- シグルズール・ソラリンソン（1912 - 1983）を記念して創設された。2000年授賞：安芸敬一 (Keiiti Aki)ウェイジャー・メダル（Wager Medal） - ローレンス・ウェイジャー（1904 - 1965）を記念して創設された。ジョージ・ウォーカー賞（George Walker Awards） - ジョージ・P・L・ウォーカー（1926 - 2005）を記念して創設された。2008年授賞：前野深
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: abstract

倫理学（りんりがく、英語: ethics、ラテン語: ethica）または道徳哲学（どうとくてつがく、英: moral philosophy）、道徳学（どうとくがく）は、行動の規範となる物事の道徳的な評価を検討する哲学の一分野。法哲学・政治哲学も規範や価値をその研究の対象として持つが、こちらは国家的な行為についての規範（法や正義）を論ずることとなる。ただしこれら二つの学問分野が全く違う分野として扱われるようになったのは比較的最近である。
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: 概観

倫理の定義には、人の思考や行動において、何が正しく何が間違っているのか、人はどう生きるべきか、などをあげることができる。倫理学の研究対象とは道徳の概念によって見定めることができる。この道徳の定義の問題に対して異なる見解が示されているが、一般的に道徳とは社会において人々が依拠するべき規範を確認するものである。しかし、道徳とは理性によりもたらされるものであるのか、感情によってもたらされるものであるかについては議論が分かれている。スコットランドの哲学者であるデイヴィッド・ヒューム（『人間本性論』）は、哲学的経験主義、懐疑主義、自然主義で知られている。ヒュームを拠り所とする論者は、事実についての「である」という言明（命題）のみから規範についての「であるべき」という言明を結論付けることは論理的にできない、と説く。これはヒュームの法則とも呼ばれる主張であり、理性によって道徳的な判断を導くことは不可能であると考える。ヒュームは道徳的な判断が感情に起因するものであるという立場にあり、より厳密には自身の利益から道徳性が発生したとも論じている。
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: 歴史
Subsection: ヨーロッパ

イタリアのトマス・アキナス、ドイツのカント、イギリスのホッブス、ベンサム、ミルらが倫理学の発展に貢献した。ベンサム、ミルが唱えたのが功利主義である。イマヌエル・カントは理性から道徳法則を導き出している。カントは道徳性を自由選択と関連づけて理解しており、人間は自分自身の理性に従う時にだけ自由になることができると考える。そして理性によって人格として行為するための道徳的な規範の実在が主張される。このような道徳性の根源についての研究はメタ倫理学（meta-ethics）の研究として包括することができる。一方でカントは倫理に反する反ユダヤ主義の思想を持っていたことも、よく知られている。また道徳性の具体的な内容については規範倫理学（normative ethics）という研究領域で扱われている。この領域で古典的アプローチの一つに徳倫理学がある。プラトンやアリストテレスの研究はその中でも最も古い研究であり、彼の分析は人間に固有の特徴に基づいた美徳を中心に展開している。例えば危機に際して蛮勇でも臆病でもなく、その中庸の勇敢さを発揮する人間の特性を指して徳と呼ぶ。このような研究に対して義務論の学説は道徳規則に基づいている。カントは人間の道徳法則としてどのような場合においても無条件に行為を規定する定言命法という原理を提唱した。この立場において人間は実在する道徳規則に対して従う義務を負うことが主張される。また義務論と反対の立場に置くことができる立場として結果論の立場がある。この立場に立った功利主義の理論がジェレミー・ベンサムによって提示されている。ベンサムによれば、行為を正当化する時の判断の基準点とは行為によってもたらされる結果であり、具体的には効用によって計算される。ベンサムは行為がもたらす快楽の程度を最大化するように行為する『最大多数の最大幸福』の原理を提唱した。
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: 歴史
Subsection: ギリシア・ローマ

古代ギリシアの伝統・神話に囚われない哲学的営みは、アナトリア半島（小アジア半島）西海岸のイオニア学派に始まる「自然哲学」と、イタリア半島南部（マグナ・グラエキア）のイタリア学派（ピタゴラス学派・エレア派）に始まる「数理哲学・論理哲学」という2つの潮流が主導する形で始まった 。その中には、ピタゴラス学派（ピタゴラス教団）のように宗教教団的色彩を帯びたり、ヘラクレイトスのようにその世界観と共に倫理を説く者もいたが、後世で大きな潮流を成すには至らなかった。第3の哲学として「倫理哲学」（倫理学）を確立・大成するに至ったのが、アテナイを拠点としたソクラテスと、彼を題材として多くの著作を残したプラトンである。（紀元後3世紀に『ギリシア哲学者列伝』を書いたディオゲネス・ラエルティオスも、その著書の中で、ソクラテスを「倫理学」の祖と明記している。）ソクラテスは、問答法（弁証法・ディアレクティケー）を駆使しながら、「徳」の執拗な探求とその実践、そしてアテナイ人をはじめとする民衆への普及に生涯を費やした。彼自身は著書を残さなかったが、彼の弟子の1人であるプラトンが、（アテナイの民衆に刑死に追い込まれたその悲劇的な死も含め）その生涯を題材に数多くの著作（対話篇）を残し、彼の学園アカデメイアを中心に普及させたことで、その学派アカデメイア派の隆盛とともに、後世に大きな潮流を形成するに至った。プラトンは、40歳頃にイタリア半島南部（マグナ・グラエキア）に旅行し、当地のピタゴラス学派・エレア派と交流を持ったことで、独自の思想を形成するに至り、「イデア論」を背景として「善のイデア」を探求していく倫理学思想を確立した。この倫理学は、個人で完結するものではなく、哲人王や夜の会議を通じて、現実の政治・法治・国家運営へと適用・活用されることが要請される。また、ソクラテスには、プラトンの他に数多くの弟子・友人がおり、その中からはメガラのエウクレイデスに始まるメガラ学派、アリスティッポスに始まるキュレネ派、アンティステネスに始まるキュニコス派といった学派や、多くの著作を残したクセノポン等を輩出し、後世に影響を与えた。プラトンのアカデメイアで学んだアリストテレスは、アレクサンドロス大王の家庭教師を経つつ、50歳ごろにアテナイ郊外に自身の学園リュケイオンを設立し、倫理学を含む総合的な学究に務めた。彼の学派ペリパトス派（逍遥学派）は、プラトンのアカデメイア派と並ぶ一大潮流となり、後世に大きな影響を与えた。アリストテレスの倫理学は、（論理学・形而上学と共に）ソクラテス・プラトンのそれを更に精緻化したものであり、「最高善」を究極目的とした目的論的・幸福主義的な倫理学としてまとめられた。また、ソクラテス・プラトンの場合と同じく、倫理学が政治学の基礎となっており、現実の政治・国制へと適用・活用することが要請される。アリストテレスの倫理学的著作は、ペリパトス派（逍遥学派）の後輩たちに継承され、『ニコマコス倫理学』等として編纂された。他の倫理学的学派としては、アカデメイアやリュケイオンで学んだエピクロスに始まるエピクロス派や、キュニコス派・アカデメイア派の影響を受けたゼノンに始まるストア派などがある。古代ローマへは、キケロ等の著作を通じて、アリストテレスやストア派の思想が紹介・伝播され、ローマ帝国末期にキリスト教が席巻するまで、大きな影響力を誇った。（アリストテレスの著作・思想は、後に中東・イスラーム圏経由で、中世の欧州に再輸入され、スコラ学の形成に大きな影響を与えた。）また、プラトンの思想は、ネオプラトニズムを経由しつつ、キリスト教神学・キリスト教哲学へと吸収され、その骨子の一部となった。
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: 歴史
Subsection: インド

古代インドでは、仏教倫理学が発展してインド哲学となった。紀元前のアーリア人侵入以降、その祭祀階級であるバラモン等によって思想が醸成されていき、紀元前7世紀頃に聖典『ヴェーダ』の付属文献『ウパニシャッド』に表れるような哲学として結実していった。そこに現れる倫理学は、世界そのものであるブラフマンと各人の個我たるアートマンの一体性（梵我一如）へと認識を昇華させることで、「サンサーラ（輪廻）」から解脱することを人生の究極目的とする目的論としてまとめられた。この倫理観は、バラモン教の後継であるヒンドゥー教（アースティカ）によって広まっていった。また、古代マウリア朝チャンドラグプタ王の宰相カウティリヤは、その著書『実利論』の中で、人生の目的をアルタ（実利）カーマ（性愛）ダルマ（法）のトリヴァルガ（三組）とする倫理観をまとめ上げ、後世に影響を与えた。中世に登場したナーナクは独自の教義で教団を創設し、その教義はシーク教徒の「倫理」に影響を与えた。
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: 歴史
Subsection: 中国

春秋戦国時代の諸子百家の1つ、孔子に始まる儒家は、徳治主義を掲げ、徳の探求とその社会構成員への普及、内的向上を志向する点で、法治主義の法家と対比される。孔子が開始し、老子らが引き継いだ儒家は、中国歴代王朝によって国の基本的教えとなった。一方で儒家・儒学は、後年日本の教育勅語や修身の教科書などに影響を与え、昭和戦前の軍国主義者に利用された。また、墨家は「兼愛」（平等愛）を倫理的徳目として掲げるなど、儒家と対比される。
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: 歴史
Subsection: 宗教からの分離

ドイツ哲学者のルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハは『ピエール・ベール』（1838年）において、宗教（一神教）から独立した無神論的倫理学の可能を論証した。したがって、西洋において、宗教と倫理の分離は比較的新しい時代に行われた。一方、儒教では、『論語』の「子、怪力乱神を語らず」の伝統があり、近世日本では有鬼論と無鬼論に別れた（詳細は無神論近世日本を参照）。イギリスのトマス・ヘンリー・ハクスリーは、自然、すなわち天をインモラルとはいわずにアンモラルといい、道徳観は人が作るものであり、天や地に客観的にあるものではないとした（新渡戸稲造 『修養』明治44年刊、第十章「逆境にある時の心得」内の「逆境の人はなぜ天を怨むのか」の項）。
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: 分類
Subsection: メタ倫理学

メタ倫理学は、道徳判断に含まれる概念の分析や、倫理的主張の理論的正当化を課題とする倫理学の一分野である。20世紀に言語哲学や分析哲学の影響を受けて流行した。リチャード・ガーナーとバーナード・ローゼンは、メタ倫理学の分類をおこなった。代表的論者として、ジョージ・エドワード・ムーアらがいる。
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: 分類
Subsection: 規範倫理学

規範倫理学は、広義の義務論、徳論、自由意志、広義の価値論について考察する倫理学の一分野である。どのような道徳や判断が善いのか（あるいは正しいのか）を探求する。快楽主義、幸福主義、非快楽主義、利己主義、利他主義、功利主義などの代表的な規範倫理学の立場がある。功利主義…ジェレミ・ベンサム、ジョン・スチュアート・ミル、R. M. ヘア、ピーター・シンガーなど義務論…イマヌエル・カントなど徳倫理学…プラトン、アリストテレス、G. E. M. アンスコム、アラスデア・マッキンタイアなど
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: 分類
Subsection: 応用倫理学（applied ethics）

メタ倫理学や規範倫理学の成果を現代の実践的な問題に適用する倫理学の分野である。その応用範囲に応じて、以下のような領域がある。生命倫理学脳神経倫理学医療倫理学環境倫理学経済倫理学情報倫理学動物倫理学その他、応用倫理学
Title: 倫理学 (Ethics & Religious Liberty Commission)
Section: 読書案内

岩崎武雄『倫理学』有斐閣、1971年、ISBN 9784641074088宇都宮芳明『倫理学入門』放送大学教育振興会、1997年、ISBN 9784595214271訓覇曄雄、有福孝岳 編『倫理学とはなにか : その歴史と可能性』新版、勁草書房、1989年、ISBN 9784326100507小坂国継、岡部英男 編著『倫理学概説』ミネルヴァ書房、2005年、ISBN 9784623041411和辻哲郎『倫理学』上下、岩波書店、1965年プラトン著、加来彰俊訳『ゴルギアス』岩波書店、1967年アリストテレス著、高田三郎訳『ニコマコス倫理学』岩波書店、1971-1973年ジェレミ・ベンサム. 1789. An Introduction to the Principles of Moral and Legislation. London: Printed for T. Payne.ホッブズ著、永井道雄、上田邦義訳『リヴァイアサン1-2』中央公論新社、2009年ヒューム著、斎藤繁雄、一ノ瀬正樹訳『人間知性研究』法政大学出版局、2004年前田なお『本当の声を求めて野蛮な常識を疑え』青山ライフ出版（SIBAA BOOKS）、2024年。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: abstract

一般財団法人あしなが育英会（あしながいくえいかい、英: Ashinaga Foundation）は、東京都千代田区平河町に本部を置き、さまざまな国内外の遺児を支援している非政府組織(NGO)。交通遺児の“恩返し”活動によって発足した団体であるが、公益財団法人交通遺児育英会とは別の組織である。設立以来任意団体として活動していたが、2019年4月に一般財団法人に移行した。法律上、収支の公開は義務付けられておらず（公開はされている）、また、同会への寄付は所得税法上の寄附金控除の対象とはなっていない。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: 概要

1993年 発足（母体である「災害遺児の高校進学を進める会」は1984年発足）代表者: 会長 玉井義臣（第2代）
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: 概要
Subsection: 由来

名称は、アメリカの小説家ジーン・ウェブスターが1912年に発表した小説『あしながおじさん』(Daddy-Long-Legs) にちなむ。交通遺児による“恩返し”活動からスタートしたが、奨学金の支援対象は病気・災害（道路における交通事故を除く）・自死（自殺）などで親を亡くした遺児や、それらが原因で親が重度の障害を負った家庭の子どもである。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: 概要
Subsection: 沿革

1984年「災害遺児の高校進学をすすめる会」が発足。1988年「災害遺児の高校進学をすすめる会」が奨学金制度を設立。1992年「病気遺児の高校進学を支援する会」が発足。1993年「災害遺児の高校進学をすすめる会」と「病気遺児の高校進学を支援する会」が合併し「あしなが育英会」となる。1995年阪神・淡路大震災発生。ローラー調査を行い、573人の震災遺児を確認。1999年阪神・淡路大震災遺児の心のケア施設「神戸レインボーハウス」（神戸市東灘区）竣工。学生寮「虹の心塾」を併設。2000年第1回国際的な遺児の連帯をすすめる交流会を開催。2001年天皇・皇后が神戸レインボーハウスを訪問。2002年ウガンダに国際NGO「あしながウガンダ」を設立。エイズ遺児への教育支援を開始。2006年東京都日野市に学生寮と全国の遺児の心のケアセンター「あしなが心塾レインボーハウス」竣工。2010年ACジャパンでの広告キャンペーン開始（2010年～2014年、2022年～）。2011年東日本大震災発生。2082人の震災遺児を確認し、「特別一時金」を給付。仙台市に東北事務所を開設し、現地での心のケアをスタート。2014年仙台、石巻、陸前高田にレインボーハウスが竣工。2018年給付型奨学金制度を開始。2019年一般財団法人に法人化。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: 概要
Subsection: 拠点

本部：〒102-8639 東京都千代田区平河町2-7-5 砂防会館4階神戸レインボーハウス・虹の心塾：〒658-0012 兵庫県神戸市東灘区本庄町1-7-3あしなが心塾レインボーハウス：〒191-0033 東京都日野市百草892-1仙台レインボーハウス（東北事務所）：〒980-0022宮城県仙台市青葉区五橋2-1-15石巻レインボーハウス：〒986-0815宮城県石巻市中里2-2-3陸前高田レインボーハウス：〒029-2205岩手県陸前高田市高田町字鳴石112-7
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: 概要
Subsection: 支援者・支援団体

平松愛理 - シンガーソングライター。毎年あしなが育英会「レインボーハウス」に寄付を続けている。紺野美沙子 - 女優。あしながDVDナレーション支援。あしながさん。本田圭佑 - プロサッカー選手。ウガンダレインボーハウスを訪問。西川きよし - お笑いタレント。30年以上にわたり、あしなが学生募金にゲスト参加。ゴールドマンサックス証券 - あしなが育英会の公式サイトの英語版を、社員のボランティアで作成した。モルガン・スタンレー - 寄付、奨学生のための英語のワークショップ、社員のPウォーク参加など。無償であしなが育英会の団体紹介アニメーションを作成、自社のパブリックサイトに掲載 http://www.morganstanley.com/followthemoney/#/ashinaga。明治安田生命 - 全社共通の社会貢献活動として「あしながチャリティー＆ウォーク」を開催。THEカラオケ★バトル - テレビ東京系番組。あしながチャリティーソング「Thank you for the song」をリリース。阪神タイガース - 星野仙一監督（当時）の発案で、2002年のシーズン全試合、ヘルメットに同会のロゴステッカーを貼り戦った。桧山進次郎 - 毎年シーズンオフに、神戸レインボーハウスを訪問し、遺児と交流。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: 活動内容

あしなが育英会は、「あしながさん」と呼ばれる「奨学金を継続的に送金する支援者」を随時募集している。先述の『あしながおじさん』からイメージを拝借したもので、“どこかの誰かが、どこかの遺児に毎月いくらかのお金を、育英会を通じて贈る”という奨学金制度である。遺児救済「あしなが運動」によって、これまでに11万人を超える遺児が、「あしながさん」の支援により高校、大学に進学している。また、あしなが育英会は、奨学金育英事業団体としての活動だけでなく、継続的な心のケアを支援の柱として重要視しており、継続的な心のケアを行う施設として1999年、神戸市東灘区に「神戸レインボーハウス（虹の家）」、2006年には東京都日野市に「あしながレインボーハウス」を建設した。両施設では心のケア活動だけでなく、ケアの手助けをするボランティア「ファシリテーター」の養成もおこなっている。また、両施設には、遺児進学のための学生寮「虹の心塾」・「あしなが心塾」も併設されており、経済的な面でも支援している。レインボーハウスはウガンダにもあり、現地の遺児達の心のケアと教育支援（寺子屋教育）を行っている。毎年夏頃、主に奨学金貸与者を対象としたキャンプ「つどい」をおこなっている。対象は高校生（高校奨学生のつどい）と大学・専門学校の1年生（西湖のつどい）で、数日間遺児同士が班ごとに分かれ、オリエンテーションや寸劇をしたり、自分自身の過去や未来について考えたり、近年では、ITと呼ばれる世界有名大学からのインターン生や日本に留学している留学生との国際的な交流したりするプログラムも実施されている。「西湖のつどい」では、以前つどいに参加した大学2年以上の学生らが“お兄さん・お姉さん”役として、「高校奨学生のつどい」には、大学・専門学校の1年生らがサポートする。かつては、80年代半ば頃、九州ブロックでも阿蘇でキャンプをしたり、2005年から2007年までの3年間は、毎年「つどい」に海外の遺児約100人を招き交流した。さらに、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災で保護者が死亡、あるいは行方不明になった新生児から大学院生(専門学校も含む)までの遺児、及び孤児2,075人に使途自由・返済義務のない特別一時金として一律282万1964円を支給すると共に、神戸、東京、ウガンダに次ぐ、親を亡くした子供たちのための心のケア施設「仙台レインボーハウス」、「石巻レインボーハウス」、「陸前高田レインボーハウス」を2014年に建設した。2018年4月からは、返還の義務がない給付型奨学金制度を新設し、高校生に月2万円、専門・大学生に月3万円、大学院生に月4万円を貸与型奨学金に上乗せして給付している。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: 奨学金

親が病気や災害(道路上の交通事故をのぞく)または自死(自殺)などで死亡、あるいは親が著しい障害を負っている家庭の子どもが対象である。※著しい障害とは、次の障害認定を受けている場合をいう。障害者福祉法、国民年金法、厚生年金保険法施行令、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、労働者災害補償保険法施行規則に定める第1級から第5級。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: あしなが学生募金

あしなが育英会から奨学金を受けている遺児学生によって組織される「あしなが学生募金事務局」によって実施される募金活動。募金のスタイルとしては、“手を振って応える足の長い紳士の後ろ姿”のイラストを描いた旗と募金箱を持ち、学生が街頭で“遺児の進学支援のための募金を訴える”ことで知られている。街頭募金は毎年4月と10月に実施され、同事務局の学生とボランティアが募金を呼びかける。この募金で集まった寄付金は、遺児の奨学金として、全額あしなが育英会に寄付されている。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: あしなが学生募金
Subsection: 歴史

学生による街頭募金が始まったのは1970年、秋田大学の春の大学祭からで、当時は交通事故の遺児救済の募金であった。その秋田大学の有志が、全国の大学クラブに呼びかけ、組織が拡大。1970年10月に「第1回全国学生交通遺児育英募金」が実施された。当初は交通事故問題に関心を持っていた大学自動車部が中心となっての活動であったが、1983年に遺児に事務局が引き継がれた。1987年に災害遺児、1990年に病気遺児、2016年にアフリカの遺児へと支援対象が広げられ、1990年には名称も「あしなが学生募金」に変更された。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: あしなが学生募金
Subsection: 沿革

1970年秋田大学学園祭で、同祭実行委員会の呼びかけで39大学が参加しての交通遺児を支援する募金がおこなわれる。1970年全国学生交通遺児育英募金事務局発足。全日本学生自動車連盟が事務局を担う。第1回全国学生交通遺児育英募金実施。以来、毎年4月と10月に実施。1980年1回での募金額が、初めて1億円を突破する。1983年大学奨学生が、自動車連盟から事務局を継承。1987年災害遺児に支援対象を広げる。1990年病気遺児に支援対象を広げる。団体名を「あしなが学生募金事務局」に、募金名を「あしなが学生募金」に改称。1995年阪神淡路大震災発生。震災遺児を支援する募金活動を展開。2011年東日本大震災発生。震災遺児への「特別一時金」を募り、過去最高の2億847万3340円を集める。2016年アフリカの遺児に支援対象を広げる。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: あしなが学生募金
Subsection: ボランティア

毎回の街頭募金には、1万人を超えるボランティアが参加している。高校や中学校の生徒会、ボランティア部、JRC部、インターアクト部などが中心であるが、企業のCSR活動の一環としての参加や、個人参加も多い。希望者にはボランティア活動参加証明書が発行されている。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: 学生寮　あしなが心塾・虹の心塾

あしなが心塾：東京都日野市百草892-1（百草園隣接）虹の心塾：兵庫県神戸市東灘区本庄町1-7-3遺児進学のための学生寮(短大・大学生が対象、専門学生は対象外)寮費2食付月1万円暖かい心、広い視野、行動力、国際性を兼ね備えた人類社会に貢献できる人の育成を目的としている。最上級生以外は全員4人部屋に入る。人とのぶつかり合い・切磋琢磨が誘導される空間。便所・風呂：男女別共同読書感想文や英語レッスン、講座などな様々なカリキュラムがある。
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: 役員など

玉井義臣 - 会長。遺児救済運動創始者青野史寛 - 副会長。ソフトバンク株式会社人事部長。遺児奨学生OB天野聡美 - 副会長。イラストレーター。遺児奨学生OG松本紘 - 副会長。理化学研究所理事長、前京都大学総長堀田力 - 元副会長。公益財団法人さわやか福祉財団理事長、復興庁復興推進委員会委員、弁護士村田治 - 元副会長。関西学院大学学長。遺児奨学生OB樋口恵子 - 元副会長。特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会理事長藤村修 - 元副会長。元衆議院議員、元内閣官房長官鎌田薫 - 理事。元早稲田大学総長土屋恵一郎 - 理事。明治大学学長松田悠介 - 理事。Teach for Japan創業者副田義也 - 元理事。あしなが育英会名誉顧問、元筑波大学副学長、名誉教授金木正夫 - 顧問。ハーバード大学医学部准教授。遺児奨学生OB下村博文 - 元副会長。元文部科学大臣兼オリンピック担当大臣。交通遺児育英会奨学生第一期生。村山武彦 - 元副会長。早稲田大学理工学術院創造工学部教授。遺児奨学生OB有馬朗人 - 元副会長。元文部大臣、元東京大学総長近藤正晃ジェームス - 元理事。ツイッタージャパン(株)日本代表、世界経済フォーラム(ダボス会議)ヤンググローバルリーダー
Title: あしなが育英会 (Ashinaga (organization))
Section: 参考資料

「あしなが運動と玉井義臣―歴史社会学的考察」 副田義也 岩波書店「災害がにくい ―災害遺児作文集」 玉井義臣 サイマル出版会「お父さんがいるって嘘ついた―ガン・闘病から死まで、遺族たちの心の叫び」 あしなが育英会 副田義也 廣済堂出版「黒い虹-阪神大震災遺児たちの一年-」 あしなが育英会 編筑波大学教授 副田義也 監修 廣済堂出版「自殺って言えなかった。」 自死遺児編集委員会・あしなが育英会サンマーク出版「世界の遺児 100人の夢 そして私は一人ぼっちになりました」 あしなが育英会編著 岩波ジュニア新書
Title: オープン・モバイル・アライアンス (Open Mobile Alliance)
Section: abstract

オープン・モバイル・アライアンス（Open Mobile Alliance, OMA; オーマ）は、2002年6月に設立された携帯電話の規格策定を行う組織である。当時、携帯電話インターネットの業界規格団体として、WAP Forum(WAPブラウザー、MMS、OTAプロビジョニング)、ワイヤレス・ビレッジ(インスタントメッセージ)、SyncMLイニシアティブ(データ同期)、ロケーション・インタオペラビリティ・フォーラム(位置情報交換の標準)、モバイル・ゲーム・インタオペラビリティ・フォーラムなど、標準化団体が乱立気味で、境界領域では競合したり両立しない仕様が出来かねない状況であったので、それらの団体で話し合った結果、新しい統一団体を造ることになった。よりデバイス側に近い標準化団体として、3GPPがあるが、今日では、3GPPとOMAは協調歩調をとっていて棲み分けて存続している。
Title: オープン・モバイル・アライアンス (Open Mobile Alliance)
Section: 分科会

ArchitectureBroadcastingContent DeliveryData SynchronizationDevelopers Interest Group (closed)Device ManagementDigital Rights ManagementGames ServicesInteroperabilityLocationMessagingMobile Commerce & ChargingMobile Client Environment (MCE)Presence & AvailabilityPush to TalkRelease and Planning ManagementRequirementsSecurity
Title: マフィリンド (Maphilindo)
Section: abstract

マフィリンド （英語: Maphilindo）は、マラヤ (Malaya)、フィリピン (Philippines)、インドネシア (Indonesia)の間で協議された連合体構想である。結合したマレー人という概念に基づいた原案は、ヴェンセスラオ・ビンゾンズ（1910年9月28日 — 1942年7月15日）によりアメリカ統治下のフィリピンで作られた。そこでは、結合したマレー人種 "Malaya Irredenta"（マフィリンドの別名だった）が理想とされた。
Title: マフィリンド (Maphilindo)
Section: 合意に至る経緯

第二次世界大戦後、1946年にアメリカからフィリピン、1957年にイギリスからマラヤ連邦がそれぞれ独立した。独立前の経緯によりマラヤ連邦とフィリピンとの間ではボルネオ島のサバ（かつてのイギリス領北ボルネオ）を巡る領有権問題があった。この問題を解決するべくフィリピンのディオスダド・マカパガル大統領は「大マラヤ連邦」構想を発表した。その内容はフィリピンとマラヤ連邦の国家統合によりサバ領有権問題の解決を企図する大胆なものであった。この頃、マラヤ連邦では旧宗主国であるイギリスの指導のもと、周辺のシンガポールやブルネイを連邦制のもと併合するマレーシア連邦の発足を推進していた。これに対しては併合地域から反対運動が起きている。1962年12月の「アザハリの反乱（ブルネイ動乱）」もこの反対運動の一つである。この動乱はブルネイ政府の要請により介入したイギリス軍により鎮圧された。この介入はインドネシア政府から反感を買い、マレーシア連邦案を提示したマラヤ連邦は反植民地主義ではなく、西欧諸国に代わる新たな植民地主義であると非難した。これによりマラヤ連邦とインドネシアは対立することとなった。マカパガルはマラヤ連邦とインドネシアの対立姿勢の表面化に伴い原案を修正し、新たに統合範囲をインドネシアまで拡大した「大マレーシア連邦」構想を発表し、インドネシアのスカルノ大統領の協力のもとマラヤ連邦に提示した。マフィリンドは、植民地による人工的な国境で分割されている現状から、マレー人種を一つにするというホセ・リサールの夢の実現として提案された。この提案を受けたトゥンク・ラーマンマラヤ連邦首相は当初、マレーシア連邦案に対し一切譲歩しない姿勢を見せたため実現は困難であった。しかし1963年5月、スカルノとラーマンとの会談で「大マレーシア連邦」構想に基づいた3か国による地域協力の合意がなされた。この合意はマカパガルの唱えたものより緩やかなものであったがマフィリンドの実現に向けた第一歩となった。これを受けて翌6月マニラで開催された当該国の外相会談でマニラ協定が採択された。マニラ協定はマフィリンドの設立宣言に位置づけられ、経済・社会・文化協力を明記していた。7月にはマカパガルを加えた3ヵ国首脳の会談が行われ、共同声明によりマニラ宣言ならびに採択されていたマニラ協定の合意発表がなされた。マニラ宣言では民族自決の観点からサバとサラワクにおけるマレーシア連邦参加を問う住民の意思確認を国連に要請し実施すること、ならびに機構となる枠組み形成に向けての協議の継続が合意された。マフィリンドは精神的な一致を基にした、共通の関心的問題にアプローチする地域連合として述べられた。
Title: マフィリンド (Maphilindo)
Section: 瓦解

1963年9月に国連調査団によってサバとサワラクでマレーシア連邦案に対する住民意思調査が実施された。しかし、この調査にはフィリピン・インドネシアのオブザーバー参加を認めないなど、調査の実態は不透明なものであった。更にラーマンとマラヤ政府はこの調査結果が発表される以前に、サバとサワラクを含めたマレーシア連邦の成立を発表した。この発表はマニラ宣言の合意を反故にするものであった。そしてマレーシア成立の僅か2日後である9月17日にマレーシア政府はフィリピン・インドネシア両国との断交を発表した。これによりマフィリンド構想は崩壊した。
Title: アプリ公平性のための連合 (Coalition for App Fairness)
Section: abstract

アプリ公平性のための連合（Coalition for App Fairness）は、App StoreやGoogle Playへのアプリの掲載について、より公平な取引を目指す企業で構成された連合である。組織はワシントンD.C.にある。
Title: アプリ公平性のための連合 (Coalition for App Fairness)
Section: 背景

2020年8月、Epic Gamesはゲームアプリ「フォートナイト」をアップデートし、AppleのApp StoreとGoogleのGoogle Playを経由せずにEpic Gamesに直接支払う仕組みを追加した。しかし、この仕組みは、アプリ内での購入はすべてApp StoreとGoogle Play ストアで行わなければならないという利用規約に違反していたため、AppleとGoogleの両方は数時間以内にフォートナイトのアプリを削除した。Epicは直ちに両社に対し、独占禁止法の原則に基づいて訴訟を提起した。AppleとEpic Gamesの裁判が審理に入っているのに対し、GoogleはEpicとの妥協案を模索している。これをきっかけに、AppleとGoogleの両方がフォートナイトをストアから削除することになった。連合は、現在、AppleとGoogleのアプリストアでは、ストアでの購入に対して30%の手数料を顧客に請求していることを批判している。AppleとGoogleは、30%の取引手数料は業界の標準であると主張しているが、アプリ公正化連合は、30%に近い取引手数料は他にないと述べている。
Title: アプリ公平性のための連合 (Coalition for App Fairness)
Section: 背景
Subsection: 財団

2020年9月24日、Epic Gamesは音楽ストリーミングサービスを提供するSpotify、オンライン出会い系アプリTinderを所有するMatch Group、暗号化メールサービスProtonMail、暗号通貨サイトBlockchainなど13社の著名企業と手を組み、「アプリ公正化のための連合」を設立した。
Title: アプリ公平性のための連合 (Coalition for App Fairness)
Section: 目的

アプリ公平性のための連合は、アプリストアに対する要求を広げ、今ではApp Storeで利用できるアプリの待遇改善も目指す。さらに、Appleが市場で利用可能な他のサービスよりも先に自社のサービスを優先していると主張している。同グループはまた、クレジットカード会社によって請求される5%の手数料のような他の取引手数料を見ており、Appleは最大で600%以上を請求していると述べている。また、Appleが2011年にのみ含まれていた30%の手数料を、支払いソリューションの他のプロバイダに請求するのと同等の割合に適応させたいと考えている。その要求は主に、App Storeに対するAppleの厳格な管理に向けられているが、より小規模の範囲でGoogleにも向けられている。 Googleは、アプリを独立したウェブリンクやEpic GameやApp Storeのような別のアプリストアでダウンロードすることを許可している。この組織は、アプリ開発者が差別され、アプリストアの所有者の開発者と同じ権利を与えられない立場になるべきではないことを強調している。
Title: アプリ公平性のための連合 (Coalition for App Fairness)
Section: 歴史

2020年10月、Microsoftは、Microsoftが提供するアプリストア以外のアプリストアによるWindows 10オペレーティングシステムへのアクセスに関する新しい枠組みを提示した。新しい枠組みは、アプリ公平性のための連合の要求に基づいているが、Microsoftは、これらの原則がXboxには適用されないことを強調した。
Title: 国際エクソシスト協会 (International Association of Exorcists)
Section: abstract

国際エクソシスト協会（こくさいエクソシストきょうかい、イタリア語：Associazione Internazionale Esorcisti）は、カトリック教会の組織であり、創立者の中には世界的に有名なカトリック教会のエクソシストも含まれている。2014年、ローマ教皇庁の聖職者省が教会法上の公的認可を与えた。司祭が参加するには司教の許可が必要である。また、教会法により、本格的なエクソシスムの儀式については、司教の承認が必要であり、対象者は儀式の前に、医学的な検査を受けなければならない。また、医師は儀式に立ち会わなければならない。
Title: 国際救急医学連盟 (International Federation for Emergency Medicine)
Section: abstract

国際救急医学連盟（こくさいきゅうきゅういがくれんめい、英語: International Federation for Emergency Medicine、略称：IFEM）は、イギリス、オーストラリア、カナダ、アメリカの救急医による学術集会より発展した国際医学連盟で、2年毎に国際救急医学カンファレンス（ICEM）を開催している。本学会は、前述のイギリス、オーストラリア、カナダ、アメリカの救急医により発足した、国際救急医学カンファレンス International Conference on Emergency Medicine （略称：ICEM）が先行している。ICEMの第1回が1986年にロンドン（イギリス）、第2回が1988年にブリスベン（オーストラリア）で開催された一年後の1989年に国際救急医学連盟としての最初の会合が開催された。1991年に発足時よりの4か国の救急医学会を創設メンバーとしてIFEMの憲章などが定められた。その後、加盟国は増加し50の国と地域が加盟している。
Title: 国際救急医学連盟 (International Federation for Emergency Medicine)
Section: 学術集会の開催

学術集会は、International Conference on Emergency Medicine （略称：ICEM）として開催されており、2010年6月9日-12日には、創設時のメンバーである4か国以外で初めて第13回ICEMが、シンガポールで開催された。第14回は2012年にダブリン（アイルランド）で開催された。今後、第15回は2014年に香港、第16回は2016年にケープタウン（南アフリカ）で開催が決定している。
Title: 欧州経営開発財団 (European Foundation for Management Development)
Section: abstract

欧州経営開発財団（おうしゅうけいえいかいはつざいだん、英語: European Foundation for Management Development、略: EFMD）は、北米のAACSBに並ぶ世界的なビジネススクールの非営利認証団体で、拠点をベルギーのブリュッセルに置く。
Title: 欧州経営開発財団 (European Foundation for Management Development)
Section: 概要

2017年9月時点で88か国890以上の学術機関、事業体、公共サービス機関、コンサルサービス機関にネットワークをもつ。欧州経営開発財団は、欧州品質改善システム（EFMD Quality Improvement System（EQUIS））と呼ばれる、経営および事業管理に関わる高等教育機関の品質評価、改善、認証の国際的認証制度を運営する。北米のAACSB（Association to Advance Collegiate Schools of Business）に匹敵する。Programme Accreditation Systemなども発行している。