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Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 批判
Subsection: 中山成彬の発言に関する論争

2008年9月には、国土交通大臣に就任直後の中山成彬（第5・6代の文部科学大臣）が、「（贈収賄事件のあった）大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる」「（日教組が強いから）大分県の学力は低い」「日教組は日本のガン」「解体しなければいけない」などの批判を行った。日教組や野党だけでなくマスコミや、与党からも批判され、国土交通大臣を辞任する結果となった。中山は他の発言に関しては訂正や謝罪をしたが、日教組批判については「事実」であり、撤回するつもりはないと語った。当時大阪府知事であった橋下徹は中山の一連の日教組に対する批判に対し「本質を突いている」と支持の立場をとり日教組を批判した。朝日新聞は「日教組の活動が強いところは学力が低い」との中山の主張に対して、「そのような関係は見受けられない」と紙面で批判した。産経新聞は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」と批判した上で、「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある。」と、組織率と組合活動の過激が比例しているわけではないとの解説を載せつつ、「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と反論した。高崎経済大学教授の八木秀次が、「日教組の強さと、学力には相関関係があり、国民が肌で感じてきたことだ」との意見を述べた。三重大学教授の奥村晴彦（情報教育）は、産経新聞の記事の根幹の主張である「『参議院比例区での日教組組織内候補者』の得票数が多いところは学力が低いのではないか」という見方に対しては「（学力）上位10県と下位10県の票数÷有権者数の平均」と、「全国学力テストの成績」とのt検定を行ったところ、P値が0.273であることを示し、統計的には有意な差がないとして、中山や産経新聞の主張を否定する考えを表明した。秋田県教職員組合は組織率が高いが、教育正常化を目的として過去に日教組の傘下から離脱し、日教組傘下への復帰後も教職員の互助組合に近い立場を取り、中央本部と距離を置いている。八木は組織率の問題ではなく、訪朝して金日成賛美や資金を渡しに行く川上祐司委員長を支持するようなイデオロギーが強い者の割合が問題だと指摘している。八木は統計や実地調査から実際に日教組傘下の教職員組合の組織率ではなく、ノンポリ教員が疑問を抱く組合費の利用・イデオロギー色が強い活動を組織的に行う組合化が問題だとしている。そういった活動を組織幹部が行ってきたイデオロギーが強い組合ほど定年など組合員高齢化で強制参加圧力が低下すると、過去に教職員間で除け者にされるのを防ぐためだけに加入していた教師らの離脱や新人教師が加入しなくなって、余計に組織率低下が加速していると元組合員から話を得ている。一方で、日教組傘下であっても特定の政党に関わる政治活動をしていないなど、本来の教職員の互助組合に近い福井県・秋田県教組は8割ほどの高い組織率を維持出来ていることを指摘している。減少傾向でも2009年時点でも共産党の指導を受ける全日本教職員組合と日教組を合計すると教職員全体の組織率は4割を超えている。全日本教職員組合が強い地域は日教組自体の組織率50％未満でもイデオロギー的な教職員組合だと組合の活動から指摘している。そのため、大阪や京都などでは旧社会党系（現民主系）と共産党系が支持者の奪い合いをしてきた過去から傘下組織でも根強い対立が存在していることを明かしている。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 批判
Subsection: 自衛官や警察官への職業差別および、その子弟へのいじめ

佐々淳行は自著や産経新聞において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です！」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を非難するばかりであった。業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪し始め、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという。また、同紙社会部次長・大野敏明は、「自衛官の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 批判
Subsection: 特定の思想と歴史認識

=正論2003年4月号「これは本気だぞ！「男女平等」教育の真の狙いは革命にあり」（本誌小島新一）の記事においても、ジェンダーフリー思想による行き過ぎた男女教育や性教育を批判している（小学四年生が学ぶ「自慰のマナー」や、女子はズボン、男子はスカート等）。日教組加盟の一部単組では、学校において男子を「君」ではなく「さん」付けで呼名することを推進しているが、一部の教師や保護者からは違和感や懸念も示されている。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 批判
Subsection: 特定の思想と歴史認識

=2012年1月に開催された教研集会では、授業で原子力発電所の危険性を挙げた後、学科ごとに、原発に“賛成”か“反対”かを問う調査を実施した仙台市の高校における事例が報告された。調査の結果“反対”が少ない学科があったことについて、「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」との報告もなされた。また、中学校の授業で「百人斬り競争」を歴史的事実として教えていることが報告された。これについて藤岡信勝は、中共のプロパガンダを教えている点で問題であり、学習指導要領にも反すると批判した。生徒らに「真理」とする組合教師の考えを強制しようとしていること、組合を避ける若い教師らには労働時間で組合に引きつけよう、放課後に質問にくる生徒へは憲法を理由に拒否すべきと述べていることに対して、週刊新潮は「ある見解を子どもたちに強制したら、労働者の権利をかざしてさっさと帰るように教師を導きたいらしい」と批判している。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 日教組と北朝鮮

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、北朝鮮の指導者を賛美してきた。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 日教組と北朝鮮
Subsection: 指導者・幹部による北朝鮮礼賛

1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を絶賛した。同年、元総評事務局長の岩井章も北朝鮮における思想教育について感銘を受けたと述べた。槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。日教組のトップとして「金正日総書記誕生六〇周年祝賀」に参加して、「わたしは訪朝して以降、『世界のなかで尊敬する人は誰ですか』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげることにしています。（中略）主席に直接お会いして、朝鮮人民が心から敬愛し、父とあおぐにふさわしい人であることを確信したからでした」と述べている。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 日教組と北朝鮮
Subsection: 主体思想との関連

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では日教組関係者が歴代会長職を務めており、2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 日教組と北朝鮮
Subsection: 北朝鮮による日本人拉致問題への対応

=日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」とコメントした。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 日教組と北朝鮮
Subsection: 北朝鮮による日本人拉致問題への対応

=2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」（大分県教組）などの発言があった。また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判した。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 日教組と北朝鮮
Subsection: 北朝鮮および朝鮮総聯の教職員との交流

日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員とともに守っていきたい」と述べた。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 不祥事
Subsection: 岡本泰良委員長の経費流用、及び不倫報道

2016年10月13日発売の週刊新潮で、10月3日夜に岡本泰良委員長がホステスの女性と食事後、ラブホテルに入ったという不倫行為が報じられた。記事内容では「二人でタクシーで帰宅し、日教組名義のタクシーチケットで支払った」「月100万円程度を飲食代として支払い、日教組の経費として処理されていた」と書かれ、日教組広報は、クラブ飲食費の経費流用は否定したものの、ラブホテルから帰宅する際のタクシーチケットの私的流用はそれを認め、「委員長が女性問題で報道されたことについては、誠に遺憾なことであり、あってはならないこと」と謝罪意見を表明した。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 加盟組合
Subsection: 小中学校・幼稚園の教職員組合

特定の単組が独立していない限り、小中学校・幼稚園の教員の他、障害児担当教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、栄養職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には市区町村立の小中学校・幼稚園の教職員が加盟しており、一部の県教組では、高校教員などを組織する部門を、内部の構成組織としている。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 加盟組合
Subsection: 高等学校ほかの教職員組合

特定の単組が独立していない限り、高等学校の教員の他、特別支援学校教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には都道府県立の高等学校や特別支援学校の教職員が加盟する。高等学校高等学校・特別支援学校静岡県高等学校しょうがい児学校ユニオン沖縄県高等学校障害児学校教職員組合（沖縄県高教組）特別支援学校山形県障害児学校教職員組合東京都障害児学校労働組合事務職員東京都公立学校事務職員組合島根県学校事務職員労働組合
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 加盟組合
Subsection: 大学・高等専門学校の教職員組合

日本国公立大学高専教職員組合（日大教）
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 加盟組合
Subsection: 私立学校の教職員組合

日本私立学校教職員組合（日私教）東京私立学校教職員組合（東私教）
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: その他

三重県教職員組合（三教組）は、長年に渡り組織率100%を誇っており、三重県知事になるには「三教組の支援が無ければなれない」とまで言われた。現在はそれほどの影響力は無いが、それでも組織率は90%を超えている。宮城高校教育ネットワークユニオン（宮城ネット）は日教組から脱退した宮城高等学校教職員組合（宮城高教組）から脱退、後に再加盟した。横浜市教職員組合（浜教組）と川崎市教職員組合（川教組）は長年、神奈川県教職員組合（神教組）に加盟していたが、2018年3月に脱退。浜教組は2018年4月、川教組は2019年4月にそれぞれ日教組へ直接加盟した。宮城県教職員組合（宮教組）と名古屋市立高等学校教員組合（名高教）、福井県高等学校教職員組合（正確には福井県教職員組合内の高校組織）はいわゆる日教組内の全教派であり、各組織の委員長は教組共闘連絡会の代表委員として全教の委員長と名前を連ねて共闘をしている。また、長野や福島、佐賀などでは支部単位で教組共闘へ加盟している組織もある。特に長野は全県にある10支部のうち、4支部が教組共闘連絡会に加盟している全教派と言われている。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 主な刊行物

『月刊JTU』（アドバンテージサーバー、組織外からの購入もできる）『日本の教育』（全国教育研究集会の報告、一ツ橋書房から毎年一冊刊行）日本教職員組合 編『私たちの教育課程研究 国語教育[編]』一ツ橋書房、1968年10月31日。NDLJP:3046026。 日本教職員組合 編『教育課程改革試案 : わかる授業楽しい学校を創る』一ツ橋書房、1976年12月20日。NDLJP:12054596。 日本教職員組合 編『国語・文学の教育 : 自主編成研究講座』一ツ橋書房、1978年11月14日。NDLJP:12164931。 『日教組60年 ゆたかな学びを求めて』（アドバンテージサーバー,2007年, ISBN 4-901927-45-0）
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 日本民主教育政治連盟

日本民主教育政治連盟は日教組の政治組織で、国会や地方議会に組織内議員を輩出している。長年にわたり日本社会党を支持しており、民主党、民進党結成後は旧社会党グループの中核メンバーであった。2017年、民進党が希望の党と立憲民主党に分裂後は立憲民主党の支持を決定。2018年民進党と希望の党が合流し国民民主党が設立された際も、民進党に残留していた組織内議員は離党し立憲民主党に参加した。
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 日本民主教育政治連盟
Subsection: メンバーである国会議員

衆議院議員道下大樹（立憲民主党、北海道1区）吉川元（立憲民主党、比例九州ブロック）川内博史（立憲民主党、比例九州ブロック）堤かなめ（立憲民主党、福岡5区）参議院議員水岡俊一（立憲民主党、比例区）古賀千景（立憲民主党、比例区）斎藤嘉隆（立憲民主党、愛知県選挙区）勝部賢志（立憲民主党、北海道選挙区）
Title: 日本教職員組合 (Japan Teachers Union)
Section: 日本民主教育政治連盟
Subsection: メンバーである元国会議員

神本美恵子（立憲民主党）横路孝弘（民進党）輿石東（立憲民主党）辻泰弘（民進党）横光克彦（立憲民主党）那谷屋正義（立憲民主党）鉢呂吉雄（立憲民主党）近藤正道（社民党）
Title: リンカンシャー (Lincolnshire & Nottinghamshire Air Ambulance)
Section: abstract

リンカンシャー（英: Lincolnshire, Lincs, [ˈlɪŋkənʃər, ˈlɪŋkənʃɪər]）は、イングランド東部のイースト・ミッドランズおよびヨークシャー・アンド・ザ・ハンバーにある典礼カウンティ。北でハンバー川河口部をはさみイースト・ライディング・オブ・ヨークシャーと、南でノーフォーク、ケンブリッジシャー、ノーサンプトンシャー、ラトランドと、西でレスターシャー、ノッティンガムシャー、サウス・ヨークシャーと隣接し、東は北海に臨む。カウンシル所在地（州都）はリンカン。ノース・ヨークシャーに次ぎ、イングランドで2番目に面積の大きなカウンティである。面積は6,959平方キロメートルで、その大部分が農村部である。人口は約110万人。主要都市としてリンカンのほか、グリムズビー、スカンソープが挙げられる。行政上は非大都市圏カウンティという分類で、7つの地区（ディストリクト）とノース・リンカンシャーおよびノース・イースト・リンカンシャーのふたつの単一自治体からなる。ふたつの単一自治体はヨークシャー・アンド・ザ・ハンバーに、ほかの地域はイースト・ミッドランズの各地方にある。リンカンシャー・ウッズ特別自然美観地域 (AONB) の石灰岩の丘陵やリンカンシャー・フェンズの湿地帯、リンカーン・クリフの断崖、リンカンシャー沼沢地など、広大なカウンティゆえにさまざまな地形がみられる。それほど工業化も経験せず、侵略の脅威も小さかったために、歴史的には目立たない地方である。古代ローマ時代にはリンドゥム・コロニアと呼ばれたリンカンが主要な入植地であった。5世紀になるとアングル人が侵攻し、北部にリンジー王国を打ち立てた。1072年にはリンカンに司教座が置かれ、その後数世紀をかけてリンカン大聖堂が建設された。中世後期に入ると羊毛貿易によって繁栄し、大商人の寄進によってボストンのセント・ボトルフズ教会のような大規模な教会が建設され、羊毛教会 (Wool church) と呼ばれた。第二次世界大戦中は平坦な地形のためイギリス空軍の重要な基地とされ、各地に飛行場が建設、爆撃機二個中隊が置かれた。州内のスポルディングは、フラワー・パレードという祭りで知られる。
Title: リンカンシャー (Lincolnshire & Nottinghamshire Air Ambulance)
Section: リンカンシャーに関連する作品

リンカンシャーの花束：パーシー・グレインジャーが1937年に作曲した吹奏楽曲。この地方の民謡を基にしている。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: abstract

マレーシアMalaysia国の標語：Bersekutu Bertambah MutuUnity Is Strength（マレー語: 団結は力なり）国歌：Negaraku（マレー語）我が国注1: 連邦政府各庁舎および連邦裁判所はプトラジャヤへ移転。連邦議会議事堂は移転せず、法律上の首都はクアラルンプールのままである。マレーシア（マレー語: Malaysia、英: Malaysia）は、東南アジアに位置し、マレー半島南部およびボルネオ島北部からなる連邦立憲君主制国家。首都はクアラルンプール。イギリス連邦加盟国のひとつ。タイ、インドネシア、ブルネイと陸上の国境線で接しており、シンガポール、フィリピンと海を隔てて近接する。ASEANの一員。1963年、マレー半島のマラヤ連邦とシンガポールに加え、北ボルネオ、サラワクを含む国家となる。インドネシアが反発し、国交断絶となる。また国内の民族対立から、1965年にはシンガポールが分離した。その後もマレー人と華人の民族対立が続いたが、1970年代からマレー人優遇策（ブミプトラ）に踏みきり、1980年代以降はマハティール・ビン・モハマド首相の主導するルック・イースト政策で工業化を遂げることに成功した。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国名

正式名称は、Malaysia。（マレー語: [malajsiə]）。公式の英語表記は Malaysia（[məˈlεɪʒə]）。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国名
Subsection: 国外での表記

日本語の表記はマレーシアあるいはマレイシアである。ほかにマレーシャ、マレイシヤなどの表記もある。また、連邦制国家であることに鑑みマレーシア連邦とされることもある。漢字による当て字では馬来西亜と表記し、馬と略す。中国語表記は马来西亚（簡体字） / 馬來西亞（繁体字）。略称は大马（簡体字） / 大馬（繁体字）。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国名
Subsection: 名称の由来

マレーシアとは「『ムラユ (Melayu)』の国」の意味だが、この「ムラユ」という言葉自体は、サンスクリット語で「山脈のある土地」を意味する「マラヤドヴィパ (Malayadvipa)」を語源としている。古代インドの時代には、交易商たちがマレー半島を指すときに使う言葉であった。その後、7世紀の唐の僧侶の義浄による記録に現れるスマトラ島に存在したシュリーヴィジャヤ王国（3世紀 - 14世紀）の他称『ムラユ王国』として継承され、近代に入ってからフランス人の探検家ジュール・デュモン・デュルヴィルによってマレーシアという言葉が生み出される。もっとも、当時は現在のマレーシアのみならず、東インド諸島全体を指し示していた。そのため、現在のフィリピンが独立する際、国名をマレーシアとする案もあったとされる が、フィリピンよりも先にマラヤ連邦（現在のマレーシア）が先に自らをマレーシアと呼称するようになり、現在に至る。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 歴史

13世紀 - アラブ商人やインド商人と共にイスラム教が伝来し、仏教とヒンドゥー教の時代が終わった。1400年 - マラッカ王国成立。1511年 - ポルトガル、マラッカを占領（ポルトガル領マラッカ、1511年 - 1641年）。1542年 - マラッカからポルトガルの鉄砲が日本に伝来した（鉄砲伝来）。1549年 - イエズス会のフランシスコ・ザビエルがマラッカを出発し、日本到着。1641年 - オランダ、マラッカを占領（オランダ領マラッカ、1641年 - 1825年）。1777年 - 隣国シャム（現在のタイ）のソンクラー国主に福建省漳州府海澄県出身の華僑・呉譲が就任。以後、ソンクラー国を拠点としてシャム軍がパタニ王国、ケダ・スルタン国への侵略の動きを見せ始める。1786年 - シャムの攻撃を恐れたケダ・スルタン国は、非常時におけるイギリスによる兵力援助の約束と引き換えに、イギリス東インド会社にペナン島を賃貸した。イギリス東インド会社は、中国やインドからの移民増加政策を行った。1791年5月1日 - シャムが隣国のパタニ王国（現在のタイ深南部三県）まで攻めてきたため、イギリスに派兵を要求したが断られた。ここにケダ・スルタン国はフランシス・ライトに5年間騙されていたことが発覚した。クダ・スルタン国は1万人からなる大軍によるペナン島回復戦を計画したが、事前にフランシス・ライトに察知され、ペナンを取り返すどころか対岸の拠点セベラン・ペライを奪われてしまい、ペナンを正式にイギリスに明け渡した（ペナンの歴史）。1795年 - イギリス、マラッカを獲得。1805年 - トーマス・ラッフルズがペナンに派遣され、ペナンで積んだ経験が後のシンガポール建設の参考となった。1819年 - トーマス・ラッフルズがシンガポールの地政学上の重要性に着目、ジョホール王国の内紛に乗じてシンガポールを獲得した。1821年 - ケダ・スルタン国はシャムに征服され、統治された。1824年 - イギリス・オランダ両国にて、マレー半島（マラッカ海峡）を中心とする地区の勢力範囲を定めた英蘭協約を締結（イギリスはスマトラ島西海岸のベンクーレン（ブンクル）とオランダのマラッカを交換し、ペナン・シンガポール・マラッカのマレー半島に英領植民地を得る）。1826年 - イギリスとシャムがバーニー条約を締結し、イギリス領マラッカ海峡植民地成立。1836年 - フランシス・ライトの息子でペナン出身のウィリアム・ライトが南オーストラリアのアデレード建設を開始。1840年 - ジェームズ・ブレマー率いる英国極東艦隊が海峡植民地シンガポールから阿片戦争へ出撃。ジェームズ・ブルックがサラワクの反乱の鎮圧に協力。1841年 - サラワク王国がブルネイ・スルタン国から独立。1842年 - ジェームズ・ブルックがサラワク王国の国主となる。1855年 - イギリスとシャムが通商貿易に関するボーリング条約（不平等条約）を締結。1874年 - イギリス領マラヤ成立。錫鉱床の開発が進む。1882年 - アヘン戦争で有名なランスロット・デントのデント商会のデント兄弟がイギリス北ボルネオ会社による北ボルネオ（スールー王国とブルネイ王国）の統治を開始。1888年7月 - イギリス北ボルネオ会社により統治されるイギリス保護国北ボルネオが成立。1909年 - 英泰条約によってクダ・スルタン国はイギリスに移譲され、イギリス領マラヤになる（Unfederated Malay States）。1941年 - 日本軍がコタバル近郊に上陸（マレー作戦）。太平洋戦争の開戦。1942年 - 日本軍がマラヤ全域を占領（日本占領時期のマラヤ）日本人墓地が数か所ある。1946年 - マラヤ連合と改称。サラワク王国がイギリス領サラワクになる。1947年 - マラヤ連邦、イギリス領植民地の集合体として結成。1948年 - 戦後、イギリスに返還されていたケダ州がマラヤ連邦に加入。マラヤ危機（1948年 – 1960年）。1957年 - マラヤ連邦（初代国王トゥアンク・アブドゥル・ラーマン、初代首相トゥンク・アブドゥル・ラーマン）独立。1962年 - 1966年 - インドネシアとマレーシアの対立。1963年 - シンガポール、イギリス保護国北ボルネオ、イギリス領サラワクがマラヤ連邦と統合し、マレーシアが成立。1965年 - シンガポールがマレーシアから独立。1968年 - 1989年 - 共産主義者の反乱。1969年5月10日 - 1969年総選挙実施。1969年5月13日 - マレーシア史上最悪の民族衝突であるマレー人と中国人の間の衝突（5月13日事件）が起きる。1970年 - 7月緊急条例発布。9月、ラーマン首相辞任。第2代首相にアブドゥル・ラザク就任。1974年 - クアラルンプールを連邦の首都に定める。1981年 - マハティール首相就任（ - 2003年）。1984年 - サバ州沖合のラブアン島が連邦直轄領になる。1999年 - 首相官邸がクアラルンプール郊外の新行政都市プトラジャヤに移転。首都機能が2010年までに移転される。2003年 - アブドゥラ・ビン・アフマッド・バダウィが首相に就任。2007年 - 国語表記を、マレー語からマレーシア語 (bahasa Malaysia) に定めた。2008年2月13日 - アブドラ首相は、連邦議会下院を解散すると発表した。憲法の規定により解散後60日以内に総選挙が行われる。同時にサラワク州を除く12州議会に解散するよう要請した。2008年 - 3月の総選挙で国民戦線は3分の2議席を確保できなかった。2009年 - 前年の総選挙で与党連合が歴史的敗北を喫し、アブドラ首相が責任をとって二期目の任期4年を残し辞任。4月3日、マレーシア与党連合・国民戦線の中核政党の統一マレー国民組織 (UMNO) の新総裁ナジブ・ラザクが第6代首相に就任した。2013年2月11日 - ラハダトゥ対立 (2013年)。2015年7月2日 - 国策投資会社1MDBからナジブ首相の個人口座へおよそ7億ドルが振り込まれた公文書記録をウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。下旬、会社幹部が逮捕者を出す一方、内務省は経済紙に発禁命令を出した。2015年10月11日 - シンガポール金融管理局が、スイスのファルコン・プライベート・バンクとUBSのシンガポール支店、地場金融大手DBS銀行に対し、資金洗浄規制に違反したとして処分を下したと発表。UBSとDBSは、1MDBの資金流用に関与した疑いで調査されていた。UBSは130万Sドル、DBSは100万Sドルの罰金を科された。2018年 - 2018年マレーシア総選挙実施。2020年 - マレーシアの高等裁判所は政府系ファンド「１ＭＤＢ」の資金を不正流用した罪などに問われたナジブ・ラザク元首相に有罪の判決を下した。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 政治

政体は立憲君主制である。また、小選挙区制をとるが、都市部と農村部の間の一票の格差は最大9倍に及び、農村部の票が強い状態となっている。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 政治
Subsection: 元首

国家元首たる国王（アゴン）は13州のうち9州にいる君主と、4州の代表者による選挙で選出されるが、実質的には建国時の在位年順を基準とした輪番制である。任期は5年。現行の国際連合加盟国で明確な選挙君主制を敷いているのはマレーシアが唯一であり、さらに任期制を取る例は珍しいが、国家成立の過程から単一の王家を選出することは不可能であり、ヌグリ・スンビラン州の州王（ヤン・ディプルトゥアン・ブサール）が州内小君主の互選で選出されていたという事情もあった。また国王選出と同時に副国王の選出も行われるが、これは国王の次の番となる州の君主が選出されるものであり、前国王の退位後には国王に就任することとなる。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 政治
Subsection: 行政

行政府の長は首相であり、国王は内閣の補佐を受けて行政を担当する。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 政治
Subsection: 立法

元老院 - マレーシア議会上院代議院 - マレーシア議会下院
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 政治
Subsection: 列柱社会

マレーシアは、人口の6割をマレー系、3割を華人系、1割をインド系が居住する国家である。居住の形態は、伝統的にはそれぞれのエスニシティが集団で居住する形式をとっていた経緯があり、また政治の支持基盤も民族毎であるという特色がある。与党勢力希望同盟 (Pakatan Harapan) (PH)民主行動党 (DAP)人民正義党 (PKR)国民信任党 (AMANAH)統一パソクモモグン・カダザンドゥスン・ムルト組織 (UPKO)国民戦線 (Barisan Nasional) (BN)統一マレー国民組織 (UMNO) （マレー系）マレーシア華人協会 (MCA) （華人系）マレーシア・インド人会議 (MIC) （インド系）野党勢力国民同盟 (Perikatan Nasional) (PN)先住民族団結党 (PPBM/BERSATU)マレーシア民政運動党 (グラカン/GERAKAN)全マレーシア・イスラーム党 (PAS)セグメントごとの支持基盤、エスニシティ間の対立を回避するために、国民戦線では、エスニシティのリーダー間の協調が図られている。先述の5月13日事件がその契機となった。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国家安全保障

兵力は正規軍10万人（陸軍8万人、海軍1万2,000人、空軍8,000人）、ほかに予備役が4万1,600人。予算は2003年に20億5,300万ドル。2003年より、ナジブ・ラザクの提唱で制定された「国民奉仕制度」が施行された。これは、「軍への兵士としての入隊」ではないために一般的な意味での徴兵制とは言えないが、国民の団結を図る目的で「抽選で選ばれた18歳の男女が国防省の管理下で6か月間の共同生活を行う」という内容であり、強制的に国民へ課せられる義務である。また、安全保障協定として、1971年にイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールと五ヵ国防衛取極め (the Five Power Defence Arrangements) を締結しており、各国軍との連携を図っている。また、マレーシア国軍とは別に、ジョホール州は独自の軍隊を持っている。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国際関係

旧宗主国のイギリスや、日本、オーストラリアなどと貿易を通じて密接な関係を持つほか、隣国であるタイ、シンガポール、インドネシアなどのASEAN諸国とも密接な関係を持っている。近年は、中国・韓国との関係も強化している。また、イスラーム教国であることから中東諸国との結びつきが強い。なお、現在もイギリス連邦の一員である。
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Section: 国際関係
Subsection: シンガポールとの関係

隣国で一時は同じ国であったシンガポールとは人種や領土、開発に関する問題、欧米諸国への姿勢などでたびたび衝突しており（軍事的なものではなく、あくまで外交上のものである）、地理的・心理的に密接ではあるが複雑な関係と言える（トゥンク・アブドゥル・ラーマンおよびリー・クアンユーの項参照）。しかし中国系住民同士の結婚は盛んである。また、マレーシアにとってシンガポールは最大の輸出先でもあり、輸入元でも第2位となっており、経済的な結びつきも強い。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国際関係
Subsection: 中国との関係

マレーシアは東南アジア諸国としてはシンガポールに次いで華僑の割合が高く、中国文化の影響が強いために中華圏扱いされることがあり、中華料理店がよく見られる。多くの中国系マレーシア人が芸能人として中国・香港・台湾・シンガポールなどの中華圏で活躍している。近年経済台頭する中国に対し、マレーシアは国内に住む華僑住民とのつながりを生かして中国に接近している。マレーシアと中国は、伝統的な友好国である。中国は近年、東南アジア各国が自国領としている南シナ海の島などを中国領土と主張しており、東南アジア各国と軋轢を強めている。マレーシアも例外ではなく、中国はマレーシアの排他的経済水域にあるジェームズ礁を「最南端の領土」と主張しており、中国の地図上ではジェームズ礁は九段線の内側になっている。マレーシアは中国と経済的な関係を重視しているため、フィリピンやベトナムとは異なり、中国の行動に安全保障上の懸念を表明することはなかった。2014年にはマレーシア軍は中国と初の合同演習を始め、2015年、2016年 も行った。2014年3月から6月にかけて、ピュー・リサーチ・センターが実施した調査ではマレーシア人回答者の71%が中国を「好き」「とても好き」と回答している。同じ調査で、日本は75%とやや上回り、アメリカは51%である。
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Section: 国際関係
Subsection: 日本との関係

対日関係については、「ルックイースト政策」を掲げたマハティール政権、それを継承したアブドラ政権の下で緊密な関係が維持され、トヨタや日本航空、イオンなどの日本企業のマレーシアへの進出が進むなど密接な関係を築いてきた。日本が事あるごとに太平洋戦争の謝罪外交をすることについて「いったい、いつまで謝罪外交を続けるのか。自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい」と日本を励ましていたマハティール首相は、1994年8月にマレーシアを訪問した村山富市首相が過去の戦争について謝罪した際にも、「日本が50年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない。過去は教訓にすべきだが、国家間の関係は現在から未来に向けたものにすべきだ」（I can't understand why Japan continues to apologize for what took place 50 years ago. Japan should put its past behind it and strive to play an active role in the peace and stability of Asia. ）と村山の姿勢に疑問を呈した。そして、1992年の香港国際会議上でも、「もし日本なかりせば、……マレーシアのような国は、ゴムを育て、スズを掘り、それを富める工業国（イギリス・オランダなど）の言い値で売り続けていたであろう」と表明するほど日本に対して友好的である。一例であるが、現在でも、KLセントラル駅などの鉄道駅の経路板には、日本語での表記があり、ASEANの中でも親日を感じられる一つでもある。ピュー・リサーチ・センターが実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、マレーシア人の対日・対日本人感情は好意的な回答を示しており、2013年度調査では、対日・対日本人感情の好意的な回答が全調査対象国のなかでトップであり、マレーシア人の80%が日本を肯定的に見て、6%が否定的な見解を示している。
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Section: 国際関係
Subsection: 北朝鮮との関係

1973年に国交を樹立、2017年まで北朝鮮にとっての唯一の査証免除制度のある国となっていた が、同年2月に発生した金正男暗殺事件における対応を起因として、両国の関係が急速に悪化。同年3月には北朝鮮国民に対する査証免除制度の停止 や、北朝鮮の駐在大使をペルソナ・ノン・グラータとして国外退去処分とすることを決定 し、北朝鮮側もこれに対抗してマレーシアの駐在大使に退去通告を行った。2021年3月19日、北朝鮮はマレーシアとの断交を通告し、在マレーシア北朝鮮大使館は閉鎖された。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国際関係
Subsection: 中東との関係

国民の6割がイスラム教徒であり中東諸国への親近感が強い。ガザ紛争においてアンワル首相が自ら親パレスチナ集会に顔を出すなど、マレーシア政府はアジア諸国の中でも際だってイスラエルに批判的な姿勢を打ち出している。そうした機運が国民にも広がり、イスラエルを支援する米国企業の飲食店の利用を控えるようSNSで呼びかけている。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 地理

マレー半島南部（国土の4割）とボルネオ島北部（同6割）を領土とする。マレー半島でタイと、ボルネオ島でインドネシア、ブルネイと接する。領海はシンガポール、フィリピン、ベトナムと接する。インドネシアとはボルネオ島で広く隣接する。ほぼ同じ言語の国であり、ともに最大の宗教がイスラム教である（ただし、マレーシアではイスラムは国教となっているがインドネシアではそうではない）。なおボルネオ島はインドネシアではカリマンタン島と呼ばれている。シンガポールとはジョホールバルの南からコーズウェイ（土手道）で、またジョホール州西部からはセカンドリンクと呼ばれる大橋で結ばれており経済的なつながりが強いが、政治的には衝突することが多い。ブルネイとはボルネオ島のサラワク州で国境を接し、同じ言語、宗教の国である。なおブルネイには飛地があり、マレーシアとの国境線は2本ある。フィリピンとは海域で接している。フィリピン諸島とボルネオ島の間に連なるスールー諸島にかつては王国が存在した。一般的にはマレー半島の部分が「半島マレーシア（地区）」(Semenanjung Malaysia)、ボルネオ島の部分は「東マレーシア（地区）」(Malaysia Timur) と呼ばれる。東マレーシアのサバ州および、サラワク州は独立性が高く、ほかの州（サバ州、サラワク州との相互往来を含む）との往来はマレーシア国民であってもパスポートを必要とする。マレー半島部分は南北740キロ、東西320キロで、ティティワンサ山脈が走る。ボルネオ島のキナバル国立公園にはUNESCO世界遺産に登録され、マレーシア最高峰のキナバル山（標高4,095メートル）がそびえる。熱帯気候だが海に囲まれるため気温はあまり高くなく、湿度は1年を通じて高い。4月から10月の南西モンスーンと11月から3月の北東モンスーンの影響で年間降水量は2,500ミリに達する。マレー半島をカバーする山地はテナッセリム丘陵と呼ばれ、北はタイまで延びる。半島には南北に伸びる東西2列の山地があり、東側はビンタ山脈、西側はティティワンサ山脈と呼ばれる。最高峰は東側のタハン山（標高2,187メートル）と西側のコルブ山（標高2,183メートル）である。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 地方行政区分

13の州と3つの連邦直轄領から構成される。主要都市町村クアラルンプールジョホールバルジョージタウンイポーコタキナバルマラッカバターワースアロースタークランサンダカンミリクチンクアラ・トレンガヌ
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 経済

IMFによると、マレーシアの2013年のGDPは3,124億ドルであり、一人当たりの名目GDPは10,548米ドルである。2015年の1人あたり国民総所得（GNI）は10,570米ドルであり、世界銀行による高所得国の基準である12,476ドルにはわずかに及ばず高・中所得国に位置づけられる。日本（2015年1人あたりGNI36,680ドル）、シンガポール（同52,090ドル）、香港（同56,878ドル）、ブルネイ（同37,320ドル）などには遠く及ばないものの、一人当たりのGDPが10,000ドル以上という数値は、アジアの熱帯地域の中では珍しく高い方であり、東ヨーロッパのロシア（同11,400ドル）やルーマニア（同9,500ドル）、クロアチア（同12,690ドル）などと同水準である。イギリス植民地時代からのゴムのプランテーションや錫の採掘、天然ガスの掘削など、特定の農作物や鉱物の生産が盛んであるが、マハティール・ビン・モハマド首相の指導の下、従来の農作物や鉱産物の輸出、観光業に依存した体質からの脱却を果たし、2020年に先進国入りするとの目標「ワワサン（マレー語でvisionの意）2020」を掲げた。2020年になってもなおマレーシアは先進国にはなっておらずマハティールは「政治のリーダー交代と政府の路線変更により達成できなかった、あと5年はかかる」と2019年のインタビューで答えた。多くの東南アジア諸国が欧米列強の植民地支配の影響のため発展が遅れ、社会主義での失敗や工業化が進まない中で、マレーシアは約170年間植民地支配されていたにもかかわらず日本を手本に工業化と経済成長を達成したことで、シンガポールとともに『東南アジアの優等生』と呼ばれている。しかし民族間での貧富の格差も大きいなど課題もある。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 経済
Subsection: 工業化の成功

マハティール・ビン・モハマド首相時代にさまざまな分野において国産化を推進する政策を打ち出した。なかでも国産車 (National Car) については、日本の三菱自動車の技術を導入した自動車メーカー「プロトン」（その後、三菱との資本提携を解消し、ドイツのフォルクスワーゲン社と包括提携交渉を進めるも、個別案件での協力関係を模索することとなり、一方で再び三菱との技術提携を進めている）や、同じく日本のダイハツ工業の技術を導入した小型車メーカーのプロドゥアを設立し、政府の手厚い保護もあって国内シェアの約6割を両社で占めている。また、アジアやヨーロッパ諸国への輸出も行われている。ほかにもルノーやデルコンピュータなどの外国企業の工場の誘致、港湾の整備、空港や鉄道などの各種交通インフラの充実など、主にインフラ整備と重工業の充実を中心とした経済政策を積極的に行い、一定の成果を結んでいる。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 経済
Subsection: IT先進国政策

特に近年は、アジアにおけるIT先進国となるべく、ITインフラの整備や国内企業への支援などをはじめとするさまざまな経済政策を推し進めて来ており、インフラ整備が高く評価されてアメリカのデルコンピュータのアジアにおける生産拠点としての位置を確保したほか、地元の関連産業が次々誕生するなど一定の成果を結んでいる。その代表的なものとして、首都クアラルンプール周辺に建設された最新のITインフラが整備された総合開発地域マルチメディア・スーパーコリドーの建設が挙げられる。このマルチメディア・スーパーコリドーには、中核となるハイテク工業団地「サイバージャヤ」と、首相官邸や各省庁舎が立ち並ぶ行政都市「プトラジャヤ」、クアラルンプールの新しい空の玄関となるクアラルンプール国際空港、さらには同空港敷地内にF1マレーシアGPも開催されるセパン・インターナショナル・サーキットなどが建設された。また、クアラルンプール市内では、20世紀までの高層建築としては世界でもっとも高いビル・ペトロナスツインタワーの建設などが行われたほか、あわせて各種インフラの強化が行われた。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 経済
Subsection: 天然資源

マレーシアの鉱業はスズ鉱の採掘が中核となっている。イギリス領マラヤ時代に欧州資本が参入した。2002年時点の採掘量は4215トンであり、世界シェア8位（1.7%）を占める。主な鉱山は、ケダ州、ネグリ・センビラン州に点在する。スズ以外の鉱物資源としては、金鉱（サラワク州、パハン州）、鉄鉱、ボーキサイト鉱（ジョホール州）などが有力である。有機鉱物資源では、石炭、原油、天然ガスを産し、石炭以外は世界シェアの1%を超える。いずれもブルネイ・ダルサラーム国に近いサラワク州北部の浅海から産出する。日本が輸入する天然ガスの約20%はマレーシア産である。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 経済
Subsection: リゾート開発

古くから世界的に有名であったペナン島などのほかに、近年ではボルネオ島やランカウイ島のリゾート開発などが行われている。これらの開発は、かねてからの主要産業のひとつであった観光産業の振興にも貢献しており、政府観光局や航空会社との協力関係をもとに各国からの観光客の誘致に国を挙げて取り組んでいる。リゾート地には、以下のものがある。ペナン島ランカウィ島ティオマン島パンコール島レダン島ボルネオ島（コタキナバル近郊ほか）キャメロンハイランド（キャメロン高原）ゲンティンハイランド（雲頂高原）
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 経済
Subsection: 民族間の経済格差

マレーシアは人種別に一人当たりのGDPが異なる。2012年の統計の民族別の世帯平均月収は、華人が6,366リンギット、インド系が5,233リンギット、マレー系が4,457リンギットだった。華人がもっとも豊かなのは、マレーシア経済において支配的な立場にあるためだが、ペトロナスやプロトンといった政府系企業においては、ブミプトラ政策の影響でマレー系が独占的な立場 を有する。ただし、縁故採用の常態化といった問題から、すべてのマレー系住民が同政策の恩恵を受けているわけではない。結果として、マレー系コミュニティにおける経済格差は他民族と比較して極端に大きく、経済格差の規模は東南アジア最大である。都市部と農村部の経済格差問題もあり、マレーシア国内で月収が1,000リンギット以下の世帯が全体の8.6%にあたる49万8,800世帯に上っているという。政府は、2013年より最低賃金制度を導入し、低所得者層の収入の増加を図ろうとしている。マレーシアで有力な経済人は華人系が圧倒的に多く、個人総資産額の上位の大半が華人系で占められている。代表例としては、製糖事業で財を成したケリーグループを率いるロバート・クオック（郭鶴年）やパーム油（マレーシアの主要輸出品）関連事業を手がけるIOIグループの最高責任者リー・シンチェン、シンガポールに拠点を持つ不動産業大手ホンリョングループ総帥クェック・レンチャンが挙げられる。また、華人系実業家の多くは、シンガポールや香港と関係が深く、マレーシア政府との結びつきが弱いことに特徴がある。マレーシア企業でありながら拠点が国外（シンガポールや香港など）にあったり、事業の主要な収益源が海外である場合も少なくない。一方、マレー系実業家の多くは政府と癒着関係にあり、官製企業の主要役職を務めていることが多い。たとえば、プロトン社長のサイド・ザイナル・アビディンや、ペトロナスCEOにして原油輸出に関する国営企業AETの会長を務めるシャムスル・アズハル・アッバスなどである。インド系は概して貧しい傾向にあるが、通信大手マクシス・コミュニケーションズの買収に成功した投資家にして国内第2位の富豪であるアナンダ・クリシュナンのような例外も存在する。また、印僑の父とポルトガル系マレー人（マラッカの少数民族）の母を持つトニー・フェルナンデス（エアアジア代表）のような人物も存在する。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 交通
Subsection: 鉄道

マレー鉄道がタイ国境（西線。東線は国境付近まで）からシンガポール（マレー鉄道のシンガポール国内区間はマレーシアの権益）まで縦断しているほか、クアラルンプール周辺では高架電車や近郊通勤列車、モノレールが整備されている。マレーシアではペナンとバターワースを結ぶリニアモーターカーの建設プロジェクトがあり、クアラルンプールとクアンタン、クアラルンプールとジョホールバルを結ぶ時速350キロの高速鉄道建設プロジェクトも検討されており、マレーシアの鉄道は近代化し高速化もする見込みである。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 交通
Subsection: 自動車

イギリスの植民地時代から道路が整備されていたが、特に近年は都市部を中心に道路の整備が進んでおり、高速道路網の整備は非常に進んでいる。市街地では国産車・プロトンを使ったタクシーやバス路線網が発達しているが、一部整備状態の悪い車両もあり、またタクシーにおいては不当請求が常態化するなどの問題もある。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 交通
Subsection: 航空

国内の主要都市は、「ナショナルフラッグ・キャリア」のマレーシア航空や格安航空会社のエアアジアなどの航空会社により結ばれているほか、これらの航空会社が諸外国との間を結んでいる。特に東南アジアのハブ空港のひとつとして1996年に完成したクアラルンプール国際空港は、ヨーロッパとオーストラリアとの間を結ぶ「カンガルー・ルート」の中継地のひとつとして利用されている。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国民
Subsection: 多民族国家・民族構成

マレー半島は海のシルクロードと呼ばれており、中世の頃に中国、インド、中東そしてヨーロッパからも貿易商人が訪れた。3つの主要民族と地域の歴史が複雑に入り混じって並存するマレーシアは、民族構成がきわめて複雑な国のひとつであり、多民族国家である。単純な人口比では、マレー系（約65%）、華人系（約24%）、インド系（印僑）（約8%）の順で多い。マレー系の中には、サラワク州のイバン族、ビダユ族、サバ州のカダザン族、西マレーシアのオラン・アスリ (orang asli) などの先住民も含まれ、各民族がそれぞれの文化、風習、宗教を生かしたまま暮らしている。マレー半島北部（タイ深南部の国境周辺）では、かつてパタニ王国が存在したことから、同地域にはタイ系住民のコミュニティが存在する。ただし、これらの住民は「タイ王国に出自を持つマレー人」といった存在であり、一種の政治難民である（パタニ連合解放組織など）。もっとも、隣国同士だけに一般的な人的交流も盛んであり、主な大都市に存在するタイ系コミュニティは上記の歴史的経緯と特に関係はない。ほかにも、先住民ではない少数民族として民族間における混血グループが複数存在し、華人系の混血（ババ・ニョニャ）やインド系とマレー系の混血（チッティ）、旧宗主国などのヨーロッパ系移民とアジア系の混血（ユーラシアン）が少数民族集団（マイノリティグループ）を形成している。
Title: マレーシア (Recording Industry Association of Malaysia)
Section: 国民
Subsection: 多民族国家・民族構成

=マレーシアの華人の歴史は、主に広東省などから貿易業の移住者が始まりとされ、英国植民地時代には錫鉱労働者、清朝崩壊（あるいは中国国民党の追放）後の政治難民もいる（浙江財閥など）。華人系マレーシア人の多くが話す中国語は、広東語や福建語、客家語、潮州語（まれに上海語）といった南方系方言であり、中国本土で一般的に使われる標準中国語の普通話（北方系方言由来）とは意思疎通ができないほど言語が異なる。ただし、多くの華人系の子女は中華系の学校に就学し、標準中国語(Mandarin) を学ぶ。一方、プラナカンのように中国語がまったく話せない華人系住民も少なくなく、また中国語での会話はできるが漢字が読めない華人系は多数存在する。ちなみに、かつてマラッカ海峡を拠点とした海賊（後期倭寇）の末裔もいるとされるが、統計的に言えば「華人系」のカテゴリに吸収される。華人系には極少数であるがイスラム教徒もいる。イギリス統治下において奴隷的な立場で連れられてきた賃金労働者の子孫（苦力など） も多数存在している。