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Title: 全日本居合道連盟 (All Japan Iaidō Federation)
Section: 段位・称号

段級位制は段外から初段、二段、三段、四段、五段、六段、錬士、七段、教士、八段、準範士、範士、九段、十段がある。初段から五段までは各地区ごとに実施される昇段審査により允可される。審査内容は筆記と実技となり、昇段を目指す場合は最低一年の稽古が必要となる。六段～八段は京都大会(5月3.4.5日）及び、全国段別競技大会会場にて行う昇段審査により允可される。称号は最低限六段の2年経過後に錬士・[最低限8年のキャリアを要する]、同合格3年経過後に七段・[11年]、同合格4年経過後に教士・[15年]、同合格5年経過後に八段・[20年]八段合格者には白足袋、羽織の着用が認められる。八段合格3年経過後に準範士・[23年]・同3年経過後に範士・[26年]が設けられ、称号・段位受審は地区連盟会長に一任され推薦が必須。範士称号審議委員による口頭試問により允可され合格者は前差しを帯びる事が義務付けられる。[責任感の自覚とこれを表示する為]
Title: 全日本居合道連盟 (All Japan Iaidō Federation)
Section: 歴代会長

池田勇人春仁王 (閑院宮春仁王)尾形郷一小石昌範池田昂淳福井聖山池田聖昂福井将人
Title: 全日本居合道連盟 (All Japan Iaidō Federation)
Section: 沿革

1948年（昭和23年、皇紀2608年）全日本居合道連盟、起縁1954年（昭和29年、皇紀2614年）5月4日、全日本居合道連盟、創立1956年（昭和31年、皇紀2616年）全日本居合道連盟刀法を制定
Title: 全日本居合道連盟 (All Japan Iaidō Federation)
Section: 関連書

会報（年一回発行）各種大会には参加目録が発刊される。
Title: 日本バドミントン協会 (Nippon Badminton Association)
Section: abstract

公益財団法人日本バドミントン協会（にっぽんバドミントンきょうかい、英: Badminton Japan[1]）は、世界バドミントン連盟、アジアバドミントン連盟、日本オリンピック委員会(JOC)および日本スポーツ協会に加盟している1946年創立の日本のバドミントン国内競技連盟。2011年4月、公益財団法人に移行。JOC加盟団体では2件目。
Title: 日本バドミントン協会 (Nippon Badminton Association)
Section: 目的

日本におけるバドミントン界を統轄し、代表する団体として、バドミントンの普及振興を図り、国民の心身の健全な発達に寄与する事。
Title: 日本バドミントン協会 (Nippon Badminton Association)
Section: 事業

バドミントンの普及及び指導バドミントンに関する審判員及び指導員の養成及び資格の認定バドミントンに関する国際競技大会及び国内競技会の開催バドミントンに関する国際競技会への代表者の選考及び派遣バドミントンの競技力の向上その他この法人の目的を達成するために必要な事業
Title: 日本バドミントン協会 (Nippon Badminton Association)
Section: 不祥事

2022年8月31日、すでに開催中だったダイハツ・ヨネックスジャパンオープンで、混合ダブルスの緑川大輝・齋藤夏組のエントリーで齋藤の妹の齋藤栞を誤って登録してしまい、出場が不可能となったことを発表した。日本バドミントン協会の元職員が日本代表の合宿費などおよそ680万円を着服し、当時の理事がそれを補填していたにもかかわらず、公表していなかった。また、2019年度にJOCに申請した国庫補助金およそ23万円が不正な申請であったと指摘されていた件についても、それを公表していなかった。これを受けてスポーツ庁は、2023年度に支給される国からの強化費を20％削減する処分を決定した。ほか、2022年12月25日から開催される全日本総合選手権において、スポーツ庁、東京都、東京都体育協会が後援から外れることとなった。日本バドミントン協会は2022年度のガバナンスコード適合性審査対象となっており、審査において不適合と判断された場合、2023年度の助成申請が出来なくなる可能性もある。2023年1月、日本オリンピック委員会（JOC）は東京都内で理事会を開き、内部の横領問題に適切に対応しなかったなどとして、日本バドミントン協会に対する今年度の強化交付金を2割減額する処分を決めた。さらに、ガバナンスが欠如しているとして理事会の構成を見直し、アスリート委員会の代表を理事に置くなど七つの措置を勧告。6月末までに改善状況を報告するよう求めた。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: abstract

労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする。略称は、労組（ろうそ、ろうくみ）、ユニオン。単に組合と呼ぶこともある。社会的には労働者の利益団体としても機能している。資本主義において賃労働は商品の一つであるため、商品市場（労働市場）をコントロールし、より高い価格（賃金）で、かつ売れ残れないよう（完全雇用）労働者たちが「労働力の売り手」として結んだカルテルという側面も持つ。OECD諸国においては、労働組合加入率は平均で17%であった（2017年）。加入率が50%を超えているのは"Ghent system"制度の国（組合傘下の機関が失業給付を管理する; デンマーク、フィンランド、アイスランド、スウェーデン、ベルギー）、およびノルウェーだけである。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 歴史

労働組合（以下、単に「組合」と略することがある）の歴史は18世紀に遡り、産業革命によって女性・児童・農民労働者・移民労働者が多数労働市場に参加するようになった時代である。こういった非熟練労働者の集団が自主的に組織を編成したことが起源であり、後の労働組合として重要な役割を果たした。カトリック教会などの承認を受けた労働組合は19世紀の終わりに登場した。ローマ教皇レオ13世は回勅「レールム・ノヴァールム」を公布して、教会としてこの問題にはじめてコミットし、労働者酷使問題について取り組み、労働者が妥当な権利と保護規制を受けられるようにすべきだと社会に要請した。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 国際労働条約

労働組合の基本的原則として、1948年（昭和23年）の結社の自由及び団結権の保護に関する条約（ILO第87号条約）により、労働組合を組織する権利（団結権）および組合活動をする権利（団体交渉権）は、2人以上の労働者が組合結成に合意することにより労働組合を結成でき、いかなる届出も認証も許可も必要ではない。基本条約（Fundamental convention）のひとつであり、日本はこの条約を1965年（昭和40年）6月14日に批准している。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 加入率

労働組合加入率は、 1998年にはOECD平均35.9%であったが、 2018年には 7.9%まで着実に減少している。これら主な理由は、製造業の衰退、グローバル化、政府の政策である。製造業の衰退が最も直接的な影響となったのは、歴史的に労働組合が製造業従事者の利益にプラスであったためである。それゆえ、OECD諸国の製造業が国外に流出するにつれ、途上国の加入率が上昇する可能性がある。二つ目の理由は、グローバル化により労働組合が国をまたいで団結することが難しいためである。最後の理由は政府の政策であり、これらは政治的右派/左派の両者からのものである。英国と米国では、労働組合の結成を困難にしたり、労働組合の権力を制限したりする提案は主に右派からのものであった。その一方で、左派政府によって最低賃金、有給休暇、育児休暇などの社会政策が達成されると、労働組合に加入する必要性も減少するという。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 国際労働組合連合組織

最古の国際的組合には、1945年に設立された国際労働組合総連合（ITUC）がある。世界最大のものは、2006年に設立された世界労働組合連盟（WFTU）であり、ブリュッセルに本部を持ち、156の国と地域に約309の関連組織があり、加入者数は総計1億6600万人であった。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 構成形態

組合がどの範囲の労働者を組織対象とするかは歴史的な変遷がみられるし、現在でも多様である。組合員資格をどのように定めるかについては、法的な諸々の保護の関係で一定の制約を受けるほか、原則として組合の自治に委ねられている。主たる組合員の構成によって、以下のように分類される。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 構成形態
Subsection: 職能組合

職能組合（craft union）は労働組合の最も古典的な形態で、同一職種の熟練工によって組織される。初期の職能組合は、地域的もしくは全国的な熟練労働力の独占によって、労働条件の引き上げを図る点に特徴があった。そこでは、具体的な労働条件について組合員間で協定を結び、それを強い統制によって労働者に遵守させると同時に、その条件に同意しない使用者のもとでの労働を拒否することが、労働条件引き上げの主たる手段であった。きわめて強力な組織形態であるが、産業の発展により大量の未熟練工が輩出するようになると、労働力の独占を維持しにくくなる。今日の欧米諸国における職種別組合は、職能組合の発展したものであるが、団体交渉・争議行為を労働条件改善の主たる手段としている。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 構成形態
Subsection: 産業別組合

産業別組合（industrial union）は職種別組合が次第に統合され、職種のいかんを問わず、同一産業に属する労働者をすべて組織対象にするようになったものである。今日の欧米諸国における最も代表的な組織形態である。産業別組合では争議行為を含む団体交渉が目的達成の主たる手段となる。団体交渉は様々な次元で行われるが、最も代表的な形態は産業別組合と産業別使用者団体との地域的もしくは全国的な交渉である。この場合、団体交渉での合意を記録した労働協約は、通常、当該産業における一種の法規範のような役割を果たす。それを最低基準として、各企業単位で上積みを図るのが通常であり、協約賃金と企業別賃金との格差は賃金ドリフトと呼ばれる。日本における代表的な産業別組合としては全日本海員組合などがあるが、日本では産業別組合は例外的な存在でしかない。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 構成形態
Subsection: 企業別組合

企業別組合（enterprise union、company union）は事業所もしくは企業を単位として、職種に関わらず、そこに属する労働者を一括して組織する形態である。日本では大部分の組合がこの形態をとっている。欧米諸国では使用者が組合に対抗するために結成した企業別組織（黄色組合）との闘争という歴史から、企業別組合はほとんどみられない。産業別組合と比較すると、当該企業の実態に合った労使交渉が行われる反面、団体交渉の成果が当該企業内のみに留まるため、交渉に企業間競争を促す力が弱い。組合が企業意識に支配されやすく、企業間競争が激化するにしたがって、他の労働組合と連帯して行動するよりは、使用者と協力して企業の繁栄に努めるという行動をとりがちになる。その結果、労働条件の平準化という組合本来の機能の発揮において大きな限界をもつことになる。また、企業別組合においては、失業者を含む産業分野の労働者全体への関心が稀薄になる。日本の企業別組合においては、組合員の資格を当該企業の従業員（特に、正社員であって一定以上の役職者でないこと）に限るとすること（いわゆる逆締付条項）を規約で定める組合が多い。ジェイムズ・アベグレンが著書『日本の経営』（1958年）で、企業別労働組合を終身雇用、年功序列とともに、「日本的経営の三種の神器」であると示した。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 構成形態
Subsection: 企業別組合

=企業別組合では対応できない課題に対応するため、企業別組合が産業別に集まった連合体。通称、単産（たんさん）。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 構成形態
Subsection: 一般組合

一般組合（general union）は職種・産業のいかんを問わず、すべての労働者を組織対象とするものである。19世紀末以来、イギリスにおいて非熟練工を組織するための形態として発展してきた。日本においては、零細企業に分散している労働者や、パートタイム労働者・派遣労働者・管理職など、企業別組合から事実上排除されている労働者を組織化するためにとられる形態である。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 構成形態
Subsection: 一般組合

=合同労働組合は企業別組合に組織しにくい労働者を地域ごとに個人加盟原則によって組織する点に特徴があるが、その組織形態は多様であり、産業別組合、職種別組合、一般組合などの形態をとる。一般組合の中にも、主要な産業別の労働者を主たる組織対象としつつそれ以外の労働者にも広げるものと、文字通り職種・産業を問わず広く労働者を組織する組合が存在する。一般に中小零細企業では使用者の権力が強く、企業別組合さえ組織しえない場合が多い。1955年（昭和30年）の総評大会では、このような中小零細企業における組織化を方針として掲げ、それ以来合同労働組合の結成が推進されてきた。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: ショップ制

労働組合と使用者との労使関係には、様々な形態がある。ここで言う「ショップ」とは、労使間で様々な約束事や取り決め事を交わす「協定」の意である。日本では、その事業所で組織される労働組合が同事業所の労働者総数の過半数を代表する場合において、その組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することができる（労働組合法第7条第1号但書）。英国ではEU指令が出される以前に、1980年代のサッチャー政権によってクローズドショップ制とユニオンショップ制が規制された。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: ショップ制
Subsection: オープンショップ制

使用者が労働者を雇い入れるに際し、特に組合員であることを雇用条件としていないものである。基本的に組合員とそうでない者との労働条件等の処遇の違いは無い。日本では、国家公務員・地方公務員の「職員団体」（民間企業の労働組合に相当）については、オープンショップでなければならないとされている（国家公務員法第108条の5第2項、地方公務員法第55条第2項）。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: ショップ制
Subsection: クローズドショップ制

使用者が労働者を雇い入れるに際し、組合員から雇用しなければならないとする制度である。労働者が組合員である資格を失った時は使用者はその労働者を解雇しなければならない。この制度は産業別労働組合が存在する国々に見られるが、日本では見られない。アメリカ合衆国では、タフト・ハートレー法によってクローズドショップ制を禁止している。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: ショップ制
Subsection: ユニオンショップ制

使用者が労働者を雇い入れるに際しては、組合員であってもそうでなくても構わないが、労働者は入社後、組合規約で定めた期間内に組合員にならなければならないとする制度である。期間内に組合員にならなかったり、あるいは後に組合員たる資格を失った時は、使用者はその労働者を解雇しなければならない。日本の大手企業に存在する主な組合に見られる。通常は当該組合を労働者の唯一の交渉代表として承認する「唯一交渉団体条項」と一緒に締結されることが多い（これにより、当該組合は使用者によって、全労働者が当然に加入する当該企業で唯一の組合としての地位を認められる）。但し、実際はいわゆる「尻抜けユニオン」という体制が敷かれていることが多く、組合員である資格を失っても雇用については別途労使間で協議し、決定することが多い。従って、組合を脱退したからと言って必ずしも退職しなければならないことはない。日本においては、過去の判例で、ユニオンショップ協定下において組合から脱退した場合において、労働者の組合選択の自由及び他の組合の団結権を侵害する場合には、使用者の解雇義務は公序良俗に反し無効とされ、他の組合に加入した労働者は解雇されない。また、過去に組合を辞めない旨を特に合意していた場合でも「組合員は脱退の自由を有する」とされている。したがって組合の内部抗争において執行部派が解雇をちらつかせて反執行部派を抑え込むことは、事実上できなくなっている。アメリカ合衆国では、州によっては労働権利法（Right-to-work law）を適用し、ユニオンショップ制を禁止している。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: ショップ制
Subsection: エイジェンシーショップ制

労働組合への加入は労働者の意志によるが、組合員でない者でも、団体交渉にかかる経費と苦情処理にかかる経費を会費として支払わなければならない。ただし、組合員でない者はそれ以外の経費（ロビー活動にかかる経費や、組合員のみに与えられる特権の経費など）を支払う必要はない。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 各国の状況
Subsection: 日本

日本における組合加入率は16.8%（2019年）であった。団体交渉は、主に地方または会社レベルで行われている。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 各国の状況
Subsection: アメリカ合衆国

米国では、組織率は1983年に20.1％の割合を占めて以降、徐々に低下しており、2012年の時点で11.3%となっている。組織率低下の要因として、国際競争が激しくなった結果、特に鉄鋼や自動車産業の工業部門において、かつては組合員によって行われていた仕事が人件費の安い海外で行われるようになったこと、生産の自動化によって、製造ラインで一部の労働者が必要無くなったこと、更に組合の力が強い州に所在する多くの企業が、労働権法が制定されていて組合がほとんど存在しない州に工場を移転したことなどが指摘されている。公共部門と民間企業を比較した場合、公共部門の労働組合の組合員数は民間企業の5倍以上に達する。なお、日本とは異なり、警察や消防にも労働組合は存在する。労働組合は、内部労働者の利益（職の維持）のために、そのコストを外部労働者・財やサービスの消費者・企業の株主に押しつけていると非難されている。公教育の分野においては、教師組合は、若い教師を辞めさせるよう仕向けることで、学校関係者に支持される老年教師ばかりになり、そのために優秀な教師が減ってきているといると非難されている。アメリカのマクロ経済学者ミルトン・フリードマンは「労働組合は不要である」として「労働組合が組合員に対して獲得する賃上げは、主として組合の外にいる他の労働者の犠牲においてである」という言葉を残している。ある職種・産業において労働組合が賃上げに成功すると、その分野での雇用は減ることになり、結果としてその分の雇用が市場に放出されることで、他の産業・労働者の賃金が押し下げられる。結果として高賃金労働者の賃金は上昇し低賃金労働者の賃金は下落することで、賃金格差を拡大させるという。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 各国の状況
Subsection: 中華人民共和国

中国においては、「工会」（zh:工会）と呼ばれており、「共産党の指導を受ける」ことが基本とされている。中国国内の企業（外商投資企業を含む）、事業単位、機関及びその他の社会組織の主に賃金収入により生活する労働者は、民族、人種、性別、職業、信条、教育程度を問わず、中国工会全国代表大会が定めた「中国工会規約」を承認すれば、全て「工会」に加入し、組合員となることができる。したがって従業員だけでなく、経営者も労働組合に加入することが可能となっている。
Title: 労働組合 (Association of Scientific, Technical and Managerial Staffs)
Section: 記号

労働組合を表す㈸が「全角括弧付き労」としてUnicodeに含まれている。
Title: タイ工業連盟 (Federation of Thai Industries)
Section: abstract

タイ工業連盟 (タイ語:สภาอุตสาหกรรมแห่งประเทศไทย、英語：Federation of Thai Industries 英略称:FTI）は、タイ王国の民間企業が結成した経済団体。1987年12月29日に設置。現在の会長はモンゴンストリー・スパン様。
Title: タイ工業連盟 (Federation of Thai Industries)
Section: 概要

タイ工業連盟はタイ王国の工業部門の民間企業がタイの工業発展の寄与するために1987年12月29日に結成した経済団体である。工業省の監督下にある。前身は、1967年11月13日に創設されたタイ工業協会（สมาคมอุตสาหกรรมไทย:ATI）である。連盟の目的は、タイ工業の地位を国内外で向上させ、工業の推進、発展の支援すること、政府と協力して国家政策を策定すること、会員の相談、支援を行うことである。連盟は政府と協力してタイ工業を世界市場に進出させるために、外国企業とタイの企業を、資本、プロジェクト、人的資源の分野で相互に結びつける仲介者としての業務を行っている。
Title: タイ工業連盟 (Federation of Thai Industries)
Section: 所在地

日本語：バンコク市サトーン区 トゥンマハメク地区 ナンリンチ通り No. ２ 創造技術研究所棟 ８階 タイ語：ชั้น 8 อาคารปฏิบัติการเทคโนโลยีเชิงสร้างสรรค์เลขที่ 2 ถนนนางลิ้นจี่ แขวงทุ่งมหาเมฆ เขตสาธร กรุงเทพฯ 10120 英語：The Federation of Thai Industries. 8th Fl., Creative Technology Bldg. 2 Nang Linchi Rd., Thung Maha Mek, Sathon, Bangkok 10120 Thailand
Title: タイ工業連盟 (Federation of Thai Industries)
Section: 会員

連盟は二種類の会員によって構成される。一般会員-工業企業法人、工場、工業奨励に寄与する商業協会賛助会員-あらゆる一般個人、法人（工場、商業協会を除く）会員は、産業業種部会と全国にある県工業連盟支部に所属することになる。連盟は各業種部会の間との連携が軸になっており、同業種部会で、顧客業種部会や他業種部会と調整連携を図る。連盟委員会は方針・運営の取りまとめをしており、委員は会員間の選挙によって選出される。任期は2年間。委員会メンバーの3分の2は委員会によって選出され、3分の1は部会と県工業連盟支部によって選出される。
Title: タイ工業連盟 (Federation of Thai Industries)
Section: 組織
Subsection: 産業業種部会

４０の業種部会によって構成されている。農業機器部会空調・冷蔵部会アルミニウム部会自動車部会自動車部品関連部会セメント部会セラミック部会化学部会電気・電子部会食品加工部会靴部会家具部会ガス部会ガラス部会鉄鋼部会皮革製品部会薬品部会プラスチック部会印刷・包装部会パルプ・製紙部会ゴム製品部会合板・建築用木板部会衣類部会繊維部会機械・金属部会硬石・軟石部会石油精製工場部会屋根・外装飾部会宝石・装飾品部会石油化学部会廃棄物処理部会手工業部会砂糖部会代替エネルギー部会発電事業部会製材部会バイオテクノロジー部会ソフトウェア部会薬草部会鋳造部会
Title: タイ工業連盟 (Federation of Thai Industries)
Section: 組織
Subsection: 県工業連盟支部

県ごとに県工業連盟支部の立ち上げられており、バンコクを除くすべての県、74県に支部が存在する。
Title: タイ工業連盟 (Federation of Thai Industries)
Section: 組織
Subsection: 開発研究所

連盟はさまざまな業種が発展できるように多くの開発研究所を有しており、会員には研究所や連盟のネットワークに所属する組織の成果を利用し、業務に役立てる権利がある。GS1タイ研究所（สถาบันรหัสสากล、GS1 Thailand)産業エネルギー研究所（สถาบันพลังงานเพื่ออุตสาหกรรม、The Institute of Industrial Energy）人材開発研究所（สถาบันเสริมสร้างขีดความสามารถมนุษย์、The Human Capacity Building Institute）産業開発研究所（สถาบันวิจัยพัฒนาและนวัตกรรมเพื่ออุตสาหกรรม、The Research and Development for Industry Institute ）環境包装研究所（สถาบันการจัดการบรรจุภัณฑ์เพื่อสิ่งแวดล้อม、Thailand Institute of Packaging Management for Sustainable Environment ）産業情報通信技術研究所（สถาบันเทคโนโลยีสารสนเทศและการสื่อสารเพื่ออุตสาหกรรม、Institute of Information and Communication Technology for Industries）中小産業研究所（สถาบันวิสาหกิจขนาดกลางและขนาดย่อมอุตสาหกรรมการผลิต、Small and Medium Industry Institute ）水環境研究所（สถาบันน้ำและสิ่งแวดล้อมเพื่อความยั่งยืน、Water and Environment Institute for Sustainability)農業産業研究所 (สถาบันอุตสาหกรรมเพื่อการเกษตร、Institute of Agro-based Industries)
Title: タイ工業連盟 (Federation of Thai Industries)
Section: 項

工業省 (タイ)タイ商業会議所（TCC）タイ商業会議所連合（BOT）タイ銀行協会（TBA）盤谷日本人商工会議所
Title: イスタンブール文化芸術財団 (Istanbul Foundation for Culture and Arts)
Section: abstract

イスタンブール文化芸術財団（イスタンブールぶんかげいじゅつざいたん、トルコ語: İstanbul Kültür Sanat Vakfı, İKSV）は、トルコで活動する非営利の財団である。イスタンブールを文化・芸術の国際都市とすることを目標として活動している 。2009年以降、財団はシシハーネのネジャット・エジザジュバシュ・ビルディング（2013年まではデニズ・パラスという名称だった）を拠点としている。また、この建物には事務局の他にも、財団が運営する「サロン」という名前のパフォーマンスホールがある。
Title: イスタンブール文化芸術財団 (Istanbul Foundation for Culture and Arts)
Section: 沿革

芸術愛好家であったネジャット・エジザジュバシュと17名のビジネスマンが、1973年に設立した。財団が主催した最初の国際的なイベントは、1973年のイスタンブール・フェスティバルであった。このイベントは、トルコ共和国の建国50周年に合わせて開催された 。その後、財団は様々なイベントを運営するようになり、フェスティバルやビエンナーレもいくつか開催するようになった。財団が携わったイベントは、イスタンブール・ジャズ・フェスティバル、イスタンブール国際映画祭、イスタンブール・ビエンナーレなどがあげられる。
Title: イスタンブール文化芸術財団 (Istanbul Foundation for Culture and Arts)
Section: 評価

アーサー・ジョージは「文化的に多様なグループの包摂と参加を促進する上で、文化と芸術は重要な役割を果たすとイスタンブール文化芸術財団は信じている」と指摘し、MENA（中東および北アフリカ）地域ではしばしばタブーとされるLGBTや精神疾患について発信するアーティストをサロンに出演させた事例や、少数言語の使用を財団が支持した事例などを紹介している。
Title: 師イエズス修道女会 (Sisters of Jesus the Good Shepherd)
Section: abstract

師イエズス修道女会（しイエズスしゅうどうじょかい：イタリア語：Pie Discepole del Divin Maestro）は、1924年2月10日にイタリアにおいて設立されたカトリック教会の女子修道会である。創立者は福者ヤコブ・アルベリオーネ神父であり、アルベリオーネが創立した聖パウロ修道会、聖パウロ女子修道会、聖マリア・アンヌンチアータ会、とは兄弟・姉妹会の関係にある。この修道会グループを「パウロ家族」と呼ぶ。イタリア語名「聖師の敬虔な弟子修道会」から来たピエ・ディシェポレ(Pie Discepole：敬虔な女性弟子)の呼び名がある。日本支部は東京都八王子市に位置する。
Title: 師イエズス修道女会 (Sisters of Jesus the Good Shepherd)
Section: 設立

1923年11月21日に、聖パウロ女子修道会を設立したアルベリオーネ神父が、この修道会からオルソラ・リバータとメティルデ・ジェルロットを選び出して、別の女子修道会を設立することとした。この時、2人のうち年若いメティルデがアルベリオーネ神父に自分たちは何をすればいいのかを尋ねると、その答えは「沈黙、沈黙、沈黙をするのです」であった。この言葉は、後に師イエズス修道女会の会憲が作られた時に、成文化された。アルベリオーネ神父は、この別の女子修道会、「師イエズス修道女会」を設立した目的を、「祈り、聖体に現存される聖師への崇敬、そして、悪い出版物によって犯される罪の償いのために、沈黙と潜心のうちに永久に賛美を捧げること」とした。この「絶えざる賛美」とは、交替で永久聖体礼拝を行うことである。この会の最初の修道女として指名されたオルソラとメティルデに委ねられた最初の使命は、聖パウロ修道会、聖パウロ女子修道会の洗濯の奉仕だった。なお、同会が正式に修道会として発足したのは、1924年2月10日である。初代総長にはオルソラ・リバータが就任した。この時、アルベリオーネ神父は、聖パウロ女子修道会にいた人たちの中から、さらに6人を選び出し、8人でひとつの共同体を作るように命じた。これが同修道女会の正式発足後、最初のグループとなった。アルベリオーネ神父は、この8人に対し、霊的・使徒的生活に関して 直接指導した。そしてこの会の固有の召命について、直接細かい教育を始め、着衣の準備も進めた。なお、アルベリオーネ神父が創立したパウロ家族に属する修道会で、着衣式を行ったのは、師イエズス修道女会が初めてである。当初の修道服は、色が紺色、スカプラリオは、白くブルーのふちどりで長い形、胸に聖体の刺繍（ししゅう）が施された。その形は、昔の観想会の修道服のデザインだった。 この着衣式が行われた日の14時より、同修道会にとって最も貴重な使命とされる「聖体礼拝」が開始された。これは今日でも行われている。この会の修道女たちは、その他の使命として「隠れた犠牲」を行った。実際には、このパウロ家族に属する修道会の中の、料理、裁縫、サクレスティア（香部屋の仕事）、看護、畑仕事、パン焼き、粉ひき、靴修理、家の修理などのいっさいの仕事で、それらをこの修道女たちが引き受けた。また、この会の修道院が必要であったが、アルベリオーネ神父は彼女たちに自力でなんとかするように命じた。このため、修道女たちは、聖パウロ会の土地に残っていた古い農家を金槌とノミで自力で修理し、修道院として使用した。これをみたアルベリオーネ神父は非常に驚いたとされる。
Title: 師イエズス修道女会 (Sisters of Jesus the Good Shepherd)
Section: 日本での活動

日本では、1950年に2名の修道女が来日し、支部が設立された。現在、東京、大阪、長崎に典礼センターがあり、11の共同体を持って活動している。そのモットーは、「聖体・司祭職・典礼」の中に生きる師イエスに仕え、教会において、感謝の祭儀で受けるいのちの恵みを、人々に分かち合うこととしている。日本国内では、昼夜の継続聖体礼拝を始めとして、聖書深読、カテキズム、祈りと黙想の手助け、司牧活動への協力、その他、典礼センター・「ピエタ」での聖品の頒布などをとおして奉仕活動を展開している。典礼センターは、東京・新宿区四谷、大坂・中央区玉造、長崎・上野町にある。
Title: 参与連帯 (People's Solidarity for Participatory Democracy)
Section: abstract

参与連帯（さんよれんたい）は、金泳三政権時代の1994年9月に発足した韓国における市民運動団体。金大中政権以降、政治における発言権を拡大してきた市民運動団体の中でも有力な団体の一つである。盧武鉉政権で女性初の国務総理に就任した韓明淑も参与連帯で共同代表を務めていたことがある。
Title: 参与連帯 (People's Solidarity for Participatory Democracy)
Section: 概要

民主化以降の韓国における市民運動団体であった経済正義実践市民連合（略称：経実連、1989年7月発足）は、民衆運動や労働運動の政治的な運動方向を批判して一線を画し、「民衆運動」ではなく「市民運動」であることを強調して活動を進めてきたが、文民政府だった金泳三を「協調姿勢を採った」と非難したため、経済正義実践市民連合を「保守的市民運動」であると批判した。政権を支持する側と批判する側で民衆運動や労働運動との対立が深まった。このような状況に対し、民衆運動と市民運動が連携する「進歩的市民運動」として、1994年9月10日に「参与民主社会と人権のための市民連帯」（参与連帯）として発足した。創設者は朴元淳。その後、1995年3月に「参与民主社会市民連帯」を経て、1999年2月に名称を現在の「参与連帯」に改称した。国家の横暴化の阻止、財閥規制に対する市民の介入と実践を通じ、民主主義の基盤を押し固め、誠実な人が人らしく生きることが出来る社会を実現するための政治的民主主義の実践するために努力することを目的としている。
Title: 参与連帯 (People's Solidarity for Participatory Democracy)
Section: 沿革

1994年9月10日：「参与民主社会と人権のための市民連帯」設立総会（会員2000余名）。司法監視センター、公益訴訟センター、内部告発者支援センター、人権センター、社会福祉特別委員会などの活動を開始。創立直後、社会安全網（セーフティネット）確保のための国民生活最低線運動を展開。1995年3月23日：第1次定期総会にて名称を「参与民主社会市民連帯」に変更。司法改革運動1996年5月10日：付属研究機関「参与社会研究所」設立1996年6月4日：きれいな社会を作る運動本部、腐敗防止法制定のための100万人街頭署名開始1996年9月10日：市民教育機関「参与社会アカデミー」設立1996年10月23日：冠岳区庁長の老齢手当支給対象者選定除外取消訴訟に勝利1996年11月7日：腐敗防止法立法請願（2001年7月16日国会通過）1997年3月7日：第一銀行（現SC第一銀行）株主総会参加と財閥改革のための少額株主運動1997年3月26日：小さな権利を探す運動本部出帆1997年6月3日：第1銀行を対象に株主代表訴訟を提起（韓国最初の株主代表訴訟）1997年9月27日：アパート共同体研究所設立1997年11月22日：市民科学センター設立1998年3月27日：サムスン電子株主総会に出席1998年7月23日：国民基礎生活保障法立法請願（1999年8月12日国会通過）1998年7月24日：第1銀行株主代表訴訟一部勝訴1998年8月19日：『韓国論壇』の名誉毀損訴訟損害賠償訴訟にて一部勝訴1998年10月1日：『福祉動向』創刊1999年2月6日：第5次定期総会にて名称を「参与連帯」に変更、税制改革センター出帆1999年5月19日：参与連帯、情報公開事業団発足2000年1月12日：「2000年総選市民連帯」発足、参与連帯など全国421の市民社会団体が参加2000年1月24日：落選名簿公表2000年4月3日：落選名簿公表（追加分）2000年10月10日：商街賃貸借保護法国会立法請願（2001年12月7日に国会通過）2000年10月16日：証券集団訴訟法立法請願（2003年12月17日に国会通過）2000年11月7日：公益法センター発足2000年11月21日：国税庁前で初の「1人デモ」で財閥の変則世襲贈与促急2001年3月14日：携帯電話の料金引き下げキャンペーンを開始、100万人が参加。2001年3月21日：障碍者の選挙権侵害に対する国相手の損害賠償訴訟で一部勝訴2001年7月25日：ソウル市の24区庁長の機密費情報公開拒否処分取消訴訟で勝訴出典：참여연대 소개 연혁（参与連帯紹介沿革）参与連帯ホームページ
Title: 参与連帯 (People's Solidarity for Participatory Democracy)
Section: 組織現況

ソウル市鍾路区通仁洞に本部事務所がある。毎年2月に行われる総会は参与連帯の最高議決機関である。
Title: 参与連帯 (People's Solidarity for Participatory Democracy)
Section: 組織現況
Subsection: 役員

2011年3月5日現在の役員共同代表イ・ソクテ 이석태（弁護士）イム・ジョンテ 임종대（韓神大教授）チョン・ヒョンベク 정현백（成均館大教授）チョン・ファ 청화（青岩寺住職）幹事：ユン・ヒョングン 윤형근（会計士）運営委員会委員長：ハン・サンヒ 한상희（建国大教授、前司法監視センター所長）副委員長：キム・ナムグン 김남근（弁護士、前民生希望本部本部長）、チン・ヨンジョン 진영종（聖公会大教授）執行委員会委員長：キム・ジンウク김진욱（弁護士）副委員長：ホン・ソンテ 홍성태（尚志大教授）出典：참여연대 소개 주요임원（参与連帯紹介主要役員）
Title: 参与連帯 (People's Solidarity for Participatory Democracy)
Section: 組織現況
Subsection: 会員

会員は2010年12月現在で12,450名である。この内年齢別では、40代が42.4％と最多で、続いて30代が26％強となっており、30～40代で7割近くを占めている。地域別では、ソウルを含めた首都圏で全会員数の半分以上を占めている。会員の年代比率20代以下：5.7％30代：26.4％40代：42.4％50代：19.4％60代以上：6.1％地域別会員数（単位、名）ソウル特別市：5,914仁川広域市：514京畿道：3,191大田広域市：245忠清道：463光州広域市：246全羅道：466江原道：271釜山広域市：328大邱広域市：257慶尚道：575済州道：58出典：참여연대 소개 회원현황（参与連帯紹介会員現況）
Title: 甚句 (Jinku)
Section: abstract

甚句（じんく）は日本の伝統的な歌謡の一形式である。「甚九」とも表記する。
Title: 甚句 (Jinku)
Section: 概要

詳細は不明だが江戸時代に発生したと見られる。歌詞が7、7、7、5で1コーラスを構成するのが特徴。様々な歌詞が生み出された。5、7、7、7、5となる場合もある。全国各地の民謡にこの形式が多い。メリスマ型もシラブル型も有る。囃子言葉が挿入されたり前後に付く場合が多い。ヤンキードゥードゥル等、外国曲にこの形式の歌詞を当てはめたものもある。由来については、越後の石地の浦の甚九という男の創始したもの、地の句（郷土唄）が「地ン句」と変化したもの、「神供」（神前に奉納した歌舞）の転じたものといった諸説があるものの不詳。宝永-享保頃から上方で流行した踊口説「兵庫口説」に、「ゑびや甚九」という叙事歌謡があり、それが「甚句節」（盆踊唄）として各地に広まったとする説が有力視される。佐藤成裕『中陵漫録』「越後の甚九踊の如き盛なるはなし」、鹿角地方の盆踊唄に「甚句踊の始まる時は、篦も杓子も手につかぬ」とあるように、盆踊唄の異称でもある。
Title: 甚句 (Jinku)
Section: 有名な甚句

花笠音頭木更津甚句箱根八里郡上甚句越中おわら節鹿児島おはら節
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: abstract

国際カイロプラクティック教育評議会（こくさいカイロプラクティックきょういくひょうぎかい、英語: Councils on Chiropractic Education International、略称：CCEI）は、国際的カイロプラクティックの専門課程教育を認定（アクレディテーション）する団体である。アメリカ、カナダ、欧州、オーストララシア、4つの地域のカイロプラクティック教育評議会の連絡協議会として2001年に設立される。
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: CCEI所属団体

米国カイロプラクティック教育評議会カナダカイロプラクティック教育評議会欧州カイロプラクティック教育評議会南洋州カイロプラクティック教育評議会
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: 沿革

1935年 - National Chiropractic Association (NCA)（現：American Chiropractic Association (ACA)）が、カイロプラクティック教育を向上させるために、Council on Chiropractic Education（CCE）の前身であるCommittee on Educational Standards (CES)を設立する。1971年 - ACAより独立し、法人組織としてCCEが設立される。1978年 - カナダでCCEC（Council on Chiropractic Education of Canada）（現：カナダカイロプラクティック教育評議会（CFCREAB）とオーストラリアでAustralasian Council on Chiropractic Education (ACCE)（現：南洋州カイロプラクティック教育評議会（CCEA））が設立。1982年 - CCEとCCECの間で、認定基準の同意が行われた。1982年 - ACCEともカイロプラクティック教育認定基準の同意が行われた。1993年 - ヨーロッパで欧州カイロプラクティック教育評議会（ECCE）が設立。ECCEともカイロプラクティック教育認定基準の同意が行われた。2001年 - アメリアで4つの地域の評議会(CCE, ACCE, ECCE, CCEC)の連絡協議会としてCCEI（Councils on Chiropractic Education International）が設立。2002年 - ACCEとJEC(Joint Education Committee of Participating Registration Boards)が合併し、CCEAとなる。2007年 - CFCRB（Canadian Federation of Chiropractic Regulatory Boards）とCCECが合併し、CFCREAB（Canadian Federation of Chiropractic Regulatory and Educational Accrediting Boards）となる。
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: カイロプラクティック教育プログラム認定資格

カイロプラクティック教育プログラムは、非営利教育組織によって運営されなければならない。CCEI 国際カイロプラクティック認定基準を取り入れた目的を採用して、その目的を達成するための明確に表された計画を採用しなければならない。CCEI 国際カイロプラクティック認定基準に一致した範囲と組織カリキュラムを提供しなければならない。その教育目的に従って十分にカイロプラクティック学生を教え、訓練することが出来る施設、器材とスタッフの管理をしなければならない。社会、スタッフ、学生、志願者による訴えを解決する適切な論求機構と手段を設立と順守しなければならない。
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: 認定基準

大きく分けて、下記の7つの項目から評価される。目的と組織的要因方針教育目標教員リソース研究成果
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: 認定過程

Stage 1 : 認定申請Stage 2 : 自己評価レポート作成Stage 3 : カイロプラクティック教育評議会が自己評価レポート審査Stage 4 : カイロプラクティック教育評議会より調査員が派遣され現地調査Stage 5 : 認定判定Stage 6 : 認定判定結果に対する再審査請求
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: カイロプラクティック大学入学基準

入学に際しては最低GPA2.50以上の事前教育（Pre-Chiropractic programプレ-カイロプラクティック教育）の単位が必要とされる。一般的な高卒では入学が出来ない。第一職業学位 （英語: First professional degree、最初に取得することができる職業学位）。
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: 認定教育機関
Subsection: CCE(米国)

 アメリカ合衆国Doctor of ChiropracticKansas City - 1982年6月より認定Cleveland Chiropractic College - Los Angels - 1985年より1月認定D'Youville College - 1997年6月より認定Life University - 1985年6月より認定Life Chiropractic College West - 1987年7月より認定Logan College of Chiropractic - 1978年6月より認定ナショナル健康科学大学 - 1971年1月より認定New York Chiropractic College - 1979年1月より認定Northwestern University of Health Sciences - 1979年1月より認定パーマー・カレッジ・オブ・カイロプラクティック - 1979年7月より認定パーマー・カレッジ・オブ・カイロプラクティック - Florida - 2004年7月より認定パーマー・カレッジ・オブ・カイロプラクティック - West - 1985年6月より認定Parker College of Chiropractic - 1988年6月より認定Sherman College of Straight Chiropractic - 1995年1月より認定Southern California University of Health Sciences - 1971年1月より認定Texas Chiropractic College - 1971年1月より認定ブリッジポート大学 - 1994年6月より認定Western States Chiropractic College - 1981年1月より認定
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: 認定教育機関
Subsection: CCEA（オーストラレーシア）

 オーストラリアマッコーリー大学 - 1991年より1月認定Bachelor of Chiropractic/ Master of Chiropracticマードック大学 - 2006年より認定Bachelor of Science (Chiropractic)/ Bachelor of ChiropracticRMIT UniversityBachelor of Applied Science (Complementary Medicine)/ Master of Clinical Chiropractic ニュージーランドNew Zealand College of Chiropractic - 2005年より認定Bachelor of Chiropractic 韓国韓瑞大学校 - 2010年10月より認定Doctor of Chiropractic 日本東京カレッジ・オブ・カイロプラクティック ]- 2013年11月より認定Doctor of Chiropractic マレーシアInternational Medical UniversityBachelor of Science (Hons) Chiropractic
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: 認定教育機関
Subsection: CFCREAB（カナダ）

 カナダDoctor of ChiropracticUniversity of Quebec at Trois RivieresCanadian Memorial College of Chiropractic
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: 認定教育機関
Subsection: ECCE（ヨーロッパ|欧州）

 イギリスAnglo-European College of Chiropractic - 1992年より認定Master of ChiropracticUniversity of Glamorgan - 2002年より認定Master of Chiropractic フランスInstitut Franco-Europeen de Chiropratique - 1996年より認定Doctor of Chiropractic デンマークUniversity of Southern Denmark - 1999年より認定Bachelor of Clinical biomechanics (Chiropractic)
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: 非認定教育機関例

2009年9月現在は、各地域のCCE非認定ではあるが、今後認定される可能性がある教育機関。
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: 非認定教育機関例
Subsection: アジア

 日本マードック大学インターナショナルスタディセンタージャパンBachelor of Science (Chiropractic)/ Bachelor of Chiropractic
Title: 国際カイロプラクティック教育評議会 (Councils on Chiropractic Education International)
Section: 非認定教育機関例
Subsection: 北米

 アメリカ合衆国University of Western StatesDoctor of ChiropracticSt.Petersburg CollegeDoctor of Chiropractic メキシコUniversidad Estatal del Valle de EcatepecDoctor of ChiropracticUniversidad del Valle de Toluca