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Title: ビジネス・ソフトウェア・アライアンス (Software Alliance)
Section: 活動
Subsection: 組織内不正コピーの情報提供

ソフトウェアレンタル、海賊版・偽造版、販売店による違法インストールなど、不正コピーには様々な形態があるが、もっとも一般的で大量に違法コピーが行なわれる例の典型が「組織内不正コピー」である。文字どおり、企業や学校・病院・自治体などといった組織内で行われる不正コピーである。この組織内不正コピーを発見するのは、組織の内部に居る人間でなければ難しい。不正コピーの規模としては、組織ぐるみの大規模なものから個人レベルでの小規模なものまで、広範囲に行われている。このためBSAでは、1994年から「ホットライン」を設け、不正コピーの内部告発を広く呼びかけている。BSAウェブサイト上の「情報提供者の個人情報保護について」によれば、情報提供者の個人情報はBSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしにBSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ない、としている。また、ウェブサイトには情報提供者には謝礼金が進呈される旨の記載もある。謝礼金概要についても、情報提供がされている。なお、アドビシステムズ、マイクロソフトの製品に関しては謝礼金の対象外である。
Title: ビジネス・ソフトウェア・アライアンス (Software Alliance)
Section: 活動
Subsection: ソフトウェア資産管理（SAM）の啓発

組織内違法コピーの撲滅に向けて、BSAはソフトウェア資産管理（SAM）の普及に注力しており、これもBSAの活動を特徴付けている。速やかな導入のためのツールやテンプレートを用意しており、全国各地でセミナーを開催している。組織やソフトウェア本数が大きくなると、社内でソフトウェアのライセンス管理や違法コピーを発見することも、手作業では大変な手間がかかるだけでなく、その精度にも不安が出てくる。そこでBSAが推奨するのが、SAMの導入である。これも漫然と導入するだけでは精度の維持が困難となるため、導入サポートから運用システムの構築まで、きめ細かく支援している。違法コピーが摘発されると、企業にとっては金銭的な痛手は元より、報道の内容によっては顧客からの信用獲得が極めて難しくなる。適正なソフトウェア資産管理は、コンプライアンスの徹底はもちろん、セキュリティの維持・IT資産管理の実現・適切なライセンス購入によるコスト削減といったメリットも期待できる。
Title: 世界科学者連盟 (World Federation of Scientific Workers)
Section: abstract

世界科学者連盟（せかいかがくしゃれんめい、英語: World Federation of Scientific Workers、フランス語: Federation mondiale des travailleurs scientifiques）は、各国の科学者団体の国際組織。略称は「WFSW」または「世界科連」。
Title: 世界科学者連盟 (World Federation of Scientific Workers)
Section: 概要

1946年7月、イギリス・ロンドンで設立されたが、現在の事務局はパリに存在している。1948年2月の総会によって採択された科学者憲章は科学者の世界的な行動規範の原型としてその後の科学者の倫理綱領の作成の際に参考にされている。アフリカ、北部、南米、アジア、およびヨーロッパの29か国の科学研究者・技術者、大学・大学院など高等教育の教官の労働組合または労働組合ではない科学者・技術者の団体から構成され、個人の連絡員も参加している。初代の会長はフレデリック・ジョリオ＝キュリー。1952年にはソ連の生化学者で世界平和評議会の役員でもあったアレクサンドル・オパーリンが副委員長に就任するなど、ソ連崩壊まで、ソ連を擁護し、アメリカや西側諸国を非難する世界平和評議会の方針の影響を受けた時期がある。現在の会長は、フランスの高等教育労働組合（SNESUP）のジャン=ポール・ライネ。書記長は、マルン・ラ・ヴァレー大学のパスカル・ジャネッツ。副会長には、ポルトガル、セネガル、カナダ、ロシア、ジャマイカ、中国、日本（日本科学者会議・湯浅精二）の代表が選ばれている。役員には、著名な科学者が就任するばかりではなく、世界的には無名の科学者、教員が就任するケースも少なくない。1996年9月20日、第17回総会で「核兵器完全廃絶」に関する決議。国際連合教育科学文化機関との関係も長く、2000年にはカナダで国際会議を共催している。2007年には、ベルリンで「地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク(INES)」との共催によるセミナーを開催した。日本からは、古くは民主主義科学者協会（1950年代後半にほとんどの組織が崩壊）、1967年に在日本朝鮮人総聯合会の傘下で、朝鮮大学校の教官を中心とする在日本朝鮮社会科学者協会が、日本科学者会議が1971年に加盟した。1970年代に連盟の執行委員会に参加した日本科学者会議の塩田庄兵衛は、ソ連・東ドイツの代表と論争したという。長谷川正安も1989年から10年間、副会長を務めた。日本科学者会議は、2007年頃から同連盟の在パリ事務局が機能しなくなっているため、脱退の作業をすすめているとされる。
Title: 丘 (Hill & Adamson)
Section: abstract

丘（おか）は、その周囲より高いが、山よりは低くかつ傾斜のゆるやかな地形である。丘には明らかに頂上がある。周囲より高くて平らな場所は高台（たかだい）と呼ぶ。山と丘の区別は明確ではなく、この定義に当てはまる地形であっても「山」あるいは「山岳」と呼ばれる場合もある。なお、多数の丘が連続して存在している所のことを丘陵（きゅうりょう）という。
Title: 丘 (Hill & Adamson)
Section: 成因

成因としては火山性のものは少なく、多くは断層性のものや侵食に取り残された残丘（ざんきゅう）である。また、人工的に作られた丘も多数存在する（築山、陵墓、古墳など）。
Title: 統計委員会 (United Nations Statistical Commission)
Section: abstract

統計委員会（とうけいいいんかい）は、日本の公的統計制度全体について、またはそのなかで作成される個別の統計について、審議・調査・提言をおこなう学識経験者による合議制組織である。統計法（平成19年法律第53号） 44条により、従来の統計審議会（1952-2007年）に代わって2007年10月1日に内閣府に設置された。その後、2015年（平成27年）の法改正 により、総務省に移動した。日本の行政組織においては、同名の組織が過去2回（1882年および1946-1952年）つくられている 。これらについては「日本の公的統計制度の歴史」を参照。
Title: 統計委員会 (United Nations Statistical Commission)
Section: 所掌事務

統計委員会は、統計法 の定めるところにより、つぎの事務をおこなう。
Title: 統計委員会 (United Nations Statistical Commission)
Section: 所掌事務
Subsection: 統計制度全体

統計法4条は、日本の公的統計を整備するための基本計画（公的統計の整備に関する基本的な計画）を作成するよう定めている。この基本計画はおおむね5年ごとに変更される。この基本計画の作成・変更にあたっては、総務大臣が統計委員会の意見を聴いたうえで案を作成し、閣議で決定する。また、基本計画以外にも、日本の統計と統計制度の発達・改善に関して、総務大臣の諮問に応じて調査審議すること、またそれらの事項に関して総務大臣に意見を述べることができる。公的統計の整備に関して必要がある場合には、関係行政機関に、総務大臣を通じて勧告することができる。多くの統計で共通して利用される統計基準（日本標準産業分類など）についても同様である。
Title: 統計委員会 (United Nations Statistical Commission)
Section: 所掌事務
Subsection: 基幹統計

行政機関等が作成する統計のうちで特に重要なものとして総務大臣が指定するのが基幹統計、それを作成するための調査が基幹統計調査である。これらの指定・承認・変更・解除については、調査・審議を統計委員会がおこない、その意見を総務大臣が聴いて決定する。国民経済計算の作成基準については、特に内閣総理大臣に対して意見を述べる権限が統計委員会にあたえられている（統計法6条2項）。
Title: 統計委員会 (United Nations Statistical Commission)
Section: 所掌事務
Subsection: 統計データ利用

統計調査によるデータを匿名化した匿名データを行政機関が作成する場合、あらかじめ統計委員会の意見を聴かなければならない（統計法35条2項）。
Title: 統計委員会 (United Nations Statistical Commission)
Section: 組織
Subsection: 委員等

統計委員会の委員は13名以内である（統計法46条）。学識経験のある者から内閣総理大臣が任命する（47条）。委員の互選により、委員長を選ぶ（49条）。委員の任期は2年であるが、再任することができる（48条）。必要に応じて、特別の事項の調査審議にあたる臨時委員と、専門の事項を調査する専門委員を置くことができる（46条）。これらも内閣総理大臣が任命する（第47条）。臨時委員・専門委員は、当該の調査審議等が終了した時点で解任される（48条）。委員・臨時委員・専門委員はいずれも非常勤である（48条）。
Title: 統計委員会 (United Nations Statistical Commission)
Section: 組織
Subsection: 幹事

統計委員会には幹事がおかれ、委員・臨時委員・専門委員の補佐にあたる。幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する（第49条の2）。
Title: 統計委員会 (United Nations Statistical Commission)
Section: 組織
Subsection: 委員会・分科会・部会

委員会は原則として毎月1回開催する。必要に応じて、分科会・部会をおくことができる。現在 (2020年10月以降) 設置されている分科会・部会はつぎのとおりである 。評価分科会統計委員会の権限に属する事項のうち、統計技術の観点から評価を行い、その結果に基づき意見を述べる事項を所掌企画部会統計と統計制度の発達・改善に関する重要事項、基幹統計作成機関への協力要請に関する事項、3つ以上の部会に関連する横断的課題、他の部会の所掌でない事項を所掌国民経済計算体系的整備部会国民経済計算、産業連関表に関する事項を所掌人口・社会統計部会人口、労働、家計、住宅、厚生、文化、教育など、国民生活・社会統計に関する事項を所掌産業統計部会農林水産業、鉱工業、公益事業、建設統計に関する事項を所掌サービス統計・企業統計部会通信、運輸、商業、貿易、物価、サービス業、流通、環境、財政、金融、企業経営、事業所全般を対象とする統計など、企業統計に関する事項を所掌統計基準部会統計基準に関する事項を所掌統計制度部会政令や省令の制定／改廃に関する事項および基幹統計調査の匿名データに関する事項を所掌統計作成プロセス部会統計作成プロセスの水準の向上に関する事項を所掌
Title: アフリカクリケット連盟 (Africa Cricket Association)
Section: abstract

アフリカクリケット連盟（アフリカクリケットれんめい、英語: Africa Cricket Association、略称：ACA）は、アフリカの各国・地域協会を統括する、国際クリケット評議会（ICC）傘下のクリケットの大陸連盟である。1997年に設立。事務局の所在地は南アフリカ共和国のベノニ。2023年現在、23の国・地域のクリケット協会が加盟している。
Title: アフリカクリケット連盟 (Africa Cricket Association)
Section: 加盟国

加盟している国・地域は以下の通り。2023年11月現在。
Title: 英国競馬統括機構 (British Horseracing Authority)
Section: abstract

英国競馬統括機構（えいこくけいばとうかつきこう、British Horseracing Authority）とは、イギリスの競馬統括機関である。通称BHA。BHAは国際競馬統括機関連盟に加盟している。日本国内における日本中央競馬会（JRA）に該当する。
Title: 英国競馬統括機構 (British Horseracing Authority)
Section: 沿革

2007年7月31日、英国競馬公社と競馬監理機構が統合して設立。
Title: 英国競馬統括機構 (British Horseracing Authority)
Section: キャリアインレーシング

キャリアインレーシング（略称CIR）はBHAの育成・採用を目的に2005年にBHBが設立した。
Title: リビング・ストリーム・ミニストリー (Living Stream Ministry)
Section: abstract

リビング・ストリーム・ミニストリー（Living Stream Ministry：略称LSM),1968年にウィットネス・リーによって創設された、ローカル・チャーチに関係している、ウォッチマン・ニーとウィットネス・リーの働きを紹介するように定められている、カルフォルニア州アナハイムにある非営利の団体である。 業務は、複数のグローバルなセンターを運営し、回復訳聖書の出版と配布によってマルチメディアの出版と配布によって遂行されている。
Title: インド・中東・欧州経済回廊 (India–Middle East–Europe Economic Corridor)
Section: abstract

インド・中東・欧州経済回廊（インド・ちゅうとう・おうしゅうけいざいかいろう、英語: India-Middle East-Europe Economic Corridor）は、南アジアから中東、ヨーロッパまでを鉄道や港湾で結ぶことを目的とする多国間プロジェクトである。2023年インドG20サミットで発表されたもので、アメリカ版一帯一路計画とも呼ばれる。略称はIMEC。
Title: インド・中東・欧州経済回廊 (India–Middle East–Europe Economic Corridor)
Section: 概要

2022年にドイツで開催されたG7サミットにおいてアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が発展途上国に対するインフラ投資支援計画であるグローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)を提唱した。これは中華人民共和国の経済圏構想・一帯一路に対抗するもので、透明性がより高く、持続可能なインフラ整備プロジェクトであるとアピールされている。このPGIIの枠組み内で打ち出されたものがIMECである。鉄道や港湾のインフラ施設の新規開発や修復を行うことで中東の鉄道空白地帯を埋め地域全体を鉄道で結ぶほか、港でインドと接続させる。また参加国は発電に使うための水素を運ぶパイプラインや、電力やデータ回線用の海底ケーブルを新たに設置する。このことで輸送時間、コスト、燃料の削減を図り、湾岸諸国から欧州への物、エネルギー、データの流れを後押しすることを目的としている。経済統合の強化、エネルギー安全保障の強化、そして長期的に利益をもたらす質の高い新たな雇用を生み出すことなどが期待されている。またイスラエルと湾岸諸国の関係正常化する手段とも捉えられている。この構想でインフラが整備されれば、スエズ運河を通ることなく、アジアと欧州を結ぶ貿易の動脈が完成する。インド＝欧州間の輸送時間は40％短縮されるという試算もある。金銭面の詳細については公開されていない。
Title: インド・中東・欧州経済回廊 (India–Middle East–Europe Economic Corridor)
Section: 構想

当初の構想ではインドとペルシア湾を結ぶ東側回廊と、ペルシア湾と欧州を結ぶ北側回廊の2回廊で構成されており、インドからアラビア海を渡りアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、地中海を渡りヨーロッパを結ぶことが想定されている。
Title: インド・中東・欧州経済回廊 (India–Middle East–Europe Economic Corridor)
Section: 経過

2023年9月にインドのニューデリーにて開催されたG20サミットに合わせて構想が発表され、9月10日に欧州連合(EU)、インド、サウジアラビア、UAE、アメリカ合衆国、フランス、ドイツ、イタリアが覚書に調印した。翌日のインド国内の新聞ではG20会議そのものではなく、IMECの調印式の写真が一面に登場するなど注目を集めた。調印から60日以内により綿密な計画が策定され、スケジュールが設定される予定である。
Title: インド・中東・欧州経済回廊 (India–Middle East–Europe Economic Corridor)
Section: 中華人民共和国の反応

PGII自体が一帯一路計画に対抗するものであり、2023年G20サミットの直前にはG7から唯一、一帯一路計画に参加していたイタリアが離脱する動きを強めていた。同G20サミットに習近平国家主席が出席しなかったのは、IMECの調印式が開催されることを嫌がったのが一因とも指摘された。
Title: インド・中東・欧州経済回廊 (India–Middle East–Europe Economic Corridor)
Section: 今後の課題

従来のインドを拠点とする大規模構想は、実質的な成果を生み出せてこなかったという指摘がある。また中華人民共和国と違い、インドやアメリカ合衆国といった民主主義国では政権交代が発生すれば計画が頓挫するリスクもあるため、この構想がどこまで現実のものとなるかは不明である。
Title: グローバル調査報道ネットワーク (Global Investigative Journalism Network)
Section: abstract

グローバル調査報道ネットワークまたは世界調査報道ジャーナリズムネットワーク（英語: Global Investigative Journalism Network; GIJN）は、調査報道の推進や支援のために2003年に発足した国際組織である。現在77か国182組織が加入する。
Title: IAESTE (International Association for the Exchange of Students for Technical Experience)
Section: abstract

IAESTE (The International Association for the Exchange of Students for Technical Experience、イアエステ)は、世界80以上の国に委員会を持ち、理工農薬学系学生の海外インターンシップを仲介している国際非政府組織である。
Title: IAESTE (International Association for the Exchange of Students for Technical Experience)
Section: 概要

広い国際的視野を有するエンジニアを養成することを目的としている。1948年の発足以来、ヨーロッパを中心に活動を続けており、現在は世界約80ヶ国以上にある各委員会が相互に連携し、海外インターンシップの促進に貢献している。 これまでに、4000社におよぶ企業の後援を軸に、約33万人の学生を相互に交換してきた。また、IAESTEは非政府組織として運営されており、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連経済社会理事会(ECOSOC)、国際連合工業開発機関(UNIDO)、国際労働機関(ILO)などの国連機関から協力・援助を受けている。
Title: IAESTE (International Association for the Exchange of Students for Technical Experience)
Section: 歴史

IAESTEは第二次世界大戦前からイギリスを中心とする、欧州の主要10ヶ国で構成されていた、工科系学生の工場実習のための団体であるインペリアル・カレッジ・ロンドン発足のThe Imperial College Vacation Work Committee(インペリアル大学休暇活動委員会)が母体である。1948年に同委員会の提唱により、企業や研究機関での技術研修が必須と思われる学生の国外企業での実習を活性化させることを目的として設立された。当初加盟国はヨーロッパ10ヶ国に過ぎなかったが、2014年現在では80ヶ国あまりに達している。日本支部であるIAESTE Japanも1964年に設立された。
Title: IAESTE (International Association for the Exchange of Students for Technical Experience)
Section: 研修

研修の概要については以下を参照。研修期間は8〜52週間が原則であり、長期夏季休暇を利用する学生が多い。日本には毎年数十人の研修生が来日し、大学や企業で研修を受けている。派遣生(IAESTE Japanを使ってインターンに行く研修生)と外国からの研修生の人数を等しくしなければいけないという一対一交換の原則がある。日本で派遣生となるためには毎年10月ごろに行われる認定試験を受け、これに合格する必要がある。認定試験の受験資格は、研修実施時に日本の大学(原則として理工農薬学系)の学部3年以上または大学院在籍者で、19～30歳。国籍は問わない。研修実施は翌年からなので、学部２年生でも受験することが可能である。合格して派遣候補生になってもマッチング(後述)の問題で、期間や分野などが合わず、派遣生になれないこともある。研修先の国・機関を選ぶことはできない。費用はIAESTE Japanに会員費・認定試験料・交換手数料を支払う他、渡航費や保険は自費負担である。ただし、日本での一般的なインターンとは違い、滞在費が企業などから支給される。
Title: IAESTE (International Association for the Exchange of Students for Technical Experience)
Section: 組織編成
Subsection: 国際組織

国際総会(General Conference)は世界のIAESTEの最高意思決定機関である。毎年１月に開催され、予算や規則などの承認を行う。メンバーは各国の事務局長(National Secretary)で、事務総長(General Secretary)は国際総会のトップであり、2年ごとに改選される。IAESTEは固定された本部がなく、事務総長とともに国際本部も移動となる。国際総会と併設で行われる年次交換会(Annual Conference)で、自国の企業や大学で得たOfferを他国のOfferと交換する。そして各国の委員会で派遣候補生の専門分野、希望時期と研修先の希望が合うよう調整する(マッチング)。
Title: IAESTE (International Association for the Exchange of Students for Technical Experience)
Section: 組織編成
Subsection: 各国内組織

各国にある委員会の形態は国によって様々であるが、基本的に事務局が設置されており、研修生の交換業務を管理している。また、デンマークやオーストリアのように学生が事務総長を務め、学生のみで運営されているケースもある。IAESTE Japan日本の国内委員会(国内組織)であり、文部科学省から一般社団法人 日本国際学生技術研修協会として一般社団法人の認可を受けている。IAESTE Japanは理事会、事務局、各大学の学内委員会、運営学生から成り立っている。理事会 - 学内委員会のトップや社会人などによって構成される。定款や財務などの社団法人としての決定を行う。事務局 - 学内委員会・運営学生への指示、マッチングなどの交換業務を取り仕切る。事務局は巣鴨にある。学内委員会 - 学内委員(顧問の大学教授)の大学ごとの集まり。運営学生 - 学内委員会のボランティア協力団体という名目である。目的は主に派遣生、外国からの研修生、事務局のサポートである。外国からの研修生をもてなすイベントなども、各ローカルコミュニティ(以下3団体)ごとに主催している。IAESTE TLSC - Tokyo Local Students' Committee(関東地域学生委員会)の略。関東圏の大学生が主体。IAESTE Kyoto -  関西地区。京都大学が主体。IAESTE Tohoku - 東北地区。東北大学が主体。
Title: 同情 (Compassion & Choices)
Section: abstract

同情（どうじょう）、シンパシー（Sympathy）とは、他者の苦境に対し共感する感情の同一性を指す。同情の一般的な用法としては、不幸な状況や、苦難に対しての感情共有の際に用いられることが多い。しかし、ポジティブな感情に対しても用いられる事もある。広義の用法としては、共産主義賛同者(communist sympathiser)のように、イデオロギーや政治的な引用もされ得る。英語におけるSympathy（同情）の語源としては、ギリシア語より由来し、共に苦しむこと、感情が同一になることを指している。これより転じて、同情とは他者の苦しみに応答して、自らも苦しむような感情を持つ。
Title: 同情 (Compassion & Choices)
Section: 動物行動学・社会科学の例

人や動物の同情行動は生得的に備わった心理的能力と考えられ、動物行動学や心理学など社会科学の研究テーマの一つとなっている。チンパンジーの社会では、闘争に負けた個体に対して親密に身体に接触する同情行動が見られる。一般にオスの個体よりもメスの個体の方が同情行動を取る回数は多いが、社会的ランクの高いオスはメスよりも積極的に同情行動を取る傾向が見られ、闘争が和解せずに終わった場合は和解した場合よりもより多くの同情行動が行われる。言葉を発する直前の段階である生後10か月の乳児を対象とした実験では、色の属性だけを持つ攻撃者が、別の色を持つ犠牲者を一方的に攻撃し破壊する抽象的な映像を見せた後に、両者と同じ色属性を持つ2つのぬいぐるみを提示させたところ、犠牲者側の色のぬいぐるみを触ろうとする行動が見られた。
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: abstract

環太平洋大学協会（かんたいへいようだいがくきょうかい、英語: Association of Pacific Rim Universities、略称：APRU）は環太平洋地域にある先進的研究大学からなる連合。教育、研究、事業を促進し、同地域の経済、科学、文化の振興を目的とする。
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: 日本

東北大学九州大学大阪大学名古屋大学早稲田大学慶應義塾大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: ロシア

極東連邦大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: 中国

復旦大学ハルビン工業大学南京大学北京大学上海交通大学清華大学中国科学院大学中国科学技術大学西安交通大学浙江大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: 香港

香港大学香港科技大学香港中文大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: 中華民国（台湾）

国立台湾大学国立清華大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: 韓国

ソウル大学校高麗大学校延世大学校KAIST浦項工科大学校釜山大学校
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: フィリピン

フィリピン大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: インドネシア

インドネシア大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: タイ

チュラーロンコーン大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: シンガポール

シンガポール国立大学南洋理工大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: マレーシア

マラヤ大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: オーストラリア

オーストラリア国立大学モナシュ大学メルボルン大学クイーンズランド大学シドニー大学ニューサウスウェールズ大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: ニュージーランド

オークランド大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: カナダ

ブリティッシュコロンビア大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: アメリカ合衆国

カリフォルニア工科大学カリフォルニア大学バークレー校カリフォルニア大学デービス校カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）カリフォルニア大学リバーサイド校カリフォルニア大学サンディエゴ校カリフォルニア大学サンタクルーズ校カリフォルニア大学サンタバーバラ校ハワイ大学マノア校オレゴン大学南カリフォルニア大学ワシントン大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: メキシコ

モンテレイ工科大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: コロンビア

ロス・アンデス大学
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: エクアドル

サンフランシスコデキト大学（英語: Universidad San Francisco de Quito）
Title: 環太平洋大学協会 (Association of Pacific Rim Universities)
Section: 加盟校
Subsection: チリ

チリ大学
Title: Linux_Professional_Institute (Linux Professional Institute)
Section: abstract

Linux Professional Institute Inc. (LPI) は、カナダに本拠地をおくLinuxのシステムアドミニストレータおよびプログラマについて、ベンダーとは独立したプロフェッショナル認定を行う非営利団体である。Linux Professional Institute Certification (LPIC) は、各個人の能力レベルを示す資格を提供する。また、LPIC以外にもオープンソース入門者向けのLinux Essentialsプログラムや、DevOpsやBSDなどの技術を使用するプロフェッショナル向けのオープンソース技術のプログラムも提供している。
Title: Linux_Professional_Institute (Linux Professional Institute)
Section: プログラム

試験は、Linuxに関する各種トピックから出題される。世界各国で行われており、様々な言語に翻訳されている。基本的に選択問題が多いが、一部記述問題もある。コンピュータを使った試験もあるし、紙を使った試験もある。試験内容の更新について、LPIはコミュニティの積極的参加を奨励している。新規問題作成や既存の問題の更新には誰でも参加でき、そのために Objectives Development というウィキやメーリングリストがある。試験は特定のベンダーに依存していないので、Linuxに汎用的に通用する知識を要求される。例えば、.deb と .rpm というパッケージ形式の違いに関する問題などが出題される。初期の試験では受験者が問題を選択できるようになっていたが、現在は両方のフォーマットを知っていることを要求される。
Title: Linux_Professional_Institute (Linux Professional Institute)
Section: 組織

Linux Professional Institute Inc. は1999年、Chuck Mead、Dan York、Evan Leibovitch、Tom Peters らが創設した。正式には1999年10月25日、カナダの非営利団体として設立されている。本部はカナダオンタリオ州トロント近郊にある。現在の理事長は Jon “maddog” Hall。IBM、Suse、Cisco、Intel、RockSpaceなど、名だたるGlobal企業が企業スポンサーになっている。また、これらの企業はLinuxの開発に貢献しており、その意味で常にLinuxの国際的な最新トレンドが共有され試験開発に生かされている。試験は Linux Professional Institute Inc. が直接実施しているのではない。現在、多くの試験はピアソンVUEやプロメトリックが行っている。LinuxやIT関連のショーや国際会議の会場でも試験を行っており、通常よりも低価格（あるいは無料）で受験できる。LPIは Desktop Linux Consortium の設立メンバーでもある。日本ではLPI日本支部が、Linux Professional Institute Inc.の直下の組織として運営している。試験の実施に関する業務以外にも、教育機関の支援を行うトレーニングパートナ制度の運用も行っている。
Title: Linux_Professional_Institute (Linux Professional Institute)
Section: 再認定方針

LPIは創設以来、再認定の方針を3回変更している。当初、再認定という考え方はなかったが、2004年9月1日、技術の進歩にあったスキルを保証するために認定期間を10年とした（有効期間という意味ではないが、10年以内に再認定を受けないと認定の有意性がなくなる）。それ以前に与えられた認定は生涯変わらないものとされ、方針変更後もそれは変わらないとされた。そして2006年9月1日、LPIは技術の進展が急激であるとして認定期間を5年とした[1]。2004年9月1日以前の認定でも5年以内の再認定か上位の認定を受ける必要があるとされた。ただし、2003年9月1日以前の認定は2008年9月1日まで有意性があるとされている。
Title: 日本女子プロ将棋協会 (Ladies Professional Shogi-players' Association of Japan)
Section: abstract

公益社団法人日本女子プロ将棋協会（にほんじょしプロしょうぎきょうかい、英: The Ladies Professional Shogi-players' Association of Japan）は、将棋女流棋士を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律における社員とする、日本の公益社団法人である。公式の略称は「LPSA」。2007年に日本将棋連盟を退会した女流棋士17名を会員とする有限責任中間法人として設立された。目的として「女流棋士の資質の向上ならびに、将棋の技術向上・指導方法の研究をはじめとする幅広い将棋文化の普及に関する事業を行い、女流棋士界の健全な発展を図り、老若男女問わず楽しめる日本の伝統文化である将棋の普及により、わが国および世界の文化振興の発展に寄与する事」と謳っている。
Title: 日本女子プロ将棋協会 (Ladies Professional Shogi-players' Association of Japan)
Section: 活動
Subsection: 棋戦

女流棋戦を主催し、LPSA所属の女流棋士、LPSAプロのほか主催者招待選手が出場できる。棋戦には下記がある。1dayトーナメント - フリーエントリー制で1回戦から決勝までを1日で行うスピーディさが特徴のトーナメント戦。そのほか日本将棋連盟が運営する女流公式戦に、日本将棋連盟所属の女流棋士と同じ条件で参加している。女流王位戦についてはLPSAも主催者の一つである。
Title: 日本女子プロ将棋協会 (Ladies Professional Shogi-players' Association of Japan)
Section: 活動
Subsection: GSP事業

「女性・女の子が将棋を楽しめる環境作り」を趣旨 とする「ガールズ将棋プロジェクト」（略称 GSP ）および「LPSA スタイル」（カフェイベントなど主に大人の女性を対象とするプロジェクト）を柱に、女性らしい感性を活かした将棋の普及事業、女流棋士の育成事業に取り組み、アマチュア棋戦などを主催している。女子アマ王位戦 - 第1回は2008年7月より地区ブロック予選が開幕。同年10月に女子アマ王位決定戦を開催。小学生女子将棋名人戦 - 第1回は2007年8月開催。旧称、小学生女流将棋名人戦。第3回(2009年)から小学生女子将棋名人戦と改称。中学生女子将棋名人戦 - 第1回は2009年8月開催。アパガード杯・女子アマ将棋団体戦 - 第1回は2007年11月に開催され、当時はLPSA女子アマ将棋団体戦という名称だった。2014年の第8回大会よりアパガード株式会社がスポンサーとなり現名称に改称。
Title: 日本女子プロ将棋協会 (Ladies Professional Shogi-players' Association of Japan)
Section: 活動
Subsection: その他の活動

ペア将棋選手権 - LPSA所属の女流棋士とアマチュアの強豪選手もしくは棋士が2人1組となって将棋の対局を行う。第1回は2008年3月開催。2018年9月16日には日本将棋連盟専務理事の森内俊之が参加した。ミネルヴァ - LPSA公式ファンクラブとして各種交流イベントを開催している。
Title: 日本女子プロ将棋協会 (Ladies Professional Shogi-players' Association of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 前史

2006年12月01日 - 日本将棋連盟女流棋士会の臨時総会で、新法人設立の準備委員会設置を賛成多数で承認。2007年02月01日 - 女流棋士新法人設立準備委員会が新法人当初運営資金の寄付金募集を開始。2007年02月21日 - 日本将棋連盟が、独立する女流棋士の連盟主催棋戦への参加を認めない可能性を示唆する理事会の見解文書を女流棋士に送付。2007年04月24日 - 日本将棋連盟による経緯説明の記者会見。連盟に残留する女流棋士39名が発表された。2007年05月30日 - 日本女子プロ将棋協会の設立総会、記者会見。公募により決定された団体の名称もここで発表された。設立総会には、日本将棋連盟から西村一義専務理事、田中寅彦常務理事が出席。日本将棋連盟と友好的な関係を維持することで合意した。
Title: 日本女子プロ将棋協会 (Ladies Professional Shogi-players' Association of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 設立後

=2007年05月30日 - 「有限責任中間法人 日本女子プロ将棋協会」設立（初代中井広恵代表理事、所属女流棋士17名、うち現役14名、サロン・事務局場所：東京都北区中里）。史上初の女流棋士・蛸島彰子が相談役に就任。2007年06月07日 - LPSA所属の女流棋士が日本将棋連盟へ移籍届を提出し、女流棋士会からも退会。2007年07月28日 - 設立記念パーティー開催。2007年11月05日 - 石橋幸緒が第18期女流王位戦で清水市代に勝利し、タイトル獲得。LPSAへ初のタイトルをもたらした。2008年12月01日 - 公益法人制度改革関連3法の施行に伴い、一般社団法人となる。法人名も同日付で「一般社団法人 日本女子プロ将棋協会」に変更。2008年12月00日 - 所属棋士の北尾まどか考案・藤田麻衣子デザインのどうぶつ将棋を、LPSAオンラインショップで販売開始。2009年03月06日 - 『LPSA公認プロ制度概要と応募要項』発表。2009年03月07日・8日 - 受験者一般公募に先駆けてGSP中井塾生を対象としたツアーライセンス取得試験実施。2009年04月01日 - ツアーライセンス取得試験に合格しGSPで既に研修を受けていた渡部愛が理事会の最終的な承認を受けLPSA初のツアー女子プロに登録される。2009年06月15日 - 北尾まどかがLPSAを退会。組織に所属しないフリー女流棋士となる（後に日本将棋連盟に再入会）。2010年03月31日 - 藤田麻衣子が現役引退と同時にLPSAを退会して、将棋界を去る。
Title: 日本女子プロ将棋協会 (Ladies Professional Shogi-players' Association of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 設立後

=2010年05月27日 - 石橋幸緒が代表理事(2代目)に就任。2010年10月00日 - LPSAサロン・事務局が東京都港区芝浦に移転。2011年01月26日 - 日本女子プロ将棋協会設立記念日にあたる5月30日を「女子将棋の日」と制定することを発表。2012年07月01日 - 公益社団法人となる。法人名も同日付で「公益社団法人 日本女子プロ将棋協会」に変更。公益社団法人認定に伴い、LPSA独自の「公益社団法人 日本女子プロ将棋協会 棋士規程」が制定され、渡部愛ツアー女子プロが同規定により女流棋士（女流3級）に認定された。2013年01月30日 - マイナビ女子オープンの契約問題及び、渡部愛の女流棋士認定問題を巡り、代表理事である石橋幸緒が第6期マイナビ女子オープン準決勝里見香奈戦をボイコット。2014年01月23日 - 初代代表理事だった中井広恵がLPSAを退会。組織に所属しないフリー女流棋士となる。2014年01月28日 - 代表理事の石橋幸緒が1月31日付で引退し、2月25日の理事任期満了をもって退会することが発表された。
Title: 日本女子プロ将棋協会 (Ladies Professional Shogi-players' Association of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 設立後

=2014年02月25日 - 中倉宏美が代表理事(3代目)に就任。2014年05月30日 - 「公益社団法人日本女子プロ将棋協会 棋士規程」を改定（後述）。2014年07月01日 - 事務局を東京都港区芝へ移転。2015年04月13日 - ツアー女子プロ制度を廃止し、新たにLPSAプロ制度を設立。2017年05月21日 - 設立10周年記念パーティー開催。2018年05月27日 - 同年2月に引退した蛸島彰子女流六段引退記念パーティー「歩みを語り感謝する会」を開催。日本将棋連盟所属の女流棋士も多数参加した。2018年06月13日 - 渡部愛が第29期女流王位戦で里見香奈に勝利し、タイトル獲得。LPSA所属女流棋士がタイトル保持者となるのは、2009年に石橋幸緒が失冠して以来9年ぶり。
Title: 日本女子プロ将棋協会 (Ladies Professional Shogi-players' Association of Japan)
Section: 日本将棋連盟との対立

2007年の発足以来、日本将棋連盟会長の米長邦雄との軋轢や仕事の斡旋での度重なるトラブルがホームページ上等で取り沙汰されていた。石橋幸緒を代表理事とするLPSAは、2012年7月1日付で、それまではLPSA所属のツアープロであった渡部愛を、独自の規定（女流棋士認定基準）により女流棋士（女流3級）と認定した。その後、渡部を日本将棋連盟の運営する女流公式戦に女流棋士として出場させるよう連盟に求めるLPSAと、連盟の定めた女流棋士認定基準は曲げられず、LPSAの要求は受け入れられないとする、連盟（並びに女流公式戦スポンサー）との対立が深刻化した。2013年1月28日、LPSAは、1月30日に予定されていた第6期マイナビ女子オープン準決勝の里見香奈女流四冠 - 石橋幸緒女流四段戦について「対局を断念する」と発表した。同日、LPSAは「第６期マイナビ女子オープンに関する、マイナビ、連盟、LPSAの三者間における契約解除の通知書」を連盟に送付した。1月30日、石橋は里見との対局を放棄した。連盟は2月22日に記者会見を開き「LPSA及び石橋がマイナビへの謝罪を行い、さらに女流棋士認定基準について協議に応じるなら渡部への特例を認める」という妥協案をLPSAに提示したが拒否されたことを明らかにした上で、今後について「LPSAとは新規の棋戦契約を行わない」「石橋については連盟主催の棋戦への出場を最低1年間禁止する」等の方針を発表した。LPSAは連盟の会見内容に対して反発し、対立は泥沼化した。その後、LPSAは6月19日に「株式会社マイナビ様への謝罪」という文章を公式サイトに掲載し、LPSAに一定の非があることを認めた。これを受けて、連盟は7月1日付で渡部の女流3級扱いを特例として認めた。しかし、LPSAの謝罪文が1か月程度で取り下げられたこと、また8月に石橋が『週刊新潮』誌上 で連盟・マイナビを批判する発言を行ったことなどから、10月2日に連盟は (1)従来LPSAとの間で締結していた棋戦運営に関する合意書を9月30日の期限切れをもって更新しないこと、(2)現在のLPSAとは一切の契約・交渉を行わないことを発表した。2014年1月28日、LPSAは、石橋が1月末で現役を引退し、理事の任期が満了する2月25日に代表理事を退任し、同日付でLPSAを退会することを発表した。2月25日に開かれたLPSAの定時総会で、中倉宏美が代表理事に就任した。同日、記者会見を行った中倉は、連盟や女流公式戦スポンサーに対して「迷惑をかけてきたことをおわびし、関係を修復していきたい」と述べ、これまでの路線を転換する方針を打ち出した。4月19日、中倉は連盟・女流公式戦スポンサーへの謝罪文を公表した。5月30日、LPSAは「公益社団法人日本女子プロ将棋協会 棋士規程」を改定し、LPSAの女流棋士認定基準を、連盟の女流棋士認定基準（）と事実上同一とした。6月1日、連盟はLPSAと改めて「棋戦運営に関する合意書」を締結した。
Title: カナダ大学協会 (Universities Canada)
Section: abstract

カナダ大学協会（カナダだいがくきょうかい、英: The Association of Universities and Colleges of Canada、 AUCC）は、カナダの大学機関によって編成される協会。1911年に設立され、92校の公立及び非営利の私立大学からなる。AUCCは、社会政策及び提言、コミュニケーション、調査研究、情報の共有、奨学金、国際的プログラムをメンバーサービスとして提供する。カナダ国内外で大学の学位認定がされる際、AUCCのメンバーか否かが事実上問われる。当協会は、高等教育のトレンド、大学調査研究、UniWorld magazine、カナダの大学及び大学電話帳の住所録（ディレクトリ）等、多くの出版物を発行している。
Title: ドゥルディ・バイラモフ (Durdy Bayramov)
Section: abstract

ドゥルディ・バイラモフ（トルクメン語: Durdy Baýramow、ロシア語: Дурды Байрамов、英語: Durdy Bayramov、1938年4月14日～2014年2月14日）は、「トルクメン・ソビエト社会主義共和国人民芸術家」という最高の称号を与えられた美術家・教育者である。トルクメン語での名字は「バイラム」で、「バイラモフ」は旧ソ連時代にスラブ系言語の接尾語「ov」が加えられたロシア語名である。「バイラム」はトルクメン語などのテュルク系言語で「祝」を意味する。
Title: ドゥルディ・バイラモフ (Durdy Bayramov)
Section: 幼少期と教育

1938年4月14日、当時ソビエト社会主義共和国連邦の構成共和国の一つであったトルクメン・ソビエト社会主義共和国のバイラマリーで誕生。幼いころに両親を亡くし、セルダル（旧称ギジル＝アルバト）の孤児院に引き取られるまでホームレスの孤児として暮らしていた。孤児院でも飢えに耐え、第二次世界大戦や戦後の混乱に伴う苦難を経験しながら育つ。その後、美術の才能を見出され、教師たちの支援を受けながら画家としてひとり立ちする。最初に師事したのは、アシガバードのショタ・ルスタヴェリトルクメン国立美術大学で教えていたロシア人画家のゲンナジー・ブラセンソフである。ブラセンソフは長年にわたってバイラモフを指導し、二人は生涯を通じて深い友情で結ばれた。ブラセンソフが若いバイラモフを描いた肖像画『若きサッカー選手』は、モスクワの 国立トレチャコフ美術館に収蔵されている   バイラモフはブラセンソフの肖像画を三点描いているが、なかでも1997年から98年にかけて制作された『最初の先生の肖像画』は有名である もう一人、バイラモフの人生と画家としてのキャリアに影響を及ぼしたのが、モスクワのスリコフ美術大学のドミトリ・モチャルスキー教授（ロシア人）である。バイラモフはこの著名なソ連の美術大学に1959年から65年まで在籍した。モチャルスキーは、旧ソビエト連邦の画家にとって最高の称号「ソ連人民芸術家」を授与されており、「種々の事象の中にある本質を見極める能力」が広く評価されている。 モチャルスキーはこのアプローチを、バイラモフなど数多くの生徒に伝授した。
Title: ドゥルディ・バイラモフ (Durdy Bayramov)
Section: 経歴
Subsection: 1960年代

1965年に美術大学を卒業し、ソビエト連邦美術家同盟に所属して画家としてのスタートを切る。彼が最初に熱心に取り組んだのは風景画で、初期の作品（学生時代の習作を含む）の多くが批評家から高く評価された。なかでも有名となった『平和な大地』(1969)は、トルクメニスタン風景画の典型例だとされる。1966年に、愛するダニヤゴツェル（”ゴツェル”）イリアソヴァと結婚。バイラモフは生涯にわたって妻からインスピレーションを得て、彼女を主題とした作品を最も多く残した。『ゴツェル』と題するシリーズには、紙に描かれた彼女の肖像画53枚と彼女に捧げた花の絵4枚が含まれている。1965年～68年、アシガバードのショタ・ルスタヴェリトルクメン国立美術大学で美術教師を務めた。
Title: ドゥルディ・バイラモフ (Durdy Bayramov)
Section: 経歴
Subsection: 1970年代

バイラモフが最初に画家として得た名誉は、レーニン・コムソモール賞である（1970年にトルクメン・ソビエト社会主義共和国の同賞、1972年にソビエト連邦の同賞を受賞している）。 1971年、トルクメン人初と思われるセルフポートレートを完成させる。この作品は当初は、モスクワのソビエト連邦美術家同盟の収蔵品であった。 この頃、他のトルクメン人画家に先がけて 第二次世界大戦を主題として取り上げるようになる。作品『前線支援』は、自分の大切な持ち物を犠牲にしてもトルクメン兵士を支援しようする、愛国的な庶民女性を描いている。  1971年から1973年まで、アシガバードのショタ・ルスタヴェリトルクメン国立美術大学に戻り、再び美術教師として若手の育成に励む。197年代半ばには、最も有名な『文化人』シリーズの制作を開始。20世紀後半から21世紀初頭にかけてトクルメン文化に貢献した人々を彼自身が選んで描いたもので、40年以上かけて、合計150人以上の肖像画を制作した。
Title: ドゥルディ・バイラモフ (Durdy Bayramov)
Section: 経歴
Subsection: 1990年代

国の内外で成功を収め、名声を得たバイラモフは1991年、トルクメニスタンの芸術家にとって最高の称号であるトルクメニスタン人民芸術家の称号を授与される。1998年には、スロブ・クルバノフ、タヒル・サラホフ、トゥルグンバイ・サディコフ、エルボラット・トレバイなどの芸術家とともに、キルギスタンの国立芸術アカデミー会員に選出された。任命されるにあたってバイラモフは、首都ビシュケクの芸術アカデミーで開催された国際キルギスタンアカデミー会員展覧会に作品を提供した。
Title: ドゥルディ・バイラモフ (Durdy Bayramov)
Section: 経歴
Subsection: 2000年代

2000年からの10年間、バイラモフはトルクメニスタン国内および世界各国を旅行し、精力的に創作活動を行った。その中にはウクライナ（キエフ国立ロシア美術館、2000年）、ロシア（2003年）、タイ（2004年）、トルコ（2002年と2004年）、モルジブ（2004年）、アラブ首長国連邦（2003年から2007年にかけて何度も訪れた）、オランダ(2008年）、イタリア(2009年）、ベルギー(2010年）、フランス(2010年）等で開催した数多くの個展が含まれる。2008年、生誕70周年と創作活動50周年を記念する回顧展を2回、トルクメニスタンのアシガバードで開催し、また画家としての功績とトルクメニスタン文化への貢献を称える「祖国への愛に対する」メダルをトルクメニスタン大統領から授与された。