shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 昭和40年会 (The Group 1965)
Section: 昭和40年会（アーティストグループ）

1994年、NICAF 会場で会田誠、小沢剛、大岩オスカール、松蔭浩之らが話し込んでいた。彼らは全員が昭和40年（1965年）生まれであることに気づき、昭和40年会を結成することになった。同じ年に、昭和40年会発足のアナウンスのため、NHKの会場を借りて急遽記者会見パフォーマンスを行った。記者会見に出席した当時の会員は会田誠、小沢剛、大岩オスカール、曽根裕、パルコキノシタ（当時はパルコ木下）、松蔭浩之、評論家の開発チエの7名だった。会長は松蔭浩之、マネージャーは当初は関ひろこが暫定的に行っていたが、1997年からは長谷川仁美が担当している。その後女性アーティストの申明銀が加わったが、女性の申と開発は1996年に二人とも辞め、同じ年に曽根裕が方向性の違いから脱退した。初期の展覧会は下北沢シナプス画廊での「昭和40年会」展（1996年）や、青山スパイラルホール（東京）の竹尾ペーパーショウ（1998年）では、それぞれが個々の作品を同世代をテーマに見せるというものであった。バルセロナ、ローザンヌ、ワイマール、東京と巡回した「Voices from Tokyo」展 にしてもやはり同じように個々の作品展示、日本人の若手の展覧会という内容であったが、日本の現代美術自体があまり知られていない時期のヨーロッパでの展示は紹介と言う点で大変意味のあることであった。いくつかの地元のメディアにも大きく報じられた。1998年に当時明和電機の土佐正道が加入、つづいて1999年にサウンドアーティストの有馬純寿が加入した。1997年から2000年は、昭和40年会の初めて日本国外への巡回展が実現した年でもあった。1999年にはメンバー全員が出演した映像作品、「晴れたり曇ったり」をリリース、トークイベントと展覧会を開催。2002年から2003年は多くのメンバーがアーティストレジデンスなどで日本国外に滞在していたため、事実上活動は休止していた。大岩オスカールは現在もニューヨーク在住である。2005年には昭和40年会が40歳になる年として、40X40プロジェクトと題し、それぞれのバースディにパブリックイベント、美術手帳での連載コラム、韓国ソウルでのイベントとパフォーマンス、バンクアート（横浜）や東京ワンダーサイトでの展覧会、同年12月の会長松蔭浩之の誕生日には、大規模なオールナイトのパーティを行うという1年であった。2008年には、「昭和40年会の東京案内」を出版、ナディッフでの展覧会を行った。同年土佐正道が脱退した。2008年、書籍｢昭和40年会の東京案内」が出版された。これは、2005年1月から2008年7月のほぼ3年半にわたり、リアルトーキョーというウェブサイトで連載されたものでメンバーが代わる代わる東京について書いたエッセイである。東京案内と題しつつ、様々な事件や身の回りの出来事、思い出から、地方出身者の負い目まで様々な物語が語られる。当初は昭和40年会独特のイメージである「昭和の東京」やレトロな名所が語られることが多かったが、回を重ねるに連れそれぞれ独自の語り口になっていく。同年、出版記念を兼ねてナディフ（東京、恵比寿）にて展覧会とトークイベントが行われた。昭和40年会の特徴のひとつといえば、彼らがそれぞれかけ離れた、と言ってもよいほどの異なる芸術表現を行っていることである。インスタレーション、絵画、サウンドアート、パフォーマンス、ニューメディア、コミュニティ・ベースド・アート。それぞれが一つの分野だけでなく活動しており、中には有馬純寿と松蔭浩之のように、コラボレーションで制作（Star, Echo) を行った例もある。また、媒体だけではなくその作品のテーマもかなり異なっている。それぞれの個々の展覧会とは異なり、昭和40年会としての展覧会はやはり彼ら自身の育った時代背景 を共通のテーマとしたものになることが多い。1965年生まれの世代は、1970年に初めての日本での万国博覧会を子供時代に見て、日本の高度成長を目のあたりにして右肩上がりの未来を信じて育った世代である。テレビの草創期に育ち、小学校高学年には初めてのテレビゲームに夢中になった。1980年代には、「新人類」と呼ばれていた。また、1980年代終わりから1990年代にかけてのバブル崩壊を社会人の始まりに体験し、大きな価値転換を余儀なくされた経験を持つ。2011年現在のメンバーは、会田誠、有馬純寿、小沢剛、大岩オスカール、パルコキノシタ、松蔭浩之の6名となっている。17年もの長きにわたり、ほぼメンバーが一定のアーティストグループは日本で他に例をみない。 2011年、ドイツのデュッセルドルフ美術館にて個展「The Group 1965ーWe are boys! 」を開催。アーティストグループの昭和40年会は、「オレたちは昭和40年にうまれた。それだけだ」を標榜し、昭和40年生まれのアーティストが集まって結成された団体である。アートフェア「国際コンテンポラリーアートフェスティバルNICAF1994」の会場で、若手アーティストが集まり話をしていたところ、偶然にも全員が昭和40年生まれということが判明し、結成された。何回かメンバーチェンジを繰り返しているが、1999年5月より、会田誠、有馬純寿、小沢剛、大岩オスカール（2008年に大岩オスカール幸男から改名）、土佐正道（2008年脱退）、パルコキノシタ、松蔭浩之の7名のメンバーで固定している。初期には申明銀、曽根裕も参加していた。マニフェストには、同じ年にうまれただけ、と標榜しているが、風刺と笑い・ナンセンスを作品のテーマに採り入れ、パフォーマンス・アートを手がけるなどの点で共通点がある。また、1990年代前半にはギンブラート、新宿少年アートなどの街頭展に参加したり、国際的な動きともなった「参加芸術」を興すなど、いくつかの点で現在のアートシーンの基礎を造る形で活躍した集団である。メンバー全員が40歳になる2005年には、それを記念して通年の企画「40×40プロジェクト」を展開した。昭和40年会名義で発表された作品の一部は深瀬記念視覚芸術保存基金や現代美術製作所に収蔵されており、広島市現代美術館で開催された回顧展「七人も侍」（2005）をはじめとする展覧会で展示されている。自主ギャラリー（インディペンデント・スペース、ニュートラル・スペースとも呼ばれる）や新しい形のアーティスト・グループの台頭にも連動しており、スタジオ食堂、コマンドNなどと並んで、1990年代以降の日本の現代アートシーンを語る上では欠かせないグループのひとつである。
Title: 昭和40年会 (The Group 1965)
Section: 昭和40年会 略歴

1994年 - NICAF会場にて結成パシフィコ横浜オリジナルメンバー：会田誠、大岩オスカール、小沢剛、開発チエ、パルコキノシタ、曽根裕、松蔭浩之、申明銀1996年 - 開発、申、曽根脱退1998年 - 土佐正道（明和電機当時）加入1999年 - 有馬純寿加入2008年 - 土佐正道脱退個展1994年「昭和40年会」 - なすび画廊、六本木ウェーブ、東京1996年「昭和40年会」 - シナプス画廊、東京1997年「昭和40年会東京からの声」 - ガレリア・メトロポリターナ・バルセロナ、バルセロナ、スペイン1998年「昭和40年会東京からの声」 - ギャラリー・ワイマール、ワイマール、ドイツ「昭和40年会東京からの声」 - ギャラリーエスパース・フロン、ローザンヌ、スイス1999年「晴れたり曇ったり」 - ナディフ、東京「昭和40年会欧州巡回凱旋帰国展」 - 現代美術製作所、東京2000年「昭和40年会in Osaka」 - 児玉画廊、大阪「晴れたり曇ったり」 - dot、愛知2005年「昭和40年会七人も侍」 - 広島市現代美術館、広島「昭和40年会の東京おみやげ展」 - トーキョーワンダーサイト、東京2008年「昭和40年会の東京案内」 - ナディフ・アパート、東京2011年「The Group 1965 - We are Boys !」 - デュッセルドルフ美術館、デュッセルドルフ、ドイツ2013年「昭和40年会−We were boys.」-  鎌田共済会 郷土博物館 坂出市、香川県グループ展1998年「竹尾コミュニケーションペーパーショウ」 - スパイラルホール、東京2005年「バンクアートライフ」 - バンクアートスタジオNYK、神奈川「サーシブ（40）」韓国アーティストグループ（368世代）とのジョイント展 - ループ、ソウル、韓国2013年「昭和40年会男木学校」- 瀬戸内国際芸術祭2013 高松市 男木島、香川県2016年＜開催予定＞「昭和40年会男木学校」- 瀬戸内国際芸術祭2016 高松市 男木島、香川県イベント、トーク、キュレーションなど1994年結成記者会見パフォーマンス - NHKスタジオ、東京1996年パフォーマンス、レクチャー、ワークショップ - 高松市美術館、香川1997年記者発表パフォーマンス - 現代美術製作所、東京1999年「スタジオ食堂 vs 昭和40年会」トーク - ナディフ、東京「晴れたり曇ったり」VHSリリース2000年東京造形大学にて講義「ドメスティック・グローバル」シンポジウム - 大阪科学技術館、大阪2004年カフェナイト - 森美術館、東京2005年「昭和40年会はお熱いのがお好き」パフォーマンス - 別府プロジェクト、大分「松蔭浩之のバースディ・パーティ」 - バンクアート1929、神奈川「七人の小侍 + 1」（キュレーション、昭和40年会＋長谷川仁美） - ギャラリーアンポンタン、東京「サーシブ（40）」オールナイトイベント - ループ、ラティーノ、ソウル、韓国2005年-2006年美学校にて講義東京大学にて講義2008年「昭和40年会の東京案内」出版記念トーク - 新宿ブックファースト、ナディフアパート、東京「昭和40年会の東京案内」出版 アキオナガサワパブリッシング「晴れたり曇ったり」DVD ミアカビデオアーカイブ2009年「昭和40年会の東京案内」出版記念トーク - アセンス、大阪
Title: 昭和40年会 (The Group 1965)
Section: 出版等

「昭和40年会カタログ」（1998年）昭和40年会ザ・ムービー「晴れたり曇ったりそれはいままでで、一番あつい夏休みだった」（1999年／日本作品／65分／COLOR）「おまえの何が現代美術（アート）なのか」（アートマガジンLR17号、1999年）「昭和40年会の東京案内」（2008年）
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: abstract

国連大学サステイナビリティと平和研究所（こくれんだいがくサステイナビリティとへいわけんきゅうじょ、英語: United Nations University Institute for Sustainability and Peace, UNU-ISP）は、国際連合のシンクタンクとして地球規模課題解決のための研究・人材育成・知識の普及活動を行う国際連合大学（国連大学）に属する研究機関である。UNU-ISPは、東京の国連大学本部内を拠点とし、ドイツにオペレーティング・ユニット(UNU-ISP SCYCLE)を置く。UUNU-ISPでは、国連が取り組む課題の中で最も喫緊である「地球変動とサステイナビリティ」、「平和と安全保障」そして「国際協力と開発」という3つの分野横断的な課題をテーマとし、教育、研究・研修事業、知識普及活動に学際的なアプローチで取り組んでいる。
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 概要

UNU-ISPは、国連大学の一研究機関として、国連大学憲章ならびに国連大学の原則および方針に則って運営されている。また、国連大学の各研究所をはじめ、世界各地の学術機関、あるいは政策立案コミュニティとグローバルなネットワークを構成し、大学院レベルの教育、研究・研修事業、知識普及事業等を行っている。サステイナビリティと平和というテーマのもとでUNU-ISPが取り組んでいる活動は、以下の通りである。研究、教育、トレーニング、能力育成を行うとともに、国連とその関連機関、研究者、社会に科学的な知見と情報の普及をはかる大学院生と専門家に、関連分野に対する幅広い理解を得る機会を提供する自然科学、社会科学、人文科学を統合した学融合のアプローチによって、政策の枠組みやあらゆるレベルの管理活動の発展と強化に貢献するUNU-ISPは、2010年9月に大学院修士課程サステイナビリティと平和研究科を開設し、自然科学、社会科学、人文科学を融合させた学際的なアプローチを通して、サステイナビリティ、気候変動、開発、平和構築、人権といった喫緊の地球規模課題の解決に必要な高度で幅広い知識と問題解決能力を備えた人材の養成を目指している。また2012年9月には、博士課程を開講予定である。
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 沿革

UNU-ISPは、国連大学の「環境と持続可能な開発」および「平和とガバナンス」という過去の2つのプログラムの強みを生かすとともに、学融合による相乗効果により人類の生存、開発、福利に関連したグローバルで緊急の課題に対してより効果的に取り組むために設立されたもので、2009年1月1日からその活動を開始している。
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 研究

UNU-ISPは、研究、教育、共同イニシアティブを通じてこれらの分野横断的な課題を相互に関連づけ、現在の問題の解決をはかり、将来の課題を展望することを目的に、地球変動、開発、平和、安全保障を包含するサステイナビリティの問題に、革新的かつ統合的なアプローチで取り組んでいる。UNU-ISPは、以下の3つのテーマに組み込みながら研究活動を行っている。
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 研究
Subsection: 地球変動とサステイナビリティ

持続可能な開発と、それを支える要素（環境、社会、経済）間の相互作用に対する理解を深めることを目指して研究に取り組んでいる。
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 研究
Subsection: 平和と安全保障

武力紛争、人権侵害、組織犯罪、病気の蔓延、兵器の拡散、テロといった、平和への脅威に取り組む研究を進めている。
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 研究
Subsection: 国際協力と開発

開発途上国の低開発、意思決定における代表不足、国内および国家間の経済・社会的不平等、資源、医療、教育、科学技術への不十分なアクセスなどに取り組む研究を行っている。
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 大学院サステイナビリティと平和研究科

2009年12月に国連総会決議で国際連合大学憲章が改正され国連大学に学位の授与が認められたことを受け、UNU-ISPでは、2010年9月、大学院サステイナビリティと平和研究科を開設した。本研究科では、自然科学、社会科学、人文科学を融合させた学際的なアプローチを通して、サステイナビリティ、気候変動、開発、平和構築、人権、貧困削減といった国連およびその加盟国が直面している喫緊の地球規模課題に、幅広い理解と卓越した問題解決能力をもって取り組む人材の育成を目指す。
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 大学院サステイナビリティと平和研究科
Subsection: 概要

研究科長：武内和彦修士課程：標準修業年限2年間，入学定員20人，2010年9月開講博士課程：標準修業年限3年間，入学定員10人，2012年9月開講予定学位：Master of Science in Sustainability, Development and Peace対象：新規学卒者、社会人、実務者
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 大学院サステイナビリティと平和研究科
Subsection: 教育課程

地球変動とサステイナビリティ，国際平和と安全保障，国際協力と開発という分野横断的な課題に焦点将来国連等の国際機関、政府開発機関、NGO 等で活躍するために必要な知識・技能を身に付けられるようカリキュラムを編成国連大学のグローバルな学術ネットワーク（国連大学の各研究所、他の国連機関、世界各地の学術機関等）を活用
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 大学院サステイナビリティと平和研究科
Subsection: 教員

教員は各専門分野における十分な研究業績とともに、国際的な研究プロジェクトの経験も豊富な教員から構成教員の国籍は12カ国に及び、地理的文化的多様性を保持
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 大学院サステイナビリティと平和研究科
Subsection: 学習環境・施設

国連大学図書館では、幅広い学術文献、1万以上の電子ジャーナル、世界銀行とOECDの出版物、1946年以降の国連の公文書を閲覧可能学生専用のコンピュータ室にて、GIS、環境モデリング・アプリケーション、統計分析ツールといった各授業科目のニーズに応じたソフトウェアを提供
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 講座・セミナー

UNU-ISPでは、人材育成に積極的に取り組んでいる。特に、開発途上国の研究者や研究機関の能力を高めることに力を入れている。
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 講座・セミナー
Subsection: 国際講座

UNU-ISPは、国連大学国際講座を毎年6週間、東京の国連大学本部で実施している。この講座は、将来国連機関や多国籍企業、国際的NGO、それに各国外交機関など、公と民間の両分野で国際的職務に就くことを希望する各国の大学院生と大卒資格をもつ社会人のために、国連大学が毎年開く短期研修講座である。
Title: 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (United Nations University Institute for Sustainability and Peace)
Section: 講座・セミナー
Subsection: グローバル・セミナー

国連大学グローバル・セミナーは、現代社会が直面している地球規模の問題と国際連合の取り組みについての意識を高めることを目的に開催されている。学生や若い社会人を対象に、国内外の著名な学者や専門家と、講演やグループ討論を通して交流し、特定の問題について理解を深め、議論する機会を提供している。
Title: コンパイル丸 (Compile Maru)
Section: abstract

コンパイル丸株式会社（コンパイル）は、千葉県に拠点を置く日本のゲームメーカー。「コンパイル○」名義でゲームソフトを展開している。落ち物パズルゲーム『ぷよぷよ』で知られるコンパイルの創業者である仁井谷正充が、自身が開発した落ち物パズルゲーム『にょきにょき』を販売するために設立した。後に、『ぷよぷよ』の原型として当時開発途中だったMSX用ソフト『どーみのす』のデータを元に『どみのん』として完成させ、500本限定販売が行われた。
Title: コンパイル丸 (Compile Maru)
Section: 代表作

にょきにょき たびだち編 - ニンテンドー3DS用ダウンロードソフト / 2016年11月16日配信開始どみのん - プロジェクトEGG用ダウンロードソフト / 2017年6月22日配信開始・500本限定販売
Title: 分子科学研究所 (Institute for Molecular Science)
Section: abstract

分子科学研究所（ぶんしかがくけんきゅうじょ、英語: Institute for Molecular Science、略称：IMS）は、自然科学研究機構を構成する、愛知県岡崎市にある大学共同利用機関。略称は分子研。1975年4月22日に、愛知教育大学の旧図書館を仮庁舎とし、分子構造研究系、電子構造研究系、分子集団研究系の3つの研究系と機器センターをもつ研究所として設立された。分子科学分野における日本の中核的な国立研究所である。総合研究大学院大学の大学院生に対する教育も実施している。全国の大学が実験機器を相互利用するプロジェクトである大学連携研究設備ネットワークの全国事務局が置かれている。
Title: 分子科学研究所 (Institute for Molecular Science)
Section: 概要

大型測定機器や高速計算機など非常に高額で大学単独では購入することが難しい研究機器を整備し、全国の大学へ開放することで、世界トップクラスの分子科学研究を行う拠点として設立された。当時の大学が抱えていた教授中心の閉鎖性、非流動性、非効率性など、研究を妨げる諸問題を打破するため、教室系技官の各教授からの独立、教室系技官を組織した技術課の設置、教授と助教授の独立した半講座制、研究者の内部昇進禁止、助手の任期制、所長を構成員選挙で選ばないことなど、研究者の流動性を確保することで研究施設を広く開放するための制度を、最初に導入した研究所である。物理学者や化学者の間では、ノーベル賞を取るために設立された研究所と言われている。組織の規模は大きくないが、物理と化学の精鋭のみを集めている研究所である。ノーベル賞を受賞した研究者は未だいない（自然科学研究機構の中では大隅良典がノーベル生理学・医学賞を2016年に受賞している）が、分野を代表する世界的な研究者や、東京大学・京都大学など有力大学に属する物理学者や化学者で当研究所での研究を経験したものは多い。2008年4月現在、以下の4つの研究領域と6つの研究施設及び技術課を有している。研究領域理論・計算分子科学研究領域光分子科学研究領域物質分子科学研究領域生命・錯体分子科学研究領域研究施設極端紫外光研究施設(UVSOR) （放射光施設）分子制御レーザー開発研究センター分子スケールナノサイエンスセンター機器センター装置開発室安全衛生管理室また、計算科学研究センター、生命創成探究センターとも連携している。経理など管理業務は岡崎統合事務センターで行われている。
Title: 分子科学研究所 (Institute for Molecular Science)
Section: 沿革

1963年 - 分子科学研究所設立趣意書が小谷正雄（学習院大学)、井早康正（電気通信大学）、青野茂行（金沢大学）らによって起草される。1965年 - 12月13日、日本学術会議「分子科学研究所（仮称）」設立勧告。会長は朝永振一郎。1973年10月31日、学術審議会、分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所（仮称）を緊急に設立することが適当である旨の報告がなされる。末頃、分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所の設置場所として、愛知県岡崎市明大寺町（愛知教育大学跡地）が候補地となる。1974年4月11日、東京大学物性研究所に「分子科学研究所創設準備室」が設置される。7月6日、3研究所の設置場所が愛知県岡崎市に決定。1975年 - 4月22日、国立学校設置法を一部改正する法律の施行により、文部省の附属機関として分子科学研究所が設立される。1981年 - 生物科学総合研究機構との統合により岡崎国立共同研究機構分子科学研究所に改組。2004年 - 法人化により大学共同利用機関法人自然科学研究機構設立。2017年 - 主任研究員制度を導入。
Title: 分子科学研究所 (Institute for Molecular Science)
Section: 一般公開

3年に一度、秋に研究施設の一般公開が行われる。近年は2018年10月20日に開催された。
Title: 分子科学研究所 (Institute for Molecular Science)
Section: アクセス

名古屋鉄道本線東岡崎駅が最寄り駅。東海道新幹線豊橋駅、名古屋駅（あるいは金山駅までJR東海道線か中央線で行っても良い）にて名鉄本線へ乗り換えで、いずれも30分程度。中部国際空港からは東岡崎駅へは名鉄が利用できる他、直行バスもある。いずれも1時間程度。駅から南口を出て徒歩5分程度。
Title: D (D&F Academy)
Section: abstract

Dは、ラテン文字（アルファベット）の4番目の文字。ギリシャ文字のΔ（デルタ）に由来し、キリル文字のДに相当する。小文字は d  。
Title: D (D&F Academy)
Section: 字形

大きく分けて2つの字形が使われる。縦線の右に半円を1つ続けた形で、大文字がそうである。フラクトゥールでは                                          D                                {\displaystyle {\mathfrak {D}}}  のようである。しばしばOやPやbとの区別のため縦線に横棒を加えてÐのように書くことがある。また、アイスランド語、フェロー語のÐ ð、並びに南スラヴ諸語やベトナム語の Đ đ、エヴェ語のƉ ɖは別の字である。縦線の下部の左に円を1つ付けた形で、小文字がそうである。フラクトゥールの                                          d                                {\displaystyle {\mathfrak {d}}}  のように、しばしば上に延びた線が左に曲がることがあるが、この場合、線が折り返してはならず、また円との接点より下には線が続いていてはならない。そうでないとaと区別が付かなくなる。
Title: D (D&F Academy)
Section: 呼称

拉・独・蘭・葡・洪・尼：デー仏・西・土：デ伊：ディ英: dee（ディー） (IPA: [diː]) エス：ドー越：ゼー日：ディー IPA:[dʲiꜜː]、デー IPA:[de̞ꜜː]
Title: D (D&F Academy)
Section: 音素

この文字が表す音素は、[d]（有声歯茎破裂音）ないしその類似の歯茎音である。ドイツ語では語末や無声子音の前で無声化する。そのため、母音の前であってもこの[t]（無声歯茎破裂音）を表す事がある (例:zweitausendeins)。フランス語では語末の d を黙字とする（一部例外あり）。ただし、後続の単語が母音で始まっていれば、リエゾンして[t]となる（[d]とはならない）。英語では、規則動詞の過去形の語尾-edは、その前の音により[d]、[t]、[Id]などと変化する。中国語やその方言のピンインでは無気の[t]（無声歯茎破裂音）を表す。中国南方の方言では、広東省教育部門式の広東語ローマ字のように歯茎内破音[t̚]を表す例もある。ベトナム語では有声歯茎摩擦音の[z]を表す。ただし、南部方言では硬口蓋接近音の[j]で発音される。「Đ」や「đ」が声門閉鎖を伴う有声歯茎破裂音の[ʔd]または歯茎入破音[ɗ]を表す。日本語のローマ字表記では訓令式、ヘボン式共にダ行（タ行濁音）の子音に用いられる。ただし、「ぢ」「づ」は「じ」「ず」と同じ発音のため、それぞれ「JI」、「ZU」となる。日本式やIMEにおけるローマ字入力では、「ぢ」「づ」も含めた全てのダ行に用いられる。朝鮮語のローマ字表記である文化観光部2000年式では有声音、無声音に関わらず初声のㄷに用いられる。マッキューン＝ライシャワー式では有声で発音されるㄷに用いられる。
Title: D (D&F Academy)
Section: Dの意味
Subsection: 学術的な記号・単位

数学五百を意味する数字。ローマ数字で用いる。十三を意味する数字。十六進法や二十進法など、十四進法以上(参照: 位取り記数法#Nが十を超過) において十三（十進法の13）を一桁で表すために用いられる。"differential"（微分）の頭文字として、数学では微分関連の記号としてよく使われる。（例）dy/dx, 微分作用素 D, （余）鎖複体の微分 d数学では、一般に既知の数、集合、行列等を示す、A, B, Cに次ぐ文字として、また判別式を示す文字として用いられる。円の直径（diameter）数学・自然科学では差 (difference)、距離 (distance)、次数 (degree) や 次元 (dimension) を示す文字として用いられる。単位繊度の単位、デニール（D：大文字）。屈折度の単位、ディオプトリー（D：大文字）。1/10を表すSI接頭語デシ（d：小文字）。双極子モーメントの単位、デバイ（Debye、大文字）。その他導来圏ドイツ語で与格（間接目的語を表す格）Dativの略。電界効果トランジスタ(FET)の端子の一つ。ドレイン (drain)ダイオード (diode)洋楽で用いられる音名の一つ（英米式、独式）。イタリア式では「re」、日本式では「ニ」に相当。→ニ (音名)音階の2番目の音であることから、音楽関係者の間で2を表す隠語として使われる。例：D（デー）万=2万（円）Dで、ドイッチュ番号（シューベルトの作品に付せられる）Rh血液型における抗原の一つ。これにより、+と−とが判定される。電磁気学の分野では電束密度を表す。ケッペンの気候区分の冷帯（亜寒帯）を表すD。水素の同位体重水素（deuterium）を表す記号（D：大文字）。化学で、キラリティーのある分子を識別する記号 (dextro)。分子全体が右旋性であることを示す（小文字）。d-グリセルアルデヒドと同じ立体配置を持つものを示す（大文字）。→DL表記法遅延スイッチ。構内電気設備配線用図記号（JIS C 0303：2000）で用いられる。スイッチの図記号に傍記。博士号 (doctor) の略。D1と表記されれば博士課程1年生の意。没年 (Death year) の略字として使われる。d. 1945と表記されれば1945年没の意。経済学で、需要（Demand）。
Title: D (D&F Academy)
Section: Dの意味
Subsection: その他の記号

日(day)自動車のATのドライブ（前進及び通常走行位置）。ダイニング（dining食事）の略。ダイニングルーム（食堂食事室）鉄道車両の用途を表す副記号で、食堂車を表す（2階建て車と区別するため大文字で書く）。鉄道車両の用途を表す副記号で、2階建車両を表す（食堂車と区別するため小文字で書く）。デザイナー (designer) の略。古代ローマ人の個人名デキムス (Decimus) の略。テレビ・ラジオの放送業界や、音楽業界などでのディレクターの意味。二重を意味するdoubleの略。日本ではこの意味でWが使われることもあるが、英語圏では用いられない（詳しくはWの記事を参照）。欧米のアスキーアートにおいて、しばしば空けた口を意味する。（例 :-D）欧州の自動車のカテゴリー、全長を基準に設定されている記号。Dセグメント。「デルタ」フォネティックコードの第四コード。デジタルの略。DA変換など。
Title: D (D&F Academy)
Section: Dの意味
Subsection: 商品名・作品名・固有名等

コンピュータD (データベース言語仕様)（Tutorial D などのデータベース言語の基となっている仕様）D言語（プログラミング言語の一つ）。D〜欧州蜃気楼〜（ウルフ・チームが1990年に発売した第二次世界大戦を舞台としたパソコン用ウォー・シミュレーションゲーム）。電気・機械国鉄(JR)等の機関車で、動軸が4軸の形式に付される記号。D51、ED75など。国鉄(JR)等でディーゼル機関車の形式に付される記号。DD51、DE10など。国鉄(JR)等の列車番号で気動車列車に付されるアルファベット。JR東日本が所有するディーゼル型検測車の愛称。East i-Dスウェーデン国鉄D形電気機関車電機業界では三菱電機を表す (D=Diamond)。NTTドコモやソフトバンクの携帯電話における三菱電機製端末に付く型番。アステルではデンソー製端末を意味していた（通常は「DE」）。ニコンのデジタル一眼レフカメラ。ニコンのカメラ製品一覧を参照のこと。インテルが開発したデスクトップ向けCPUの名称『Pentium D』『Celeron D』。映像機器接続用のD端子。コネクタ形状がDの形であることから名付けられた。日産車のエンジン形式ではDOHCもしくは直噴エンジンを表す。作品・キャラクター名等菊地秀行原作の小説「吸血鬼ハンターD」の主人公の名"D"。Pure Platinumのビジュアルノベル、『D 〜その景色の向こう側〜』の略称。アーケードゲーム『QUEST OF D』に登場する魔導書。映画作品。D (映画)を参照のこと。漫画及びそれを原作にしたアニメ/ゲーム/実写映画作品『頭文字D』。同作内のチーム「プロジェクトD」。Des-ROWのCDアルバム。D.を参照のこと。芸能・スポーツ日本のヴィジュアル系バンド、D (バンド)。日本の女性アーティスト、D[diː]。日本のプロ野球球団中日ドラゴンズ (Dragons) の略号。日本のプロ野球球団横浜DeNAベイスターズ の略号。中日との混合のために使われることは少ない。その他鉄道のサインシステムにおいて、函館市電5系統 (Dokku)、JR奈良線、近鉄大阪線、JR山陰線（米子駅〜益田駅）、JR土讃線（多度津駅〜高知駅）(Dosan)、西鉄太宰府線 (Dazaifu) の路線記号として用いられる。
Title: 全日本鉄道労働組合総連合会 (Japan Confederation of Railway Workers' Unions)
Section: abstract

全日本鉄道労働組合総連合会（ぜんにほんてつどうろうどうくみあいそうれんごうかい、略称：JR総連（ジェイアールそうれん）、英語：Japan Confederation of Railway Workers' Union、略称：JRU）は、JRグループの労働組合の連合組織である。日本労働組合総連合会（連合）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。現在、JR総連はJR東日本・JR北海道・JR貨物で多数派の労働組合を形成している。その他、鉄道関連（車内販売、古くは列車食堂やビュッフェ営業）としてホテル聚楽の労働組合であるホテル聚楽労働組合が加盟している。国鉄時代に採用された組合員の定年退職が相次いでいるのに加え、2018年以降のJR東日本での労政転換による傘下組合からの組合員の大量脱退もあり、組合員数は減少傾向にある。2020年（令和2年）現在、組合員数は18,742名。委員長は山口浩治である。
Title: 全日本鉄道労働組合総連合会 (Japan Confederation of Railway Workers' Unions)
Section: 歴史

1987年（昭和62年）の国鉄分割民営化にあたって、国鉄分割民営化に協力し、航空や自家用車・トラックの台頭で輸送シェアが低下し、斜陽化していた鉄道産業の再生と組合員の雇用を守るため、国鉄時代の国鉄動力車労働組合（動労）・鉄道労働組合（鉄労）・全国鉄道施設労働組合（全施労）・車輌労働組合（車労）・鉄輪会・社員労働組合・更に分割民営化に反対だった国鉄労働組合（国労）から分裂した真国鉄労働組合（真国労）などが、同年2月2日に国鉄改革労働組合協議会を結成した。初代会長は鉄労(旧鉄労）出身の志摩好達である。分割民営化後は各企業ごとの労働組合の連合体として全日本鉄道労働組合総連合会（鉄道労連）を発足させ、同年4月1日付けで全民労協に加盟した。略称は後にJR総連としている。本州では予想以上の退職者が出て、定員割れになりそうな状況であった。2月2日の鉄道労連結成大会では「われわれの仲間たちが民営化成功のために、派遣や広域異動、一時帰休に応じたのに対して、反対し妨害した汗も涙も流さぬ職員が現地で採用される、などということは絶対に認めない」とする内容を含む『新会社の採用・配属に関する特別決議』を採択し、たとえ定員割れになっても、国労など分割民営化に反対する職員を採用しないよう要請した（詳細は国鉄労働組合#JR以降と政府・経営側の評価を参照）。JRには、本州・四国では国労・全動労などの組合員もほとんど採用されたが、定員超過の北海道・九州では、採用調査で国労･全動労の方針である｢現地現職｣と記入したり、白紙で提出したため採用されない組合員もいた。鉄道労連の不採用者は全国で29名（北海道22、東日本1、西日本2、九州4。東海、四国は全員採用）、採用率は99％を超えた。一方、国労の不採用者は全国で5,049名（北海道3,400、本州3社57、四国2、九州1,550）であり、本州や四国の採用率は99％を超えたが、北海道と九州ではそれぞれ48％、43.1％だった。全動労も、北海道と九州の採用率はそれぞれ28.1％、32％だった。また、旧鉄労出身の志摩は「民営化に反対し、本来採用すべきでない人たちを採用したのだから、この人たちを絶対に本務（本来の鉄道の仕事）につけないこと。もし本務についてドライバー（運転士）や車掌をやるといつストライキをやるか分からない」と要請。JR東日本では、鉄道の本務勤務は鉄道労連が占めた一方、雇用を守るために一時帰休や期限付きで他企業（いすゞ自動車や日産自動車など）やグループ会社へ出向・派遣に応じた鉄道労連の組合員も多数いた。その後、旧鉄労系と旧動労系の間で組織を二分する対立が生じ、結局鉄労色の強いJR東海労組（後のJR東海ユニオン）・JR西労組・JR四国労組・JR九州労組の4組合がJR総連を離脱した。これらの会社のJR総連支持派組合員はこれに反撥して新組合JR東海労、JR西労、JR九州労（後に解散し、一部はJR九州ユニオンへ移行）を結成、JR総連に加盟して分裂した。これらの会社では総連系の組合は少数派に転落した。その後1992年（平成4年）5月18日に、1987年（昭和62年）2月28日に国労から分離発足した旧日本鉄道産業労働組合総連合（旧鉄産総連）労働組合が総連を離脱した4組合に合流し、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）を発足させている。なお、2006年（平成18年）7月に先述したJR九州労の解散に端を発する組織問題からJR九州ユニオンがJR総連からの脱退を表明（後に除名）。2006年8月以降、JR四国・JR九州にはJR総連加盟組合は存在しない。JR総連には旧・日本テレコムの流れを汲むソフトバンク労働組合も加盟していたが、情報通信事業のグローバル競争などを踏まえ、2019年の第35回定期大会においてJR総連からの「卒業」の承認を受け、情報労連に移籍した。
Title: 全日本鉄道労働組合総連合会 (Japan Confederation of Railway Workers' Unions)
Section: 革マル派との関係

JR総連の実質的な前身である国鉄動力車労働組合（動労本部）が革マル派の影響下にあったと公然と言われていたが、現在もなおJR総連が革マル派の影響下にあるという見方がある。革マル派との関係については、以前から『週刊文春』や『週刊現代』などが取り上げていたが、2010年（平成22年）2月、警察庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、JR総連やJR東労組に革マル派が浸透しているとの認識を示した。これについて佐藤勉衆議院議員が第174回国会の質問答弁にて鳩山由紀夫首相に問い質したところ、鳩山首相は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。更に、8月3日に開催された第175回国会衆議院予算委員会にて衆議院議員の平沢勝栄が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から出馬し当選している」と指摘、それに対して国家公安委員会委員長の中野寛成（当時）は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し、公認した」という趣旨の答弁を行った。革マル派と対立関係にある中核派や革労協主流派は、JR総連を「JR総連カクマル」（中核派の場合）、「JR総連革マル」（革労協の場合）と呼ぶなど、JR総連やJR東労組が革マル派と密接な関係にあることを当然視している。ただし、中核派は革マル派が2000年に「カクマル中央」（黒田派）と「JR総連カクマル」（松崎派）に分裂したとしており、革労協主流派は革マル派中央とJR総連の分離は偽装で、両者は今でも一体であるとしている。しかし、JR総連側は関連性を否定している。JR総連と革マル派との関係は、日本国外からも注視されている。韓国の民主労総傘下の韓国鉄道公社労組は、JR総連と共闘態勢を取っている。韓国の治安機関は、日本の過激派がJR総連経由で韓国に浸透するかもしれないと警戒している。JR総連およびJR東労組が、『週刊現代』の連載記事「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」で名誉を傷付けられたとして、発行元の講談社などに損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所は上告を棄却し、名誉棄損の成立を認め、講談社などに770万円の賠償を命じた週刊現代側敗訴の判決が確定した。なお、日本政府や警察庁は、先述したようにJR総連を「革マル派が浸透している組織」と認識している。
Title: 全日本鉄道労働組合総連合会 (Japan Confederation of Railway Workers' Unions)
Section: 政党との関係

2022年の時点で、選挙では主に立憲民主党を支援しているが、嘗ては民主党と生活の党を支援してきた。沖縄での活動も目立つ。2010年（平成22年）の第22回参院選では、組織内候補の田城郁が比例区で民主党公認を受け、当選している。一方で、民主党所属議員の枝野幸男らがJR総連より献金を受けている事を、民主党政権時代に野党であった自民党議員が追及していたが、2011年（平成23年）2月10日の第177回国会での答弁にて枝野幸男（当時内閣官房長官）は「政治資金規正法に基づき適正に受領している」として返還する必要はないとの認識を明らかにした。また、2011年（平成23年）2月8日には、衆議院議員の棚橋泰文により、内閣総理大臣を務めた菅直人（当時）がJR総連より献金を受けていた事が指摘されている。また、小沢一郎がリベラル、中道左派的な思想に変化すると、小沢グループの議員らとも親しくなっており、山岡賢次が田城の公認を後押しした。その後、小沢が民主党を離党しても協力関係は続き、第23回参院選では比例区において、生活の党の山岡を推薦した。しかし、生活の党は1議席も取れず、山岡は落選した。そして、第24回参院選では比例区から出馬し再選を目指した田城は、高得票落選者の3位で民進党候補としては次点だった。2017年06月のJR総連定期大会に来賓として出席した民進党の選対委員長代理の近藤洋介は、2016年参議院選挙でJR総連の組織内議員であった参議院前議員の田城郁が落選したことについて、「非常に残念で、民進党の力不足でもある」と謝罪した。
Title: 全日本鉄道労働組合総連合会 (Japan Confederation of Railway Workers' Unions)
Section: 傘下労働組合・組織

北海道旅客鉄道労働組合（JR北海道労組）東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）JR西日本労働組合（JR西労）日本貨物鉄道労働組合（JR貨物労組）鉄道総合技術研究所労働組合（鉄研労）鉄道情報システム労働組合（システム労）ホテル聚楽労働組合（ホテル聚楽労組）
Title: 全日本鉄道労働組合総連合会 (Japan Confederation of Railway Workers' Unions)
Section: 過去に加盟していた労働組合・組織

JR東海労働組合（JR東海労）ソフトバンク労働組合
Title: 神祇省 (Ministry of Divinities)
Section: abstract

神祇省（じんぎしょう）は、明治4年8月8日（1871年9月22日）から明治5年3月14日（1872年4月21日）に神祇の祭祀と行政を掌る機関として律令制以来の神祇官に代わって設置された。形式上のみとはいえ、太政官よりも上位とされた神祇官に対して、太政官の1機関に格下げられた神祇省は一見すると地位が低下したようにも見受けられるが、実際には大教宣布の理念に基づいた天皇による祭政一致、ひいては神道の国家宗教化を目指す方針のために政府の関与を強めるためのものであった。神祇卿は設置されず、神祇大輔に福羽美静が任命された。その後、神祇官末期に設置された宣教使による大教宣布を強化するために、わずか半年で教部省に改称され（明治5年3月14日(1872年4月21日)第82号布告）、宮中祭祀の事務の部分は分離されて式部寮に移されることとなった（3月15日通達、同3月23日(1872年4月30日)第92号布告）。このとき式部寮は太政官直属で、1875年（明治8年）4月の太政官第59号で式部寮は太政官所属から宮内省に移管された。その後、背景は不明であるが、同年12月の太政官第182号で正院に戻されたが、1877年（明治10年）9月の太政官達第64号で再び式部寮は宮内省の管轄となった。
Title: 済州平和研究院 (Jeju Peace Institute)
Section: abstract

済州平和研究院（チェジュへいわけんきゅういん、英称：Jeju Peace Institute, JPI）は、大韓民国済州特別自治道西帰浦市に所在するシンクタンクである。
Title: 済州平和研究院 (Jeju Peace Institute)
Section: 概要

当研究院は「世界平和の島」事業の一環で、大韓民国の外交部および済州特別自治道の出捐基金によって設立された非営利団体の研究所である。東アジア地域協力体のビジョンと実践の中心であり、東アジアの平和と繁栄を実現するための拠点化事業の中心となるべく設立された。
Title: 済州平和研究院 (Jeju Peace Institute)
Section: 背景

済州島に国際協力に関する研究所を設立し、独自の研究や学術交流の活動を行うことにより、韓半島と東アジア地域における平和の定着と世界平和に寄与することを目的に掲げ、2006年に設置された。法的根拠は「済州特別自治道の設置および国際自由都市造成のための特別法第155条」である。
Title: 済州平和研究院 (Jeju Peace Institute)
Section: 目的

軍事力だけでは周辺国との信頼を得ると同時に、北朝鮮の体制に変化をもたらし、非核化を達成するという目標の達成は難しい。したがって、協力と対話による平和の可能性を模索し、その研究結果を広めるために努力すること、そして平和を実現するための新しいパラダイムを伝播することを中心課題として設定している。東アジア諸国における安保協力研究の「拠点」という役割研究と政策を結ぶ「架け橋」という役割
Title: 済州平和研究院 (Jeju Peace Institute)
Section: 成果

2013年、アブダビ（Abu Dhabi）所在のエミレーツ戦略研究調査センター（Emirates Centre for Strategic Studies and Research：ECSSR）は、当研究院を世界で10番目に重要な研究所（アラブ圏を除く）に選んだ。 さらに2014年には、韓国経済誌の「韓経ビジネス」のシンクタンク調査で10位にランクインした。毎年5月に開催される「平和と繁栄のためのフォーラム」を主管している。
Title: 済州平和研究院 (Jeju Peace Institute)
Section: 組織構成
Subsection: 研究室

平和協力研究部紛争解決研究部地域統合研究部研究支援室
Title: 済州平和研究院 (Jeju Peace Institute)
Section: 出版物

毎年「JPI政策フォーラム」と「JPI PeaceNet」というオンライン上の原稿を編集して単行本化している。JPI PeaceNet：東アジアの平和と協力のための対話JPI政策フォーラム：東アジアの平和と協力のための構想東アジアにおける多国間協力の制度化に関する研究
Title: ユニオン・デ・ファブリカン (Union des Fabricants)
Section: abstract

ユニオン・デ・ファブリカン（仏: Union des Fabricants）は、パリに本部を置く、知的財産権の普及、啓発団体。コピー商品販売者に関する情報の受付や告発を行っている。
Title: 世界ブラインドゴルフ協会 (International Blind Golf Association)
Section: abstract

世界ブラインドゴルフ協会（せかいブラインドゴルフきょうかい、International Blind Golf Association、略称：IBGA）とは、1998年に設立した、世界のブラインドゴルフ（視覚障害者ゴルフ、盲人ゴルフ）国際大会を運営、認可、後援するための障害者スポーツ団体。2014年時点で、登録ゴルファーは約500人である。半田晴久（深見東州）の呼びかけで設立された。
Title: 世界ブラインドゴルフ協会 (International Blind Golf Association)
Section: 歴史

1953年にはUSブラインドゴルフ協会（United States Blind Golf Association、USBGA）が設立されており、日本でも1991年に日本盲人ゴルフ協会（現日本ブラインドゴルフ振興協会）、1994年に日本視覚障害ゴルファーズ連絡協議会（後の日本視覚障害ゴルファーズ協会）が発足するなど各国個別に協会、支援団体が設立されていた。1996年に、日本盲人ゴルフ振興協会（日本盲人ゴルフ協会を改称）名誉会長半田晴久（深見東州）が、世界各国のブラインドゴルフ団体に呼びかけ、1997年、6ヵ国の代表がパースで世界ブラインドゴルファーズ会議が開催され、定款とハンディキャップシステムを立案した。1998年、アメリカフロリダ州で開催された第5回ISPSハンダ・ブラインドゴルフ世界選手権大会において承認され、「世界ブラインドゴルフ協会」が発足する。初代総裁には半田が選出され、初代会長（実務面の統括責任者）にはオーストラリアのデビッド・ブライスが選出された。1997年開催の世界ブラインドゴルファーズ会議の参加団体は、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、アイルランド、イギリスのイングランド、スコットランド、北アイルランドの6ヵ国8団体である。その後まもなく、ドイツの団体が加盟し7ヵ国9団体となる。2014年時点で、加盟国は16ヵ国18団体であり、うち、準加盟国は4ヵ国4団体である。半田晴久（深見東州）がオープン選手権大会の度に資金提供を行っており、世界ブラインドゴルフ協会を通じて世界中の大会を支援している。
Title: 世界ブラインドゴルフ協会 (International Blind Golf Association)
Section: 参加大会

ハンダカップ - プロアマ交流戦に、所属のブラインドゴルファーが参加している。
Title: 世界ブラインドゴルフ協会 (International Blind Golf Association)
Section: 加盟団体

日本ブラインドゴルフ振興協会(JBGA)北アイルランドブラインドゴルフ協会(Northern Ireland Blind Golf)スコットランドブラインドゴルフ協会(Scottish Blind Golf Society)イングランドブラインドゴルフ協会(English Blind Golf Association)ドイツブラインドゴルフ協会(Germany Blind Golf Association)アイルランドブラインドゴルフ協会(Ireland Blind Golf)南アフリカ共和国ブラインドゴルフ協会(Republic of South Africa Blind Golf Association)オーストラリアブラインドゴルフ協会(Australian Blind Golf Association)カナダブラインドゴルフ協会(Canadian Blind Golf Association)USブラインドゴルフ協会(United States Blind Golf Association(USBGA))香港ブラインドゴルフ協会韓国ブラインドゴルフ協会イタリアブラインドゴルフ協会オーストリアブラインドゴルフ協会
Title: 世界ブラインドゴルフ協会 (International Blind Golf Association)
Section: 加盟団体
Subsection: アソシエイトメンバー（準加盟）

フランスイスラエルマレーシアオランダ
Title: 世界ブラインドゴルフ協会 (International Blind Golf Association)
Section: テレビ放映

「ふれあいのグリーン ～世界を結ぶブラインドゴルフ～」（TOKYO MX 2006年5月21日）
Title: 全日本建設交運一般労働組合 (All Japan Construction, Transport and General Workers' Union)
Section: abstract

全日本建設交運一般労働組合（ぜんにほんけんせつこううんいっぱんろうどうくみあい、英語：All japan Construction, transport and General workers' Union）は、1999年に結成された労働組合の全国組織で、正社員、パート、派遣など雇用形態を問わず、ひとりでも入れる労働組合である。正式の略称を建交労（けんこうろう）としている。ナショナルセンターの全国労働組合総連合（全労連）に加盟している。
Title: 全日本建設交運一般労働組合 (All Japan Construction, Transport and General Workers' Union)
Section: 概要

本部：東京都新宿区百人町4丁目7-2全日自労会館以下の3つの組合が統合され結成された。
Title: 全日本建設交運一般労働組合 (All Japan Construction, Transport and General Workers' Union)
Section: 概要
Subsection: 建設一般

組合員約2万2,000人、44都道府県本部500支部・分会1947年:全日本土建一般労働組合（全日土建）として結成1952年:全日本自由労働組合（全日自労）と名称を変更1980年:全国建設および35の地方労組と合同して全日自労建設一般労働組合（建設一般全日自労）1991年:農村労連と組織合同を行って全日自労建設農林一般労働組合（建設一般）