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Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 構成
Subsection: WTO設立協定で規定された機関

=閣僚会議（Ministerial Conference）は、WTOの最高意志決定機関で、すべての加盟国の代表によって構成され、少なくとも2年に1回開催される（WTO設立協定第4条1）ことになっているが、第6回閣僚会議が2005年12月に開催された後、ドーハラウンドの交渉行き詰まり等により第7回閣僚会議が2009年11月に開催されるまで4年間、閣僚会議が開催されないときがあった。第12回閣僚会議は、カザフスタンのヌルスルタンで、2020年6月11日から13日までの日程で開催が予定されていた。しかし、2020年3月12日、カザフスタン政府は、アゼベド事務局長に対し、新型コロナウイルス感染症の現状とWHOのパンデミック宣言に関連してとの理由で、閣僚会議開催の開催の再検討を要請した。これを受けてアゼベド事務局長は、ウォーカー一般理事会議長及びカザフスタン代表部と協議の後、当初の予定通りの開始は不可能であるとして、日程の再検討をWTO加盟国に要請した。具体的な変更は一般理事会の特別会合で行われる。2021年3月1日の一般理事会は、第12回閣僚会議の開催について、カザフスタンでの開催を断念して、2021年11月29日の週に、ジュネーブで開催すると決定した。具体的な日程は、2021年11月30日から12月3日と決定された旨、4月16日に発表された。2021年11月26日の一般理事会は、開催が直前に迫った第12回閣僚会議の開催について、COVID-19ウイルスの特に伝染性の株の発生により、閣僚がジュネーブに到達するのを妨げる旅行制限をされているとして。開催を延期すると決定した。新しい日程は、その時点では決定されていなかったが、2022年2月23日、第12回閣僚会議を2022年6月13日の週に、ジュネーブで開催すると決定した。2022年4月25日、第12回閣僚会議の開催日程が6月12日から15日に決定された旨発表された第12回閣僚会議は、2022年6月12日から16日までジュネーブで開催された。当初の予定では15日まであったが、16日まで延長され更に最終的な合意は17日となった。当初、総会を開催する予定であったカザフスタンと共催とされ、議長もカザフスタンが務めた。閣僚会議は、過剰な食料輸出制限の抑制や、乱獲につながる漁業補助金の規制で合意し、17日に閣僚宣言を含む「ジュネーブ・パッケージ」を採択した。なお、日本はこの会議に閣僚を派遣せず、細田経済産業副大臣、武部農林水産副大臣、三宅外務大臣政務官が出席するにとどまった。2022年12月19日の一般理事会は、アラブ首長国連邦及びカメルーンの閣僚会議の開催を承認した。第13回閣僚会議は、2024年2月24日の週にアラブ首長国連邦のアブダビにおいて、第14回閣僚会議は、今後決定される日程によりカメルーンにおいて開催される。第13回閣僚会議は、2024年2月26日から3月1日までアラブ首長国連邦のアブダビにおいて開催された。当初の予定では2月26日までであったが、3月1日まで延長され更に最終的な合意は3月2日となった。閣僚会議は、1998年以降、WTOにおいて継続して延長されてきた、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアムについても、第13回閣僚会議まで延長することを決定し、アブダビ閣僚宣言を採択した。その他の課題については、紛争解決制度改革については、2024年までに全ての加盟国が利用できる完全なかつよく機能する紛争解決制度の実現を目的として、議論を加速することに一致農業分野の今後の作業計画や漁業補助金のルールについて合意には至らず、議論が継続投資円滑化に資する投資措置の透明性、投資手続の簡素化等を規定する開発のための投資円滑化協定を世界貿易機関協定付属書4の複数国間協定にすることについて、インド及び南アフリカの反対のため決定にいたらず、交渉参加国・地域の閣僚及び関連国際機関が参加し、投資円滑化協定の交渉終了を宣言し、協定文を公表する旨の閣僚宣言が発出されるにとどまった。なお、日本はこの会議に閣僚を派遣せず、辻󠄀清人外務副大臣、武村展英農林水産副大臣及び上月良祐経済産業副大臣が出席するにとどまった。更に、辻󠄀清人外務副大臣は、会議2日目の27日に、アラブ首長国連邦を離れており、上月経済産業副大臣も、2月26日（月曜日）から29日（木曜日）まで第13回WTO閣僚会議に出席と発表されている。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 構成
Subsection: その他の機関

貿易交渉委員会「Trade Negotiations Committee」（一般に貿易交渉委員会と訳される。略称：TNC）は、ドーハ開発ラウンドの開始にあたって、ドーハ閣僚宣言において設置が決定された。TNCは一般理事会の下に置かれている。加盟作業部会（Working Party on the Accession)WTO加盟申請があった場合に設置される。加入審査を行い、加入議定書を作成する。部会のメンバーはなることを希望する加盟国である。附属書4の複数国間貿易協定に関する委員会政府調達に関する委員会（Committee on Government Procurement）政府調達に関する協定の実施を所管。民間航空機貿易に関する委員会（Committee on Government Procurement）民間航空機貿易に関する協定の実施を所管。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 構成
Subsection: 事務局長

協定の原文は Director-General。1965年3月までは書記局長 (Executive Secretary)。ここではGATTからの歴代を表示する。国名は出身国。エリック・ウィンダム・ホワイト（Eric Wyndham White）（英国） 1948年–1968年オリビエ・ロング（Olivier Long）（スイス） 1968年–1980年アーサー・ダンケル（Arthur Dunkel）（スイス） 1980年–1993年ピーター・サザーランド（Peter Sutherland（アイルランド） 1993年–1995年レナート・ルジェロ（Renato Ruggiero）（イタリア） 1995年–1999年マイク・ムーア（Mike Moore）（ニュージーランド） 1999年–2002年スパチャイ・パニチャパック（Supachai Panitchpakdi）（タイ） 2002年–2005年パスカル・ラミー（Pascal Lamy）（フランス） 2005年–2013年ロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）（ブラジル） 2013年–2020年ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ（Ngozi Okonjo-Iweala）（ナイジェリア） 2021年3月1日-2025年
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 構成
Subsection: 事務局長

=ロベルト・アゼベドは2020年8月末までに任期を1年残して辞任した。2020年5月に早期辞任すると発表した後、新事務局長の選任手続が開始され、現在8名が新事務局長に名乗りを上げている。9月以降に候補者の絞り込みが行われ、新事務局長の選出までWTOの4人の副事務局長（DDG）のうちの1人は、事務局長代理となるが、4名のうち誰を事務局長代理にするか、加盟国の間でコンセンサスが得られなかったため、4つの副事務局長はすべて、新しい事務局長が就任するまで、引き続きそれぞれの担当の責任を果たすとされた。2020年9月18日、事務局長選出の第一段階の選考が行われ、メキシコのヘスス・セアデ、エジプトのアブドゥル・ハミード・マムドゥ、モルドバのトゥドル・ウリアノブスキの3人が候補から除外され、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、韓国の兪明希、ケニアのアミナ・モハメド、サウジアラビアのムハンマド・アル＝トワイジリ、イギリスのリアム・フォックスの5人が第二段階に進出した。第二段階の選考は9月24日から10月6日まで行われ、候補者の数を5人から2人まで絞り込まれる。最終段階の日程は、その後決定される。2020年10月8日、9月24日から10月6日まで行われていた事務局長選出の第二段階の選考結果が公表され、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、韓国の兪明希の2人が最終段階の選考に進出した。これにより、WTO史上初めての女性事務局長が誕生することが確実となった。最終段階の選考は、10月19日に始まり、10月27日まで行われる。2020年10月28日、最終段階の選考でオコンジョ＝イウェアラが加盟国のコンセンサスが得られるもっとも高い候補者であると発表された。これに対して米国が異議を唱えており、11月9日の一般理事会で決着しない場合は、事務局長不在が長期化する可能性が指摘された。ＷＴＯの事務局長選考規定のパラ20は、コンセンサス方式による決定を行うことができない場合には、その時に決定される手続による最後の解決手段として投票に訴えることができるとしているものの、採決を行った場合の混乱を考慮すると採決を行うことが支持されない可能性もあり、米国大統領選後に決着を持ち越すと見られた。結局、2020年11月6日、11月9日に予定していた最終決定のための一般理事会を延期する旨が発表された。延期理由については「公衆衛生や時事問題を含む理由（reasons including the health situation and current events）」とされている。報道では「新型コロナウイルス感染再拡大のほか、加盟国間の意見調整が難航していることも影響した可能性がある」（毎日新聞）とも報じられている。2021年1月20日にジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領に就任し、2月5日に、兪明希が立候補を取下げ、またアメリカ合衆国通商代表部がオコンジョ＝イウェアラを強く支持することを表明したことで流れは決定的となった。2月15日に一般理事会はオコンジョ＝イウェアラを次期事務総長に選出し、半年間にも及ぶ空席にようやく終止符が打たれることとなった。2021年3月1日に就任し、任期は、2025年8月31日までとなっている。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: WTO設立協定

世界貿易機関の設立について定めた国際条約は、正式名称を世界貿易機関を設立するマラケシュ協定といい、通常WTO設立協定またはWTO協定と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定からなる。附属書は1から4まである。うち附属書1〜3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1〜3の全ても受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。附属書1附属書1A 物品の貿易に関する多角的協定(A) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定（1994年のGATT）1947年の関税及び貿易に関する一般協定1947年の関税及び貿易に関する一般協定の下で効力を生じた法的文書解釈了解1994年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書譲許表(B) 農業に関する協定(C) 衛生植物検疫措置の適用に関する協定（通称 SPS協定）(D) 繊維及び繊維製品（衣類を含む。）に関する協定（通称繊維協定、2004年末に終了）(E) 貿易の技術的障害に関する協定（通称TBT協定）(F) 貿易に関連する投資措置に関する協定（通称TRIMs協定）(G) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定（通称アンチダンピング協定）(H) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定（通称関税評価協定）(I) 船積み前検査に関する協定(J) 原産地規則に関する協定(K) 輸入許可手続に関する協定(L) 補助金及び相殺措置に関する協定(M) 漁業補助金に関する協定（未発効）(N) セーフガードに関する協定(O) 貿易の円滑化に関する協定附属書1B サービスの貿易に関する一般協定（略称GATS）附属書1C 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（通称TRIPS協定）附属書2 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（通称紛争解決了解）附属書3 貿易政策審査制度附属書4 複数国間貿易協定(A) 民間航空機貿易に関する協定(B) 政府調達に関する協定過去に附属書4の協定だったもの。失効にともないWTO協定第10条9に基づく一般理事会の1997年12月10日決定により附属書4から削除された。(C) 国際酪農品協定（1997年末に終了）(D) 国際牛肉協定（1997年末に終了）
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: WTO協定の改正
Subsection: 改正手続

WTO協定の改正については、協定第10条に規定されている。改正案をすべての加盟国が受諾したときに発効するもの（第2項）。a. WTO協定第9条、第10条b. 1994年のガットの第1条及び第2条c. サービス貿易一般協定第2条1d. 貿易関連知的所有権協定第4条改正案を加盟国の3分の2が受諾した時に当該改正を受諾した加盟国について効力を生じ、その後は、その他の各加盟国について、それぞれによる受諾の時に効力を生ずるもの（第3項、第5項）a. WTO協定（本体）又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更する性質のものb. サービス貿易一般協定の第一部から第三部までの規定及び同協定の各附属書改正案を加盟国の3分の2が受諾した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの（第4項、第5項）a.  WTO協定（本体）又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更しない性質のものb. サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及び同協定の各附属書閣僚会議が採択のみで、その後の正式な受諾の手続を要しない（第6項）TRIPS協定の改正であって同協定第71条2の要件を満たすもの閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの（第8項）附属書第2及び第3附属書第4の複数国間貿易協定の改正については、当該協定の定めるところによる（第10項）
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: WTO協定の改正
Subsection: 改正状況

WTO発足以来、閣僚会議で採択された協定の改正は次の4つであり、漁業補助金協定以外はいずれも発効している。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: WTO協定の改正
Subsection: 改正状況

=開発途上国における公衆の健康の問題に対処するため、特許権者以外の者が感染症に関する医薬品を生産し、これら諸国に輸出することを可能とするよう、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定（第31条の2）を追加する。2005年12月6日に一般理事会で採択。2017年1月23日に、受諾が改正発効に必要な全加盟国の3分の2を超え、同日改正が発効した。受諾国 - 113か国+EU（WTO加盟国中、未受諾28か国。2024年10月2日現在）(注) EUによるTRIPS協定改正の受諾は、EU及びその加盟国を拘束する。なお、クロアチアは、EU加盟前にTRIPS協定改正を受諾している。イギリスは、EUから離脱し移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として改正を受諾した。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: WTO協定の改正
Subsection: 改正状況

=税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。2004年11月、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として貿易の円滑化に関する交渉を開始2013年12月、第9回WTO閣僚会議において貿易の円滑化に関する協定について合意（バリ合意の一部）2014年11月27日に一般理事会で貿易円滑化協定協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択2017年2月22日にチャド、ヨルダン、オマーン及びルワンダが受諾した結果、受諾国が84か国になり、EU加盟国28か国（EUは2015年10月5日に受諾）を加えた112か国が受諾したことになり、改正発効に必要な全加盟国の3分の2に達したため、同日改正が発効した。受諾国 - 132か国+EU（WTO加盟国中、未受諾6か国。2024年8月30日現在）。未受諾国：コンゴ民主共和国、ハイチ、モーリタニア、スリナム、トンガ、イエメン(注) EUによる貿易円滑化協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する。（WTO協定改正議定書パラ4）。EU加盟国の受諾日はEUの受諾日である。なおイギリスについては、離脱協定による移行期間内は、EU加盟国とみなされていたが、移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として協定を受諾した。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: WTO協定の改正
Subsection: 改正状況

=海洋水産資源の持続可能な利用と保全のため、有害な漁業補助金を禁止するため、WTO協定を改正し、漁業補助金協定を追加するものである。2001年、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として漁業補助金開始。2015年、「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、目標14.6で、2020年までの特定の形の漁業補助金の禁止が掲げられたことで交渉がが加速。SDGs（持続的開発⽬標）において、過剰漁獲能⼒や過剰漁獲につながる漁業補助⾦の禁⽌等を規定。これを契機に交渉が活性化。2019年11⽉、日本、EU、韓国、台湾が共同提案を提出。2021年11⽉、議⻑テキストの第5改訂版が提⽰。2022年6月17日、第12回WTO閣僚会議で漁業補助金協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択2023年1月20日、スイスが初めての受諾国となった。受諾国 - 85か国+EU(2024年10月22日現在）(注) EUによる漁業補助金協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: WTO協定の改正
Subsection: 改正状況

=WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度（TPRM：Trade Policy Review Mechanism）といい、審査の周期は、最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、１の加盟国として取り扱う。)は、２年次の16の加盟国は、４年その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、６年となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑みこれをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択され、2017年9月14日に各加盟国に通報された。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 加盟国・地域

原加盟国（欧州連合及び地域を含む。以下の記述における加盟国、加盟申請中の国には、すべて加盟・加盟申請中の地域を含むものであり、本来は表題と同じく、すべて国・地域と記述すべきであるが、煩瑣をさけるために加盟国、加盟申請中の国と表記する。）の数は123（内77か国がWTOの発足時の加盟国）。現在の加盟国数は166。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は22ある。以下の記述における加盟国の名称は外務省ウェブサイトの表記に準拠した。最近の加盟国は、165番目及び166番目の加盟国である。2024年2月26日にWTO閣僚会議で加盟が承認された。 コモロと東ティモールは、2024年7月22日に受諾書をWTOに寄託した。コモロは、これにより寄託の日から30日後の8月21日に165番目のWTO加盟国となった。 東ティモールは、加盟議定書の正式な寄託日は7月31日としたため、8月30日に166番目のWTO加盟国となった。この寄託日は東ティモールの同国の独立への道を開いた1999年の国民投票を記念する国民協議の日である。WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ、1993年の加盟申請（この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請）の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、ウクライナが2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱えるジョージアがスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 加盟国・地域
Subsection: 原加盟国（123か国）

=
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 加盟国・地域
Subsection: 原加盟国（123か国）

=WTO設立協定第11条この協定が効力を生ずる日における1947年のGATTの締約国及び欧州共同体であって、この協定及び多角的貿易協定を受諾し、かつ、1994年のGATTに自己の譲許表が附属され及びサービス貿易一般協定に自己の特定の約束に係る表が附属されているものは、世界貿易機関の原加盟国となるに基づき、1947年のGATTの締約国だった国で、ウルグアイラウンドの最終議定書により自己の譲許表及び特定の約束に係る表を1994年のGATT及びGATSに附属させた国又は地域がWTOに入った場合、協定の受諾が遅れてWTO発足以後に加盟した場合でも原加盟国として扱われる。1947年のGATTの締約国であるが、ウルグアイラウンドの最終議定書に自己の譲許表及び約束表を附属させることができなかった国は、WTO協定第12条に基づき加盟することとなった。なお、WTO発足時に1947年のGATTの加盟国だった国（ウルグアイラウンドに参加しなかったユーゴスラビアを除く。）はすべて世界貿易機関の加盟国になっている。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 加盟国・地域
Subsection: WTO発足後に新たに加盟した国（43か国）

WTO協定第12条に基づく加入交渉を経て新たに加盟した国がこれに該当する。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 加盟国・地域
Subsection: WTOオブザーバー（23か国）

上記の加盟申請中の22か国に バチカンを加えた23か国である。WTOオブザーバーは、オブザーバー承認後5年以内に加盟申請が義務付けられているが、バチカンは例外的に加盟申請を前提としないオブザーバーの地位が認められている。また、国際機関に対し、WTOの各機関ごとにオブザーバーの地位が認められている。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 加盟国・地域
Subsection: 参考：非加盟国（13か国）

国際連合加盟国又は日本が承認している国で、WTO加盟国でもオブザーバーでもない国
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 紛争解決機関上級委員

。紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっているが、2020年12月1日に全員が欠員となっている。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、審議が不可能になっている。この問題については、日本は、外務大臣談話を発表し、またEUがWTO上級委員会機能停止への対応策を提案を行っている。2020年4月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域が、「WTO紛争解決了解（DSU）第25条に基づく多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）（MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement）」（以下、暫定上訴制度）の設立を正式にWTOに通報したと発表した。DSU第25条で認められた、紛争解決の代替的手段としての仲裁を暫定的に上訴に代替させるもの。今後3カ月以内に10人の仲裁人が選定される。他のWTO加盟国・地域は今後、いつでも同制度に加わることができる。2022年12月21日、暫定上訴制度に基づく初めての仲裁判断が公表された。コロンビアによるEU産冷凍ポテトフライへのアンチダンピング措置に関し、EUが2019年11月にWTO提訴していもので、2022年10月にパネルの報告書を公表。コロンビアは、報告書による同国のアンチダンピング制度に対する法的解釈の一部を不服として上訴を申し立て、直ちに両者の合意に基づき暫定上訴制度の利用に進んでいた。3人の仲裁人決定から2カ月程度と比較的短期で仲裁判断がされた。2023年3月10日、日本は暫定上訴制度に参加を決定した。現時点の参加国・地域数は52（オーストラリア、ベナン、ブラジル、カナダ、中国、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、EU（及びEU加盟27か国）、グアテマラ、香港、アイスランド、マカオ、メキシコ、モンテネグロ、ニカラグア、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、ペルー、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ）。
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: abstract

上海協力機構（シャンハイきょうりょくきこう、中国語: 上海合作组织、中略称: 上合組織、ロシア語: Шанхайская организация сотрудничества、英語: Shanghai Cooperation Organization、英略称: SCO）は、中国・ロシアなど10か国による国家連合。中国の上海で設立されたため「上海」の名を冠するが、本部（事務局）は北京である。
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 名称

中国語簡体字：上海合作组织 (上合组织)繁体字：上海合作組織 (上合組織)ロシア語キリル文字：Шанхайская организация сотрудничества (ШОС)ラテン翻字：Shankhayskaya organizatsiya sotrudnichestva英語: Shanghai Cooperation Organization (SCO)
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 沿革

1996年4月26日 - 中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの首脳会合が開催（上海ファイブ）2001年6月14日 - 上海ファイブ第6回会合にウズベキスタンが参加6月15日 - 上海ファイブを前身とする上海協力機構（SCO）が設立される2002年6月7日 - SCO地域対テロ機構（SCO RATS）について軍事協定が締結される2003年5月29日 - 上海協力機構の事務局を北京に設置する事が決定8月6日 - 中国とウズベキスタンが対テロ作戦演習を共同実施2004年1月15日 - 機構事務局の発足式が行われ、张德广（中華人民共和国）が初代事務総長に就任6月17日 - モンゴルがオブザーバー参加2005年7月4日 - イラン、パキスタン、インドがオブザーバー参加8月19日 - 中露共同軍事演習「平和への使命2005」を山東半島で実施2007年1月1日 - ボラット・ヌルガリエフ（カザフスタン）が第2代事務総長に就任8月16日 - 正式加盟国6か国による「長期善隣友好協力条約」が調印8月10日 - 6か国共同軍事演習「平和への使命2007」をチェリャビンスクで実施2009年5月15日 -加盟希望国への暫定案として対話パートナー制度が新設、ベラルーシとスリランカが対話パートナー参加2010年1月1日 - ムラトベク・イマナリエフ（キルギス）が第3代事務総長に就任2012年6月7日 - アフガニスタン・イスラム共和国がオブザーバー参加、トルコが対話パートナー参加2013年1月1日 - ドミトリー・メゼンツェフ（ロシア）が第4代事務総長に就任2015年7月10日 - インド、パキスタンが正式加盟、ベラルーシがオブザーバー参加、アルメニア、アゼルバイジャン、ネパール、カンボジアが対話パートナー参加2016年1月1日 - ラッシード・アリモフ（タジキスタン）が第5代事務総長に就任2018年8月22日 - 8か国共同軍事演習「平和への使命2018」をチェリャビンスクで実施2019年1月1日 - ウラジーミル・ノロフ（ウズベキスタン）が第6代事務総長に就任2021年9月17日 - イランの正式加盟、サウジアラビア、エジプト、カタールの対話パートナー参加について手続きを行う事を発表2022年1月1日 - 張明（中国）が第7代事務総長に就任9月16日 - アラブ首長国連邦、ミャンマー、クウェート、バーレーン、モルディヴの対話パートナー参加について手続きを行う事を発表2023年5月5日 - アラブ首長国連邦、ミャンマー、クウェート、モルディヴが対話パートナー参加国となる。7月4日 - 第23回首脳会議にて、イランが正式加盟。7月15日 - バーレーンが対話パートナー参加国となる。2024年7月4日 - ベラルーシが正式加盟
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 歴史
Subsection: 成立の経緯

冷戦時代の中華人民共和国はソビエト連邦一国と長大な国境線を持ち、中ソ対立終結後の国境画定交渉で1990年4月に「中ソ国境地帯の兵力削減と信頼醸成措置の指導原則に関する協定」を結んだ。しかし、翌1991年12月のソビエト連邦の崩壊により中国は多くの国と国境を接することになり、これらの旧ソ連圏の内情は、独立国家共同体 (CIS) の影響力不足もあって非常に不安定であり、国家統制の及ばない武装勢力から国境を共同で管理して地政学的にもハートランドとして重要なこれらの国に一定の影響力を持つことで、長期的な安全保障を確立する必要があった。ロシアとしても六四天安門事件で欧米から武器禁輸を受けた中国との軍事的協力関係を深めることで兵器を輸出し、人口と予算の規模で勝る中国との国境に兵力を配備する負担を減らす狙いもあった。また、資源問題でも石油と天然ガスの産出国であるロシアや中央アジアはその消費国で成長著しい中国へのエネルギー供給を強化したい思惑もあり、「国境地区における軍事分野の信頼強化に関する協定」（上海協定）の調印を目的に1996年4月26日に上海で集った上海ファイブがSCOの前身となった。2000年の上海ファイブの会議にウズベキスタンが参加し、翌2001年6月15日に上海ファイブを構成した中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国によってSCOは発足した。同年10月にアメリカ同時多発テロ事件後初の国際会議として注目を集めていたアジア太平洋経済協力 (APEC) のサミットが上海で開催されたが、これに先立ち上海の存在を国際的にアピールする結果となった。SCOは三悪と呼ばれる「テロリズム、分離主義、過激主義」に対する共同対処の他、経済や文化など幅広い分野での協力強化を図る組織であり、名目の上では特定の国を対象とした軍事同盟ではないと述べているが、発足から経過するにつれて次第に単なる国境警備やテロ対策の組織としての枠組みを超えつつある。2003年にSCOに加盟している6か国による初のテロ対策共同訓練を実施した。経済面では加盟国による実業家委員会や銀行連合体などが設置されている。文化面では軍楽祭や芸術祭などを実施しており、2008年の上海国際博覧会（上海万博）ではパビリオンを出展した。
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 歴史
Subsection: 軍事同盟として

SCOは加盟国によるユーラシア一帯の安全保障の確立を主な議題としている。しばしばそれはテロ・宗教問題・分離主義についての意見交換へと発展している。SCOは加盟国による軍参謀総長会議や国防相会議も行っている。2002年6月7日、アメリカ合衆国大統領のジョージ・W・ブッシュによって対テロ戦争が宣言された世界情勢を受け、サンクトペテルブルクにおいてSCO地域対テロ機構の創設に関する協定が署名された。SCO地域対テロ機構執行委員会の書記局を上海に、本部は米軍基地が当時開設されていたウズベキスタンの首都タシュケントに設置した。2005年8月、初の中露共同軍事演習「平和への使命2005」を行い、平行してオブザーバーであったインドとの露印軍事演習も開催された。中国、インドとの軍事演習を皮切りにロシアはSCOを通じた軍事協力に積極的な行動を示す様になった。同年、SCOは中露が対米同盟を組むことを懸念した米国のオブザーバー加盟申請を拒否し、アフガニスタンのハーミド・カルザイ政権が半ば「アメリカの傀儡」である事を理由に加盟申請を拒否したり、加盟国ウズベキスタンに駐留するアメリカ軍の撤退を要求するなど、米国との対立路線を形成した。2007年、ビシュケク・サミットでテロ組織や分離独立運動など、加盟国に脅威を与える勢力に協力して対抗する長期善隣友好協力条約など8条約に調印、サミットでは間接的に「ワシントンへの反感」が示されている。同年にはSCOは集団安全保障条約機構（CSTO）とも共同活動に向けた合意を結んだ。同年にSCO加盟国による6か国合同軍事演習「平和への使命2007」を行った。この軍事演習は中国陸軍1600名、ロシア陸軍2000名を中核に各国の陸軍部隊が一堂に会する大規模なもので、中露以外にはカザフスタン・キルギス・タジキスタンが特殊部隊や空挺部隊を派遣した他、ウズベキスタンが軍高官からなる将校団を派遣した。その後も2009年、2010年、2012年、2013年、2014年、2016年と1～2年に1回のペースで「平和への使命」合同軍事演習が行われ、恒例化している。2009年、エカテリンブルク・サミットではイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領がSCO議会でアメリカを批判、対米同盟としてのSCOに強い期待を寄せる演説を行った。2014年、地域対テロ機構（RATS）は設立から約1000件のテロを防止して650人のテロリストの逮捕に成功したと発表している。SCOはサイバー戦争も安全保障上の脅威に位置付けており、2015年10月に初のサイバーテロ対策合同演習を廈門で行った。2017年6月、アスタナのサミットで一帯一路への支持などを掲げるアスタナ宣言が採択された。また、同時期のアスタナ万博にはパビリオンを出展した。同年10月、2009年に中断されていたSCOアフガニスタン連絡グループの活動を再開し、モスクワで会議を開催した。2018年6月、青島サミットで米国のドナルド・トランプ大統領による保護貿易主義などの政策で意見対立が起きていた同時期のG7の対抗軸としてアピールし、アフガニスタン紛争やシリア内戦の問題の他、北朝鮮核問題やイラン核問題などに共同で取り組む姿勢で一致した。訪中したプーチン大統領は中国最高位勲章を贈られ（前年7月の非旧ソ連圏の外国要人初のロシア最高位勲章の習主席の授与への返礼）、2014年にロシアによるクリミアの併合でロシアを除外したG7を人口や購買力などで上回るSCOの枠組みを重視する意向を述べた。また、オブザーバーのモンゴル、イラン、ベラルーシ、アフガニスタンの大統領も出席した。同年12月、アフリカ連合（AU）と対テロ協力の合意を締結した。2018年8月、新たに上海協力機構へ正式加盟したインド、パキスタンを加えた8か国合同軍事演習「平和への使命2018」を行った。歴史的に印パ戦争で争ってきたインドとパキスタンにとって史上初の国連平和維持活動以外での軍事協力となり、両国の仲介役として存在感を発揮した。2018年9月、中国とオブザーバーのモンゴルが初参加したロシア主導の軍事演習「ボストーク2018」はソ連最大の軍事演習である「ザーパド81」を超える規模であり、その際にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がモンゴルと中国を「同盟国」と呼んで注目され、視察に訪れたロシアのウラジーミル・プーチン大統領も「我々は必要であれば同盟国を支援する」と演説して中国軍兵士4名とモンゴル軍兵士2名に褒章のメダルを与えた。また中国とロシアはアデン湾、東シナ海、日本海、地中海、オホーツク海、南シナ海、バルト海、南半球などで海軍の合同演習も行うようになり、2019年12月にはアメリカ合衆国と緊張が続いていたオブザーバーのイランとともに中国とロシアはオマーン湾で合同軍事演習を行った。2019年6月、ビシュケクのサミットでの共同宣言で加盟国が参加しているアスタナのシリア和平協議とSCOアフガニスタン連絡グループやイラン核合意への支持、中露も配備しているS-400の導入撤回を加盟国のインドやトルコに迫っているアメリカを念頭に一方的なミサイル防衛強化への牽制などが盛り込まれた。自然災害への対応にも取り組み、2019年11月に初の震災に対する捜索救助の合同演習をニューデリーで行った。2021年、米軍撤退に伴ってターリバーン政権が復活したアフガニスタンに包括的な政府の構築を呼びかけ、アフガニスタン情勢に関して集団安全保障条約機構との合同サミットも初めて開催された。
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 歴史
Subsection: 加盟国の拡大

SCOの正規加盟国の領域は発足当初は中国以外はロシアや中央アジアといったユーラシア経済共同体の国々のみだったが、インド・パキスタンの正規加盟に伴ってユーラシア大陸の5分の3に達し、加盟国の総人口は30億人を超える規模で世界人口の半分近くを占め、面積と人口では世界最大の地域協力組織となった。中華人民共和国・ロシア・インドといったユーラシア大陸における潜在的超大国（BRICS）を抱え、モンゴル、アフガニスタン、イラン、トルクメニスタン、トルコ、東南アジア諸国連合（ASEAN）も様々な形で参加するなど、北アジア、西アジア、中央アジア、南アジア、東アジアに勢力を広げて一大連合体に発展する可能性を持つSCOは、いずれ欧米主導のNATOに対抗しうる勢力として成長することを、アフリカやラテンアメリカの発展途上国（G77プラス中国）から期待されている。SCOへの加盟の希望も年々増加の一途をたどり、2004年のモンゴルに始まり、2005年にインド・パキスタン・イランがオブザーバー出席の地位を得た。加盟要請には正規加盟やオブザーバーになるのに必要な資格となる対話パートナーなどの段階的な参加制度を設ける事で対処している。2012年にはアルメニア、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ベラルーシ、ネパール、スリランカが加盟を申請し、2013年には対話パートナーのトルコも正規加盟を要請した。2014年、加盟国の拡大に向けた合意文書を採択、2015年にアルメニア、アゼルバイジャン、スリランカ、ネパール、カンボジアの対話パートナー参加、ベラルーシの対話パートナーからオブザーバーへの昇格、そしてオブザーバーであったインド、パキスタンの正規加盟が決定された。2015年から2019年にかけてシリア・エジプト・イスラエル・カタール・バーレーン・イラク・サウジアラビアといった中東諸国の参加申請が相次いで発表され、このうちサウジアラビアとカタールとエジプトが2021年9月に対話パートナーとして参加することとなり、イランの正式加盟についても手続きに入った。2022年9月には新たにアラブ首長国連邦、ミャンマー、クウェート、バーレーン、モルディヴが対話パートナーとしての参加が決まり、2023年に対話パートナーとなった。2023年7月にはイランが正式加盟国となり、2024年7月にはベラルーシが正式に加盟して10か国による体制となった。
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 歴史
Subsection: 国際組織との協力

2004年に国際連合から国連総会のオブザーバーの地位が付与された。2005年、アスタナのサミットで議長国カザフスタンの大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領はモンゴル、イラン、インド、パキスタンの出席者を初めて招待して「我々は人類の半分を代表している」と述べた。また、ASEAN・SCO間、CIS・SCO間で協力に向けた合意を締結した。2006年、ユーラシア経済共同体と協力協定を締結した。2014年、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）の上海の会議でCICAとSCO間で協力に向けた合意が結ばれた。2015年、ウファのサミットで第7回BRICS首脳会議をユーラシア経済連合（EAEU）と合同で開き、インド・パキスタンの正規加盟を決定した。2016年6月17日、ロシアのプーチン大統領は中国・インド・パキスタン・イランなどのSCO構成国とユーラシア経済連合を軸に築く「大ユーラシア・パートナーシップ」とその第一段階として、中国との連携を目指す構想をサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で発表し、後に中露はその構築で合意した。
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 加盟国
Subsection: 正規加盟国

 中国 ロシア カザフスタン タジキスタン キルギスこれら5か国は原加盟国である。 ウズベキスタン2001年に加盟。 インド2005年にオブザーバー参加。2014年に加盟申請を行い、2015年に正式加盟が決定された。2017年に加盟手続きを完了した。 パキスタン2005年にオブザーバー参加。2015年にインドとともに正式加盟が決定された。2017年に加盟手続きを完了した。 イラン2005年当初はオブザーバー参加国であった。国連の制裁が行われている状況下では正規加盟は許可されず、イラン核合意がなされてからはロシアと中国はイランの加盟を支持したものの、タジキスタンの反対で認められなかった。しかし、2021年9月のサミットで正式加盟が認められ、加盟手続きを開始することで加盟国は一致した。2022年9月のサミットではイランが加盟に向けた覚書に調印し、2023年のサミットから正式加盟国として参加した。 ベラルーシ2009年、エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得。加盟国ロシアとはロシア・ベラルーシ連盟国を形成して中国とも深い関係を構築しているが、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と折り合いのよくないロシア政府は「ベラルーシは東欧の国であり、（アジアを基本としたSCOへの加盟申請は）議論が必要である」と正規加盟に慎重な態度を表明するも、2015年にオブザーバーに昇格。2022年、ベラルーシが正式加盟国としての加盟を申請中であることが明らかにされた。2024年に正式加盟が承認された。
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 加盟国
Subsection: オブザーバー

 モンゴル2005年に参加。インド・パキスタン・イランに先駆けてオブザーバーの地位を獲得した。モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領は永世中立国を目指していることからモンゴルは正規加盟に慎重とされたが、エルベグドルジから大統領を引き継いだハルトマーギーン・バトトルガは正規加盟を検討していると述べている。 アフガニスタン先述の通りアメリカ政府との関係から正規参加はおろか、オブザーバーや対話パートナーすら却下されていた。しかし一方で地政学上は同盟の方向性に近く、復興援助という形で関与が行われていたが、2011年にロシア政府はオブザーバー・対話パートナー昇格への協力を表明し、2012年にオブザーバーとなった。一部では正規加盟すら議論に上がっている。しかし、2021年ターリバーン攻勢によってターリバーン政権が復活して以降、アフガニスタンは上海協力機構のサミットに参加していない。
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 加盟国
Subsection: 対話パートナー

2002年6月7日に決定されたSCO憲章第14条に基いて、2008年に拡大する新規加盟・オブザーバー申請国を受け入れる枠として設けられた。「SCO加盟国・オブザーバーと同じ目標と信念を共有するパートナーであり、対話を通じて協力体制を確立する事を望む国」と定義されている。 スリランカ2009年、エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得。 トルコ2012年に対話パートナー資格を獲得。全参加国の中で唯一のNATO加盟国である。2013年11月22日のロシア訪問と2015年7月31日の中国訪問でトルコの首相レジェップ・タイイップ・エルドアンは正規加盟を要請した。 アゼルバイジャン アルメニア カンボジア ネパール エジプト カタール サウジアラビア アラブ首長国連邦 ミャンマー クウェート モルディブ バーレーン
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 加盟国
Subsection: 参加申請国

オブザーバーとして バングラデシュ 東ティモール アルジェリア対話パートナーとして シリア イスラエル イラク
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 加盟国
Subsection: 客員参加

 トルクメニスタン 独立国家共同体東南アジア諸国連合 国際連合
Title: 上海協力機構 (Shanghai Cooperation Organisation)
Section: 組織構成
Subsection: 指揮系統

上海協力機構 (SCO) は加盟国の国家元首から構成される元首評議会 (The Council of Heads of State) を最高意思決定機関とする。元首協議会は毎年加盟国の首都の一つで開催する規定となっているSCOサミットで召集され、機構方針の最終決定を行う。その次の意思決定を行う政府首脳評議会 (The Council of Heads of Government) も同様に年一回のサミットで召集されて、加盟国政府間での連絡行儀、機構の予算承認等を行っている。政府首脳評議会の直轄組織である外務大臣会議 (The council of Foreign Ministers) は、元首評議会および首脳評議会の意向を通じて他の国際組織への交渉、国際情勢に対する対処などを決定する。SCOサミット時以外の平常時における機構運営については下部機関により行われる。国家調整協議会 (council of national coordinators) は組織内の調整機関として機能し、各組織との連絡協議を担当する。機構事務局 (sco secretary) は事務局長を頂点とした執務組織であり、元首評議会および首脳評議会・外務大臣会議の決定事項の具体的実行を担当する。機構運営上、最も重要な機関であると見なされる機構事務局は中国の北京に設置され、現在の事務局長はキルギス大統領顧問ムラトベク・イマナリエフ。国家調整協議会及び機構事務局の指揮下に置かれている地域対テロ機構は、加盟6か国の国軍による対テロ任務の執行、および執行に必要と判断される軍事協力（情報提供、軍事演習、共同作戦）を行う。地域対テロ機構の作戦目標はテロリズム・過激派・分離主義の「三つの害悪」を加盟国間から排除する事にあるとされている。
Title: 全米大学体育協会 (National Collegiate Athletic Association)
Section: abstract

全米大学体育協会（ぜんべいだいがくたいいくきょうかい、略称：NCAA, National Collegiate Athletic Association の略；アメリカでは“エヌ・シー・ダブル・エー”とも呼ばれる）とは、アメリカ大学スポーツ協会のこと。協会が主催するスポーツのリーグ戦などのことを指すこともある。また、同団体がライセンスしたブランド名として使われる（詳細は後述の「グッズ」を参照。）。協会自体は主に、大学のスポーツクラブ間の連絡調整、管理など、さまざまな運営支援などを行う。本部はインディアナ州インディアナポリスに設置されており、協会が運営する競技会の種目は、アメリカンフットボール、バスケットボール、野球、アイスホッケー、テニス、ゴルフ、陸上競技、アマチュアレスリングなど。大学運動協会としては世界最大規模。アメフト、バスケットボール、アイスホッケーなどのリーグ戦がテレビ中継されるなど人気が高い。
Title: 全米大学体育協会 (National Collegiate Athletic Association)
Section: 歴史

 20世紀初頭、大学間で行われたアメリカンフットボールの競技では、試合中の衝突などによる負傷や死亡事故が起きることがあった。1905年に時の大統領セオドア・ルーズベルトは大学スポーツ関係者を招き、大学スポーツの改革を促した。翌1906年にはIAAUS（Intercollegiate Athletic Association of the United States、合衆国大学間運動協会）が発足、1910年には現在に続くNCAA（全米大学体育協会）という名前に改称した。以降しばらくNCAAは競技規則の管理などを主な業務としていたが、1921年に初めて陸上競技の大会を主催。その後次第に大会が開催される種目数が増えていった。NCAAのスタッフはボランティアとして組織の運営を行っていたが、戦後になると専業のスタッフが必要なほど競技の種類や大会が多様化していた。1951年にウォルター・バイアーズが常勤の組織代表に就任、翌1952年にはミズーリ州カンザスシティに本部が設置された。この時以降、NCAA主催の試合に関しテレビ放映権の管理が行われるようになった。1973年にはディビジョンI、ディビジョンII、ディビジョンIIIの三つの区分を設置。NCAAにおいては、スポーツ選手奨学金が許されるのはディビジョンIとIIのカンファレンスに属する大学のみである。1978年になるとアメリカンフットボールにおけるディビジョンIはさらにI-A、I-AAへと細分化され、アメリカンフットボールをカバーしないカンファレンスはI-AAAとして区別される。1982年までには女子リーグの運営が始まった。1999年にはセドリック・デンプシー代表のもと組織本部がインディアナ州インディアナポリスに移転した。またデンプシーは大会の放映権に関しCBS局と11年間60億ドル以上の契約を結んだ。2017年USAトゥデーは、NCAA加盟校で1988年から2017年までに、338の運動部が廃部になったと伝えた。2016年度アメフット全米制覇したクレムソン大では2012年に男女の水泳部が廃部になった。集客が見込めるアメフットに資金を集中するためで、採算の合わない部はカットされる。
Title: 全米大学体育協会 (National Collegiate Athletic Association)
Section: 競技と大会

現在、NCAAは23の競技で90の大会を運営している。全ての競技を合わせると、1,200以上の大学から4万人以上の選手が大会に参加している。NCAAの競技に関わる選手の数は36万人にのぼる。NCAAは以下の競技の大会を運営している。
Title: 全米大学体育協会 (National Collegiate Athletic Association)
Section: グッズ

NCAAの認定の下、NCAAの名称でブランド化している。日本でも1980年代に、NCAAのロゴが入ったアパレル商品が流通したほか、サントリーが発売したスポーツドリンクのブランド名として用いられた。
Title: 全米大学体育協会 (National Collegiate Athletic Association)
Section: オバノン訴訟

2009年にエド・オバノンらが「大学OBとなってからも、NCAAに肖像が商用に使用されており、無報酬なのは肖像権侵害」として提訴した。2014年8月、カリフォルニア州連邦地方裁判所は一審判決で原告勝訴の判決を言い渡した。
Title: 名誉毀損防止同盟 (Anti-Defamation League)
Section: abstract

名誉毀損防止同盟（英語: Anti-Defamation League、略称: ADL）とは、米国最大のユダヤ人団体。ブネイ・ブリスに起源を持ち、反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としている。同様の目的を掲げつつ、目的のためにはテロリズムなどの非合法手段をも辞さないとするカハネ主義の過激派団体ユダヤ防衛同盟 (JDL) とは、この点で対立している。ADL創立の直接の契機はレオ・フランク事件だった。これは、ジョージア州のユダヤ人レオ・フランクが殺人の冤罪で逮捕され、暴徒にリンチを受けて殺された事件である。1913年10月、弁護士のシグマンド・リヴィングストンによって創立。ユダヤ人団体ではあるが、究極的な目的として、ユダヤ系以外を含む全ての市民の平等をも謳っている。今日、ADLの年間予算は4000万ドルを超え、全米に29カ所の事務所と、他国に3カ所の事務所を持っている。全米本部はニューヨーク市にある。1987年以来、エイブラハム・フォックスマンが全国理事を務めている。全国議長はハワード・バーコヴィッツ。1993年には、ADLの不法スパイ事件が明るみに出た。ADLはサンフランシスコ、シカゴ、アトランタの警察官を通して個人や団体の秘密ファイルを収集していたのである。当初は一部マスコミのみが取り上げていたこの事件は次第に反響を呼び、ついには大手新聞も報道するまでになった。最終的に、ADLには有罪判決が下された[1]。2024年6月、約120人のウィキペディアンが参加した2か月に及ぶ議論の末、英語版ウィキペディアの管理者は、ガザ・イスラエル紛争で過度に親イスラエルの立場を取り、反戦や反シオニズムを反ユダヤ主義と位置付けているため、ADLを関連記事で信頼できる情報源として引用することはできないという結論に達した。ただし、ガザ・イスラエル紛争や反シオニズムに関与していない限り、ヘイトロゴや反ユダヤ主義などのトピックに関する記事では信頼できる情報源として引用できる。ADLはこの決定について、反ユダヤ主義と戦う努力を損なっていると非難した。