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Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 国際赤十字・赤新月運動

国際赤十字・赤新月運動（以下、赤十字運動）は、ICRC、国際赤十字赤新月社連盟 (IFRC) 、各国の赤十字社・赤新月社の3組織で構成されている。各組織は財政・政策の面で独立していて、ICRCは紛争、IFRCは自然災害、各国赤十字社・赤新月社は主に国内で活動を展開し、それぞれの基本的な任務は異なっている。赤十字運動の最高決定機関は赤十字・赤新月国際会議と呼ばれ、この国際会議は原則として4年ごとに開催される。国際会議には、ジュネーヴ諸条約締約国政府の代表、ICRCの代表、IFRCの代表、各国赤十字社・赤新月社の代表が参加する。赤十字運動の各組織は独立しているが、活動上は連携しており、ICRCは各国赤十字社・赤新月社と連携して任務にあたっている。例えば日本赤十字社は、紛争地におけるICRCの支援活動に日本人職員（主に医療スタッフ）を派遣している。また追跡事業では、世界を網羅するICRCのネットワークに加え、各国に根を張る赤十字運動のネットワークも活用している。
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 赤十字国際委員会駐日事務所

赤十字国際委員会駐日事務所 (英: ICRC Mission in Tokyo) は、2009年2月3日に東京・汐留に正式開所。2011年4月に神谷町に、2017年2月に溜池山王に移転。2015年3月にスイス人のリン・シュレーダーが駐日代表に就任。2023年6月に榛澤祥子が11年ぶりの日本人代表として着任した。
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 赤十字国際委員会駐日事務所
Subsection: 駐日事務所開設の経緯

ICRCが初めて日本に事務所を設けたのは、1942年、場所は横浜であった。第二次世界大戦中の日本において、多くの捕虜を訪問し、赤十字通信を通じて家族の再会を実現させている。また、広島市の被爆者に手を差し伸べ、人々の支援と保護に尽力。1949年に代表部を閉じたが、その60年後に、再び日本に事務所を開設。以前の日本は国際社会から支援を受ける側であったが、戦後60年以上が経ち現在では、支援を行う側に身を置いている。このため、ICRC駐日事務所の任務も180度異なり、国際社会における日本の地位に見合った貢献を政府に促し、協力することを目指している。60年ぶりの駐日事務所開設に至った背景には、2004年にジュネーヴ条約の追加議定書を日本国政府が採択し、日本国内における国際人道法への関心が高まったことがある。さらにアジアは紛争や国内騒乱が多発している地域でもあり、人道活動の需要を見越してアジアに拠点を増やす必要性があることも、開設の背景にあった。国際舞台におけるアジアの影響力や存在感がますます強まることを見込み、今後ICRCは積極的に人道活動に携わる国が増えるとの見通しから、2005年7月に中華人民共和国に地域代表部を設立。マレーシアのクアラルンプール地域代表部やフィリピン代表部の機能も強化していた。こうした流れの中、日本においてもICRCの認知度を高め、国際人道法の普及を促すことが重要となった。2008年2月に当時の総裁ヤコブ・ケレンベルガーが来日した際には、日本が今後ICRCにとって戦略的パートナーになると宣言。また2013年5月には、現総裁ペーター・マウラーが、内閣総理大臣安倍晋三と会談。日本が国際社会で果たすべき役割や今後の貢献、協力関係の強化などについて話し合った。現在、ICRCの日本人の国際要員（デレゲート）の積極採用など、日本において人的貢献も呼びかけている。
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 赤十字国際委員会駐日事務所
Subsection: 駐日事務所の主な活動目的

政府との連携シンポジウムや討論会など各種イベントを共催し、国際情勢への関心の喚起外務省と情報共有し、世界の人道問題について定期的に意見交換を実施防衛省との連携要請のもと、自衛隊に対して捕虜や被拘束者の保護など人道法に基づいた指導や養成、訓練などを実施。定期的には、紛争地域における活動の方法や手段などといった内容をブリーフィング日本赤十字社との連携国際人道法の普及を目指し、家族の絆の回復や海外での人道的支援において連携緊密に連携し、広報活動を展開。イベントなどを通して、世界中の赤十字の幅広い活動をPR広報活動ICRCと赤十字運動の活動と世界の人道危機を広く伝え、赤十字への理解を深め、さらなる支援につながる広報を展開日本語のウェブサイトやSNSなどを活用。またメディアとも連携し、現場からの情報を発信大学や研究機関、シンクタンクと協力し、シンポジウムや研究会など公開の意見交換の場を開催人道法の普及日本赤十字社と連携し、日本国内における人道法の普及に尽力日本で唯一の国際人道法の集中講座を、大学院生、政府関係者、ジャーナリスト、NGO関係者など幅広い背景を持つ人に対して開催。2013年に3回目を迎えた本講座では、英語コースが加わり、中国や韓国、台湾などからの受講者も参加
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 赤十字国際委員会駐日事務所
Subsection: 財政（寄付について）

ICRCの財政は各国政府からの"任意"の拠出金を軸に成り立っている。各国の拠出金は国連の分担金のように負担額が定められているわけではなく、拠出もあくまで自発的なものであり、各国の善意に委ねられている。駐日事務所は一般に対して募金活動や資金集めをしていない。日本においては、ICRCの活動資金は一部、日本赤十字社が集めた募金から拠出されている。
Title: AUKUS (AUKUS)
Section: abstract

AUKUS、またはAukus（オーカス、 ;「Australia[オーストラリア]・United Kingdom[イギリス]・United States[アメリカ]」の頭文字）は、アメリカ、イギリスおよびオーストラリアの三国間の軍事同盟である。2021年9月15日に発足が発表された。
Title: AUKUS (AUKUS)
Section: 概要

アメリカとイギリスは、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンス（影響力）を強化することを目指している。米大統領のジョー・バイデン、英首相のボリス・ジョンソン、豪首相のスコット・モリソンによる共同声明では、特定の国名は挙げられていないが、ホワイトハウスの情報筋は、インド太平洋地域において影響力を増す中国に対抗する意図があると述べており、多くのアナリストもこの見方をとっている。この協定は、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド間で締結されているANZUS協定（オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ安全保障条約、アンザス）の後継として位置づけられるのではないかとみられている。ニュージーランドについては原子力エネルギーの利用を「1987年のニュージーランド非核地域・軍縮・軍備管理法」（非核法）（英語版）によって禁止しているために「オブザーバー」のようにみなされているが、現時点ではニュージーランドのAUKUSとの関わりについて、公式な声明はニュージーランド政府からもAUKUS加盟国からも出されていない。この協定は、潜水艦や自律型無人潜水機、長距離攻撃能力、敵基地攻撃能力などの軍事分野やサイバー戦争の抑止のためのサイバーセキュリティ、AI、また近年研究開発が進む量子コンピュータを用いた暗号化技術を念頭に量子技術といった最先端テクノロジーの開発を主要な対象としている。また、アメリカとイギリスとについては、核弾頭を搭載した弾道ミサイルなどを含む核兵器インフラストラクチャーに関するコンポーネントも含まれている。協定は軍事面に焦点を合わせたもので、カナダとニュージーランドも含まれる情報共有に関する枠組みであるファイブ・アイズとは別の枠組みとなっている。
Title: AUKUS (AUKUS)
Section: 概要
Subsection: 潜水艦

協定にはオーストラリアが原子炉を動力源とする原子力潜水艦を保有できるようにするための条項が含まれる。しかし、これはコリンズ級潜水艦の後継としてフランスとの合意に基づき予定していたフランス海軍のシュフラン級原子力潜水艦をベースとした通常動力型潜水艦アタック級潜水艦の配備計画を中止し、これに関するフランスとの共同開発の合意を破棄する必要があるとされている。また原子力潜水艦の動力源となる濃縮ウランはオーストラリア国内では生産せず、アメリカがオーストラリアに供給することで合意している。これにより、オーストラリアは、国連安保理の常任理事国であるアメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの5ヶ国と、それらに次いで保有するインドに続く7番目の原潜保有国になるとみられている。原子力潜水艦は、通常動力型潜水艦と比べ、最高速力も早く、より長く潜水時間を持続することができ、探知されにくく、装備の積載量も多くすることができる。 この協定でオーストラリア海軍は通常動力型のコリンズ級潜水艦6隻をフランスとの合意に基づき予定していたアタック級潜水艦12隻でなく、米英との共同開発の次期原子力潜水艦8隻によって更新する予定となった。配備される原潜は、パースの豪海軍スターリング基地（英語版）に配備されているアメリカ海軍のバージニア級、もしくはイギリス海軍のアスチュート級原子力潜水艦がベースとなる可能性がある。2021年9月16日にワシントンD.C.で行われた米豪外務・防衛級閣僚会合（2+2）において豪外相のピーター・ダットン（英語版）は、「あらゆる種類の米軍機のオーストラリアへのローテーション配備を通じた航空協力の強化」を進め、「戦力態勢の協力を大幅に強化する」と述べた。また、ダーウィンへ配備される米軍の部隊数を増やす可能性や、アメリカや他の地域のパートナー国との合同軍事演習の増加、オーストラリア国内における基地や兵器庫、火薬庫の新設なども示唆した。米国防長官のロイド・オースティンも、米豪両国はより多くの合同演習の機会を模索していくと述べ、オーストラリアに駐留する米軍部隊の規模を拡大するとともに、配備する軍用機数を増やすと強調、アメリカが核技術を与え、オーストラリアに中距離弾道ミサイル保有を迫っているとの憶測を否定した。米英の協力により豪海軍への配備が計画されている原子力潜水艦の装備について、豪首相のスコット・モリソンは、「核兵器ではなく通常兵器」と明かし、「核兵器保有の意思はない」とオーストラリアの核武装を否定、米大統領のジョー・バイデンも「潜水艦に核兵器を搭載することはない」と発言している。2023年3月14日に米英豪の首脳が米サンディエゴ海軍基地で会談し、豪への原子力潜水艦導入計画で合意したと発表した。2027年にも米英海軍が原子力潜水艦の巡回配備を始める。2030年代にバージニア級を最大5隻購入して配備し、2030年代後半に原子力潜水艦を共同開発する。英の次世代原子力潜水艦をベースに米の技術を加える形で開発される。
Title: AUKUS (AUKUS)
Section: 概要
Subsection: コンピューターとサイバーテクノロジー

AUKUSの発表には「共同能力と相互運用性」を向上させることが目的として明記された。その手始めとして、サイバー能力、AI・量子技術、海底ケーブルの敷設などに焦点を当てる。日本の衆院外務委員会、アメリカ下院外交委員会にあたる、イギリス庶民院外務委員会委員長のトマス・タジェンダット（英語版）はTwitterで「この3つの同盟国の軍産複合体を一緒にすることは、関係を一変させるものです。我々はこれまでも相互運用を行ってきましたが、今まで以上のものを目指しています。イギリス、オーストラリア、アメリカは今後、人工知能から高度な技術まで、様々なプラットフォームの共有やイノベーションのコストを分担することで、コストの節約、削減が可能になります。特に小国である二国にとっては、これは画期的な出来事です」とコメントした。英誌『Engineering & Technology』(英語版) の記事ではファーウェイ（華為）の世界的な市場規模拡大が影響していると分析している。ファーウェイはアメリカやイギリス、オーストラリア、また日本やドイツなどにおいて、国家安全保障、特に経済安全保障上の理由から、通信インフラに関する設備の入札から除外する動きがみられている。また、2021年3月にアメリカ人工知能国家安全保障委員会（英語版）が発表したAIに関する声明についても触れ、オーストラリア国内での取り組みを強化するだけでなく、「来たるべきAI開発競争の加速化と紛争化の時代にうまく防衛手段を講じ、これまでも親密な同盟国だけでなくパートナーとなる国々とともに結集し、有利に競争を行う」ことが必須となると指摘している。中国は2017年に「新世代人工知能開発計画」を発表し、最高指導者・共産党総書記の習近平は2030年までに中国がAIの先進国になることを訓示している。AIコンピュータ「AlphaGo」が囲碁で世界チャンピオンの李世乭（イ・セドル）を破ったことで、中国人民解放軍の軍事政策を立案する総参謀部の当局者間においてもAIが注目を集めた。中国の軍事当局者は囲碁について、軍事をモチーフにしたボードゲームとして、実際の戦争に応用できるような重要な戦略を試す手段とみることができると考えているとみられている。
Title: AUKUS (AUKUS)
Section: オーストラリア国内での対応

野党・労働党党首のアンソニー・アルバニージーは、国内において民間の原子力産業を拡充する必要がなく、また今後もオーストラリアが核兵器を保有せず、NPTに基づく責任に合致するのであれば、オーストラリアへの原子力潜水艦配備を支持すると述べた。一方、労働党で元首相のポール・キーティングは、「アメリカに物質的に依存することで、オーストラリアが適切と考えるあらゆる関与の自由や選択が奪われ、オーストラリアは主権をさらに喪失することになるだろう」と非難した。同じく労働党で元首相のケビン・ラッドは、中国に対する過度な批判を戒め、オーストラリアが静かに軍事力を向上するよう注力することを提言した。自由党で前首相のトニー・アボットは「オーストラリア政府が過去数十年間の中で下した最大の決断」と呼び、「中国という現代の大きな戦略的課題に立ち向かうために、アメリカやイギリスと肩を並べるつもりであることを示している」と評した。また、結果としてオーストラリアがより安全になると述べるとともに、中国の海軍力の増大を理由に挙げ、原潜配備を正当化し、評価した。
Title: AUKUS (AUKUS)
Section: 国際的な対応

オーストラリア政府は発表前に日本やニュージーランド、インドネシアなどの周辺諸国にはAUKUSの枠組みによる原子力潜水艦取得計画について事前通告していたが、もともと共同開発で合意、契約していたフランスには通告していなかったとされる。16日には正式に地域諸国の外交使節団に概要を説明したが、仏大統領のエマニュエル・マクロンとの会談も同日まで延期されることとなった。 仏外相のジャン＝イヴ・ル・ドリアンと仏国防相のフロランス・パルリは共同声明で、オーストラリアが500億 - 900億ドル（約309億 - 558億ユーロ、日本円にして約4兆 - 7兆円）規模で12隻の通常型潜水艦を提供する予定だったフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したことに失望の意を表明した。外相のル・ドリアンはラジオのインタビューで、オーストラリアによる契約破棄を「裏切り」とし、「後ろから背中を刺すようなもの」と形容した。また、アメリカについて「ドナルド・トランプ前大統領のやり方を彷彿とさせる」と批判し。米国務長官のアントニー・ブリンケンやオーストラリア外務省報道官が「フランスは重要なパートナー」であると釈明にしたが、フランスが抗議のために米豪両国に駐在する自国大使を召還、フランス本国へ一時帰国させる「対抗措置」をとると決定した。トランプ退陣以後、バイデンの自由民主主義国家との協調外交、いわゆる「価値観外交」の下、西側諸国はG7コーンウォール・サミットなどを通して対中姿勢においても歩調をあわせることを目指してきたが、オーストラリアの原子力潜水艦導入を巡る、これらの出来事によって西側諸国の連帯感、足並みが少し乱れる事態となった。なお、フランスはNATOの「軍事機構」を、NATOがアメリカ中心の組織であることへの反発から1966年から2009年にかけて一時離脱していたことがあったが、NATOからの再離脱について外相のル・ドリアンは否定している。その一方で、NATOの新しい基本戦略、いわゆる新「戦略概念」の策定にNATO加盟国間の国際問題として波及する恐れがあると指摘した。その後、ブリンケンとルドリアンとのニューヨークでの米仏外相会談やバイデンとの電話会談でのアメリカ側から「事前協議が必要だった」との見解が示されたこともあり、28日に大統領のマクロンは今後も「アメリカは重要な同盟国」であると述べた上で既に召還を決めていた自国の駐米大使を29日にはワシントンに戻すことを明らかにし、そうしてオーストラリアへの原潜技術供与を巡って急激に悪化した米仏関係の修復が徐々に図られることとなった。英首相のボリス・ジョンソンは、オーストラリアに配備する原潜に関する契約により「何百人もの高度な技能を持つ技術者への雇用」が創出されるとともに、「世界の安全と安定が保たれる」と主張した一方、フランスとの関係はこれまで通り「盤石」だと述べている。 米大統領のジョー・バイデンは、オーストラリアへの原潜技術供与は「この地域の現在の戦略的環境とそれがどのように発展していくか、という両方に対処するための方法」であると述べた。 2021年9月16日、ニュージーランド首相のジャシンダ・アーダーンは、従来通り、自国領海への原子力潜水艦の航行を許可しないという考えを表明するとともに、自国の非核化に対する伝統的な姿勢、立場を改めて示した。協定については現時点では打診されておらず、米英豪3ヶ国による協定の打診についても予想していなかったと述べている。あるアメリカ政府高官は、オーストラリアとの合意は「一回限りの」例外であると述べた。オーストラリアとブラジルは、原子力潜水艦を保有するも、核兵器を持たない最初の国々となるとみられる。一方、他国が同様のアプローチによって原潜の原子炉で使用するためのウラン濃縮を行い、IAEAによる定期的な査察による保障措置を受けずに核開発を行う抜け道を作り、核兵器拡散のリスクが高まる可能性があるという懸念が指摘されている。 台湾副総統の頼清徳はこの協定を歓迎し、「この地域の民主主義・平和・繁栄のための前向きな進展」と言及した。官房長官の加藤勝信は6月17日の定例記者会見において、日本の提唱する自由で開かれたインド太平洋戦略に触れた上で、「インド太平洋地域の平和と安全にとって重要」と評価した。また、外務大臣の茂木敏充も豪外相のマリズ・ペイン（英語版）との電話会談でAUKUS発足を「歓迎」する意思を伝えた。一方で、内閣総理大臣の菅義偉がAUKUS発足前の6月17日に「対中包囲網など私もつくりませんから、まず」と発言していたように、Quadに比べ、中国を念頭に置いた軍事同盟としての性格や傾向が強く、軍事面でのハイレベルな連携が求められるAUKUSに日本が直接加盟を果たす可能性は現時点では低いとみられているが、菅義偉は24日にオーストラリア首相のモリソンとのワシントンでの会談で、発足を「歓迎」する意思を示している。また、オーストラリアと同じく、Quadに加わる日本、インドやANZUSに加わっているニュージーランドのほか、シンガポール、フィジー、パプアニューギニアといったアジア太平洋地域の国々の首脳からも「歓迎」の声が挙がっているが、マレーシア、インドネシアは軍拡競争が地域の不安定化に繋がる可能性があるとして懸念を示し、フィリピンは中立的態度を示した。EU外務・安保政策上級代表のジョセップ・ボレルは9月20日のEU外相会合において、フランスへの「連帯」を示し、欧州委員会も1日にオーストラリアとのFTA締結に向けた交渉作業を1か月にわたり保留すると発表した。フランスに連帯を示したEU諸国の間では、NATOを通じたアメリカとの同盟関係を維持しつつも、なるべくアメリカの軍事力に頼らず、EU加盟国の、特に欧州防衛機関（EDA）やその指揮下の欧州連合部隊といった欧州諸国の軍事力によってロシアなどからヨーロッパを防衛する構想である「欧州独自防衛」の議論が再燃することとなった。2024年3月21日、カート・キャンベル米国務副長官は、AUKUSと日本との先端技術分野における協力を検討していることを明らかにした。
Title: AUKUS (AUKUS)
Section: 国際的な対応
Subsection: 東側諸国の反応

=日本の外務省にあたる中国外交部報道官の趙立堅は、「米英豪は、原子力潜水艦の開発に協力することで、国際的な不拡散努力の努力を阻害し、軍拡競争を悪化させ、地域の平和と安定を著しく損なおうとしている」と非難し、強く反発する姿勢を示した。また、ワシントンD.C.にある在米中国大使館（中国語、英語版）は、3か国が「冷戦精神とイデオロギー的偏見」を持っていると非難する声明を発表した。また、中国共産党機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙『環球時報』及びその英字紙『Global Times』は社説においてオーストラリアを「中国の敵」と名指しして批判する記事を掲載した。
Title: AUKUS (AUKUS)
Section: 国際的な対応
Subsection: 東側諸国の反応

=ロシアもAUKUSを非難する姿勢を示している。ロシア紙『ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ』は大々的にAUKUSが今後、「東のNATO」としてロシアにとっても強大な脅威となる可能性があると報じ、今後想定される加盟国を含めた潜在的な軍事力においてロシアを「大きく上回る」と分析する記事を1面に掲載した。9月末には外務次官のリャプコフが米英豪3ヶ国に対して公式見解を求める声明を発表、スイスのジュネーブで開かれた米露戦略的安定対話においても同外務次官が出席し、核不拡散を念頭に問題視しているとした上で、直接アメリカ側にAUKUSに対する懸念の意思を伝達している。
Title: AUKUS (AUKUS)
Section: 国際的な対応
Subsection: 東側諸国の反応

=北朝鮮外務省は、国営朝鮮中央通信社を通じて声明を発表し、米英豪によるAUKUSの取り組みを「極めて望ましくない、危険なもの」と非難し、核不拡散体制を破壊するものであると述べ、「世界の平和と安定を深刻に脅かす」として自国に非核化を求めているのにもかかわらず、オーストラリアに原潜技術を供与するというアメリカの「ダブルスタンダード」を批判し、AUKUSが自国の平和を脅かす場合には対抗措置をとるとしている。
Title: AUKUS (AUKUS)
Section: AUKUSとQUAD

AUKUSは軍事・安全保障に主軸を置いた枠組みであり、 QUADとは少し趣が異なる。AUKUSは、中国との力の均衡をとるためにオーストラリアの軍事力を強化することを目指しており、米英がオーストラリアの軍事力を強化し、中国の軍事力に対抗することを目的としたもので、QUADより軍事的枠組みという傾向が強い。一方、QUADは外交や経済安全保障に重きを置いた枠組みであり、同様に中国と加盟国との間で政治や外交・軍事においてバランスを取るとともに、QUAD内で民生協力を進めることも目的としている。QUADの枠組みにおいては、アメリカも中国との関係悪化を避けたい日本やインドに配慮する側面があるとされ、中国も日印両国を念頭にその切り崩しを狙っていると見られている。AUKUSとQUADはどちらも並行して活動が進められ、将来的に統合する可能性も指摘されている。
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: abstract

国際ロータリー（Rotary International、以下“RI”）は、世界各地のロータリークラブを会員とする連合組織である。
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: 概要

国際ロータリーには、ロータリー財団が併設されており、ロータリー財団国際親善奨学生を全世界に派遣している。日本からは、緒方貞子が戦後の財団奨学生として、アメリカ合衆国に派遣されている。国際ロータリーの中央事務局は、アメリカ合衆国イリノイ州エバンストンにある。クラブ数、会員数ともにアメリカが世界1位。201カ国と地域に3万4558クラブ、会員総数は122万115人である。（2014年10末現在・公式誌による）ロータリーの年度は7月1日 - 6月30日で、すべての役員の任期は1年であり原則的に再任はない。2020-21年度のRI会長はドイツのホルガー・ナック (Holger Knaack)。なお2012-13年度会長は日本の田中作治（埼玉県八潮ロータリークラブ）、2014-15年度は台湾からの初選出の黄其光（Gary C.K.Huang、台北ロータリークラブ）、2015-16年度はスリランカのラビンドラン（コロンボロータリークラブ）など、一時期アジア地区からの会長就任が多かった。
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: 沿革

1905年にアメリカのシカゴで弁護士ポール・ハリス（Paul P. Harris , 1868年-1947年）が、シカゴの大火の後、友人3名と、1つの業種につき1人の会員を原則として創立した相互扶助の親睦クラブを起源とする。会員の事務所を輪番で会合場所としたことからロータリークラブと呼称した。その後アメリカ各地にクラブが誕生すると、1910年には「全米ロータリークラブ連合会」を結成。カナダやイギリスにも広がったことにより、1912年には「ロータリークラブ国際連合会」と改称。さらに1922年のロサンゼルス国際大会において「国際ロータリー」と改称された。
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: 綱領（目的）

有益な事業の基礎として奉仕の理想を鼓吹し、これを育成し、特に次の各項目を鼓吹、育成することにある。奉仕の機会として知り合いを広めること。自己の事業と専門職務の道徳的水準を高めること。（要約）個人生活、事業生活及び社会生活に常に奉仕の理想を適用すること。国際間の理解と親善と平和を推進すること。（要約）
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: 公式標語

「超我の奉仕」(Service Above Self)…第1標語1911年のポートランドで開催された「第2回全米ロータリークラブ連合会」で発表され、1950年のデトロイト国際大会でロータリーの「公式標語」として採択された。最も良く奉仕する者、最も多く報いられる。(He profits most who serves best)…第2標語国際ロータリー（RI）テーマRI会長より毎年出されるメッセージでその年度を通じて、奉仕活動の方向づけとなるものである。2012年 - 2013年度「奉仕を通じて平和を」"Peace Through Service"2011年 - 2012年度「こころの中を見つめよう博愛を広げるために」"Reach Within to Embrace Humanity"2010年 - 2011年度「地域を育み、大陸をつなぐ」"Building Communities Bridging Continents"2009年 - 2010年度「ロータリーの未来はあなたの手の中に」"Future of Rotary is in your hands"2008年 - 2009年度「夢をかたちに」"Make Dreams Real"2007年 - 2008年度「ロータリーは分かちあいの心」"Rotary Shares"2006年 - 2007年度「率先しよう」"LEAD THE WAY"
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: 組織

綱領（目的）推進管理の主体は、RI理事会である。理事会は、RI会長・会長エレクト（次期会長）・および各地域ゾーンから選ばれた理事17名で構成され、この理事のなかには一名の副会長と財務長が含まれる。理事の外、管理事務担当として事務総長、地区の管理者としての地区ガバナーがある。国際ロータリーと各クラブを結びつける管理上の機構として「地区」がある。ガバナーを始め、地区役員は地区内クラブの会員によって組織される。日本は、3ゾーン・34の地区に区分され、東京の第2750地区にはマリアナ・ミクロネシア・グァムを含む。地区ガバナーDistrict Governor（台湾では「総監」・韓国では「総裁」。日本ではそのまま「ガバナー」と呼称する）は、地区内における国際ロータリーの唯一の管理役員である。地区内クラブによって指名され、RI国際大会によって選挙される。その資質として、所属クラブからの尊敬と信頼をえていること。優れた経営力を持ち職業上高い世評を得ている人物であることが求められる。
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: 組織
Subsection: 奉仕部門

「綱領」を推進するために大別して次の5つの奉仕部門がある。クラブ奉仕部門職業奉仕部門社会奉仕部門国際奉仕部門新世代奉仕部門
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: 組織
Subsection: ロータリープログラムによる組織

ロータリーの展開する新世代プログラムのひとつとして、若者で構成するクラブの結成を奨励している。これらクラブは国際ロータリー直属の会員ではないが、重要な「ロータリーファミリー」と位置付けられている。各ロータリークラブからの提唱・ガバナーの確認・国際ロータリーの承認によって、そのロータリークラブのあるエリアにクラブが結成される。「提唱」によるため、これらのクラブをエリアに持たないロータリークラブもある。承認を受けると、認証状・旗（クラブのシンボルマークとクラブ名が描かれたもの）・鐘（例会の開会・閉会時に鳴らす）が当該クラブに与えられる。これらのクラブでは、地域での奉仕活動などの独自の活動に加え、活動実績の報告・会員やゲストによるスピーチ（卓話）などが行われる「例会」を持つ。また、ロータリークラブ関係の会議に招待されることもある。ローターアクトクラブ18 - 30歳の男女で構成され、そのモットーは「奉仕を通した親睦 (Fellowship Through Service)」である。大学を構成単位とするクラブもある。インターアクトクラブ高校生または14 - 18歳の男女で組織される。基本的には高校を構成単位としているが、一校内に限らず地域の数高からメンバーを集める事も認められている。学校名をクラブ名に冠する場合が多い。
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: 組織
Subsection: 会員組織

一業種一人の会員制は、長年ロータリーの基本的特色であったが2001年その制約が緩和された。すなわち5名の範囲内でなら認められる様に改定されている。但し51名以上のクラブにあっては、同一職種が10%を超えない範囲で同一業種の会員を選出できるとして、（現実的には6名の同一職種会員の存在するクラブは、60名の会員が必要である）時代の変化に対応し制約の緩和を図ったもの。とは言っても、均整の取れた会員組織維持のために「同一業種上限10%」としたものである。
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: 各クラブへの入会システム

入会する資格は、自由裁量権をもつビジネスマンか専門職業人であり、クラブがその地域内の代表的な業種の中から選んで入会を勧誘する。
Title: 国際ロータリー (Rotary International)
Section: 国際大会

RI国際大会は全ロータリアンを鼓舞激励し、かつ情報を与えることにより組織の発展と活性化をはかる目的で世界各地の会員が一都市に集まり、毎会計年度の最後の3ヶ月間（4 - 6月）理事会の決定による場所で開催される。
Title: プロジェクト2025 (Project 2025)
Section: abstract

プロジェクト2025（英語: Project 2025）としても知られている2025年大統領移行プロジェクト（英語: 2025 Presidential Transition Project）は、ヘリテージ財団が組織したイニシアティブである。2024年の大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した場合に、アメリカ合衆国連邦政府を再構築して行政権を強化するために、保守派と右派の一連の政策提案を推進することを目的としている。アメリカ合衆国憲法第2条と統一行政理論を下に、行政府全体が大統領の直接の統制下にあると主張している。プロジェクト2025は、数万人の連邦公務員を政治任用者として再分類することにより、トランプ大統領の政策を実現することに意欲的な忠誠心のある支持者に置き換えることを提案している。プロジェクトの支持者たちは、この変更を実施することで、彼らが巨大で無責任で大部分がリベラルであると見做している、政府の官僚制度は解体されると主張している。プロジェクト2025は、政府と社会にキリスト教の価値観を浸透させることを目指している。批評家はプロジェクト2025を、アメリカ合衆国を独裁政治に導く権威主義的なキリスト教ナショナリストの計画であると特徴付けている。多数の法律専門家は、プロジェクト2025により、法の支配、権力分立、政教分離、市民の自由が弱体化することになると述べている。プロジェクト2025は、政府、特に経済政策と社会政策や、連邦政府とその行政機関の役割に対する広範な変革を想定している。計画では、アメリカ合衆国司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、商務省、連邦通信委員会（FCC）、連邦取引委員会（FTC）を党派的に支配し、国土安全保障省（DHS）を解体して、化石燃料の生産を促進するために環境および気候変動に関する規制を大幅に削減することを提案している。計画では減税の導入を求めているが、提案者たちは保護貿易の通念に異議を唱えている。プロジェクトは教育省の廃止を勧告しており、教育省のプログラムは他の行政機関に移管されるか終了されることになる。気候研究への資金は削減され、国立衛生研究所（NIH）は保守派の原則に従って再編される。プロジェクトはメディケアとメディケイドへの資金の削減を目指しており、政府が医療としての中絶を明確に拒否するよう求めている。プロジェクトは、Affordable Care Actに基づく緊急避妊薬の適用を撤廃し、全国で避妊薬や中絶薬の配送の差し出しや受け取りを行った者を起訴するために、コムストック法を施行することを目指している。ポルノを犯罪化して、性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づく差別に対する法的保護を廃止し、司法省に「反白人人種差別」を訴追させることによって、多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムとアファーマティブ・アクションを終了させることを提案している。プロジェクトは、アメリカ合衆国在住の不法移民の逮捕、収容、国外退去を推奨している。国内で法を執行するために軍隊を配備することを提案している。また、死刑とその判決の迅速な「確定（finality）」を促進している。一部の保守派と共和党員は、気候変動と外国貿易に対する姿勢を理由にこのプロジェクトを批判している。他の批評家は、プロジェクト2025は、4年間にわたる個人的な復讐をいかなる犠牲を払っても行うことに対する修辞的な「粉飾」であるだけでなく、バイデン政権下で「実施されたほとんどすべて」を元に戻そうとしていると考えている。プロジェクト2025の作成者たちは、ほとんどの提案で共和党がアメリカ合衆国下院と上院上院の両方を支配する必要があることを認めている。プロジェクトのいくつかの側面は、最近アメリカ合衆国最高裁判所によって違憲判決が出されているため、法廷での訴訟に直面することになるが、他の側面の中には、常識を破る提案となっているため、法廷での訴訟に耐えられる可能性もある。法的には、プロジェクト2025は特定の大統領候補を宣伝することはできないが、寄稿者の多くはドナルド・トランプや彼の2024年の大統領選挙キャンペーンと関係している。ヘリテージ財団もトランプと緊密に連携する人々を多数雇用しており、トランプの同盟者が運営するさまざまな保守団体とともにこのイニシアティブの調整を行っている。2023年、トランプ陣営関係者は、このプロジェクトがAgenda 47プログラムとよく一致していることを認めている。トランプ陣営の顧問たちはプロジェクト2025と定期的に連絡を取っているが、このプロジェクトの物議を醸す提案は、トランプ陣営にとっても迷惑なものとみなされる原因となっている。2024年7月5日、トランプは公にプロジェクト2025から距離を置き、「それについて何も知らない」、一部のアイデアは「ばかげていてひどいものだ」と述べた。一部の批評家は、トランプに近い複数の人物がプロジェクトに関与していることを指摘し、トランプの主張を却下した。距離が置かれたのは、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長がインタビューで、第2次アメリカ革命が起こることを示唆した数日後だった。第2次アメリカ革命に対して、民主党などは潜められた暴力的な脅しだとして批判している。このプロジェクトは、政府のコントロールを取り戻すための「戦闘計画（battle plan）」について説明している。「Mandate for Leadership（リーダーシップのための使命）」と題された部分に記述された「エリートによる支配とウォークカルチャーに対抗するために保守派とアメリカ国民を団結させるための計画」が注目されている。100以上の保守系・共和党系のシンクタンクや政治団体が賛同しているという。
Title: プロジェクト2025 (Project 2025)
Section: 人事

人事面ではトランプへの忠誠心の高い人たちを政権幹部とし、高級官僚などについてもヘリテージ財団が人選を行い政権に候補として提示し、政治任用の範囲を数倍に拡大して連邦行政機構の人員を数万人の規模で入れ替えることが計画されている。
Title: プロジェクト2025 (Project 2025)
Section: 政府機構

「行政国家を解体する(Dismantle the administrative state)」こと、司法省などの独立機関を大統領の直接統制下に置くことなどが謳われている。
Title: プロジェクト2025 (Project 2025)
Section: 政策

『エコノミスト』誌は、プロジェクト2025の計画には予測可能な文化戦争の問題がいくつか含まれているが、他の計画は過去の共和党の伝統を破るものであり、財政赤字と国家債務を拡大するより広範囲に渡る問題も含まれている、と要約している。提言されている政策は、以下のように多くの分野に渡っている。国勢調査の市民権に関する質問キリスト教ナショナリズム気候変動の緩和経済教育と学術研究大統領権限の拡大外交問題医療と公衆衛生移民改革アイデンティティの問題ジャーナリズム法執行機関国家安全保障ポルノとアダルトコンテンツ女性の生殖に関する健康交通インフラ
Title: プロジェクト2025 (Project 2025)
Section: 政策
Subsection: アイデンティティの問題

プロジェクト2025は、プロジェクトが「過激なジェンダー・イデオロギー」と呼ぶものを攻撃しており、政府が「聖書に基づき、社会科学で強化された結婚と家族の定義を維持する」ことを支持している。これを達成するために、同性結婚を廃止して、セクシュアル・アイデンティティやジェンダー・アイデンティティに基づく差別に対する保護を撤廃し、さらに、多様性・公平性・包摂性（DEI）を「州公認の人種差別」と呼び、連邦法からDEIに関する規定を削除することを提言している。DEIプログラムや批判的人種理論に関わるイニシアティブに参加した連邦職員は解雇される可能性がある。公立学校の教師がトランスジェンダーの生徒が好むジェンダー代名詞を使用するためには、生徒の法的保護者から書面による許可を得ることが義務付けられる。プロジェクト2025の支持者たちは、「労働政策におけるDEI革命」を元に戻して、より「人種中立的な」規制に置き換えるために、民間部門もターゲットにすることを望んでいる。プロジェクト2025は、2020年代初頭のDEIに対する反発の激化傾向の一部となっている。ホワイトハウスのジェンダー政策評議会（Gender Policy Council）は解散される。政府機関がクォーターを設定したり、ジェンダー・人種・民族に関する統計を収集したりすることは禁止される。プロジェクトの寄稿者であるJonathan Berryは、「この目標は、カラー・ブラインドへ向かうことであり、特に人種に関しては、人々をカテゴリーに還元できない完全な人間として扱う法律や政策が必要であることを認識すること」だと説明している。アメリカ合衆国国勢調査局は、保守派の原則に従って改革されることになる。
Title: プロジェクト2025 (Project 2025)
Section: 政策
Subsection: ジャーナリズム

プロジェクト2025は、ホワイトハウス記者団に所属するジャーナリストに与えられる便宜を再考することを提案している。また、公共放送局のPBSとNPRに「よい政策とよい政治（good policy and good politics）」として資金を提供している民間の非営利企業Corporation for Public Broadcastingへの資金提供を打ち切ることを提案している。
Title: プロジェクト2025 (Project 2025)
Section: プロジェクトに対する反応
Subsection: LGBTQ+

LGBTQ+の作家やジャーナリストたちは、プロジェクト2025はLGBTQ+の人々に対する保護の撤廃を目指しており、ポルノが「トランスジェンダーのイデオロギーと子供の性的対象化の遍在的な蔓延」であると主張することによって、ポルノを非合法化する決意があるとして批判している。Brynn Tannehillは雑誌『Dame』への寄稿の中で、『The Mandate for Leadership』は部分的には「LGBTQの人々を公共の生活から根絶することを最優先事項にして」おり、ポルノと「トランスジェンダー・イデオロギー」を関連付ける一文を引用し、2023年に行われた他の反トランスジェンダーへの攻撃に関連していると論じた。『Just Faith: Reclaiming Progressive Christianity』の著者であるGuthrie Graves-Fitzsimmonsは、MSNBCの記事で、プロジェクト2025はキリスト教ナショナリズムに訴えていると批判した。特に、Graves-Fitzsimmonsは、アメリカ合衆国保健福祉省に関するSeverinoの章と、セベリーノの結婚尊重法への反対を批判した。結婚尊重法は、結婚防衛法を廃止して、同性結婚と異なる人種間の結婚を認める、連邦政府の結婚の定義を成文化した画期的な法律である。
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: abstract

ロンドン交通局（ロンドンこうつうきょく、英語: Transport for London、略称: TfL）は、イングランドのグレーター・ロンドンの公共交通事業を所管する地方行政機関である。交通政策の実行と公共交通システムの運営を業務とする。TfLは、ロンドン地下鉄、ドックランズ・ライト・レイルウェイといった鉄道機関や、ロンドンバス、ロンドンタクシー、トラムリンク、河川交通から、高速道路のルートや自転車利用のルールなど、グレーターロンドン内の様々な交通網を管轄下に置く。グレーターロンドン内を走るナショナル・レールは管轄外だが、ロンドン・オーバーグラウンドとエリザベス・ラインはTfLの管轄である。
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: 運営

ロンドン交通局はロンドン市長に任命された役員会により運営 され、市長は役員会の議長も兼ねる。ロンドン交通局長は交通局各部局を指揮し、役員会への報告を行う。
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: 歴史

ロンドン交通局は1999年グレーター・ロンドン・オーソリティー法 (Greater London Authority Act 1999) に基づき設立されたグレーター・ロンドン・オーソリティーの一機関である。前身であるロンドン地域交通局 (London Regional Transport) を2000年に引き継いで設立されたが、ロンドン地下鉄の運営は官民共同会社 (Public-private partnership) との維持に関する契約が締結された2003年まで延期された。タクシーの管理は以前は警察の所管だった。ロンドン交通局とその前身機関の業務書類はロンドン交通関係文書局が保管するが、初期の書類の一部はロンドン文書保管局にある。
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: 組織

ロンドン交通局は三つの機関に分かれ、それぞれ異なる交通機関を所掌する。ロンドン地下鉄はチューブと呼ばれるロンドンの地下鉄の運行と民間に委託された維持業務の管理を行う。この機関は以下三つの下部機関に分かれている。BCV:ベーカールー、セントラル、ヴィクトリア、ウォータールー&シティの各線JNP: ジュビリー, ノーザン、ピカデリーの各線SSR（半地表鉄道、英語: Sub Surface Railway）:メトロポリタン、ディストリクト、サークル、ハマースミス&シティの各線エリザベス線:ナショナル・レールから移管された地上区間(クロスレール計画の一部)の運営維持。エリザベス線の全線開通以前はTfL Railのブランド名で運行されていた。実際の運行は香港MTRが落札し担当している。ロンドン・レールは以下の業務を所掌する。ロンドン域内のナショナル・レール運営会社間の調整ロンドン・オーバーグラウンド:実際の運営は委託された民間企業が、維持はネットワークレールが行う。ドックランズ・ライト・レイルウェイ (DLR)、東ロンドンの自動運転によるライトレールであり、運営と維持は民間企業に委託されている。ロンドントラム、ロンドンの路面電車の運営を民間企業に委託して運営する。2010年現在ロンドンの路面電車はトラムリンクのみだが、その他の路線の計画もある。地上交通は以下の機関からなる。ロンドンバスはロンドン全体の赤いバスの多くの民間企業との契約により運営する。センターコム、ロンドンバスコントロールセンターと共同でサザークにある24時間非常事態対応センターを運営する。ロンドン・ダイアル・ア・ライドはロンドン全体で障害者向け乗合小型バスの運営を行う。ロンドン・リバー・サービスはロンドン市内のテムズ川の旅客船の許認可、調整を行う。ロンドン・ストリートはロンドンの道路網の管理を行う。コンジェスチョン・チャージ公共車両事務所 (英語: Public Carriage Office) は有名なロンドンタクシーとハイヤーの許認可を行う。ロンドンの長距離バスの主要発着点であるヴィクトリア・コーチ・ステーションサイクリングセンターはロンドンでの自転車利用の普及とバークレー・サイクル・ハイヤー計画の運営会社との契約を担当している。歩行者部は歩行者の利便性向上を担当する。ロンドン道路安全部は広告を通じて安全な交通機関利用方法の啓蒙を行う。地域安全部は警察と連携してバスの不正乗車、犯罪の取り締まりを行う。交通取締部は市街中心部の駐停車禁止区域の違反車両の取り締まりを行う。貨物部は「ロンドン貨物輸送計画」の策定と各種貨物輸送改善計画の補佐を行っている。各主要ユニットは固有の異なるカラーリング、各ユニットの略号などを横棒部に記載したロンドン交通局のラウンデルロゴを持つ。青の文字なしロゴはロンドン交通局全体を示している。各部局の色彩は宣伝広報物や交通局ウェブサイトに広く用いられる。
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: 料金

ロンドン交通局傘下のほとんどの交通機関が固有の単一料金・徴収システムを持つ。バスとトラムの切符、地下鉄とDLRの切符はそれぞれ共通である。
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: 料金
Subsection: トラベルカード

交通機関固有の料金システムに加え、ゾーン毎に1日から1年の各種有効期間や、利用可能時間無制限、オフピーク専用の時間制限をもつトラベルカードがある。これらトラベルカードはDLR、バス、鉄道、路面電車、地下鉄で利用でき、テムズ川の船舶には割引を受けることができるものもある。
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: 料金
Subsection: オイスターカード

オイスター・カードは2003年に導入されたICカードであり、プリペイド式 (pay as you go) で利用ごとに運賃を差し引かれる方式のほか、トラベルカードや各種定期券類の機能をもつものがあり、利用時は黄色いカードリーダーにカードを近づける。カードリーダーは紙の切符と併用のゲート付自動改札機に取りつけられているほか、ゲートのない単独のリーダーもある。2010年からプリペイド式オイスター・カードはロンドン市内のナショナル・レールでも利用可能になった。プリペイド式オイスター・カードを利用する場合、1日の最大料金は利用区間の1日乗車券と同額になる。
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: ジャーニー・プランナー

ロンドン交通局は「ジャーニー・プランナー (Journey Planner) 」と呼ばれるウェブ上の乗り換え案内サービスを提供しており、公共交通機関、自転車を利用した場合の移動計画が検索できる。
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: アルコール禁止

2008年6月1日、地下鉄、オーバーグラウンド、バス、路面電車、DLRおよび駅構内での飲酒、開封された酒類の携帯が禁止された。ロンドン市長と交通局はこの禁止令は安全と快適を乗客に提供するため、としている。禁止前日には「地下鉄での最後のひと騒ぎ (Last Round on the Underground)」と称する催しが複数行われた。アルコール禁止令が条例化されるまでの間はアルコール禁止のための強制手段は没収または廃棄しかなかった。
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: 2006年オナー・リスト

2005年7月7日のロンドン同時爆破事件のあと、地上交通局長、地下鉄局長を含む多くの交通局関係者が生存者救出、遺体搬出、復旧作業、通勤客の帰宅支援などを称えられ、2006年オナー・リスト (2006 New Year honours list) に記載された。その他、同リストに記載されたのは以下の局員。David Boyce、駅助役John Boyle、運転士Peter Sanders、駅長Alan Dell、バス地域マネージャーJohn Gardner、非常事態対応
Title: ロンドン交通局 (Transport for London)
Section: ロンドン交通博物館

ロンドン交通局はコヴェント・ガーデンにあり、ロンドンの交通に関する文化遺産を保存、展示するロンドン交通博物館を所有、運営している。ロンドン交通博物館はアクトンに車庫を保有しており、市内中心部にある博物館本館では展示できない道路運送車両、鉄道車両、街路表示、広告などが収蔵されている。アクトン車庫は年数回一般公開されるほか、保存車両がメトロポリタン線で運転されることもある。
Title: ランド研究所 (RAND Corporation)
Section: abstract

ランド研究所（ランドけんきゅうじょ、RAND Corporation、ランド・コーポレーション）は、アメリカ合衆国のシンクタンクである。アメリカ国内ではカリフォルニア州サンタモニカに本部、ヴァージニア州アーリントンとペンシルベニア州ピッツバーグに、ヨーロッパではライデン、ベルリン、ケンブリッジにそれぞれ拠点を有し、2003年にドーハでRAND-Qatar Policy Instituteを開設して中東に進出した。従業員は1600人余である。名称の“ランド”は、研究開発 (Research ANd Development) のアナグラムである。
Title: ランド研究所 (RAND Corporation)
Section: 沿革

1946年にアメリカ陸軍航空軍が第二次世界大戦後の軍の戦略立案と研究を目的に 「ランド計画/Project RAND」を設立した。設立当初にダグラス・エアクラフトと契約して1946年5月に人工衛星の基礎研究である「実験周回宇宙船の予備設計」(Preliminary Design of an Experimental World-Circling Spaceship) をリリースした。1948年5月に「Project RAND」はダグラスから分離されて独立NPOとなった。その後、軍事関連の戦略研究から民生分野の公共政策・経済予測や分析、様々なコンサルティングへ分野を拡げたが、2004年の年報で「ランド研究所の研究の半分に国家安全保障問題が関係している」と記している。
Title: ランド研究所 (RAND Corporation)
Section: 設立目的

「アメリカ合衆国の公益と安全のために、科学、教育、慈善の促進を目的として」設立された非営利組織。自ら宣言した目的は自らの「高い品質と客観性」を使って「調査研究を通して政策や意思決定を改善することを助ける」。
Title: ランド研究所 (RAND Corporation)
Section: 業績と専門分野

システム分析の開発で業績が多く、重要なものに米国の宇宙開発、情報処理、人工知能などがある。インターネットの構築に用いられた様々な原則のほか、動的計画法、ゲーム理論、デルファイ法、線形計画法、システム分析、exploratory modeling、 など多くの解析手法を発明した。ウォーゲームを分析手段として開発して使用したことでも知られる。現在の専門分野は教育関連も含み、小児政策、民事裁判、刑事裁判、教育、環境とエネルギー、健康、国際政策、労働市場、国家安全保障、人口と地域研究、科学技術、社会福祉、テロリズム、交通など多岐にわたる。健康保険に関する最も重要で大規模な研究として、アメリカ保健教育福祉省の出資で新たな実験用の健康保険会社を作り、公共医療サービスの需要とそのコストを比較した。
Title: ランド研究所 (RAND Corporation)
Section: 業績と専門分野
Subsection: ランド研究所政策大学院

公共政策大学院のランド研究所政策大学院 (Frederick S. Pardee RAND Graduate School) が置かれている。学生はランド研究所の政策研究に政策分析アナリストとして実際に参画する。キャンパスはサンタモニカのランド本部の敷地内にあり、政策研究、政策科学に関する大学院のPh.D.のプログラムとして全米で最大規模である。