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Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 協会組織

それぞれの長は理事が務め、その指示のもと各年寄が職務に当たる。2以上の部署を兼任する年寄も多い。職階は従前と同じく、委員、主任、年寄で、理事、副理事でない副部長は役員待遇委員となる。なお、2014年11月より停年退職の年寄が再雇用される際は参与の処遇となって職務を分掌することになった。相撲教習所新たに相撲協会に登録された力士を6ヶ月間指導教育する。指導普及部相撲伝承のため相撲技術の研修、指導普及相撲道に関する出版物の刊行等を行う。公益法人としての公益事業として一般会員の進級試験も担当する。原則として委員以下の年寄は全員所属する。生活指導部協会員の生活指導に当たり、適宜適切な指導を行う。部屋持ち親方は全員所属する。2010年10月に設置された自立就職支援相談室も生活指導部の所管である。事業部東京での本場所の実施運営を行う。審判部本場所相撲における勝敗の判定及び取組の作成を行う。番付の編成も審判部の所管である。地方場所部大阪、名古屋、福岡の地方本場所の実施運営を行う。巡業部地方巡業の実施運営を行う。広報部国内および海外に対する広報業務を行う。また、映像の撮影、製作、管理を担当する。社会貢献部災害の被災地支援などを行う。相撲競技監察委員会本場所相撲における故意による無気力相撲を防止し、監察、懲罰することを目的とする。相撲博物館主に相撲の研究、相撲資料の展覧・整理・保管および出版物の刊行を行う。国技館に併設されている。館長は協会を退職した役員経験者が務めるのが通例であり、運営委員が理事・副理事から選任される。健康保険組合日本相撲協会は独自に健康保険組合を運営しており、構成員全員をその組合員としている。主な業務は相撲協会診療所の運営であり、主に構成員の診療にあたるが、一般人の診療も可能である。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 財団法人時代の役員
Subsection: 役員総説

役職・階級最高位は理事長である。設立当時の最高位は会長だったが、戦後廃止された。役職は、理事、副理事（2008年以前は監事）、役員待遇委員、委員、主任、年寄（平年寄ともいう）の6職階に分かれている。なお、役員として監事が職階としてもあったが、法人法制上は理事の監督機関であるはずの監事が、理事である部長の部下の副部長として業務執行に関与するなどの実態が問題視された。そのため、監督官庁である文部科学省の指導により、法制上の監事は、のちに外部登用をしている。それに対し、職階としての監事は「副理事」となった。また、1968年までは理事の上に取締という役職を置き、取締が協会運営の中枢を担っていた。さらに、1959年には主任の上位に参与の職階を制定したが、1996年の音羽山（若ノ海）の停年退職後、参与の任命者はゼロで2007年1月に日本相撲協会寄附行為が改正され一旦廃止された。力士は、引退後に平年寄（元横綱は引退後5年間、元大関は同様に3年間委員待遇）として指導普及部へ配属され、警備やもぎりなどを担当する。その後の改選時に主任、さらには委員に昇格する。ただし、年寄名跡を所有していない、いわゆる借株の年寄は平年寄に留め置かれ、番付においては、年寄株を所有している他の平年寄より下に置かれる。定員役員（理事・副理事）の定数は、寄附行為の定めにより、理事は9名以上13名以内、副理事は3名以内。任期・選任方法理事長は理事の互選で定める。役員（理事・副理事）の任期は2年で、西暦偶数年の1月場所後に選任される。役員は、評議員（年寄名跡105名以内+一代年寄2名、現役力士4名以内、行司2名以内で構成）の投票による選挙で選出される。現役力士、行司の評議員は、それぞれ力士会、行司会の互選で定める。現役力士の評議員は、慣例として日本国籍を有する番付上位（横綱・大関）の者が選ばれる。2000年代後半以降は横綱・大関に占める外国人力士の割合が高くなったため、現役力士の評議員は慢性的に4人を割り続けている。2011年7月場所で大関魁皇が引退同年9月場所後に琴奨菊が大関に昇進するまで、該当者がいなくなっていた時期がある。行司の評議員は立行司がつとめるのが慣例である。役員（理事・副理事）の立候補・投票制度は、1968年1月の協会機構改革により、確立された。1968年の最初の選挙では、監事候補が4名になったため、投票が行われた（高砂一門の9代若松が落選）が、それ以来、各一門が一門別の評議員（選挙人）に応じて立候補者数を調整し、理事・監事選挙に臨んだため、1970年から1996年までの連続14期・28年間は、全ての理事・監事が無投票で選出されていた。選挙が行われた時期は、1998年、2000年、2002年、2010年、2012年、2014年の6回である（協会理事と一門）。1998年の改選の際には、18代間垣（2代若乃花（二所ノ関一門））および8代高田川（前の山太郎（高砂一門を破門））が一門の調整外で立候補し、18代陣幕（北の富士勝昭（高砂一門））が候補から外されたことで協会を退職したため、理事候補者が11人となり、初めて投票による理事選挙が実施された（当時の理事定数は、7名以上10名以内）。2010年2月の改選の際には、貴乃花が、二所ノ関一門を離脱して、調整外で立候補することを表明。定数10に対し、11人が理事に立候補することとなり、2002年以来4期ぶりに理事選挙の投票が実施された。その結果、貴乃花が当選し、現行の役員制度になってから5番目に若い理事となった。外部役員の導入時津風部屋力士暴行死事件で15代時津風らが逮捕されたことを受け、監督官庁の文部科学省から「外部の識者を相撲協会の理事に迎えて、相撲ファンの声が届くような体制にして戴きたい」と強く指導されたため、協会では寄附行為（企業の定款に相当）を変更するとともに、2008年9月30日、臨時理事会と評議員会を開催し、戦後初めて親方以外から理事2名および監事1名を決定、選任した。同時に、3名の親方が務めていた監事は副理事に名称変更された。また、外部理事及び監事は、番付には記載されなかった。役員経験者の処遇理事長経験者は相談役として、理事と同等の待遇を受ける。また、理事経験者や副部長の職責を全うできる者は、役員待遇として副理事と同等の待遇を受けることができる。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 財団法人時代の役員
Subsection: 理事・監事

寄付行為により、理事定数は10名以上15名以内（うち年寄7名以上10名以内、外部理事5名以内）、監事定数は3名以内。理事長以外の理事は各部の部長を務める。監事は、理事会及び評議員会に出席できるものの議決権はない。法律では、財団法人の監事は、「理事の業務執行の状況を監査する」機関である。しかし、監事が外部役員となるまでは、理事の部長に対して、監事は副部長として業務執行に従事するなど、法制度を無視する業務執行が行われ、監事の理事の業務執行に対する監査機能が軽視されていた。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 外部機関

横綱審議委員会1950年発足の諮問機関。委員は好角家・有識者のうちから協会が委嘱する。横綱推薦、その他横綱に関する諸種の案件に関して、協会からの諮問へ答申したり、協会の発議に基づいて進言する。運営審議委員会1957年発足の諮問機関。委員は学識経験者や財界人など。協会の予算や運営など重要事項について提言する。協会の公益財団法人移行により、2014年解散。再発防止検討委員会2007年の時津風部屋力士暴行死事件を受けて発足。委員は、協会からは11代伊勢ノ海（委員長）、10代友綱、11代秀ノ山、10代中村、20代桐山、9代松ケ根、19代千賀ノ浦、15代井筒の8親方、外部からは塔尾武夫（日本相撲連盟副会長）、やくみつる（漫画家）、山口弘典（日本プロスポーツ協会前副会長）、山本浩（元NHK解説委員）。2008年4月に再発防止に向けた提言をまとめた。2009年1月の委員会を最後に「生活指導部特別委員会」と改称し、2010年2月の役員改選に伴い一時的に解散した。同年4月に一部の委員を入れ替えて再発足、同年6月に年寄・関取を対象とした講習会を開いた。ガバナンスの整備に関する独立委員会2010年7月10日発足の第三者機関。前身は大相撲野球賭博問題等を調べる「特別調査委員会」。当時の懸案であった協会の公益財団法人認定に向けて、協会全般の改革を目的として外部有識者からなる。議決権の無いオブザーバーとして親方や力士も参加する。会合を重ね、2011年2月17日に「日本相撲協会公益法人化へ向けての改善策」を答申して活動を終えた。委員会のメンバーは、奥島孝康（座長）、中島隆信（副座長）、木暮浩明、山本浩、岡本浩一、菅原哲朗、新田一郎、深澤直之、前田雅英、渡邉美樹、森まゆみ。暴力問題再発防止検討委員会2017年の日馬富士暴行事件等を受けて2018年2月に発足した第三者委員会。委員長は元検事総長の但木敬一、委員に元ソフトボール女子日本代表監督の宇津木妙子ら。親方や力士、行司ら相撲協会関係者ら約900人からの聞き取り調査を行い、2018年10月に報告書をまとめて解散した大相撲の継承発展を考える有識者会議2019年5月に発足した諮問機関。「大相撲の国際化が進む中で、相撲道の伝統を継承、発展させていくため、大所高所からの提言」「相撲道と調和させた協会独自の自己規律（ガバナンス）の指針作成」の2点について、全11回の会合を重ね2021年4月に報告書を提出した。委員長に山内昌之（歴史学者）、特別顧問に今井敬（経団連名誉会長）、委員に王貞治（福岡ソフトバンクホークス会長）、阿刀田高（作家）、松本白鸚（歌舞伎役者）、紺野美沙子（女優）、大谷剛彦（元最高裁判事）、但木敬一（元検事総長）。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 不祥事・騒動

近年では数々の不祥事が明るみに出て、公益法人としての責任・あり方が問われている。2007年には「週刊現代」による八百長疑惑報道、時津風部屋力士暴行死事件、第68代横綱・朝青龍の無断帰国・巡業休場問題が相次いで発生し世間の注目を集めた（朝青龍は2010年に別の不祥事により引責引退。八百長疑惑については『週刊現代』の出版元である講談社を相手取り、力士・年寄により損害賠償を求める複数の民事訴訟が提起され、2011年2月現在すべて勝訴している）。2008年8月には、現役力士の大麻所持が発覚。協会の再発防止検討委員会が実施した抜き打ち薬物検査で陽性反応が出て、当時の北の湖理事長が辞職した。2010年5月には大関・琴光喜の野球賭博関与に端を発し、少なからぬ力士が常習的に野球賭博を行っていたことが明るみに出た。さらに同年6月には現役の親方が暴力団幹部に本場所を維持員席（いわゆる「砂かぶり席」）で観戦させていたことが発覚した。2011年にはそれまで協会が否定しつづけてきた八百長疑惑で、警察によって八百長に関与したとされる力士の携帯電話のメールの存在が明らかとなり、一部力士が関与を認めたとされ、これを受けて相撲協会は史上初めてとなる「不祥事による本場所開催の中止」を決定した。2017年から2018年にかけては、秋巡業中に日馬富士による貴ノ岩への暴行事件（日馬富士は引責引退。後に貴ノ岩も付き人に暴行を行い引責引退）、立行司によるセクシャルハラスメント行為の発覚、十両・大砂嵐による無免許運転行為（大砂嵐は引退勧告を受け引退）など、協会内における不祥事が相次いだ。2018年春巡業での大相撲舞鶴場所では舞鶴市長の多々見良三が土俵上での挨拶中に倒れ、救命処置のため土俵に上がった女性たちに対して行司が「女性の方は土俵に上がらないでください。土俵から降りてください」などと複数回にわたり不適切なアナウンスを行ったことについて、巡業における救命体制の問題点の指摘や女性差別であるとの記事が海外にも配信され、批判を浴びた。八角理事長が巡業当日の夜に謝罪、行司は同年7月に辞職している。2019年12月、佐賀市で行われた大相撲の冬巡業の際、インフルエンザと診断された貴源治が、春日野巡業部長の指示により取組を行っていた。この冬巡業ではインフルエンザが流行して発症した力士・親方・裏方が次々離脱しており、同月行われた力士会に出席した尾車事業部長は関取衆の前で「今は冬巡業から東京に戻って来てからだが、福岡で場所前とかに予防接種を受けられるようにしたい」と改善案を示し、現在は11月場所前に接種が行われている。2020年春以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、協会では「新型コロナウィルス感染症対応ガイドライン」を定め、協会員に遵守を求めているが、親方・力士による不要不急の外出といったガイドライン違反がしばしば発覚し、処分を受ける事例が続出する状況となっている（後述）。2021年にはガイドライン違反による処分以外にも、十両・貴源治による大麻の所持・使用が判明し解雇されたほか、幕内・英乃海と十両・紫雷が埼玉県内の違法賭博店に出入りし、賭博行為を行ったとして警察により書類送検を受けるなど、協会員の触法行為の判明が続いている。2023年には、協会の事務局職員に対する時間外労働やタイムカードの打刻漏れに対する不適切な管理、一部職員に対するパワーハラスメント、不誠実な業務対応など、協会事務局内部の不適切な労務状態がコンプライアンス委員会に匿名で告発され、調査の結果、同年9月に協会は事務局を統括する主事に出勤停止1か月、女性室長に1階級降格（その後退職予定）などの処分が行われている。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 不祥事・騒動
Subsection: 相次ぐ暴力行為と暴力行為禁止規定の施行

2017年に起きた横綱・日馬富士による幕内・貴ノ岩に対する傷害事件を皮切りに、力士による付き人など後輩力士への暴力行為の発覚が相次ぎ、協会は2018年10月25日に「指導名目その他、いかなる目的の、いかなる暴力も許さない」などとする7条にわたる「暴力決別宣言」を発表した。しかし、それから間もない11月に、日馬富士の一件では被害者であった貴ノ岩が巡業中に付き人への暴力行為を行ったことが発覚している。一連の暴力行為発覚に対して、協会は同年12月19日の臨時理事会で21条にわたる「暴力行為禁止規定」を定め、同日付で施行した。暴力行為が発覚した場合、協会員に対する処分内容としては、横綱の場合は、「横綱は最高位で、社会的責任も大きい（鏡山危機管理部長）」として「引退勧告」以上の厳重な懲戒処分を行う。（横綱以外の）関取の場合は、出場停止1場所が一応の基準とし、事案の内容、程度、情状、その関取の番付などを考慮することにより、適切な懲戒処分を行う。幕下以下の場合は、事案の内容、程度、情状、番付などにより、出場停止のほか譴責、または懲戒に至らない注意処分なども選択し得ると考える。その力士が未成年者かどうかなど、年齢も重要な要件となる。未成年力士については、師匠の指導に付する処分を設ける。親方衆（による暴力行為）については、「現役力士以上に厳しく対処する（八角理事長）」としている。また、暴力再発防止のためのコンプライアンス委員会を新設し、以下の人物が就任した。処分事案と見られる問題が発生した場合、相撲協会はコンプライアンス委員会に詳しい調査と処分意見の答申を依属し、答申に基づいて理事会で処分を決定することとなった。委員長：青沼隆之（名古屋高等検察庁 第12代検事長）外部委員安倍嘉人（東京高等裁判所 第39代長官）神津カンナ（作家・エッセイスト）同時に鏡山危機管理部長に加え、各一門の親方衆から15代出来山（元関脇・出羽の花、出羽海一門）、12代西岩（元関脇・若の里、二所ノ関一門）、13代勝ノ浦（元幕内・起利錦、時津風一門）、13代東関（元幕内・潮丸、高砂一門）、5代大島（元関脇・魁輝、伊勢ヶ濱一門）を委員に任命し、暴力問題などの通報、相談窓口とした。暴力問題は相撲協会の財政に爪痕を残しており、2018年度の決済で暴力問題再発防止検討委員会が協会員らに行った調査費用に約2億円かかったことなどが明らかになっている。この出費の結果として2017年度より黒字額が約3億4400万円減少している。暴力禁止規定が施行された後も、力士による規定違反（鳴戸部屋、宮城野部屋、千賀ノ浦部屋、伊勢ヶ濱部屋）が発生したり、部屋師匠やおかみによるパワハラ、モラハラとも認識される事案（中川部屋、式秀部屋）が発生しており、当事者・関係者が処分を受けている（#過去に処分された力士・親方衆・関係者も参照）。鳴戸部屋・千賀ノ浦部屋の事案では暴力の加害者である力士が勧告を受けて引退（伊勢ヶ濱部屋の事案は加害者の力士1名に引退勧告が具申されていたが、引退届を提出し受理）しており、中川部屋の事案では部屋閉鎖となっている。一方、式秀部屋のケースについては、パワハラを行ったおかみ（師匠10代式秀の夫人）が協会との直接の雇用関係が生じていないため、協会は10代式秀夫妻に注意するにとどまり、静観の態度をとっている。部屋付き親方もいないため、事態の改善については10代式秀が健康に留意しつつ取り組むしかなく、制度上の問題が指摘されている。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 不祥事・騒動
Subsection: 取組における安全対策の問題

近年、力士の大型化が進んだことで、取組において重傷を負う力士も散見される。負傷休場した力士に対する救済制度である公傷制度は、北の湖理事長時代の2003年11月場所に廃止された。そのため、関取が幕下以下の地位まで陥落したまま元の番付に戻れなくなることもしばしばみられる。そんな中、2021年には取組において安全対策が問われる重大な事故が相次いで発生した。1月場所10日目（1月19日）、幕下の湘南乃海と朝玉勢の一番で、行司が立ち合い不成立で待ったをかけた。しかし、頭同士がぶつかり、湘南乃海が脳震盪とみられる症状を起こして立ち上がれなくなった。審判団が協議し、本人の意思を確認した後に取組をやり直したが、この判断は危険だったとされ、日本相撲協会は初場所後の理事会で「審判委員は、力士の立ち合いが成立する前に、相撲が取れる状態でないと認めた場合には、協議の上で当該力士を不戦敗とすることができる」と審判規則を一部変更した。3月場所13日目（3月26日）、三段目の響龍は取組中に土俵際ですくい投げを受けた。その際に土俵の俵と土俵の間に頭部が落ちて挟まってしまい、頭部が固定されたかたちで、相手と自身の圧力がかかってしまったのではないかと至近で見ていた関係者は話している。響龍は土俵上でうつぶせ状態のまま動けなくなり、約1分後に呼出によって仰向けの状態とされた。約3分後に相撲診療所から医師が駆け付け、担架に乗せられて土俵を下りるまで6分以上を要することとなった。搬送先の病院に入院し頸椎損傷の疑いで治療が行われていたが、寝たきりの状態が続いて肺血栓塞栓症を発症。事故から約1か月後の4月29日18時20分、急性呼吸不全のため、28歳で死去した。取組における事故が元の死亡例は極めて異例であり、土俵下に医療関係者を常時待機させていなかったことや事故発生時の協会側の対応などを批判する意見もあった。1月場所と3月場所の事態を受け、協会は5月場所前の5月7日に審判・警備担当の親方、相撲診療所の医師、若者頭や呼出など約60人が参加する応急対応処置講習会を、国技館の土俵周りで行った。講師を務めたのはNPO法人スポーツセーフティージャパン代表の佐保豊（アスレティックトレーナー）で、協会から「救急時にどのように搬送されるべきなのか、教えていただきたい、検証していただきたい」との依頼を受けたと取材に答えている。佐保は「土俵下に医療関係者を常時待機」させることは本場所中の15日間（8時30分頃から18時まで）行うことは現実的ではなく、迅速に医療機関に搬送するべきと判断した。救急であると誰が判断するかの意思統一と判断基準を審判部の親方に指導、搬送の知識や技術は最新の頭部を固定できるストレッチャーの使用法と併せて警備担当の親方に指導（救急隊員3人でも力士は運べないため）、また協会員から実際に起こるさまざまな事故のケースについて具体的な質問を受けてさらに検討を重ねていったという。講習会の成果は5月場所よりあらわれている。協会関係者によると、力士がけがをした場合は救護を最優先とし、まず負傷者の搬送にあたる流れとなった。8日目の三段目取組で大翔成が負傷して土俵下に落ちたとき、8日目の幕下取組で小城の浜がひざを痛めて赤房下に落ちたとき、14日目の幕下取組で聖冴が負傷して土俵下に落ちたとき、いずれもすぐに警備担当の親方が駆けつけて1分以内に車いすが用意され迅速な搬送が行われた。また、同年7月21日の定例理事会で安全管理委員会の設置が決まった。本場所や巡業での取組・稽古が安全に行われるための環境整備を行い、事故が発生した際に適切な対応をするため応急処置の訓練・講習会を実施、必要な器具や部品を用意し、最悪の事態を想定した緊急時対応計画の作成を行うという。委員長は警備本部長の11代春日野、副委員長は審判部副部長の18代藤島が務め、各一門から29代小野川（出羽海一門）、15代鳴戸（二所ノ関一門）、15代中川（時津風一門）、14代東関（高砂一門）、8代安治川（伊勢ヶ濱一門）が委員に就任した。2022年1月場所2日目（1月10日）、正代と対戦した宇良が土俵下で頭を打つアクシデントがあったが、フラフラになった宇良が自ら立って土俵に戻って礼をして下がったことについて、「医務室に直行させないと」「土俵下にマットを敷けないものか？」と相撲協会に対する非難の声があがっていた。しかし同年3月11日の報道により、「動くな。そのまま、そのまま」と藤島審判長が制止したが、「大丈夫です」と宇良本人が振り切って行ってしまったのが事実であることが報じられた。「あれだけ観客が入っている中、土俵に戻れなかったら恥ずかしいという心理も働いてしまう。幕内力士なら、自分の体は自分が分かる。幕内力士が『大丈夫です』というなら、信用するしかない」と審判部の親方は話しており、審判が無理やり宇良を土俵にあげてなどはいなかったという。また土俵下にはゴム製のマットも敷いてあり、相撲協会側が安全対策について全く思考停止しているというわけでないことも説明された。土俵の高さについては親方衆の間でも意見が分かれるところであること、土俵下を広げることについては国技館は他のイベントでも使用できるように土俵を床下に格納する仕組みとなっているがそれが不可能となること、コロナ禍で減収が続く相撲協会の負担増となることなどから「土俵の形そのものを変える」ことは困難であるという。2024年2月25日、本場所での取組中の力士の負傷・重大事故に備え、土俵近くに救急救命士を常駐させる方針であることが報じられた。同年3月場所より実施しており、3日目(12日)の前相撲で初対応。土俵下に転落し後頭部を強打した肥後光の状態を確認し、大事を取って救急搬送となった。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 不祥事・騒動
Subsection: 処分

協会が賞罰規定で取り得る処分には、譴責・給与手当減額（減俸）・出場停止・力士衆に対する番付降下及び親方衆は降格並びに降格ができない場合の一定期間昇格見送り・引退勧告・解雇・除名がある。また、賞罰規定にはないが部屋持ちの親方が処分相当となった際に部屋を閉鎖させた（取り潰した）こともある。除名以外は理事会の決議で発動できる。なお、厳重注意は賞罰規定に定められた正式な処分ではない。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 不祥事・騒動
Subsection: 処分

=除名は旧法財団法人下では協会において最も重い懲罰と位置づけられ、理事会の4分の3以上の賛成で評議員会を招集、さらにその4分の3以上の賛成によって特別決議すると定められていた。1925年（大正14年）に旧法財団法人日本相撲協会が設立された後、旧法財団法人、公益財団法人を通じて除名となった力士・親方はおらず、特に昭和末期以降は確定までの過程が理事会のみと緩い「解雇」によって除名と同等の意味を持たせるケースがほとんどを占める（後述）。戦前には清水川や真鶴、福住などが除名された例として存在するが、どれも正式な懲戒処分としては認められていない。この内清水川と福住は一定期間を経て処分を解除され、大相撲に帰参した。しかし、明治時代には運営方法の対立から相撲協会とは別の団体を立ち上げようとした力士数名が除名となり、1873年（明治6年）冬場所の番付の四股名は墨塗りされてしまった。解雇と異なる点としては、上記の通り解雇以下の処分と比較して複雑な手続きを要すること、養老金、勤続加算金（一般企業の退職金に相当）の支払いが完全に行われないことの他、『週刊ポスト』2012年8月17・24日号では名前や成績などの記録が一切抹消される点が説明されている。公益財団法人体制では、実務上除名に相当するのは「解雇」となる（後述）。解雇処分ではファンの理解を得られない余程の事態があった場合に評議員会の特別決議で対応する形を取る。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 不祥事・騒動
Subsection: 処分

=協会における「解雇」は、一般企業の懲戒解雇と諭旨解雇の中間的な形と位置づけられている。理事会において機動的に処理できることから1990年代以降、罪を犯した現役力士や親方衆を協会からの永久追放に付す意味で使われている。解雇を行う場合、理事会の4分の3の賛成で決議される。養老金、勤続加算金は理事会において支給見送りの付帯決議がなされなかった場合、本人からの請求によって支払われる。特別功労金（一般企業の特別退職金に相当。横綱・大関のみ）は支払われない。なお解雇者への養老金については、2007年（平成19年）の15代時津風に対する処分の際、解雇者への養老金支払いについて明文規定がなかったにもかかわらず支払いが凍結されたため裁判に持ち込まれ、結局支払うことで両者が和解した。その後2009年（平成21年）、若麒麟真一が大麻取締法違反事犯を起こした際、除名を求める声もあったが外部役員から「養老金を支払わないために（前年の解雇と同様の事例を）除名にするのはおかしい」との指摘があり解雇に落ち着いた。この後協会は寄付行為施行細則を改正し、解雇であっても理事会の付帯決議で養老金の一部または全部を支払わないことができることを定めた。ただ、養老金・退職金を受け取る権利を与えられた解雇者であっても若麒麟をはじめ請求しなかった例も多い。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 不祥事・騒動
Subsection: 処分

=賞罰規定による引退勧告処分は、2014年（平成26年）の公益財団法人化と同時に定められた。強制力のある『解雇』程ではないものの、土俵に上げさせない覚悟もあるという意思を表明すると位置づけられていて、公務員の依願退職に近い形で運用することを期待されている。この形での適用第一号となったのは、2018年（平成30年）の大砂嵐である。協会には賞罰規定とは別に『故意の無気力相撲に対する懲罰規定』も存在しており、こちらでは以前から「引退勧告」の制度があった。なお、力士のうち横綱の番付降下は事実上不可能であるため、これに相当する場合には横綱審議委員会が「引退勧告」を行うことができる。理事会が発動する引退勧告には期限を付けることができ、期日までに引退届が提出されなければ強制力のある解雇処分に切り替えることができる。これに対し横審の引退勧告には強制力がない。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 不祥事・騒動
Subsection: 過去に処分された力士・親方衆・関係者

これまでの処分には以下のものがある。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 新型コロナウイルス感染症の影響

2020年初頭から全世界的に流行している2019新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は角界にも大きな影響を与えている。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 新型コロナウイルス感染症の影響
Subsection: 2020年

日本国内での感染拡大に際して、同年3月8日に大阪府立体育会館（エディオンアリーナ大阪）で初日を迎えた3月場所については、戦後初となる無観客による開催を実施した。また、3月場所については「春場所開催中にコロナウイルスに感染した力士が出た場合は、その時点で中止」という方針を決め、感染防止対策や健康管理、取材規制など徹底したことで、無事に千秋楽を迎えることができた。しかし、3月場所後の4月には、日本国内でさらに感染が拡大し、政府による緊急事態宣言が発令される状況下で、角界でも新型コロナウイルスに感染する事例が発生した。高田川部屋で師匠の9代高田川、十両力士の白鷹山のほか、力士養成員も含めた数名の感染が公表され、このうち、5月13日に三段目力士の勝武士が新型コロナウイルス感染症による多臓器不全のため死亡した。初の相撲部屋におけるクラスターとなったことや、角界を含む日本国内プロスポーツ選手の初の新型コロナウイルス感染症による死亡者であることに加え、28歳で死去した勝武士は、日本国内で年齢が明らかになっている中で20代で死亡した初の事例とされ、世間に大きな衝撃を与えた。この事態を受け、同日、日本相撲協会は協会員の希望者全員の抗体検査を行う方針を表明した。5月に入り政府より改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて4月に発令されていた新型インフルエンザ等緊急事態宣言が延長されたことを受けて、同月4日の臨時理事会で国技館での5月場所の開催中止を決定した。また、7月場所については「大人数による東京から名古屋への移動・長期滞在を避けるために」当初予定していた愛知県体育館（ドルフィンズアリーナ）から国技館へ場所を変更し、実施する方針を決めた。当初は7月場所は、3月場所同様に無観客での開催を想定していたが、政府の緊急事態宣言が解除されたこともあり、1日当たり2,500人程度の入場制限を設けたうえで観客を入れる形で実施することとなり、無事に千秋楽を迎えることとなった。4月時点では荒汐部屋が部屋の力士達にコンビニへ買い物すらも行かせず、外出は夜8時以降に30分ほど、希望する力士が近所の公園などに散歩に出るだけなど、相当の自粛ムードが漂っていた。協会は協会員の感染防止のため専門家の助言を踏まえたガイドラインを作成し、力士の原則外出禁止や出稽古禁止など制限を行っているが、7月場所開催中に幕内の阿炎らがガイドライン違反の夜間外出を行い、場所後に処分を受けるなど影響も出ている。9月場所については、引き続き感染防止対策のガイドラインの厳守を協会員に求められたうえでの開催となったが、場所前に玉ノ井部屋において十両力士の富士東を含む部屋所属の協会員24名が感染するという、角界2例目の相撲部屋内でのクラスターが発生し、場所業務を行う14代玉ノ井を含む所属力士全員が感染拡大防止のために9月場所休場が決定した。この玉ノ井部屋所属力士の休場に関しては、次場所の番付の扱いを場所後の番付編成会議で話し合う方針で救済措置が取られる可能性が示唆されており、場所後の番付編成会議では全休した玉ノ井部屋の力士28人について、番付を据え置くこととなった。その一方で、ガイドラインに反して不要不急の外出を行った16代時津風、10代松ヶ根の両親方に対しては謹慎休場とし、その後処分を受けた。11月場所については、7月場所と同様に福岡国際センターから国技館へ場所を変更し、入場上限を約5,000人に引き上げて開催した。例年11・12月に行われる冬巡業の中止も決定し、これにより2020年は地方での本場所は無観客で実施した大阪のみとなり、すべての地方巡業が中止となることとなった。11月場所終了後の12月に入り気温の低下等により日本国内でも感染者が増加する最中で、立浪部屋で幕内力士の天空海を含む部屋所属の協会員11名が感染し、角界3例目のクラスターとなった。さらに年末年始には荒汐部屋でも師匠の8代荒汐、幕内力士の若隆景、十両力士の若元春以下協会員12名の複数感染が判明するなど、相撲部屋での感染が続いている状態である。2021年3月13日、協会理事会で2020年度の収支決算が約50億円の赤字と報告されたことが判明したと報じられた。これにより黒字計上は2019年までの5年連続でストップ。50億円という赤字額は過去最大。この年の5月には、このまま減収が続けば協会が破産するのではと憂慮する報道もあった。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 新型コロナウイルス感染症の影響
Subsection: 国技館での感染防止対策

国技館での本場所開催に当たっては、月日の経過とともに無観客から入場人員を増やす措置とともに、観客の感染防止対策として4人用の升席の利用制限（テープで仕切って1人→2人用に変更）、飲酒の禁止、食事スペースの設置、声援の自粛や拍手の推奨といった措置を行っており、また、国技館のある東京都と連携して連携し、懸賞旗と同じ大きさ（縦120センチ、横70センチ）の告知旗を5種類作成。告知旗を持った呼出しが取組の合間の計3回土俵上を回り、感染防止対策を啓発している。また、新型コロナウイルスワクチンを日本へ供給しているモデルナが、2022年3月の大相撲令和4年3月場所から幕内の数番において懸賞を出しており、白地に赤い和風の文字で社名を書いた懸賞旗で土俵を一周している（懸賞アナウンスは「メッセンジャーRNAのモデルナ」）。相撲を通じてワクチン接種推進や同社の認知向上を広げようとする目算がある。また、協会は2021年7月に「土俵周り、花道でのマスク着用について」という文書を公表し、本場所を観戦に来た観客にも印刷物を配布して説明を行っている。それによると、全協会員が場所前にPCR検査を行い陰性の者だけが出場し手指の消毒・呼出が使う箒の消毒も行っており、また力士の取組について専門家は1～2分ほどであるため濃厚接触に当たらないと判断しているという。力士・勝負審判・行司・呼出は土俵周り・花道でのみマスクを外しているが、それは伝統文化である大相撲の様式美を守るためであり、それ以外ではマスク着用のうえ手指消毒などの感染対策をしている。また全協会員は番付発表の3日前から場所中の約1ヶ月間は行動制限があり、ルールを破った者に対し厳しい処分を行っていることも記述されている。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 新型コロナウイルス感染症の影響
Subsection: 興行面での影響

前述の通り、本場所での開催中止や観客の入場制限が続いた影響で、日本相撲協会の収入が大幅に減収したほかにも、地方巡業が2年近く行われない事態が起きるなど、本場所以外のいわゆる花相撲にも大きな影響を与えている。毎年2月に行われる大相撲トーナメント（フジテレビジョン主催）、NHK福祉大相撲は2021・22年と2年連続で中止となった。また、引退する関取経験者の断髪式を行う引退相撲も新型コロナウイルス感染拡大の影響で特に2020年以降は開催延期が続出し、引退して年寄を襲名した親方が引退相撲、断髪式を行えずに、引退から2年近くも髷を残したまま業務に就く者も散見される。2021年に引退し年寄を襲名した元横綱の白鵬、鶴竜も例外でなく、それ以前に引退した親方の引退相撲の延期で国技館のスケジュールが積滞する状態となっており、2022年に入り、豪栄道、安美錦、豊ノ島といった2020年以前に引退した元力士の引退相撲が本場所の合間を見て行われるようになってはいるものの、国技館のスケジュールの積滞は続いている状態に変わりはなく、白鵬の引退相撲は2023年1月、鶴竜の引退相撲は2023年6月に開催予定となっている。また、2020年1月に引退した荒鷲（元幕内、外国籍のため年寄は襲名せず）のように当初の予定が延期となった上に、諸事情から国技館を使用しながらも引退相撲を実施せず、関係者に限った断髪式のみを実施するケースも発生している。2022年3月31日の理事会で、同年7月場所より観客人数の上限を設けないことと、2019年11月を最後に中止されていた地方巡業を再開することが決定された。感染対策については既存の新型コロナウイルス対応ガイドラインと別に巡業実施に特化したガイドラインを制定したうえで、7月場所終了後の2022年8月5日、東京都立川市を皮切りに関東地区5か所での約2年8か月ぶりの地方巡業が始まっている。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 協会葬

在職中、または現役中に相撲界の発展に多大に寄与した者に対し、日本相撲協会葬を行う。原則として、在職中に死去した理事経験者か横綱の場合に限る。ただし、協会を退職していた出羽ノ花國市や三役にも理事長にもなっていない柏戸秀剛、関取経験の無い橋詰正次が協会葬になった例がある。なお、第58代横綱の千代の富士貢は理事経験者で現役協会員のまま死去したが、協会葬ではなく、お別れ会として開催された。また、千代の山雅信と隆の里俊英などは元横綱で現役協会員のまま死去したが、理事経験者ではなかった為、協会葬は実施されていない。また、協会を定年退職後に死去した為に理事長経験者の初代若乃花幹士や佐田の山晋松、魁傑将晃が協会葬にはならず、千代の富士と双璧をなす大横綱かつ理事経験者の大鵬幸喜も停年協会退職後の為に協会葬にはならなかった（国技館エントラスンホールでお別れ会は実施された）。※名前は逝去時。退職者は本名。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 公式キャラクター

2009年よりマスコットとして「ハッキヨイ!せきトリくん」が登場した。せきトリを目指す「ひよの山」を主人公に「そっぷ山」「赤鷲」などのキャラクターも登場。デザイナーはにしづかかつゆき。大相撲にマスコットを設置した理由については、相撲離れの進む若い世代にもっと相撲に興味をもらう事が目的の一つであるという。公式サイトや関連刊行物にも子供達が読みやすいよう、漢字に読み仮名を振る配慮がされている。2010年よりぬいぐるみや文房具などグッズも作られる。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 協賛企業

2022年1月より大相撲史上初めてとなるスポンサー契約を、伊藤園とのトップパートナー契約を皮切りに開始した。以下協賛企業は幕内取組での懸賞や関連イベント、タイアップなどで展開される。
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 協賛企業
Subsection: 呼出パートナー

紀文食品なとり永谷園はごろもフーズ救心製薬スギヨ鈴廣かまぼこ
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 協賛企業
Subsection: オフィシャルトップパートナー

伊藤園興和なとり
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 協賛企業
Subsection: オフィシャルパートナー

ハインツ日本HIROTSUバイオサイエンス株式会社ピエラス山崎製パン
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 協賛企業
Subsection: オフィシャルスポンサー

イーパートナーズウエルシアホールディングス大塚商会塚田農場Dメディカル伯方塩業（伯方の塩）
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 協賛企業
Subsection: 巡業パートナー

JTB大正製薬
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 協賛企業
Subsection: サスティナビリティパートナー

アサヒビール清酒大関松竹マルチプレックスシアターズトヨタ自動車ネスレ日本森永製菓
Title: 日本相撲協会 (Japan Sumo Association)
Section: 協賛企業
Subsection: オフィシャルホテル

Stay SAKURA Tokyo 浅草 横綱ホテルザ・ゲートホテル両国第一ホテル両国ホテル日航大阪コンラッド大阪TIAD, オートグラフコレクションストリングスホテル名古屋名古屋観光ホテルエスペリアホテル博多
Title: 国際卓球連盟 (International Table Tennis Federation)
Section: abstract

国際卓球連盟（こくさいたっきゅうれんめい、英語: International Table Tennis Federation, 略称：ITTF）は、卓球の国際競技連盟であり、世界卓球選手権を主催する団体である。本部はスイス・ローザンヌにある。2017年5月に、加盟国・地域数が226となり、国際競技連盟の中で加盟協会数が最も多いスポーツ連盟になった。
Title: 国際卓球連盟 (International Table Tennis Federation)
Section: 沿革

初めての国際大会は1926年1月にドイツ・ベルリンで開催され、オーストリア、ドイツ、ハンガリー、スウェーデンの4ヶ国の尽力で同連盟が設立された。後に世界選手権第1回大会がロンドンで開催された。ロイ・エバンズ会長時代に1988年ソウルオリンピックより卓球をオリンピック種目とすることを実現した。荻村伊智朗会長時代に青い卓球台の導入、ラージボールの創設が行われた。また1991年世界選手権千葉大会での統一コリアチーム結成を後押しした。アダム・シャララが会長となってからテレビ時代にあったルール変更が行われ、直径38mmであったボールの40mmへの変更、1ゲーム21点制から11点制への変更などが行われている。2004年3月5日、ドーハでの理事会で2006年9月1日以降の会場内での接着剤使用及び2007年9月1日以降の接着剤の使用を禁じた。2005年の総会で木村興治が副会長に就任することが決定した。2013年の総会で前原正浩が副会長に就任することが決定した。2014年4月30日、年次総会の記者会見でアダム・シャララ会長が9月1日で会長職を辞任すると発表された。会長職は2017年の年次総会での会長選挙までは、トーマス・ヴァイカット会長代理が務める。また、新たに作られたチェアマンという職務に、アダム・シャララが就任する加盟協会数は第1回世界卓球選手権が開催された1926年当時は9に過ぎなかったが、1951年に50を超え、2006年に200を突破、2017年には226まで増大し、国際競技連盟に登録可能なすべての国と地域が加盟した初めてのスポーツ連盟となった。
Title: 国際卓球連盟 (International Table Tennis Federation)
Section: 世界選手権開催

2014年現在、国際卓球連盟の加盟協会数は220となっている。世界選手権の規模が巨大化しているため、国際卓球連盟理事会で大会を縮小することが決定した。アダム・シャララ会長はインタビューで、歴史的に卓球競技はどの協会でも世界選手権に参加できるやりかたをしてきた。組織委員会が受け入れる事ができればそれを維持したいが、2014年東京大会の規模で、日本卓球協会でさえ難しいと言う状況であった。日本で難しいという事は他の国ではできない事を意味すると述べている。
Title: 国際卓球連盟 (International Table Tennis Federation)
Section: 歴代会長

アイヴァー・モンタギュー  イングランド 1926年-1967年ロイ・エバンズ  ウェールズ 1967年-1987年荻村伊智朗  日本 1987年-1994年スヴェン・オロフ・ハンマルルンド  スウェーデン 1994年-1995年（同年10月死去）徐寅生  中国 1995年-1999年アダム・シャララ  カナダ 1999年-2014年トーマス・ヴァイカット  ドイツ 2014年-2022年Petra Sörling  スウェーデン 2022年-
Title: 国際卓球連盟 (International Table Tennis Federation)
Section: 大会

現在のITTF大会とオリンピック試合:a. ^ MT/WT: 男子チーム/女子チーム; MS/WS: 男子/女子 シングルス; MD/WD: 男子/女子 ダブルス; XD: 混合ダブルス
Title: 全米製作者組合 (Producers Guild of America)
Section: abstract

全米製作者組合（Producers Guild of America〈プロデューサーズ・ギルド・オブ・アメリカ〉, 略称: PGA〈公式マークは頭文字をピリオドで区切った小文字の『p.g.a.』である。〉）は、アメリカ合衆国のテレビ、映画、その他ニューメディアプロデューサーによる業界団体である。プロデュース活動をしている4700人以上のプロデューサーが組合員となっている。組合長はマーク・ゴードンとホーク・コーチが共同で務めている。PGAはメンバーに対し、健康保険と年金、セミナーと指導プログラム、アカデミー賞シーズンでのスクリーニング招待、労働条件、スクリーン・クレジットなど、さまざまな援助を行う。
Title: 国際連合兵力引き離し監視軍 (United Nations Disengagement Observer Force)
Section: abstract

国際連合兵力引き離し監視軍（こくさいれんごうへいりょくひきはなしかんしぐん United Nations Disengagement Observer Force,UNDOF）とは、国際連合平和維持活動の一つであり、中東・ゴラン高原における停戦監視を任務とした平和維持軍である。1974年5月31日の安全保障理事会決議350に基づいている。なお、活動期限は毎年延長されている。
Title: 国際連合兵力引き離し監視軍 (United Nations Disengagement Observer Force)
Section: 概要

ゴラン高原は、1973年10月に発生した第四次中東戦争においてイスラエルとシリアの戦闘地帯となった。停戦が行われたものの、軍事的に不安定な状態となっていた。1974年5月に安全保障理事会は決議350を出し、ゴラン高原に両国間の兵力引き離し地帯を設置することと停戦監視部隊を派遣することを決議した。これにより、1974年6月よりUNDOFが活動を開始することとなった。UNDOFの活動開始以降、重大な事案は担当範囲内において発生していない。2010年6月時点では、フィリピンのエカルマ少将が務めるUNDOF司令官の下、司令部・2個歩兵大隊・1個後方支援大隊の約1,000名で構成されている。派遣国はオーストリア、カナダ、クロアチア、インド、日本、フィリピン。しかし、シリア内戦の激化によって情勢が悪化したため、2012年に日本が、2013年にはオーストリアが撤収を決定している。
Title: 国際連合兵力引き離し監視軍 (United Nations Disengagement Observer Force)
Section: 日本政府の対応

自衛隊は1996年よりUNDOFへの部隊派遣を行ってきたが、現地の治安悪化を理由に2012年12月に撤収命令が発令され、2013年1月をもって活動を終了した。
Title: 国際連合兵力引き離し監視軍 (United Nations Disengagement Observer Force)
Section: 日本政府の対応
Subsection: 2009年

1月30日 閣議決定により自衛隊派遣期間を6か月延長及び司令部要員1名を追加派遣。 （現行：自衛官45名（司令部要員2名）→変更後：自衛官46名（うち司令部要員3名））7月24日閣議決定により自衛隊派遣期間を2010年（平成22年）3月31日まで延長
Title: 国際連合兵力引き離し監視軍 (United Nations Disengagement Observer Force)
Section: 日本政府の対応
Subsection: 2010年

1月29日閣議決定により自衛隊の派遣期間を2010年（平成22年）9月30日まで6ヶ月延長8月6日閣議決定により自衛隊の派遣期間を2011年（平成23年）3月31日まで6ヶ月延長
Title: 国際連合兵力引き離し監視軍 (United Nations Disengagement Observer Force)
Section: 日本政府の対応
Subsection: 2011年

7月29日 閣議決定により自衛隊派遣期間を2012年（平成24年）3月31日まで6か月延長。
Title: 国際連合兵力引き離し監視軍 (United Nations Disengagement Observer Force)
Section: 日本政府の対応
Subsection: 2012年

1月20日 閣議決定により自衛隊派遣期間を2012年（平成24年）9月30日まで6か月延長。8月7日 閣議決定により自衛隊派遣期間を2013年（平成25年）3月31日まで6か月延長。12月8日 シリア内戦の激化を受け、政府が撤収する方針を固めたと報じられる。12月21日 森本敏防衛大臣が業務の終結と速やかな撤収を命令。
Title: 国際復興開発銀行 (International Bank for Reconstruction and Development)
Section: abstract

国際復興開発銀行（こくさいふっこうかいはつぎんこう、International Bank for Reconstruction and Development, IBRD）は、第二次世界大戦後の各国の経済面での復興を援助するために設立された、本部をワシントンD.C.に置く国際金融機関。現在では世界銀行グループの一員である。一般に世界銀行という場合に本行を指すことがある。
Title: 国際復興開発銀行 (International Bank for Reconstruction and Development)
Section: 概要

1944年のブレトン・ウッズ協定によって設立が決まり、1946年に業務を開始、1947年からは国連の専門機関となった。第二次世界大戦によって荒廃した、ヨーロッパなど戦勝国を中心に復興資金を援助するために設立された。貸付条件は緩く、長期融資で、無償か、または贈与率が高い。当初対象にしていた国々が復興を果たした現在では、主に開発途上国が対象になっている。IMFとは違い、プロジェクト単位の融資を行うことが多く、便宜上民間機関へ貸付を行うこともある。資金源は、世界銀行債券（IBRD債）が多くを占めている。このほかに、加盟国の出資金などもあるが、割合は低く、むしろ世界銀行債が投資家に返済できなくなった場合の保証の意味合いが強い（実際に債務不履行に陥ったことは今までにない）。
Title: 欧州特許庁 (European Patent Office)
Section: abstract

欧州特許庁（おうしゅうとっきょちょう、European Patent Office: EPO）は、欧州特許条約（European Patent Convention: EPC）に基づき設立された地域特許庁である。
Title: 欧州特許庁 (European Patent Office)
Section: 概要

ドイツのミュンヘンに本部を置き、オランダのハーグ（正確にはハーグ近郊のレイスウェイク）、ドイツのベルリン、オーストリアのウィーンに支局を有する。欧州特許庁は、独自の条約に基づいて創設された独立した国際機関であり、欧州特許機構（European Patent Organisation: EPOrg）の下部組織となる。欧州連合の下部組織ではないが、欧州連合との間には密接な協力関係を有している。欧州特許庁は、特許のみを所管しており、意匠、商標は所管していない。欧州における意匠及び商標の保護に関する国際機関としては、欧州連合の専門機関である欧州連合知的財産庁（European Union Intellectual Property Office：EUIPO）が設置されている。
Title: 欧州特許庁 (European Patent Office)
Section: 加盟国

欧州特許庁の加盟国（欧州特許条約の締約国）は以下の38か国（2020年1月現在）。アルバニア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、北マケドニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、サンマリノ、トルコ、イギリスなお、以下の2か国は、加盟国ではないが、拡張国（extension states）とされており、欧州特許による保護を求めることができる。ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ
Title: 英国コンピュータ協会 (British Computer Society)
Section: abstract

英国コンピュータ協会（英: British Computer Society、BCS）は、イギリス（および海外）での情報技術活動を代表する職能団体兼学術団体である。英国コンピュータ学会とも。1957年創設。2009年に BCS — The Chartered Institute for IT とブランド名を変更したが、正式名称は変更されていない。
Title: 英国コンピュータ協会 (British Computer Society)
Section: 概要

100カ国以上に7万人を越える会員がいる。慈善団体として登録されており、1984年に勅許 (Royal Charter) により法人化された。通信技術およびコンピュータ技術の研究と応用を促進し、専門家や一般人の利益のためにICT教育の知識を進展させることを目的としている。BCSは Engineering Council に加盟しており、イギリスにおけるICTおよび計算機科学の統制に責任を負う。また、CEPIS (Council of European Professional Informatics Societies) にも加盟している。Science Council にも加盟しており、公認科学者 (Chartered Scientist) の認定も行うことができる。ロンドンのコヴェント・ガーデンの南部にオフィスがある。本部はロンドン西部のスウィンドン（ウィルトシャー）にある。スリランカにもオフィスがある。会員には季刊のIT専門誌 ITNOW（以前の誌名は The Computer Bulletin）が送られている。
Title: 英国コンピュータ協会 (British Computer Society)
Section: 歴史

1956年、BCSの前身である "London Computer Group" (LCG) が創設された。BCSは翌年、科学者らの非公式の集まりがLCGに合流する形で形成された。1957年10月、定款を定めて法人化し "The British Computer Society Ltd" となった。初代会長はモーリス・ウィルクスである。1966年、慈善団体として登録され、1970年には盾と冠を含む紋章が与えられた。BCSの後援者はケント公爵エドワード王子である。1976年12月に後援者となり、様々な活動に活発に関与している。2009年9月21日、機構改革が行われ、"BCS — The Chartered Institute for IT" へのブランド変更がなされた。2010年にはBCSの今後の方向性を議論する臨時総会が開催された。
Title: 英国コンピュータ協会 (British Computer Society)
Section: 運営

BCSは、会長、会長代理、前会長、最大9人の副会長、諮問委員会が選んだ専門家5名から成る理事会で運営される。会長、会長代理、副会長は、前会長と5人の委員による諮問委員会によって選ばれる。諮問委員会はBCSの方向性や運営について理事会に助言を行い、特に戦略計画と予算の策定に関与する。諮問委員は会員から直接選挙で選ばれる。