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Title: ランド研究所 (RAND Corporation)
Section: 様々な主張と文化

アメリカ軍と取引が多いダグラスにより設立されたのちも軍関係の戦略研究の契約が多く、軍産複合体と関連付ける論者も多い。陰謀論でたびたび話題にされるが、多くは研究内容の詳細が明らかでないため間違っているか不明瞭なものとなっている。軍産複合体で大きな役割を果たしたランド研究所の関係者を、ランド研究所内の研究でも大きな役割を果たしていたとする者もいるが多くは間違いである。初期のランドが主としてアメリカ軍と密接に関わり戦略研究を担った事実をフィクションで描いた一例に、スタンリー・キューブリックの映画『博士の異常な愛情』で主人公のドクター・ストレンジラブは、ランドで核戦略や民間防衛を研究したハーマン・カーン、フォン・ノイマン、ドイツからアメリカとスポンサーを変えながら一貫して宇宙ロケットを目指したウェルナー・フォン・ブラウンなどが実在のモデルとされ、主人公が勤務する研究所「BRAND Corporation」はRAND Corporationのもじりである。当時のアメリカ空軍参謀総長カーチス・ルメイをモデルとした思しき人物も登場しているが、ルメイはRANDを「Research And No Development（研究し何も開発しない）の略ではないか」と皮肉ったことがある。ロバート・マクナマラが国防長官として軍の合理化を進めた際に、ランドのスタッフが立案と実行に携わり、予算削減に慌てた軍が対抗して政策スタッフを掻き集めた。ランド研究所はおびただしい出版物を出しているが、そのベストセラーは『乱数表』である。en:A Million Random Digits with 100,000 Normal Deviatesを参照、「ベストセラー」として言及しているのは「RANDom」に掛けたアメリカンジョークの可能性がある。
Title: ランド研究所 (RAND Corporation)
Section: ランド研究所に関わる著名人

ヘンリー・アーノルド - アメリカ空軍大将、ランド設立者ドナルド・ウィルズ・ダグラス - ダグラス・エアクラフト社長、ランド設立者アーサー・E・レイモンド - ダグラス・エアクラフト主任技術者、ランド設立者フランクリン・R・コルボーン - ダグラス・エアクラフト航空技術者、ランド設立者にして元責任者/理事ケネス・アロー - ノーベル経済学賞受賞者、社会選択理論におけるアローの不可能性定理を開発ポール・バラン - パケット通信の開発者の一人バリー・ベーム - ソフトウェア経済学の専門家、COCOMOの発明者ジョージ・ダンツィーグ - 数学者、線形計画問題におけるシンプレックス法の考案者ブルーノ・オーゲンスタイン - 物理学者、数学者、宇宙開発に携わったジェームス・ギログリー - 暗号研究者、情報工学者セシル・ハスティングス - プログラマー、ソフトウェア工学の古典『Approximations for Digital Computers』（1955年）を書いたアレン・ニューウェル - 人工知能研究者ハーバート・サイモン - ノーベル賞経済学賞受賞者ポール・オニール - 1990年代終盤の会長、元財務長官。ダニエル・エルズバーグ - 国防政策研究家、ペンタゴン・ペーパーズをリークした人物ジョン・フォン・ノイマン - 数学者、ゲーム理論の創設者ジョン・ナッシュ - ノーベル賞経済学賞受賞者（ナッシュの定理）、数学者アルバート・ウォルステッター - 核戦略理論家、フェイルセーフ概念の提唱者ハーマン・カーン - 核戦争理論家、Scenario Planning の創設者の一人でのちに独立してハドソン研究所を設立した。ルイス・リビー - ディック・チェイニー副大統領の前主任スタッフKatsuaki L. Terasawa - ニューヨーク州立大学オルバニー校経済学者ドナルド・ラムズフェルド - 1981 - 1986年、ランド研究所会長を務めた。元国防長官コンドリーザ・ライス - 1991 - 1997年、理事を務めた。元国務長官フランシス・フクヤマ - 学者、『歴史の終わり』の著者マイケル・ピルズベリー - 政治学者、国防総省顧問トーマス・シェリング - ノーベル経済学賞受賞者ザルメイ・ハリルザド - アメリカ合衆国駐イラク大使マーガレット・ミード - 文化人類学者西村繁樹 - 自衛官、防衛大学校教授。最初の派遣留学生田村耕太郎 - 日本の政治家。研究員を歴任ジェームズ・トムソン -  1989年 - 2011年、ランド研究所所長 (CEO) を務めた。マイケル・D・リッチ - 1993年以来、ランド研究所副所長（Executive Vice President）フランク・カールッチ - 理事、カーライル・グループの会長、元国家安全保障担当大統領補佐官、元国防長官ハロルド・ブラウン - 理事、博士、元国防長官ウォルター・モンデール - 元理事、元副大統領カール・ビルト - 理事、元スウェーデン首相アンドリュー・マーシャル - 元研究員、後に国防総省総合評価局局長Robert F. Salter - 真空列車や磁気浮上式鉄道の概念の提唱者サミュエル・T・コーエン - 中性子爆弾の発明者（1958年）Harold L. Brode - 物理学者、核兵器専門家
Title: ブルッキングス研究所 (Brookings Institution)
Section: abstract

ブルッキングス研究所（ブルッキングスけんきゅうじょ、The Brookings Institution）は、アメリカ合衆国のシンクタンク。1916年にロバート・S・ブルッキングスによって「政府活動研究所」として創立。その後経済研究所や公共政策大学院を統合して1927年に現在の体制となる。フランクリン・ルーズベルトがニューディール政策を実行する際にはその叔父にあたるフレデリック・デラーノが理事会長だった関係でその政策形成に深く関わり、世界大恐慌の分析から大企業の寡占や資本集中・投機から生産能力が有効に使われず格差拡大をもたらしたと指摘した全四部から成る調査報告書（Capacity Studies）をまとめ上げた。一方でニューディールの「社会主義的」傾向には否定的で、全国復興庁の活動が市場原理に介入し過ぎると批判している。戦後は、国際連合の原型となった国際組織構築のための戦後対外政策諮問委員会への参画や、議会予算局の設置に関わっている。中道・リベラル系のシンクタンクとして長い伝統と実績を残していて、特に民主党政権には政策的な影響を及ぼすと共に、人材を輩出してきた。一方で保守系とは対立することが多く、リチャード・ニクソンは政敵リスト（より正確には政敵マスター・リスト）の中にブルッキングス研究所の名前を挙げていた。一方でアメリカ同時多発テロ後には、ジョージ・スタインバーグとマイケル・オハンロンが中心となって国内での対テロ対策を強調した対テロ戦略構想をまとめている。著名なメンバーでは、IBM会長だったフランク・キャリーやFRB議長だったベン・バーナンキがいる。
Title: イングランド防衛同盟 (English Defence League)
Section: abstract

イングランド防衛同盟（-ぼうえいどうめい、英: English Defence League、略称:EDL）とは、イギリスの市民団体。2009年6月27日結成。組織の創設者は、ルートン出身の日焼けサロンの店主であるトミー・ロビンソン。メンバー数はおよそ25000人から35000人と推測されている。
Title: イングランド防衛同盟 (English Defence League)
Section: 概要・特徴

イギリスにいるムスリム移民の取り扱いについて訴えている。イギリス国内の極左団体からの襲撃にあっており、また、EDLとイギリスの極左団体「Unite Against Fascism」（UAF）との衝突事件も起きている。敵対団体からは結束主義（ファシズム）団体とみなされることがあるが、トミー・ロビンソンはムスリムに対して反結束主義だと述べている。ユダヤ教徒とは反イスラーム感情を共有することで積極的に連帯する傾向がある。また様々なシオニスト系の組織から財政的な支援も受けている。2010年10月にはアメリカ在住のラビであり、ティーパーティー運動の活動家ナフム・シフレンが連帯の表明をした。またミャンマーではムスリム排斥を掲げる宗教団体969運動がEDLを手本にして仏教僧ウィラツによって組織された。類似の組織はノルウェーやデンマーク、ベルギーにも存在しており、各国の反イスラーム勢力とインターネットを通じて連携を取り合っている。トミー・ロビンソンは結成以来、積極的にテレビなどに出演し、意見の主張や討論を行うことで団体の知名度を上げることに貢献したが、イスラム原理主義の過激派思想から解放された若いムスリム達が立ち上げたQuilliam財団のメンバーや他のムスリムとコンタクトを取るうちに思想に変化が起こり、「過激派との闘い方を間違えていた」と考えるようになった。また、学校に通う子供を迎える自身に向けられる批判的な目を目の当たりにして、「自分が訴えたかったことではない」としてEDLからの脱退を表明した。
Title: 国際連合レバノン暫定駐留軍 (United Nations Interim Force in Lebanon)
Section: abstract

国際連合レバノン暫定駐留軍（こくさいれんごうればのんざんていちゅうりゅうぐん、United Nations Interim Force in Lebanon）は、1978年3月19日に採決された国際連合安全保障理事会決議425に基づき、国際連合によって組織された部隊である。しばしばUNIFILとの略称で言及される。日本のメディアにおいては、国連レバノン暫定軍、国連レバノン駐留軍との名称も用いられている。
Title: 国際連合レバノン暫定駐留軍 (United Nations Interim Force in Lebanon)
Section: 概要

レバノンからのイスラエル軍の撤退を監視し、レバノン政府の統治体制を安定化させることを目的としている。部隊の第一陣は1978年3月23日に第二次国際連合緊急軍(UNEF II)および国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF）の部隊の一部を転用する形で編成された。1982年にイスラエル軍がレバノンに侵攻した後には、南レバノンにおけるレバノン市民への食料と医薬品の供給を主な任務とした。1985年以降、イスラエル政府はレバノンの部隊を漸減させる政策をとったが、ヒズボラ掃討の為に1993年、1996年および1999年にそれぞれ大規模な侵攻作戦を展開した。この際、暫定軍は反撃能力・権限を持たない為、難民キャンプを支援している所を、しばしばイスラエル軍の標的とされた。2006年1月に行われたレバノン政府からの要請により、同年7月に終了する予定であったUNIFILの任務は、7月のイスラエル軍侵攻によって延長されている。2015年11月16日現在で、40か国から10560名の要員が派遣されている。UNIFILの司令官は、2022年2月28日からスペイン人のアロルド・ラサロ・サエンス将軍が務めている。(参謀長は07年からフランス人将校をつとめる、現在の参謀総長は2018年から就任しているヤン・グラヴェテ将軍である)毎年、安保理決議で任務の期間が延長されている。2024年8月28日、国連安保理は決議2749で任務の期間を1年延長した。
Title: 国際連合レバノン暫定駐留軍 (United Nations Interim Force in Lebanon)
Section: 任務

UNIFILの主要な任務は次のものがある。南レバノンからのイスラエル軍部隊の撤退の監視国際紛争の防止同地域におけるレバノン政府の権威回復を補助するこれらに加え、2006年の侵攻を受け、レバノン軍を唯一の軍事組織とすることを助けるとの目的が加わった。これはヒズボラの武装解除を意味しているが、アメリカ合衆国が主張した軍事的強制力は伴わない。
Title: 国際連合レバノン暫定駐留軍 (United Nations Interim Force in Lebanon)
Section: 展開中の作戦

UNIFILは現在、イスラエル軍とヒズボラとの間の兵力引き離し任務にあたっている。この他には、地雷の撤去、難民保護、人道援助の供給などを主な任務としている。組織は2006年4月30日時点では1991人の兵士と50人の国際連合休戦監視機構（UNTSO）監視員、390人の文民で構成されている。部隊を派遣している諸国は、中華人民共和国、フランス、フィンランド、ガーナ、インド、アイルランド、イタリア、ポーランドである。年間予算は1億ドルに達する。司令官はベイルート駐在のフランス駐在武官およびフランス情報部の中東局長であった、フランス軍のアラン・ペジェグリニ少将が務めている。2006年7月まで、部隊には261人の死者が発生しており、そのうち12人は文民であった。イスラエル軍はUNIFILの存在を快く思っておらず、その安全に対してほとんど注意を払っていないとの報道が存在する。イスラエル軍がこのような態度をとっているのは、2000年10月に発生したヒズボラによるイスラエル軍兵士の誘拐事件において、UNIFILが消極的な姿勢を見せ、さらには共謀さえしたのではないかとの疑念が元となっているとされる。国際連合は調査報告において正式にこの疑問を払拭しているが、イスラエルにおける疑惑は晴れていない。2006年7月に開始されたイスラエル軍によるレバノン侵攻に先立って、イスラエル政府はUNIFILがヒズボラに対してより強硬な姿勢をとるか、それが不可能であるならば同地域から撤退するようにとの要請を国際連合で行っている。イスラエル軍の侵攻が開始されると、UNIFILの活動はほぼ不可能となっており、より強力な武装をした平和維持軍部隊（PKF）を派遣するべきだとの意見が提出されている。紛争は1ヶ月で停戦に至ったが、イスラエルのエフード・オルメルト首相は、国際連合に対して、レバノン私兵組織の武装解除を定めた決議1559の遵守を要請しており、これを停戦の主要条件であると表明している。
Title: 国際連合レバノン暫定駐留軍 (United Nations Interim Force in Lebanon)
Section: 展開中の作戦
Subsection: ダマン作戦（フランス）

フランスは1978年以来レバノンに駐留しており、UNIFILの主要拠出国のひとつである（2017年には700人近い兵士を派遣）。 フランス部隊は主に部隊指揮予備隊（FCR）を指揮しており、UNIFILの活動地域全体に展開するすべての部隊に代わって非常に迅速に介入することができる。約20人のフランス軍兵士もUNIFIL本部に所属している。フランス部隊はまた、諜報部隊、国家構成部隊、大使館の増援、情報システムの指揮、および統合戦域指揮のために働いている。 2017年には、ダマン部隊の兵士によって700回以上のパトロールが実施された。いずれもイスラエル・レバノン国境沿いでレバノン軍と共同で実施された。
Title: 国際連合レバノン暫定駐留軍 (United Nations Interim Force in Lebanon)
Section: 展開中の作戦
Subsection: イスラエル軍からの攻撃

2006年、UNIFILの発表によるとこの他数十カ所の駐屯地が主にイスラエル側からの攻撃にさらされているとされる。7月16日にはインド軍兵士が死亡した。7月24日にはイスラエル軍戦車の攻撃によってガーナ軍兵士が負傷した。また、道路補修にあたっていた中国人技術者が負傷している。7月25日にはオーストリア、カナダ、中華人民共和国、フィンランド人の停戦監視要員合計4名がUNIFIL施設を攻撃したイスラエル軍によって殺害された。現地時間午後1時20分に開始され、合計16度の攻撃が行われた。施設から半径100メートル内に砲弾や爆弾などが合計12発が着弾し、そのうち4発が施設を直撃したと報道されている。現地の司令官はイスラエル軍に対して10度にわたり攻撃中止を要求し、さらに連絡を受けた国際連合本部においてもマーク・マロック・ブラウン副事務総長がイスラエル政府代表に対して要請を行ったが、攻撃は施設破壊後の救援活動中も続いた。この攻撃については、コフィー・アナン事務総長によって、「攻撃は明らかに意図的な物であった」との声明が出されている。2023年にイスラエルとヒズボラの紛争が勃発し、翌2024年10月1日にはイスラエル軍がレバノン南部で地上作戦を開始するなど両国間の戦闘が激化。10月10日にはレバノン南部ナクラにある本部の監視塔に戦車で砲撃を行い、UNIFILのインドネシア人隊員2名が負傷した。2024年10月12日、国連レバノン暫定軍に要員を派遣する40か国が攻撃を非難する共同声明を出した。声明には主要な要員派遣国であるインドネシア、イタリア、インドのほか、兵士数百人を派遣するガーナ、ネパール、マレーシア、スペイン、フランス、中国などが署名した。この翌日の10月13日、イスラエル軍はUNIFIL拠点の正門を戦車2両で破壊、拠点の照明を消すよう要求した後に立ち去った。イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ演説でUNIFILの撤退させるよう国連事務総長に求める一方、UNIFILは声明で「国連の拠点への侵入は国際法違反だ」として強く非難した。
Title: アメリカレコード協会 (Recording Industry Association of America)
Section: abstract

アメリカレコード協会（アメリカレコードきょうかい、英語: Recording Industry Association of America、略称：RIAA）は、アメリカ合衆国のレコード産業による業界団体である。多数のレコード・レーベルや配給会社が加盟しており、アメリカ全体の流通量の85%を占めている。レコード技術の標準化を目的に1952年に設立され、1954年に米RCA社が開発したLP・EP用の録音・再生カーブであるNew OrthophonicをRIAAカーブとして規格化した。その後も、ステレオレコード(45/45方式)、コンパクト・カセット、DAT、コンパクト・ディスクなど音楽ソフトの技術標準の管理に大きな役割を持っている。アメリカ合衆国におけるライセンスやロイヤルティの管理業務や、ゴールドディスク認定等を行なっている。日本語での表記は「全米レコード協会」、「全米レコード工業会」「米レコード産業 協会」などもあるが、ここでは日本レコード協会が採用している表記を使用した。
Title: アメリカレコード協会 (Recording Industry Association of America)
Section: 濫訴行為

P2Pなどファイル共有プログラムを使い違法に著作権曲をダウンロードしている人物らに対して強引な法的手段に訴え、なかには無実の人間も含まれているために波紋を広げていた。2004年から2005年にかけ、障害を持つ寡婦とその娘に対して著作権法違反として訴訟を起こし、5000ドル(約60万円)を支払うことで和解に応じるとしたが被告に拒否される。その後もRIAAは具体的証拠を提示せず、裁判所はRIAAに対し、6万8685ドル23セント(当時約820万円相当)をその親子に支払うよう命じた。一連のP2P裁判裁判においてRIAAは初めての敗北を喫することとなった。2008年末に厳しい訴訟に訴えるのをやめるとの声明を発表した。
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: abstract

国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、英: International Organization for Standardization、仏: Organisation internationale de normalisation、露: Международная организация по стандартизации)、略称: 英・仏：ISO（アイエスオー、イソ、アイソ）露：ИСОは、各国の国家標準化団体で構成される非政府組織である。スイス・ジュネーヴに本部を置く、スイス民法による非営利法人である。1947年2月23日に設立された。国際的な標準である国際規格 (IS : international standard / norme internationale) を策定している。国際連合経済社会理事会に総合協議資格 (general consultative status / statut consultatif général) を有する機関に認定された最初の組織の1つである。
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 概要

162の標準化団体で構成される、国際規格の世界的相互扶助を目的とする独立組織で、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促進している。約2万の規格は、工業製品・技術・食品安全・農業・医療など全ての分野を網羅している。ISOの公用語は英語・フランス語・ロシア語である。国際標準化機構が策定した国際規格をISOと呼称する事例もみられる。ISOの標準を使用することで、安全で信頼性が高く、質の高い製品やサービスの創出に役立つ。ISOの標準は、不良品を最小限に抑え、生産性を向上させるのに役立つ。異なる市場の製品を直接比較できるようにすることで、企業は新しい市場に参入しやすくなり、公正な基準により世界貿易の発展を支援する。また、ISOの標準は、製品・サービスの消費者・エンドユーザーを保護し、認定製品が国際的に設定された最低限の基準に適合していることを保証する。WTO/TBT協定はメートル条約に基づく国際単位系の使用を定め、｢計測及び計量標準の分野における協力に関する日本国通商産業省工業技術院 (AIST) とアメリカ合衆国商務省国立標準技術研究所 (NIST) との間の実施取決め」などで計量標準の同等性と較正を国家間で相互認証して、国際規格 IS を担保している。
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 名称と略称

英語での名称はInternational Organization for Standardization、フランス語ではOrganisation internationale de normalisation、ロシア語ではМеждународная организация по стандартизации（Mezhdunarodnaya organizatsiya po standartizatsii）である。"ISO"は頭字語ではない。3つの公用語による頭字語が異なる（英語でIOS、フランス語でOIN、ロシア語でMOS）ため、国際標準化機構ではその略称を、ギリシア語で均等や均質を意味するίσος (isos) から取った"ISO"と定めている。ただし、ISOの創設会議では、このギリシア語についての説明はされなかったので、これは後づけのものかもしれない。どのような言語においても、国際標準化機構の略称は常に"ISO"である。ISOという略称とISOのロゴは登録商標であり、その使用は制限されている。
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 歴史

ISOの前身は、1926年に設立された万国規格統一協会 (ISA: International Federation of the National Standardizing Associations) であり、第二次世界大戦中の1942年に活動を停止していた。終戦後、新たに設立された国際連合規格調整委員会 (UNSCC) によって、新たな世界標準機関の設立が提案された。1946年10月、25か国からなるISAとUNSCCの代表がロンドンで会合を開き、新たに国際標準化機構を創設することで合意した。新しい組織は1947年2月に正式に業務を開始した。1952年、日本から日本工業標準調査会（現・日本産業標準調査会、JISC）が加盟した。
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 組織

ISOには、各国1機関のみの参加が認められている。加盟機関は年1回総会 (General Assembly) を開き、ISOの戦略目標を議論する。組織は、ジュネーヴに拠点を置く中央事務局 (Central Secretariat) によって調整されている。ISOの主要役員と選出された20の加盟機関からなる理事会 (Council) がISOを運営し、中央事務局の年次予算を決定する。技術管理評議会 (Technical Management Board) は、ISO標準を開発する250以上の技術委員会 (TC: technical committee) についての責任を負う。
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 組織
Subsection: ISO/IEC合同委員会

ISOは、国際電気標準会議 (IEC) と共同で以下の2つの合同委員会を組織し、電気・電子分野の標準を開発している。
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 組織
Subsection: ISO/IEC合同委員会

=ISO/IEC第1合同技術委員会 (JTC1) は、｢IT標準を策定・維持・促進する」ために1987年に創設された。
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 組織
Subsection: ISO/IEC合同委員会

=ISO/IEC第2合同技術委員会 (JTC 2) は、｢エネルギー効率および再生可能エネルギー分野の標準化」を目的として2009年に創設された。
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 参加機関

ISOには162の機関が加盟している。ISOの加盟機関は、以下の3つのカテゴリーに分類されている。会員団体 (Member bodies) - 各国で最も代表的な標準化団体とみなされる国家団体。会員団体のみが総会で議決権を有する。通信会員 (Correspondent members) - 独自の標準化団体を持たない国の団体。通信会員は、ISOの作業について情報を得ることはできるが、標準化の作業には参加していない。購読会員 (Subscriber members) - 経済活動が非常に小規模な国の団体。購読会員は会費が減額される。議決権を有する加盟機関はPメンバー (participating members) と呼ばれる。それ以外のオブザーバーとして参加している機関はOメンバー (observing members) と呼ばれる。日本 日本産業標準調査会 (JISC)米国 アメリカ規格協会 (ANSI)英国 英国規格協会 (BSI)フランス フランス規格協会 (AFNOR)ドイツ ドイツ規格協会 (DIN)ニュージーランド ニュージーランド規格協会 (SNZ)インドネシア インドネシア国家標準局 (BSN)ベトナム ベトナム標準・品質局 (TCVN)カザフスタン カザフスタン標準化・計量・認証国家委員会 (KAZMEMST)ヨルダン ヨルダン標準・計量協会 (JISM)レバノン レバノン規格協会 (LIBNOR)ケニア ケニア標準局 (KEBS)中国 中国国家標準化管理委員会 (SAC)
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 財政

ISOは以下のものから活動資金を得ている。特定のプロジェクトの管理や、技術的な作業に参加する専門家の派遣を行う組織会員団体からの会費。会費は、その国の国民総生産や貿易額に比例して決められる。標準の販売
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 国際規格とその他の出版物

ISOの主要な刊行物は国際規格である。ISOは他に、技術報告書、技術仕様書、公開仕様書、技術正誤表、ガイドを発行している。国際規格 (international standard)定められた国際規格は、「ISO [IS] nnnnn[-p]:[yyyy] - 題名」の形式で指定する。nnnnnは規格の番号である。pは、規格が複数の部 (part) に分かれる場合、個別の部を指定する場合に使用する。-pをつけない場合は全ての部を指す。yyyyは発行年または改訂年である。他の標準化団体と合同で制定した規格の場合は、"ISO"の部分が"ISO/IEC", "ISO/ASTM"のようになる。技術報告書 (technical report)技術報告書は、技術委員会や小委員会が、国際規格として一般に公表されているものとは異なる種類の調査データなどを、参照のために発行したものである。技術報告書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにTRがつく。例:ISO/IEC/TR 17799:2000 - 情報セキュリティマネジメントの実践のための規範ISO/TR 19033:2000 - 製品技術文書 - 建設製図のメタデータ技術仕様書 (technical specification)技術仕様書は、将来国際規格として採用される可能性があるが、標準化の対象となるものが開発中であるなど、直ちに国際規格として発行できない場合に発行される。技術仕様書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにTSがつく。例:ISO/TS 16952-1:2006 Technical product documentation — Reference designation system — Part 1: General application rules公開仕様書 (publicly available specification)公開仕様書は、緊急に標準化が必要となった技術に対する中間仕様として、ISOの委員会内での合意を表す文書である。公開仕様書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにPASがつく。例:ISO/PAS 11154:2006 Road vehicles — Roof load carriers技術正誤表 (technical corrigenda)ISOは技術正誤表を発行することがある。これは、軽微な技術的欠陥、ユーザビリティの改善、限定的な適用範囲の拡大のために、既存の規格に加える修正である。対象の規格が次の定期審査時に修正されることを期待して発行される。ISOガイド (ISO guide)ISOガイドは、国際標準化に関連する事項を扱うメタ規格である。ISOガイドは、「ISO[/IEC] Guide N:yyyy - Title」の形式で命名される。例：ISO/IEC Guide 2:2004 - 標準化と関連する活動 - 一般的な用語ISO/IEC Guide 65:1996 - 製品認証を運用する団体の一般要件
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 国際規格とその他の出版物
Subsection: 文書の著作権

ISOの文書は著作権で保護されており、その複写には料金がかかる。ただし、電子形式の暫定文書のほとんどに対しては、料金が請求されることはない。それらは有用ではあるが、標準として確定する前に大幅に変更される可能性があるので、暫定文書の使用には注意を払わなければならない。
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: 技術委員会と担当規格

ISOは主要な産業分野の標準化を、｢技術委員会 (Technical Committee、日本産業標準調査会では「専門委員会」の訳を用いている｡)」の下で行う。TCは"TC 1"（ネジ）や"TC 2"（ボルト・ナット類）から"TC 229"（ナノテクノロジー）まであり（一部は廃止・休止中)、さらに"TC 230"から"TC 243"（一般消費者向け製品の安全性）まではプロジェクト委員会 (Project Committee) という形態をとっている。プロジェクト委員会は特殊分野において、1つか2つの規格しか発行せず、規格作成が終了したらすぐに解散する。その設立にはISOにおけるTC設立の投票が不要である。これらの技術委員会のうち、"TC 97"（情報分野）については、国際電気標準会議 (IEC) と標準化の範囲が重複するので、標準化活動をIECと合同で行うこととし、1987年に改組しISO/IEC JTC 1となった。情報技術の発展と共にJTC 1の組織は肥大化し、現在は全ISO規格の1割近くを担うまでに至っている（JTC1の活動と規格については別途参照)。JTC 1が担当する規格の多くは、"ISO/IEC"で始まる規格番号をもつ（ただしISO 9660のように、JTC 1が設立して以来、改正されていない規格は除く)。電気分野の標準化はISOでは行わず、専らIECが策定する。ただし自動車のようにISO側にTCがある製品の電気部品に関連する規格をISO側で策定することもある。通信分野の標準化は万国電信条約にもとづいて国際電気通信連合 (ITU) で策定することがある。以下に技術委員会の一覧と、各委員会が作成した著名な規格を示す（JTC 1の規格については専用項目を参照)。[注] Pメンバー (Participating member) とは、専門委員会 (TC) /分科委員会 (SC) 内の全ての事案への投票義務を負って業務に積極的に参加し、会議に出席する者
Title: 国際標準化機構 (International Organization for Standardization)
Section: ISOが名前に付いた製品

製品がISO規格に準拠していることを表すために、製品の名称に"ISO"を含む場合がある。多くのCDイメージは拡張子が.ISOになっている。これは、CD以外のファイルシステムでISO 9660標準ファイルシステムを扱えることを示す。そのため、CDイメージは一般に「ISO」と呼ばれる。CDを読み取ることができるCD-ROMドライブを備えた全てのコンピュータは、この標準を使用する。一部のDVD-ROMは、ISO 9660ファイルシステムも使用する。写真フィルム・撮像素子の感度を表す記号として、「ISO 100」「ISO 400」などのようにも使われる。これらは、フィルムのシャッター速度に関する規格 ISO 5800（1987年版）に基づいた格付け (ISO speed rating) の数字であり、規格そのものの番号 (5800) ではない点に注意を要する。元々ISO 518で定義されていたことから、カメラのフラッシュのホットシューは、しばしば「ISOシュー」と呼ばれる。ISOFIX - 自動車の座席にチャイルドシートを固定する方式。規格番号 ISO 13216-1:1999。ISO 11783で規定されるバスは、一般にISOBUSと呼ばれている。
Title: アジア開発銀行 (Asian Development Bank)
Section: abstract

アジア開発銀行（アジアかいはつぎんこう、英: Asian Development Bank, ADB）は、アジア・太平洋における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。日本語で「ア開銀」という略称もある。
Title: アジア開発銀行 (Asian Development Bank)
Section: 概要

本部はフィリピン共和国・マニラ首都圏マンダルーヨン市。アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の発案により、1966年に発足した。現在67か国／地域で構成される。最大の出資国は日本とアメリカ合衆国（ともに出資比率15.7%を占める）である。中華人民共和国と中華民国（名義は中国台北でこれに抗議して中華民国は1986年と1987年のADB総会をボイコットしたことがある）が共に加盟している、国際機関としては珍しい存在である。2016年には中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）と協調融資の実施で覚書を締結した。設立当時から日本の大蔵省（現・財務省）が深く関わっていた。アジア開発銀行は大蔵省OBで初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省OBで大蔵大臣だった福田赳夫、その盟友であり、当時の金融界のフィクサーであった常盤橋経済研究所の大橋薫が設立に関与し、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。
Title: アジア開発銀行 (Asian Development Bank)
Section: 事業
Subsection: 主な事業

ADBの主な事業は、開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言業務開発目的のための公的・民間支援の促進開発途上加盟国の開発政策調整支援等である。開発途上国に対する融資と技術援助は、主に社会基盤（教育･医療等）、運輸･通信、エネルギー、農業･天然資源、鉱工業、金融などのプロジェクトに供与され、毎年およそ60億ドルの融資額、1.8億ドルが技術支援に使われる（2005年には65件のプロジェクトに52.6億ドルが融資され、49.5億ドルだった2004年より6%増加）。
Title: アジア開発銀行 (Asian Development Bank)
Section: 事業
Subsection: 包括的取組

1999年ADBは、従来の開発援助の運営方針を貧困削減を最重要目標と定め、それに向けて「貧困層に配慮した持続可能な経済成長」、「社会開発」、および「グッド・ガバナンス」を戦略の三本の柱とした貧困削減戦略を発表した。この柱を支える指標として、「環境の保護」、「ジェンダーと開発の促進」、「民間セクターの発展」、そして「地域内協力」を挙げている。
Title: アジア開発銀行 (Asian Development Bank)
Section: 組織

本部をフィリピンのマニラ首都圏マンダルーヨン市に据え、世界26か所に事務所を設置している（アジア地域19か所に駐在員事務所、太平洋地域3か所に準地域事務所のほか、フランクフルトに欧州代表事務所、東京に駐日代表事務所（代表：児玉治美）とアジア開発銀行研究所（所長：吉野直行）、ワシントンD.C.に北米代表事務所、東チモールに特別リエゾン事務所）。2007年末時点におけるADB の職員数は2,443人であり、出身国は55か国。このうち経営幹部は5人、専門職員は847人（上位10か国は、日本：118人、アメリカ合衆国：103人、インド：58人、中華人民共和国：50人、オーストラリア：50人、カナダ：46人、ドイツ：37人、大韓民国：34人、インドネシア：33人、イギリス：32人）、一般職員は1,591人。2019年末時点におけるADB の職員数は3,548人で、総裁1人、副総裁6人、他専門職員は1,287人（国別は、日本：149人、アメリカ合衆国：143人、インド：92人、イギリス：82人、オーストラリア：78人、大韓民国：76人、中華人民共和国：65人、カナダ：56人、フィリピン：49人、フランス：45人、ドイツ：44人、パキスタン：30人、インドネシア：30人、その他：337人）、一般職員は2,254人。歴代総裁はすべて日本人が就任している。最高政策決定機関は総務会（Board of Governors）で、各加盟国1人の総務で構成される。日本からの総務として財務大臣（現任：加藤勝信）が任命される。総裁は総務会で選出される。また、融資の承認など日常業務の意志決定がなされる理事会（Board of Directors）は、マニラ駐在の12人の理事（域内国から8人、域外国4人）で構成される。理事は隔年で選出される。
Title: アジア開発銀行 (Asian Development Bank)
Section: 沿革

1965年12月4日 - マニラで開催された銀行設立全権代表会議においてアジア開発銀行を設立する協定が採択される。1966年8月24日 - アジア開発銀行を設立する協定が発効し、発足1974年 - アジア開発基金設立1983年 - 株式投資による民間部門支援を開始1992年 - 地域協力の推進を開始1996年 - 東京に駐日代表事務所を設置1997年 - 東京にアジア開発銀行研究所を設置
Title: アジア開発銀行 (Asian Development Bank)
Section: 総会

総務会が毎年集まる年次総会が加盟国で開かれる。第40回年次総会2007年5月6日 - 7日に、京都で開催された（第40回アジア開発銀行年次総会京都総会）。年次総会が日本で開催されるのは、東京（1966年－創立総会）、大阪（1987年－第20回総会）、福岡（1997年－第30回総会）に続いて4回目である。貧困の縮小と環境問題について話し合われた。日本の尾身幸次財務相は、アジアクリーンエネルギー基金と投資環境整備基金を創設し、最大1億ドルの拠出をすることと、国際協力銀行を通じて5年間で20億ドルの円借款を行うことを表明した。第41回年次総会2008年5月5日 - 6日に、スペインのマドリードで行われた。第42回年次総会2009年5月4日 - 5日に、インドネシアのバリ島で行われた。第43回年次総会2010年5月3日 - 4日に、ウズベキスタンのタシュケントで行われた。第44回年次総会2011年5月5日 - 6日に、ベトナムのハノイで行われた。第45回年次総会2012年5月4日 - 5日に、フィリピンのマニラで行われた。第46回年次総会2013年5月4日 - 5日に、インドのデリーで行われた。第47回年次総会2014年5月2日 - 5日に、カザフスタンのアスタナで行われた。第48回年次総会2015年5月4日 - 5日にアゼルバイジャンのバクーで行われた。第49回年次総会2016年5月3日 - 5日にドイツのフランクフルトで行われた。第50回年次総会2017年5月4日 - 7日に日本の横浜で行われた。第51回年次総会2018年5月3日 - 6日にフィリピンのマニラで行われた。第52回年次総会2019年5月1日 - 5日にフィジーのナンディで行われた。
Title: アジア開発銀行 (Asian Development Bank)
Section: 出資比率上位国

 日本 - 15.65% アメリカ合衆国 - 15.65% 中国 - 6.46% インド - 6.35% オーストラリア - 5.8% カナダ - 5.25% インドネシア - 5.17% 韓国 - 5.05% ドイツ - 4.34%
Title: アジア開発銀行 (Asian Development Bank)
Section: 加盟メンバー

1966年の発足時は31か国／地域（台湾・香港なども加盟メンバーであることから）だったが、新規加盟国アイルランド（2006年7月24日）、ジョージア（2007年2月2日）に迎え、現在加盟メンバーは67か国／地域を数える。域内（アジア・太平洋）48メンバー、域外（ヨーロッパ・北米など）19メンバー。カッコ内は加盟年。
Title: アジア開発銀行 (Asian Development Bank)
Section: 一部の市民・NGOなどの動き

経済発展を目的としたアジア開発銀行が途上国において融資する大型開発プロジェクトは、現地に環境面・社会面への負の影響を与えているという主張があり、意志決定プロセスに現地住民の参加が十分確保されているとも言えないという主張があることからも、融資される側である途上国からだけでなく、一部のNGOから批判の声が上がっている。毎年開催される総会では、問題のあるプロジェクトを扱う政策提言型NGOによるロビー活動はもちろんのこと、アジア開発銀行が取る政策自体に反対表明をする人々のグループが、対抗フォーラムを行うこともある。インドのハイデラバードで開催された第39回には、Peoples Forum against ADBが開催され、2007年5月に開催された第40回京都総会では、ADB京都総会・市民フォーラムが開催され、ADBの融資するプロジェクトの問題点などが話し合われた。
Title: ヒューマン・ライツ・ウォッチ (Human Rights Watch)
Section: abstract

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（英語: Human Rights Watch）は、アメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGO。ニューヨーク市に本部を置き、世界各地の人権侵害と弾圧を止め、世界中すべての人々の人権を守ることを目的に世界90か国で人権状況を監視している団体である。
Title: ヒューマン・ライツ・ウォッチ (Human Rights Watch)
Section: 沿革

前身は、1978年に設立され、ソビエト連邦のヘルシンキ協約違反を監視したヘルシンキ・ウォッチ。ヘルシンキ・ウォッチは人権侵害を行う政府を公に批判することで、ソビエト連邦と東欧各国での人権侵害に国際的な注目を集めることに成功し、この地域における1980年代後半の民主化の実現に貢献した。1980年代には急速な組織の拡大につれ、「アメリカ・ウォッチ」（1981年）、「アジア・ウォッチ」（1985年）、「アフリカ・ウォッチ」（1988年）、「中東・ウォッチ」（1989年）が「ウォッチ委員会」に加わった。 1988年に全ての「ウォッチ委員会」が統合され、全世界を含む名称である現在の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」に改称した。1993年以降、ケネス・ロスが事務局長である。
Title: ヒューマン・ライツ・ウォッチ (Human Rights Watch)
Section: 活動
Subsection: 活動モデル

ヒューマン・ライツ・ウォッチは「調べる、知らせる、世界を変える」という方法論に基づいて、人権擁護活動を行っている。まず、調査員を人権侵害の現地へ派遣し、被害者や加害者を直接調査することで、現状を明らかにする。党派性を持たず、客観的かつ徹底した人権侵害に関する調査報告で信頼を置かれている。その調査結果を地域メディアや国際メディア双方で広範囲に報道し、国際社会の注目を惹き付ける。そして、当事者である国家や国際組織などがさらなる人権侵害を控えるように圧力をかけるよう、政策提言やロビイングを含むアドボカシー活動を行っている。
Title: ヒューマン・ライツ・ウォッチ (Human Rights Watch)
Section: 活動
Subsection: 活動分野

ヒューマン・ライツ・ウォッチの活動は、地域と課題別の部局で構成されている。地域：アフリカ、南北アメリカ、アジア、ヨーロッパ・中央アジア、中東・北アフリカ、アメリカ合衆国 課題：武器、ビジネス、子供の権利、緊急対応、保健と人権、LGBTの権利、難民、女性の権利 その他にも、テロリズム対策、障害者の権利、環境、経済的・社会的・文化的権利、国際的な法による裁き、表現の自由、拷問等の問題にも取り組んでいる。
Title: ヒューマン・ライツ・ウォッチ (Human Rights Watch)
Section: 活動
Subsection: 活動例

1992年には地雷禁止国際キャンペーンにも参加しており、そこでの民間社会組織の地球規模での連合の成果はオタワ条約として実った。1997年には、対人地雷禁止条約の成立に貢献したとして、他団体と共同でノーベル平和賞を受賞した。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、1994年のルワンダ虐殺が始まる以前から、国内の民族間の緊迫した関係について報告し、内戦中も、当時アフリカ局の顧問を勤めたアリソン・デフォージは現場での出来事を細かく記録し、その記録は後のルワンダ国際戦犯法廷で証拠として扱われた。子ども兵士（少年兵）の問題にも関わっており、1998年に6つの国際NGOで結成された「子ども兵士徴用廃止をめざす連合」を構成する1つの団体でもある。またクラスター爆弾の廃絶運動にの参加しており、2008年には、クラスター爆弾禁止条約の成立にも貢献した。この条約は全てのクラスター爆弾の使用を禁止するもので、107カ国が採択した。毎年、政治的迫害の犠牲者であり、財政的な支援が必要な世界中の作家に助成金を与える「ヘルマン/ハメット助成金」という活動もしている。多くの必要な財政援助を提供することに加え、ヘルマン/ハメット助成金は世界での検閲への警戒を維持している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界規模で検閲を監視し、その表現の自由の権利の行使により迫害者を守るキャンペーンを行うNGOのネットワークである国際表現・交換の自由（IFEX）のメンバーでもある。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、時代に応じて新たな課題が浮上するとともに、活動分野も広げていった。ドメスティックバイオレンス、人身売買、戦争犯罪としての強姦、妊娠中絶の制限反対をはじめとする問題を扱い、女性や子どもの権利にも関わり始めた。また、HIV/エイズの世界的流行を踏まえ、保健と人権プログラムも設置された。他にも、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利プログラムを設置し、同性結婚合法化の支援をはじめとし、世界中での差別問題に取り組んでいる。
Title: ヒューマン・ライツ・ウォッチ (Human Rights Watch)
Section: 活動
Subsection: 出版

ヒューマン・ライツ・ウォッチは様々な人権問題について個別に詳細な報告書を年間約150冊発行し、『ワールドレポート』として世界中の国の人権状況の年次報告書を作成している。また、毎日約5本のプレスリリースも発行している。
Title: ヒューマン・ライツ・ウォッチ (Human Rights Watch)
Section: 活動
Subsection: 日本

2009年（平成21年）4月9日、東京オフィスを明治大学アカデミーコモン内に開設（現在は東京都港区赤坂に移転）。弁護士の土井香苗が東京ディレクターを務める。特定失踪者問題調査会、北朝鮮難民救援基金、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会、北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会（NO FENCE）、救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（RENK）、北朝鮮による拉致被害者の救出にとりくむ法律家の会などと共に、アジア人権人道学会の結成や運営に関与している。2014年（平成26年）5月には、日本の社会的養護下の子供達についての報告書「夢がもてない」を発表し、全ての子供が家庭的環境で育てるよう、社会的養護制度改正を訴えかける活動を行なっている。また、「全ての子どもに家庭を！」キャンペーンを立ち上げ、 国会議員へのロビー活動も行っている。2021年（令和3年）2月5日には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言について「金メダル級の女性蔑視」などと指摘する声明を発表した。
Title: ITER (ITER)
Section: abstract

ITER（イーター）は、国際協力によって核融合エネルギーの実現性を研究するための実験施設である。この核融合実験炉は核融合炉を構成する機器を統合した装置であり、ブランケットやダイバータなどのプラズマ対向機器にとって総合試験装置でもある。計画が順調に行けば原型炉、実証炉または商業炉へと続く。名称は、過去には International Thermonuclear Experimental Reactor の略称と説明された時期もあったが、現在、公式にはラテン語の iter（道）に由来する、とされている。日本では「国際熱核融合実験炉（こくさいねつかくゆうごうじっけんろ）」または「イーター（後述する協定の和文正文等における呼称）」と呼ばれている。建設候補地として青森県六ヶ所村（日本）とカダラッシュ（フランス）が挙げられていたが、2005年6月、カダラッシュに建設することが決定された。2006年11月にはプロジェクトの実施主体となる国際機関を設立する国際協定である「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定(Agreement on the Establishment of the ITER International Fusion Energy Organization for the Joint Implementation of the ITER Project)」に対する署名が行われた後、2007年10月24日に協定の効力が発生し、イーター国際核融合エネルギー機構が国際機関として正式に設立された。
Title: ITER (ITER)
Section: ITERの目的

21世紀初頭の現在、核融合に関する研究は世界各国で活発に行われており、装置の方式についても様々な種類のものが検討されている。しかし、これまでの研究装置では、実用化するに足る規模のエネルギー（数十万kW程度）を継続的に発生させた例はなく、瞬間値としても欧州連合のJET（Joint European Torus）が1997年に記録した1万6千kWが最大である。実用規模の核融合エネルギーが生じる条件下でのプラズマの物理は未知の領域であり、プラズマ物理における課題の解明が大きく期待されている。また、その解明は核融合エネルギーの実用化に不可欠な課題の一つである。ITERでは最大で50 - 70万kWの出力（熱出力）が見込まれており、実用規模のエネルギーを発生させる初の核融合装置となる。さらに、ITERではエネルギー発生プラントとしてのエネルギー収支も大きく向上され、運転維持に必要となるエネルギー（入力エネルギー）と核融合により生成されるエネルギー（出力エネルギー）との比（エネルギー増倍率）が従来装置では1程度であったところ、5 - 10を目標値としている。また、核融合による発電を行う場合、長時間連続して核融合反応を生じさせる必要があるが、実用可能な程度に高い圧力のプラズマを保持するまでには至っておらず、韓国のKSTARが55秒を達成したのが最長である（低い圧力のプラズマについては、九州大学のTRIAMが5時間16分の記録を保持）。ITERではこれを超えて、エネルギー増倍率が10以上の場合でも300 - 500秒の長時間運転を達成できることに加え、エネルギー増倍率が5の場合には定常運転（連続運転）が可能となることを目標としている。さらに、核融合装置はプラズマ閉じ込め用の超伝導コイル、プラズマ加熱用の加速器、保守のための遠隔ロボット等、高度な技術の集大成でもあり、ITERにおいてこれらの機器を統合的に運用して、核融合装置という特殊な環境においてもお互いに悪影響を及ぼさず、正常に運転するという経験を積むことは、核融合の実用化にあたって貴重な機会であり、これもITERの大きな目的の一つである。一方で、核融合の実用化には、高い中性子照射に耐えるとともに、放射性物質に変化しにくい材料の開発が必要不可欠であるが、ITERは材料開発に用いるためには中性子の発生量が不十分であり、これを主な目的とはしていない。したがってITERと並行して核融合材料の開発を行う必要があり、IFMIF計画という、国際協力により材料開発のための照射設備の建設計画が、日本の青森県六ヶ所村で進行中である。
Title: ITER (ITER)
Section: 参加国

 日本:JT-60 欧州連合:JET アメリカ合衆国: ロシア: 中国:全超導トカマク核融合実験装置 (EAST; Experimental Advanced Superconducting Tokamak) 韓国:KSTAR インド: