shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 森林 (Forest & Bird)
Section: 人為と遷移

人間の手の全く入っていない森林は原始林、または原生林と呼ばれ、人為の及ばない状況においての本来の森林の状況に最も近いものとなっている。自然に成立した森林は天然林、または自然林と呼ばれる。天然林には原生林のほか、人間が伐採をした後全く手が加わらず、自然のままに再生した天然生林なども含まれる。森林伐採後、植林などを行わず放置して残存する種子から再び森林が再生するのを待つ方法を天然更新、植林などで人工的に森林を再生させることを人工更新と呼ぶ。天然更新には、近隣の森林からの種子散布に期待する天然下種更新と、根株を放置してそこから新たな芽が出ることを待つ萌芽更新があり、樹種や自然条件によっては植林の代わりにこうした方法を取って森林再生を待つこともある。また、天然林は必ずしも人間の手が入っていないわけではなく、たとえば人間がある程度の伐採をしたり、狩猟や採集などで圧力を加えたことで本来の生態系から離れた新しい均衡が保たれているものも多い。たとえば里山などはほぼ天然林であるが、肥料にするための下草の採集や薪炭用としての木材の利用などが定期的に行われ、人間の圧力のもとで新たな均衡が保たれていた。これに対し、木材の生産や治山などの目的で人間が植林を行い成立した森は、人工林と呼ばれる。特に木材生産用の人工林においては単一の樹種が一斉に植えられていることが多く、天然林に比べ生物多様性が少なくなりがちである。また、人工林は人間が目的を持って植えた森林であるため、その目的を十全に果たさせるためには定期的な人間の手入れが必須である。上記の原生林は一次林とも呼ばれるが、これに対し伐採や山火事などで本来の植生が失われたのち、自然に、または人工的に再生した森林のことを二次林と呼ぶ。二次林は自然状態の場合、まず新たにできた裸地にコケ類が進入し、次いで草原が成立したのち、樹木が侵入して森林の形成が始まる。まず最初に生育する樹木は、生育に多くの光を必要とするため日当たりの良いところを好む陽樹である。陽樹は草本と日照を巡って争うものの背の高い樹木がやがて勝利し、まず陽樹の低木林が形成される。低木林がまず形成されるのは、高木より低木の方が成長が速いためである。しかし低木林においてはいまだに林床に多くの日光が差し込むため陽樹も生育でき、やがて高木が低木を押しのけて成長して陽樹林ができる。しかし、陽樹の高木林がいったん成立すると林床にはあまり光が届かなくなるため、生育に多くの光を必要としない陰樹が林床にて生育するようになり、陽樹と陰樹の混生林が成立する。この場合、光の届かない林床ではもはや陽樹が生育しないため、新たに生育する木は陰樹のみとなる。そして陽樹が寿命を迎え枯死すると、いまだに生育を続ける陰樹のみの森林が成立するというプロセスをたどる。これを遷移と呼ぶ。また、遷移が最終段階に到達した森林を極相林と呼ぶ。ただし極相林はそのまま不変であるわけではなく、樹木の枯死や倒伏などによって更新される。倒伏などによってできた空き地では日当たりがよくなるため、再び陽樹が生育し、以後上記のプロセスをたどる。この場合、倒木を礎としてその上に新たな木が生育する、いわゆる倒木更新が起きることもある。こうして極相林は断続的に更新されていく。
Title: 森林 (Forest & Bird)
Section: 森林破壊と森林の現況

農地の開墾や焼畑農業、人類の活動による山火事、薪炭用や産業利用などによる森林の過剰伐採や破壊は、有史以来多くの文明で起こっていた。しかし地球上の森林の減少速度が加速したのは、産業革命の本格化した19世紀中盤以降である。20世紀中盤には産業化の進んだ北アメリカやヨーロッパなどにおいては森林破壊が一段落したのに対し、特に20世紀後半以降、アジアやアフリカ、中央アメリカ、南アメリカに広がる熱帯雨林地域を中心に森林破壊が急速に進行するようになった。こうした熱帯雨林の急速な減少の主因となっているのは、無秩序な農地開発と薪炭用の森林伐採である。熱帯諸国の人口増加により農地への人口圧が増し、増えた人口をまかなうために熱帯雨林が積極的に開墾され始めたため、森林破壊が拡大した。こうした開墾はしばしば焼畑農業などの非常に伝統的な方法で行われたが、従来の焼畑農業が農地としての利用が終わった後森林が再生し地力が完全に回復するまでの十分な時間的余裕をもって運用されていたのに対し、20世紀後半以降は人口増加による未開墾地の減少によってこのサイクルが崩れ、地力が回復していない土地も焼畑を造成したため、熱帯雨林の荒廃を招くことになった。こうした個々の農民による破壊のほかに、大規模な農業開発による破壊も進行中である。この大規模開発による減少が特にはなはだしいのは世界最大の熱帯樹林であるアマゾン熱帯雨林であり、牛肉を生産するための放牧地の造成や大豆栽培用の農地、人口増加による食料用の農地、近年需要が高まるバイオ素材用の農地開発によって森林破壊が進行している。熱帯諸国における人口急増は農地の過剰開発のほか、薪炭材の利用急増という形でも森林にダメージを与えた。こうした諸国においては電力やガスといった他のエネルギー源が供給されることが少なく、木質燃料がほぼ唯一の燃料となっているため、人口増加はそのまま薪炭材の利用急増に直結し、森林破壊の一因となった。このほか、主に先進諸国への木材輸出のための伐採や、山火事も森林破壊の大きな要因の一つとなっている。2010年の世界の森林面積は40億3千万haである が、上記要因のため世界の森林は総体として減少傾向にある。2000年から2010年までの増加・減少を通算した平均では520万ヘクタールの森林が毎年減少している計算になる。ただし、1990年から2000年の平均830万ヘクタールに比べれば減少幅は大幅に縮小しており、増加分を組み入れない純粋な伐採面積も縮小傾向にあることから、総体としては森林破壊はやや歯止めがかかった状態となっている。一方で大規模伐採はいまだ継続しており、特に薪炭・小規模農地開発による減少が著しいアフリカと、アマゾンの大規模農地開発のすすむ南アメリカにおいて減少が大きい。これに対し、大規模開発の一段落した地域では大規模開発の抑制や新規の植林の進展、耕作放棄地における自然林の復活などによって森林の減少に歯止めがかかっており、北アメリカでは森林量はほぼ横ばい、ヨーロッパでは増加傾向にある。アジアにおいては東南アジアにおいて森林減少が進む中、日本はほぼ横ばい、中国は大規模な植林の推進によって森林量は増加しており、全体としては森林は大幅に増加している。各国の森林面積の割合は、森林率（森林被覆率）という数字で表される。全世界の森林率は31%である。この数字は樹木が生育しやすい気候で、農地開発が気候や地形などで制約を受けた国家、すなわち冷帯や熱帯雨林地帯の各国や、多雨地域で山岳部を多く抱える国家において高くなる傾向がある。特に樹木の生育しやすい森林大国と言われるカナダでは森林率は国土の45.3%である。日本も森林が国土の68.9%を占め、森林大国と言われる。
Title: 森林 (Forest & Bird)
Section: 様々な森林

※ 併記は主な別称。「……樹林」には「……林」とも言うものもある。※ 各地の森林については森林の一覧を参照。
Title: 森林 (Forest & Bird)
Section: 様々な森林
Subsection: 樹種による分類

常緑樹林落葉樹林広葉樹林常緑広葉樹林照葉樹林硬葉樹林落葉広葉樹林雨緑林、雨緑樹林夏緑樹林針葉樹林常緑針葉樹林落葉針葉樹林亜高山帯針葉樹林陽樹林陰樹林混交林、混合林針広混交林純林、単純林雑木林ブナ林竹林
Title: 森林 (Forest & Bird)
Section: 様々な森林
Subsection: 気候による分類

熱帯雨林サバナ林多雨林雲霧林温帯雨林亜寒帯林
Title: 森林 (Forest & Bird)
Section: 様々な森林
Subsection: 所有者による分類

国有林公有林民有林私有林共有林分収林、部分林給人林、預山、地頭林、拝領山県民の森、都民・道民・府民の森市民の森学校林演習林
Title: 森林 (Forest & Bird)
Section: 様々な森林
Subsection: 場所による分類

斜面林河畔林、河辺林、川辺林渓畔林湖畔林海岸林鉄道林屋敷林鎮守の森（杜）、社叢（林）、神社林、社寺林都市林水没林、浸水林 - 浸水した土地にある森林埋没林 - 火山などの影響で埋もれた森林
Title: 森林 (Forest & Bird)
Section: 様々な森林
Subsection: その他

密林疎林孤立林法正林里山萌芽林・矮林
Title: 森林 (Forest & Bird)
Section: 森林の所有をめぐる制度
Subsection: 日本

日本国内において森林を相続、購入等により所有することとなった際には、市町村長に届出を行わねばならない（森林の土地の所有者届出制度）。また、1ha以上の森林を開発する際には都道府県知事の許可を得なければならない（林地開発許可制度）。所有森林の所有者、境界などの情報は、市町村が取りまとめる林地台帳に記載され、台帳情報の一部は公表される。
Title: 森林 (Forest & Bird)
Section: 文化

伐採、森林計画、植林活動森林浴明日への環境賞（朝日森林文化賞）誰もいない森で木が倒れたら音はするか？ - 思考実験、哲学の問い。
Title: 革命指導評議会 (Libyan Revolutionary Command Council)
Section: abstract

イラク革命指導評議会（مجلس قيادة الثورة العراقي英語: Iraq Revolutionary Command Council, "RCC"）は、イラク共和国にかつて存在した国家機関である。
Title: 革命指導評議会 (Libyan Revolutionary Command Council)
Section: 概要

1968年7月のバアス党政権誕生から、2003年4月にサッダーム・フセイン政権が崩壊するまでは国権の最高機関であり、立法・行政・司法において最高意思決定機関の機能を有していた。RCC評議員はイラク国民議会及びクルド自治区のクルド立法評議会から選出され、またRCC議長及び副議長はRCCメンバー内の互選により決定されていた。旧政権崩壊後、連合国暫定当局により解体された。
Title: 革命指導評議会 (Libyan Revolutionary Command Council)
Section: 2003年4月9日までのメンバー

サッダーム・フセイン（議長兼大統領）イッザト・イブラーヒーム（副議長）ターハー・ヤースィーン・ラマダーン（副大統領）クサイ・サッダーム・フセイン（バアス党軍事局副議長）ターリク・ミハイル・アズィーズ（副首相）アリー・ハサン・アル＝マジード（バアス党労働局長）ムハンマド・ズィマーム・アッ＝サアドゥーン（バアス党タミーン県支部長）アブドゥル＝バーキー・アッ＝サアドゥーン（バアス党ディヤーラー県支部長）ラシード・タアーン・カーズィム（バアス党アンバール県支部長）ファーディル・マフムード・ガリーブ（バアス党バービル県支部長）ムフスィン・ハドル・アル＝ハッファージー（バアス党カーディスィーヤ県支部長）ヤヒヤー・アブドゥッラー・アル＝ウバイディー（バアス党バスラ県支部長）ウグラ・アービド・サキル・アッ＝クバイスィー（バアス党マイサーン県支部長）アズィーズ・サーリフ・アッ＝ヌウマーン（バアス党地方組織局・南部局長）サミール・アブドゥル＝アズィーズ・アッ＝ナージム（バアス党バグダード県・ルサーファ地区支部長）ミズバーン・ハドル・ハーディー（バアス党中部支局長兼ユーフラテス支局長・バアス党農民局長）ラティーフ・ジャースィム・アッ＝ドゥライミー（バアス党軍事局副議長）フダー・サーリフ・マフディー・アンマーシュ（バアス党貿易局長兼党学生青年局長）アズィーズ・アブドゥッラー
Title: ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団 (Gordon and Betty Moore Foundation)
Section: abstract

ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団（英語: Gordon and Betty Moore Foundation）とは未来の世代のためにクオリティオブライフを向上させることを目的とする成果ベースプロジェクトを開発するアメリカ合衆国の私立財団である。この財団は大規模なイニシアティブのポートフォリオに主眼を置き、最も重要で持続的に成果を出すために協働作業を支援している。インテルの共同創設者であるゴードン・ムーアと妻のベティ・ムーアが2000年9月に創設した。この財団は環境保護 (en) 、科学、サンフランシスコ・ベイエリアを集中的に扱っている。「変化の理論」（戦略を選択するための理論的な根拠と前向きな転換をもたらす方法の詳細な説明）に基づくこれら3つのプログラム分野、個別のイニシアティブは設定された時間内で大規模な成果を挙げることを助けることが期待できる助成金のポートフォリオを採用している。また、財団では主眼としている分野において影響力が大きく長期的で重要な成果が期待でき、ユニークかつオポチュニスティックなプロジェクトに数回助成金を出資している。2007年7月29日、財団はカリフォルニア大学デービス校が看護学校を立ち上げるにあたり1億ドルを出資した。
Title: ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団 (Gordon and Betty Moore Foundation)
Section: 出資プロジェクト

Community Cyberinfrastructure for Advanced Microbial Ecology Research and Analysisグローバル・オーシャン・サンプリング・エクスペディション30メートル望遠鏡Center for Ocean Solutionsウィキデータ
Title: ヒト遺伝子解析機構 (Human Genome Organisation)
Section: abstract

ヒト遺伝子解析機構(Human Genome Organisation, HUGO、ヒューゴ)は、ヒトゲノム計画に関連する国際非政府組織である。世界中のゲノム科学者を連携させることを主目的に、1989年に国際組織として設立された。団体名を直訳すると「ヒトゲノム機構」。他に「ヒト遺伝子解析機構」「国際ヒトゲノム機構」「ヒトゲノム国際機構」「国際ヒトゲノム解析機構」などとも訳される。HUGOのヒトゲノム命名法委員会 (HUGO Gene Nomenclature Committee, HGNC) は、各々のヒト遺伝子に固有の名前と記号を割り当てる役割を担う、HUGO内で最も活動的な委員会の1つである。
Title: ヒト遺伝子解析機構 (Human Genome Organisation)
Section: 歴史

HUGOは、1988年4月末にコールド・スプリング・ハーバーで開催された初めてのゲノムマッピングに関するミーティングで設立された。機構を設立するというアイデアは、2002年にノーベル生理学・医学賞を受賞した南アフリカ共和国の生物学者シドニー・ブレナーの発案であった。その会合で創設委員会が設置され、17か国からの42名の科学者がメンバーとなった。HUGOはスイスのジュネーヴに拠点を置き、後に178人のメンバーが加わって、合計220人となった。
Title: ヨーロッパ大学協会 (European University Association)
Section: abstract

ヨーロッパ大学協会（ヨーロッパだいがくきょうかい、European University Association, EUA）は、ヨーロッパ46カ国の800以上の高等教育機関が参加する協力機関で、フォーラムの開催などを行い高等教育ならびに研究方針に関する情報交換を推進する。教育と研究に参画する大学に加え、学長 (rectors) その他の組織も加盟する。2001年3月31日、サラマンカで調印された欧州大学協会 (CRE）(en) とEU学長会議連合 (en) の合併により創設。
Title: オスロ国際平和研究所 (Peace Research Institute Oslo)
Section: abstract

オスロ国際平和研究所（オスロこくさいへいわけんきゅうじょ）は、ノルウェーの民間研究機関。1959年、ヨハン・ガルトゥングによって創設され、平和研究機関の先駆となった国際非政府組織である。世界の安定的平和や国際紛争の平和的解決のための、研究や情報公開をしている。毎年ノーベル平和賞の受賞予測を発表している。
Title: ヨーロッパ柔道連盟 (European Judo Union)
Section: abstract

ヨーロッパ柔道連盟（ヨーロッパじゅうどうれんめい、英語: European Judo Union、略称はEJU）はヨーロッパの柔道を統括する国際柔道連盟 (IJF) の大陸競技連盟。1948年にロンドンで創立された。 別名ヨーロッパ柔道連合（ヨーロッパじゅうどうれんごう）。
Title: ヨーロッパ柔道連盟 (European Judo Union)
Section: 沿革

1932～1933年 - IJFよると1932年8月にドイツでヨーロッパ柔道連盟が結成される。ライターの吉田郁子は1933年だとしている。イギリスやフランスなどはドイツが中心になることに難色を示した。1933年、イギリスでも連盟結成の試みがあった。1934年 - ナチス・ドイツのドレスデンでヨーロッパ選手権が開催された。IJFはこれを第1回大会としている。フランスは反発し、参加せず。1948年 - ロンドンでヨーロッパ柔道連盟が再建された。イギリス、イタリア、オランダ、スイスが再建メンバーとなった。フランスのフランス柔道柔術連盟（通称フランス柔道連盟、のちのフランス柔道柔術剣道及び関連武道連盟）は川石酒造之助の助言により加盟しなかった。その後、西ドイツ、オーストリア、ベルギーも加わった。1950年 - 最強豪国フランスのフランス柔道連盟がヨーロッパ柔道連盟に加盟。加盟国は11カ国に。1951年 - ヨーロッパ柔道連盟がアルゼンチンの加盟申請を認可したことにより、IJFが創設される。フランス柔道連盟主管でヨーロッパ選手権パリ大会が開催された。書籍『柔道大事典』はこれが第1回大会だとしている。1961年 - ヨーロッパで初めての世界選手権がフランスのパリで開催される。1999年 - ヨーロッパ柔道財団が設立される。2005年 - ウラジーミル・プーチンがヨーロッパ柔道連盟名誉会長となる。2015年 - コソボの加盟も認められたことにより、51カ国の加盟となった。2022年 - 2月にロシアがウクライナに軍事侵攻した件を受けてEJUは、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンが務める名誉会長の資格を一時停止し、後に正式な取り消し処分を下した。また、2007年以来EJU会長を務めてきたロシアのセルゲイ・ソロヴェイチクは辞意を表明した。暫定的な会長に副会長だったドイツのオットー・クナイティンガーが就任することになった。その後、ハンガリーのトート・ラースローが新会長に選ばれた。
Title: ヨーロッパ柔道連盟 (European Judo Union)
Section: 主催大会

世界柔道選手権大会（ヨーロッパ地域で開催時）IJFグランプリシリーズ（ヨーロッパ地域で開催時）ヨーロッパ柔道選手権大会U23柔道選手権大会ヨーロッパジュニア柔道選手権大会
Title: ヨーロッパ柔道連盟 (European Judo Union)
Section: 加盟国・地域一覧

51ヶ国・地域※五十音順イスラエルはアジアだが中東アジア諸国などの反発によりアジア柔道連盟には加盟できず、当団体に加盟している。
Title: ヨーロッパ柔道連盟 (European Judo Union)
Section: 加盟国内競技連盟

フランス柔道柔術剣道及び関連武道連盟イギリス柔道協会ほかフランス、デンマーク、モナコ、オランダ、スイスなどはヨーロッパ柔術連合と国内競技連盟が同一団体で二重加盟している。（2019年10月現在）
Title: USENIX (USENIX)
Section: abstract

USENIX協会は、1975年に設立された "Unix User Group" というユーザーグループを起源とする団体。Advanced Computing Technical Associationとも呼ばれる。当初の目的はUNIXとUNIX関連のシステムの開発や研究であった。Usenixと名称変更したのは、ウェスタン・エレクトリック（AT&Tの製造部門）からの脅迫状への対応のためであった（商標問題）。その後、より一般的にオペレーティングシステムに関わる事業家、開発者、研究者の組織に成長した。創設当初から ;login: という技術誌を出版している。USENIXは本来技術団体として始まったが、商業的関心が高まるとともにいくつかのグループが並行して始まった。例えばSTUG (Software Tools Users Group) はUnix系ツールと非Unix系OSとのインタフェースについての技術グループ、USENIX/usr/groupは商業志向のユーザーグループである。USENIXにはシステムアドミニストレータのための技術グループ SAGE がある。毎年、いくつかの会議やワークショップを開催している。例えば、USENIX Symposium on Operating Systems Design and Implementation (OSDI)、USENIX Symposium on Networked Systems Design and Implementation (NSDI)、USENIX Annual Technical Conference、USENIX Conference on File and Storage Technologies (FAST)、Large Installation System Administration Conference （LISA。SAGEとの共催、システム管理に関する会議）などがある。
Title: USENIX (USENIX)
Section: 2010年 - 2012年の役員

2010年6月21日から以下の人々が役員を務めた。会長: Clem Cole副会長: Margo Seltzer書記: Alva Couch会計: Brian Noble理事:John ArrasjidDavid Blank-Edelmanマット・ブレイズNiels Provos
Title: USENIX (USENIX)
Section: 2008年 - 2010年の役員

2008年6月25日から以下の人々が役員を務めた。会長: Clem Cole副会長: Margo Seltzer書記: Alva Couch会計: Brian Noble理事:マット・ブレイズRémy EvardNiels ProvosGerald Carter
Title: USENIX (USENIX)
Section: 2006年 - 2008年の役員

2006年6月1日から以下の人々が役員を務めた。会長: Mike Jones副会長: Clem Cole書記: Alva Couch会計: セオドア・ツォー理事:マット・ブレイズRémy EvardNiels Provos（セキュリティと暗号の研究者、OpenBSDコミュニティでも活動）Margo Seltzer（ハーバード大学教授、Berkeley DB 関係者）
Title: USENIX (USENIX)
Section: 2004年 - 2006年の役員

2004年6月27日から、以下の人々が役員を務めた。会長: Mike Jones副会長: Clem Cole書記: Alva Couch会計: セオドア・ツォー （Linuxカーネル開発者の1人）理事:マット・ブレイズ （暗号や情報セキュリティの研究者）ジョン・ホールGeoff Halprinマーシャル・カーク・マキュージック
Title: USENIX (USENIX)
Section: 2002年 - 2004年の役員

会長: マーシャル・カーク・マキュージック （Unix File Systemなどの開発者）副会長: Michael B. Jones書記: Peter Honeyman会計: Lois Bennett理事:Tina Darmohrayジョン・ギルモア （GNUプロジェクトの主要貢献者の1人、Usenetのalt.*ツリーを構築）ジョン・"マッドドッグ"・ホール （Linux International代表）Avi Rubin (ジョンズ・ホプキンス大学の情報工学の教授)
Title: USENIX (USENIX)
Section: USENIX 貢献賞 (Lifetime achievement award)

"Flame"賞とも呼ばれ、1993年からほぼ毎年贈られている。2018年: エディー・コーラー2014年: トーマス・E・アンダーソン2012年: ジョン・マッシー2011年: ダン・ギア - コンピュータセキュリティの研究者2010年: ウォード・カニンガム2009年: ジェラルド・J・ポペック - PopekとGoldbergの仮想化要件で知られる計算機科学者2008年: アンドリュー・タネンバウム2007年: Peter Honeyman2006年: ラディア・パールマン - スパニングツリープロトコルの開発2005年: マイケル・ストーンブレーカー - 関係データベース（Ingres、Informixなど）の研究開発2004年: ダグラス・マキルロイ - UNIXのパイプの発明、ソフトウェアのコンポーネント化の概念、いくつかのUNIX用ツール（spell, diff, sort, joinなど）を開発2003年: リック・アダムス - UUNET (ISP) 設立、SLIP開発などインターネット草創期の立役者2002年: ジェームズ・ゴスリン2001年: GNUプロジェクトと全ての貢献者 2000年: W・リチャード・スティーヴンス - UNIXやTCP/IPに関する書籍で有名1999年: X Window System のコミュニティ全体1998年: ティム・バーナーズ＝リー1997年: ブライアン・カーニハン1996年: Software tools users group1995年: ジム・エリス、スティーブン・M・ベロビン、トム・トラスコットによるUSENET(ネットニュース)の創造に対して1994年: Networking Technologies1993年: バークレー UNIX (BSD)
Title: AACM (Association for the Advancement of Creative Musicians)
Section: abstract

AACM (Association for the Advancement of Creative Musicians、創造的ミュージシャンの進歩のための協会) とは、アメリカ合衆国のシカゴで設立された非営利団体である。創立は1965年。ジャズ・ミュージシャンのムハル・リチャード・エイブラムスらによって設立された。主に、ジャズ、フリー・ジャズを中心とした、創造的なアート志向のミュージシャンをサポートすることを目的にしている。加入しているジャズ・ミュージシャンの人数は、比較的多い。
Title: シネマテーク・フランセーズ (Cinémathèque française)
Section: abstract

シネマテーク・フランセーズ（仏語Cinémathèque française）は、フランス政府が大部分出資する、パリにある私立文化施設（1901年法に規定されるアソシアション）で、映画遺産の保存、修復、配給を目的とし、4万本以上の映画作品と、映画に関する資料、物品を所有する。
Title: シネマテーク・フランセーズ (Cinémathèque française)
Section: 概要
Subsection: はじまり

1935年、古い映画の上映プリントの収集をしていたアンリ・ラングロワとジョルジュ・フランジュが、過去の作品を知ってもらおうとセルクル・デュ・シネマ(Cercle du cinema)というシネクラブを作ったのが始まり。1936年9月2日、ポール＝オーギュスト・アルレの精神的、財政的支援で、ラングロワ指揮の下、映画作品の保存、修復、そして上映を通して新しい世代へ映画を伝える目的を持ちシネマテーク・フランセーズが設立される。フィルムのみならず、カメラ、ポスター、出版物、衣装、装飾、セットなど、映画に関するあらゆる物品の収集も始める。のちのヌーヴェルヴァーグの映画作家ピエール・カストは、1946年にここで働き始める。1948年に常設館を持つまでは、上映会はラングロワのアパルトマンのバスルームなどで行われていた。
Title: シネマテーク・フランセーズ (Cinémathèque française)
Section: 概要
Subsection: 来歴

1948年10月26日、パリ8区メシーヌ通り7番地に60席の上映室とラングロワの最初の映画博物館が3階建ての建物に開館する。ここに通ったフランソワ・トリュフォー、ジャン＝リュック・ゴダール、ジャック・リヴェット、エリック・ロメール、シュザンヌ・シフマンらが出会うことになる。1955年12月1日、シネマテーク・フランセーズは260席の上映室をもつべく、パリ5区ウルム街29番地に移転する。1963年7月5日、当時の文化相、アンドレ・マルローによって支給された助成金によりシャイヨ宮内に移転開館。1968年2月、財務省の圧力の下、文化相マルローが、シネマテークの運営経営方法の転換を要求し、ラングロワを更迭する。フランスの映画人（アベル・ガンス、トリュフォー、アラン・レネ、フランジュ、ゴダール、クリス・マルケル、リヴェット、アレクサンドル・アストリュック、クロード・シャブロル、ピエール・カスト、クロード・ベリ、ジャック・ドニオル＝ヴァルクローズ、ジャン・ユスターシュ、アンドレ・カイヤット、ロメール、ジャン・ルーシュ、ヨリス・イヴェンス、ロベール・ブレッソンら映画監督や脚本家たち、およびジャン＝ピエール・レオ、クロード・ジャド、フランソワーズ・ロゼー、ジャン・マレーら俳優たち）がシネマテーク擁護委員会を結成してラングロワ解雇反対デモを起こす。2か月後の4月22日、ラングロワはシネマテークのトップに返り咲く。1972年7月14日、トロカデロ広場に最初の大規模な映画博物館開館。1974年4月2日、ラングロワがアカデミー名誉賞を受賞。1977年1月13日、ラングロワ死去。1980年、ポンピドゥーセンターにシネマテーク・フランセーズの上映室が開設される。1981年、コスタ＝ガヴラスが理事長に任命される。1984年 - 1996年、文化相ジャック・ラングがトロカデロ広場近くのパレ・ド・トーキョー内に映画教育機関（Fémis、国立映像音響学院）創立の計画を発案し、その後も後継者に引き継がれる。1991年、ジャン・サン＝ジュルスが理事長に就任。イングマール・ベルイマン、エルンスト・ルビッチ、フリッツ・ラング、ブレッソンらの監督の全作品を網羅するレトロスペクティヴプログラム、西部劇など、テーマ別プログラムが企画上映される。シネマテークは一時、パレ・ド・トーキョー内に移転される。1997年7月24日、シャイヨ宮で火事があり、映画博物館の所蔵品は無事だったが消防隊による大量の水を浴びた。シネマテークはシャイヨ宮を離れることを余儀なくされ、上映室は一年以上の間閉鎖される。所蔵資料のうち機材類はフランス国立図書館内で保存されることになった。同年、グラン・ブールヴァールの劇場が開館する。この劇場で、B級映画など、主流映画以外の領域の作品に光を当てる。1998年6月30日、文化相カトリーヌ・トロットマンはパレ・ド・トーキョーの再編改造計画を中止を発表、12区ベルシー街51番地の旧アメリカ文化センターに「メゾン・デュ・シネマ」を創設することを決定する。2000年6月、ジャン＝シャルル・タケラが理事長に選任される。2002年10月29日、文化相ジャン＝ジャック・エラゴンは、シネマテーク・フランセーズと映画図書館(BiFi)を併合し、ベルシー街に新たなシネマテーク・フランセーズとして開館することを発表する。2003年、セルジュ・トゥビアナが報告書『世界のすべての記憶 Toute la memoire du monde』を発表し、4月、館長に就任する。2003年9月 - 、映画プロデューサー・映画監督のクロード・ベリが理事長を務める。タケラは名誉理事長に。2005年2月28日、シャイヨ宮とグラン・ブールヴァールの劇場閉館。2005年9月28日、ベルシー街51番地、建築家フランク・ゲーリー設計の旧アメリカンセンター跡の建物に新しくシネマテーク・フランセーズが開館する。2007年1月、映画文献資料図書館（BIFI）を統合し、大量の非フィルム資料がコレクションに加わるとともに、図書室の機能が大幅に拡充される。
Title: シネマテーク・フランセーズ (Cinémathèque française)
Section: 引用

Je me souviens de la Cinémathèque de l'avenue de Messine., Georges Perec, Je me souviens, 34.「ぼくは思い出す、メッシーヌ通りのシネマテークを」、ジョルジュ・ペレック『ぼくは思い出す』（1978年）、34。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: abstract

全日本学生自治会総連合（ぜんにほんがくせいじちかいそうれんごう、英語: All-Japan Federation of Students' Self-Governing Associations, Zengakuren、略称：全学連）は、1948年に145大学の学生自治会で結成された、日本の学生自治会の連合組織。日本共産党系の民青系と、新左翼党派の各学生組織系との組織分裂により、1970年代以降は学生運動の指導的地位にあるとは言えない状況となり、1999年以降は5つの団体がそれぞれ全学連を自称したが、現在では一部の団体は活動停止中である。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 概要

1948年に145大学の学生自治会で結成され、当初は日本共産党の強い影響下にあった。しかし1955年以降は日本共産党への批判派（新左翼）が主流派となった。1960年代には安保闘争などで激しい学生運動を展開したが、その過程で組織が分裂し、1970年代以降は学生運動の指導的地位にあるとは言えない状況にある。1999年には以下5団体がそれぞれ「全学連」を自称するが、現在は一部は既に活動を停止まはた休止している。民青系全学連を除いた各全学連は、自団体を「全学連（○○委員長）」と委員長名の併記により区別するのが通例であるが、ここでは便宜上、上部または関連組織に「系」を付けて記載する。また加盟学生自治会は大学からの公認非公認は問わない。日本共産党（民青）系 - 活動休止中（2021年現在）革マル派系 - 加盟 13大学14自治会（2017年現在）中核派系 - 加盟 5大学5自治会（2017年現在）革労協（現代社派）系 - 加盟学生自治会なし（2017年現在）革労協（赤砦社派）系- 加盟学生自治会なし（2017年現在）
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 日本共産党系

日本共産党・日本民主青年同盟（民青）系とされる全学連で、本部は2014年時点では東京都国分寺市にある。かつては国立市にあった。2012年5月時点で、実際に同全学連の活動に参加している学生自治会のある大学は8である。2010年代半ば以降、活動を休止しているとされる。以前の公式サイトは消失しており、公式ブログは2015年10月、公式ツイッターアカウントは2016年4月の更新が最後である。以前から同全学連や全国大学院生協議会と連携している「奨学金の会」のサイトには、全学連中央執行委員長を「奨学金の会」の副会長としている旨の記載がされているが、サイトの最終更新日は2018年5月である。公式ブログおよびツイッターにて「自分たちのみが正当な全学連であり、他団体は勝手に全学連を名乗っているに過ぎない」とする立場を表明している。2017年に週刊ダイヤモンド編集部が中核派全学連委員長へ取材した際、同席した中核派メンバーは、実態をもって学生運動をしている全学連の中に日本共産党系もあると表明した上で、「共産党もシールズ（SEALDs：自由と民主主義のための学生緊急行動）が出てきて以降、全学連とは名乗らなくなりました」との見解を示した。なお、シールズ結成（2015年5月）の後になる2016年2月に、全学連第67回定期全国大会が実施されている。執行役員出身の著名な人物としては、笠井亮（衆議院議員）、小池晃（参議院議員、医師、日本共産党中央委員会書記局長）、松竹伸幸（ジャーナリスト、かもがわ出版編集主幹）、紙屋高雪（漫画評論家）などがいる。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 日本共産党系
Subsection: 活動内容

機関紙は「そがく（祖国と学問のために）」（月刊）。一度廃刊となったが、2012年にはコピー機で印刷している。印刷部数はおよそ1000部、定期購読部数は150部以下となっている。そのほかに「全学連新聞」を発行。2007年より京都府学連を中心として「学費ゼロネット」運動を展開したが、2011年時点で東京・千葉・新潟・愛知・大阪・京都・兵庫・福岡の八都府県に拡大し、同年長野県議会と京都市議会に提出した意見書が可決されている1990年代後半には、当時の全学連委員長だった坂井希などを中心に「就職難に泣き寝入りしない女子学生の会」が結成され、各地で「リクルートスーツパレード」と呼ばれるデモを行なっていた。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 日本共産党系
Subsection: 加盟自治会数

2012年3月時点の公式サイトでは、加盟学生自治会の数を170としていた。なお、2012年5月現在で実際に同全学連の活動に参加している学生自治会のある大学は8であった。2012年6月には、同全学連の屋台骨ともいわれていた東京大学教養学部学生自治会が脱退を決議した。同自治会は脱退の理由として共産党および全学連による不当な介入があったこと、全学連の運動観が一面的であり学生の意識を反映していないことなどをあげ、その上で自治会連合体としての実態を失った全学連に分担金を支払うことはできないとした。これが民青系全学連にとどめを刺したと見る向きもある。また、立命館大学法学部自治会は、2013年6月19日に開会された2013年度法学部定期学生大会において、「全日本学生自治会総連合および京都府学生自治連合脱退に関する特別決議案」を賛成多数によって決議し、脱退した。2023年1月には、京都大学法学部学生自治会が民青系全学連からの脱退を公表した。2022年12月の学生投票により賛成多数で民青系全学連からの脱退を決定しており、中央執行委員会に脱退の確認を要請したが回答がなかったこと、そのため脱退が承認されたものと見なして脱退とする旨を公表している。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 日本共産党系
Subsection: 加盟自治会の分担金

加盟自治会は、加盟分担金を全学連に払うことになっているが、履行しない自治会が多い。2011年ごろの東京大学教養学部学生自治会（教養学部前期課程の学生より構成され、教養学部後期課程の学生は含まれない）の加盟分担金は、全学連加盟分担金合計の約4割を占めることとなった。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 日本共産党系
Subsection: 地方組織

2012年ごろには、東京都学生自治会連合（都学連）、京都府学生自治会連合、愛知県学生自治会連合等があり、都学連には東京学芸大学・東京農工大学が、京都府学連には立命館大学や京都市立看護短期大学など、愛知県学連は日本福祉大学や名古屋大学などの自治会が加盟していた。京都府学生自治会連合は2014年に活動を休止している。愛知県学生自治会連合は、2016年12月まで公式twitterの更新をしていたほか、2016年12月には愛知県議会に対して給付型奨学金制度の導入に関する請願活動を行っていた。2018年現在では、前記3地方組織のHPは閉鎖されているか、更新が途絶えている。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 革マル派系

革マル派系とされる全学連である。連絡先は創造社（現代文学の社団ではない）。2017年現在13大学14自治会が加盟（2016年時点で14大学15自治会）。拠点校・自治会は2005年時点で北海道大学農（非公認）、北教大旭川全学（公認）、帯畜大全学（非公認）、国学院大全学（公認）、早大社学（非公認）・商（非公認）・一文（非公認）・二文（非公認）、津田塾全学（公認）、学習院、横国経済（非公認）、愛知大豊橋昼間（非公認）、名大理（非公認）、金沢大教養（非公認）・教育・文（公認）、大経大Ⅰ部・Ⅱ部全学、奈良女全学（公認）、鹿児島大共通教育（非公認）、琉大全学（公認）、沖国大全学（公認）の16大学（公認/非公認は2007年時点のもの）。2007年時点で、代理徴収制度によって國學院大學（約1500万円）や愛知大学（約800万円）ほどの自治会費を徴収していた。しかし後述する大阪経済大学での自治会非公認後、自治会費のうち約70万円が使途不明金となっていることが発覚した。このように過激派の資金源になるという事情から、学内管理の強化に取り組む大学側が徴収制度を廃止、任意支払いを周知徹底したことにより、学生自治会の納入率は年々と低下している。傘下には、首都圏全学連、北海道・北信越・東海・関西・九州地方の各共闘会議と沖縄県学連を持つ。長年、革マル派の拠点校とされた早稲田大学（商学部、社会科学部）では、1990年代から2000年代前半に革マル派と同派の影響力を排除しようとする大学当局との間で激しい対立が続いた。その中で、同全学連の加盟自治会であった商学部自治会が1995年7月に、社会科学部自治会は2005年3月に早稲田大学から公認を取り消された。同全学連の活動家は、「全学連フラクション (ZF)」に組織され、さらに5年以上ZFで活動したものはマル学同革マル派への加盟が認められることが多い。5年というのはあくまで目安であり、実際にはそれより早くマル学同員となるものも、5年以上活動してもマル学同員になれないものもいる。学生活動家は同派が借り上げる拠点大学周辺の集合住宅に協働で居住することがあり、2006年には同派が町田市に2億7千万円をかけて鉄筋コンクリート地上6階地下1階建ての居住施設を建設し首都圏の学生活動家を住まわせている。新歓行事を通じてオルグした新入生を集めて「学生マーチ」と称する集会を行うことが恒例となっている。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 革マル派系
Subsection: 2010年代以降の動向

2010年、早稲田大学において社学自治会を中心に「学費値上げ反対」の署名活動を展開、6月に大学当局に要請文を提出した。2011年9月、加盟自治会に対して代理徴収した自治会費を支払うことを拒否していた大学を、「学生自治・サークル活動を破壊するもの」として批判する緊急声明を発表、同10月より大学に対して自治会費支払いを求める抗議行動を行った。2016年7月、フランス核実験50周年に際して「全学連タヒチ派遣団」を仏領タヒチへ派遣した。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 中核派系

中核派系とされる全学連である。2017年現在5大学5自治会が加盟。拠点校・自治会は2005年時点で東北大全学、法大経営Ⅱ部教養、富大全学、京大農、広大全学、九大学友会の6大学（いずれも2007年時点で非公認）。また、2008年時点で山形大学、弘前大学、秋田大学、新潟大学、大阪市立大学などでも活動を展開していたほか、京都大学熊野寮自治会に大きな影響力をもち、東北大学有朋寮と山形大学学寮の自治会を掌握していた。同派系全学連公式サイトによれば、沖縄大学にも同派系の学生自治会がある（大学側の公認非公認は不明）。京都大学では2012年以降、それまで存在が形骸化していた「同学会」を同学会規約を参考にした選挙によって再興したとしている（この「同学会」については、京都大学は公認団体である同学会とは一切関係ない組織と断定している）。2018年選出の委員長は東京大学教養学部の学生であるが、東京大学教養学部学生自治会は全学連に加盟していない。2017年に週刊ダイヤモンド編集部が中核派全学連委員長へ取材した際、同席した中核派メンバーは、全学連は、共産党・中核派・革マル派と解放派に2つの計5団体あること、実際に学生運動をしているのは共産党・中核派・革マル派の各全学連である旨を回答している。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 中核派系
Subsection: 2010年代以降の動向

2010年1月、上部団体と共闘関係にある韓国・全国民主労働組合総連盟（民主労総）主催の全国労働者大会に全学連活動家が派遣された。同年、法政大学ではのべ24人が逮捕（この時点でのべ112人逮捕）、富山大学では自治寮改修工事反対のビラを配布していた2名が逮捕。2011年3月、アメリカ合衆国カリフォルニア州における学費値上げに反対するストライキに学生活動家を派遣したほか、6月には上部団体と共闘関係にあるブラジルのコンルータス（全国闘争連盟）大会に織田委員長を派遣した。同年、法政大学では入試情宣で6人が逮捕。2011年9月には齋藤郁真が委員長に就任し、以降7年ほど勤めた。2012年、京都大学で既存の自治会であり表立った活動をしていなかった京都大学全学自治会同学会の掌握に乗り出し、同学会役員の意向を無視する形で役員選挙を実施、同学会を「再建」したと宣伝した。これに先立ってマル学同中核派京大支部は学生自治会権力の確立を訴え、また同学会「再建」直後にも大々的なアピールを行っている。京大当局は6月22日付で「告示第5号」を発し、選挙方法に疑義があるとして再建同学会を交渉相手とすることを拒否したが、『前進』紙上で「当局が選挙の無効を絶叫していることこそが選挙の勝利の地平だ」と主張、7月6日には再建同学会はキャンパス内にて集会を開き再建を宣言した。2012年の「定期全国大会（議案）」では、法政大学、東北大学、福島大学、京都大学での「活動」が記載された。同年11月、東北大学にて全国の学生活動家を結集させ東北電力への抗議集会を実施、そのまま大学キャンパスに居座って自治会選挙を実施し自治会が「多数の信任を受けた」とアピールした。また同年より京大・東北大に続く獲得目標として広島大学自治会の建設を訴え、2013年7月5日に自治会選挙を行い自治会を再建したとアピールした。広島大学は7月25日に「『広島大学学生自治会』について」と題する文章を発し、無関係な大学が介入した選挙であり公認しないことを表明した。2013年より沖縄大学での自治会再建を強く主張し、2014年には沖縄大学で学生自治会が「再建」した。2014年11月、京都大学構内で京都大学同学会の演説を見ていた京都府警の警察官を取り押さえ、大学当局に引き渡す事件が発生。2015年10月、京都大学において京都大学同学会と全学連活動家が吉田南1号館のバリケードストライキを行い、2016年2月に活動家6名が逮捕。全学連と京大同学会中執は反戦ストライキが成功裏に終わったと大々的に発表したが、一般学生からは迷惑という声が上がったほか、報道などではバリケードストライキという形態への時代錯誤性も指摘された。京都大学は4名の活動家に無期停学処分を下した。2016年の第77回大会において、警視庁公安部が参加者への暴力的な参加妨害行為を行ったとして、告訴・国家賠償訴訟を行った。2021年に東京地裁は東京都に計120万円の支払いを命じた。2022年に東京高裁は警察官の行為は「適法だった」として1審東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。2023年9月20日に最高裁が原告側の上告を棄却し、原告側の敗訴とした2審判決が確定した。一連の法政大学での中核派系全学連排除策動とそれへの反対運動においては、2017年6月時点でのべ126人が逮捕されている。2018年9月には、東京大学教養学部2年の高原恭平(21歳)が就任した。同時に就任する副委員長（22歳、就任時点で停学処分中）と書記長（19歳）は、京都大学の学生である（すべて2018年9月時点）。2019年4月21日の統一地方選挙・杉並区議選に、全学連救援対策部の洞口朋子が「都政を革新する会」から出馬し、得票数3,275票で当選する。2021年3月8日、高原は委員長から解任された。3月15日には、高原の全学連からの追放が発表された。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 革労協現代社派系

革労協現代社派系とされる全学連である。委員長は伍代和也。連絡先は杉並区下高井戸の教育学園ジャーナル社。遅くとも2007年時点から2017年現在まで加盟する自治会は存在しないものの、以前に拠点校であった明治大学、九州大学で新歓を行っている。スローガンは「反革命戦争とファシズムの危機を蜂起（革命戦争）に転化し、コミューン（ソビエト）権力を樹立せよ！」。「全学連は、ロシア革命と第二次世界大戦を経た現代世界において帝国主義のおこなう戦争を〈反革命戦争〉と把握し、プロレタリア国際主義のもとに、全世界労働者人民の共通の利害を突き出した反戦闘争を展開してきました。」とし、日本革命と武装革命を提唱し、「右翼・ファシスト」との闘争、「反革命革マル」の「せん滅」、「木元グループ」（赤砦社派）の「解体・根絶」などを主張している。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 革労協赤砦社派系

革労協赤砦社派系とされる全学連である。委員長は岡田清司。連絡先は台東区入谷の赤砦社。全学連を名乗る組織の中で唯一公式ホームページを持っていない。遅くとも2007年時点から2017年現在まで加盟する自治会は存在しないものの、東北大学、福井大学、徳島大学、九州大学、沖縄大学で新歓を行っている。2011年時点では拠点校・自治会に明大Ⅰ部経営・Ⅱ部駿台文、京大経・文があった。千葉大学、宇都宮大学、明治大学、駒澤大学、東北大学、福井大学、関西大学、徳島大学、九州大学のサークルに対する活動が確認されている。長年にわたり影響下にあった徳島大学の新聞会が2015年に大学側より廃部を宣告され、部室が閉鎖されてしまうなど運動的にはやや後退している。2011年には、上部団体の機関誌『解放』において加盟自治会・サークルが大学当局・警察からの締め付けの強化に苦しんでいることが報告された。この年、明治大学では学生会中執・学苑会中執が公認停止、宇都宮大学・東北大学で危険団体として当局からの注意呼びかけ、千葉大学・駒澤大学では非公認団体であるとして新歓規制、九大伊都キャンパスでは自治会への便宜供与の縮小などが行われたとされる。
Title: 全日本学生自治会総連合 (Zengakuren)
Section: 影響
Subsection: 全学連を主題にした作品

50年問題から6全協に至る「学生運動の暗黒期」を素材とした小説として、高橋和巳『憂鬱なる党派』『日本の悪霊』、柴田翔『されどわれらが日々――』、真継伸彦『光る声』などがある。吉本隆明の『擬制の終焉』では、60年安保の思想的総括が試みられている。稲沢潤子の『冬草の萌え』には、60年安保のときのお茶の水女子大学を舞台にして、学生運動の動きがたどられている。
Title: 国際連合グローバル・コミュニケーション局 (United Nations Department of Global Communications)
Section: abstract

国際連合グローバル・コミュニケーション局（こくさいれんごうグローバル・コミュニケーションきょく、The United Nations Department of Global Communications、略称:UNDGC）は、国際連合の広報を行う、国際連合事務局の部局である。2019年までは広報局（The United Nations Department of Public Information、UNDPI）という名で活動していた。グローバル・コミュニケーション担当事務次長を長とし、戦略的コミュニケーション部、ニュース・メディア部、アウトリーチ部の3つの部から構成されている。
Title: 国際連合グローバル・コミュニケーション局 (United Nations Department of Global Communications)
Section: 概要

戦略的コミュニケーション部門（SCD）は、国連で扱う課題についての情報認知を目的として、コミュニケーション戦略やキャンペーンを企画運営する部門である。また、非政府組織 (NGO) とのパートナーシップの構築も行う。世界の主要都市に60の広報センターを設置している。ニュースメディア部（NMD）は、国連の活動に関するニュースを、世界中の報道機関と連携してメディアに情報発信を行う部門である。記者会見、事務局長スポークスマン室が発表する声明、国連公式ウェブサイトや、公式会議や催事の映像、画像、音声を提供したり、生中継を行っている。アウトリーチ事業部（OD）は、出版物の発行、研修、国連本部ガイドツアー、ダグ・ハマーショルド図書館の運営などを行う部門である。
Title: 国際連合グローバル・コミュニケーション局 (United Nations Department of Global Communications)
Section: 日本の下部機関

1958年4月に、国際連合の広報活動を行うための直属機関として、国際連合広報センターが設置される。問い合わせ窓口やメディアへ対応したり、国会議員や非政府組織 (NGO) へのブリーフィング等を行う。
Title: デジタル諸国 (Digital Nations)
Section: abstract

（すでにあったものとしてはデジタル5、デジタル7、デジタル9の）デジタル諸国もしくはDNは、人々の生活を改善するデジタル技術を使う共通の目標をもった、世界を先導する電子政府の協調的な繋がりである。参加国は世界規模のデジタルな実行の共有、共通の問題の解決の共同、デジタルサービスを改善することの確立、そして彼らのデジタル経済の成長の支援と擁護を行う。国際的な協調を貫き、いかにして電子政府を確立するかというデジタル諸国の目的は、最大の利益を国民に与えうる。世界規模の影響をもって、そのグループは、特別な課題において協力する国家の小規模のグループであるところの、多国間主義の成約を具現化する。
Title: デジタル諸国 (Digital Nations)
Section: 加盟国

イギリス、イスラエル、エストニア、韓国、ニュージーランドは、最初のD5からの加盟国である。2018年2月に、ウルグアイとカナダが加わってD7となった。2018年11月に、ポルトガルとメキシコが加わりD9となった。デンマークは2019年にD10の加盟国として加わった。
Title: デジタル諸国 (Digital Nations)
Section: 脚注または引用文献

Williams-Grut, Oscar (8 December 2014). “London launch for 'D5' alliance of digital nations”. The Independent