shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: G-14 (G-14)
Section: 賠償請求の経緯

長年にわたり、代表選手の所属するクラブ側は代表の国際試合で選手が負傷した場合など何らかの形の代償金を各国サッカー協会もしくはFIFAが支払うよう主張してきた。対して、各国サッカー協会及びFIFAはその要求に応じてこなかった。2004年11月、国際Aマッチのモロッコ対ブルキナファソ戦で、ベルギーリーグ1部のシャルルロワ所属のモロッコ代表MFアブデルマジド・ウルメルスが全治8か月の大怪我を負った。それまで好調を維持してきたシャルルロワは、中心選手であったウルメルスを欠いたこともあり失速し、2004-05シーズンのベルギーリーグ優勝を逃した。シャルルロワはFIFAに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。この問題が欧州の全クラブにとり、極めて重要であると認識したG-14はシャルルロワを支援。さらに、シャルルロワの訴えに便乗する形で、FIFAに対し過去10年間の代表試合における選手負傷の賠償金として8億6000万ユーロ（当時1,204億円）という莫大な額を請求した。2007年5月には、発言力を高め、さらに圧力をかける為、G-14は欧州だけでなく南米やアフリカのクラブも参加させて、加盟クラブを倍にする考えを明らかにした。対して、2007年1月26日にUEFA会長に就任したミシェル・プラティニは、以前から現在におけるビジネス偏重のサッカー界を批判していたこともあり、G-14に対し、同年5月27日、グループの解散と損害賠償請求の取り下げを要求した。2008年1月15日、UEFA及びFIFAとの交渉の末和解し、UEFA及びFIFAが代償金を支払う代わりに、G-14の解散とアブデルマジド・ウルメルスの訴訟も含め当時係争中だった全ての訴えの取り下げで合意した。G-14は解散し、UEFA加盟53の国や地域から103のクラブが欧州クラブ協会（ECA）を設立した。合意事項に基づき、UEFAはUEFA EURO 2008本大会から代償金を支払うことになり、同大会では総額3,200万ポンド（約43億4000万円）、大会に参加した選手1人につき大会期間中1日当たり3,000ポンド（約40万円）を様々なクラブに支払った。FIFAは合意事項に基づき、FIFAワールドカップ・南アフリカ大会より補償金を支払うことになり、2009年12月3日、同大会に出場する選手の各所属クラブに、総額約4,000万ドル（約35億円）、選手1人につき大会期間中1日1,600ドル（約14万円）を支払うと発表した。これらの代償金は大会で負傷した選手のクラブのみに支払うのではなく、大会に参加した全選手の所属クラブに一律に支払う。また、代償金はUEFA及びFIFAの大会の予選ではなく、本大会のみがその対象である。なお、代表の国際試合での選手の負傷などの損害賠償金についてはこの時点では未解決のままであった。
Title: G-14 (G-14)
Section: メンバー
Subsection: 加盟クラブ

 レアル・マドリード バルセロナ マンチェスター・ユナイテッド リヴァプール ユヴェントス ACミラン インテル バイエルン・ミュンヘン ドルトムント ポルト PSVアイントホーフェン アヤックス パリ・サンジェルマン マルセイユ
Title: G-14 (G-14)
Section: メンバー
Subsection: 追加加盟クラブ

 アーセナル レバークーゼン リヨン バレンシア
Title: 国際看護師協会 (International Council of Nurses)
Section: abstract

国際看護師協会（こくさいかんごしきょうかい、International Council of Nurses, ICN）は、世界各国の看護師協会から構成される、医療従事者のための国際組織。 世界の看護従事者の社会的経済的地位の向上、看護の発展、地球及び地域社会での健康医療政策への積極的参加を促す。1899年、英国、アメリカ合衆国、ドイツにより創設
Title: 国際看護師協会 (International Council of Nurses)
Section: 組織

Council of National Representatives (CNR)ICN の運営、政策決定、メンバーの受け入れ、役員選出などを行う。CNRメンバー：各国の参加団体から1名。会期：隔年役員会人数：15名（会長、世界各地域代表役員）会期：毎年会長任期：4年、上限2期参加メンバー：各国の既参加団体が協力体制を持つ他の国内看護団体とともに参加
Title: 国際看護師協会 (International Council of Nurses)
Section: 活動

会議：会期：毎4年実施形式：実践ワークショップ、ポスターセッション、ランチョン、発表、分科会など。近年の議論：看護師の移住、海外実践。 地域看護。 職場での暴力など。「国際看護師の日（International Nurses Day）（5月12日：フローレンス・ナイチンゲイルの誕生日）」の支援活動
Title: エクパット (ECPAT)
Section: abstract

エクパット（ECPAT、The International Campaign to End Child Prostitution in Asian Tourism、アジア観光における児童買春根絶国際キャンペーン）とは、アジア地域で深刻な問題となっている児童に対する商業的な性的搾取（児童買春）の根絶を目標とする国際的ネットワークである。団体としては 国際エクパットと、国際エクパットの基本指針に則って世界各地で独自活動を行っている関連団体がある。
Title: エクパット (ECPAT)
Section: 設立

1990年にタイのチェンマイで、キリスト教関係者を中心とするECTWT（第三世界の観光問題に関するエキュメニカル連合）によって開催された児童買春問題についての国際会議を発端として、翌年の1991年に設立された。
Title: エクパット (ECPAT)
Section: 国際エクパット

タイのバンコクに本部事務局があるキリスト教系の国際 NGO 団体。2024年4月現在、104ヶ国に125の関連団体があり、次節にあるエクパット東京、エクパット関西も含まれる。
Title: エクパット (ECPAT)
Section: ECPAT/ストップ子ども買春の会

ECPAT/ストップ子ども買春の会（通称：エクパット東京）は、日本で活動するエクパットの関連団体。売春防止法の強化や慰安婦に対する補償請求などといった女性の人権擁護活動を展開していた日本キリスト教婦人矯風会を母体として、1992年に発足した。代表は日本キリスト教婦人矯風会の性・人権部（旧純潔部）幹事である宮本潤子と斎藤恵子。前共同代表として日本基督教団所属の中原真澄がいた。顧問として警察庁生活安全局出身の後藤啓二（2010年の東京都青少年健全育成条例改正案の草案を担当）がいる。1999年に成立した児童買春・児童ポルノ禁止法の立案に大きく寄与し、同年には女性の性と健康にかかわる権利の確立に努めた団体・個人に授与される「加藤シヅエ賞」を受賞した。
Title: エクパット (ECPAT)
Section: ECPAT/ストップ子ども買春の会
Subsection: 活動内容

国際エクパットの基本指針に則って国会や各省庁へ積極的にロビーイング活動を行っている。近年は、日本ユニセフ協会、ポルノ・買春問題研究会、化粧品メーカーのザ・ボディショップなどと共に、児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持と、18歳未満あるいは18歳未満の外見をしたキャラクターによる性描写を含んだアニメや漫画など（同会は、これらを「準児童ポルノ」あるいは「子どもポルノ」と呼称している）の製作、販売、所持を禁止することを強く求めている。視覚要素以外の音声・文章なども規制の対象として想定している。
Title: エクパット (ECPAT)
Section: エクパット・ジャパン・関西

エクパット・ジャパン・関西（通称：エクパット関西）は、日本で活動するエクパットの関連団体。1992年6月に発足。
Title: エクパット (ECPAT)
Section: エクパット・ジャパン・関西
Subsection: 活動内容

1999年に、当時与党だった自民党・社民党・さきがけが提出した児童買春・児童ポルノ禁止法案の内容が、日本国内で社会問題化していた児童買春を取り締まることに比重が置かれ、またアニメや漫画などにまで規制の網をかけるものであった為に、これを「東南アジア諸国で商業的な性的被害を受けている児童の人権を保護するという趣旨から逸脱している」として批判した。マンガ防衛同盟などと共に法案の修正を求め、後者については削除させることに成功した。2001年12月には、横浜市で開催された「第2回・子どもの性的商業的搾取に反対する世界会議」へ参加し、AMIと共同でワークショップ・「漫画はCSEC（子どもの性的商業的搾取）ではない」を開催した。
Title: FOTA (Formula One Teams Association)
Section: abstract

FOTAフォーミュラ・ワン・チームズ・アソシエーション - フォーミュラ1 (F1) の競技者団体ファームウェア・オン・ジ・エア - スマートフォンなどの制御ソフト（ファームウェア）を無線配信する技術。
Title: FIBAアメリカ (FIBA Americas)
Section: abstract

FIBAアメリカ（FIBA Americas）は、国際バスケットボール連盟（FIBA）の傘下にある大陸連盟で、南北アメリカ大陸におけるバスケットボールの運営・管理・普及活動を行う。
Title: FIBAアメリカ (FIBA Americas)
Section: FIBAアメリカの主催する主な大会
Subsection: ナショナルチーム

バスケットボールアメリカ選手権（アメリカップ）女子バスケットボールアメリカ選手権（女子アメリカップ）バスケットボールアメリカU-20選手権女子バスケットボールアメリカU-20選手権バスケットボールアメリカU-18選手権女子バスケットボールアメリカU-18選手権バスケットボールアメリカU-16選手権女子バスケットボールアメリカU-16選手権
Title: FIBAアメリカ (FIBA Americas)
Section: FIBAアメリカの主催する主な大会
Subsection: クラブチーム

バスケットボール・チャンピオンズリーグ・アメリカズ
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: abstract

一般社団法人日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、英語: Japan Business Federation）は、日本の大手企業を中心に構成された経済団体（利益団体）である。略称は「経団連」。日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。会員のメンバーは三極委員会の出席者と重複することがある。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 組織概要

経団連は、2002年5月28日、経済団体連合会（1946年8月16日発足）が、日本経営者団体連盟（以下「日経連」。1948年4月12日発足）を統合して発足した団体である。「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」を目的としている。経営者の意見の取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話をしている。東証プライム上場企業をはじめ、日本経済の有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。「経団連成長戦略」などの経済発展、企業利益増加を図る政策の提言を行っていて、自由民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。経団連の事務局職員は官僚になぞらえて「民僚」と呼ばれ、会長が出身企業から連れてくる政策担当スタッフと共に、会長の記者会見の想定問答や政策提言の文案の作成などの事務作業を一手に引き受ける。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 組織概要
Subsection: 歴史

1922年（大正11年）8月1日に井上準之助、内藤久寛、池田謙三（第百銀行頭取）、中島久万吉、井坂孝、串田万蔵、大橋新太郎、藤山雷太、和田豊治、郷誠之助、団琢磨の11名を発起人として日本経済聯盟会（経済聯盟）が結成され。1923年（大正12年）に日本工業倶楽部にて財界から代表者が出席し、第一回会議総会が開催された。大正11年8月1日より同12年3月31日に至る事業及事務報告の件前記期間の収支計算報告及其承認の件大正12年度予算書承認の件定款第7条第2項中「常務理事12名」を「常務理事18名」を改むる件出席者団、和田、池田、井上、井坂、串田、中島、内藤、大橋、藤山、郷、生田定之、石島為三郎（日清製粉常務）、伊東米次郎（日本郵船社長）、伊藤米蔵、原富太郎、西村総左衛門、奥村久郎（東神倉庫常務）、太田半六、河村良平、金子元三郎、神田鐳蔵、笠井準司（笠井商会社長）、田口忠蔵（中井銀行常務）、塚越卯太郎（日本人絹パルプ専務）、七海兵吉（三井鉱山常務）、植村澄三郎、植竹竜三郎、能見愛太郎（三菱鉱業常務）、倉知誠夫、山田敏行、山名次郎、柳荘太郎、安田善助、増田義一、前山久吉、松浦積、藤原銀次郎、昆田文次郎、有賀長文、秋田宗四郎、愛甲兼達、斉藤浩介、結城豊太郎、湯川寛吉、宮島清次郎、斯波忠三郎、正田貞一郎、諸井恒平、持田巽、鈴木春、末延道成、堀啓次郎
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 組織概要
Subsection: 日経連と経団連

もともと、経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であって健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 組織概要
Subsection: 入会資格

経団連の事業に賛同し、「企業行動憲章」の精神を尊重・実践すること経済事業を営む法人で、事業内容等が当会会員として相応しく、社会的に有用な商品・サービスを継続的に開発・提供していること純資産額（単体）が1億円以上であること3期以上連続して当期純損失を計上していないこと財務諸表に関する公認会計士等の監査報告書が適正意見であること（または、同等の内容が確保されていること）リスク管理体制・内部統制システムが導入・整備されていること過去3年間において重大な不祥事の発生がないこと
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 人事一覧
Subsection: 創立時会長・常務理事・名誉会員

設立時における日本経済聯盟会では、第8回定時会員総会にて定款を改正して名誉会員制度を導入し現在に連なる陣容を整えた。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 人事一覧
Subsection: 会長・副会長・理事・監事・審議員会議長・副議長

会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダー（社長・会長・相談役）から選ばれる傾向にあり、歴代会長は原則として製造業のトップが就くという暗黙のルール がある。また「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に「財界総理」、「財界天皇」とも呼ばれる。会長は後任や副会長を選ぶ事実上の権限を持つ。なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため、歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長（もしくはそれに類する役職）に就任し、出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。副会長については、各産業（製造業・非製造業）のバランスを考えて選ばれる。現職副会長から次期会長を選ぶのが慣例である。また、審議員会議長（旧評議員会議長）は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされ、主に非製造業のトップが務める。経団連首脳（会長・副会長）には共通点があり、2018年時点で全員が男性、60代以上、転職経験なし、サラリーマンとして経営トップに上り詰めたサラリーマン経営者である。若者や女性が少なく単一的な首脳人事に対し、多様性がないと批判されている。（2024年5月31日現在）
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 人事一覧
Subsection: 名誉会長

歴代会長が就任している。（2019年7月1日現在）
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 人事一覧
Subsection: 歴代評議員会議長〔審議員会議長〕

評議員会議長〔審議員会議長〕は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされる。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 旧経済団体連合会の略歴

1922年（大正11年）8月 日本経済聯盟会（経済聯盟）結成。東京、大阪、神戸の3都市に支部が設けられる。1940年（昭和15年）8月 戦時統制のため、日本経済聯盟が中心となって、重要産業統制団体懇談会を設立。1941年（昭和16年）1月 懇談会、重要産業統制団体協議会（重産協）に改称。1942年（昭和17年）6月 重産協、重要産業協議会に改称。略称は変わらず。1943年（昭和18年）6月 当時の内閣総理大臣東條英機や商工大臣岸信介らが提出した法案により商工経済会法が成立し、日本商工経済会と47都道府県単位の商工経済会が発足。同法により日本商工会議所は権利義務を日本商工経済会に承継し清算（解散)となった。商工会議所が都市単位で置かれていたのとは異なり、商工経済会は一府県に一つ置かれ、商工経済会が会員に対し経費を賦課し、市町村による徴税と同様に賦課金を徴収することが承認された。1945年（昭和20年）9月 敗戦後、日本経済聯盟会・重産協・日本商工経済会・商工組合中央会によって、経済団体連合委員会を結成。1946年（昭和21年）1月 当時の内閣総理大臣吉田茂らは18日、GHQ覚書に基づき商工経済会の廃止法案を提出。1946年（昭和21年） 日本商工経済会国際局が国際経済事情叢書を発行。1946年（昭和21年）8月 重産協を継承して、日本産業協議会（日産協）設立。1946年（昭和21年）8月 日本経済聯盟会・日産協・日本商工経済会・商工組合中央会・全国金融団体協議会・日本貿易団体協議会が中心となって経済団体連合会設立（日本経済聯盟会が解散）。1946年（昭和21年）9月 帝国議会は5日「商工経済会法を廃止する法律」を可決し日本商工経済会を解散。1947年（昭和22年）8月 日本貿易会を傘下とする。1952年（昭和28年）11月 経済団体連合会が日本産業協議会を合併。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 近年の動き
Subsection: 事件など

1977年3月3日、経団連ビルの会長室に銃で武装した右翼4人が押し入り人質とともに立てこもる（経団連襲撃事件の項を参照）。2005年6月に発覚した橋梁談合事件によって、経団連からは三菱重工と新日本製鐵（新日鉄）が起訴処分となった。それを受けて、経団連内では西岡喬（三菱重工会長）と三村明夫（新日鉄社長）の処分を如何にするかで難航。結局、更迭等の処分にはせず「謝罪」にて事態を収めたが、これは以下の要因が役員の政策決定の場に影響を与え結果的に「軽い処分」となったものと考えられる。現職役員が所属する社の刑事処分は過去にも例があること。新日鉄の三村、三菱重工の西岡とも社の談合関与を率直に認め経団連の定例会見でもその旨、説明責任を果たしたと認められたこと。三村は最年少副会長であると同時に次代の会長候補であり、その芽を摘むことは避けたかったとの思惑があったこと。2005年12月5日にライブドアの経団連入会を全会一致で承認した。だが2006年1月16日にライブドアが東京地検に証券取引法違反容疑（ライブドア事件）で家宅捜索を受けたのを受け、時の会長・奥田碩はライブドア入会は時期尚早過ぎたと発言し今後は経団連入会について基準見直しを行う意向を示した。2008年6月11日午後、東京・大手町の経団連会館受付に40歳くらいの男から爆破予告の電話があり職員30名ほどが自主的に館内から一時避難した。しかし、館内を警視庁丸ノ内署が捜索したが爆発物は発見できず。又、午後3時の爆破予告時刻を過ぎても異常はなかったため悪質ないたずらと見られる。2009年1月6日、JMIUいすゞ自動車支部など8つの労働組合が会長・御手洗あての公開質問状を経団連側に提出したが、「アポイントがない」として受け取りを拒否した。2019年5月、中西宏明会長が東京都内の病院に入院し、日本経済団体連合会会長としては初となる会長職の休業をした。会長代行は置かれず、筆頭格の岡本毅副会長からは「18人の副会長が力を合わせ、業務を遂行する」との説明がなされた。2021年5月10日、中西会長がリンパ腫再々発の疑いにより、定時総会が行われる同年6月1日付で会長職を辞任することが明らかになった。住友化学会長の十倉雅和が5月10日の理事会において後任の会長候補に選出され、6月1日付で正式に会長に就任する予定。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 近年の動き
Subsection: 推進する政策・主張

=法人税の税率を30%前後の水準に、2011年度までに消費税を7%(提言時は5%)程度まで引き上げ。家電メーカーを中心に最終赤字が続出している状況で、経済活性化の為に消費税増税（を含む社会保障改革）と法人税の減税を主張しており、2012年8月11日には実際に「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立している。環境税には反対していたが、2012年10月1日から実施が決まっている。道路特定財源に関しては暫定税率の引き下げを求めており、高速道路の整備などが縮小された分の還元が必要だとしている。2009年以降、 民主党はマニフェストに沿って暫定税率の廃止を目指したが（ガソリン値下げ隊）、失敗に終わっている。公務員制度改革、行政改革、歳出改革。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 近年の動き
Subsection: 推進する政策・主張

=三角合併の柔軟化に対し、規制を強化すべきとの提言を行った。戦略的な事業再編を機動的に行うことができるよう、企業結合に関する独占禁止法上の審査手続・審査基準の適正化を求めている。自由貿易協定・経済連携協定の推進。米国・ASEAN・インド・韓国・オーストラリア・ニュージーランドとのEPA締結。米国・湾岸協力会議(GCC)・中南米とのFTA締結。APEC諸国とのFTA交渉着手。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 近年の動き
Subsection: 推進する政策・主張

=1961年2月1日、通勤地獄を解消するために提唱していた時差出勤を東京都庁、中央官庁などが採用した。1995年、当時の日経連が「新時代の『日本的経営』 ―挑戦すべき方向とその具体策」の中で労働者を長期蓄積能力型、高度専門能力活用型、雇用柔軟型の3グループに分けるべきと提言。そのうちの高度専門能力活用型と雇用柔軟型の2つが、非正規雇用の温床になるという批判がよくなされる。2005年6月21日、 ホワイトカラーエグゼンプション（労働時間規制適用免除制度）の実現を促す提言を行い、2007年9月11日には厚生労働大臣の舛添要一がそれを「家庭だんらん法」と呼んで導入を図った。しかし、「残業代ゼロ法案」と揶揄され国会にも提出されていない。スキル向上のために手当なし・休日返上で出勤したいような若者はこの法案の対象の年収900万円以上である可能性はほとんどないなど、提案理由が不透明だと言える。ちなみに、残業禁止のドイツ・オランダはワークシェアリング（パートタイム経済）で失業率を抑制している。2009年10月5日、金融・郵政改革担当大臣の亀井静香は、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、時の会長・御手洗冨士夫に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗は「私どもの責任ですか」と答えたという。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」とも述べ、派遣契約解除問題を批判している。しかし、製造業派遣の全面禁止などが雇用情勢の悪化や工場の海外移転を促進するという観点から、民主党政権はマニフェストを撤回し2012年3月に改正派遣法が成立している。2008年10月14日、「人口減少に対応した経済社会のあり方」 と題する報告書を発表、従前の移民受け入れ政策を改めて強調している。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 近年の動き
Subsection: 推進する政策・主張

=社会保障番号の導入。公的年金一元化、税と年金保険料の徴収一元化。少子化対策。教育再生。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 近年の動き
Subsection: 推進する政策・主張

=憲法改正。道州制の導入。10程度の道州に再編。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 近年の動き
Subsection: 推進する政策・主張

=設立当初から、東芝（傘下にウェスティングハウス・エレクトリック）、日立（関連企業にGE日立ニュークリア・エナジー）、三菱重工業など原子力プラントに技術力をもつ企業や日本の主要電力会社（東京電力、中部電力など）が経団連に参加している。なお、3.11の東日本大震災以降、エネルギー政策の見直しや脱原発運動が高まる中、経団連内部においても再生可能エネルギーの普及を推進するソフトバンクや、電力会社のあり方に疑問を呈する楽天など一部の会員企業から経団連の原子力推進姿勢の堅持に対して内部批判を受けたが、現執行部は少数意見だとしている。なお、楽天は2004年に加盟したが、経団連が発送電分離や独占自由化に対して後ろ向きであることが原因で、2011年6月に退会した。イギリスの気候変動シンクタンクであるインフルエンス・マップによると、経団連に所属するごく一部（日本のGDPの10%）の電力、鉄鋼、自動車、セメント、電気機械、化石燃料産業による火力発電の増強を求める強力なロビー活動が反映されているため、日本の気候政策はIPCCやパリ協定の目標と一致しない。経団連の原発政策に関するスタンス2011年、3.11震災後のまだ福島事故が収束には程遠い中で7月14日には早くも、エネルギー政策に関する第1次提言を表明し、「原子力については、定期点検終了後も停止したままとなっている発電所を、速やかに再稼働させることが何よりも重要である。」と述べて、いち早く再稼動に向けたアクションを取るように働きかけを行った。2012年9月14日に民主党政府が「30年代の原発稼働ゼロ」を掲げるエネルギー戦略を決定したことについて、会長の米倉弘昌は野田に電話で直接抗議し「承服できぬ」と批判した。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 近年の動き
Subsection: 政治への働きかけ

1954年に造船疑獄事件が政財界を揺るがす大事件を中心になったこと、東西冷戦構造の中、経営者は資本主義体制を支える政党をする必要があったことから、経団連が献金を取りまとめる「経団連方式」の政治献金が開始された。「経団連方式」とは、経団連が総額を決めた上で企業に負担能力に応じた献金額を割り振る方法であり、ほぼ100%の会員企業が斡旋の呼びかけに応じていた。毎年、自民党本部に100億円以上、民社党に10億円程度寄付していた。また経団連は「自民党の金庫」と呼ばれた。1955年に造船疑獄事件の反省から経済人が経済再建懇談会を結成し、事務を経団連総務部長の花村仁八郎、同次長の久保田富雄が担当した。1959年に安保闘争に対抗して政財界や中小企業、文化人、婦人・青年団体等の代表者が自由国民連合を結成したが、両者は1961年に合併し、国民協会（後に国民政治協会に改称）が発足した。経団連は国民協会を支えてきたが、第10回参議院議員通常選挙の金権選挙批判やロッキード事件を受け、会長の土光敏夫は国民協会との関係を破棄した。国民政治協会への改称後、組織を建て直し1981年の協会創立20周年記念式典には会長の稲山嘉寛が招かれている。献金斡旋を1993年に一旦中止した。理由は、1988年に発覚したリクルート事件、ゼネコン疑獄などの汚職が大問題となり、国民からの批判が高まったこと、バブル崩壊で各企業の売り上げにばらつきが出て業界ごとの献金調整が破たんしたことだと一般に言われているが、55年体制の終焉で保守が並び立つようになったという時代背景も影響している。中止以降は自民党の政治資金団体である、前述の国民政治協会が直接、業界や企業に献金を要請していたが、企業・団体の献金は2002年には26億円と、かつてより大幅に減少した。2004年には企業への献金の斡旋を再開した。「経団連方式」とは違い、冷戦終結後の政治状況の中、「優先政策事項」に対して自民党と他の野党をそれぞれ評価し、各企業の「自発的な」献金を促進する方式にした（#経団連による「政策評価」と会員企業の政治献金も参照）。2004年度の会員企業の政治献金は自民党向けが22億2000万円、民主党向けが6000万円。両党以外の他党への献金は無かった。以前は自民党だけでなく野党第一党の民主党と勉強会・懇談会を開催するなど、特定政党への偏りをなくすため「幅広い政党支持」を打ち出していたが、2005年の第44回衆議院議員総選挙では同年8月24日に自民党の単独支持を決めた。2010年3月8日に、経団連としての会員企業へ政治献金の斡旋を取りやめ、献金は各企業ごとの自主的判断に任せる旨の声明を出した一方で、アメリカ合衆国などを参考に、個人献金の拡大策を検討し、政府に働きかける意向を示した。しかし2014年9月8日、経団連は再び政策評価に基づく会員企業への政治献金の呼びかけを再開すると発表した。米倉弘昌会長による安倍晋三の金融緩和政策批判を機に政府自民党と経団連の関係が悪化しており、経団連会長の指定席だった経済財政諮問会議の議員ポストを剥奪されるなど冷遇を受けていたため、自民党への金銭支援をテコに関係回復と影響力強化を図るものと見られている。経団連側から献金呼びかけ再開について伝えられた政府は、榊原定征会長を経済財政諮問会議の議員として登用することを決定した。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 近年の動き
Subsection: 政治への働きかけ

=経団連は、会員企業が政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を年度毎に発表している。税財政など複数の項目に対し最も評価が高い「A」から最も評価が低い「E」まで、アルファベットでランク分けされているのが特徴である。以前は共産党などの少数政党の評価もしていたが、最近は自民党と民主党の評価のみを発表している（共産党は財界団体が政党を比較評価すること自体を非難し、財界が金で与党を支配している実態があらわになったものだと主張している）。2007年度の政策評価は自民党は去年と代わらず高い水準だったが民主党への評価は6項目で評価が下がるなど、大幅ダウンとなった。特に民主党の雇用、労働政策には「ホワイトカラーエグゼンプションに絶対反対の立場をとっており、労働者の均等待遇原則や有期契約の規制強化等を盛り込んでいる」と激しく批判しており評価も「D」という低いものだった。また、2007年2月23日に行われた衆議院予算委員会の中で共産党の佐々木憲昭は、経団連が自民党に対し2004年に22.6億円、2005年の25億円の政治献金をしていると述べ自民党に対する政策評価表の中にある「A」の数と献金額が比例して増えている事から「経団連の言いなりになればなるほど献金額が増えている」「官邸が経団連に直接支配されている」と批判している。元民主党代表の岡田克也も、「政策の合致度によって、献金額を決めるのは贈収賄の問題になりかねない、かなりきわどい問題だ」「経団連という1つの経済界の団体が、そういう形で各企業の政党に対する献金について、いわば介入をするというやり方が、決して良いとは思わない」と批判している。2010年3月8日、この“政策評価に基づく献金”を取り止め、各企業ごとの自主的判断に任せる旨の声明を出した一方で、アメリカ合衆国などを参考に、個人献金の拡大策を検討し、政府に働きかける意向を示した。しかし前述の通り、2014年9月に再び政策評価に基づく献金を再開すると発表した。
Title: 日本経済団体連合会 (Japan Business Federation)
Section: 書籍

日本経済団体連合会『希望の国、日本 : ビジョン2007』日本経団連出版、2007年。ISBN 9784818526105。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.html。
Title: 独立大学・学校認定協議会 (Accrediting Council for Independent Colleges and Schools)
Section: abstract

独立大学・学校認定協議会（どくりつだいがく・がっこうにんていきょうぎかい、Accrediting Council for Independent Colleges and Schools, ACICS）は、かつて2022年までアメリカ合衆国教育省から独立した自治的高等教育認証機関として公認されていた、非営利の教育組織。2017年までは、高等教育アクレディテーション協議会 (CHEA) からも公認を得ていた。
Title: 独立大学・学校認定協議会 (Accrediting Council for Independent Colleges and Schools)
Section: 沿革

ACICS は、アイオワ州デモインで Capital City Commercial College の学長を務めていた、ベンジャミン・フランクリン・ウィリアムズ (Benjamin Franklin Williams) の求めに応じる形で創設された。一時期には、在来型の学校教育か遠隔教育かを問わず、学部教育や大学院をおこないディプロマや学位を発行する高等教育機関 245団体に認証を与えていた。ACICS はバージニア州に団体登録され、ワシントンD.C.に事務所を構えて運営されていた。教育省や CHEA が認めていた ACICS の認証が及ぶ範囲は、営利か非営利かを問わず、中等教育修了者を対象とする私立の機関で、「専門的、技術的ないし職業的キャリアの訓練ないし教育のため (designed to train and educate persons for professional, technical, or occupational careers)」学位授与を伴わない課程、ないしは短期大学士、学士、修士の課程を設けるものに限られていた。
Title: 独立大学・学校認定協議会 (Accrediting Council for Independent Colleges and Schools)
Section: 沿革
Subsection: 政府による調査と認証権限の取り消し

2010年、アメリカ合衆国議会による営利教育への調査に際して、ACICS は情報を提供した。ACICS は、認証を与えている機関における学生の残留率は 75% 以上となることを求めていると報告した。この残留率は、一学年度のうちに計算されるものである。2015年、ACICSが認証を与えていた営利団体のひとつであったコリンシアン・カレッジズが突然破綻したのを受けて、ACICS は厳格な調査の対象とされた。アメリカ合衆国上院に置かれた小委員会は、2015年11月に、ACICS へ情報提供を求めた。5か月後、12州の州検事総長が、教育省に対して、ACICS に与えられている連邦政府公認の認証機関としての認定を取り消すよう求めた。金融消費者保護局は、連邦裁判所に対し、ACICS が「論議のある営利大学チェーン複数について承認するとした決定 (its decision to approve several controversial for-profit college chains)」に関する情報を提出するよう命じてほしいと求める請願を出し、ACICS の会長であったアル・グレイ (Al Gray) は辞任した。調査は2016年にも続けられ、ACICS が認証を与えていた大規模な営利教育団体のひとつであったITTテクニカル・インスティテュートが、州政府や連邦政府の各局から集中砲火を浴びるようになると、調査はより厳しいものとなり、このチェーンは結局2016年に閉鎖され、破産を宣言された。かねてから ACICS を批判していた上院議員のエリザベス・ウォーレンは、6月にこの認証機関に対する批判的な報告を公表した。数日後、教育省は正式に、認証機関としての認定の取り消しを勧告した。2016年9月、教育省の担当者から ACICS に宛てて、「当局は、全国的に認定された認証機関としての ACICS への認定を終了する。ACICS の既往の記録は、諸問題すべてに効果的に対処できるという信頼感を引き起こすものではない。(I am terminating the department's recognition of ACICS as a nationally recognized accrediting agency. ACICS's track record does not inspire confidence that it can address all of the problems effectively)」とする書簡が送られた。ACICS は直ちにこの決定を不服として、30日以内に認められている教育長官ジョン・キング・ジュニアへの異議申し立てを行うと表明したが、決定に対する ACICS の申し立てを却下され、その後 ACICS は教育省を相手取って訴えを起こした。教育長官は、教育省による ACICS への認証機関としての認定を2016年12月に最終的に無効としたが、ACICS による提訴を受け、判事は2018年3月に、教育長官ベッツィ・デヴォスに対して決定を見直すよう命じたが、これはキングが証拠類をいっさい顧みなかったことを踏まえていた。その後、デヴォスは、教育省による認証機関としての認定を復活させた。教育省による認証機関としての認定は続いたが、その地位に疑義が呈されたことで、数多くの団体が組織から退いていった。また同時に、かつて ACICS の認証を得ていた団体の多くが、閉鎖されていった。会員校を失ったことに加え、訴訟や法的手続きなどの経費がかさんだため、組織は財政的困難に直面し、2019年には 210万ドルの損失を出すに至った。教育省は、訴訟を受けて ACICS の認定を復活させたが、CHEA は認定を復活させなかったため、ACICS は CHEA への加盟申請を2020年はじめに取り下げた。2020年春には、『USAトゥデイ』紙が、学生も教授陣も存在していないレーガン・ナショナル大学 (Reagan National University) に ACICS が認証を与えていたことを報じ、ACICS をめぐる様々なスキャンダルが最高潮に達した。2021年にジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領に就任すると、教育省は再び ACICS の認定を取り消す方向に動き、1月には教育省幹部が取り消しを勧告し、大学の質に関する国家諮問委員会は3月に取り消しを勧告した。6月2日、教育省は認定を取り消し、ACICS は、教育長官ミゲル・カルドナに異議申し立てをした。2022年8月19日、教育省は ACICS の高等教育認証機関としての認定を取り消し、教育に関する連邦補助金を監督する役割を失わせた。この時点で、ACICS が認証していた機関は 27校あり、その在学生はのべ5000人以上いた。ACICS のウェブサイトは、2024年3月に、3月1日付で認証活動が無効になったと告知した後、5月にリンク切れとなった。
Title: 国際測地学・地球物理学連合 (International Union of Geodesy and Geophysics)
Section: abstract

国際測地学及び地球物理学連合（こくさいそくちがくおよびちきゅうぶつりがくれんごう、英語：International Union of Geodesy and Geophysics、略称：IUGG）は、測地学と地球物理学に関する非営利の国際的な学術団体。
Title: 国際測地学・地球物理学連合 (International Union of Geodesy and Geophysics)
Section: 概要

IUGG は国際科学会議（ICSU）の加盟団体のひとつである。公用語は英語とフランス語。8つの協会と3つの委員会から構成され、それぞれの協会で国際学会を開催している。また4年に一度、IUGGの総会が開催される。2003年現在で76ヶ国からの参加があり、たとえば日本では日本学術会議地球惑星科学委員会IUGG分科会が対応している。また、各協会に対してはIUGG分科会の下に設けられている各小委員会が対応している。アメリカ合衆国の研究者は、IUGGの会合よりもAGU（アメリカ地球物理学連合）への参加を好む傾向にある。一方で欧州の研究者はIUGGへの参加に積極的であるとされる。日本人も積極的に参加しており、過去に木村栄が緯度変化委員長、飯田汲事が国際津波委員長を務めたほか、1999～2003年には河野長がIUGG会長を務めている。
Title: 国際測地学・地球物理学連合 (International Union of Geodesy and Geophysics)
Section: 概要
Subsection: 構成組織

国際雪氷圏科学協会（International Association of Cryospheric Sciences, IACS）国際測地学協会（International Association of Geodesy, IAG）国際地球電磁気・超高層物理学協会（International Association of Geomagnetism and Aeronomy, IAGA）国際水文科学協会（International Association of Hydrological Sciences, IAHS）国際気象学・大気科学協会（International Association of Meteorology and Atmospheric Sciences, IAMAS）国際海洋物理科学協会（International Association for the Physical Sciences of the Oceans, IAPSO）国際地震学及び地球内部物理学協会（International Association of Seismology and Physics of the Earth's Interior, IASPEI）国際火山学及び地球内部化学協会（International Association of Volcanology and Chemistry of the Earth's Interior, IAVCEI）Commission on Geophysical Risk and Sustainability (GeoRisk)Commission on Mathematical Geophysics (CMG)Committee on the Study of Earth's Deep Interior (SEDI)
Title: 国際測地学・地球物理学連合 (International Union of Geodesy and Geophysics)
Section: 歴史

IUGGは1919年に万国学術研究会議（IRC、ICSUの前身）の下部団体として設立された。当時の名称は International Geodetic and Geophysical Union（IGGU）であったが、1930年に現在の名称に変更した。1922年にローマで第1回の総会が開かれた。以後、1963年までは3年に1回、その後は4年に1回の間隔で総会が行われている。
Title: 国際測地学・地球物理学連合 (International Union of Geodesy and Geophysics)
Section: 役割

測地学・地球物理学に関する国際的な定義を採択する。たとえば地球楕円体の定義を決定する際に重要な役割を担い、1924年にはヘイフォード楕円体を採用することを決定した。現在広く用いられている「GRS80」も、IUGG と IAG が採用するよう勧告したことから利用が増加した。そのほか、重力についても IUGG や IAG が定めた基準が広く用いられている。
Title: 国際測地学・地球物理学連合 (International Union of Geodesy and Geophysics)
Section: 総会及び歴代会長、事務総長

IUGG総会は4年に一度、すべての協会が集まって開催される。開催期間は2週間に及ぶ。2007年の大会では、ペルージャ大学をほぼ借り切る形で開催された。
Title: 青少年軍 (Young Army Cadets National Movement)
Section: abstract

青少年軍（せいしょうねんぐん、ロシア語: Юнармия、ユナルミヤ）は、ロシア国防省の青少年組織。Юн（ユン）は若さや青少年期を表す語根で、英語ではyoungやyouthに相当し、Армия（アルミヤ）はarmyで軍隊の意味である。
Title: 青少年軍 (Young Army Cadets National Movement)
Section: 概要

8歳から18歳の少年・少女20万人以上が参加しており、愛国心、国家奉仕、国家と軍の歴史、過去の軍事作戦やキャンペーン、その軍隊の戦没者への追悼の価値を浸透させ、人口増加に伴う国の発展に寄与することを使命としている。現代の青少年軍は、2015年10月29日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がセルゲイ・ショイグ国防大臣の要請で出した大統領令によって正式に設立された。 若い世代の教育分野における国家政策の改善、子供や若者の人格の調和的発展、道徳観や指針の形成、軍事や愛国的テーマの教育にとって好ましい環境の創造を目的としている。青少年軍はロシア教育・科学省の管轄下にある広汎なロシア青年・学生運動の軍事部門を形成する組織であり、全国にある多数の青年団メンバーや士官学校の生徒からなり、また戦闘行為に従事するための軍事訓練を受けている。批評家は、この組織をロシアのヒトラーユーゲントと同等であり、ソビエト連邦時代のコムソモールなどの現代版であると述べている。2016年にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、青少年軍によるロシアの兵員増加に関する主張は「真実からはほど遠い」と述べていたが、6年後ロシアのウクライナ侵攻時に国防大臣は17歳の青少年軍メンバーを兵士として動員できるか報告書を委託した。
Title: 青少年軍 (Young Army Cadets National Movement)
Section: 概要
Subsection: 服装

青少年軍のメンバーは赤いベレー帽とカーキ色の制服を着用することが特徴であり、2017年の戦勝記念日で初めて軍のパレードに参加して以降、軍の公式行事にも参加している。
Title: 青少年軍 (Young Army Cadets National Movement)
Section: 概要
Subsection: 指導者

青少年軍地域支部の支部長は集会で選出される。2016年10月、元ロシア空挺軍司令官ウラジーミル・シャマノフがモスクワ支部長に選出された。モスクワ州の地域本部は、オリンピック代表のアレクサンダー・レグコフが本部長を務めている。その他、有名なアスリートや宇宙飛行士、俳優などが青少年軍本部の運営スタッフをしており、 2017年10月、ジャンプで2度の世界チャンピオンとなったイェレナ・スレサレンコが青少年軍本部の参謀に就任した。
Title: 青少年軍 (Young Army Cadets National Movement)
Section: 活動

青少年軍の活動は、兵役の準備から祝賀会などの社会的なイベントへの参加まで多岐に渡っている。メンバーは以下の教育を受ける。射撃訓練応急処置と医療補助偵察儀仗兵任務格闘・武術歴史的イベントの再現 (リエナクト)軍楽隊活動および音楽訓練
Title: 青少年軍 (Young Army Cadets National Movement)
Section: 団員数

2016年8月：12,000 2017年4月：140,000 2018年2月：200,000 2019年4月：355,000 2020年3月：600,000 2022年3月：1,000,000 ウクライナの国立記録研究所は団員の増加を、学校が学童をこの運動に参加させるようにとの命令を受け自動的に団員に含めた結果であるとしている。
Title: 青少年軍 (Young Army Cadets National Movement)
Section: 団員数
Subsection: ロシア連邦外の組織

ロシアが支配するクリミア、アブハジア以外にもアルメニア、タジキスタンにもユナルミヤは存在している。2021年にはクリミア半島で約4000人の現地の子供たちがユナルミヤに加わった。
Title: 青少年軍 (Young Army Cadets National Movement)
Section: 戦場に動員との懸念

18歳未満の青少年を軍隊への徴募及び敵対行為への直接的参加のための利用は国際刑事裁判所規程により戦争犯罪とされるが(少年兵を参照)、ロシア国防省がユナルミヤの団員をウクライナの後方部隊に投入することを検討しているとの報道がある。ウクライナの諜報機関は、ウクライナでの特殊軍事作戦に17〜18歳のユナルミアのメンバーを関与させるショイグ国防大臣の命令書を入手したと主張している。
Title: エウスカルツァインディア (Euskaltzaindia)
Section: abstract

エウスカルツァインディア(バスク語: Euskaltzaindia)または王立バスク語アカデミー(スペイン語: Real Academia de la Lengua Vasca)は、バスク語の保護や普及を目的とした学術団体（言語アカデミー）。
Title: エウスカルツァインディア (Euskaltzaindia)
Section: 名称

バスク語の Euskaltzaindia（エウスカルツァインディア）はサビノ・アラナの造語で、euskal (=euskara)「バスク語」と zain「擁護者」の複合語に接尾辞 -di を付けたものである。当初は、アラナの他の造語と同じく、euskal は euzkal と綴られていたが、現在ではより伝統的な euskal の綴りに戻されている。設立時のスペイン語の名称は Academia de la Lengua Vasca（バスク語アカデミー）だったが、1976年にはスペイン教育科学省によって王立アカデミーとしての承認を受け、Real（王立）が冠されて Real Academia de la Lengua Vasca（王立バスク語アカデミー）となった。また、1995年にはフランス政府によって公共非営利組織と認められた。モットーとして「始めよ、そして続けよ」(Ekin eta jarrai)を掲げている。