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Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: 歴史
Subsection: 概要

1904年5月21日、フランスの首都パリで、フランス、オランダ、スイス、デンマーク、ベルギー、スウェーデン、スペインの7か国（実際にはスウェーデンとスペインは会議に出ることができず、デンマークとフランスが代理を務めた）が集まり、世界のサッカー統括組織設立の会議を開催した。同年5月23日までの3日間で組織名を「国際サッカー連盟（略称：FIFA）」と決定した。わずか28名のFIFA総会(FIFA Congress)は、フランスのスポーツ統括団体USFSA（Union des Sociétés Françaises de Sports Athlétiques）のフットボール委員会幹事（フランス体育連盟書記長）のロベール・ゲラン（フランス人）を初代FIFA会長に選出した。このときゲランは28歳であった。任期はわずか2年だったが、その間に、英国本土4協会（地域協会認可の経緯の項で後述）、ドイツ、オーストリア、イタリア、ハンガリーの合わせて8つの国と地域の協会が、FIFA設立翌年の1905年に加盟した。欧州以外では第2代FIFA会長ダニエル・ウールフォール（イギリス人。イングランドサッカー協会会長も兼務）時代に、南アフリカが1909年に加盟したのが最初である。誕生したばかりのFIFAには実行力も資金もなく、パリの中心街のビルの一室で運営していた。1921年に第3代FIFA会長に就任したフランス人のジュール・リメは、同じくフランス人の側近のアンリ・ドロネー事務総長（General secretary）とともに、就任直後からサッカー単独の世界大会実現のために尽力した。しかし当時、第一次世界大戦後の経済的混乱、大陸間の移動手段は当時は船（欧州から南米まで、船で片道だけで2週間）、そして世界大会はオリンピック(五輪)がすでに存在していることを理由に、各国はサッカー単独の世界大会開催を渋っていた。そんな状況の中、ウルグアイが、1924年パリ五輪、1928年アムステルダム五輪とオリンピック連覇を成し遂げた。そこでリメらは、「ウルグアイの五輪連覇は、アマチュアしか出られない世界大会だからという各国、特に欧州のプライドをくすぐる作戦」に出て、「アマチュアだけの五輪（当時。プロ参加許可は1984年ロサンゼルス五輪から）には、プロフェッショナル化した各国は優れた選手を送り込めない。アマ、プロの関係なく、真の世界王者を決める大会の開催を」と各国に何度も訴え、ついに、1930年7月13日から7月30日にかけて、第1回ワールドカップ・ウルグアイ大会（以下、ワールドカップはW杯の略称で記述）を開催し、サッカー単独の世界大会を実現した。最終的にウルグアイW杯は、計59万549人（実際のスタジアム入場数）の大観衆を集め、25万ドル（当時の日本円で50万6,250円。2016年では9億7,036万577円にあたる）以上の収益を得た。以降、FIFAは資金難から開放され、FIFA本部をスイスのチューリッヒに移し、フルタイムの職員を雇い、運営されるようになった。2014年ブラジルW杯では、大会観客動員（実際のスタジアム入場数）計338万6,810人の大観衆を集め、開催年の2014年単年のFIFA収入は13億4,600万ポンド（約2,554億円）で、収入から支出を差し引いた利益は9,100万ポンド（約173億円）に上った。2014年ブラジルW杯開催年までの4年間（2011 - 2014年）の収入は7,075億円（内訳：W杯放映権料3,004億円、W杯スポンサー料1,955億円、大会開催関連収入1,397億円、金融収益など収入719億円）であった。このように、今でもワールドカップおよびその関連収入を最大の収入源として、巨額の資金を得て、FIFAは2018年時点で加盟協会211の世界最大のスポーツ組織となった。FIFAは加盟協会を増やしていった。2016年5月13日のFIFA総会では、210番目の加盟としてコソボサッカー連盟(FFK)、211番目の加盟としてジブラルタルサッカー協会(GFA)が認可され、2018年3月13日時点で、世界で211協会が加盟している。主権を持った独立国だけでなく、地域ごとの加盟（たとえば中国の特別行政区である香港とマカオや、中華民国（台湾）、イギリス（以下、略称英）を構成するイングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズはそれぞれ別々にFIFAに加盟している）が認められるため（地域協会認可の経緯の項で後述）、国際連合加盟国の193か国を上回る。日本サッカー協会は1929年に加盟。FIFAワールドカップの招致活動を目的とした資金工作（2015年までW杯開催地投票は、FIFA理事会（のちのFIFA評議会）のFIFA理事24名（決選投票時FIFA会長投票1票）の投票）やFIFA会長選での金銭のやり取りが問題となり、2015年FIFA汚職事件として立件された。2015年9月には200万スイスフランの不正な支出があったとして、当時の会長ゼップ・ブラッターにまで捜査がおよんだ。その後、2015年FIFA汚職事件を受け、2016年2月26日の2016年FIFA臨時総会で承認した2016年FIFA改革案を組み込んだFIFA Statutes（FIFA規則・FIFA定款）2016年版が、同年4月27日に施行された。FIFA会長やFIFA各役員の任期制限（最大でも3期12年まで。以前は無制限）や、FIFA会長・各役員の個人報酬の毎年の開示（以前は非公開）、そして、「政治」と管理機能の明確な分離を狙い、戦略的機能と監督機能、執行機能、運営機能、管理機能を明確に細かく分離した組織再編を行った（会長および組織の項で後述）。2016年10月13日に、「未来へのビジョン」という新しく策定された中長期の活動指針を明らかにし、今後10年間、40億ドル以上を出して加盟している211のサッカー協会に分配を行う（FIFAフォワードプログラムの項で後述）。女子サッカーに関しては2026年までに選手の数を6,000万人に増加させるという目標を掲げた。2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的流行）による危機への全加盟協会(2020年6月10日時点211協会)への支援として、2019 - 20年期に全加盟協会へ分配するはずだった2年分の運転資金を数日以内に全加盟協会へ全額分配支給すると発表した。総額で約1億5千万ドル（約161億円）に上る。また、FIFAフォワードプログラム(第2段階)からの分配金も、全額前倒しで全加盟協会にすぐに分配する(当初は分割して分配で、2回目の分配が7月の予定だった)。これにより、各協会に50万ドル(約5368万円)が支給されることになるが、その資金の運用は、FIFAフォワードプログラム(第2段階)規則に則り、監査と報告の対象となる。
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: 歴史
Subsection: 地域協会認可の経緯

FIFAは当初、1国1協会（=1代表）を原則としていたが、次のような経緯で地域の協会も認可するようになった。FIFA創設の翌年、1905年にイングランドが参加するまでは、「近代サッカーの母国（The home of Football：FIFA公式呼称）」としての優位性と、イギリス以外の国家との格段の実力差を主張したイギリス帝国は、FIFAに参加しなかった。サッカーの母国としての優位性とは、世界に先駆けて次の活動を行っていたことである。近代サッカーは1863年のイングランドサッカー協会（FA）とロンドンの12クラブによる統一ルール作成により誕生し、英国本土に広がり、大英帝国の船員・鉄道技術者・水兵たちなどによって世界中に広がった。さらに1882年、英本土4協会は国際大会を開くために統一ルールを作る団体、国際サッカー評議会を組織した。翌年の1883年から英本土4協会が参加するブリティッシュ・ホーム・チャンピオンシップ（当初はホーム・インターナショナル・チャンピオンシップ（ホーム国際選手権））と呼ばれる世界初のサッカー単独の国際大会を毎年開催することになった。このように、英本土4協会はFIFA設立以前からそれぞれが独自に活動していた。イギリス以外の国家との格段の実力差とは、当時すでにプロリーグがあったイングランドのアマチュアチームが、オランダやフランスに遠征しても、相手チームに対し二桁の得点を挙げるほどの実力差のことである。したがってイギリスには、英本土4協会以外の国と国際試合を行う必要性はないので、他国との国際試合を行うために、FIFAのような組織に参加する必要はないという主張であった。もともと、サッカー単独の世界選手権大会（のちのFIFAワールドカップ）を開催することが目的の一つだったFIFAは、サッカーの国際ルールを制定した近代サッカーの母国であり、自他ともに認める当時のサッカー最強の国イギリスをFIFAに加盟させるために、イギリス協会として包括的にではなく、英本土4協会を個別に承認した。実際に英本土4協会のFIFA加盟が決まると、すぐに翌年1906年のサッカー単独の第1回世界選手権大会開催を決めた。しかし、当時は交通機関が未発達な状況で、経費負担も含めて代表チーム編成も困難な国家が多かったため、参加国が集まらず失敗し、ロベール・ゲラン初代FIFA会長は責任を取って辞任した。以降、FIFAは一定の自治が行われている地域の協会も認可している。イギリスは本土4協会のほかに海外領土のモントセラト・イギリス領ヴァージン諸島・ケイマン諸島・タークス・カイコス諸島・バミューダ諸島・アンギラ・ジブラルタル、デンマークは海外領土のフェロー諸島、オランダは海外領土のキュラソー島・アルバ、イスラエル国内のパレスチナ自治区、中国は香港とマカオ、アメリカ合衆国は海外領土のグアム・アメリカ領サモア・プエルトリコ・アメリカ領ヴァージン諸島など、このようにFIFAから認可されている地域の協会は、イギリスだけではない。また中華民国（台湾）は、チャイニーズ・タイペイ(中華台北)サッカー協会として加盟している。
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: 会長

FIFA会長は組織の最高の職位であり、FIFAを代表し、FIFA総会、FIFA評議会（FIFA Council）および緊急委員会の会合、そのほかFIFA会長が議長に任命された委員会を統括する。 FIFA評議会のほかのメンバーと同様、会長には投票権があり、投票が同数だった場合などにFIFA会長が決定投票を行う。会長は、FIFAの各規則に則った権限と責任を持つ。任期は4年である。再選も可能だが、2016年2月26日の2016年FIFA臨時総会で承認された2016年FIFA改革案を組み込んだFIFA Statutes（FIFA規則・FIFA定款。2016年4月27日施行）2016年版により、最大でも3期12年までに任期が制限された。以前は無制限であった。また、FIFA Statutes2016年版によりFIFA会長、全FIFA評議会（旧FIFA理事会）メンバー、事務総長（General secretary）および独立した3つの常設司法委員会の関連議長の年1回の個人報酬の開示が義務づけられた。2015年まで報酬は非公開であった。2014年には、FIFA最高幹部13名に計2,610万ドル（約32億円）の報酬が支払われたと報じられている（2015年FIFA汚職事件で、全員FIFAを辞任している）。開示されたジャンニ・インファンティーノFIFA会長（辞任したブラッターの次のFIFA会長）の2017年度の給料は、153万スイスフラン（約1億7,000万円)である。FIFA会長は、4年に1回、会長選挙によって選ばれる。FIFA会長立候補者（以下、立候補者）は、会長選挙を行うFIFA総会（以下、会長選挙総会）の4か月前まで（＝立候補締め切り）、FIFA加盟全サッカー協会（以下、加盟全協会。2018年時点で全211協会）のうち5協会からの推薦を得たうえで、それら各協会に立候補者を推薦する旨を書面で事務局に提出してもらう必要がある。立候補締め切り前までに先述の手続きを完了した立候補者のみを審査委員会（Review Committee）が身辺調査し（立候補前過去5年中2年の選手、FIFA内部関係者、大陸連盟関係者、協会関係者などの活動の有無および活動内容等の調査）、問題がなければ立候補を受け付ける（以下、立候補受付が済んだ立候補者を会長候補者と記述）。受付後、会長選挙総会の1か月前までに、加盟全協会に会長候補者を通知する。その後、会長選挙総会で加盟全協会が投票を行う。なお、サッカーの強さや規模、影響力に関係なく、投じられるのは1協会につき1票のみである。協会所属の代表者本人のみに投票権があり、代理人および手紙による投票はできない。またFIFA理事は、任期中は協会の代表者にはなれない。会長選挙は秘密投票で行われ、投票用紙を投票もしくは電子投票で投票することができる。大多数が投票用紙での投票を支持している場合は、投票用紙で行い、加盟協会は英語のアルファベット順に呼ばれる。2015年現在、会長選挙の投票は投票用紙で行われている。初回の投票では、3分の2以上の票を得た最多得票者1名がFIFA会長となる。最多得票者が3分の2以上の票を得なかった場合、会長候補者が3人以上いれば最少得票者を除いて再投票を行う。会長候補者が2人の場合は、そのまま再投票を行う。再投票で、半数を超えた最多得票者1名がFIFA会長になる。半数を超えなかった場合、この時点で会長候補者3人以上残っていれば、最少得票者を除いて再投票を行う。会長候補者が2人の場合はそのまま再投票を行う。以後、半数超えの最多得票者1名が出るまで同様の手順を繰り返し行う。
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Section: 会長
Subsection: 歴代会長

FIFA公式HPの歴代FIFA会長のページも参照。
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Section: 組織
Subsection: 常任委員会

常任委員会は9つあり、FIFA評議会と事務局の職務遂行を助言し支援する。開発委員会 — FIFAサッカー発展プロジェクト（後述）を取り扱い、各協会および大陸連盟に対し適切な支援戦略を決定し、定期的に支援戦略や実施状況をチェックする。FIFA大会組織委員会 — FIFA大会のすべての事項について評議会に助言し支援する以外に、FIFA大会主催国の大会組織委員会を監督する。財務委員会サッカーステークホルダー委員会ガバナンス委員会審査委員会医療委員会加盟協会委員会選手ステータス委員会審判委員会
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: 組織
Subsection: 独立委員会

独立委員会は4つあり、FIFA評議会と事務局の職務遂行を助言し支援する。FIFAから完全に独立した立場で任務を行うが、常にFIFAの利益のために、またFIFA定款およびFIFAの各規則に従って行う。独立委員会のうちの3つはFIFAの司法機関である懲戒委員会、不服申立委員会、倫理委員会である。懲戒委員会 — 委員長、副委員長、必要な数の委員で構成され、このうち委員長と副委員長は法律訓練を受ける必要がある。FIFA懲戒規定に従い、加盟協会・クラブ・FIFA役員・選手・試合の代理業者・選手の代理人に対して制裁を科すことができる。決定は3人以上のメンバーで行うが、特別な場合は委員長単独で決定することができる。総会と評議会は、懲戒委員会のメンバーの停職および免職の懲戒権を保持する。不服申立委員会 — 委員長、副委員長、必要な数の委員で構成され、このうち委員長と副委員長は法律訓練を受ける必要がある。FIFA懲戒規定に従い、懲戒委員会の決定に対する控訴の処理を行う。決定は3人以上のメンバーで行うが、特別な場合は委員長単独で決定が可能である。不服申立委員会の決定は、FIFAとしては最終決定であり、関連するすべての当事者に拘束力を有する。しかしその後も、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に上訴すること自体は可能である。倫理委員会 — おもにFIFA倫理綱領の侵害を調査する。 2012年以降、調査室と審査室の2つで構成されている。監査およびコンプライアンス委員会 — 財務会計の完全性および信頼性を確保し、FIFA評議会の要請により外部監査人の報告を審査する。財務、その規制および法律上の問題について、知識や経験が豊富な3 - 7人のメンバーで構成されている。全メンバーはほかのFIFA機関に属してはならない。また、FIFAの運営に影響を与える決定に関与してはならない。任期は4年で、再選可能だが、最大3期12年までである。 委員長、副委員長、監査および委員は、FIFAガバナンス規則が定める独立基準を満たさなければならない。この委員会の中にある「報酬小委員会」は、FIFA会長、副会長および評議会メンバー、そして事務総長の個々の年間報酬を定義する責務がある。ほか、独立委員会の詳細は、FIFA Statutes（FIFA定款・規則）2016年版 36条、37条、50条参照のこと。
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Section: 表彰

ザ・ベスト・FIFAフットボールアウォーズ（最優秀選手・監督・ゴールキーパー）FIFA/FIFProワールドXIFIFAプスカシュ賞FIFA会長賞FIFAフェアプレー賞FIFA功労賞 - FIFAの総会において、サッカーの発展に貢献した個人や団体に贈られる。FIFA 100（2004年の創立100周年を記念した特別賞）FIFA 20世紀のクラブ
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: 大会一覧
Subsection: ナショナルチーム

=FIFAワールドカップオリンピックサッカー競技（男子）FIFA U-20ワールドカップFIFA U-17ワールドカップユースオリンピックサッカー競技（男子）FIFAアラブカップFIFAシリーズ
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: 大会一覧
Subsection: ナショナルチーム

=FIFA女子ワールドカップオリンピックサッカー競技（女子）FIFA U-20女子ワールドカップFIFA U-17女子ワールドカップユースオリンピックサッカー競技（女子）
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: 大会一覧
Subsection: クラブチーム

FIFAクラブワールドカップFIFAインターコンチネンタルカップブルースターズ/FIFAユースカップ
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: 大会一覧
Subsection: その他

FIFAフットサルワールドカップFIFAフットサル女子ワールドカップ（2025年創設）FIFAビーチサッカーワールドカップFIFAeワールドカップ
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: 大会一覧
Subsection: 廃止された大会

=FIFAコンフェデレーションズカップ（1992-2017）
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: 大会一覧
Subsection: 廃止された大会

=インターコンチネンタルカップ → トヨタ ヨーロッパ/サウスアメリカカップ（1960-2004）
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: FIFAランキング

A代表（年齢制限のないその国最強の代表）のランキングであるFIFAランキングを発表している。これまでに3度の制度改正を経ており、主観的要素を完全に排した国際Aマッチ（A代表同士の公式国際試合）の結果のみに基づいて編まれるランキングとしては公平なものになっている。外国人選手も所属できるクラブチームとは異なり、ナショナルチームは同じ国籍の選手のみのチームであるため、FIFAランキングはその国のサッカーの強さを示す「目安」となっている。2018 FIFAワールドカップ後の2018年8月16日発表（当初予定の7月19日は発表なしとなった）のFIFAランキングから4度目の変更（2018年方式）となり、これまでの2006年方式の過去4年間のAマッチという縛りがなくなるほか、年間平均ポイント計算がなくなり、加算方式に変更される。FIFAワールドカップの各大陸予選においては、実力差が極めて大きい対戦を避けるため予備予選を行うことがあり、その振り分けに使われたり（たとえば、2006 FIFAワールドカップ・アジア予選ではFIFAランキングのアジア上位25チームが1次予選免除）、AFCアジアカップなどの各地域連盟主催の各大陸別選手権の予選組み分けや本大会のグループリーグの組み合わせ（ランキングが高いチームがシードなど）に使われたりしている。また、FIFAワールドカップ本大会においても、グループリーグのシード国決定に用いられる。2006年ドイツ大会までは過去から現在までのFIFAランキングと過去のワールドカップ本大会の成績を元にシード国を決めていた（ドイツ大会では過去3年間のFIFAランキングとワールドカップ本大会過去2大会の成績を元に計算）が、2010年南アフリカ大会ではグループリーグ抽選会前のFIFAランキング（2009年10月のFIFAランキング）のみでシード国を決定した。以降のワールドカップも、本大会前年12月のグループリーグ抽選会前の10月のFIFAランキングのみでシード国を決定している。このように、年々、FIFAランキングの重要性は増してきている。女子の場合、男子と同様にFIFA女子ランキングがあり、こちらも各国の女子のA代表チームのランキングであり、女子の国際Aマッチの結果のみで計算される。公表は年4回であり、FIFAが初めて公認した女子代表の国際試合（フランス女子代表対オランダ女子代表：1971年4月17日）以降の全試合を集計の対象とする（男子は直近4年間のみを対象）など男子と異なる点がある。
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: FIFAパートナー

アディダスアラムココカ・コーラ現代自動車グループレノボカタール航空Visa
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: FIFAパートナー
Subsection: FIFA女子サッカーパートナー

Xero
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: FIFA+

2022年4月にローンチされたFIFA+ はFIFAの公式動画配信サービス。FIFAワールドカップをはじめとしたFIFA主催大会のアーカイブやハイライト、さらにオリジナルドキュメンタリーなどのコンテンツが配信されているほか、一部FIFA主催大会やW杯予選をはじめ世界各地のアマチュアリーグ/カップ戦など年間40,000試合をすべて無料でライブ配信（うち女子は11,000 試合）。開始当初はiOSとAndroid、PC（ブラウザ経由）のみサービスを提供していたが、2023年7月26日よりAmazon Fire TVやAndroid TV（対応テレビも含む）でもアプリの提供が開始された 。
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: FIFAサッカー発展プロジェクト
Subsection: FIFAフォワードプログラム

以下の記述は、FIFA公式HPのFIFAフォワードサッカー発展プログラムの記事およびFIFAフォワードサッカー発展プログラム規則の記述に基づく。FIFAフォワードサッカー発展プログラム（以下、FIFAフォワードプログラム）とは、2016年5月9日のメキシコ首都メキシコシティでの第66回FIFA総会で決定した、FIFA加盟全サッカー協会および全6地域連盟対象のステップアップ財政支援プログラムである。4年で1サイクルで、160万ドルから500万ドルに増額する。各サッカー協会は、年間75万ドルをピッチなどの施設の整備、女子サッカーの発展などのサッカープロジェクトに費やすことができる。また各協会は、年間50万ドルの経費を受け取る。各地域連盟へは4年間の1サイクルで、2,200万ドルから4,000万ドルに増額させる。また、女子サッカーや各年代別代表の世界大会の旅費が必要な協会には、最高100万ドルの特別手当を支給する。男女とも年代別地域大会主催協会に、年間100万ドル払い戻す。さらに、事務総長（General secretary、JFAは専務理事）を採用する、技術委員を採用する、男女リーグ、男女のユースリーグ、女子サッカーの普及および宣伝活動、草の根サッカー推進と開発戦略、審判の推進と開発戦略等全10項目の基準を満たす協会（少なくとも2つは女子サッカーを重視すること）は、基本年間10万ドルに加え、毎年5万ドルの追加資金、最大で毎年40万ドルの追加資金を得ることができる。これらの資金を各協会および各地域連盟が正しく運営するために、FIFAは監督機能も強化している。2年から4年にわたる開発委員会承認の開発戦略を設定し、協会ごとに1つの目標の契約を行うこと。すべてのオーダーメイドの各プロジェクトは契約とリンクし、 開発委員会の承認を得るために30万ドル以上のプロジェクトを行うこと。FIFAの管理者は、プロジェクトの進捗状況を監視する。各協会のフォワードプログラム資金運営で、各協会から独立した財務監査を行うこと。より強力な監督権限と厳しい遵守措置を含む強化された開発規制。独立したFIFA開発委員会の少なくとも50パーセントは、フォワードプログラムを監督するフォワードプログラム会員協会の年次財務に関する独立監査の公表。
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: FIFAサッカー発展プロジェクト
Subsection: FIFAフォワードプログラム

=先述の通り、2016年から開始されたFIFA加盟全協会（2018年時点で全211協会）に対する財政支援プログラムのため、下記はその一例である。ペルーサッカー協会 — 2016年3月に開始されたペルー全土の選手育成計画「マイナーズプラン（Minors Plan）」をFIFAが財政支援。同年、20の地域に開発センターが創設され（開発センターのコーチは総計165人）、2017年にはその中の5つの地域にはさらにU-14とU-16のコーチと管理者を設置。 各地域の選手を選抜し（2016年で約1万5,000人の選手の中から）、最優秀選手が開発センターに選出され（2016年で1000人）、最終的にU-14およびU-16全国地域チーム選手権に参加した（2016年で700人以上）。また、240人以上のスカウトがペルー全土に分散し、優秀な選手を発掘している。2017年時点では、開発センター出身の170人の選手が15のプロクラブでプレーしている。大会の試合は毎週土曜日に無料チャンネルで放送される。アイスランドサッカー協会 — 2016年、U-18アイスランド代表に20万2,000ドル（約2197万6,166円）、アイスランド女子B代表に15万8,000ドル（約1,718万9,278円）、2017年10月にはアイスランド女子代表に30万ドル（約3,388万7,010円）をFIFAが支援した。その後も、アイスランド女子代表に総額90万ドル（約1億138万500円）以上FIFAが支援したおかげで、同代表は2016年末に中国で行われた女子代表の大会出場や2018年1月合宿など以前はできなかった強化日程を消化することができ、2019 FIFA女子ワールドカップ初出場を果たした。日本サッカー協会(JFA) — 高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグの参加チームの旅費を、FIFAが支援。
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: FIFAサッカー発展プロジェクト
Subsection: FIFAゴールプロジェクト

以下の記述は、FIFA公式HPのFIFAゴールプロジェクト説明の記事の記述に基づく。1999年から2015年までに実施されたFIFAゴールプロジェクトは、インフラ整備、組織体制作り、教育（指導者・審判・スポーツ医学など）、ユース育成等の国際サッカー連盟（FIFA)の助成制度である。その究極の目標は、権威あるサッカー協会にすることである。ゼップ・ブラッター第8代FIFA会長が提案し、1999年7月9日にロサンゼルスで開催されたFIFA臨時総会で批准された。FIFAゴールビューローが、全サッカー協会からゴールプロジェクトの対象協会を選び、その協会に合わせた助成を行う。 FIFAゴールビューローは、FIFA技術委員会から選ばれた6名のメンバーで構成される。各サッカー協会の優先順位に応じて、ゴールプロジェクトは次の分野で支援する。インフラ — サッカー場の建設および改修、練習及び授業を行うセンター設立、サッカー協会のオフィスビル建設など。管理 — 国および地域団体、職員などの組織体制整備。教育 — 管理の方法、コーチング、スポーツ医学、審判など。ユースサッカー — 若年選手の指導者養成、優秀な選手育成、サッカースクールなど。ゴールプロジェクト対象協会のニーズに基づくその他の分野対象協会との協力関係を強化するため、世界中に開発事務所が設置されている。開発事務所には、高度な資格を持つFIFAの専門家である開発担当役員が配置されている。 各開発事務所は、事務所近接の約15 - 20の各サッカー協会の開発を委任されている。 各開発事務所は各サッカー協会に近いため、協会のニーズをより詳細に分析でき、またプロジェクトの監督および管理が容易になる。たとえば、インフラ整備で同プロジェクトから助成を受けるには、対象協会がその施設の土地を使用する権利を25年間持つことが条件であった。 1プロジェクトに対し、40万USドル（約4,000万円）まで助成可能で、 1プロジェクト終了後、増築などの目的、2期プロジェクトを申請し許可されれば、再度40万USドルの助成を受けられた。
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: FIFAサッカー発展プロジェクト
Subsection: FIFAゴールプロジェクト

=北朝鮮サッカー協会（2001年 - 2013年）6回合計200万USドル（約2億1,390万円）受領金日成競技場人工芝の張り替え、同協会の建物と北朝鮮代表選手の合宿所補修、平壌国際サッカー学校の建設および補修費日本サッカー協会(JFA)（2009年）40万USドル（約4,000万円）受領Jヴィレッジ内のJFAメディカルセンター設置（残りの整備費約3億7,000万円と運営費および維持費は、JFA負担）フィリピンサッカー連盟(PFF)（2014年 - 2016年）50万USドル（約5,348万円）受領サンラサロ競馬場のある公園内に設けられたPFFナショナルトレーニングセンターの人工芝のピッチ2007年12月7日時点で、FIFA加盟106協会が助成を受けており、承認済み295プロジェクトのうち、121が進行中だった。この時点で計画段階が31であった。
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: クリーンスタジアム

FIFA主催大会においては、FIFAブランド並びに公式スポンサーの権利の保護を目的として、スタジアムとその周囲に商業制限区域 (Commercial Restriction Areas, CRA) を設け、FIFA及び公式スポンサー以外による大会（及びその観客・関係者）をマーケティングの対象としたアンブッシュマーケティングを排除し、商業制限区域内での商業活動を制限している。具体的には、商業制限区域内の広告類（施設のネーミングライツを含む）や大会に際して開かれる臨時の販売施設等に関しては公式スポンサーのもの以外は原則として排除される（「クリーンな状態」に置かれる）ことになっており、商業制限区域内では屋外広告は原則としてマスキングされるか一時的に取り除かれる。特にネーミングライツに関しては、しばしば「全ての大会で一時的に正式名称とする」或いは「全ての大会で命名権が行使できない」と言及されることがあるが、正しくは「全ての大会で公式スポンサー以外の企業等を想起させる名称としない」というものであり、大会でのみ使用する暫定名称に置き換えたり、大会の公式スポンサーであればそのまま命名権名称が存置されることがある。例えば、ドイツで開催された2006 FIFAワールドカップ及び2011 FIFA女子ワールドカップでは、多くのスタジアムが「FIFA（女子）ワールドカップスタジアム・○○」という当該大会限定の名称に置き換えられた。また、EAFF E-1サッカー選手権2017で男子決勝ラウンドの会場となった味の素スタジアムは、味の素が大会の公式スポンサーであったため、正式名称の「東京スタジアム」ではなく、命名権名称である「味の素スタジアム」がそのまま用いられた（一方で、同じ大会の女子決勝ラウンドの会場であったフクダ電子アリーナは、正式名称である「千葉市蘇我球技場」が用いられた）。なお、FIFAのこのルールにおいては、商業制限区域内での地元企業による商業活動（バーやレストラン、コンビニエンスストアなど）は「制限されるべきではない（通常通りの営業・看板の掲出ができる）」としている。
Title: 国際サッカー連盟 (FIFA)
Section: FIFAマスター（FIFA大学院）

2000年に開設された「スポーツに関する組織論、歴史・哲学、法律についての国際修士」のことで、スイスにあるスポーツ教育機関CIES（The International Centre for Sports Studies、スポーツ研究国際センター）と提携してFIFAが運営しているスポーツ学に関する大学院のコースである。10か月の間にイギリス・イタリア・スイスにある3つの大学を回って学習し、幅広くスポーツ界で活躍する人材を養成することを目的として設立された。入学するには、最初に高校卒業証明書、大学の卒業・成績証明書、英語力証明書（TOEFL（minimum 600 PBT / 250 CBT / 100 IBT points）かCambridge Certificate of ProficiencyかIELTS(minimum level 7.5 in the « Academic Test »)のどれか1つ）、GMAT、スポーツや志望動機などの5つの質問の回答（ショートエッセイ）を英語で300字程度などの必要書類を1月22日頃までに提出する。書類審査で通過した合格者がさらに電話面接などで絞りこまれ、4月中旬に最終合格者（定員25名程度、世界各国から集まるように配慮される）が決まる。最終合格者が授業料25,000スイス・フラン（1フラン110円換算で275万円）を全額支払えば、入学手続き完了となる。毎年、9月に開講する。9 - 12月にHumanities of Sports（スポーツの人文科学）をイギリス・レスターのド・モンフォル大学で、翌年1 - 3月にManagement（経営学）をイタリア・ミラノのボッコーニ大学で、4 - 7月にSport Law（スポーツの法律）をスイスのヌーシャテルのヌーシャテル大学で学び、7月中旬に卒業という流れである。さらに、7月下旬に「ファイナルプロジェクト」というグループ（1グループ3 - 5名）で取り組む卒論発表（プレゼンテーション）があり、1グループ30分で行われ、FIFA、IOC、UEFA、ECA、大学教授などの参加者から質問を受け、その後の会議で論文の内容とプレゼンテーションの出来を踏まえて成績評価される。単なる卒論発表に留まらず、その卒論がきっかけで、さまざまな活動が実現している。FIFAにCSR部門ができたり、イスラエルとパレスチナの子どもたちのサッカーキャンプ交流が実現したりなどしている。2011年7月21日に行われた日本人を含む5か国のグループの卒論発表がきっかけで、2012年3月22日、FIFAが国際Aマッチデーの代表選手の負傷選手、クラブ、加盟協会に対する補償金を支払う（国際Aマッチデー出場代表選手保険導入）意向を示し、同年5月25日のFIFA総会で同年9月以降の国際Aマッチデーの代表選手保険導入を決めたり、2012年3月22日にUEFAが代表選手保険システム導入（選手の国籍関係なしの欧州全クラブの所属選手の代表戦での負傷保険）を発表するなどしている。卒業生はFIFAやUEFA、IOC、AFC、各国サッカー協会、CASなどのスポーツ機関、スポーツテレビ局、スポーツマーケティング会社、各国サッカーリーグおよびFCバルセロナなどのサッカークラブなどで活躍している。また、卒業生の多くがスイスのローザンヌにある20の国際スポーツ連盟や団体、スポーツ関連会社10数社が集まり、世界中のスポーツのルールを決定している国際スポーツハウス（Maison du Sport International、略称MSI）で働いている。また、卒業生はFIFAマスター同窓会協会（FIFA Master Alumni Association、略称FMA）を通じて、世界中に構築されたFIFAマスターのネットワークをビジネスに活用することができる。FMAはその名の通り、2年に1度、国際的なスポーツの大会に合わせてその国および都市でFIFAマスター同窓会を開催しており（前回はワールドカップ・南アフリカ大会で開催）、2012年はロンドンオリンピックに合わせロンドンで開催された。2013年7月19日、2012 - 2013年第13期生修了式が行われ、宮本恒靖を含め24か国の生徒が卒業した。日本人は2013年7月19日時点で、通算9名ほどがFIFAマスターを卒業している。元プロサッカー選手の卒業生は2名で、日本人元プロサッカー選手および元日本代表としては宮本恒靖が初めてである。2017年7月14日、2016 - 2017年第17期生修了式が行われ、大滝麻未と一般日本人の女性の2名の日本人女性がFIFAマスターを卒業した。大滝は、日本の元女子サッカー選手および元日本女子代表としては初めてのFIFAマスター卒業であったが、直後の2017年8月に現役復帰した。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: abstract

国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、英: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、仏: Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、略称: UNESCO、ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進、世界遺産の登録などを目的とした国際協定である。1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 "United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された。分担金（2022年現在）の最大の拠出国はアメリカ合衆国 (15.493 %)、2位は中華人民共和国(15.254 %)3位は日本 (8.033 %) である。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: 概要

英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO （英語発音: [ju(ː)néskoʊ] ユネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la cultureだが、略称としては一般に英語に準じて UNESCO (Unesco, U.N.E.S.C.O.) を用いる。本部はフランスのパリにある。「教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言がある。活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産（世界の記憶）事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: 歴史

1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。1951年にはいまだ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど敵国条項が適用される旧枢軸国の加盟も比較的早期になされたが、何よりも大きな影響を与えたものは1954年のソビエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国（冷戦下の東側諸国）にも活動の場を広げ、さらに1950年代から1960年代にかけてアジアやアフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになった。1980年代から、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきた。中でも問題となったものが、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」である。これは、世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあり、この計画は報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった。これを一番の原因として1984年に最大の分担金拠出国であったアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となった。結局、イギリスは1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月、シンガポールが2007年10月にそれぞれユネスコに復帰した。2023年7月現在の加盟国数は194ヶ国、準加盟12地域である。またバチカンがオブザーバーとして参加している。最も新しい加盟国はアメリカ合衆国（原加盟国だが脱退・再加盟により194番目の加盟国として扱われる）、一度も加盟した実績のない新規加盟国はパレスチナ国。日本は1951年7月2日に加盟。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: 歴史
Subsection: パレスチナ加盟をめぐる対立

2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52でパレスチナ国が国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明。2018年12月31日に脱退が発効し、オブザーバー参加となった。またイスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した。なお分担金負担停止から2年経過した2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。アメリカは2023年7月10日付で正式に再加盟した。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: 総会

1946年の第1回総会以来開催されたユネスコ総会は下記のようになっている。総会は1954年までは毎年開催だったが、その後は2年に一回の開催となっている。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: ユネスコ執行委員会委員国

1995年以降、執行委員会は58か国によって構成されている。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: 研究機関

以下の研究所はユネスコの計画を支える組織の専門機関であり、国家機関や各分野に専門的な支援を行っている。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: ユネスコが祝う国際デー

ユネスコが祝う国際デーは以下のようになっている。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: ワールド・デジタル・ライブラリー

ユネスコは2005年より、電子図書館プロジェクト（World Digital Library, WDL）に取り組んできたが、2009年4月21日にインターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: 加盟国

2023年7月10日現在、ユネスコ加盟国は194か国である。この表では加盟国とその加盟日時（一時的に脱退していた国は再加盟年）を記す。2012年現在、 リヒテンシュタインはユネスコ加盟国ではないが、国内委員会は存在する。
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: 加盟国
Subsection: 準会員

以下の12地域はユネスコ準会員となっている。 オーランド諸島 (2021年11月9日) アンギラ (2013年11月5日) アルバ (1987年10月20日) イギリス領ヴァージン諸島 (1983年11月24日) ケイマン諸島 (1999年10月30日) キュラソー島 (2011年10月25日) フェロー諸島 (2009年10月12日) マカオ (1995年10月25日) モントセラト (2015年11月3日) ニューカレドニア (2017年10月30日) シント・マールテン (2011年10月25日) トケラウ (2001年10月15日)
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: 加盟国
Subsection: オブザーバー参加

 バチカン
Title: 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
Section: 加盟国
Subsection: かつての加盟国

 イスラエル (1949年9月16日 - 2018年12月31日)
Title: イエズス会 (Jesuits)
Section: abstract

イエズス会（イエズスかい、ラテン語: Societas Iesu）は、カトリック教会の男子修道会。1534年にイグナティウス・デ・ロヨラを中心として、フランシスコ・ザビエル、ピエール・ファーブルら7人によって創設され、1540年にローマ教皇パウルス3世により承認された。草創期から世界各地への宣教に積極的に取り組み、日本に初めてカトリックをもたらした。なおイエズスは、中世ラテン語による Iesus（イエス・キリスト）の古くからのカトリックの日本語表記である。会の略称はS.J.であり、中国や古くの日本では「イエス」の漢訳が耶穌であることから耶穌会（やそかい）やジェズイット (Jesuit) 教団とも呼ばれた。16世紀の宗教改革の時代に、フランス・モンマルトルの礼拝堂で、イグナティウス・デ・ロヨラとその学友によって「エルサレムへの巡礼」や「清貧と貞節」等の誓いが立てられたのが、その始まりである。イエズス会は「神の軍隊」、イエズス会員は「教皇の精鋭部隊」とも呼ばれ、軍隊的な規律で知られる。このような軍隊的な会風は、創立者の1人で・初代総長のイグナティウス・デ・ロヨラが、修道生活に入る以前に騎士であり、長く軍隊で過ごしたことと深い関係がある。現代では六大陸の112か国で活動する2万人の会員がいる。これはカトリック教会の男子修道会としては最大規模のものである。イエズス会の主な活動は高等教育と研究活動といった教育活動であり、宣教事業や社会正義事業と並んで活動の三本柱となっている。イエズス会の保護者は聖母マリアの数ある称号の一つである「道の聖母 (Madonna Della Strada) 」。イエズス会の指導者は終身制で総長とよばれる。現在の総長はアルトゥロ・ソサ 師である。会の総本部はローマにあり、かつて本部がおかれていたジェズ教会（Chiesa del Gesù）は歴史的建築物となっている。
Title: イエズス会 (Jesuits)
Section: 歴史
Subsection: 創設

1534年8月15日、イグナティウス・デ・ロヨラとパリ大学の学友だった6名の同志（スペイン出身のフランシスコ・ザビエル、アルフォンソ・サルメロン、ディエゴ・ライネス、ニコラス・ボバディリャ、ポルトガル出身のシモン・ロドリゲス、サヴォイア出身のピエール・ファーヴル）がパリ郊外のモンマルトルの丘の中腹のサン・ドニ大修道院教会堂（現在のサクレ・クール寺院の場所にあったベネディクト女子修道院の一部）に集まり、ミサにあずかって生涯を神にささげる誓いを立てた。この日がイエズス会の創立日とされている。彼らは清貧・貞潔の誓いとともに「エルサレムへの巡礼と同地での奉仕、それが不可能なら教皇の望むところへどこでもゆく」という誓いを立てた。「モンマルトルの誓い」のメンバー（7人）イグナティウス・デ・ロヨラ（1491年 - 1556年）ピエール・ファーヴル（1506年 - 1546年）フランシスコ・ザビエル（1506年 - 1552年）シモン・ロドリゲス（1510年 - 1579年）ディエゴ・ライネス（1512年 - 1565年）：第2代総長アルフォンソ・サルメロン（1515年 - 1585年）ニコラス・ポバディリャ（1507年/1511年 - 1590年）1537年、一行はイタリアへ赴き、教皇から修道会の認可を得ようとした。当時の教皇パウルス3世は彼らの高い徳と学識を見て、まず彼らの司祭叙階を認めた。ファーヴルはすでに司祭叙階されていたため、他の6名が1537年6月24日にヴェネツィアで叙階を受けた。オスマン帝国と神聖ローマ帝国のカール5世の間で行われていた争いのために地中海を渡ってエルサレムに赴くことができなかったため、彼らはとりあえずイタリア半島にとどまって説教をしながら、奉仕の業に専念した。1538年の10月、ロヨラはファーヴルとライネスの二人を連れて再びローマを訪れ、会憲の許可を願った。審査した枢機卿会の面々はほとんどが好意的にこれを評価したため、教皇パウルス3世は1540年9月27日の回勅『レジミニ・ミリタンティス』(Regimini Militantis) でイエズス会に正式な認可を与えた。このとき、与えた唯一の制限は会員数が60名を超えないようにということであった。この制限も1543年5月14日の回勅『インユンクトゥム・ノビス』(Injunctum Nobis) で取り払われた。ロヨラは会の初代指導者（総長）に選ばれ、会員たちをヨーロッパ全域に学校や神学校設立のために派遣した。会が発展するに伴ってイエズス会の活動分野は三つに絞られていった。第一は高等教育であり、ヨーロッパ各地で学校設立の願いを受けてイエズス会員は引く手あまたであった。イエズス会員は神学だけでなく古典文学にも精通していることが特徴であった。第二の活動分野は非キリスト教徒を信仰に導く宣教活動であった。第三はプロテスタントの拡大に対するカトリックの「防波堤」になることであった。イエズス会員の精力的な活動によって南ドイツやポーランド、オーストリアなどのプロテスタンティズムは衰退し、カトリックが再び復興した。ロヨラが1554年に改定した会憲では、イエズス会が総長をトップとする組織であることが明記され、教皇と会の長上への絶対的な従順を会員に求めた（ロヨラは「死人のごとき従順」(perinde ac cadaver) という言葉を用いている）。彼の座右の銘はイエズス会の変わらぬモットーとなった。それは「神のより大いなる栄光のために」(Ad Majorem Dei Gloriam) である。これは「どんな活動でもよい意志をもって精力的におこなえばかならず神の国のためになる」という精神を表している。