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Title: 国際連合南スーダン派遣団 (United Nations Mission in South Sudan)
Section: 沿革

2011年（平成23年）7月8日にUMMISSの設立を定める国連安保理決議1996が採択された。さらに2012年（平成24年）7月5日に国連安保理決議において活動期間を1年延長することが採択された。2012年（平成24年）12月22日にジョングレイ州において南スーダン軍が派遣団のヘリを反政府勢力と誤認して攻撃し、ロシア人4名が死亡した。2012年4月になり、南スーダン軍がスーダンのコルドファンにあるヘグリグ油田を占拠した。4月12日には、スーダン軍が南スーダンの都市を空爆し、死傷者が発生する事態となった（南北スーダン国境紛争）。国際連合安全保障理事会は、全面的な戦闘に発展する恐れがあることから、両国に即時停戦を強く求めていたが、2012年4月16日にスーダン国民会議は、南スーダンを敵とみなす決議を採択し、4月18日には、スーダンのオマル・アル＝バシール大統領が、南スーダンを同国与党のスーダン人民解放運動から「解放」するとの宣言をおこなった。2013年4月9日にジョングレイ州でPKO部隊が武装集団の襲撃を受け、インド人兵士5人と南スーダン人の民間人7人が死亡、兵士5人と民間人4人が負傷、数人が行方不明となった。2013年（平成25年）12月14日に首都ジュバでクーデター未遂事件が発生し、その余波で、ジョングレイ州アコボ郡に駐留していたインド軍部隊がヌエル族の襲撃を受け、インド兵3人が死亡した。2016年7月8日～11日にジュバで激しい戦闘が発生し、その対応において派遣団内に大きな混乱が見られた。後の調査では、近くのホテルで襲撃された職員からの救援要請があったにもかかわらず、平和維持部隊は持ち場を放棄して対応しなかったこと、また、中国の部隊が任務を放棄したほかネパールの部隊は国連施設内部での略奪を止められなかったことが挙げられている。これは、PKOが国連加盟国である南スーダン政府軍との交戦を避けたものと考えられる。この事件を受け、国際連合安全保障理事会は8月12日に国際連合安全保障理事会決議2304を採択し、UNMISSの隷下に4000名規模の地域防護部隊を新設した。この結果を受け、潘基文事務総長により、同年11月までにケニアのジョンソン・モゴア・キマニ・オンディエキ司令官、デンマーク出身のUNMISS担当国際連合事務総長特別代表が更迭ないし退任を余儀なくされたが、この処分に反発したケニアがUNMISSから部隊を撤退させる事態となり、オンディエキ司令官の後任には司令官代理として中国の楊超英が任じられた。
Title: 国際連合南スーダン派遣団 (United Nations Mission in South Sudan)
Section: 参加国

南スーダン国連平和維持活動に部隊を展開している国は13か国。日本は2017年5月末をもって施設部隊への派遣を終了。現在は南スーダン政府の独立を支援する司令部への派遣を続行している。
Title: ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ (Stop Huntingdon Animal Cruelty)
Section: abstract

ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ（Stop Huntingdon Animal Cruelty、SHAC）とは、動物実験に反対する組織。シャック。エコテロリスト、動物実験反対運動過激派、動物擁護ゲリラなどと呼ばれる。米国にテロ組織（テロリスト・エコテロリスト）と認定された。日本では「ハンティンドンの動物虐待阻止」、「ハンティンドンの動物虐待ストップ」などと翻訳されることもある。
Title: ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ (Stop Huntingdon Animal Cruelty)
Section: 組織

1999年11月にイギリスのバーミンガムで民間研究会社のハンティンドン・ライフ・サイエンス（HLS）による動物実験を物理的に阻止するために結成された組織。英国の動物愛護活動家Greg AveryとHeather Jamesが、1999年11月にテレビで放映された動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）メンバーが潜入し撮影したHLS社内でビーグル犬が虐待されているビデオに影響され設立した。HLS社への攻撃は動物解放戦線が提唱しており、SHACも実質的に動物解放戦線の活動の一環であるとみなされている。HLS社が米国に進出したのに伴い、2000年にSHAC（USA）が設立され、主に米国内で過激な活動を行った。英国に本部を置くSHACと米国に本部を置くSHAC（USA）の活動は一体化しており、一般的に、SHACと言う場合は、SHAC及びSHAC（USA）を含む。米国では2003年からSHACの活動が本格化した時期で、この年から米国のエコテロリスト事件が急増し、FBIがテロ対策の人員を10年前に比べ倍増して対応したほどであった。ある損害保険会社は、SHACは、動物解放戦線（ALF）、地球解放戦線（ELF）とも連携し、組織のネットワーク化を図り、攻撃の性質により、組織名を使い分けているのが実情としている。その根拠は、SHACのホームページに掲載される活動記録が、SHAC、ALF、ELFによるものが混在し、その情報元とされる外部リンクがALFの「Bite Back」であるなど、これらの組織間に明確な区別がないことなどで裏付けられているとレポートしている。また、SHAC、ALF、ELFは緩やかに組織されており、メンバーの重複・入れ替わりも多いため、取締りは困難ともされた。英国や米国など各国がエコテロリストへの対策法を強化して、SHACなどの過激派を取り締まったため、相当程度弱まったと、大阪大学准教授・黒澤努は2008年の学術誌に書いた。
Title: ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ (Stop Huntingdon Animal Cruelty)
Section: 環境テロ

環境テロ（エコテロリズム）の実行形態としては、ALF、ELF、SHAC等の協働のテロ行為が1999年以降、大幅に増加した。動物虐待・自然環境破壊又はそれらから搾取することで利益を得る企業・組織等に対し、経済的な打撃を与えることを主たる目的とした。攻撃対象は従業員や顧客にも及んだり、関係する金融機関、物品の納入会社にまで及んだ。また、その目的の達成のために、メディア等で取り上げられる手法が用いられた。街頭デモなどの合法的な抗議活動を行う場合もあるが、その活動の多くは脅迫、中傷、暴行、傷害、窃盗、放火、爆破などの非合法活動が中心となっている。枚挙に暇がないほど非合法行為・妨害行為を行い、「殺す」と脅すこともあった。SHACは公式には非合法な抗議・妨害活動を認めていないが、非合法活動により逮捕・拘束される構成員が多い。SHACの表明では、こうした非合法活動によりHLS社への関与をとりやめた企業は87社にのぼるとし、2004年に報道された。
Title: ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ (Stop Huntingdon Animal Cruelty)
Section: 環境テロ
Subsection: 日系企業

特にイギリスのロンドンにおいて、現地日系製薬会社をターゲットにした暴力的かつ反社会的な行動が続発した。このため、一部の製薬会社は、裁判所にSHACに対するインジャンクションを求め、企業に近づいただけで逮捕されるようになった。
Title: ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ (Stop Huntingdon Animal Cruelty)
Section: 主な事件
Subsection: イギリス

2001年2月22日ブライアン・キャス殴打事件（イギリス） – ハンティンドンライフサイエンス社長ブライアン・キャス（Brian Cass）が、イギリスケンブリッジシャー州セント・アイヴス(St.Ives)の自宅前において妻と当時3歳の子供の目の前で、3人の覆面をした者に殴打されたが、一命をとりとめた。この事件にかかわった犯人の一人は3年間投獄された。
Title: ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ (Stop Huntingdon Animal Cruelty)
Section: 主な事件
Subsection: 日本

2001年4月、英国籍の女性SHAC活動家が大阪大学の実験施設に侵入し、動物実験のビデオテープを盗み、建造物侵入と窃盗容疑が発生。また、4月20日、上記の大阪大学の実験施設に侵入したSHAC活動家と、東京都都内の非営利組織アニマルライツセンター代表及び同じく都内の動物権利擁護団体ヘルプアニマルズ代表の3人が、東京都文京区の順天堂大学医学部に侵入、実験用動物を飼育している施設から雑種犬1匹を盗んだ事件も発生。2002年6月、SHACは上記を含む日本の5大学の動物実験施設に侵入し、内部を撮影・資料を持ち出した上で、これをインターネットで公開し非難。被害を受けた大学は警察に届け、英国警察も協力し犯人を特定。その後、SHAC活動家が再度訪日した際に逮捕し、懲役3年となった。この事件について、2003年の科学雑誌ネイチャーは、（SHACによって公開された）動物実験について、研究所は目的・意義・理由を明確に説明できるものだとした上で、大阪大学が言うには、この事件の結果、部外者が研究所に入り込まないように警備が強化されただけでしかなかったと伝えた。
Title: ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ (Stop Huntingdon Animal Cruelty)
Section: 逮捕
Subsection: 英国

HLS社の職員対象の自動車爆発事件や、HLS重役2名に対して暴行した。3人が逮捕され、有罪が宣告された。英国政府は、SHACをテロ集団として監視した。また、HLS社によると、殺人予告もあったという。2009年1月、英刑事法院はSHACの活動家7人に、脅迫罪で禁固4〜11年を言い渡した。検察側は、計約40社が過激な抗議の標的となり、被害額が2001年からの6年で総額1,260万ポンド（約15億8,000万円）に達したことや、HLS幹部が小児性愛者だといったデマを流したり、偽爆弾や「エイズウイルスに汚染されている」との一文を添えた針を送り付けるなどしたとしていた。日系製薬会社7社の在英幹部も過激な抗議を受けたことがあった。
Title: ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ (Stop Huntingdon Animal Cruelty)
Section: 逮捕
Subsection: 米国

2004年5月20日、内密にニュージャージー州連邦大陪審はメンバーの起訴を決定。5月26日、連邦捜査局（FBI）は全米各地でSHAC（USA）の構成員7人を一斉に逮捕。同日、Animal Enterprise Protection Act 1992に基づき、5つの罪状で起訴。起訴状によれば、SHAC（USA）は、ニュージャージー州ミルストーンにあるHLS社の業務停止を目的として、メンバーや支援者に直接行動（エコテロリズム）を奨励し、HLS社社員に対する脅迫やサイバーテロを行ったとしている。6月、容疑者1名は免責され、残りの構成員6人の公判が始まる。2006年3月2日、ニュージャージー州連邦裁判所で、陪審団が組織としてのSAHC（USA）と構成員6人に有罪の評決。6月12日、ニュージャージー州連邦裁判所が、6人の再審の申し立てを却下。9月、6人にニュージャージー州連邦裁判所で判決の言い渡し。刑期は長い者で6年、短い者で1年であり、共同で100万ドルの損害賠償の支払いを命じられた。
Title: ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ (Stop Huntingdon Animal Cruelty)
Section: 逮捕
Subsection: 転身

SHAC の犯行に加わり逮捕され、刑期を終えた活動家の中には、2012年、日本でシー・シェパードの活動を手伝っていることが報じられたジョシュア・ハーパー（Joshua Harper）もいる。
Title: ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ (Stop Huntingdon Animal Cruelty)
Section: 被害者

子会社、従業員を含む。SHACや構成員の行為と推定されるものも含む。
Title: フランス国立科学研究センター (French National Centre for Scientific Research)
Section: abstract

フランス国立科学研究センター（フランスこくりつかがくけんきゅうセンター、仏：Centre national de la recherche scientifique 、CNRS）は、1939年10月19日設立のフランス最大の政府基礎研究機関である。教職員総数31,637人（うち正規教職員24,552人、正規研究者11,137人、博士課程学生1,639人）。予算は約33億ユーロ。
Title: フランス国立科学研究センター (French National Centre for Scientific Research)
Section: 組織

CNRSには現在10の研究所 (Institut) がある。1) 生命科学研究所2) 化学研究所3) 環境科学研究所4) 人文・社会科学研究所5) 情報科学研究所6) 工学・システム科学研究所7) 国立数学研究所8) 物理学研究所9) 国立原子・素粒子物理学研究所10) 国立宇宙科学研究所科学研究国家委員会（Comité national de la recherche scientifique、CoNRS）は、研究者を発掘し評価する機関で、科学研究を41の研究分野（section）ないし5つの学際的研究委員会に割りふる役目も負っている。研究グループは1つないし複数の研究部門（département）に属するが、各研究者が所属するのは1つの研究部門だけである。運営上の理由でCNRSは18の地域区分（うち、イル＝ド＝フランス地域圏で5区分）を設けている。CNRSは研究ユニット（名称：laboratoire 、通称：unité ）をセンター独自で立ち上げる独自研究ユニット（unité propre de recherche、 略称：UPR）ほか、大学その他の高等教育機関やその他の研究機関と共同で立ち上げる共同研究ユニット（unité mixte de recherche、略称：UMR）こともある。各研究ユニットには個別のコード番号が与えられ、大学教授やCNRSの研究部長などがディレクターとして統括する。現在CNRSの研究者は1,116の研究ユニットで活動中で、共同研究に参画する組織外の研究者を含めた総員の85%を占める。このような大規模な共同研究グループ組織はフランスの高等教育においては例外的である。CNRS本部の所在地は3 rue Michel-Ange 75016 Paris (パリ16区) である。
Title: フランス国立科学研究センター (French National Centre for Scientific Research)
Section: 雇用

CNRSの正規教員・研究者には序列による2分類がある。Directeur de recherche (研究部長)、chargé de recherche (研究担当)Ingénieur de recherche、ingénieur d'études (研究技術者)原則として研究部長が研究グループを率いる。正規職員（研究技術者、技術・運営職員）全員の採用は、毎年全国規模で実施する採用試験による。合格者は公務員の地位と処遇を得る。
Title: フランス国立科学研究センター (French National Centre for Scientific Research)
Section: 国際活動

CNRSはブリュッセル、北京、東京、ハノイ、ワシントンD.C. 、ボン、モスクワ、チュニス、ヨハネスブルグ、サンチアゴに連絡事務所をおく。
Title: フランス国立科学研究センター (French National Centre for Scientific Research)
Section: 略史

センターはアルベール・ルブランの大統領令により1939年に創設された。1954年以後毎年、フランス人科学者や若い研究者を金・銀・銅のメダルで表彰してきた。1966年には組織を改変し、2つの専門機関が誕生した。1つは1967年発足の国立天文地球物理研究所で、これは1985年に国立宇宙科学研究所（INSU）に改組された。もうひとつは1971年発足の国立核物理素粒子物理研究所（IN2P3）（英）である。近年CNRSの活動を見直す機運が高まり、幅広い変革が課題になっている。特に問題となっているのは、人材採用、待遇、キャリア管理、評価手法である。最近の政府プロジェクトには、CNRSを研究プロジェクト毎にサポートする機関へと組織変更することや、CNRSの研究者を各大学に再配置することなどがある。
Title: フランス国立科学研究センター (French National Centre for Scientific Research)
Section: 最高責任者

1956年、Gaston Dupouy総裁が退官する前に役職名が「総裁」から「理事長」に変更された。後任のJean Coulombは理事長として就任。
Title: フランス国立科学研究センター (French National Centre for Scientific Research)
Section: 最高責任者
Subsection: 歴代総裁一覧

1938-1940 (CNRSA) : Henri Longchambon1939-1940 および1943-1944 (アルジェ) : Henri Laugier1940年6月 - 8月 : Jean Mercier1940-1944 : Charles Jacob1944-1946 : Frédéric Joliot1946-1950 : Georges Teissier1950-1957 : Gaston Dupouy
Title: フランス国立科学研究センター (French National Centre for Scientific Research)
Section: 最高責任者
Subsection: 歴代理事長一覧

1957-1962 : Jean Coulomb1962-1969 : Pierre Jacquinot1969-1973 : Hubert Curien1973-1976 : Bernard P. Gregory1976-1979 : Robert Chabbal1979-1981 : Jacques Ducuing1981-1982 : Jean-Jacques Payan1982-1986 : Pierre Papon1986-1988 : Serge Feneuille1988-1994 : François Kourilsky1994-1997 : Guy Aubert1997-2000 : Catherine Bréchignac2000-2003 : Geneviève Berger2003-2006 : Bernard Larrouturou2006-2010 : Arnold Migus
Title: フランス国立科学研究センター (French National Centre for Scientific Research)
Section: 最高責任者
Subsection: 歴代所長

2010-2017 : Alain Fuchs2017年10月24日 - 2018年1月24日（代理）：Anne Peyroche2018年1月24日 - : Antoine Petit
Title: フランス国立科学研究センター (French National Centre for Scientific Research)
Section: 最高責任者
Subsection: 付属研究所

原子・分子計算ヨーロッパセンター（CECAM）（英）科学技術情報研究所 （INIST）（英）（仏）情報学・統計システム研究所 （IRISA）（英）（仏）パリ天体物理学研究所 （IAP）（英）（仏）細胞分子生物学研究所 （IBMC）（英）（仏）ジャン･ニコ研究所 （IJN）（英）（仏）音声言語研究所（LPL）（英）（仏）解析・システムアーキテクチャ研究所 （LAAS）（英）（仏）パリ第6大学情報学研究所 （LIP6）（英）（仏）機械・エンジニアリング科学のための情報学研究室（LIMSI）（英）（仏）ソレイユ（英）（仏）
Title: 米国国家規格協会 (American National Standards Institute)
Section: abstract

米国国家規格協会（べいこくこっかきかくきょうかい、（英: American National Standards Institute）は、アメリカ合衆国の国内における工業分野の標準化組織であり、公の合意形成のためにさまざまな規格の承認を担っている。米国国家規格協会そのものは規格を作成せず、SDOsと呼ばれる280以上の規格開発団体の作成した規格を認定して承認する機関が米国国家規格協会であり、認定された規格は米国国家規格（ANSI規格）として認定される。略称はANSI（アンシ、アンジ、アンシー）。訳は米国国家標準協会とも。また、元は旧称 American Standards Association (ASA) の訳だった米国規格協会・米国標準協会とも呼ばれる。本部はワシントンD.C.にあるが、事務局はニューヨークにある。電子工業会 (EIA)、電気通信工業会 (TIA) などの国内規格作成団体による仕様を承認し、ANSI規格とする。ANSI規格は、日本の日本産業規格 (JIS) に相当するとされる。ただし、政府（大臣）が制定する規格であるJISと違い、ANSI規格を制定するのは政府から独立した私的な非営利組織のANSIである。国際標準化機構 (ISO) 設立メンバーであり、ISO、国際電気標準会議 (IEC)、国際認定フォーラム (IAF) にアメリカ代表として参加している。アメリカの国内規格機関ではあるが、ISO等の規格に先だって決まることも多く、ANSI規格がISO規格になることも多い。また、製造業における国際標準化団体としてIPC（米国電子回路協会）があるが、ANSIの標準開発組織として正式に認可されている。ASCIIの文字コード規格 (X.34) が、ISO 646になるなどの例がある。
Title: 米国国家規格協会 (American National Standards Institute)
Section: 歴史

1918年 - American Engineering Standards Committee（AESC）として、以下の5つの工業団体および3つの政治機関によって設立。米国電気学会 (American Institute of Electrical Engineers, AIEE) - 現 IEEE米国機械工学会 (American Society of Mechanical Engineers, ASME)米国土木学会 (American Society of Civil Engineers, ASCE)米国鉱山技師協会 (American Institute of Mining Engineers, AIME) - 現 米国鉱業冶金石油学会 (American Institute of Mining, Metallurgical, and Petroleum Engineers)米国材料試験協会 (American Society for Testing and Materials, ASTM) - 現 ASTMインターナショナル1928年 - American Standards Association (ASA) に改名。1966年 - 再編成され、United States of America Standards Institute (USASI) に改名。1969年 - 現在の名称に改名。
Title: アメリカシオニスト機構 (Zionist Organization of America)
Section: abstract

アメリカシオニスト機構（英語: Zionist Organization of America "ZOA"）とは、アメリカ合衆国に存在する、中東のパレスチナにおけるシオニズムおよびシオニズム国家「イスラエル」を支援する組織である。1897年創設。現在の代表者はモートン・クレイン。アメリカにおける、最初のユダヤ人ロビー団体であるとされる。今日、30000人ほどの構成員がいるとされる。
Title: アメリカシオニスト機構 (Zionist Organization of America)
Section: 概要

この組織の源流は、1896年創設の「アメリカンシオニスト連盟」（FAZ）にある。ZOAは、「パレスチナの地にユダヤ人の国を創る」という目標を掲げて1897年に結成された。姉妹機構であるユダヤ人女性団体「ハダッサー」や、後にイスラエル初代首相となるダヴィド・ベン＝グリオン率いる「ポアレ・ツィオン」（「シオンの労働者」という意味）、リトアニアで創設された修正シオニズム機構である「ミズラヒ」などと連携し、アメリカにおけるシオニズム運動で大きな役割を担う。2011年現在にいたるまで、アメリカにおける有力なロビー団体として活動を続けている。2005年にイスラエルのアリエル・シャロン首相（当時）が発表したガザ地区撤退計画に強硬に反対するなど、パレスチナに対する姿勢は厳しい。また、バラク・オバマが大統領に選出された際に中東特使に赴任したジョージ・J・ミッチェル（後に辞任）を批判している。
Title: 国際レズビアン・ゲイ協会 (International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)
Section: abstract

国際レズビアン・ゲイ協会 （こくさい - きょうかい、International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association、略称ILGA）は、600以上のレズビアンとゲイ、トランスジェンダーそしてインターセックス関連団体が参加する国際的な協会である。人権と市民権の領域におけるLGBT者の権利のため、キャンペーンや国連や各国政府への嘆願のための署名運動などの活動を精力的に行っている。2009年現在、世界約110か国で活動を展開している。
Title: 国際レズビアン・ゲイ協会 (International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)
Section: 組織構成

ILGAは以下の地域支部からなる：ILGA-Africa （国際レズビアン・ゲイ協会アフリカ地区）ILGA-Asia （国際レズビアン・ゲイ協会アジア地区）ILGA-ANZAPI （国際レズビアン・ゲイ協会オーストラリア・ニュージーランド/アオテアロア・太平洋諸島地区）ILGA-Europe （国際レズビアン・ゲイ協会欧州地区）ILGA-North America （国際レズビアン・ゲイ協会北米地区）ILTGA-LAC （国際レズビアン・トランスジェンダー・ゲイ協会南米・カリブ海地区）2009年現在、協会のトップは、スリランカのEqual Grand (2004)所属のロザンナ・フラメール・カルデラ (Rosanna Flamer-Caldera) とドイツのレズビアン・ゲイ協会 (LSVD)所属のフィリップ・ブラウン (Philipp Braun) が務めている。
Title: 国際レズビアン・ゲイ協会 (International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)
Section: 歴史

ILGAは1978年8月8日、イングランドのコヴェントリーで開催されていた会議「en:Campaign for Homosexual Equality」で発足した。この会議には14か国からの17団体を代表する30人の男性が参加していた。当初の名称はInternational Gay Association (IGA)であったが、1986年に現在の名前(ILGA)に変更された。このコヴェントリーでの会議は、アムネスティ・インターナショナル (AI) にも働きかけ、レズビアン・ゲイに対する迫害問題に対する関わりを求めた。13年に及ぶキャンペーン活動の後、1991年にAIはその活動の一つとして、レズビアン・ゲイの人権問題を扱い始め、今日では国際的なLGBT権利の擁護者となっている。[1]確認のとれている中で最も早く活動を開始していた同性愛権利擁護団体は、1924年頃にシカゴで活動をしていた "The Society for Human Rights"であり、ILGAではない。[2]世界保健機構の疾病リストから同性愛が外されたことにも、ILGAが寄与している。またILGAは、国連で非政府団体(NGO)としての「諮問資格」を獲得した最初のレズビアン・ゲイ権利団体である。1993年と1994年に開催された、国連の差別防止・少数者保護小委員会 (en:United Nations Sub-Commission on Prevention of Discrimination and Protection of Minorities) と1994年の国際連合人権委員会において、ILGAの名前で声明が発表された。ただし1994年9月に、ILGAのNGOとしての位置づけは保留となっており（次項参照）、2009年現在、国際連合経済社会理事会 (ECOSOC)に所属する同性愛者権利NGOは、1999年に諮問資格を獲得したAustralian Coalition of Activist Lesbiansのみである。欧州評議会は、ILGAの長年にわたる諮問資格申請に際して、国連における諮問資格剥奪理由を求めた。1997年終盤に、欧州評議会はILGAに諮問資格を与えた。ILGA欧州支部は、欧州委員会に認可されており、同委員会より経済的な支援も受けている。ある論争の存在から、国際連合エイズ合同計画 (UNAIDS)は、ILGAに関連するあらゆるプロジェクトに対して援助を行わないことを表明している[3]。
Title: 国際レズビアン・ゲイ協会 (International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)
Section: 歴史
Subsection: 論争と国連諮問資格剥奪

1993年の夏、ILGAは国際連合経済社会理事会 (ECOSOC)の諮問資格を、世界3000の団体が集まった非政府組織として獲得した。しかしながらジェシー・ヘルムズ (Jesse Helms) が先導していた、NAMBLA（米国少年愛者団体）のILGA加盟キャンペーンの後、この資格は1994年に保留となった。この処置を受け、1994年始めにILGAは214の賛成票（うち反対票30）を持って、NAMBLAと他の2団体 （MARTIJN と Project Truth）を、「ペドフィリア（幼児性愛）を支持あるいは推進することを主な目的とした団体」と判断されるとして、除名処分にした。1994年10月に、ILGAの幹部委員会はドイツのミュンヘンで活動するVSG (Association for Sexual Equality)のILGAメンバーシップを保留とした。それは、VSGがNAMBLAとの連帯を口頭で表明しており、ペドフィリア支持者をVSGから脱退させる要求に従わなかったためである。VSGのメンバーシップは、次期(1995年6月)のILGA会議において、ILGAの規約に沿って対応（すなわち除名）が決定されるまで、保留とされた。VSGはILGAから1995年4月に脱退し、1998年には組織そのものが消滅した。ILGAは諮問資格を回復するために2000年に申請を行ったが [4]、2002年4月30日に国際連合経済社会理事会 (ECOSOC)は29票対17票で、この申請をしりぞけた。[5]この決定は、「ILGAのメンバー団体または附属団体が、ペドフィリアを推進または許容したことにたいする懸念による」とされた。[6]この懸念の要因となったのは、ILGAが同性愛を犯罪とする国々に住むメンバーの安全を確保するために、加盟している団体のリストを発行しておらず、そのためにNAMBLAとILGAの関係が表面的にだけではなく、実際に断たれたのか検証することが可能かどうか、ということであった。2003年5月3日、国際連合経済社会理事会 (ECOSOC)は再び決議を取り、ILGAに対して諮問資格を与えないことを決定した。これを受けて他のLGBT権利団体とともに、ILGAは再度申請を行ったが、2006年1月23日にNGO委員会において、拒否された。[7] ILGAは、LGBT権利団体の申請が退けられるのは、エジプトとイスラム諸国会議機構 (OIC)が圧力をかけているから、との見方を持っている。[8]ILGAの国際連合経済社会理事会への申請に対し、反対票を投じた国は、ILGAのHIV/AID感染者への差別をまとめた年度報告書において、最も批判を受けていた10か国（カメルーン、中国、キューバ、イラン、パキスタン、ロシア連邦、セネガル、スーダン、アメリカ合衆国、ジンバブエ）であった。ILGAを支持した国家としては、チリ、フランス、ドイツ、ペルー、ルーマニアがあげられる。コロンビア、インド、トルコは棄権コートジボワール代表は欠席しかしながら、続いて行われた、ILGA-Europeの申請に対する投票においては、アメリカ合衆国は立場を変え、賛成にまわった。しかしながら申請は拒否された。9か国 （カメルーン、中国、コートジボワール、イラン、パキスタン、ロシア連邦、セネガル、スーダン、ジンバブエ）が反対7か国 （チリ、コロンビア、フランス、ドイツ、ペルー、ルーマニア、アメリカ合衆国）が支持2か国棄権 （インドとトルコ）
Title: 国際レズビアン・ゲイ協会 (International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)
Section: 歴史
Subsection: ECOSOCがILGAの申請を受け入れへ

2006年、ILGAはペドフィリア反対の立場を表明し続けており、ECOSOCに対し、国連諮問資格を要求し続けていたが、2010年7月19日、国際連合経済社会理事会(ECOSOC)はついにジョグジャカルタ原則の付加勧告(d)に示された1996/31の決議に従って、ILGAの申請を受け入れた。（賛成23、反対13、棄権13）12月11日には、ILGA-Europeは、ドイツ同性愛者連盟(Lesben- und Schwulenverband in Deutschland = LSVD)とNational Association of Gays and Lesbians(LBL)と共に)、ECOSOCの諮問資格を取得した。
Title: 国際レズビアン・ゲイ協会 (International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)
Section: 歴史
Subsection: ILGA 世界会議

次の世界会議はカナダのケベックで2008年5月に開催される予定であったが、延期され、2008年11月3日から6日まで、オーストリアのウィーンで開催された。2010年には、モスクワで開催される予定である。
Title: 国際レズビアン・ゲイ協会 (International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)
Section: 日本におけるILGAの活動

1984年初頭、IGAの幹部のビル・シラーは、ゲイ雑誌『アドン』の創刊者である南定四郎を訪ね、日本支部を作らないかと打診した。当時の南は政治的な活動に興味がなかったため一旦断ったが、同年2月14日、中山晋作、シラーとともにIGA日本を設立した。新宿区四谷三栄町にアパートを借りて事務所とした。同年には（東京から見て）支部としての位置づけで「IGA日本・大阪」もできているが、1988年の第一回全国大会後に南より「今後ILGAの名称を使うことは認めない」という通知が届いたことにより、「OGC」（大阪ゲイ・コミュニティ）として独立した。「日本でのIGAの活動に関しては、自分が任されているから」というのがその理由だったが、ILGAは各LGBT団体が個別に加盟できる組織であり、南の通知は越権行為であった。1986年3月3日、新美広ら5人の若者は同性愛者の支援を行うグループ「動くゲイとレズビアンの会」（現・アカー）を設立した。1965年生まれの新美を除き、ほとんどが高校生だった。アカーはILGA日本から分離独立したものとされる。またILGA日本には青年部門「together」があったほか、togetherのメンバーが設立や運営に関わった「GLOW」や「AIDSケアプロジェクト」などの源流にもなった。1992年3月6日から8日にかけて第1回「東京国際レズビアン・ゲイ・フィルム&ビデオ・フェスティバル」が中野サンプラザの研修室で開催された。同フェスティバルは南が企画したもので、前年にILGA日本に加盟する団体として運営委員会がつくられた。当初は月一回のセミナー開催、機関誌「JOIN」の発行と共に、エイズパニックが起きた時期ということもあり、「エイズ110番」の開設などが行われた。東京四谷に「IGAクラブ」という、賛同者らがミーティングなどに使えるパブリックスペースがあった。以下に活動史に触れるが、1996年に活動基盤になっていたアドンが廃刊されたこともあり、同年の第3回東京レズビアン・ゲイ・パレード以降は目立った活動が見られなくなった。1986年5月1日〜3日まで、アジア初の「第一回アジアゲイ会議」が開催された。1987年8月17日〜22日、第一回全国大会（OCCURメンバーなども参加）が開かれ、「ILGA日本」に改称された。1994年8月には、日本初の「東京レズビアン・ゲイ・パレード」がILGA日本が中心となった実行委員会の主催で開かれた。
Title: 国際レズビアン・ゲイ協会 (International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)
Section: ILGA日本グループ

「動くゲイとレズビアンの会」（現・アカー）、G-Front関西、北海道セクシュアルマイノリティ協会札幌ミーティングに続き、2007年には日本のLGBT団体として4番目にゲイジャパンニュースが加盟している。ゲイジャパンニュース共同代表である山下梓は、2013年現在、ILGA共同代表代行も務めている。
Title: 国際レズビアン・ゲイ協会 (International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)
Section: 関連書籍

Johansson, Warren & Percy, William A.  Outing:  Shattering the Conspiracy of Silence.  Harrington Park Press, 1994. pp. 192-193
Title: B612財団 (B612 Foundation)
Section: abstract

B612財団（B612 Foundation）は、小惑星の衝突から地球を守るために設立された民間の財団である。当面の目標は、「2015年までに小惑星の軌道を制御の下で変えることができるようになること」としている。B612計画は、2001年10月20日にアメリカ航空宇宙局のジョンソン宇宙センターで宇宙物理学者ピート・ハットと宇宙飛行士エドワード・ルーによって主催された小惑星に関するワークショップから生まれ、ラッセル・シュウェイカート、クラーク・チャップマン、ピート・ハット、エドワード・ルーによって2002年10月7日に設立された。アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリの『星の王子様』に登場する王子の故郷の小惑星B612にちなんで命名された。センチネルと名づけた小惑星探索用の人工衛星を建造し、2017年から2018年にかけて打ち上げることを目指している。
Title: B612財団 (B612 Foundation)
Section: 財務状況

B612財団はカリフォルニア州の非営利法人であり、税金控除を受けている。カリフォルニア州ティブロンに本部を置く。
Title: リザードスクワッド (Lizard Squad)
Section: abstract

リザードスクワッド（Lizard Squad）は、ハッカーグループ。アノニマスよりも過激なグループからの分裂と推測されている。直訳するとトカゲ分隊。
Title: リザードスクワッド (Lizard Squad)
Section: 概要

2014年8月18日に最初の攻撃を行った。これはXboxとPlayStationに対するものだった。8月24日にはプレイステーションネットワークに対して攻撃し、ダウンさせている。9月3日には一旦解散宣言を出すものの、11月にはディズニーに対して攻撃を行こなっている。その後も連続してサイバー攻撃を行い、クリスマス前後にxboxとPSNのネットワークをダウンさせた。さらにTorに対しても攻撃している。これらの攻撃は、手当たり次第目立つものを哲学や思想もなく無差別に狙っていたとされ、動機も幼稚なものだった。これらの無差別な攻撃に対して次第にアノニマスが敵対化し、リザードスクワッドに対してハッキング攻撃をしかけたとされる。メンバー7名中に2名が逮捕されている。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: abstract

カルト・オブ・ザ・デッド・カウ（英: Cult of the Dead Cow、以降「cDc」とする）は、アメリカ合衆国ニューヨークに拠点を置くテキスト・ファイル・グループ（ハッカー集団）である。1984年6月にパック農場の屠畜場にて、グランドマスター・ラテ、フランケン・ジャイブ、シド・ヴィシャスら3人のシステムオペレーターによって設立された。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: 概要

cDcは、コンピューター・アンダーグラウンド界の中でも最も長期間活動し、また最も権威のあるテキスト・ファイル・グループの一つである。 1984年にテキサスのラボックで設立されてから現在も活動を継続しており、検閲反対のスタンスを取る。cDcはハッキングツールとしても流用ができるセキュリティツールの開発者でもあり（ツールはすべてフリーウェアである）、またインサイド・ジョークや都市伝説を織り交ぜた怪・珍文書の制作者でもある。cDcを構成するメンバーは現在約20人で、その内訳には元コンピュータ・セキュリティの研究主任補佐、ハーバード大学の研究者、地方検事補、論理学の教授、映画制作者、テレビゲーム開発者、各方面のプログラマー、版画家、ミュージシャン、通貨トレーダー、および国連の元職員なども含まれている。彼らは「伝説のエリート」として他のハッカーたちから恐れられており、5年に1人といったペースでしか新メンバーの加入を認めていない。現在cDcは12の組織を束ねており、名実ともに世界一のハッキング・グループといっても過言ではない。ちなみに、彼らは自らを古代エジプトのソピアー（牛の女神）信仰までさかのぼるグノーシス教の末裔だと語る。ただこれはcDcを神格化するうえでのジョークであり、決して彼らが血統正しい者であることを示すものではない。また、cDcが結成された屠畜場は若者のたまり場となっていたが、1996年に焼失してしまった。その後、焼け残った建物はハロウィーンのお化け屋敷としてしばらく使われていたが、2006年に西テキサスキャニオン野外音楽堂として再建された。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: 歴史

1990年12月、メンバーのドランクファックスはホホ・コン（クリスマスの前後に開催されるので、「クリスマス・コン(Xmas Con)」とも呼ばれる）を通してハッカー・カンファレンスに新たな風を送り込んだ。テキサス州ヒューストンで毎年開催されるこの会議は、初めて報道関係者や警察の参加を認めた画期的なものだった。彼は合計5回のホホ・コンを取り仕切った。1991年、cDcは雑誌「Sassy」（「生意気な」という意味）によって「最も生意気なアンダーグラウンド・コンピュータ・グループ」という称号を与えられた。また、1991年には、私書箱を通してカセットテープの音楽を配信することも始めた。多くのアルバムは現在オンラインで入手できる。1994年10月、cDcはネットニュースを設立し、これによって世界で初めて独自のネットニュースを持つハッキング・グループとなった。この年の12月、cDcは「吹き矢を使用してレーガン元大統領をアルツハイマー病に陥れた」との犯行声明を発表した。1995年、cDcはサイエントロジーに宣戦を布告した。その布告文とはというものだった。1997年、まだネット上のオーディオファイル配信が一般的ではなかったころ、cDcは独自のMP3形式音楽の配信を同グループのウェブサイト上で開始した。2000年2月、cDcは11分のドキュメンタリー映画「ディスインフォメーション」のテーマになった。また同月、メンバーのマッジがビル・クリントン大統領（当時）に対し、インターネット上のセキュリティについての要点をアドバイスしている。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: cDcコミュニケーションズ

cDcコミュニケーションズ はcDcの上部組織である。cDcはcDcコミュニケーションズの下に位置する3組織のうちの一つに過ぎない。ほかの二つとは、ニンジャ・ストライク・フォースとハクティビズモである。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: cDcコミュニケーションズ
Subsection: ニンジャ・ストライク・フォース

1996年、cDcは「忍者」のグループを結成したと発表した。この新グループ「ニンジャ・ストライク・フォース」（以下NSF）は、オンライン・オフライン両面におけるcDcの目標を達成するために設立された。さらに、cDcは2004年にNSF Dojo（NSF道場）を開設した。また、NSFメンバーはラジオ局の運営も行っており、「ハッカー・コン」でのプレゼンの録音や音楽番組など、幅広いジャンルの番組を放送している。NSFメンバー権は、cDc支援者の中でも大規模な援助をする個人に授与される。メンバーは彼ら自身の能力、才能、技能によって評価される。ただし、もともとcDcは既成のヒエラルキー制度を嫌っており、NSFの創設自体が手の込んだジョークであるとも解釈できる。2006年には、彼らのサイトが立ち上げられた。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: cDcコミュニケーションズ
Subsection: ハクティビズモ

1999年末、cDcはcDcコミュニケーションズ傘下の独立したグループであるハクティビズモを発足させた。このグループはインターネット上における人権を促進するため、反検閲技術の確立を目的として設立された。ハクティビズモの信条は「ハクティビズモ宣言」に記されており、同宣言では世界人権宣言と自由権規約をインターネット上においても適用するよう求めている。ハクティビズモの宣言は情報へのアクセス権を基本的人権として含んでいる。この組織は秘密の価値におけるクリティカル・アート・アンサンブル（CAE）の信条をある程度共有しているものの、CAEと「ハクティビスト」達の反抗には異議を唱えている。その代わりに、cDcのモデルは「破壊的従順性」である。つまり、「破壊的」は破壊的技術、すなわち急速な影響力を持つ技術を意味し、「従順性」はインターネットの建設的・開放的で自由な情報の流れを表している。また、ハクティビズモは独自のソフトウェアライセンスであるHacktivismo Enhanced-Source Software License Agreementを書いている。彼らの活動は、抑圧者に違法行為の権限を与えるというよりは（個人または公共の）抑圧者への攻撃を可能にするソフトウェアの開発に焦点が置かれている。cDcはオープンコードがハクティビズムのリングワ・フランカとなり、戦争ではなく平和をもたらすことを願っている。この宣言が策定されていない間は、cDcの"Waging of Peace on the Internet"が技術解放運動家間の反対者同士を取り持っていた。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: cDcコミュニケーションズ
Subsection: 他グループとの連携

cDcコミュニケーションズは上記3つのグループの他に、いくつかの組織と提携を結んでいる。それにはL0phtも含まれ、創始メンバーのホワイト・ナイト、カウント・ゼロ、最終メンバーのディルドッグ、マッジは全員cDcのメンバーでもある。さらに、ナイトストーカーはYIPL/TAPのメンバーであった上に、マインドヴォックスの創始メンバーかつリージョンズ・オブ・ドゥーム元メンバーであり、サクラメント・オブ・トランジション現メンバーの一人であるロード・デジタルもcDcメンバーである。レッド・ナイトはマスターズ・オブ・ディセプション元メンバー、レイド・フレミングはソイレント・コミュニケーションズの元メンバーでもある。また、ラッド・マンはNSF現メンバーだが、彼はアシッド・プロダクションズ創設者でもあり、マーク・ヒンジはイギリスのハッカー組織「シンジケート・オブ・ロンドン」の創設メンバーでもある。フラックもNSFメンバーだが、ソウルズ・アット・ゼロの副創設者でもある。ヤコブ・アッペルバウムはモノクロームの公式大使を務めており、マッジは後に、内部告発を看取するためのCINDERへプログラムのマネジメントに訪れている。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: 電子出版

1980年代、cDcはBBSにおいて有名なオンラインマガジンの著作者として知られていた。cDcは電子出版を発明したのは自分たちだと主張しているが、実際のところこれを証明することも反証することも困難である。彼らのオンラインマガジンはたびたび彼ら自身に対する非難の火種ともなった。保守的論調で有名なFOXニュースのジェラルド・リベラは「コンピュータ犯罪」と題された番組の中で彼らを「精神異常者のかたまり」と表現し、「悪魔とのセックス」という記事を書いた彼らを非難した。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: ハクティビズム

1998年、メンバーのオメガが「ハクティビズム」という新語を作り出した。cDcはこの時から「ハクティビズム運動」の活動を開始した。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: ハクティビズム
Subsection: ホンコン・ブロンド

1990年代末、cDcは中国の反体制グループ、「ホンコン・ブロンド」と共同で活動すると発表した。ホンコン・ブロンドの目標は、中国国民が検閲のない情報にアクセスできるよう国内のコンピュータ・ネットワークを破壊することだった。ホンコン・ブロンドはほぼ間違いなく世界最初のハクティビスト団体のひとつで、cDcは同団体に暗号解読技術などをアドバイスした。cDcは1998年12月、正式にホンコン・ブロンドと提携した。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: ハクティビズム
Subsection: サイバー戦争

1999年1月7日、cDcはイラクと中国のネット検閲に反対する国際的なハッカー連合体に加入した。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: ハクティビズム
Subsection: ミロシェヴィッチ裁判

パトリック・ボールが2002年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で裁判中のころ、スロボダン・ミロシェヴィッチがボール氏にcDcとの関係について尋ねた。ボール氏は2001年のデフ・コン9にてcDcがスポンサーをしていたハクティビズム審査員の一人だったことを明かした。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: ハクティビズム
Subsection: Goolag キャンペーン

2006年初めに、cDcはグーグルが中国当局の検閲命令に従うと決定したことに抗議して、「グーラグ（ソ連の強制労働収容所・矯正収容所、グラグのもじり）」キャンペーンを立ち上げた。同キャンペーンはグーグルのロゴのパロディーを用い、「グーラグ：検閲の輸出、一回の検索で一個の検索結果」を標語とした。cDcはTシャツなどの関連グッズを作り、その全ての利益を中国の人権問題援助のために寄付した。スチューデンツ・フォー・フリーチベットは2006年2月14日にインドのダラムサラで反グーグル集会を開き、多様なグーグル・ロゴのパロディを使って抗議したが、その際にcDcの「グーラグ」ロゴも使われた。その後cDcはプレスリリースを発行し、その中でマイクロソフト、ヤフー、グーグル、シスコシステムズを「四大ギャング」と表現し、各社の中国政府のインターネットにおける指針に対する追従を非難した。また、アメリカ合衆国議会もこのプレスリリース中に登場し、こきおろされている。このプレスリリースは「議会はセンズリ、四大ギャングは合羽を探す（"Congress jerks off, gang of four reach for raincoats"）」という（かなり趣味の悪いユーモアの効いた）名前が付けられていたが、瞬く間に多くのメディアに取り上げられ、短縮版（タイトルは「cDcが中国のネット検閲に反対するキャンペーンを開始」に改変）がPR Webによって配布された。その他、CDC以外のハクティビズムは、項目参照。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: ソフトウェア

cDcはハッカーとシステム管理者双方向けのソフトウェアをリリースしている。その多くがコンピュータセキュリティに関連するもので、「ハッカーツール」とも呼べるものである。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: ソフトウェア
Subsection: The Automated Prayer Project

ジャバマンによって書かれた「オートメイティッド・プレイヤー・プロジェクト」はサン・マイクロシステムズのUltra5を接続したVT420ターミナルで、連続して起動しているプログラムを表示するものだった。変調レートの限界は9600ボー。プログラム自体がロザリオの周りを回り、30秒に一度「祈り」の言葉を表示する。各「祈り」はUDPを通してインターネット上のランダムなコンピュータのランダムなポートに送りつけられる。
Title: カルト・オブ・ザ・デッド・カウ (Cult of the Dead Cow)
Section: ソフトウェア
Subsection: Back Orifice

Back Orifice（よくBOと略される）はリモートシステム管理を目的としたプログラムである。Microsoft Windowsが稼動しているコンピューターを遠隔地から操作することができる。"Back Orifice"（「後ろの穴」）という名前はMicrosoft BackOffice Serverをもじったもの。cDcは「このプログラムの目的はマイクロソフトのWindows 98のセキュリティ上の脆弱性を示すためのものだった」と主張している。