shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 人口動勢

2010年現在の国勢調査で、シカゴ市内の人口は269万5,598人、104万5,560世帯が暮らしている。これはイリノイ州の全体的な人口の約5分の1及びアメリカの人口の1%になる。かつてはニューヨークに次ぐ大都市だったが、ロサンゼルスの台頭と五大湖近辺の地位低下、更に都市圏の拡大による郊外化、サブプライムローン金融危機に伴う抵当物件差押えの増加や、低所得者向け高層公共住宅の取り壊しとそれに伴う住民の立ち退き、全米平均を上回る高い失業率を背景に人口が急減している。この都市の人種的な構成は白人45.0%、アフリカン・アメリカン32.9%、インディアン0.5%、アジア5.5%、その他の人種13.4%、および混血2.7%であり、黒人の比率が全米平均の12.6%より20%以上も高いのが特徴である。この人口の28.9%はヒスパニックまたはラテン系である。2011年の国勢調査によると、シカゴの白人住民のうちもっとも多いのがアイルランド系であり、ドイツ系、ポーランド系がそれに続く。この都市内の住民は26.2%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が11.2%、25歳以上44歳以下が33.4%、45歳以上64歳以下が18.9%、及び65歳以上が10.3%にわたっている。中央値年齢は32歳である。女性100人ごとに対して男性は94.2人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は91.1人である。この都市の世帯ごとの平均的な収入は38,625米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は42,724米ドルである。男性は35,907米ドルに対して女性は30,536米ドルの平均的な収入がある。この都市の一人当たりの収入（per capita income）は20,175米ドルである。人口の19.6%および家族の16.6%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の28.1%および65歳以上の15.5%は貧困線以下の生活を送っている。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 犯罪

1970年代は犯罪発生率が高く、970人が殺害され、殺人発生率は10万人あたり29人であった。近年は人口減少と共に殺人も減少傾向にあったが、2012年には前年よりも有意な増加が見られ、発生率は10万人あたり18.5人で、全米平均の4倍近くとなっており、506人が殺害されている。そのため、警官の増員や地元代表らとの連携がなされ、2013年には殺人被害者数が415人まで下がったものの、暴力行為は依然多く、発砲事件だけでも2013年の負傷者の数は2,185人にのぼった。ギャング(前述)による抗争などが発生しており、2011年と2012年にはシカゴで殺害された年間死亡者数がイラクやアフガニスタンに派兵された米兵の同年の死亡者数を上まったことから、「Chiraq」(シカゴの「Chi」とイラクの「raq」をかけあわせた語句)という不名誉なあだ名がついてしまった。19世紀末の連続殺人犯であるH・H・ホームズが「殺人の城」と呼ばれた建物を建てたのもシカゴである。2021年現在、シカゴは自動車の盗難件数が最も多いアメリカの都市となっている。シカゴでは2019年以降に自動車盗難の大規模な急増が始まり、2020年には少なくとも1,415件の犯罪が市内で行われた 。 シカゴ警察によると、自動車盗難犯は進行中のCOVID-19パンデミックのために広く着用されているフェイスマスクを使って、一般市民に効果的に溶け込み、自分の身元を隠しているとのことである。2021年1月27日、ライトフット市長はカージャックの波の悪化を「最優先事項」であると述べ、CPDのカージャック部隊に40人の警察官を増員した。2010年代、アメリカ社会は万引などの窃盗犯罪に寛容になり、徐々に小売業への影響が広がった。2023年4月11日、ウォルマートは組織的な盗難被害の多さからなる赤字を理由に、シカゴ市内4店舗の閉鎖を発表した。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 教育

主要記事：w:Chicago Public Schools高等教育：w:List of colleges and universities in Chicago
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 教育
Subsection: 大学・短大

1850年代以降、シカゴはいくつかの大学を擁する高等教育・研究の世界的な中心地となっている。これらの大学は、U.S. News & World Report誌による全米の「国立大学」の上位に常にランクインしている。シカゴおよび周辺地域で評価の高い大学には、シカゴ大学、ノースウェスタン大学、イリノイ工科大学、ロヨラ大学、デポール大学、イリノイ大学シカゴ校、コロンビア大学シカゴが含まれる。その他の有名校は以下の通り。シカゴ州立大学、シカゴ美術館附属美術大学、東西大学、ナショナル・ルイス大学、ノースパーク大学、ノースイースタン・イリノイ大学、ロバート・モリス大学イリノイ校、ルーズベルト大学、セント・ザビエル大学、ラッシュ大学、シャイナー大学。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 文化

シカゴの文化は富裕層らが築いた文化（美術館や博物館、公園、または時代の最先端を走った摩天楼に象徴される建築など）と、貧困層が築いた文化（ブルースやジャズ、ハウス、シカゴ文学と呼ばれる一種のプロレタリア文学など）に大別されるが、一般に象徴されるのは後者である。一方で、前述の通り1920年代に蔓延したマフィアや暴力団（ギャング）も有名。時代を反映した映画「ブルース・ブラザース」「逃亡者」などの舞台にもなっている。またシカゴ風ピザ、アイスクリームサンデー発祥の地でもある。ピカソの彫像『無題（Untitled）』の置かれたデイリー・シビック・センター（Daley Civic Center）では、シカゴの提供により平日の正午にコンサートなどの様々な無料文化イベント「アンダー・ザ・ピカソ（Under The Picasso）」が行われ市民が集う。聖パトリックの祝日にはシカゴ川がシンボルカラーの緑に染められる事で知られる。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 文化
Subsection: 音楽

クラシック音楽では、シカゴ交響楽団やシカゴ・リリック・オペラがある。シカゴ交響楽団はアメリカ五大オーケストラ(Big Five)の一つとされる のみならず、世界最高のオーケストラのひとつとして知られている。同交響楽団は1891年に創設され、1953年～1962年の音楽監督フリッツ・ライナーの時代と、1969年～1991年の音楽監督ゲオルク・ショルティの時代にそれぞれ大発展を遂げ、世界的な名声を確立した。シカゴ・リリック・オペラは、ニューヨークのメトロポリタン・オペラ、サンフランシスコ・オペラと並ぶ、アメリカ3大オペラ・ハウスの一つとされている。また、シカゴはアフリカ系アメリカ人らが築き上げた音楽文化、ブルースやジャズのメッカとして名高い。アメリカ南部のミシシッピ川流域で発生したアコースティックなデルタ・ブルースにエレクトリック・ギターなどを導入してシカゴ・ブルースと呼ばれる音楽に発展させた。ジャズの分野では、1920年代にはルイ・アームストロング等多くのミュージシャンが、活動の拠点をニューオーリンズからシカゴに移した。1965年には、アフリカ系アメリカ人のジャズ・ミュージシャンたちがAACM（創造的音楽家のための協会）を設立し、音楽教育やコンサート活動などを行う。同協会からはアート・アンサンブル・オブ・シカゴが世界的成功を収めた。またそうした音楽的伝統の元に生まれたハウス音楽の発祥としても知られている。シカゴにあった「ウェアハウス」というアフロ・アメリカンやゲイなどを主な客層としたクラブの名前が「ハウス」という言葉の起源であり、シカゴ・ハウスは後にニューヨークでなど爛熟したハウス・ミュージックの原形ともされ、現在でもダンス音楽の世界ではシカゴを中心とするDJ達が重要な位置を占めている。現在ではシカゴ音響派と呼ばれるジャズ、ロック、ポップス、現代音楽が一緒になったようなそれまでにはない新しい音楽（ポストロックともいう）を追求する者も多くいる。また、ギャング文化に伴ったヒップホップのメッカともいわれており、近年ではトラップに影響を受けたトラックに乗せてシカゴの治安問題を暴力的な歌詞に乗せて歌う「ドリル・ミュージック」というジャンルが発生している。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 文化
Subsection: 博物館及びギャラリー

1998年、シカゴは3つの主要な博物館（フィールド自然史博物館、シェッド水族館、アドラー・プラネタリウム）に取り囲まれたレイクフロントパーク地域に、ミュージアム・キャンパスを公式に開設した。このミュージアム・キャンパスはグラント・パークの南部地区に設定された。グラントパークにはシカゴ美術館も所在している。シカゴ地域の他の主要な博物館・ギャラリーは以下の通り。シカゴ・ウォーター・タワー（Chicago Water Tower）シカゴ現代美術館（Museum of Contemporary Art）シカゴ科学産業博物館（Museum of Science and Industry）オリエンタル・インスティテュート博物館（Oriental Institute）シカゴ歴史博物館（Chicago History Museum）デュセーブル・アフリカ・アメリカ史博物館（DuSable Museum of African American History）ペギー・ノートバート自然博物館（Peggy Notebaert Nature Museum）ポーランド博物館（Polish Museum of America）放送通信博物館（Museum of Broadcast Communications）
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 文化
Subsection: 公園

リンカーン・パーク - ニューヨークのセントラル・パークを上回る広さがある。ミシガン湖の湖畔に沿った細長い公園である。動物園や運動施設などがあり市民の憩いの場となっている。グラント・パーク  - 中心業務地区に接している。シカゴで最も歴史の長い公園のひとつ。ミレニアム・パーク - ミレニアム駅（旧ランドルフ・ストリート駅）の真上に設けられた。名称の「ミレニアム」が示す通り当初の開園予定は2000年であったが、実際のオープンは工事の遅れにより2004年となった。銀色の金属製で豆の形をした「ザ・ビーン」の通称で知られるオブジェ「クラウド・ゲート」などのパブリックアート作品が設けられている。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 文化
Subsection: ピルゼン地区

シカゴのロウアー・ウェスト・サイド地区（en:Lower West Side, Chicago）は、チェコからの移民によって作られたコミュニティであり、シカゴ近辺の住民からはピルゼン地区（Pilsen）と通称される。ピルゼンとは、チェコの都市プルゼニの英語およびドイツ語名である。しかし1970年代以降、地区の主な住人はメキシコ系へと置き換わっていった。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: スポーツ
Subsection: プロスポーツ

北米4大プロスポーツリーグすべてを有する数少ない都市。さらにMLSやマイナーリーグなども構えている。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: スポーツ
Subsection: その他

1904年夏季オリンピックの開催地に当初はシカゴが選ばれたが、同年に万国博覧会を開く予定のあったセントルイスに開催地が変更となった。シカゴは2016年夏季オリンピックの開催都市に立候補していた。サンフランシスコ、シカゴ、ヒューストン、フィラデルフィア、ロサンゼルスの5都市の中から、2007年4月14日（アメリカ時間）にアメリカオリンピック委員会（USOC）によって最終国内候補都市に選定された。1893年に開催された第1回世界選手権自転車競技大会の開催地である。1977年より毎年シカゴマラソンが開催されている。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 交通
Subsection: 空港

シカゴ・オヘア国際空港シカゴ・ミッドウェー国際空港
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 交通
Subsection: 港

シカゴ港
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 交通
Subsection: 鉄道

一級鉄道の6社がシカゴに乗り入れる。アムトラックシカゴ・L（CTA - シカゴ交通局）ループ (シカゴ交通局)メトラ（Metra）サウスショアー線
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 交通
Subsection: 鉄道

=ユニオン駅オギルビー・トランスポーテーション・センター（ノースウェスタン駅）ラサール・ストリート駅ミレニアム駅（ランドルフ・ストリート駅）
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 友好姉妹都市

全米国際姉妹都市協会（Sister Cities International）加盟都市。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 関係者

出身者キム・ノヴァク（女優）居住その他ゆかりある人物
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: シカゴを舞台にした映画・ドラマ・漫画・舞台・ゲーム

シカゴは多くの映画やドラマの舞台となっており、シカゴ内のある高層ホテルでは様々な映画やドラマを10回以上も撮影していることで知られている。あなたが寝てる間に…（1995）アンタッチャブル（1987）ER緊急救命室イルマーレ（2006）※アメリカリメイク版 - キアヌ・リーブス、サンドラ・ブロック主演ウォッチドッグス（2014）ガンスミスキャッツThe Good Wife（2009）刑事ニコ/法の死角（1988）交渉人（1998）ザ・パッケージ/暴かれた陰謀（1989）サイレントスコープ（1999）シカゴ（2002）※ブロードウェイの振付師・演出家ボブ・フォッシーによるミュージカル『シカゴ』の映画化。監督ロブ・マーシャル。第75回アカデミー賞作品賞受賞。シカゴ・ファイヤー(2012-)Chicago P.D.(2014-)Chicago Med(2015-)シカゴ・ホープ死の標的（1990）ジャック・アンド・ベティ物語（1992）※TBS系列で放映されたTVドラマShall We Dance?（2004）※アメリカリメイク版 - リチャード・ギア主演真実の行方（1996）スティングストリート・オブ・ファイヤー（1984）ダークナイト（2008）宝塚歌劇団花組公演「SPEAKEASY」チェーン・リアクション（1996）追跡者（1998）デス・ウィッシュ（2018）逃亡者（1993）トランスフォーマー/ダークサイド・ムーンニード・フォー・スピード ザ・ラン（2011）バックドラフト（1991）プリズン・ブレイクブルース・ブラザース（1980）ベビーシッター・アドベンチャー（1987）ヒルストリート・ブルース（1981～1987）ホームアローンシリーズマイ・ボディガード（1980）※デンゼル・ワシントンが主演した作品とは無関係ミッション: 8ミニッツ（2011）野獣捜査線（1985）レッドブル（1988）レリック（1997）バットマン・ビギンズ（2005)囚われた国家（2019）
Title: アフリカ稲センター (Africa Rice Center)
Section: abstract

アフリカ稲センター（アフリカいねセンター、英語: Africa Rice Center）は、イネの品種開発・普及を行うアフリカの国際研究機関。その研究を通して、アフリカの貧困の緩和と食糧安全保障の貢献を行うことを目的として、設立された。通称のWARDAは、旧名である西アフリカ稲開発協会（West Africa Rice Development Association）の略称である。以下、WARDAと表記する。1971年に、国際連合開発計画（UNDP）、国際連合食糧農業機関（FAO）とアフリカ経済委員会（ECA）の主導の下に、西アフリカの11ヶ国による自主的な共同施設として設立された。1986年に国際農業研究協議グループ（CGIAR）の傘下に入った。2003年9月からは対象地域をサブサハラ・アフリカ（サハラ砂漠以南）全域に広げ、「アフリカ稲センター」と改称した。2008年時点では21カ国構成となっており、更に加盟国が増える予定である。2008年6月には、サブサハラ以外の国として初めて、エジプトが加入することが発表された。本部は、当初はリベリアのモンロビアに所在していたが、コートジボワールのブアケ郊外ムベおよびマリのバマコを経て、2005年からベナンのコトヌーに移ったものの、2015年には、再びコートジボワールのアビジャン（本部）とブアケ（研究センター）に戻った。WARDAは、セネガルのサンルイ近郊およびナイジェリアのイバダンにある国際熱帯農業研究所(IITA)内に地域研究ステーションを持っている。ネリカの育成や、その普及に関しての農民参加型手法（PVS, Farmer's participatory varietal selection）活動を行っている。
Title: 高等科学院 (Korea Institute for Advanced Study)
Section: abstract

高等科学院（こうとうかがくいん、朝鮮語: 고등과학원、英語: Korea Institute for Advanced Study、KIAS）は、韓国の高等研究機関。未来創造科学部に属する公的研究機関である。所在地は、ソウル特別市 東大門区 清凉里2洞。高等科学院は1996年に設立され、現在、数学・物理学・情報科学の3つの学部で構成されている。研究者が研究以外の職務に追われることなく理論の研究に専念できるような環境を提供することを目的に設立された。そのためカリキュラムや単位制度、実験施設などはない。2005年までで計23人の科学者と65人の研究員が在籍した（65人の研究員のうち、36人が数学、28人が物理学、19人が情報科学分野）。「高等科学院」の名が示している通り、アメリカ合衆国のプリンストン高等研究所（Institute for Advanced Study）をモデルにしている。
Title: 高等科学院 (Korea Institute for Advanced Study)
Section: 院長

初代・第2代 김정욱 1997-2004第3代 김만원 2004-2007第4代 明孝喆（명효철） 2007-2010第5代 김두철 2010-2013第6代 금종해 2013-2016第7代 이용희 2016-2020第8代 최재경 2020-2024第9代 노태원 2024-
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: abstract

世界カイロプラクティック連合（せかいカイロプラクティックれんごう、英語: World Federation of Chiropractic, フランス語: La Fédération mondiale de Chiropratique , スペイン語: La Federación Mundial de Quiropráctica, 略称：WFC）は、世界90ヶ国のカイロプラクティックの業界団体が参加する国際的な非政府組織である。カイロプラクティックの団体としては唯一世界保健機関（WHO）の会合にオブザーバーとしての参加が認められている。国際医学団体協議会(CIOMS)の準会員に所属している。なお、WFC加盟団体で会員数が最も多いカイロプラクティックの団体は、CCA(Canadian Chiropractic Association)である。
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: 概要

1988年5月に36カ国の代表団体を集めオーストラリアのシドニーで設立。前年イギリスのロンドンで開催されたプレジデントサミットにおいて国際的なカイロプラクティックの発展、権利の為の組織設立の必要性が話し合われた事による。目的は科学的研究、教育、法制化で各国が情報交換を行い、カイロプラクティックの基準や職業としてのアイデンティティーなど。総会は2年毎に行われ、ない年は役員会が開かれる。役員は世界7つの地区からそれぞれ選出。2005年に、WHOは、各国がカイロプラクティックの教育基準や資格を定める際の参考とするために「カイロプラクティックの基礎教育と安全性に関するWHOガイドライン」（WHO Guidelines on Basic Training and Safety in Chiropractic）を作成した。WFCはこのガイドライン作成のために2004年12月に開催された協議会（Consultation）に、各国の専門家や、World Chiropractic Alliance（WCA）等の専門家団体とともに参加している。1991年に、国内では日本カイロプラクティック評議会(CCJ)が、複数のカイロプラクティック団体をまとめた組織として加盟する。これは国内に数多くあるカイロプラクティック団体が譲歩し、一致団結という画期的な出来事であった。1997年に、WFC世界大会TOKYOを東京国際フォーラムにて開催する。当時厚生大臣であった小泉純一郎氏も挨拶に立ちあう。いよいよ国内法制化の機運も高まる。1998年に、倫理規定違反に問われ資格を剥奪されたこれには様々な憶測も飛び交う。1999年からは、一部の者により設立された日本カイロプラクターズ協会が加盟。その後も国内の各カイロプラクティック団体が利害関係を廃し、まとまる見込みは薄い。2015年に、カナダのデイヴィット・チャップマンスミス初代事務局長が退任し、イギリスのリチャード・ブラウンが第二代事務局長に就任した。
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: 沿革

1988年 - 設立。1991年 - 国内の各カイロプラクティック団体の代表組織であった日本カイロプラクティック評議会(Chiropractic Council of Japan - CCJ)が加盟申請し、日本の代表団体として加盟を認められる。1997年 - 世界保健機関（WHO）の会合へのオブザーバーとしての参加が認められた。1998年 - 倫理規定違反により、日本カイロプラクティック評議会(CCJ)の資格を剥奪した。1999年 - 日本代表団体として日本カイロプラクターズ協会が加盟申請し、加盟を認められる。
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: 事務局

カナダ トロント
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: 事務局長

設立当初より弁護士デイヴィット・チャップマンスミスが就任。2015年にリチャード・ブラウンへ交代。
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: WFC加盟の団体

2009年には88カ国の代表団体（世界カイロプラクティック連合ウェブサイトに明記）が加盟。現在、42カ国または地域の法制化国がある。法制化国または地域には*
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: WFC加盟の団体
Subsection: アジア地区

 アラブ首長国連邦 *Emirates Chiropractic Association イスラエルIsraeli Chiropractic Society イラン *Iranian Doctors of Chiropractic Association インドIndian Association of Chiropractic Doctors インドネシアIndonesian Chiropractic Association カタールChiropractic Association of Qatar 韓国Korean Chiropractic Association キプロス *Sindesmos Chiropracton Kyprou クウェートChiropractic Association of Kuwait サウジアラビア *Chiropractic Association of Saudi Arabia シリアChiropractic Association of Syria シンガポールThe Chiropractic Association (Singapore) タイ *Thailand Chiropractic Association 台湾Taiwan Chiropractic Doctor's Society トルコTurk Kayropraktik Organizasyonu 日本日本カイロプラクターズ協会 フィリピンChiropractic Association of the Philippines 香港 *Hong Kong Chiropractors' Association マレーシア *Malaysian Association of Professional Chiropractors ヨルダンJordanian Chiropractic Association レバノンLebanese Chiropractic Association
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: WFC加盟の団体
Subsection: アフリカ地区

 ウガンダChiropractic Association of Uganda エジプトEgyptian Chiropractic Association エチオピアChiropractic Association of Ethiopia ガーナGhana Chiropractic Association ケニアChiropractic Association of Kenya ジンバブエ *Chiropractors Association of Zimbabwe エスワティニ *代表団体はない ナイジェリア *代表団体はない ナミビア *Namibian Chiropractic Association ボツワナ *Botsuwana Chiropractic Association 南アフリカ共和国 *Chiropractic Association of South Africa モーリシャスMauritian Chiropractic Association モロッコFederation marocaine de chiropratique レソト *代表団体はない リビアLibyan Chiropractic Association
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: WFC加盟の団体
Subsection: オセアニア地区

 オーストラリア *Chiropractors Association of Australia グアム *代表団体はない タヒチ *代表団体はない ニューカレドニア *代表団体はない ニュージーランド *New Zealand Chiropractors' Association
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: WFC加盟の団体
Subsection: 北米地区

 アメリカ合衆国 *American Chiropractic AssociationInternational Chiropractors' Association カナダ *Canadian Chiropractic Association メキシコ *Asociacion Quiropractica de Mexico
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: WFC加盟の団体
Subsection: 中米地区

 イギリス領ヴァージン諸島British Virgin Islands Chiropractic Association エルサルバドルSalvadorean Chiropractic Association グアテマラ *Asociacion Guatemalteca de Quiropractica ケイマン諸島Cayman Island Chiropractic Association コスタリカ *La Asociacion Quiorpractica de Costa Rica ジャマイカChiropractic Association of Jamaica セントクリストファー・ネイビスChiropractic Association of St. Kitts & Nevis トリニダード・トバゴChiropractic Association of Trinidad & Tobago パナマ *Asociacion Nacional de Quiropracticos バハマ *Bahamas Chiropractic Association バミューダChiropractic Association of Bermuda バルバドス *Barbados Association of Chiropractic プエルトリコ *Asociacion De Quiropracticos de Puerto Rico ベリーズBelize Chiropractic Association ホンジュラスLa Asociación Quiropráctica del Honduras
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: WFC加盟の団体
Subsection: 南米地区

 アルゼンチンAsociacion de Quiropractores エクアドルLa Asociacion Quiropractica del Ecuador コロンビアCentro Quiropractico Cabecera チリAsociacion Quiropractica de Chile ブラジルAssociacao Brasileira de Quiropraxia ペルーAsociacion de Quiropracticos del Peru ボリビアAsociacion Boliviana de Quiropracticos CientIficos Profesionales
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: WFC加盟の団体
Subsection: ヨーロッパ地区

 アイスランド *Kiropraktorafelag Islands アイルランドChiropractic Association of Ireland イギリス *British Chiropractic Association イタリア *Italian Chiropractic Association ウクライナUkraine Chiropractic Soyuz エストニアEstonian Manual Medicine and Chiropractic Association オーストリアAustrian Chiropractic Association オランダNederlandse Chiropractoren Associatie ギリシャEllenic Chiropractors' Association クロアチアHrvatsko Udruzenja Kiroprakticara スイス *Schweizerische Chiropraktoren-Gesellschaft スウェーデン *Legitimerade Kiropraktorers Riksorganisation スペインAsociacion Espanola de Quiropractica スロバキアSlovenska Kiroprakticka Asociacia スロベニアSlovenian Chiropractic Association セルビア *Serbian Chiropractic Association チェコCzech Republic Chiropractic Association デンマークDansk kiropraktor-Forening ドイツVerband Graduierter Chiropraktoren Deutschlands e.V. ノルウェー *Norsk Kiropraktor Forening ハンガリーMagyar Kiropraktikai Szovetseg フィンランド *Finnish Chiropractic Union フランス *Association francaise de chiopratique ベルギー *Union belge des chiropractors ポーランドPolish Chiropractic Association ポルトガル *Associacao Portuguesa dos Quiropracticos モルドバMoldova Chiropractic Association リヒテンシュタイン *Verein Liechtensteiner Chiropraktoren ルーマニアRomanian Chiropractic Association ロシアRussian Association of Chiropractors
Title: 世界カイロプラクティック連合 (World Federation of Chiropractic)
Section: カイロプラクティック教育機関のリスト

WFCが、2009年10月29日に、世界のカイロプラクティック教育機関のリストを発表カイロプラクティック教育機関の一覧参照
Title: 死刑廃止世界連盟 (World Coalition Against the Death Penalty)
Section: abstract

死刑廃止世界連盟（World Coalition Against the Death Penalty、WCADP）は、司法関係者、地域、労働組合、市民団体などによって構成される、死刑制度廃止に取り組む非営利組織である。参加団体数は、2023年11月30日現在、183団体である。日本からは、NPO法人監獄人権センター及び日本冤罪・死刑情報センターの2団体が加盟している。
Title: 死刑廃止世界連盟 (World Coalition Against the Death Penalty)
Section: 概要

死刑廃止世界連盟は、2001年6月にストラスブールで開催された第1回死刑廃止世界会議（フランスのNGO "Together Against the Death Penalty （ECPM）" が主催）の最終宣言（ストラスブール宣言）に署名した人々のコミットメントの結果として設立された。ストラスブール宣言の第9項においては、「死刑廃止を目指す団体や運動家の世界的な協調体制を構築し、その最初の目標として死刑廃止のための世界的な日を立ち上げる」ことが約束されている。パリ及びブリュッセルにおいて数回にわたる準備の会議が開かれた後、2002年5月13日に、ローマにおいて、死刑廃止世界連盟が正式に発足した。死刑廃止世界連盟は、2003年に、第1回「世界死刑廃止デー」を創設した。この世界死刑廃止デーは、ベルギー、カナダ、イタリア、メキシコ、アフリカ人権委員会、欧州連合（EU）によって、公式に支持されている。2007年、欧州連合及び欧州評議会は、世界死刑廃止デーを「欧州死刑廃止デー」として正式に承認した。死刑廃止世界連盟は、2004年にモントリオールで開催された第2回死刑廃止世界会議の運営に携わっており、現在、3年ごとに開催される死刑廃止世界会議のパートナーである。また、聖エジディオ共同体が毎年実施している "Cities Against the Death Penalty" の活動など、加盟都市による国際的な活動を推進している。
Title: 死刑廃止世界連盟 (World Coalition Against the Death Penalty)
Section: 年表

2002年5月13日、ローマで設立2003年、毎年10月10日を「世界死刑廃止の日」として設定2004年、第2回死刑廃止世界会議（World Congress Against the Death Penalty、モントリオール）参加2007年、欧州連合、欧州評議会は「世界死刑廃止の日」を公式に認定
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: abstract

全日本産業別労働組合会議（ぜんにほんさんぎょうべつろうどうくみあいかいぎ、英: Congress of Industrial Unions of Japan、CIU）は、戦後初期に存在した日本における労働組合のナショナルセンター。略称は産別会議（さんべつかいぎ）、さらに省略して産別（さんべつ）とも。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 概要

第二次世界大戦の敗戦後、日本の労働運動は急速な盛り上がりを見せた。産別会議は、その際に日本共産党の影響力の強い左派の労働組合を集めて結成されたナショナルセンターである。結成したのは1946年8月21日で、電気・国鉄・鉄鋼業・機器製造業・石炭鉱業など21単産、当時の組織労働者の40％以上に当たる163万人の組合員をもって結成された。政治的には右派の日本労働組合総同盟（総同盟、組合員数85万人）と競合し、二・一ゼネスト、労働立法の制定、産業復興、最低賃金制の確立、労働協約の締結など、戦後初期の日本の労働運動において重要な役割を果たした。また、国際的には世界労働組合連盟（世界労連）とも友好関係にあった。1947年には、総同盟やその他の労働組合とともに、労働戦線統一の第一歩として全国労働組合連絡協議会（全労連、組合員数450万人）を立ち上げた。しかし、1948年頃から産別会議を批判する勢力が強まり、産別民主化同盟（産別民同、民同）が結成される。民同派は2年足らずのうちに官民を問わず労働運動全体に波及して、運動の主導権を握った。ただし、民同派は反共主義が先行して、労働運動の民主化という本来の目的からそれた部分も否定できず、左右対立と組織分裂はその後の労働運動にも大きな課題を残すこととなった。産別会議は、民同派が相次いで脱退・離脱したことにより、組織は弱体化。さらに1949年以降、レッドパージによる弾圧で打撃を受けた。1950年に日本労働組合総評議会（総評）が結成された時点で少数派に転落し、共産党の混乱が続くなかでその後も勢力を回復することはできず（1950年代半ばで組合員数1万数千人）、1958年2月15日に解散した。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 歴史
Subsection: 産別会議の結成

第二次世界大戦の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）は、日本の非軍事化と民主化のために秘密警察の廃止や婦人解放などと並んで、労働組合の結成を奨励した。これに伴って1945年10月以降、各地で労働組合の結成が相次いだ。戦前・戦時から活動を続けてきた共産党員を含む左派の活動家は、各地域や各地域で労働組合の結成に取り組んだ。このうち、地域別に組織化に取り組んだグループは、神奈川県や東京都などで工場代表者会議や地区労働組合協議会をつくった。1946年1月20日には関東地方労働組合協議会が結成され、経営者による御用組合反対、労働組合の地方組織の全国協議会の結成、統一戦線の推進、思想・信仰・政党支持の自由、民主的な代表制などを打ち出した。他方で、産業別に組織化に取り組んだグループのうち、いち早く組織の単一化を果たした日本新聞通信労働組合（新聞通信、新聞単一）の呼び掛けで、2月20日に産別会議準備会の発起人会が発足した。4月以降、産業別の全国組織が相次いでつくられ、これらを結集して産別会議が結成された。1946年8月19日～8月21日に開かれた創立大会では、21団体、約160万人が組織されていると報告された。これは、同時期に結成された右派のナショナルセンターである総同盟よりも多いものであった。総同盟が府県連合会を基礎としていたのに対し、産別会議は産業別労働組合を基礎とし、世界労連の基本綱領に基づく綱領をもっていた。産別会議綱領は、労働者と労働組合の権利擁護、旧制度・旧政治勢力の一掃、週40時間労働制や社会保険の獲得、女性・少年労働者の保護、経済再建、労働戦線の統一、労農同盟や国際連帯が謳われ、いずれも「……ために闘う」で結ばれていた（# 綱領・目的を参照のこと）。参加した労働組合は、読売争議・日本鋼管鶴見製鉄所争議・東宝争議などを行った戦闘的な組合を多く抱えていた。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 歴史
Subsection: 政府・占領軍との対立と労働攻勢

敗戦後、高まりを見せていた労働運動に対して、占領軍や日本政府はこれを抑え込もうとした。日本政府は1946年2月1日、生産管理闘争を経営者の所有権侵害として事実上否定する司法・内務・商工・厚生の四相声明を発表し、占領軍も食料メーデー後に「暴民デモを許さず」の声明をマッカーサー司令長官が出した。さらに、第1次吉田内閣は6月13日に「社会秩序保持に関する声明」を発表して、社会秩序を乱す恐れのある大衆運動の取り締まり、生産管理戦術の否認などを宣言した。政府は労働関係調整法の制定を図り、8月になると国鉄・海員などで復員によって増加した労働者数の削減を図った。こうして、日本政府・占領軍と労働運動側の緊張は高まった。このような状況のなかで、労働運動側はストライキ戦術によるより強硬な闘争を組織して、8月末から9月にかけて国鉄や海員において大量馘首の撤回や大幅賃上げなどの成果をおさめた。産別会議も9月19日に最高闘争委員会を設置して、馘首絶対反対、最低賃金制の確立と待遇改善、産業別統一団体協約の獲得、吉田内閣打倒などの目標をかかげた産別十月闘争（10月攻勢）に取り組んだ。まず、新聞通信放送支部が争議に突入し、10月5日にはNHKラジオが放送を停止した。続いて電産協も争議に突入し、停電ストや送電停止戦術などを駆使して、生活費を基礎とする最低賃金制（電産型賃金体系）を勝ち取った。11月1日には、労働組合と経営者団体との産業別の団体協約基準案を発表した。また、日教労が呼び掛けた「最低生活権獲得全国教員組合大会」や全逓大会も、最低賃金制の確立と待遇改善、団体協約の締結などの要求を決議して、次第に公務員労働者の運動が争点化することとなった。10月以降運動を続けてきた教員・全逓・国鉄・官公庁の労働組合は、11月26日に全官公庁共同闘争委員会を立ち上げて、大幅賃上げと最低賃金制の確立、越年資金の支給、団体協約の締結などを共同で要求した。産別会議もこの動きを支援し、社共両党・日農・総同盟などとともに12月17日の「生活権確保・吉田内閣打倒国民大会」に参加した。こうした動きのなかで、産別会議・総同盟・日労会議その他の共同がつくられ、翌1947年1月15日には全国労働組合共同闘争委員会（全闘）が、産別会議・総同盟ほか30組合の参加によって組織された。吉田政権が労働組合を敵視するなかで、政府と労働運動の対立は頂点に達して二・一ゼネストに突入することになった。このように、産別会議は戦後初期の労働攻勢を主導して、労働組合の組織化、馘首撤回や労働者の権利擁護、待遇改善の実現、団体協約の締結などに大きな役割を果たした。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 歴史
Subsection: 全労連の結成と労働戦線の統一の動き

二・一ゼネストは占領軍の命令で挫折したものの、一定の待遇改善、労働協約の締結などの成果を獲得するとともに、労働運動の盛り上がりのなかで対立していた労働団体が協力する機運が生じた。全闘の解散後に全国労働組合会議準備会を組織し、曲折のすえに1947年3月10日、単一のナショナルセンターへの第一歩として全国労働組合連絡協議会（全労連）を結成した。全労連には産別会議・総同盟・日労会議・官公庁労組・その他民間労組が加盟し、当時の組織労働者の84%にあたる420万人を組織した。また、各産業でも組織統一が取り組まれ、国鉄では国鉄労働組合、教員組合では日本教職員組合、化学産業では化学労働組合全国協議会（化全協）、公務員関係では全官公庁労働組合連絡協議会（全官公）が結成され、産別会議系の労働組合もこれらに参加した。労働組合の統一・強化の動きは、産別会議の内部でも起こった。3月12日～3月13日の拡大執行委員会では、より大きな産業ごとに組織を整理していく大産別整理の方針が提起された。機関紙『労働戦線』4月号は「産別整理への提案」と題する論文を載せ、大産別整理を通じて労働戦線を統一することを提起した。特に金属産業でこの動きが進展し、産別会議・総同盟・日労会議・無所属を超えた「大金属合同」の動きが生まれた。11月に開かれた産別会議第3回大会は、一連の動きを踏まえて大産別整理による無条件合同、全労連・世界労連への結集、地域における共同闘争の強化などの方針を改めて決定し、統一のために「産別会議のわく」をうち破る用意があることを表明した。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 歴史
Subsection: 産別民主化同盟の発足

二・一ゼネストは一方で労働戦線の統一を促進したが、他方でこれまでの労働組合の運動方針に対する批判や反省も生み出した。ゼネストに参加した各組合は、1947年4～5月にかけて開かれた各種の会議で自己批判を行った。1947年5月10日～5月11日に開かれた産別会議幹事会は、ストライキ偏重し日常闘争が欠如していたこと、特定政党（＝共産党）の指導下にあるという印象を持たれたことなどを自己批判し、続く執行委員会でもこの自己批判を採択した。しかし、7月10日～7月13日に開いた第2回臨時大会では、執行部が提案した自己批判案を左派系の代議員が「坊主さんげ」と批判し、運動方針案も否決されてより戦闘的な闘争目標が掲げられた。これにより、自己批判を主導してきた各組合の幹部や産別会議の書記の不満を呼ぶことになった。続く11月17日～11月20日の第3回定期大会では、共産党の提唱する地域人民闘争でなく、地域における共同闘争の強化を通じて全国的な統一闘争に取り組む運動方針案を掲げた。しかし、これも再び左派の多数派代議員によって否決されて、より共産党色を強くするかたちで全面書き換えがなされた。産別会議の左派優位の動きに不満を持った一部の幹部や書記は、特定政党による組合支配の排除と組合の民主化を求めるグループをつくった。総同盟は1948年1月の第2回中央委員会で共産党の組合支配に反対する労組民主化運動を提唱していたが、前年12月に産別会議の書記を辞職していた細谷松太らが中心となって、2月13日、産別民主化同盟の結成が発表された。この発表に名前を連ねた幹事や書記は30名に及んだ。結成趣意書と声明は、「共産党フラク活動による組合不明朗と二重支配による非民主性」を排除し、「一切の自由組合をして一大陣列に結集」することを目標とした。同じように、各産別組合でも二・一ゼネストに対する自己批判と新しい運動方針をめぐって、共産党による組合指導を批判する動きが生じ、国鉄反共連盟、電産緑会、全日通白通会、全逓再建同盟などが次々と生まれ、これらの各組合で主導権の獲得を図った。産別民主化同盟の結成に対して、産別会議の対応は揺れ動いた。発表直後の2月16日～2月17日に開かれた幹事会では民主化同盟を認めないと決定し、民同派の役員や書記らは辞任を声明した。続く2月21日に開かれた執行委員会では意見はまとまらず、発足の動機は了解するもののその時期・方法・手段は遺憾であり、しかし規約・綱領に反しないかぎりその存廃には関与しない、共産党員の成熟を期待するとともに民主化同盟の自重を望む、といった玉虫色の声明を採択した。他方で、共産党は細谷松太ら民主化同盟の動きを「分裂主義」として強く非難した。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 歴史
Subsection: 民同派との対立と組織の弱体化

産別民主化同盟が発足後、産別会議をはじめとした各組合で民同派が主導するかたちで労働運動の分裂が進み、左右対立は激しさを増した。産別会議の加盟組織では、新聞通信において放送支部が脱退して日放労が結成され、読売・毎日・朝日が脱退の動きを見せるなかで新聞通信も産別会議を脱退した。また、日映演では第3次東宝争議をめぐって東宝支部が分裂して全映演が結成された。産別民主化同盟は、1948年6月12日～6月13日に第1回全国大会を開いて本格的な組織化を見せ、全官公の七月闘争をめぐって政府が出した政令201号に関して、産別会議・全官公を中心とする共産党の極左主義が事態を引き起こしたと批判した。さらに、産別民主化同盟は総同盟や他の民同派と連携して全国労働組合代表者会議、全国労働組合会議準備会を開催して産別会議・全労連に対抗する組織の結成を図った。1948年11月19日～11月22日に開催された産別会議第4回定期大会では、左派と民同派が激しく対立した。左派代議員の提案によって産別民主化同盟の問題が取り上げられると、大会代議員の圧倒的多数で「産別民主化同盟の全労働者に対する階級的裏切行為」を糾弾し解散するべきであると決議がなされた。これを不満とする電産・全日通・全生保などの民同派代議員52名が退場した。12月10日、産別民主化同盟は第2回全国大会を開いて新しい産別会議を結成する方針などを決定し、両者の分裂は決定的となった。このように産別会議をはじめとした各組合で民同派が主導するかたちで分裂が進んだが、1949年前半までは左派側の活動も活発であった。1947年末に結成された大金属共同闘争委員会のなかから、産別会議加盟の全鉄労・全日本機器・全国車輛が合同して1948年10月14日に全日本金属労働組合（全日本金属または全金属）が結成された。さらに総同盟全国金属は参加しなかったものの、12月10日に全金属・全電工・全電線・全造船・全自動車などとともに全日本金属産業労働組合協議会（大金属）という統一団体も誕生している。また、化学産業では化全協のなかから大化学産業労働組合会議（大化学）が組織された。1949年1月の第24回衆議院議員総選挙では社会党惨敗、共産党躍進という政治情勢もあり左派支持の勢いもあった。実際に、国労や全逓では左派が主導権を握って、民同派に対抗する局面が見られた。しかし、1949年7月からレッドパージが始まって、左派は急速に弱体化した。占領軍の圧力や支援のもと、日本政府や民間企業は左派の活動家を積極的に排除し、労働組合の分裂や産別会議・全労連からの脱退が相次いだ。最初に、1949年後半に定員法で国鉄・郵政、教育などで10万人以上が解雇された。このなかで、産別会議に加盟するなかで最大の組織を有していた全逓は、左派（統一派・全逓信労働組合）と民同派（正統派・全逓信従業員組合）に分裂した。また、全金属など多くの組合から脱退が相次ぎ、全日通も産別会議・全労連の脱退を決議した。1949年11月28日～11月30日に開かれた産別会議第5回定期大会では、12組合・約76万人にまで減ったことが報告された。また、産別民主化同盟は新たに全国産業別労働組合連合（新産別、32万人）を結成して、正式に産別会議を脱退した。その後も、全生保（1949年12月）、全港湾（1950年5月）が産別会議の脱退を決めた。こうした組織と運動の危機に対して、産別会議は地域共闘や越年闘争といった統一行動の強化を進めるとともに、4月17日の執行委員会で組織を自ら解散して全労連に一本化することで全労連を強化することを打ち出した。1950年6月に朝鮮戦争が始まると、占領軍は日本共産党やその影響の及ぶ団体を直接的に弾圧するようになり、産別会議は決定的な打撃を受けた。7月以降、新聞・放送、電気、映画、日通、鉄鋼、化学、石炭、私鉄などで1万人以上、公務員で1,000人以上のパージが行われた。レッドパージに前後して民同派による左派の排除が行われた組合も少なからずあり、電産では左派活動家の排除のための組合員の再登録が行われ、11月に産別会議を脱退した。この結果、産別会議の組織人員はさらに減少し、1950年6月末時点で9組合・約29万人、同12月末時点で7組合・約11万人にまで急減して少数派に転落した。また、全労連に対する弾圧も強まり、占領軍の意を受けた日本政府は機関紙『労働新聞』を無期限発行停止を命じ、8月30日に団体等規正令に基づいて解散命令を下して幹部12人を公職追放した。こうした一連の弾圧と分裂・脱退のなかで左派の労働運動は決定的な打撃を受けた。反対に民同派の結集が進められ、1950年7月12日には民同派の大半を結集した日本労働組合総評議会（総評、400万人）が占領軍の後押しで結成され、産別会議から離脱あるいは分裂した新産別、全逓従組、電産、炭労、日放労、新聞労連などもこれに参加した。
Title: 全日本産業別労働組合会議 (Sanbetsu)
Section: 歴史
Subsection: 低迷から解散へ

1959年5月、本部事務局資料や単産資料など産別会議が発行・収集したいっさいの資料が、産別会議記念会（代表・杉浦正男）より大原社会問題研究所に寄贈された。1989年11月21日に結成された全国労働組合総連合（全労連）は、みずからの系譜を、「産別会議をはじめとした日本労働者階級のたたかいの歴史と伝統、財産を受け継い」だものとして意義づけている。全労連は、産別会議の土地を継承して建設された「平和と労働会館」（港区新橋、1966年）に事務所をおいていた、日本国民救援会、労働者教育協会、原水爆禁止日本協議会、日本美術会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟と力をあわせて「平和と労働センター・全労連会館」（JR御茶ノ水、2001年5月竣工）を建設し、全日本民主医療機関連合会、働くもののいのちと健康を守る全国センター、国民大運動実行委員会などとともに活動の場としている。