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Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 概要

島根県出雲市の出雲大社の境内に本部（教務本庁）があり、出雲大社の職員が出雲大社教の職員を兼務している。ただし、出雲大社が神社本庁（神社神道）に所属するのに対し、出雲大社教は神社本庁（神社神道）には所属していない。法的に言うと、宗教法人出雲大社が宗教法人神社本庁（神社神道）被包括宗教法人であるのに対し、宗教法人出雲大社教は宗教法人神社本庁の被包括宗教法人ではなく、教派神道に属する単立宗教法人となっている。明治時代に、日本の神道諸派を糾合して国家（国家神道）における宗教行政を定めるために設立された神道事務局において、出雲大社系の神官（「出雲派」、または「大社派」）が伊勢神宮系の神官（「伊勢派」、または「神宮派」）と対立した結果、伊勢派が主流を占める国家神道から出雲派が独立する形で設立された物である。宗教としては教派神道に分類される。明治13年に東京都日比谷の神道事務局に設けられた神宮遥拝所において、神造化三神（天之御中主神、高御産巣日神、神産巣日神）および天照大神の四柱を祀ると決定されたことに対して、出雲派は大国主神も祀るべきだと主張し、伊勢派との間で大きな論争になったが、伊勢派が明治天皇の支持を得たこともあって、出雲派は敗北し、大国主神は祀られないことになった（明治13年の祭神論争）。さらに、明治15年1月に明治政府が布告した「神官教導職分離令」によって、神社に奉仕する神官と布教を行う教導職が分離され、これによって出雲大社に勤務する神官が国家とは別に独自に出雲信仰の布教を行うことが禁止された。そのため、当時の出雲派（千家）のトップである千家尊福は、出雲大社大宮司を辞職して自らが教団の開祖となり、信仰組織を出雲大社本体および国家神道から分離させる形で明治15年に設立した。出雲大社教は昭和26年に出雲大社と統合されたが、その後も法人としては出雲大社教と出雲大社は別団体となっている。大国主神を主神として祀っており、大国主への祭祀を担う出雲国造家の始祖である天穂日命を「教祖」としている。出雲大社教の事実上の創始者である千家尊福は「開祖」とされており、代々の出雲国造は天穂日命の子孫としてその霊魂を継承しているので、出雲国造家第80代の千家尊福もまた天穂日命であるとされる。なお、伊勢派の神道（昭和21年に設立された宗教法人神社本庁を運営している）において祭祀を担っている天皇家は、瓊瓊杵尊を始祖としているが、この瓊瓊杵尊は天穂日命の兄（天忍穂耳尊）の息子と言う位置づけである。なので、天皇は「出雲大社教の教祖の兄の息子の子孫」と言う位置づけになる。明治6年に千家尊福が全国各地の出雲講（出雲大社を宗祠とする組織）を結集して設立した「出雲大社敬神講」を母体とする。布教機関は全国に渡り設けられていて、特に中国地方を中心とした西日本に多くの分祠、教会等がある。これらは神社本庁にも出雲大社にも所属せず、あくまで「出雲大社教の布教機関」であるため、「神社」や「分社」などと名乗ることはない（法的に言うと、宗教法人神社本庁の被包括宗教法人であるところの「神社」でもなく、宗教法人神社本庁の被包括宗教法人である宗教法人出雲大社の被包括宗教法人であるところの「分社」でもなく、あくまで宗教法人出雲大社教の被包括宗教法人である）が、アメリカ占領時代の沖縄に設置された「出雲大社沖縄分社」のみは、当時「教会」の呼称が認められなかったため、例外的に「分社」を名乗っている。有名なところでは、出雲大社教の成立に伴って出雲派の神社であった神田明神から分離する形で設立された出雲大社東京分祠などがある。また、全国に出雲大社を信仰する組織があり、「講」と呼ばれる。出雲大社教は教団としてこれらの講を包括する組織であるが、組織性はあまり強くない。統理者にあたる管長職は千家家が代々世襲している。2014年現在の管長は六代・千家隆比古である。出雲大社附属の神職養成所である大社國學館では、卒業の際、神社本庁の神職の階位のほかに出雲大社教の教師資格も授与される。なお、同じく出雲大社と大国主を祀る出雲教は、南北朝時代に出雲家から分かれた千家とともに出雲国造を担った北島家（北島国造家）が興した神道の一派。北島家は明治時代まで出雲大社の宮司職を千家と分担していたが、明治15年の「神官教導職分離令」に伴い千家が出雲大社教を起こしたのと同様に、北島家も出雲大社から分離して出雲教を結成した。第二次大戦後に出雲大社と出雲大社教が統合され、出雲大社の宮司職は千家が独占するようになったため、北島家は出雲大社の敷地に隣接する北島家の屋敷（北島国造館）にて出雲大神を祀っている。常陸国出雲大社（旧・出雲大社常陸教会）は、出雲大社教からの分派である。2013年、出雲大社常陸教会が永谷園とタイアップしたことに対して、神社本庁の昭和54年通達「神符守札を一般商品の付加品としたり、宣伝の材料にしてはならない」という規定に反するとして出雲大社教が通告文を提出したが、本来なら神社本庁と対立する存在であるはずの出雲大社教が神社本庁の通達を名目に通告文を提出してきたことなどに、出雲大社常陸教会側が不満を募らせ、独立した。なお、出雲大社が常陸教会にたいして千家尊祐（出雲大社宮司で、出雲大社教では「国造様」と呼ばれる）の名前を出して通告した、と週刊誌『フライデー』で報道されたことに対しては、出雲大社と出雲大社教は無関係であるのでそのようなことはない、と出雲大社教側ではしている（このように、戦後の出雲大社と出雲大社教は実質的に統合されているにもかかわらず、名目上は別団体であり、出雲大社は神社本庁に従属しているのに対して出雲大社教は神社本庁と対立しているという、微妙な関係にある）。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 教義

大国主大神（おおくにぬしのおおかみ）を奉斎し、「生死一つながらの幽顕一如の道」を説く。また、人間は「霊止（ひと）」として霊的な存在であり、親神のムスヒ、幸魂・奇魂（さきみたま・くしみたま）の恩頼（みたまのふゆ）によって先祖からの一貫した霊を継承し、現身（うつしみ）の誕生があるとする。教書として「教旨大要」「大道要義」「出雲大神」「国の真柱」「大道問答」「風教百首講説」「幽顕分界話」「教会撮要」「氏子の心得」「道の一草」などがある。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 沿革

1873年（明治6年）、千家尊福が布教のため創設した「出雲大社敬神講」を前身とする。1882年（明治15年）の「神官教導職分離令」によって神職の布教活動が原則禁止されたため、出雲大社より独立し別組織「神道大社派」（のちに「神道大社教」へ改称）となる。1951年（昭和26年）、出雲大社は国家管理を離れ、1882年の分離令も失効したため、出雲大社に復帰合併し、出雲大社の職員が出雲大社教の職員を兼ねる。また教団名を「〜たいしゃきょう」から「〜おおやしろきょう」と改称する。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 沿革
Subsection: 年表

1873年（明治6年） - 出雲大社が「出雲大社敬神講」を組織、社務所内に大社教院を設ける1875年（明治8年） - 全国の神道家によって神道事務局設立1882年（明治15年）1月 - 政府により、神官の布教および葬祭の禁止法令（神官教導職分離令）5月15日 - 出雲大社と分離、「神道大社派」の設立11月 - 「神道大社教」と改称、千家尊福が宮司職を後継へ譲り初代管長となる1886年（明治19年） - 祖霊社が出雲大社（銅鳥居前）を離れ、西方の現在地へ移転1951年（昭和26年）4月 - 出雲大社と出雲大社教が復帰統合1982年（昭和57年） - 特立100周年祭1994年（平成6年）- 初代管長生誕150周年祭
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 神語

神語(しんご)とは出雲大社教や出雲大社などが神事などで用いる最も重要な唱え詞。神語は、すなわち「幸魂奇魂守給幸給」（さきみたま くしみたま まもりたまえ さきはえたまえ）である。日本神話で、大国主大神は少彦名に去られてしまい、大変に困っていた。その時、海原を照らし寄ってくる神があった。それが「幸魂奇魂」であった。大国主大神は、自分の生命の中に潜む「幸魂・奇魂」という偉大な御霊力により「縁結びの大神」になられた。「幸魂奇魂守給幸給」は、花が「咲く」、布を「裂く」という言葉のように、「増加」や「分裂」の意味と、「櫛」や「串」の言葉のように「整える」や「統一する」という意味を持つ。神語を唱えれば、分化繁殖したものを統一し、調和のとれたものとなり発展し、大国主大神の道に神習い、明るく和やかな日々が送れるという。この「神語」を「奉書」して出雲大社に奉納る神語奉書も大切な儀礼である。仏教では「南無阿弥陀仏」とか「南無妙法蓮華経」…、またキリスト教では「アーメン」ともいう。出雲大社では「神語」すなわち「幸魂奇魂守給幸給」(「さきみたま くしみたま まもりたまえ さきはえたまえ」)である。神語を唱える事により、大国主大神から御霊力を頂く事ができ、大きな幸せの縁を結んで頂けるという。なお葬儀や慰霊祭などでは幽冥神語(ゆうめいしんご)「幽世大神憐給恵給幸魂奇魂守給幸給」(かくりよのおおかみ あわれみたまえめぐみたまえ さきみたまくしみたま まもりたまえさきわえたまえ）を唱える。「神語」も「幽冥神語」も通常は三唱するが、非常にゆっくりと、また独特な節回しを用いる。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 服制

出雲大社教では服制を定め、身分別に規定がある。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 服制
Subsection: 正装

六級以上 - 紫袍（輪無唐草紋）、紫奴袴（有紋、三級以下無紋）、冠（繁紋）七級以下 - 緑袍（輪無唐草紋）、浅黄奴袴（無紋）、冠（繁紋）
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 服制
Subsection: 斎服

白袍（無紋）、白差袴（無紋）、冠（遠紋、二級以上繁紋）。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 服制
Subsection: 略服

狩衣有紋、差袴（色目は正服に準ずる）、烏帽子。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 服制
Subsection: 葬祭服

白絹又は無紋鈍色衣冠。従者は布衣、笏または中啓、烏帽子、鈍か白袴。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 服制
Subsection: 女教師正服

上着は固地織紫有紋、紅色、垂髪、檜扇かボンボリ、靴か草履、ただし三〜六級の上着は平絹濃色とし七級以下は平絹松葉色。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 服制
Subsection: 女教師略服

有紋狩衣、烏帽子、紫有紋袴、笏又はボンボリ、靴又は草履。ただし三級以下は紫無紋袴、七級以下は浅黄無紋袴。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 服制
Subsection: 女教師礼服

白生絹か白平絹無紐水干、額当、紅繁菱綾単、紫有紋袴、笏かボンボリ、靴か草履。ただし三級以下は浅黄無紋袴。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 専門用語

おくにがえり－出雲大社へ参拝すること。おにわふみ－出雲大社の境内を参進すること。戒諭文－葬儀で斎主が遺族に対し宣読する教え。御親大神－大国主大神のこと「みおやのおおかみ」。国造－出雲大社だけはコクゾウではなく「コクソウ」と発音。神誡－神前結婚式で斎主が新郎新婦に対し宣読する教え。琴板－重要神事で用いる琴だが弦はなく撥で打ち鳴らす。みつえしろ－出雲国造の称号のひとつ。御玉串－御神威を拝礼祈念するみしるしで「箱玉串」と「板玉串」がある。おつち－稲佐の浜の塩掻島の海中の塩砂で神饌に用いる。はだかまいり－病気を治すために行う海と出雲大社での儀式。蟇目講－災いを祓い福を呼ぶための講。出雲屋敷－出雲大社に伝わる特殊な地鎮祭。出雲年貢－出雲屋敷を行った家が毎年納める初穂料。福徳会－旧正月に越年参詣し抽選を行う。神饌講－御祭神にお供えをさせて頂く講。龍蛇神講－御使神の龍蛇神の意味を理解し崇敬する講。御神供－お供えした御洗米が封入されたもので、ご飯と炊きこんで頂く。顕世(うつしよ)－見える世界。この世。画像－大国主大神の御神像を描いた御神札。剱先－剱の形をした御札で玄関などに祀って災難を防ぐ。幽世－見えない世界、あの世。かくりよ。五方札－四方と中央の柱などに貼付し御霊威を頂く。関札－玄関などに祀って御守護を頂くもの。丹所－江戸時代に出雲大社の布教などに使用された地方の建物。古伝新嘗祭－新嘗祭を出雲大社では古伝新嘗祭(こでんしんじょうさい)と呼ぶ。御忌－神在祭期間中の謹みのこと。おいみ。神等去出祭(からさでさい)－全国の神々を出雲大社から送り出す神事。身逃－御神幸前に出雲国造が自宅を出て他の社家に移ること。宗祠－出雲大社のこと。幽顕(ゆうけん)－見えない世界と見える世界。また出雲大社教新聞の名称。御師(おし)－江戸時代の布教神職。出雲ではオンシではなくオシ。教信徒－出雲大社教の信者のこと「まめびと」ともいう。玉串拝礼－出雲大社では玉串奉奠ではなく「玉串拝礼」。拍手数、作法等、一般神社とは異なる。
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 布教機関
Subsection: 分社

出雲大社沖縄分社
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 布教機関
Subsection: 分祠

出雲大社東京分祠出雲大社相模分祠出雲大社近江分祠出雲大社大阪分祠出雲大社与謝分祠出雲大社高津分祠出雲大社神戸分祠出雲大社阪神分祠出雲大社石見分祠出雲大社広島分祠出雲大社福山分祠出雲大社高松分祠出雲大社松山分祠出雲大社土佐分祠
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 布教機関
Subsection: 分院

出雲大社新十津川分院出雲大社弘前分院出雲大社埼玉分院出雲大社上総分院出雲大社福井分院出雲大社浜松分院出雲大社豊橋分院出雲大社京都分院出雲大社大阪分院出雲大社池田分院出雲大社北条分院出雲大社鳥取分院出雲大社倉吉分院出雲大社米子分院出雲大社木屋原分院出雲大社西郷分院出雲大社岡山分院出雲大社備中分院出雲大社備後分院出雲大社美作分院出雲大社山口分院出雲大社周防分院出雲大社長門分院出雲大社讃岐分院出雲大社丹原分院出雲大社今治分院出雲大社福岡分院出雲大社長崎分院ハワイ出雲大社（出雲大社布哇分院）
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 布教機関
Subsection: 教会

出雲大社網走教会出雲大社敬神恵紘教会出雲大社三神教会出雲大社函館教会出雲大社石川教会出雲大社岩手教会出雲大社北鹿教会出雲大社会津教会出雲大社東京甲子教会出雲大社金沢教会出雲大社美濃教会出雲大社飛騨教会出雲大社釜戸教会出雲大社吉永教会出雲大社三河教会出雲大社愛知日の出教会出雲大社一宮大和教会出雲大社淡海教会出雲大社紫野教会出雲大社都教会出雲大社七条教会出雲大社伊勢泉教会出雲大社加古川教会出雲大社安積教会出雲大社日高教会出雲大社玉置教会出雲大社中紀教会出雲大社礫山教会出雲大社新宮教会出雲大社浜村教会出雲大社鹿野教会出雲大社由良教会出雲大社上道教会出雲大社妹尾教会出雲大社倉敷教会出雲大社英田教会出雲大社久世教会出雲大社真庭教会出雲大社尾原教会出雲大社新見教会出雲大社野馳教会出雲大社矢神教会出雲大社木之子教会出雲大社星田教会出雲大社比婆教会出雲大社東城教会出雲大社尾道教会出雲大社備南教会出雲大社岩国教会出雲大社玖珂教会出雲大社玖西教会出雲大社三丘教会出雲大社大向教会出雲大社中須教会出雲大社宇部教会出雲大社大津教会出雲大社昼間教会出雲大社美馬教会出雲大社長生教会出雲大社土居教会出雲大社越智教会出雲大社市木教会出雲大社安芸教会出雲大社豊永教会出雲大社伊勢川教会出雲大社幡多教会出雲大社屋形原教会出雲大社唐津教会出雲大社庄内教会出雲大社木佐上教会出雲大社熊本教会出雲大社高千穂教会
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 布教機関
Subsection: 講社

出雲大社三本木講社出雲大社岩手講社出雲大社十和田講社出雲大社仙台光健講社出雲大社福島中央講社出雲大社信達講社出雲大社福信講社出雲大社千葉総国講社出雲大社代々木講社出雲大社東京大神宝講社出雲大社川崎和貴講社出雲大社横浜講社出雲大社伊勢支教会出雲大社越後石沢講社出雲大社佐久之宮講社出雲大社信州飯田講社出雲大社藤枝講社出雲大社島田講社出雲大社尾張講社出雲大社神満講社出雲大社草津支教会出雲大社相馬講社出雲大社高槻和講社出雲大社浪速講社出雲大社堺神光講社出雲大社和歌山至福講社出雲大社鴨方講社出雲大社神目支教会出雲大社鶴山支教会出雲大社安藝講社出雲大社広島敬神講社出雲大社通津長野講社出雲大社宇和講社出雲大社佐世保講社出雲大社小倉講社出雲大社八幡講社出雲大社マレーシア講社
Title: 出雲大社教 (Izumo-taishakyo)
Section: 布教機関
Subsection: その他

出雲大社旭川分社出雲大社境陸乃社関西出雲大社出雲大社分神出雲神社鎮西出雲大社出雲大社先嶋本宮
Title: 全日本野球協会 (Baseball Federation of Japan)
Section: abstract

一般財団法人全日本野球協会（ぜんにほんやきゅうきょうかい、英語: Baseball Federation of Japan、略称：BFJ）は、日本におけるアマチュア野球の国内競技連盟であり、一般財団法人。2013年4月1日付で組織名改称。日本オリンピック委員会をはじめとする国際諸組織に日本におけるアマチュア野球を代表して加盟する組織が必要となったため、1990年に日本野球連盟と日本学生野球協会が設立した。旧称全日本アマチュア野球連盟（ぜんにほんアマチュアやきゅうれんめい）。
Title: 全日本野球協会 (Baseball Federation of Japan)
Section: 日本アマチュア野球協会時代

社会人野球と学生野球は戦前からそれぞれが独立して組織・運営されてきた。第二次世界大戦が終結したあともしばらくは両者の関係は全く無縁のものであったが、1954年にアジア野球選手権大会が開催されることを契機として、国際試合への代表チームを組織、また国内での国際大会運営にあたる組織が必要であるという認識から、同年に日本アマチュア野球協会が組織された。この組織のもと、第6回アジア野球選手権まで社会人3回、学生2回、混成1回という形で代表チームを派遣してきたが、日本アマチュア野球協会をアマチュア野球界の統轄組織にしようとした動きに学生野球側が反発、1966年に脱退を表明、同協会は解散することとなった。
Title: 全日本野球協会 (Baseball Federation of Japan)
Section: 日本アマチュア野球国際委員会時代

日本アマチュア野球協会は解散することとなったが、国際大会へ出場するには社会人野球と学生野球の統一チームを構成する必要があるため、より緩やかな連絡機関として、1967年に日本アマチュア野球国際委員会を構成した。同委員会はそれぞれの団体が共同で運営する付属機関という扱いとなっており、組織運営上も下部機関ということが明確になった。野球が公開競技となったロサンゼルスオリンピックおよび1988年ソウルオリンピックへ代表チームを派遣するには競技団体は、日本体育協会に加盟している必要があった。しかし、同協会に加盟しているのは社会人野球側のみであり、社会人野球側組織の加盟者のみでチームを構成することも出来たが、過去の経緯や勝てるチームを編成する必要があるというアマチュア野球界の総意もあって、同委員会のもとで統一チームが結成され、派遣された。
Title: 全日本野球協会 (Baseball Federation of Japan)
Section: 全日本アマチュア野球連盟発足

1992年バルセロナオリンピックから野球が正式競技になるのに伴い、こうした特例処置をいつまでも続けるわけにはいかず、統一されたアマチュア野球組織を構成し、国際野球連盟や日本オリンピック委員会へ加盟する必要が生じた。各国際機関には既に社会人野球の統轄団体である日本野球連盟が加盟しており、一国一組織の原則から学生がオリンピックへ出場するには日本学生野球協会が日本野球連盟の傘下になるか、解散して統合するしかない状況となっていた。過去の経緯から学生野球側は社会人野球や体協の傘下になることを嫌い、また社会人野球の傘下になることによって日本学生野球憲章との整合性に問題が出てくることから文部省が懸念を示し、交渉は難航した。しかし、勝てるチーム編成を実施する必要があるというアマチュア野球界の総意やメダル獲得を絶対条件とする世論の動きもあって、それぞれの組織は温存したままで「上部団体」ではなく「代表団体」を構成しようという方向に話がまとまった。その結果、日本野球連盟と日本学生野球協会が構成しているアマチュア野球の代表組織でありながら、両連盟の上部団体ではないという不思議な組織である全日本アマチュア野球連盟が1990年6月20日に発足した。なお、1991年から1997年までは、社会人野球と大学野球の日本一決定戦として、全日本アマチュア野球王座決定戦を実施していた。（運営上の理由で廃止。）アマチュア野球の上部組織体系の複雑さは、一つには、本連盟を構成している一方の日本野球連盟は体協に加盟しているが、もう一方の日本学生野球協会は体協への加盟に同意していないなど、思想・意識の面でそれぞれの団体の拘りや差異が大きな一因になっている。日本野球連盟は体協のみに加盟、日本学生野球協会は、体協にも日本オリンピック委員会にも所属・加盟せず、両者の代表組織である当連盟が、日本オリンピック委員会にのみ加盟（体協には非加盟）している団体となっている。ただし、日本オリンピック委員会と国際野球連盟に加盟し、対外的に日本の野球界を代表しているのは全日本アマチュア野球連盟となっている。なおこの連盟は、日本国内における野球競技の普及過程の複雑さの影響で、現状としては、広義の意味での日本国内のアマチュア野球全体を束ねる組織ではなく、あくまで日本野球連盟と日本学生野球協会のみを対象としている。全てのアマチュア野球関連団体の構図・詳細については日本のアマチュア野球の項を参照の事。
Title: 全日本野球協会 (Baseball Federation of Japan)
Section: 全日本野球協会に改称

2013年4月1日より一般財団法人に移行するのに伴い、組織名を「全日本野球協会」に改称。同時に全日本軟式野球連盟の加盟も決定。2013年4月16日に第1回理事会が開かれ、選手強化、アンチ・ドーピングなどの6委員会の設置が承認され、新たに、これまで独立組織であったアマチュア野球規則委員会を傘下に置くなどの刷新が図られた。2016年5月1日、プロ野球の管轄組織である日本野球機構と合同で日本野球協議会を設立。
Title: 全日本野球協会 (Baseball Federation of Japan)
Section: 主な歴代会長

八田英二市野紀生山中正竹
Title: コウルズ財団 (Cowles Foundation)
Section: abstract

コウルズ財団(Cowles Foundation)もしくは経済学研究のためのコウルズ委員会(The Cowles Commission for Research in Economics)は、アメリカ合衆国に所在する経済学の研究機関。現在の所在地はコネティカット州ニュー・ヘイヴンのイェール大学である。経済学における数学的、統計的方法の発展を主な目的としている。委員会のメンバーから多数のノーベル経済学賞受賞者を輩出し、20世紀中葉における一般均衡理論と計量経済学の発展に深く関わってきた。現在の委員長はフィリップ・ハイレ。
Title: コウルズ財団 (Cowles Foundation)
Section: 沿革

1932年にビジネスマンで経済学者でもあったアルフレッド・コウルズによりコロラド州コロラドスプリングスを本拠として設立された。シカゴ大学の教授であったセオドア・インテマが委員長に就任すると1939年にはシカゴ大学に移り、1943年からはやはりシカゴ大学の教授であるヤコブ・マルシャックが委員長を務めた。1948年にはチャリング・クープマンスが委員長に就任し、クープマンスは以後1967年まで3度にわたり断続的に委員長を務めた。1950年代に入るとコウルズ委員会に対するシカゴ大学の経済学部の敵意が高まり、両者の対立が見られるようになった。そのためクープマンスは委員会のメンバーを説得し、1955年に委員会をイェール大学に移した。なおこのイェールへの移転を機に名称をコウルズ財団に改称し現在に至っている。1967年まではクープマンスとジェームズ・トービンが交互に委員長を務めたが、その後はハーバート・スカーフ、マーティン・シュービックら数理経済学の重要人物が委員長を歴任した。
Title: コウルズ財団 (Cowles Foundation)
Section: モットー

コウルズ委員会のモットーは「科学とは計測なり」であり、このモットーが示すように経済学の理論と数学や統計学を結びつけることが委員会の目的であった。従って委員会の経済学への貢献は一般均衡理論と計量経済学、及びその関連分野に集中している。それらの業績は一般均衡理論と計量経済学を確立し、さらにこの2つの分野を統合することを意図していた。こうしたコウルズ委員会の研究プログラムを進展させる上で重要な役割を果たしたのが、1930年代から40年代にかけて中央ヨーロッパから亡命してきた経済学者、数学者、統計学者たちであった。その中にはワルラスやカッセルの一般均衡体系を研究してきたウィーン学団のメンバーも含まれており、とりわけ一般均衡の一意性を初めて証明したエイブラハム・ワルドは重要人物である。
Title: コウルズ財団 (Cowles Foundation)
Section: 建物

（浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』、講談社、p262）「本書の骨格ができあがったころ、間渕さん（講談社）がアメリカ・コネティカット州、ニュー・ヘイブンにあるイェール大学に訪ねてこられた。そこでアイビー・リーグに属するイェール大学の古い建物の前で、私の写真をとった。それが本書の表紙になった。私は、彼をイェール大学の経済学部、コウルス研究所のコーヒー・ルームに案内した。大学院生時代、私もそこにある図書館で多くの時間を過ごした懐かしい建物である。そこにはアービング・フィッシャー、チャリング・クープマンス、それに指導教授ジェームズ・トービンの経済学の三巨匠の写真が飾られ、我々を見下ろしている。」
Title: コウルズ財団 (Cowles Foundation)
Section: 研究プログラム
Subsection: 一般均衡理論における成果

初期のコウルズ委員会において一般均衡理論に関して研究を行なった当時アメリカに拠点を置いていた経済学者としては、インテマ、オスカー・ランゲ、ジェイコブ・モサクといった人々が挙げられる。この時期の研究をまとめたモノグラフとして代表的なのは、ランゲのPrice Flexibility and Employment(『価格伸縮性と雇用』、1944年)とモサクのGeneral Equilibrium Theory in International Trade(『国際貿易における一般均衡理論』、1944年)である。また委員会は最初期からヨーロッパの経済学者と交流があり、上述した亡命学者以外にもラグナー・フリッシュやロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のアバ・ラーナー、R・G・D・アレンらが参加している。1940年代にはヨーロッパからクープマンス、マルシャックの他レオニード・ハーヴィッツやニコラス・ジョージェスク＝レーゲンがコウルズ委員会に籍を置いた。続いてフランスからはジェラール・ドブリュー、エドマン・マランヴォーが参加し、特にブルバキストとして数学の教育を受けたドブリューは公理主義のアプローチによる一般均衡理論の再構成に尽力した。アメリカ国内からもケネス・アロー、ハーバート・サイモン、ライオネル・マッケンジー、デイヴィッド・ゲールらが委員会に加わった。上述のように1940年代には多くの優秀な経済学者がコウルズ委員会に集結したが、その中でまず議論されたのが活動分析と資源配分の問題への線形計画法の応用であった。これはジョン・フォン・ノイマンやワルドの研究に刺激されたものであり、当初は生産サイドに力点を置いていた。後に活動分析は需要サイドにも拡張され、これらの研究の成果はクープマンスを編者とした論文集Activity Analysis of Production and Allocation(『生産と配分の活動分析』、1951年)にまとめられた。同じ1951年にはコウルズ委員会のモノグラフの1つとしてアローのSocial Choice and Individual Values(『社会的選択と個人的評価』)が出版され、社会選択理論が確立された。これと前後してロイ・ラドナー、フランコ・モディリアーニ、ハリー・マーコウィッツらが委員会に参加し、後にコウルズ委員会の研究プログラムに新たな方向性を与えることになる。ところで1950年代には一般均衡理論の発展にとって重要な業績が相次いで発表された。中でも一般均衡(競争均衡)の存在と安定性が証明されたことは、分析手法としての一般均衡理論の確立につながった。このような一般均衡理論の確立に最も重要な役割を果たしたのはアロー、ドブリュー、マッケンジーといったコウルズ委員会のメンバーであった。一般均衡理論の分野でコウルズ委員会の研究が達成した成果は、ドブリューの著書Theory of Value: An Axiomatic Analysis of Economic Equilibrium(『価値の理論―経済均衡の公理的分析』、1959年)にまとめられている。イェール大学に移転後にはさらに多くの、また異なる背景を持った経済学者がコウルズ委員会に参加することとなった。後に委員長を務めることになるジェームズ・トービン、ハーバート・スカーフ、マーティン・シュービックはいずれもイェール移転後のメンバーである。またエドモンド・フェルプスやジョゼフ・スティグリッツも委員会の活動に携わっている。1950年代末以降のコウルズ委員会の研究プログラムは、一般均衡理論が一応の完成をみたこともあって、一般均衡理論を拡張することや一般均衡とエッジワースが想定したような交換経済の帰結との関係を考えることに焦点が当てられるようになった。その1つの方向が一般均衡理論に不確実性を導入することであり、そのためにアローとドブリューはアロー＝ドブリュー証券を考案した。これと関連して投資や金融市場、資産市場にも関心が向けられファイナンス理論への貢献も目立ち始めた。ドブリューの『価値の理論』が出版されたのと同じ1959年にはマーコウィッツの手によるPortfolio Selection(『ポートフォリオ選択』)が刊行された。これは資産選択や安全資産と危険資産の最適保有率に関するマーコウィッツの先駆的な研究をまとめたものである。モディリアーニ＝ミラー定理をはじめとするモディリアーニの金融市場における企業の資金調達に関する分析や、トービンによる「トービンのq」に代表される投資理論への貢献もこの流れに位置づけられる。1967年にはトービンとドナルド・ヘスターの編集により不確実性のある場合の選択、もしくはファイナンス理論に関する3本のモノグラフが刊行された。競争均衡とエッジワースのコアとの関係についてはドブリューとスカーフが研究を行い、交換経済においてエージェントを増やすにつれてコアの資源配分の集合は縮小して競争均衡の資源配分の集合に近づき極限においては(エージェントの数を無限にすると)両者は一致するとする極限定理を証明した。またシュービックは同時期に同じような研究を行ったロイド・シャープレーらと独立に協力ゲーム理論を用いてエッジワースの交換経済を定式化した。他にも1972年に出版されたマルシャックとラドナーのEconomic Theory of Termsでは一般均衡体系の動学化が検討されている。さらにスカーフは一般均衡理論にコンピュータによる数値計算の手法を持ち込み、応用一般均衡モデルの方法論を確立した。スカーフの成果はComputation of Economic Equilibria(1973年)に集約されている。
Title: コウルズ財団 (Cowles Foundation)
Section: 研究プログラム
Subsection: 計量経済学における成果

1930年代のアメリカでは全米経済研究所を中心に景気循環に関するデータを収集し経験的に分析を行う研究が隆盛を誇った。しかしこれらの分析は統計学的な推計の手法をとっておらず、計量分析としては不十分なものであった。これを踏まえて計量経済学の理論を確立しその理論を基礎に分析を行うべきとの既存の研究に対する批判が高まった。その批判の中心人物はクープマンス、ラグナー・フリッシュ、エヴゲニー・スルツキーらであり、このうちクープマンスとフリッシュはコウルズ委員会に参加し計量経済学の確立に尽力した。ジョン・メイナード・ケインズによる『一般理論』が登場すると、計量経済学に関する理論は大きく発展した。何故ならばケインズの理論は入手可能なマクロ経済のパラメーター(たとえば総消費、所得、投資)に関する単純な方程式を提供するものであり、また当時はそのようなパラメーターがマクロ経済の構造を表現すると考えられたからである。このような計量経済学の発展において画期的だったのはヤン・ティンバーゲンの計量モデルであったが、彼のモデルはケインズ本人の批判を招いた。この批判を受けてコウルズ委員会のクープマンス、フリッシュ、ワルド、マルシャック、トリグヴェ・ホーヴェルモ、ローレンス・クラインらによる新しい計量経済学の手法の検討が行われた。中でも非常に重要な貢献はホーヴェルモによる確率論的な計量経済学の理論であった。確率論的アプローチの重要性は予てから多くの研究者により指摘されていたところであるが、これをはじめて定式化したのはホーヴェルモであった。ホーヴェルモの理論はコウルズ委員会を通じて広く普及し、計量経済学において支配的となった。こうして最小二乗法など古典的な計量経済学の理論が確立され、本格的な経験的な分析が可能となった。理論面におけるコウルズ委員会の成果はクープマンスの編集したStatistical Inference in Dynamic Economic Models(1950年)にまとめられている。本格的な経験的分析の時代の到来と共にコウルズ委員会が取り組んだのは、連立方程式の体系から成る大規模モデルを用いてマクロ経済の構造を示すと考えられる全てのパラメーターを推計することであった。このプログラムの推進に関しての最重要人物はクラインであり、彼の手になるクライン・モデルは非常に著名である。クラインは自身のモデルを実際のアメリカの景気循環に適応し、コウルズ委員会のモノグラフとして出版されたEconomic Fluctuations in the United States, 1921-1941(1950年)にまとめ世に問うた。このモノグラフを通じてクライン・モデルは世界中に知られるところとなった。さらにモディリアーニはいわゆるMPSモデルを開発し、連立方程式による大規模モデルの構築の分野でも貢献している。ただしこれらの大規模モデルは実際の景気循環の推定というよりむしろ政策の影響を推定するなど政策立案のために用いられることが多かった。しかしながら大規模モデルに関する研究は1950年代をピークに次第に沈滞することとなる。さらに1970年代に入ると大規模モデルは数々の批判にさらされ、計量経済学のモデルとしての妥当性を疑われることになった。とりわけ決定的だったのはロバート・ルーカスによるルーカス批判であり、これは大規模モデルが一定のパラメーターと考えていたマクロ経済に関する指標が実は政策の変更とそれに対する人々の期待(予測)に応じて変化する変数であることを指摘したものであった。すなわち大規模モデルは、これらのマクロ経済変数がマクロ経済の構造を表し従ってモデルによって構造を推定できると想定していたが、それらはマクロ経済の構造を表すものではないことが明らかとなったのである。故にクライン・モデルのような従来の大規模モデルは景気循環を推計するモデルとしての役割を終えたと見なされることとなった。それでもなお、1980年代にはレイ・フェアにより大規模モデルを再検討する動きが見られた。
Title: コウルズ財団 (Cowles Foundation)
Section: ノーベル経済学賞とコウルズ委員会

コウルズ委員会在籍中にノーベル賞を受賞した経済学者としてチャリング・クープマンスケネス・アロージェラール・ドブリュージェームズ・トービンフランコ・モディリアーニハーバート・サイモンローレンス・クライントリグヴェ・ホーヴェルモハリー・マーコウィッツがいる。また委員会に在籍の経験のあるものも含めればラグナー・フリッシュジョゼフ・スティグリッツエドモンド・フェルプスレオニード・ハーヴィッツを挙げることができる。
Title: 国際薬剤師・薬学連合 (International Pharmaceutical Federation)
Section: abstract

国際薬剤師・薬学連合（こくさいやくざいし・やくがくれんごう、英語: International Pharmaceutical Federation、フランス語: Fédération Internationale Pharmaceutique、FIP）は、世界各国の300万人の薬剤師、薬学者で構成される国際組織である。1912年に設立され、オランダのデン・ハーグに本部を置く。学術部門と職能部門に分けられる。日本からは日本薬剤師会が加盟している。世界127の国・地域、WHOから2000人以上が参加している。毎年国際薬剤師・薬学会議を主催している。
Title: 国際薬剤師・薬学連合 (International Pharmaceutical Federation)
Section: 加盟団体

アメリカ薬剤師会日本薬剤師会インド薬剤師会トルコ薬剤師会ポルトガル薬局協会
Title: ウィクリフ聖書翻訳協会 (Wycliffe Global Alliance)
Section: abstract

ウィクリフ聖書翻訳協会（ウィクリフせいしょほんやくきょうかい、Wycliffe Bible Translators）は、世界規模で活動する福音派キリスト教の宣教団体の一つである。1934年アメリカ人のキャメロン・タウンゼントらによりオクラホマ州で設立された。タウンゼントが指導者になった。聖書翻訳事業のために、その政府と良好な関係を持つことが大切であると考えて、どのような独裁政府とも関係を結んだ。また、カトリック教会や他宗教とも良好な関係を持とうとした。このことにより、内外から批判が寄せられた。しかし、タウンゼントは信念を貫いて、4500人の宣教師を持つ世界最大の宣教団体に育て上げた。14世紀のイギリスの聖書学者ジョン・ウィクリフにちなんでWycliffe Bible Translatorsと名付けられた。この団体は「聖書は全人類に対する神のメッセージ」であることを強調している。「母国語による伝道が最も効果的」であり、「教会が自立するためには、母国語による聖書が不可欠」であることを主張し、聖書翻訳と翻訳者の教育に力を注いだ。翻訳者で言語学の学位を持つものが増えた。タウンゼントが1982年に死去すると、言語学者ケネス・パイクが指導者になった。
Title: エチオピア帝冠評議会 (Crown Council of Ethiopia)
Section: abstract

エチオピア帝冠評議会（エチオピアていかんひょうぎかい、英語: Crown Council of Ethiopia）は、エチオピア帝国の憲法上の機関であり、エチオピア皇帝に助言を与え、帝冠を代表して行動した。評議会のメンバーは皇帝によって任命された。1974年9月12日、クーデターにより皇帝ハイレ・セラシエ1世は退位させられ、評議会も解散させられた。評議会のメンバーのほとんどは投獄されて処刑された。その中には、評議会の議長であるアスラテ・カッサ王子も含まれていた。革命政権である臨時軍事行政評議会（デルグ）は、その翌年に帝政を廃止した。1993年、ハイレ・セラシエ1世の子孫らにより帝冠評議会が新たに発足した。新しい帝冠評議会は、デルグによる帝政の廃止は違憲であって、エチオピア皇帝の称号はまだ存在していると主張し、評議会はその利益のために行動するとした。この新しい帝冠評議会は、実質的にエチオピア帝国の亡命政府として機能した。そして、1993年にエチオピアから分国されたエリトリアの領土についても領有を主張した。1995年のエチオピア連邦憲法により、エチオピアの共和国としての地位が確認された。しかし、帝冠評議会はその後も活動を続けている。エチオピア政府は、儀礼上、元皇族に王子の称号を与え続けている。2005年3月16日、皇帝ハイレ・セラシエ1世の孫のゼラ・ヤコブ王子は、従兄弟のエルミア・サーレ・セラシエ王子を帝冠評議会の議長に再任した。ゼラ・ヤコブ王子はエチオピアの皇太子とされている。2004年7月28日、帝冠評議会は、その使命を政治的な領域から、エチオピアの文化保護、開発、人道的努力へと転換することを決定した。
Title: 南極条約事務局 (Secretariat of the Antarctic Treaty)
Section: abstract

南極条約事務局（なんきょくじょうやくじむきょく、英語: Antarctic Treaty Secretariat、略称：ATS）は、南極条約協議国会議（ATCM）によって、2004年に南極条約締結国の年次会合の支援やATCMの年次報告書の発行などの、ATCMの業務を管理するために設立された組織である。
Title: 南極条約事務局 (Secretariat of the Antarctic Treaty)
Section: 概要

南極条約事務局は、南極条約協議国会議の指示のもと、以下の活動を行っている。ATCMや環境保護委員会（CEP）などの会議の準備と支援。ATCMやCEPの記録を収集、維持、公表。南極条約と議定書の下で必要とされる締約国間の情報交換を促進。南極条約に関する情報を一般市民に提供。
Title: 南極条約事務局 (Secretariat of the Antarctic Treaty)
Section: 沿革

2003年6月 - スペインのマドリードで開催された第26回南極条約協議国会議でATSの設置や機能や予算が定められた第1号措置が採択された。2004年9月1日 - 第1号措置に基づき、アルゼンチンのブエノスアイレスに設立される。この日に設立されるまで、南極条約は常設機関を持たずに運営されていた。同時に、初代事務局長にオランダ出身のヤン・フーバーが就任した。2009年4月 - アメリカのボルチモアで開催された第32回南極条約協議国会議でドイツ出身のマンフレッド・ラインケが選出され、同年9月1日に就任した。2017年6月 - 中国の北京で開催された第40回南極条約協議国会議でウルグアイ出身のアルバート・ルベラスが選出された。
Title: キリスト教教育修士会 (Brothers of Christian Instruction)
Section: abstract

キリスト教教育修士会（キリストきょうきょういくしゅうしかい、ラテン語 :Institutum Fratrum Instructionis Christianae de Ploërmel, F.I.C.P., 英語：the Brothers of Christian Instruction, フランス語：Frères de l'instruction chrétienne de Ploërmel）（通称ラ・ムネー兄弟とも）は、若者のために、1819年にジャン・マリー・ド・ラ・ムネとガブリエル・デヘーによって設立されたカトリック教育組織。組織の目的は、創設者の意思を堅持しており、「青少年の教育し、イエス・キリストをより理解させより愛させること（"to educate the young and to make Jesus Christ better known and better loved"）」である。修道士は、 清貧と童貞（純潔）と服従を守る誓いで繋がっている（福音書の教え Evangelical counsels）。
Title: キリスト教教育修士会 (Brothers of Christian Instruction)
Section: 歴史

1819年5月16日、フランス、オーレーの神父でヴァンヌの司教総代理であるガブリエル・デヘーと、サン＝ブリユーの教区神父であるジャン・マリー・ド・ラ・ムネーの2人のカトリック司祭によって、プロヴィダンス女子修道会（the Daughters of Providence）と、キリスト教教育修士会（the Brothers of Christian Instruction）が設立された。当初、彼らはラ・サール会と共に修練院（ノビシャド）をしており、ラ・サール会の規則の大部分を採用した。組織は献身的な活動によって、フランスの労働者階級の教育の推進をし、最終的には世界に及んだ。修道士は増加した。修道院本部（マザーハウス）は1824年11月にプロエルメルに設立された。1876年、Nicolas-Augustin de La Croix d'Azoletteによってガスコーニュ州修道士会が設立され、1880年、彼はオーシュ（ガスコーニュ州の中心的都市）の大司教となった。ティシュブレのサント・マリー教会修道士会はCharles-Augustin Duguey神父によって設立され、この修道士会に加わった。この修道士会は、教皇レオ13世によって、1891年3月13日に正規に承認された。プロエルメルの修道院本部財団から、イギリス、アフリカ、アジア、アメリカへと広がった。1886年、創始者2人の志を継ぐ修道士たちはカナダ、モントリオールへと向かい、その後米国で活動した。フランスでは、第三共和政の反教権主義により宗教団体は他のアソシアシオンと区別され、強い規制の下に置かれた。宗教団体は労働団体よりも危険視された。公教育が推進され、カトリック修道会の私教育を規制した1901年7月1日法（許可制）、1904年7月7日法（全面禁止）のために、修道院本部はイングランドのトーントンに移設を余儀なくされ、1903年に解散させられた。修道院本部の財産は取り上げられ、メンバーはブルガリア、トルコ、エジプトなどに散開した。そのため、現在この修道士会はローマに本部を置くが、カナダのフランス語圏が地盤であると思われる。メンバーは増え、フィリピン、スペイン、および英国などにミッションを拡張している。2015年現在、1,300人のメンバーが、25カ国で教育を推進している。2019年で創立200周年を迎えた。
Title: キリスト教教育修士会 (Brothers of Christian Instruction)
Section: 日本での歴史

日本での活動は戦後からである。1951年（昭和26年）7月20日、最初のカナダ人ブラザー3人が日本に到着した。その後、カナダ人ブラザーは継続的に増員され、1971年には累計44人となった。学校法人聖マリア学園（神奈川県横浜市中区滝之上100番地）を経営している。前理事長はトマス・トランブレ。2008年から2011年にかけて系列の学校施設を次々と建て替えた。横浜市中区に約36000平米、世田谷区瀬田に約35000平米、静岡県静岡市に約54000平米を所有する。1952年（昭和27年） 横浜市（現聖光学院中学校・高等学校敷地）に外国人子弟のための学校を開設。1954年（昭和29年）9月22日 東京都港区芝伊皿子町48-1に「セント・メリーズ・インターナショナル・スクール」を設置。1972年（昭和47年）世田谷区瀬田1-6-19に移転。1956年（昭和31年）11月30日 横浜市中区滝之上「さゆり幼稚園」を設置。1958年（昭和33年）１月22日 横浜市中区滝之上に「聖光学院中学校」を設置。1961年（昭和36年）4月10日 「聖光学院高等学校」を設置。1969年（昭和44年）４月 「静岡聖光学院」開校。
Title: キリスト教教育修士会 (Brothers of Christian Instruction)
Section: 日本で活動している修道士

Morissette Guy（横浜）（さゆり幼稚園園長）（フィリピン日本区代表）Tremblay Thomas A（横浜）（学校法人代表）Villemure Claude（横浜）Beaudoin Michel（横浜）Ducharme Raymond（静岡代表）Ozawa Philippe C（静岡）Roy Nolin（フィリピン代表）Houle Jean Pierre（世田谷代表）Jutras Michel（世田谷）Ssekitooleko Deogratias（世田谷）
Title: キリスト教教育修士会 (Brothers of Christian Instruction)
Section: 機関

日本国外Collège Jean de la Mennais（カナダ）St Francis Xavier's College, Liverpool（イギリス）St. John Fisher Ibanda Secondary School（ウガンダ）St. Mary's College, Kisubi（ウガンダ）セントメアリー大学、サウサンプトン（イギリス）Walsh University（アメリカ）日本国内セント・メリーズ・インターナショナル・スクール（東京都世田谷区）聖光学院中学校・高等学校（神奈川県横浜市）さゆり幼稚園（神奈川県横浜市）静岡聖光学院中学校・高等学校（静岡県静岡市）
Title: 国際チベット支援ネットワーク (International Tibet Network)
Section: abstract

国際チベット支援ネットワーク（こくさいチベットしえんネットワーク、英: International Tibet Support Network [ITSN]）は南北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、そしてアフリカにおける120以上のチベット関連の非政府組織が加盟する統括組織である。
Title: 国際チベット支援ネットワーク (International Tibet Network)
Section: 概要

2000年に設立された組織で、本部はロンドンにある。自由チベット、オーストラリア・チベット会議（Australia Tibet Council [ATC] ）などが主要なメンバーである。
Title: 国際タッチ連盟 (Federation of International Touch)
Section: abstract

国際タッチ連盟（こくさいタッチれんめい、英: Federation of International Touch、略称：FIT）は、タッチ（タッチラグビーまたはタッチフットボールとも）の世界的統括団体である。FITは、1985年にメルボルンで開催されたオーストラリア全国選手権と併せて開かれた会合で結成された。
Title: 国際タッチ連盟 (Federation of International Touch)
Section: 各国の組織

タッチフットボール・オーストラリアイングランドタッチ協会スコットランドタッチ協会ジャパンタッチ協会
Title: アジア太平洋民主同盟 (Asia Pacific Democracy Union)
Section: abstract

アジア太平洋民主同盟（アジアたいへいようみんしゅどうめい、英語: Asia Pacific Democrat Union、略称:APDU）は、中道右派・右派の保守政党などの国際組織、国際民主同盟のアジア太平洋地域における地域組織。
Title: アジア太平洋民主同盟 (Asia Pacific Democracy Union)
Section: 加盟政党

 オーストラリア : オーストラリア自由党 カナダ : カナダ保守党 中華民国 : 中国国民党 チリ : 国民革新党(RN) エルサルバドル : 民族主義共和同盟 (Arena) フィジー : 統一フィジー党 (SDL) インドネシア : 民主党 日本：自由民主党 韓国 : 国民の力 モルディブ : モルディブ民主党 モンゴル : 民主党 ネパール : 国民民主党 (RPP) ニュージーランド : ニュージーランド国民党 (National) スリランカ : 統一国民党 (UNP) アメリカ : 共和党
Title: 芸術 (Art & Project)
Section: abstract

芸術（げいじゅつ、旧字体：藝術󠄁）またはアート（希: (η) τέχνη, tékhnē、羅: ars、英: art、仏: art、独: Kunst）とは、表現者あるいは表現物と、鑑賞者が相互に作用し合うことなどで、精神的・感覚的な変動を得ようとする活動を表す。文芸（言語芸術）、美術（造形芸術）、音楽（音響芸術）、演劇・映画（総合芸術）などが、芸術の諸分野である。
Title: 芸術 (Art & Project)
Section: 語源

ギリシャ語の「τέχνη（tékhnē, テクネー）」や、その訳語としてのラテン語の「ars（アルス）」、英語の「art（アート）」、フランス語の「art（アール）」、ドイツ語の「Kunst（クンスト）」などは、もともと単に「人工（のもの）」という意味の医術や土木工学などの広い分野を含む概念で、現在でいうところの「技術」にあたる。現在でいう「芸術」は、近代以前には、単なる技術と特に区別して呼ぶ場合「よい技術、美しい技術」(beaux arts, schöne Kunstなど)と表現され、本来の「art」の一部を占めるに過ぎない第二義的なものであった。18世紀ごろから加速する科学技術の発展とともに、それまで「ものをつくる」という活動において大きな比重を占めた装飾的な部分よりも、科学的知識を応用した実用性の向上が圧倒的な意味をもつようになる。これにともなって各種の技術は分業化と細分化が進み、現代でいう技術（technics,technology）に再編されるのに対し、建築などの人工物を装飾する美的要素がこれと分化独立しながら、従前の「art」という呼称を引き継ぐことになった。現代の日本語における「芸術」は、伝統的に継承された単語ではなく、明治時代に西周によってリベラル・アーツの訳語として用いられたことに由来する。現在では、英語の音写「アート」が用いられることも多い。
Title: 芸術 (Art & Project)
Section: 語源
Subsection: 表記（藝術󠄁・芸術）

正字表記では「藝」だが、第二次大戦後の日本における漢字制限（当用漢字、常用漢字、教育漢字）により、「藝」が「芸」と略記されることになった。なお、「芸」は、もともと「云」を声符として「ウン」と読み、ヘンルーダ等の植物をあらわす別字だが、本来「藝」の字とはまったく関係がない。 「藝」の原字の「埶」は、「木」＋「土」＋「丮」からなる会意文字で、人が両手に持った植物を土に植えるさまを表す。のち、植物であることを強調するため「艸」が加えられ「蓺」となり、さらに「云」が加えられて「藝」となった。「芸」はその中央部を省略した略字である。本来、植物を植えることを意味したが、転じて技芸・技能一般、特に文芸を表すようになった。