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Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 活動
Subsection: ヤング・グローバル・リーダーズ

=（順年代共に不同）アニューシャ・アンサリ（米プロデア・システムズ共同創立者兼CEO）マリア・コンスエロ・アラウホ（コロンビア元外相）レーラ・アウエルバッハ（旧ソ連出身の作曲家、ピアニスト、作家）イアン・ブレマー（米ユーラシアグループ社長）シェリル・サンドバーグ（ウォルト・ディズニー・カンパニー取締役、Facebook COO）ヤオ・チェン（女優）ダニエル・エク（Spotify CEO）ジャック・マー（アリババグループ創業者）イアン・ソープ（水泳選手）セルゲイ・ブリン（Google共同創設者、元Alphabet取締役）ラリー・ペイジ（Google共同創設者、元Alphabet CEO）タイラー・ブリュレ（グローバル情報誌「MONOCLE」編集長）デーヴィッド・キャメロン元イギリス首相マリッサ・メイヤー（Yahoo！ Inc CEO ）サル・カーン（Khan Academy 創立者兼執行役員）マリア・バーティロモ (「Wall Street Journal Report」アンカー兼編集主幹)パトリック・シャパット（スイスの社説漫画家）レオナルド・ディカプリオ（俳優、映画プロデューサー、環境保護活動家）オラファー・エリアソン（デンマーク生まれのアイスランド人芸術家）ジェンズ・マーティン・スキブステッド（デンマークのバイオメガ創業者）ケネス・グリフィン（米シタデル・インベストメント・グループ創業者）ケリー・チャン（香港の歌手、女優）ヴィヴェック・マーシー（アメリカ公衆衛生局長官）エイミー・カディ（ハーバード・ビジネススクール教授、社会心理学者）アレクサンダー・ベッツ（オックスフォード大学教授）ホーコン ノルウェー皇太子アブドルサラム・ハイカル（シリアのTranstek Information Systems CEO）シルヴァーナ・コッホメーリン（欧州議会議員）マチルド ベルギー皇太子妃ユーヴィン・ナイドウ（South African Chamber of Commerce in America (SACCA) CEO）ギャビン・ニューサム サンフランシスコ市長エヴァン・ウィリアムズ （Twitter社 共同創業者）スティーブ・チェン （YouTube社 共同創立者）マニュエル・ロクサス （フィリピン上院議員）イヴァンカ・トランプ （ファッションモデル、トランプ・オーガナイゼーション副社長）アンドレア・サンケ（ニュース専門チャンネルFrance 24のシニア・プレゼンター）ピーター・シエル（米クラリウム・キャピタル・マネジメントCEO）カリム・ワッド（セネガル国務大臣）ジミー・ウェールズ（オンライン百科事典「Wikipedia」創始者）ニクラス・ゼンストローム（Skype共同創立者）フェリックス・マラディアガ（Instituto de Liderazgo de la Sociedad Civil 創立者）マーク・ザッカーバーグ（Facebook CEO）イーロン・マスク（テスラ・モーターズCEO、ソーラーシティ会長、スペースX CEO）デヴィッド・ド・ロスチャイルド（冒険家、「アドベンチャーエコロジー」の創立者）
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 活動
Subsection: ヤング・グローバル・リーダーズ

=（年度別、肩書きは選出当時）2005年度浅尾慶一郎（参議院議員）茅野みつる（伊藤忠商事法務部社内弁護士）堂前宣夫（ファーストリテイリング副社長）古川元久（衆議院議員）堀主知ロバート（サイバード代表取締役）近藤正晃ジェームス（東京大学助教授）松崎みさ（アガスタ代表取締役社長）三木谷浩史（楽天代表取締役社長）中田宏（横浜市長）鶴保庸介（参議院議員）2007年度朝青龍明徳（横綱）文仁親王妃紀子（皇族 秋篠宮妃）藤沢久美（ソフィアバンク副代表）藤田晋（サイバーエージェントCEO）川田龍平（社会活動家）北神圭朗（衆議院議員）松田公太（タリーズコーヒージャパン代表取締役社長）中村泰信（NEC基礎研究所主任研究員）西本智実（指揮者）西山浩平（エレファントデザイン代表取締役）小渕優子（衆議院議員）小川善美（インデックス代表取締役社長）岡島悦子（グロービスマネジメントバンク代表取締役）高島宏平（オイシックス代表取締役社長）津村啓介（衆議院議員）2008年度藤原紀香（タレント、女優）綿矢りさ（作家）山口絵理子（マザーハウスCEO）牧原秀樹（衆議院議員）2009年度井上英之（慶應大学准教授）勝間和代（経済評論家）桜井和寿（歌手）橋下徹（大阪府知事）荻原健司（スポーツ選手）船橋力（実業家）松古樹美（会社員）2010年度岩瀬大輔（実業家）中田英寿（Take Action Foundation会長）長嶺義宣（赤十字国際委員会駐日事務所長）三日月大造（衆議院議員）2011年度土井香苗（弁護士ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表）小林正忠（楽天取締役執行役員）小泉進次郎（衆議院議員小泉純一郎の次男）宮城治男（NPO法人ETIC.代表理事）野口健（登山家）斉藤ウィリアム（起業家、ベンチャー投資家）田中良和（グリー代表取締役社長）山内康一（衆議院議員）山崎直子（宇宙飛行士）2012年度家本賢太郎（クララオンライン 代表取締役社長兼CEO）出雲充（ユーグレナ 代表取締役社長）Drue Kataoka（アーティスト）小林りん（ISAK 代表理事）近藤淳也（はてな 代表取締役社長）中村俊裕（コペルニク 共同創設者・CEO）佐野陽光（クックパッド 代表執行役社長兼取締役）島田久仁彦（環境省参与、KS International Strategies 代表取締役社長兼CEO）須田将啓（エニグモ 共同CEO）山本聡（大和証券 商品企画部次長）2013年度小松真実（ミュージックセキュリティーズ 代表取締役社長兼CEO）松本紹圭（僧侶、お寺の未来 代表理事）大塚太郎（大塚倉庫 代表取締役社長）柴崎洋平（フォースバレー・コンシェルジュ 代表取締役社長兼CEO）鈴木直道（夕張市長）津田大介（ジャーナリスト、ネオローグ代表取締）2014年度麻生巌（麻生代表取締役社長兼グループ会長）遠藤謙（ソニーコンピューターサイエンス研究所研究員）合田圭介（東京大学大学院 理学系研究科教授）市耒健太郎（博報堂 クリエイティブ・ディレクター）Tonni Agustiono Kurniawan（国連大学高等研究所 客員研究員）南壮一郎（ビズリーチ 代表取締役社長兼CEO）鈴木英敬（三重県知事）2015年度越直美（大津市長）蛭間芳樹(日本政策投資銀行主幹)2016年度上村想太郎（東京大学大学院 理学系研究科教授）片山健太郎（財務省主計局主計官補佐）大谷光淳（浄土真宗本願寺派第25世門主）2017年度スプツニ子！（東京芸術大学准教授／アーティスト）Pallavi AiyarDana Tateo Leong2018年度高橋祥子（株式会社ジーンクエスト）慎泰俊（五常・アンド・カンパニー）2019年度小田玄紀（株式会社リミックスポイント/株式会社ビットポイントジャパン）松本恭攝（ラクスル株式会社）2020年度上野山勝也（PKSHA Technology株式会社）仲暁子（ウォンテッドリー株式会社）小林史明（自民党）2021年度東志保（株式会社Lily Medtech)2022年度落合陽一（筑波大学准教授／メディアアーティスト）平野未来（株式会社シナモン）山田唯人（McKinsey & Company）2023年度成田悠輔 （イェール大学）新たなヤング・グローバル・リーダーズは毎年選出されており、ヤング・グローバル・リーダーズのフォーラム・メンバーは1,400名に達する見通しである。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 活動
Subsection: グローバル・シェイパーズ・コミュニティ

「Global Shapers Community」は、世界経済フォーラムにより組織される、多様なバックグラウンドを有する33歳以下の若者によるコミュニティ。地球上の人口の過半数が27歳以下の若者であることから、社会の若者へのエンパワメントを推進するために組織されている。世界各国の都市でHUB(ハブ) と呼ばれる地域拠点を立ち上げて集まり、ハブに所属するメンバーは「Shaper」と呼ばれる。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 活動
Subsection: グローバル・シェイパーズ・コミュニティ

=落合陽一村上太一太田雄貴中谷一馬小幡和輝小坂悠真
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 活動
Subsection: 社会起業家（ソーシャル・アントレプレナー）

世界経済フォーラムでは2000年以降、ソーシャル・アントレプレナー・シュワブ財団と共同で世界有数の社会起業家によって編み出されたモデルを推進している。財団では、社会の進歩を促し、社会問題に対処するための要として社会起業家に注目している。選ばれた社会起業家はフォーラムの地域会議と年次総会に招待され、経営幹部や政府高官に会う機会が与えられる。一例をあげると、2003年度年次総会では、ジェルー・ビリモリアが国際電気通信連合のロベルト・ブロイス事務次長と会見し、このことによりビリモリアが代表を務めるチャイルド・ヘルプライン・インターナショナルとの重要な協力体制の確立につながった。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 活動
Subsection: 研究報告書

世界経済フォーラムはシンクタンクとしての役割も果たしており、フォーラムのコミュニティにとっての懸念事項や重要事項に焦点を当てたさまざまな報告書を発表している。なかでも、フォーラムのストラテジック・インサイト・チームでは、競争力、グローバル・リスク、シナリオ・シンキングの分野に関連した報告書の作成に注力している。競争力チームではさまざまな経済報告書を毎年発表している（括弧内の数字は初発行年）。「国際競争力レポート」（Global Competitiveness Report）（1979年）では国や経済の競争力を測定、「グローバル・インフォメーション・テクノロジー・レポート」（Global Information Technology Report）(2001年）では情報技術体制に基づいた競争力を評価、「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（Global Gender Gap Report）（2005年）では男女間の不平等をテーマに重要な分野を検証、「グローバル・リスク報告書」（Global Risks Report）（2006年）では主なグローバル・リスクを評価、「旅行・観光競争力レポート」（Travel and Tourism Competitiveness Report）（2007年）では旅行および観光における競争力を測定、「グローバル・イネーブリング・トレード・レポート」（Global Enabling Trade Report）（2008年）では国家間の貿易を促進する多くの手段について国別分析を提供している。グローバル・リスク・ネットワークでは、グローバルな範囲にわたるとみなされるリスク、複数産業に関わるリスク、不透明なリスク、100億米ドル以上の経済的な損害を引き起こす可能性のあるリスク、大きな人的被害をもたらす可能性のあるリスク、軽減には多様なステークホルダーのアプローチが求められるリスクを評価する報告書を毎年発表している。シナリオ・プランニング・チームでは、さまざまな地域や産業に焦点を当てた課題ごとのシナリオ報告書を作成している。この報告書は、読み手の仮説に疑問を投げかけ、重要な基礎的要因への認識を高め、将来に対する新たな考え方のきっかけを与えることを意図している。最近発表された報告書には、2008～2009年の世界金融危機がもたらしうる短長期の影響を検証した重要な報告書である「世界の金融システムの将来：短期的な見通しと長期的なシナリオ」（The Future of the Global Financial System: A Near-Term Outlook and Long-Term Scenarios）、人口移動が年金および医療の財政基盤に与える影響に関するシナリオを記した「金融情勢の変化：年金と医療の2030年までのシナリオ」（Pension and Healthcare Scenarios to 2030）などがある。しかしどの報告書に関しても一流学術誌のような査読体制が整備されておらず、また内容な分析についても根拠が薄弱なものが見受けられる。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 活動
Subsection: イニシアティブ

グローバル・ヘルス・イニシアティブ（GHI）は2002年度年次総会にてコフィー・アナン前国連事務総長が立ち上げた。GHIの使命はHIV/AIDS、結核、マラリアと闘い、また医療制度の改善に取り組むための官民パートナーシップに企業の参加を求めることである。2003年度年次総会で発足したグローバル・エデュケーション・イニシアティブ（GEI）では、国際的なIT企業とヨルダン、エジプト、インドの政府が集結し、教室に新しいパソコンが用意され、eラーニングによる訓練を受けた教師が増員された。これにより、子供たちの人生に大きな影響を与えている。現在、拡張性があり、持続可能なGEIのモデルは、ルワンダなど他の国々でも教育計画として採用されている。環境に関するイニシアティブは気候変動と水の問題を対象としている。英国政府は「気候変動に関するグレンイーグルズ対話（Gleneagles Dialogue）」に基づき、2005年に英スコットランドのグレンイーグルズで開催されたG8サミットにて、実業界との対話を促進して温室効果ガス削減への提言をとりまとめるよう世界経済フォーラムに要請した。世界のCEOグループによって承認されたこの一連の提言は、2008年7月に北海道洞爺湖で開催されたG8サミットに先立ち、リーダーたちに示された。ウォーター・イニシアティブでは、Alcan Inc.、スイス開発協力庁（SDC）、米国際開発庁（USAID）インド、国際連合開発計画（UNDP）インド、インド工業連盟（CII）、ラジャスタン州政府、NEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）といったさまざまなステークホルダーが集結し、南アフリカおよびインドの水管理における官民パートナーシップを推進している。汚職の撲滅を目指す反汚職パートナー・イニシアティブ（PACI）は、2004年1月にダボスで開催された年次総会にて、エンジニアリング、建設、エネルギー、金属・鉱業業界のCEOらが立ち上げた。PACIは、実際の経験やジレンマに陥る状況について意見交換する場となっている。PACIには約140社が参加している。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 活動
Subsection: アワード

=テクノロジー・パイオニア・プログラムでは、新技術の設計・開発に携わる企業を世界中から選考している。このアワードは毎年30～50社に授与されている。2008年現在、391社がテクノロジー・パイオニアに選ばれている。このアワードは2003年に初めて授与された。テクノロジー・パイオニアは、世界の現状の改善を目指す世界経済フォーラムの取り組みと歩調を合わせ、未来に向けて取り組むべき問題点をグローバル・アジェンダから選定するという目的のもとに、積極的で革新的、かつ起業家的な方法で活動を行っている。フォーラムの目標は、テクノロジー・パイオニアの経営幹部と科学者、学者、NGO、フォーラムの会員およびパートナーを集結させることで、新たなワクチンの発見、経済成長の創出、グローバル通信の強化などに向けた技術の活用方法に新たな可能性を見出すことである。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 活動
Subsection: グレートリセット

2020年5月、世界経済フォーラムとイギリス皇太子による持続可能な市場構想として、「グレートリセット」というプロジェクトを立ち上げた。これは、COVID-19 パンデミックによって起きたロックダウンによる、世界的不況後の持続的経済成長を強化する目的であって、五つの項目から成り立つ計画である。この「グレートリセット」なる議題は、当初2021年8月に開催するとされた世界経済フォーラムの年次総会テーマであった。フォーラム創設者のシュワブ氏によれば、このプロジェクトの意図は、資本主義や資本の意味を再考することであった。資本主義を放棄するわけではなく、新自由主義や自由市場原理主義など、資本主義のいくつかの側面を変え、おそらくはさらなる発展を提案している。企業の役割や税制度、その他も再考されるべきだとしている。国際協力と貿易は擁護されるべきであり、第四次産業革命もまた擁護されるべきであるとする。このフォーラムでは、このシステムを「利害関係者が支配する資本主義」として定義している。当フォーラムは労働組合を支持しているとしている。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 沿革

 クラウス・シュワブは、当時、経営学を専門とするジュネーヴ大学教授であった1971年、西欧諸国の企業から444名の経営幹部を招いて初のヨーロッパ経営者シンポジウムを開催した。会場はこのほど建設されたダボスのコングレスセンターである。シュワブは、欧州委員会と欧州の産業連合の後援の下、欧州企業への米国の経営慣行の導入を目指した。シュワブはその後、ジュネーヴに本部を置く非営利組織としてヨーロッパ経営者フォーラムを設立し、毎年1月にダボスで開催される年次総会に欧州のビジネスリーダーを招いた。シュワブは、あらゆる利害関係者を考慮に入れた経営幹部を企業の成功の拠り所とした「ステークホルダー」の経営アプローチを編み出した。この場合の利害関係者とは、株主や顧客だけでなく、従業員、および政府などの企業が拠点を置くコミュニティを指す。1973年に発生した大事件、すなわち固定為替相場制を軸としたブレトン・ウッズ体制の崩壊、および中東戦争によって、年次総会のテーマは経営から経済・社会問題にまで広がり、1974年1月のダボス会議には初めて政治指導者が招かれた。ヨーロッパ経営者フォーラムは1987年、世界経済フォーラムと名称を変え、国際紛争を解決する場を提供するなど、そのビジョンの拡大に努めた。政治指導者は、意見の相違を埋める中立的な場としてダボス会議を利用している。1988年にギリシャとトルコが採択した「ダボス宣言」では戦争が間際で回避された。1992年度年次総会では、フレデリック・ウィレム・デクラーク 南アフリカ共和国元大統領がネルソン・マンデラ 南アフリカ共和国大統領、マンゴスツ・ブテレジ インカタ自由党議長と会見し、南アフリカ以外の国で初めて顔を合わせることとなった。1994年度年次総会では、当時のイスラエル外務大臣シモン・ペレスとヤセル・アラファト パレスチナ解放機構（PLO）議長がガザ、エリコ両地区に関する協定に合意した。2008年には、ビル・ゲイツ マイクロソフト会長が「創造的資本主義」について基調講演を行った。創造的資本主義とは、市場の力を利用して貧しい人々のニーズに対処し、利益の創造と世界の不平等の解決の両方に作用するという資本主義の形態である。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 批判

1990年代後半、主要国首脳会議、世界銀行、世界貿易機関、国際通貨基金と共に、資本主義とグローバリゼーションが貧困を拡大し環境を破壊していると主張する反グローバリゼーション活動家から厳しい批判を受けた。メルボルンで開催された世界経済フォーラムでは、1,500人におよぶデモ参加者が抗議行動を繰り広げ、200名の代表者が会議会場への入場を妨げられた。ダボスで行なわれる年次総会の周辺ではデモ活動が繰り返し発生している。ボノ（U2）は「雪の中に集う金持ちたち」と皮肉まじりに呼んだ。2003年1月の年次総会からは、オープン・フォーラム・ダボス（スイス・プロテスタント教会連合との共催）が同時に開催されており、グローバル化について討議する場を一般の人々に提供している。このオープン・フォーラムは毎年、現地の高校を会場に著名な政治家やビジネスリーダーを招いて開催され、一般の人々に無料で公開されている。年次総会は「華やかさと陳腐さが入り交じったもの」とも称され、深刻な経済問題を遠ざけ、実質的な成果をほとんど生み出さないと批判されている。特に、経済に関する専門知識をほとんどまたは全く持ち合わせていない非政府組織の参加が増えていることが槍玉にあげられている。ダボス会議は今や、実業界や政界の重要人物と並んで、見識ある専門家と世界経済をテーマに議論するというよりは、メディアの関心を呼ぶ昨今の政治的主張（世界の気候変動やアフリカのエイズ問題など）に焦点を当てている。また、世界経済フォーラムが発表している統計やランキングは、いくつかの任意的な統計を使用しており、信頼性に問題があるとの批判がある。しかしビルダーバーグ会議と違って、ダボス会議は”討論内容や発言が全て公開される”ため、秘密主義ではない。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 批判
Subsection: 警備の公的費用

2000年1月には、1000人を数える抗議者がダボスを行進し、その間、現地のマクドナルドの窓が割られた。ダボス会議の警備が強化され、デモ参加者がこのアルプスリゾートから遠ざけられた今では、デモは主にスイスのチューリッヒ、ベルン、バーゼルで行われている。世界経済フォーラム、スイスの州、および国内当局とで分担されている警備費用については、スイスの国内メディアでも幾度となく批判の的となっている。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 批判
Subsection: 出資する支援者からの影響

さらなる関与を深めている、ケネディスクールでの権限のあるメンバースティーブン・ストラウスは、（その会議についての知的な議題を設定できる能力を有する、毎年の会議での出資に対する見返りを受ける者の）WEFの戦略的なパートナーたちが重大な犯罪、市民のまたは人間としての権利の違反、一定の話題における中立な招集者としてのフォーラムの正当性についての持ち上がる顕著な問題を断罪し続けてきたことを指摘する。
Title: 世界経済フォーラム (World Economic Forum)
Section: 批判
Subsection: 「ダボス人」

「ダボス人」 は（支配的な）金持ちのグローバル・エリートを指す造語であって、彼らのメンバーは自らを完全な「国際的な」者としてみる。それはウォール街での有力な金融業者に当てはまる世界の長（英：Master of Universe）の用語に似ている。ダボス人は推察するに彼らの身元を個人の選択としてみて、出自によるものとは見ない。「ダボス人」の語句を最初に考えて信じている、社会学者のサミュエル・P・ハンティントンによれば、彼らは「国家の忠義に対して必要を持たず、国境を有難く消えていればよい障害物として見て、そして国家の政府をそれの唯一の便利な機能はエリートによるグローバルな操作を容易にする過去の遺物として考える」人々 である。2004年の記事の"Dead Souls: The Denationalization of the Americal Elite"で、この国際的な視野は少数のエリート主義者の立場であって国民の国家主義者の多数派には分かち合えないとハンティントンは主張する。ダボス人の超国家的なイデオロギーは、自由民主主義が歴史の終焉と最後の人間の完全な充足を提示することであるところのフランシス・フクヤマの主張への重大な問題を提示することを、ハドソン研究所のジョン・フォンテは示唆した。
Title: 国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)
Section: abstract

国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、英語: United Nations Security Council、UNSC）は、国際連合の主要機関の1つ。世界の平和と安全の維持に主要な責任を負っており、国際連合の6つの主要機関の中で最も大きな権限を持ち、法的に国連加盟国に拘束力を持つ決議を行うことができる、事実上の最高意思決定機関である。
Title: 国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)
Section: 特徴

日本語では安全保障理事会・国連安保理・安保理（あんぽり）とも略称される。安保理が機能しなくなった場合、国連総会が「平和のための結集」決議に基づき、軍事的措置を含む行動を加盟国に対し勧告することができる。
Title: 国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)
Section: 構成

5か国の常任理事国（Permanent members 5, P5）と、加盟国の中から総会で選ばれる10か国の「非常任理事国（Non-Permanent members）」の計15か国から構成されている（国連憲章第23条1項）。1965年の改革以前は、非常任理事国は6か国で、計11か国であった。非常任理事国の任期は2年（国連憲章第23条2項）。現在は地域グループによって西欧その他2、東欧1、アジア太平洋2、中南米2、アフリカ3の配分になっている。非常任理事国の選出は総会における選挙で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票による。選出には2/3の賛成が必要で（国連憲章第18条2項）、どの国々も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として11期務め、延べ22年間に渡って非常任理事国を務めたことになり、世界最多である。各理事国の代表は、国連本部に常駐することが国連憲章で義務づけられている（国連憲章第28条1項）。これは緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。国際連盟がしばしば緊急時に素早い対応ができず、結果的に第二次世界大戦の勃発を防げなかったことへの反省からであった。
Title: 国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)
Section: 理事国
Subsection: 常任理事国

安保理常任理事国は、中国(中華人民共和国)、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの5か国である。英語の「Permanent members」から「P5」と呼ばれる。1945年10月24日の国際連合設立当時の安保理常任理事国はアメリカ、フランス、イギリス、中国(中華民国)、ソ連で、いずれも第二次世界大戦に勝利した連合国である。中国の国共内戦で1949年に中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言し中華民国政府を中国本土から追い出したあとも、中華民国政府は台湾で存続し国連で「(安保理常任理事国としての地位を含む)中華民国の権利」を持ち続けたが、1971年10月25日に国連総会が2758号決議(アルバニア決議)で中華人民共和国の政府を国連での中国(China)の唯一の合法な代表として認めて、中華民国の持っていた権利は中華人民共和国に継承された。また、1991年12月25日にソ連崩壊に伴い代表権がロシアに引き継がれた。ただし、常任理事国の国名が明記されている国連憲章第5章第23条そのものは2022年現在も改正されていない。
Title: 国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)
Section: 現在の首脳
Subsection: 非常任理事国

非常任理事国は再任出来ず、必ず退任する。選出の手順はまず各地域グループが候補を選び、国連総会で承認される。非常任理事国一覧（公式サイト記載順）日本の非常任理事国入り2024年現在、日本は13回非常任理事国選挙に立候補して、1978年に辞退した1度を除いて12回当選しており、加盟国の中で最多となっている。1958年-1959年、1966年-1967年、1971年-1972年、1975年-1976年、1981年-1982年、1987年-1988年、1992年-1993年、1997年-1998年、2005年-2006年、2009年-2010年、2016年-2017年に理事国を務めたほか、2023年-2024年の理事国に選出されている。2018年現在の通算の期間は22年となった。日本が12回当選する一方、国連加盟国のうち140か国は1度だけの選出か未選出である。2008年10月17日に実施された2009-10年の改選に当たっては、アジア・グループ枠では日本の他にイランが立候補していた。サウジアラビアの辞退サウジアラビアは2013年10月17日に一度は当選したが、翌18日に安保理のメカニズム・二重基準が国際紛争への適切な対応を不可能にしていると批判して、非常任理事国入りを辞退するとの声明を行った。このため、サウジアラビアの代わりとなる非常任理事国を選ぶやり直しの投票が12月6日に行われ、ヨルダンが選出された。
Title: 国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)
Section: 決議

意思決定は9か国の理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である実質事項の決定においては、安保理常任理事国は拒否権を有し、1か国でも反対すると成立しない（大国一致の原則と言う、ただし紛争の平和的解決及び地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない）。これを国家主権の平等に反しているとして疑問視する声も多いが、5か国の一致により決議の実効性を保ち、かつ安保理常任理事国が世界の安全保障に関して重大な責任を負う為、このような制度が設けられている。しかし、現実には国益偏重の拒否権行使が横行している。世界の安全保障にとって脅威となる存在・国家が現れた場合、理事会で対応が議論されてしかるべき対応がなされる事になっている。これは、拒否権との矛盾が生じないように安全保障に関して理事国間で見解が決裂することはあり得ないという前提に基づくものである。しかし、実際には冷戦当初から安保理常任理事国で特にアメリカとソ連の対立により、意思決定が成されない事態が多く発生した（詳しくは、国際連合の歴史を参照）。このため1950年に「平和のための結集決議」が採択されて、安全保障理事会が決定を下すことができない場合は緊急特別総会を開いて問題解決を行うことができるようになり、安全保障に関する一定の権限が総会にも付与された。
Title: 国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)
Section: 議長国

安保理議長国は構成国の英語名でアルファベット順・1か月単位で交代する持ち回り制となっている。
Title: 国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)
Section: 補助機関

安全保障理事会の補助機関として以下のようなものがある。軍事参謀委員会平和構築委員会ほか
Title: G20 (G20)
Section: abstract

G20（ジートゥエンティ）は、"Group of Twenty"の略で、G7に参加する8か国、EUおよび新興国12か国の計20の国々と地域から成る国際会議である。構成国・地域連合は、G7構成国・地域連合(ロシア含む）、BRICSの5国、MIKTAの5国、サウジアラビア、アルゼンチンである。20か国・地域首脳会合（G20首脳会合）および20か国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20財務相・中央銀行総裁会議）を開催している。主要20か国・地域とも言い、日本の放送局であるNHKでは、先進国会合であるG7と区別して、先進国に新興国を加えた主要20か国と表現している。
Title: G20 (G20)
Section: 概説

フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EUは、G7として定期的に財務大臣・中央銀行総裁会議を開催していたが、この先進7か国・1地域に主要国首脳会議（G8）参加国のロシアと新興国11か国（BRICSの残り4国とアルゼンチン・オーストラリア・インドネシア・メキシコ・韓国・サウジアラビア・トルコ）が加わり、1999年より20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議（G20 Finance Ministers and Central Bank Governors）を開催している。この会議には、国際通貨基金、世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加している。世界金融危機の深刻化を受けて、2008年からは20か国・地域首脳会合（G20 Summit）も開催されている。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」（Summit on Financial Markets and the World Economy）であるが、金融サミットとも呼ばれる。議長は各国持ち回りで担当し、任期中は議長国が事務局機能を果たすため、恒久的な事務局や常勤職員などは存在しない。G20の20か国・地域（EU加盟国を含む）の国内総生産（GDP）を合計すると、世界のGDPの90%ほどを占め、貿易総額は世界の80%である。また加盟国の総人口は世界の3分の2、土地面積は半分ほどになる。欧州連合は団体としてG20に参加しており、欧州連合加盟国は、フランス、ドイツ、イタリアを除き個々の国としてG20には参加していない。ただ、スペインやオランダのように、G20に参加していない国が必要に応じて、会合に臨時出席する場合もある。2009年に米国で開催されたG20は「G20を国際経済協力の第一の協議体」とすることで合意した。2010年6月に開催された4回目となるG20サミットは、カナダのトロントで主要国首脳会議（G8サミット）に連続して開催され、その最大目的は、欧米諸国の財政・金融政策の健全化をどう達成するかであり、途上国の開発援助・地球温暖化の問題などが焦点となった。また、中国やインド、ブラジル、南アフリカ共和国などが国際経済で果たす役割が増す中で開かれた。新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、2020年には史上初のテレビ会議を通じた首脳会合が開催された。2023年9月3日にはナイジェリアの大統領報道官が同国が「G20正式参加が望ましいが、政府はもたらされる利益とリスクを分析するため広範な協議に着手した」と述べ、G20正式参加の申請を検討していることを明らかにしている。2023年9月9日に開幕したG20首脳会合では、議長国インドのモディ首相が新たにアフリカ連合をG20の正式メンバーに迎えたと発表した。
Title: G20 (G20)
Section: 会合・会議の一覧
Subsection: 首脳会合議長国

G20首脳会談の議長国を決めるために、EUを除くすべての加盟国は4か国ずつ5グループに分けている。グループ1とグループ2を除き、同じ地域の国々は同じグループに属する。グループ内のすべての国は、そのグループの番になったときにG20議長国の資格がある。 したがって、グループ内の国々で、次のG20議長国を決める交渉をする必要がある。 議長は20か国が持ち回りで担当し、12月1日から11月30日まで就任する。 この制度は、グループ5に属する韓国がG20議長を務めた2010年から制定されている。 以下の表は、各国のグループ分けをまとめたもの:.:.: 欧州連合継続性を確実にするために、現在、現議長国、前議長国、次期議長国が協力する「トロイカ体制」によって支えられている.
Title: G20 (G20)
Section: 会合・会議の一覧
Subsection: 財務大臣・中央銀行総裁会議

第10回は金融市場危機および市場への影響を議論するために臨時でワシントンD.C.にあるIMF本部にて開催された。
Title: G20 (G20)
Section: 会合・会議の一覧
Subsection: 保健大臣会合

G20 Meeting of Health Ministers。2017年の議長国ドイツで初開催された分野別閣僚級会合で、各国の保健担当大臣が議論する。
Title: G20 (G20)
Section: 各国首脳とEU代表（2024年現在）

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Title: G20 (G20)
Section: 各国首脳とEU代表（2024年現在）
Subsection: 金融

発足以来の主題として、世界経済の発展や国際貿易及び金融市場の規制における国際経済協調がある。米国、カナダ、ドイツの政策立案者によって構想された当初のG20の議題は、最大の発展途上国経済を対等なパートナーとして取り込む包括的な形式において、ソブリン債の持続可能性と世界金融の安定に非常に焦点を当てたものであった。2008年11月に開催された初の首脳によるサミットで、G20首脳陣は、世界銀行や国際通貨基金 (IMF) などの国際金融機関に、世界金融システムの再構築のため何兆ドルもの資金を提供する共同声明を発表した。
Title: G20 (G20)
Section: 各国首脳とEU代表（2024年現在）
Subsection: 持続可能性

2015年に国連の持続可能な開発目標とパリ協定が採択された後、G20のアジェンダには、移民・難民、デジタル化、雇用、ヘルスケア、女性の経済的地位向上、開発援助といった「世界的に重要な問題」が追加された。G20は世界炭素排出量の75%を占めるため、気候変動抑制のカギとなるが、2015年から2021年の間に3兆3千億ドル以上の化石燃料企業への助成を行った。
Title: G20 (G20)
Section: 批判

G20はG7と比べれば多様だが、それでも固定された20か国しか参加できないため、非構成国からは独占性を批判されている。経済規模の大きな国によって構成されているが、議論の焦点が経済格差、低所得国の債務問題、環境問題や自国の大企業に対する規制などの問題に十分に当たっておらず、国際社会全体のためではなく自国の利益を追求するための議論の場となっているという、G20の公平性に対する批判も存在する。2010年にカナダのトロントで行われたサミットの際には大規模な抗議デモが起きた他、当時ノルウェーの外相であったヨーナス・ガール・ストーレ氏が「G20は第二次世界大戦以来、最も大きな後退である」と非難した。また、2014年のオーストラリア・ブリスベンサミットの際にはおよそ2,000人がG20に抗議してデモを行った。さらに、2017年にドイツ・ハンブルクで開催されたサミットでは、「G20抗議の波（G20 Waves of Protest）」と呼ばれる抗議活動も行われた。これには環境保護を訴えるNGO・グリーンピース（Greenpeace）、貧困問題に関する活動を行う国際協力団体・オックスファムのドイツ支部（Oxfam Germany）に加えて、ドイツ国内の反資本主義組織といくつかの政党が関わった。このため、アフリカ連合のG20入りが検討されており、2023年にアフリカ連合はG20の正式メンバーになった。
Title: G20 (G20)
Section: G7との違い

より歴史の長いG7も、経済金融危機を発端としていたのは同じである。しかし、G7は構成国が西側諸国のみと偏っており、2014年にクリミア併合を受けてG8からロシアを追い出したように、政治思想が強いともされる。一方、G20は昔の東側諸国や第三世界なども多く含まれており、政治的・文化的・地理的に多様である。それ故、前述のクリミア併合や2022年のウクライナ侵攻を受け、西側諸国がロシア排除の圧力をかけるも、実現することはなかった。近年はBRICSやMIKTAといった発展途上国の急速な経済的発展により、相対的にG7の経済力と影響力が低下していることに伴い、世界経済に関してはG20がメインの議論場になっている。参加国が多いということは、合意形成が難しいことも意味する。2023年8月、インドが議長国として開催されたG20貿易・投資相会合ではウクライナ侵攻をめぐり意見が対立、2年連続で閣僚声明の発表が見送られ。翌月に控えたG20首脳会議でも意見の取りまとめが難航することが予測された。このため、インドのモディ首相はG20首脳会議の本番で、初日から首脳宣言を発表する異例のプロセスに踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻に関しては、前年の首脳宣言より内容が大幅に後退するものとなったが、宣言を出せない事態は回避された。
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: abstract

欧州原子核研究機構（おうしゅうげんしかくけんきゅうきこう、CERN） は、スイスのジュネーヴ郊外でフランスとの国境地帯にまたがって位置する世界最大規模の素粒子物理学の研究所である。
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 名称について

機構の名称は、欧州原子核研究機構設立協定において、英語で European Organization for Nuclear Research、フランス語で Organisation Europeenne pour la Recherche Nucleaire とされている。日本語では、「欧州原子核研究機構」のほか、「欧州合同原子核研究機構」、「欧州合同原子核研究機関」、「ヨーロッパ合同原子核研究機構」、「欧州原子核共同研究所」などとも呼ばれる。また、研究内容が素粒子物理学（英語: Particle Physics、フランス語: physique des particules）を中心としていることから、別称として、European Laboratory for Particle Physics や Laboratoire européen pour la physique des particules が用いられることがある。日本語では、これらの英語名・フランス語名に対応する「ヨーロッパ素粒子物理学研究所」、「欧州素粒子原子核研究機構」などの通称もある。一般には、 CERN（セルン、サーン）と呼ばれる。CERN という名称は、本機構の開設準備のために設けられた組織のフランス語名称である Conseil Européen pour la Recherche Nucléaire の頭文字に由来する頭字語である。この組織は日本語では「研究所設立準備理事会」とも意訳されるが、より逐語的に訳せば「欧州原子核研究理事会」という意味である。この理事会は開設準備の役目を終えて既に解散しており、研究所の名称が決定しているにもかかわらず、その後も CERN という呼称が用いられ続けている。英語的にはサーンと発音することになるが、スイス・ベルン州の州都ベルン（標準ドイツ語：Bern [bɛrn] ( 音声ファイル)のスペルを参考にするとドイツ語的にはセルンと発音することになる。
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 所在地

スイスのジュネーヴ西方にある、スイスとフランスの国境をまたぐ地域に、2つの研究地区といくつかの実験施設がある。地下には 全周 27km の円形加速器・大型ハドロン衝突型加速器 (LHC) が、国境を横断して設置されている。LHC は先行実験器である大型電子陽電子加速器 LEP に接続する形で建造されている。研究地区は、スイス側にメイラン地区（ただし、敷地の一部はフランス領地）、フランス側にプレバサン地区がある。これら研究地区の外に広がる地下実験施設の運用、およびそこへの出入りのために、主にフランス側に実験地区が点在している。
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 活動

加速器を用いた素粒子物理学および原子核物理学の研究のほか、研究に必要な有用な技術の開発などを行っている。
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 活動
Subsection: 素粒子・原子核物理学研究

電子陽電子加速器実験 LEP および LEP2 により、質量を持つゲージボゾンであるZボゾン、Wボゾンの質量の測定および電弱対称性の破れの精密測定を行った。この結果は素粒子標準模型の予言の正確さを示すと同時に標準模型を越える物理の存在可能性を検証するための大きな指針として現在の素粒子研究に役立っている。日本時間2010年3月30日、LHC による加速器実験にて、7Tevでの陽子衝突を初めて成功させた（加速エネルギーが3.5TeVの陽子同士を正面衝突させた）。以降、LHC は順調に統計を貯め、2011年12月13日、ヒッグス粒子探索に関する経過発表を、ATLAS、CMS 検出器グループが合同で行った。
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 活動
Subsection: 情報技術

文献の検索および連携のために考案された言語であるHTML 、インターネット通信のために定めた規則（HyperText Transfer Protocol 通称：HTTP）、 World Wide Web（通称: ウェブ）発祥の地としても知られる。この発明はいずれもイギリス人技術者ティム・バーナーズ・リーによって考案された。当初、彼は各国に散らばっている実験者が瞬時に情報にアクセスできるように、しかも同時に多くのコンピュータ間で同じ情報が共有できるようにと願ってWebを開発したのであるが、彼のもたらした効果は今や CERN のみに留まらず、全世界に拡がっている。
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 活動
Subsection: 対外活動

CERN では、研究の啓発活動の一環としてガイドツアー・各種設備を直接手で触れることができる体験学習・展示会・教育者向けの各種トレーニングを催している。
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 関連するもの
Subsection: 施設

粒子加速器反陽子減速器 (AD)陽子シンクロトロンブースター (PSB)陽子シンクロトロン (PS)スーパー陽子シンクロトロン (SPS)大型電子陽電子コライダー (LEP)大型ハドロンコライダー (LHC)
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 関連するもの
Subsection: 関係国

CERN はメンバー国（欧州の21か国及びイスラエル）により運営・利用されているが、それ以外の国々（非メンバー国）からの利用も受け入れている。
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 関連するもの
Subsection: 関係国

=1954年設立時の国 - スイス・ドイツ・ベルギー・オランダ・デンマーク・ノルウェー・スウェーデン・フランス・イタリア・ギリシャ・イギリス1959年6月 - オーストリア1983年11月 - スペイン1985年7月 - ポルトガル1991年1月 - フィンランド1991年7月 - ポーランド1992年7月 - ハンガリー1993年7月 - スロバキア1993年7月 - チェコ1999年6月 - ブルガリア2013年12月 - イスラエル2016年7月 - ルーマニア
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 関連するもの
Subsection: 関係国

=EC（欧州委員会）・インド・日本・ロシア・トルコ・ユネスコ・アメリカオブザーバー国の位置づけは、その国を構成する団体から理事等の政治的な活動を行わなければならない人を受け入れないだけのことである。CERNの実験等に関する利用に関しては、各国の研究機関との間で締結した協定に基づき受け入れを行っている。なお、ECやユネスコがオブザーバー参加しているのは、公平中立性を確保するために、EC加盟国やUNESCO加盟国が不利な取り扱いを受けないか、国際条約に定められているところの危険な実験をおこなっていないか（具体的には、核実験）についての監査を行うためである。
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 関連するもの
Subsection: 関係国

=アイスランド・アイルランド・アゼルバイジャン・アルジェリア・アルゼンチン・アルメニア・イラン・インド・ウクライナ・エストニア・オーストラリア・カナダ・台湾・日本・キプロス・クロアチア・ジョージア・スロベニア・セルビア・中国・ニュージーランド・韓国・パキスタン・ブラジル・ベラルーシ・ペルー・南アフリカ・メキシコ・モロッコ
Title: 欧州原子核研究機構 (CERN)
Section: 関連するもの
Subsection: 利用者

メンバー国の利用者数（2017年）
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: abstract

世界貿易機関（せかいぼうえききかん、英: World Trade Organization、略称：WTO）とは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局はスイスのジュネーヴに置かれている。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 概説

GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO設立協定）に基づいて1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した。本来GATTは、第二次世界大戦後の安定を見据え、国際通貨基金および国際復興開発銀行とともに設立が予定されていた国際貿易機関（ITO）の設立準備の際に、暫定協定として結ばれたものであった。国際貿易機関の設立が廃案となり、GATTがその代替として発展強化されていくうちに、再びこの分野の常設機関が求められ、WTOが設立されることとなった。発展解消であるため、GATTの事務局及び事務局長もWTOへと引き継がれることとなった。WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）の締約国団（CONTRACTING PARTIES）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）無差別（最恵国待遇、内国民待遇）多角的通商体制を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。紛争処理手続きにおいて、パネルの設置パネル報告及び上級委員会の報告の採択対抗措置の承認については、全加盟国による反対がなければ提案されたものが、採択されるというネガティブ・コンセンサス方式（逆コンセンサス方式）を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。1999年のシアトル閣僚会議で新ラウンドの立ち上げを目指すも開発途上国や反グローバリズムを掲げる市民団体の反発で失敗し、2001年11月にカタールのドーハで行われた第4回WTO閣僚会議でようやく新多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれた。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。しかし9年に及ぶ交渉は先進国と、急速に台頭してきたBRICSなど新興国との対立によって中断と再開を繰り返した末、ジュネーブで行われた第8回WTO閣僚会議（2011年12月17日）で「交渉を継続していくことを確認するものの、近い将来の妥結を断念する」（議長総括）となり事実上停止状態になり、部分合意等の可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」の採用が合意された。その後、2013年のインドネシア・バリ島における第9回閣僚会議で、貿易円滑化協定を含む、貿易円滑化・農業・開発の3分野からなる「バリ合意」が成立し、2014年7月まで貿易円滑化協定をWTO協定に加える（附属書1Aに追加）するための文書を一般理事会で採択すべきとされた。しかしインドが、合意を蒸し返す状態で反対したため、期限までに採択できなかった。その後、食糧備蓄への補助金の問題で先進国側が譲歩することで、ようやくインドが合意し、2014年11月27日の一般理事会で、貿易円滑化協定が採択された。WTO加盟国の3分の2が改正を受諾した日に発効することになっており、2017年2月22日にこの要件を満たし、協定が発効した。
Title: 世界貿易機関 (World Trade Organization)
Section: 略称

世界貿易機関の略称はWTO（World Trade Organization）であるが、ワルシャワ条約機構の略称も同じくWTOであった（Warsaw Treaty Organization）（ワルシャワ条約機構は1991年に解散）。また、世界観光機関（World Tourism Organization。日本を含む157国が加盟）も略称をWTOとしていた。そのため、ウルグアイラウンド交渉においてサービス貿易（観光が含まれる）についても扱うことになったため、世界観光機関との混同をさけるために、多角的貿易機構（Multilateral Trade Organization)と呼ばれていた。しかし交渉が実質的合意がされた1993年12月15日に米国の要求によりその名称を世界貿易機関（World Trade Organization)とすることになった。世界観光機関との混同のおそれについては、サービス分野の観光関連については、WTOの略称の使用を避ける等により問題が生じないとされた。なお、世界貿易機関が他の組織に対して区別する必要があるときはWTO-OMCと表記することとされ（OMCは世界貿易機関のフランス語表記「L'Organisation mondiale du commerce」の略称）、また一方世界貿易機関との混同を避けるため、ワルシャワ条約機構の場合は専らWPO（「Treaty：条約」を「Pact：協定」に置換え）という略称が使用された。また、世界観光機関も2003年に国際連合 (UN) の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。