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Title: ミス・インターナショナル (Miss International Japan)
Section: 歴代の日本代表

当初は産業経済新聞社が日本大会を主催し、1962年（昭和37年）まではミス・ユニバース、ミス・ワールドの日本代表と共に選出されていた。1963年（昭和38年）以後は「世界ビューティ・コングレス」（後に国際文化協会と改称）が主催している。日本代表の成績は、2002年（平成14年）に3位入賞した漆島華が最高位だったが、2012年吉松育美がグランプリを受賞し、日本勢初のグランプリになった。2002年度日本代表大会に加えここからは特別賞として2001年度「ミスWEBジェニック」を新設（初代は漆島華）。2011年度を最後に、ミス・ワールド単体での日本代表決定コンクールは廃止され、2012年度は凖ミス・インターナショナル入賞者を3人に変更したうえで、その中から1人をミス・ワールドの日本代表に選出する方式が採用されたが、2013年度は派遣を廃止された（のちに別法人が日本代表の選出・派遣を行うことになり、日本代表の派遣は結果的に継続されることが決まる。この経緯は当該項目の詳述参照）。なお、ミス・ワールド日本代表が国際文化協会主催時代には、ミス・インターナショナルの日本代表と同じデザインの襷（サッシュ）が贈呈されていた（主催者変更後はデザインが異なる）。1960年（昭和35年） - 高木美智子TOP15入り1961年（昭和36年） - 京藤敦子1962年（昭和37年） - 牧かほるTOP15入り1963年（昭和38年） - 清水静子1964年（昭和39年） - 松井尚子TOP15入り1965年（昭和40年） - 福島宏子準ミス・瀬田壽子は美容家・山野愛子の六男・博敏と結婚1966年（昭和41年） - 佐々木裕子（美容家の公文裕子。世界大会中止。以後、日本代表は翌年の世界大会に参加。以下は世界大会の年次を示す。1967年（昭和42年） - 佐々木裕子TOP15入りミス・フォトジェニック1968年（昭和43年） - 砂見葉子TOP15入り1969年（昭和44年） - 桶本明美（1968年7月20日、ミス・ワールド日本代表と合同で選考される。当時19歳、広島県大竹市在住の会社員。167センチ54キロ。家事手伝いとする報道もある）TOP15入り1970年（昭和45年） - 須田敏恵4位入賞1971年（昭和46年） - 米山礼子TOP15入り1972年（昭和47年） - 為久優子TOP15入り1973年（昭和48年） - 矢板美季TOP15入り1974年（昭和49年） - 茂川秀子 （賀小美（樹れい子）は辞退）TOP15入り1975年（昭和50年） - 熊谷澄子TOP15入り1976年（昭和51年） - 中村久美江5位入賞1977年（昭和52年） - 小島三恵子1978年（昭和53年） - 田口淳子1979年（昭和54年） - 羽場秀子5位入賞1980年（昭和55年） - 蒲原まゆみTOP10入りミス・フレンドシップ1981年（昭和56年） - 森脇美香TOP15入り1982年（昭和57年） - 堤由起子1983年（昭和58年） - 藤田明美TOP15入り1984年（昭和59年） - 上野順子TOP15入り1985年（昭和60年） - 松本万貴子TOP15入り1986年（昭和61年） - 小林利花TOP15入りミス・フレンドシップ1987年（昭和62年） - 盛田弥生TOP15入り1988年（昭和63年） - 江上有希TOP15入り1989年（平成元年） - 小倉玉江（帝塚山学院大学1年）準ミス・崎久保春美はミス・ワールド1988日本代表・崎久保和美の双子の姉1990年（平成02年） - 大西啓子TOP15入り1991年（平成03年） - 高田美穂TOP15入り1992年（平成04年） - 錦知子ミス・フレンドシップ（山口恵美は辞退）1993年（平成05年） - 柴崎雅代TOP15入り1994年（平成06年） - 花村ともみTOP15入り1995年（平成07年） - 近藤由夏TOP15入りミス・フレンドシップ1996年（平成08年） - 菅野安希子TOP15入り1997年（平成09年） - 関さゆりTOP15入り   ミス・フォトジェニック1998年（平成10年） - 平恵TOP15入り1999年（平成11年） - 小野田加奈TOP15入り2000年（平成12年） - 柴田加奈子TOP15入り2001年（平成13年） - 鈴木華子TOP15入り2002年（平成14年） - 漆島華3位入賞女優で同年準ミスの鳳恵弥（受賞時は田邉恵弥）は現在ミス・インターナショナル日本代表候補の指導者も務める2003年（平成15年） - 松見早枝子TOP12入りミス・フレンドシップ受賞2004年（平成16年） - 川原多美子TOP15入り2005年（平成17年） - 石坂直美TOP12入り2006年（平成18年） - 櫻井麻美TOP12 セミファイナリスト2007年（平成19年） - 白田久子TOP15入り ミス・フォトジェニック受賞2008年（平成20年） - 杉山恭子（Kyoco）TOP12入り2009年（平成21年） - 中山由香TOP15入りミス・コンジェニアリティ受賞2010年（平成22年） - 金ヶ江悦子TOP15入り ミス・エレガンス受賞2011年（平成23年） - 村山和実2012年（平成24年） - 吉松育美日本人初のグランプリミス・フォトジェニックも受賞2013年（平成25年） - 高橋有紀子（元バレーボール選手の高橋有紀子は同姓同名の別人）2014年（平成26年） - 本郷李來2015年（平成27年） - 中川愛理沙ミス・ナショナルコスチューム賞受賞2016年（平成28年） - 山形純菜（現・TBSアナウンサー）TOP15入り2017年（平成29年） - 筒井菜月5位入賞、ミス・ナショナルコスチューム賞も受賞2018年（平成30年） - 杉本雛乃TOP8入り2019年 - 岡田朋峰2020年 - 寺内千穂2021年 - 日本大会、世界大会ともに中止ただし、2021年世界大会が実施される場合の日本代表は2021年度の選出大会が中止になったため、引き続き任期を延長する形で寺内が出場する予定だった。2022年 - 松尾綺子2023年 - 米山珠央
Title: 地名決定委員会 (Commission for the Determination of Place Names)
Section: abstract

地名決定委員会 (ポーランド語: Komisja Ustalania Nazw Miejscowości) は、ポーランドの行政省が、1946年1月に設置した委員会で、当時ポーランドで「回復領」と呼ばれていた旧ドイツ東部領土における、場所、村、町、都市などの地名の確定を任務としていた。
Title: 地名決定委員会 (Commission for the Determination of Place Names)
Section: 背景
Subsection: 領域と人口

ポツダム会談の決定によって、オーデル・ナイセ線以東の旧ドイツ領の大部分は、ポーランドの領土に編入され、残っていたドイツ系住民も、大部分が追放された(Flight and expulsion of Germans from Poland during and after World War II)。こうした地域の一部は、中世に遡る歴史的なポーランドとの繋がりがあったが(シロンスク(シュレージエン)公国、参照)、東方植民によってドイツ人(ドイツ語話者)が何世紀にもわたって住んでいた。1939年のドイツの国勢調査によれば、この領域には885.5万人が住んでおり、その中には最東部にいた少数集団としてのポーランド系住民も含まれていた。このポーランド系少数集団の中には、マズールィ(マスリア)(Masuria)地方(旧東プロイセン南部)のマスリア人(Masurians)、ポメラニア (ポモージュ)地方のカシュビア人(Kashubians)やスロビンシア人(Slovincians)、上シレジア地方(Upper Silesia)のシレジア人(Silesians)などが含まれていた。これらの集団は、戦後「autochthons (先住民)」と称されるようになり、その居住する領域の「ポーランドらしさ」の証拠として使われた。ドイツの国勢調査ではポーランド語話者の数を、多言語話者を含めて70万人未満としているが、 ポーランドの人口学者たちは、旧ドイツ領におけるポーランド人の実際の数は120万人ないし130万人に達していたと推計している。120万人としている推計によれば、そのうち、およそ85万人が上シレジア地方、およそ35万人が東プロイセン南部(マスリア(マズールィ))に住んでおり、その他の地域を合わせて、さらに5万人程度が他の地域に広がっていたとされている。ドイツ人たちが次々と収容され、追放されていく中で、500万人近い入植者たちが、あるいはこの地域に引き寄せられて、あるいは強制されて、1945年から1950年の間にやって来たということになる。さらに、110.4万人の旧ドイツ領時代からの住民(うち85.1万人は上シレジア)が、ポーランド国籍を認められて残留を許された。この結果、回復領におけるポーランド人の人口は、1950年には 5,894,600人に達した。ポーランド政府は、プロパガンダのために、こうした先住民たちができるだけ現地に留まるように努めた。旧ドイツ領における彼らの存在は、地域固有の「ポーランドらしさ」を示すものであるとされ、その地域を回復領としてポーランド国家に併合することを正当化するものとされていた。ポーランド当局は、しばしば中世のポーランド国家を引き合いに出して歴史的領有権の主張の正当性を強調し、「回復領」という用語でこうした領域を呼ぶようになった。この地域に到着したポーランドの行政官や入植者たちは、地名の使われ方が一貫しておらず、曖昧だという問題に直面することになった。
Title: 地名決定委員会 (Commission for the Determination of Place Names)
Section: 背景
Subsection: 以前の地名

中世の東方植民の時代に、ドイツ人たちが入植した地域では、新たにドイツ語の地名が付けられることもあれば、既に存在した先行地名を取り入れることもあった。先行地名はバルト人か西スラヴ人の残したもので、北部では古プロシア語やスラヴ・ポメラニア語、南部ではスラヴ・シレジア語やスラヴ・ポーランド語によるものであった。上シレジアなど多言語使用地域では、同じ地名についてドイツ語や(ポーランド語を含む)スラヴ諸語それぞれの語形があり、スラヴ語系の地名が元になっている場合もあれば(例えば、オポーレ: ポーランド語: Opole → オペルン: ドイツ語: Oppeln、リプスク: ポーランド語: Lipsk → ライプツィヒ: ドイツ語: Leipzig、ベルリン: ポーランド語: Berlin → ベルリン: ドイツ語: Berlin、ドレズノ: ポーランド語: Drezno → ドレスデン: ドイツ語: Dresden)、ドイツ語の地名が元になっている場合もある(例えば、ライヘンバッハ: ドイツ語: Reichenbach → リフバフ: ポーランド語: Rychbach)。19世紀に「文化闘争」が始ると、スラヴ系に由来する地名の多くが、よりドイツ語らしい地名に改称されるようになった。1938年、東プロイセンとシレジア地方にあったスラヴ語や古プロシア語に由来する地名の多くが、ナチス・ドイツ政権によって純粋に「ドイツ的な」地名に改名された。こうした改名は、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツがポーランド文化の根絶を図った時期にも、盛んに行われた。(en:Polish culture during World War II 参照)
Title: 地名決定委員会 (Commission for the Determination of Place Names)
Section: 背景
Subsection: 初期の改名: 1945年

当初は、改名にもいろいろなやり方があった。ドイツ語の地名をそのまま使い、発音や綴り字をポーランド語風にする。大半は中世以前からのスラヴ系起源の地名。(Zechow → Czechów、Boyadel → Bojadła、Poberow → Pobierowo、Grabow → Grabowo)ドイツ語の地名の意味を直訳する。(Eichberg → Dębogóra (オーク山)、Grünwalde → Zielenica (緑の森)、Linde → Lipka (菩提樹))その場所の地形的特徴によって名づける。(Górki - 山中、山が多い、の意)地元に所縁のある人物や出来事を讃えて名づける。(Sensburg → Mrągowo: ムロンゴヴォ: 聖職者ムロンゴヴィウス(pl:Krzysztof Celestyn Mrongovius、en:Christoph Mrongovius)から、Lötzen → Giżycko: ギジツコ:政治家ギゼヴィウシャ(pl:Gustaw Gizewiusz、en:Gustaw Gizewiusz)から、Rastenburg → Kętrzyn: ケントシン: 独立運動家ケントシンスキ(pl:Wojciech Kętrzyński、en:Wojciech Kętrzyński)から)入植者の出身地の地名をつける。といった具合である。また、ドイツ人が進出する中世以前のポーランド語(ないしスラヴ語)の歴史的地名を保存しようという取り組みもあった。ドイツ人の追放(en:expulsion of Germans from Poland)に際し、およそ90万人のマスリア人とシレジア人は、追放を免れた。彼らは日常的に、ポーランド語やシレジア語 の方言に、ドイツ語からの借用語を入れて話していた。当然ながら彼らは、多くの地名に関して、それぞれマスリア語やシレジア語での伝統的な呼称を持っていた(例えば、ヨハンニスブルク: ドイツ語: Johannisburg - ヤンスボルク: ポーランド語: Jańsbork (現在のピシュ: pl:Pisz、en:Pisz)、ラステンブルク: ドイツ語: Rastenburg - ラステンボルク: ポーランド語: Rastembork (現在のケントシン)、レッツェン: ドイツ語: Lötzen - レッツ: ポーランド語: Lec (現在のギジツコ: pl:Giżycko、en:Giżycko)、リーグニッツ: ドイツ語: Liegnitz - レグニツァ: ポーランド語: Lignica).しかし、多くの場合、こうした地名は地名決定委員会の方針には合わず、地名改定に際して考慮されることはなかった。このため、委員会の決定は、地元の住民に受け入れられるとは限らず、時には、新しい地名への抗議がボイコットに至ったり、道路標識が破壊されるといったことさえあった。地元住民は、委員会によるこうした地名改定の動きを、彼らの意向に反するポーランド化(en:Polonization)であると評価していた。また、別のケースでは、ポーランド人の入植者たちが、委員会の決定を拒み、別の村名を求めるという例もあった。多くの場合において、ひとつの場所が3通りも4通りもの名前を持っており、県レベルの行政区画でも、旧自由都市ダンツィヒ周辺地域には、4通りの名前(morskie、kaszubskie、gdańskie、wiślane)がついていた。時には、行政機関の間でも、町村役場、県庁、鉄道局などがそれぞれに異なる地名を使っていることもあった。例えば、ドルヌィ・シロンスク県にある現在のジェルジョニュフは、同時に3通りの地名(Rychbach、Reichenbach、Drobniszew)で呼ばれていた。この問題は、後に、この町の名を、(ハナバチの単為生殖を発見した養蜂家で聖職者の)ヤン・ジェルジョン(pl:Jan Dzierżon、en:Jan Dzierzon)を讃えて改名することで解決された。
Title: 地名決定委員会 (Commission for the Determination of Place Names)
Section: 背景
Subsection: 1945年の会議

1945年4月のはじめ、ポズナンの国営鉄道庁地方局は、オーデル川沿いの地名の標準化作業を行う委員会を立ち上げた。この取り組みは、西方研究所(pl:Instytut Zachodni、en:Western Institute)とポズナン大学の支援を受け、1945年7月には、ドイツ語とポーランド語の2カ国語による『Słowniczek nazw miejscowych (地名小辞典)』が刊行された。さらに、やはりポズナンの国営鉄道庁地方局が主導して、1945年9月11日から13日まで、シュチェチンで第1回の固有名詞学会議が開催され、ポズナン大学、西方研究所、(当時トルンから移転したばかりだった)グダニスクのバルト研究所(pl:Instytut Bałtycki、en:Baltic Institute)からの出席者、シュチェチン、ポズナン、グダニスクの行政関係者、さらに、情報宣伝関係組織や郵政関係者など、37名が参加した。この会議では、地名を検討する組織的な手法として以下の諸点が合意された。主要な典拠とする文献は、19世紀末に刊行された『Słownik geograficzny Królestwa Polskiego i innych krajów słowiańskich (ポーランド王国および他のスラヴ諸国の地名辞典)』とする。中世の史料に異なる形が見出される地名については、現代のポーランド語文語に最も近いものを採用する。ドイツ語地名のポーランド語への翻訳は、排除されなければならない。古い地名については、言葉の正確な使用ができるように、主格、生格、および、形容詞形を併記する。ドイツ語地名しか用いられていない場合には、近傍のスラヴ語地名を採用してもよい。近傍にスラヴ地名がない場合は、新たな入植者の出身地の地名をもとに、若干の修正を加えて採用してもよい。
Title: 地名決定委員会 (Commission for the Determination of Place Names)
Section: 委員会

この会議を受けて、1946年1月に、行政省の委員会のひとつとして、地名決定委員会(Komisja Ustalania Nazw Miejscowości)が設立された。委員会は、委員長に加え、6人の委員で構成され、3名の学者と、交通省、郵政省、防衛省から合わせて3名の官僚が参加していた。初代の委員長は、元バルト研究所所長の地理学者スタニスワフ・スロコフスキだった。委員には、地名研究のほか、言語学や歴史の専門家が選ばれていた。委員会は、ポズナンの西方研究所、カトヴィツェのシロンスク研究所(pl:Instytut Śląski w Katowicachen:Silesian Institute in Katowice)、グダニスクのバルト研究所など、各地の研究所の作業を調整する役割を果たしていた。3つの地方別に作業委員会が設けられ、分担する地域に関する責任を負った。クラクフ委員会 I: シロンスク (シレジア)を担当クラクフ委員会 II: 旧東プロイセンと旧自由都市ダンツィヒを担当ポズナン委員会: 旧ポメラニアと旧ノイマルクを担当各作業委員会が準備し、地名決定委員会に上げられた地名改定案は、その98%が承認されたが、その中には西方研究所の関係者が戦前に出版した文献、例えば、スタニスワフ・コジエロフスキの『Atlas nazw geograficznych Słowiańszczyzny Zachodniej (西スラヴ圏の地名地図帳)』(全2巻: 1934年 - 1937年)などを根拠とするものも、数多く含まれていた。地名決定委員会で承認された地名は、行政省と回復領省に受付けられてから、最終的に官報『Monitor Polski』で公示された。地名決定委員会の最初の会議は、1946年3月2日から4日に行われ、県(pl:Województwo、en:Voivodeship)の名称と、220件におよぶ、都市、郡、交通の結節点、人口5千人以上の町の名称を決定した。第2回の会議は、1946年6月1日から3日に行われ、人口1千人から5千人の町を扱い、第3回の会議は、1946年9月26日から10月8日にかけて、人口500人から1千人の村の名称を決定した。1946年の年末までに、地名決定委員会は約4,400の地名を採用し、1947年6月までには、人口500人以上の集落のほとんどすべての名称を決定した。1950年の年末までに、合計32,138件の地名が地名決定委員会によって決定されたのである。初代委員長のスロコフスキが1950年に死去した後、「Dryfort」という名に改名される予定だった「Drengfurt」という村が、予定を変更して「スロコヴォ」(pl:Srokowo、en:Srokowo)と改名された。
Title: 地名決定委員会 (Commission for the Determination of Place Names)
Section: 現在

現在、ポーランドでは、地名の標準化に関わっている委員会は、Komisja Nazw Miejscowości i Obiektów Fizjograficznych (場所と地形の名称に関する委員会) と Komisja Standaryzacji Nazw Geograficznych (地名標準化委員会) の2つが存在している。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: abstract

PSCORE(People for Successful Corean Reunification)は韓国ソウルとアメリカ合衆国ワシントンD.C.を本拠地とするNGOである。 PSCOREは、南北朝鮮統一への潜在的な障壁を取り上げ、韓国と中国にいる脱北者の状況改善のため、韓国・北朝鮮・国際社会の橋渡しをするために活動している。組織は北朝鮮人と韓国人のスタッフ、韓国内外のインターンやボランティア、脱北者で構成されている。PSCOREは北朝鮮に関する報道を提供し、脱北者が韓国市民となるための支援を行っているが、脱北者のための教育プログラムを提供している点が特徴である。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: 歴史

PSCOREは2006年10月、北朝鮮の人権改善と朝鮮半島の統一に関心を持つ、若い脱北者・韓国の大学生・在韓外国人によって設立された。組織の頭文字である「PSCORE」の「C」は、現在使われる「Korea」の「K」ではなく、朝鮮半島がひとつの国であった20世紀以前の綴りである「Corea」の「C」を表している。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: 目的

教育プログラム、啓発キャンペーン、パネルディスカッションなどを通じて、南北朝鮮の融和と理解を促進している。 南北統一を阻む可能性のある問題に対処するため、統一・人権・北朝鮮の民主化に関する問題を議論する場を設けることで、そうした壁を取り除く解決策を提案している。 また、脱北者に対する既存の同化支援における不足を埋めようとするものでもある。この団体は、朝鮮半島の統一・北朝鮮の人権・脱北者の自立に共通の関心と情熱を持つ人々で構成されている。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: PSCOREの働き
Subsection: 人権に関するデータの収集と分析

北朝鮮における人権侵害の細かい証拠は、韓国在住の脱北者へのインタビューを通じて収集されている。これらのデータは、北朝鮮の人権危機を文字や映像で表現し、一般の人々がアクセスできるようにするために使用されている。以下がPSCOREの出版物のリストである：
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: PSCOREの働き
Subsection: 国連経済社会理事会（ECOSOC）協議資格

2012年、PSCOREは国連経済社会理事会(ECOSOC)の協議資格を得た。協議資格を得ることで、NGOは国連人権理事会(UNHRC)に意見書を提出したり、会議で発言したり、国連人権理事会の会合に出席したり、国連人権理事会の会期中に国連内で並行してイベントを開催したりすることができる。PSCOREは国連人権理事会(UNHRC)が主催する普遍的定期的審査（UPR）に参加し、特別報告者および北朝鮮人権調査委員会に協力している。さらに、総会第3委員会、社会人道文化委員会にも参加している。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: PSCOREの働き
Subsection: 国際会議とセミナー

ソウルでは毎年4月の「北朝鮮自由週間」に、「北朝鮮人権に関する国際青年会議」と「人権会議」が開かれている。PSCOREが主催する会議とセミナーは、朝鮮半島の統一  と北朝鮮の人権に関するトピックについて、人々の意識を高め、教育することを目的としている。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: PSCOREの働き
Subsection: 教育プログラム

PSCOREはソウルで、英語を教えられてこなかったり奨励されてこなかった脱北者に教育支援をしている。韓国での英語必修化が進む教育水準に対応するため、英語個人指導や英語クラスを通じ、脱北者が英語を学ぶための手段とサポートを提供している。ボランティアは作文、科学、数学の個人指導も行っている。脱北者の中には、大学に入学したとき、勉強に必要な英語の量に驚く者もいる。 PSCOREの学生の70％は、韓国での日常生活や職場で英語を使う機会が増えているため、主に英語教育の助けを求めている。PSCOREはまた、韓国人、脱北者、外国人が共に集い、文化交流をするための小旅行を企画している。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: PSCOREの働き
Subsection: 中国にいる脱北者支援

PSCOREは中国にいる脱北女性たちに、食料、医療品、防寒着などの基本的な必需品を提供している。北朝鮮から逃れてきた孤児たちは、送り返される恐怖に常に怯えて暮らしている。法的権利を持たない彼らは市民権を得ることができず、医療や教育を受けることもできない。PSCOREは、そのような子どもたちが学校に通える法的資格を取得できるよう支援し、住居、衣類、経済的支援といった基本的な必需品を提供している。また、中国政府から逃亡者を保護するために、PSCOREが運営する安全な家もある。これらの家は食料、水、電気を備え、PSCOREのスタッフが監視する保護された場所である。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: PSCOREの働き
Subsection: オンラインキャンペーン

PSCOREはオンラインキャンペーンを通じて、北朝鮮の民主化問題を創造的に取り上げる大学生を対象としたコンテストを開催した。韓国の学生たちは、北朝鮮に対する自分たちの見解を反映したオリジナルのビデオやエッセイを提出した。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: PSCOREの働き
Subsection: 街頭キャンペーン

2013年、PSCOREは北朝鮮で起きている人権侵害について一般の人々に知ってもらうため、ソウル近郊でキャンペーンを開始した。キャンペーンでは通常、さまざまな問題を概説する20種類の案内板が設置される。PSCOREのボランティアはまた、現状をより深く理解してもらうために、関心を持ってくれた人々と話をしたりもしている。これまでのキャンペーンは、金浦国際空港、東大門歴史文化公園駅、龍山駅、梨泰院駅、弘益大学、ソウル国立教育大学で行われた。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: 過去の活動
Subsection: 募金コンサート

2011年から2015年まで、PSCOREは2～3カ月に1度、ソウルの弘大エリアにあるクラブ・フリーバードで「Rock out for a Good Cause」と題した資金集めのロック・コンサートを開催していた。このコンサートには韓国人バンドと外国人バンドが出演し、PSCOREの活動が地元で認知され、PSCOREのさまざまなプログラムの資金を集め、地元の才能あるアーティストが最大160人の観客の前で演奏するステージを提供する上で大きな成功を収めた。
Title: PSCORE (People for Successful Corean Reunification)
Section: 過去の活動
Subsection: PSCORE & 模擬国連UNSF 2022

人権擁護団体であるPSCOREは模擬国連戦略的枠組み会議2022（Model UNSF）を主催した。模擬UNSFでは大学、国際機関、機関、企業に在籍する人々を対象とし、持続可能な開発目標に関連して北朝鮮を取り巻く問題について議論された。
Title: ホーチミン証券取引所 (Ho Chi Minh City Stock Exchange)
Section: abstract

ホーチミン証券取引所（ホーチミンしょうけんとりひきじょ、Ho Chi Minh City Securities Trading Center，HoSTC、ベトナム語：Sở Giao dịch Chứng khoán Thành phố Hồ Chí Minh / 所交易證券城庯胡志明）は、ベトナムのホーチミン市1区のBến Chương Dương通り沿いにある、同国最大の証券取引所。
Title: ホーチミン証券取引所 (Ho Chi Minh City Stock Exchange)
Section: 歴史

2000年7月20日に設立。同年同月28日に取引を開始。当初はrefrigeration Electrical Engineering Joint Stock Corporation (REE、リー冷蔵電気工業)とSaigon Cable and Telecommunication Material Joint Stock Company (SACOM、サコム通信ケーブル)の2社のみが上場していた。2005年7月に同国2番目のハノイ証券取引所が設立。2006年には上場認可を持つ会社が13社あった。2007年8月8日にHo Chi Minh City Securities Trading Center（HoSTC）からHo Chi Minh Stock Exchange (HOSE)に改称された。
Title: シャルトル聖パウロ修道女会 (Sisters of Saint Paul of Chartres)
Section: abstract

シャルトル聖パウロ修道女会（シャルトルせいパウロしゅうどうじょかい、仏: Soeurs de Saint Paul de Chartres、英: Sisters of St. Paul of Chartres、略称: S.P.C.）は、イタリアのローマに総本部を置くキリスト教・カトリック教会の女子修道会。現在、40か国で約4,200人の修道女が活動している。
Title: シャルトル聖パウロ修道女会 (Sisters of Saint Paul of Chartres)
Section: 沿革

1694年 - ルイ・ショーヴェ神父が南フランスのペルテュイから、パリ郊外シャルトルの寒村ルヴェヴィルに赴任する。絶対王政のひずみに苦しむ村の人々の状況を見たショーヴェ神父は、村の若い女性を、子どもたちに読み書き、編み物を、そしてイエス・キリストの教えを伝える宣教者となるように育てた。1696年 - ショーヴェ師に賛同したマリ・ミショー、バルブ・フコーら数人の独身女性が、祈りや手芸などの労働にいそしみながら生活を送り、子供の教育・病人の看護に従事する共同体がスタート。1708年 - ルヴェヴィルからシャルトルに拠点を移し、会の名称を「シャルトル聖パウロ修道女会」とした。1727年 - フランス王国政府の要請に応えてフランス領ギアナへの宣教を開始以来、全世界へと展開。
Title: シャルトル聖パウロ修道女会 (Sisters of Saint Paul of Chartres)
Section: 日本における沿革

1878年（明治11年） - 5月28日、北緯使徒座代理区長ピエール・マリー・オズーフ司教の要請に応え、同会から派遣されたスール・マリ・オウグスト、スール・マリ・オネジム、スール・カロリーヌの3人が函館市に到着、日本での宣教、教育事業および社会福祉事業を開始。1886年（明治19年） - 聖保禄女学校（現在の函館白百合学園）を開校。
Title: シャルトル聖パウロ修道女会 (Sisters of Saint Paul of Chartres)
Section: 日本における活動

日本管区本部は東京都千代田区九段北二丁目4番1号（学校法人白百合学園の所在地）に置かれており、東日本を中心に12箇所の支部修道院を拠点に活動している。宣教各地での社会福祉と教育の場のほか、同会会員は小教区の教会での奉仕、聖書クラスや要理教育に携わっている。また同会日本管区からは現在イタリアのローマとアフリカのカメルーンに会員を派遣している。福祉現在、同会の運営する函館市の乳児院「さゆり園」で0歳から2・3歳までの乳幼児を、八代市の児童養護施設「八代ナザレ園」では2歳から18歳までの子どもたちの養育が続けられてる。教育同会の流れを汲む学校法人白百合学園が東京都・仙台市・盛岡市・函館市・八代市で大学・高校・中学・幼稚園などの経営を行っており、また学校法人函嶺白百合学園と学校法人湘南白百合学園が神奈川県で幼（湘南のみ）・小・中・高などを運営している。
Title: シャルトル聖パウロ修道女会 (Sisters of Saint Paul of Chartres)
Section: 参考資料

設立母体概要 - 白百合女子大学設立母体・沿革 - 仙台白百合女子大学
Title: WiMedia_Alliance (WiMedia Alliance)
Section: abstract

WiMedia Alliance （わいめでぃあ あらいあんす）は、超広帯域無線(UWB)通信方式の規格策定を推進する非営利団体。WiMedia Allianceは、UWB通信方式の下記の規格を策定する。PHYおよびMACConvergence architecture to provide coexistence and fairness including support for multiple applications (e.g., Wireless USB, Wireless 1394 FireWire, Bluetooth, IP, etc.)A protocol adaptation layer for the Internet ProtocolIPベースのアプリケーションプロファイル2002年9月に関連企業9社により設立。2005年3月3日にMultiband-OFDM Allianceと統合した。
Title: パンアメリカンハンドボール連盟 (Pan-American Team Handball Federation)
Section: abstract

パンアメリカンハンドボール連盟 (英語: Pan-American Team Handball Federation、スペイン語: Federación Panamericana De Handball、略称：PATHF) は北アメリカ、中央アメリカ、カリブ海、南アメリカのハンドボール連盟（協会）によって構成されるハンドボールの組織団体である。ナショナルチーム同士が戦うパンアメリカン男子ハンドボール選手権やパンアメリカン女子ハンドボール選手権などの大会を開催している。2018年1月のIHF理事会において北米カリブ海ハンドボール連盟(NACHC)と中南米ハンドボール連盟(SCAHC)に分割すると発表。しかしPATHFはスポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴。CASはIHFが決定した分裂を無効とする判決を言い渡した。
Title: パンアメリカンハンドボール連盟 (Pan-American Team Handball Federation)
Section: 主催大会

パンアメリカン男子ハンドボール選手権パンアメリカン女子ハンドボール選手権パンアメリカン男子ジュニアハンドボール選手権パンアメリカン女子ジュニアハンドボール選手権パンアメリカン男子ユースハンドボール選手権パンアメリカン女子ユースハンドボール選手権パンアメリカンビーチハンドボール選手権パンアメリカン女子ビーチハンドボール選手権パンアメリカン競技大会ハンドボール競技
Title: クリスチャン・ボイス_(米国) (Christian Voice (United States))
Section: abstract

クリスチャン・ボイス（Christian Voice）はアメリカ合衆国の保守派によるロビー団体。同国の政治において宗教右派を権利を主張してアドボカシーを行なっている。1980年には、45の教派に所属する3万7千人の牧師を含む、約10万7千人の会員を抱えていた。その本部は1970年台から80年代にはヘリテージ財団本部に入居していたが、現在はワシントンD.C.郊外にあたるヴァージニア州アレクサンドリアに位置する。クリスチャン・ボイスは1978年から79年にかけて創設された有名なキリスト教ロビー団体の4つのうちの1つである。クリスチャン・ボイス、モラル・マジョリティ、宗教円卓会議、全米キリスト教連合はロナルド・レーガン政権下で全盛期を謳歌した。また、クリスチャン・ボイスは「モラル・レポート・カード」というカードを発行し、1980年から84年の間には「連邦カード」や「候補者スコアカード」などが問題となった。
Title: クリスチャン・ボイス_(米国) (Christian Voice (United States))
Section: 歴史

クリスチャン・ボイスは1978年、ロバート・グラントとリチャード・ゾーンの2人によって、カリフォルニア州の反LGBT、反ポルノ団体から独立する形で発足した。発足に際し、福音派の牧師であり、全米キリスト教連合（Christian Coalision）の創設者であるパット・ロバートソンから財政支援を受けた。また、保守派のシンクタンクであるヘリテージ財団の代表ポール・ウェイリッチや宗教右派運動の発案者も1976年にグラントと面会し、クリスチャン・ボイスの本部をヘリテージ財団の本部内に置くことで合意した。その後、メルキト・ギリシャ・カトリック教会の会員でもあるウェイリッチが福音主義ユダヤ人のハワード・フィリップスを勧誘し、さらにローマ・カトリックでニクソン政権時代の政府職員であったリチャード・ヴィグリーも加わった。ヴィグリーは反共運動の指導者であり、クリスチャン・ボイスの発展を支援した。クリスチャン・ボイスはロビー団体として特に名をあげた。グラントは共和党の政治家で政府職員のゲーリー・ジャーミンを雇い、米国議会に大きな影響を及ぼした。ジャーミンはユダヤ人や根本主義者、ローマ・カトリック、ペンテコステ派、カリスマ派などの多様なキリスト教徒、ユダヤ教徒に対して、政治の変革という共通の見解に向けて互いの違いを横に置くことを訴えた。この手法はフランシス・シェーファーなどが採用した戦略でもあった。この点において、クリスチャン・ボイスは他の3団体とは異なっていた。モラル・マジョリティ、宗教円卓会議、全米キリスト教連合の3団体は思想的には根本主義で固まっており、他の宗派との政治協力には消極的であったからである。しかし、創設者のグラント自身がクリスチャン・ボイスは「偽物」であり、「カトリックとユダヤ人の3名によって操られている」と述べ、1978年にはウェイリッチ、ヴィグリー、フィリップスの3名が脱退。3名はテレビ宣教師ジェリー・ファルウェルと協力してモラル・マジョリティを創設した。クリスチャン・ボイスは大統領選においてジミー・カーターの対立候補を探していた。カーターは新生したクリスチャンという評価を受け入れていた民主党候補であり、1976年の大統領選ではキリスト教保守派の人気も得て当選した。しかし、任期中のパナマ運河返還や共産主義陣営に対する態度が弱腰であるとして保守派の人気を失った。これらにより、1980年の大統領選ではロナルド・レーガンが当選した。選挙期間中、クリスチャン・ボイスは「クリスチャン・フォー・レーガン」という部署を作り、カーターが同性愛を容認しているという宣伝キャンペーンを支援した。一方で、「モラル・レポート・カード」と呼ばれる政治介入が問題視された。クリスチャン・ボイスは宗教右派における最初のロビー団体であり、全米キリスト教連合、モラル・マジョリティ、家族調査評議会などがその後に設立された。クリスチャン・ボイスは数多くの政治的有力者を雇用していた。例えば、元連邦下院議員のトム・ディレイや『レフトビハインド』シリーズの作者ティム・ラヘイなどである。一時はユタ州、アイオワ州、アイダホ州の連邦上院議員が執行委員を務めていた時期もある。
Title: クリスチャン・ボイス_(米国) (Christian Voice (United States))
Section: 衰退

上院議員を執行役員として採用するなどのルールを無視したやり方によって、クリスチャン・ボイスは多くの支持者を失った。同団体の主な政治的目標は、憲法修正による公立学校における「祈祷」の許可であるが、第1期レーガン政権の末期に断念した。第2期レーガン政権では活動をロビイングからキャンペーン文書、特に先述の「レポート・カード」の出版へと移行した。1986年の大統領選では30万枚のレポート・カードが発行されたと主張している。しかし、それ以降はクリスチャン・ボイスの財政支援とリーダーシップは衰退し、共和党は上院で過半数を下回った。さらに、クリスチャン・ボイスの主要メンバーは文鮮明をリーダーとする統一教会の財政支援を受け、アメリカ自由連合の創設へと移行した。
Title: Software_in_the_Public_Interest (Software in the Public Interest)
Section: abstract

Software in the Public Interest, Inc.（SPI）は、1997年6月16日、FLOSSやオープンソースハードウェアの開発、配布を行う組織を援助する目的で設立された非営利団体。フリーソフトウェア活動を活発に行っている個人、法人、プロジェクトなら誰でも参加できる。本部はニューヨークにある。
Title: Software_in_the_Public_Interest (Software in the Public Interest)
Section: 参加プロジェクト

現在の参加プロジェクト（Associated Projects）は以下の通り。
Title: Software_in_the_Public_Interest (Software in the Public Interest)
Section: 理事会

現在の理事会（運営委員会、"Board of Directors"）の構成は以下の通り。彼らはいずれもコンドルセ方式の一種であるシュルツ方式で投票を行い選出されている。会長: ビーデール・ガービー（Bdale Garbee）副会長: Joerg Jaspert書記: Jonathan McDowell会計: Michael Schultheiss委員（ボード・ディレクター）:Clint AdamsRobert BrockwayJoshua D. DrakeJimmy KaplowitzMartin Zobel-Helas顧問（アドバイザー）:法務 -- Gregory PomerantzDebianプロジェクトリーダーPostgreSQL プロジェクト代表 -- 現在は Robert Treat
Title: エンシェント・ヒストリー・エンサイクロペディア (World History Encyclopedia)
Section: abstract

エンシェント・ヒストリー・エンサイクロペディア（Ancient History Encyclopedia）は、ヤン・ファン・デル・クラッベンが2009年に設立した非営利の教育組織。世界の歴史に関する記事、画像、動画などを公開している。2021年、ワールド・ヒストリー・エンサイクロペディア（World History Encyclopedia）に改名した。名前が示す通り、古代から今日に至るまでの世界の全ての歴史を網羅することを目的としている。
Title: ローリングサンダー (Rolling Thunder (organization))
Section: abstract

ローリングサンダー（Rolling Thunder）は、「轟く雷鳴」を意味する英語。ローリング・サンダー (人物) - ネイティブ・アメリカンの呪術医を自称するヒッピーの指導者の一人。ベトナム戦争での爆撃作戦。 ⇒ ローリング・サンダー作戦ローリング・サンダー (映画) - ベトナム戦争を題材にしたアメリカ映画。ゲームローリングサンダー (コンピュータゲーム) - ナムコより発売されたコンピュータゲーム。グループスリーゲームズから発売されたシミュレーションゲーム。ロマンシング サ・ガに登場する技の一つ。格闘技における技術。プロレスにおける蹴り技の一種。モハメド・ヨネの得意技。フライング・ニール・キックの派生技。プロレスにおける浴びせ技の一種。ロブ・ヴァン・ダムなどの得意技。サマーソルト・ドロップの派生技。 ⇒ セントーン#派生技K-1選手、ピーター・グラハムの得意技。胴回し回転蹴りのこと。漫画『リングにかけろ』に登場する技。
Title: Latin_American_and_Caribbean_Internet_Address_Registry (LACNIC)
Section: abstract

Latin American and Caribbean Internet Address Registryはラテンアメリカ・カリブ海沿岸地域を管轄する地域インターネットレジストリ（RIR）である。略称としてLACNIC (Latin America and Caribbean Network Information Centre) が使われているが、必ずしも正式名称とは一致しない。
Title: Latin_American_and_Caribbean_Internet_Address_Registry (LACNIC)
Section: 概要

1999年8月26日、LACNICの設立の同意書を作成、それを受けてそれまでこの地域を管轄していたARINは、LACNIC設立支援の声明を2000年12月8日に表明した。2001年11月28日に設立申請をICANNに提出、2002年3月14日にICANNよりLACNIC設立の暫定承認、10月31日に正式承認された。LACNICはIPv4アドレスの範囲については177/8、179/8、181/8、186/8、187/8、189/8、190/8、200/8と201/8の9ブロック（このほかに191/8があり、また131.0/16、131.72.0/16など、65536個ずつの単位による範囲も多数扱っている詳細なリストは以下の記載を参照）、IPv6アドレスは2001:1200::/23と2800:0000::/12の2ブロック、AS番号は16ビット版がAS26592～26623とAS27648～28671の2ブロック、32ビット版はAS4.0～4.1023の1ブロックを管理している。32ビット（4,294,967,296個）単位の管理所轄177.0.0.0/8179.0.0.0/8181.0.0.0/8186.0.0.0/8187.0.0.0/8189.0.0.0/8190.0.0.0/8191.0.0.0/8（Administered by LACNIC）200.0.0.0/8201.0.0.0/816ビット（65,536個）単位の管理所轄（Administered by ARINではあるがLACNICが割り当てしているもの）131.0.0.0/16131.72.0.0/16131.100.0.0/16131.108.0.0/16131.161.0.0/16131.221.0.0/16131.255.0.0/16132.157.0.0/16132.184.0.0/16132.191.0.0/16132.251.0.0/16132.255.0.0/16138.0.0.0/16138.36.0.0/16138.59.0.0/16138.94.0.0/16138.97.0.0/16138.99.0.0/16138.117.0.0/16138.118.0.0/16138.121.0.0/16138.122.0.0/16138.185.0.0/16138.186.0.0/16138.204.0.0/16138.219.0.0/16138.255.0.0/16143.0.0.0/16143.137.0.0/16143.202.0.0/16143.208.0.0/16143.255.0.0/16148.0.0.0/16148.101.0.0/16148.102.0.0/16148.103.0.0/16148.255.0.0/16152.0.0.0/16152.156.0.0/16152.166.0.0/16152.167.0.0/16152.168.0.0/16152.169.0.0/16152.170.0.0/16152.171.0.0/16152.172.0.0/16152.173.0.0/16152.174.0.0/16152.175.0.0/16152.200.0.0/16152.201.0.0/16152.202.0.0/16152.203.0.0/16152.204.0.0/16152.205.0.0/16152.206.0.0/16152.207.0.0/16152.230.0.0/16152.231.0.0/16152.232.0.0/16152.233.0.0/16152.234.0.0/16152.235.0.0/16152.236.0.0/16152.237.0.0/16152.238.0.0/16152.239.0.0/16152.240.0.0/16152.241.0.0/16152.242.0.0/16152.243.0.0/16152.244.0.0/16152.245.0.0/16152.246.0.0/16152.247.0.0/16152.248.0.0/16152.249.0.0/16152.250.0.0/16152.251.0.0/16152.252.0.0/16152.253.0.0/16152.254.0.0/16152.255.0.0/16161.0.0.0/16161.10.0.0/16161.18.0.0/16161.22.0.0/16161.56.0.0/16161.138.0.0/16161.140.0.0/16161.212.0.0/16161.234.0.0/16161.255.0.0/16167.0.0.0/16167.56.0.0/16167.57.0.0/16167.58.0.0/16167.59.0.0/16167.60.0.0/16167.61.0.0/16167.62.0.0/16167.63.0.0/16167.108.0.0/16 167.116.0.0/16167.249.0.0/16167.250.0.0/16168.0.0.0/16168.90.0.0/16168.121.0.0/16168.181.0.0/16168.194.0.0/16168.195.0.0/16168.196.0.0/16168.197.0.0/16168.205.0.0/16168.227.0.0/16168.228.0.0/16168.232.0.0/16170.0.0.0/16170.78.0.0/16170.79.0.0/16170.80.0.0/16170.81.0.0/16170.82.0.0/16170.83.0.0/16170.84.0.0/16170.150.0.0/16170.231.0.0/16170.233.0.0/16170.238.0.0/16170.239.0.0/16170.244.0.0/16170.245.0.0/16170.246.0.0/16170.247.0.0/16170.254.0.0/16LACNICの本部はウルグアイのモンテビデオにあり、技術的な設備はブラジルのサンパウロにあるブラジルインターネット運営委員会 (CGI.br)の関連組織であるブラジルネットワーク情報センター (NIC.br)によって提供されている。現在33地域がLACNICに参加している。
Title: Latin_American_and_Caribbean_Internet_Address_Registry (LACNIC)
Section: LACNICに参加している国・地域

アルゼンチンウルグアイ英領サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島英領フォークランド諸島エクアドルエルサルバドルオランダ領アルバガイアナキューバキュラソー島グアテマラコスタリカコロンビアサバ島シント・ユースタティウス島スリナムシント・マールテンチリドミニカ共和国トリニダード・トバゴハイチパナマパラグアイ仏領ギアナブラジルベネズエラベリーズペルーボネール島ボリビアホンジュラスメキシコニカラグア
Title: 保険監督者国際機構 (International Association of Insurance Supervisors)
Section: abstract

保険監督者国際機構（ほけんかんとくしゃこくさいきこう、英語: International Association of Insurance Supervisors、略称：IAIS）は、スイスに事務局を置く、保険監督者の国際機関。国際保険監督基準の策定等を行う。
Title: 保険監督者国際機構 (International Association of Insurance Supervisors)
Section: 概要

1994年に保険監督者により組織される国際機関として設立された。約140カ国が参加し、国際的な連携・協調や、保険コアプリンシプル等国際保険監督基準策定、新興国支援等を行う。事務局はバーゼルの国際決済銀行内に置かれている。最高意思決定機関として、25カ国が参加する執行委員会が設置されており、1998年からは日本国も参加している。執行委員会の下に設置されている金融安定・専門委員会で監督基準策定等が行われる。
Title: 保険監督者国際機構 (International Association of Insurance Supervisors)
Section: 主な日本からの参画者
Subsection: 委員会議長等

執行委員会 副議長山崎達雄（2008-2010）早﨑保浩（2010-2012）執行委員会 共同副議長森成城（2012-2014）浜野隆（2014-2016）太田浩（2016-2019）飛彈則雄（2019-）専門委員会 副議長大久保良夫（2000-2002）会計小委員会 議長天谷知子（2005-2006）ガバナンス・コンプライアンス小委員会 議長知原信良（2008）
Title: 保険監督者国際機構 (International Association of Insurance Supervisors)
Section: 主な日本からの参画者
Subsection: 事務局

事務局長河合美宏（2003-2017）事務局次長河合美宏（1998-2003）事務局員大久保亮（2002-2006）来住慎一（2006-2009）宮本孝男（2009-2011）和田良隆（2011-2013）藤岡康治（2011-2013）小林晋也（2013-2017）齊藤剛（2013-2017）亀川由希子（2017-2019）廣瀬大祐（2017-2019）