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Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 裁判、抗議活動、その他の出来事
Subsection: 講談社フライデー事件

1991年9月、週刊誌『フライデー』などに掲載された教団を批判する記事に抗議し、講談社に対してデモ行進や電話・約5万5千通のFAXを送るなど、組織的で激しい抗議活動を行い、業務に支障を与えた。信者である直木賞作家の景山民夫や女優の小川知子が中心となり、「講談社フライデー全国被害者の会」が結成された。また、全国7か所の裁判所において、「精神的公害訴訟」として、教団だけでなく信者約3000名が億単位の損害賠償金を求める訴訟を起こした。裁判は、記事の内容については違法性が認められて教団が勝訴したものもあるが、信者を原告とした裁判は一部を除いて敗訴した。中には判決で「訴権の濫用」とされたものもあった。抗議活動については、教団が行ったFAXに昼夜問わず抗議文を送り続けるなどの組織的な抗議活動が、業務妨害と認定された。教団はこの一連の活動を、1991年9月15日に開催された講演会法話に因んで「希望の革命」と称している。この事件を機に、外国の報道機関を含め、テレビ、新聞、雑誌などからの取材や対談に応じることとなり、10月27日のテレビ朝日の番組（サンデープロジェクト）内では、教祖・大川隆法への公開インタビューが生放送で放映された。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 裁判、抗議活動、その他の出来事
Subsection: 幸福の科学事件

1996年、元信者と代理人の山口広弁護士が教団に献金返還を求め、2億6400万円の損害賠償請求訴訟を提訴したが、1999年5月に東京地裁で請求が棄却された。1997年、教団は、元信者らの訴訟や会見における言動を名誉毀損とし、8億円の損害賠償請求訴訟を提訴したが、敗訴した。この裁判について、山口弁護士も威嚇告訴で反訴し、2002年11月に最高裁は、教団は同弁護士に慰謝料100万円を支払うよう命じた。教団のこの訴訟提起は、「批判的言論を威嚇する目的」でなされた訴訟として損害賠償が命じられた民事裁判の事例であり、スラップ（批判的言論威嚇目的訴訟）という独自の類型を成立させるものとなった。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 裁判、抗議活動、その他の出来事
Subsection: その他の裁判、抗議活動

教団は、批判的な言動をとった研究者、出版社、ジャーナリスト、教団施設の建設に反対していた住民運動の代表など、対立する相手に対し抗議文を送ったり、名誉毀損の裁判を次々と起こしている。裁判には膨大な裁判費用がかかるため、報道に対する萎縮効果があり、有罪となった場合は同様のケースで有罪となる可能性が高まるため、さらなる萎縮効果がある。1994年は、『宝島30』とその編集長、『虚業教団』を出した関谷晧元と現代書林、フォーカス編集長、浅見定雄、島田裕巳、講談社と週刊現代編集長、米本和広などの記事が、名誉毀損であるとして1000万から1億円の損害賠償を求めて起訴された。浅見定雄は、『宝石』1991年12月号に、1991年出版の大川の著作『ノストラダムス戦慄の啓示』の中から「アメリカは福祉などをするから精神病者が生まれる（79 - 81p）」「中国の10億の人間は飢えた小魚みたいなもの（34,119p）」「中国人は生まれてくる意味なんてなかった（35p）」「朝鮮はもう一度日本に犯されて子どもを生むしかない（42p）」「大東亜共栄圏以上の時代がくる（39,73,140,176p）」「ユダヤ人は決して幸福になれない（64p）」などの記述を引用し、『道元禅師霊示集』の中から「日本の女は男から自立するようになったため、地獄へ行く60人のうち40人は女（164p）」といった内容を述べた記述を取り上げ、佐伯真光と対談を行った記事が名誉毀損で訴えられた。裁判は、教団が訴えを取り下げた。2012年、ジャーナリストの藤倉善郎は、「週刊新潮」に「幸福の科学学園は、教育基本法で禁じられている政治教育や政治活動を行っている」という記事を掲載し、名誉毀損で1億円の損害賠償を求めて提訴された。裁判は藤倉が勝訴した。2018年、藤倉が取材目的で教団施設に立ち入り、内部を撮影したとして、建造物侵入で提訴された。2021年、教団が勝訴し、藤倉は報道の自由が損なわれるとして控訴した。藤倉の弁護団には、宗教やカルトの問題に取り組む紀藤正樹弁護士や山口貴士弁護士などが参加している。2022年2月1日、幸福の科学など様々な教団出身の2世たちの体験談を取り上げた菊池真理子の漫画『「神様」のいる家で育ちました 〜宗教2世な私たち〜』の第5話が、幸福の科学からの抗議を受けて、連載されていた集英社のサイトから削除された。2月10日、集英社は教団への謝罪文を掲載し、抗議を受けていない1 - 4話も削除したため、ネット上で幸福の科学からの抗議についてと、集英社の自己規制についての批判が起きた。10月6日、これらの漫画を文藝春秋が単行本化した。また2023年3月2日、大川総裁死去のニュースを受けて、文藝春秋のサイトに第5話が掲載された。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 裁判、抗議活動、その他の出来事
Subsection: 大川の家族との裁判、騒動

2011年、大川の当時の妻・大川きょう子は、離婚騒動において、自身の霊言を発表されたことや「悪妻封印祈願」が行われたことなどに対し、名誉毀損で1億円の損害賠償を求めて教団と大川を提訴した。教団側も、妻とその告白を記事にした『週刊文春』（文藝春秋）と『週刊新潮』を名誉毀損で提訴し、2015年の高裁判決は、他の女性の存在が離婚に繋がったとする妻側の主張が認められた。離婚前、妻は「文殊菩薩」の生まれ代わりとして崇められ、女性信者組織「アフロディーテ会」の会長を務めてきたが、「裏切り者のユダ」と改められ、教団のホームページから、経歴や業績を紹介するページが削除され、幸福の科学出版から出版されていた著作、布教施設にあった文殊像やナイチンゲール像も全て撤去された。大川の転生の1つにアフロディーテの夫であるヘルメスがあるため、2人は過去世においても夫婦であったとされ、「愛は風の如く」という物語も作られていた。現在の総裁の妻、大川紫央は坂本龍馬の生まれ変わりとされている。2018年、大川の長男である宏洋が教団を離脱してYouTuberとなり、教団や大川への批判や「内情暴露」を始めた。2019年6月28日、教団は、複数のYouTube動画に対して、2000万円の損害賠償と削除を求める裁判を提起した。2022年1月21日、東京地裁は、宏洋の発言の真実性は認められない等として、名誉毀損を認め、宏洋に対して、合計132万円の損害賠償と動画削除を命じる判決を言い渡し、同年9月29日、東京高裁で損害賠償額を合計220万円に増額されて、2023年5月24日付でこの判決は確定している。2020年3月4日、教団は、宏洋を取材した『週刊文春』の記事と宏洋に対し5500万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求める訴訟を提起した。2023年5月24日、東京地裁は、記事の内容は真実とは認められず、裏付け取材もしなかったとして、文藝春秋と宏洋に計330万円の支払いを命じる判決を言い渡し、2024年1月31日、東京高裁は、一審東京地裁判決を支持し、文藝春秋と宏洋の控訴を棄却した。教団側メディアによれば、同社らは、上告を断念したとのことである。2020年3月17日、宏洋の著書『幸福の科学との訣別』を発行した文藝春秋社と宏洋に対しても、5500万円の損害賠償及び出版の差し止めを求める訴訟を提起し、2022年3月4日、東京地裁は、一部記述が名誉毀損に当たると判断し、宏洋と文藝春秋に121万円の支払いを命じた。教団側メディアによれば、高裁でも教団が勝訴し、最高裁で確定したとのことである。また、宏洋も教団側に損害賠償を求める裁判を起こしたが、教団によれば、教団の全面勝訴が確定したとのことである。2023年2月、大川の長女で後継指名されていた大川咲也加が、「天照大御神」の生まれ代わりから「妖怪おたふく」に改められ、教団のホームページから情報が削除された。大川には、前妻のきょう子との間に5人の子どもがいるが、皆、追放や降格などが行われている。父の善川三朗も1992年に教団運営から実質的に排除された。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 裁判、抗議活動、その他の出来事
Subsection: その他の出来事

2015年、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ（HSU）の大学設置が不認可となった当時、萩生田光一文部科学大臣が、幸福の科学側に対して助言を行ない、文科相側との仲介役を果たしていたことが、2020年2月5日の参議院予算委員会で明らかになった。萩生田文科相は、学園に助言したことを認めたが、教団からの選挙応援や献金は否定した。2017年2月、女優の清水富美加（法名・千眼美子）が、幸福の科学での出家を宣言して、芸能界から事実上引退した。清水は、幸福の科学の信者である両親の影響で、幼少期から同団体の信者だった。出家後は、「幸福の科学」が開設した芸能事務所に所属し、教団が制作する映画に出演している。宗教学者の島田裕巳は、清水などのアイドルを「若者向けの広告塔」とし、「信者を拡大しようと考えているのでは」と指摘した。この清水の出家について、教団は、事務所の無理解が原因で、すべて事務所が悪いという姿勢をとっている。2020年、幸福実現党の初代党首で教団信者の饗庭直道は、仮想通貨「Liberty（リバティ）」発行を名目に、教団の信者を中心に集めた9億円を使い込み、教団と内紛状態であると報じられて離脱した。教団は、仮想通貨リバティと教団は、一切関係がないという声明を出している。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 批評

教義は、伝統宗教とのつながりが弱く、初期のころは、先行する新宗教である生長の家とGLAの影響を強く受けているとする宗教学者もいたが、2000年以降はその傾向は無くなっている。藤山みどりは、1985 - 1995年頃の神秘主義ブーム期、幸福の科学を含む新新宗教が、既成宗教と異なり「死後の世界」を明確に説いたことで、神秘的なものへの探求心が強く、向学心旺盛な高学歴の若者を惹きつけたと分析している。大川は霊からのメッセージを伝え、知的好奇心に応える詳細な「死後の世界」を説いた。沼田健哉は、教祖の存在が高次元化していくのは多くの教団に見られるが、大川の場合は若くしてこれ以上は不可能な高い存在となったと述べている。大川は自らを、地球系霊団の至高神「エル・カンターレ」として、古今東西の宗教や思想を統合し、新しい心の教えを広めることでユートピアを創り、人々を救済する預言者として自己の存在を位置づけた。谷口雅春からはナショナリズムと日本神道の重視を学んだが、天皇制重視は学ばなかった。雨宮純は、「幸福の科学の世界には、爬虫類型宇宙人陰謀論が取り入れられている」としている。また、それまでの新宗教が、「貧・病・争い」を解消するものとして信者を集めていたのに対し、1970年代以降に発展したオウム真理教や幸福の科学、統一教会、GLAなどの教団は、終末論や超能力、霊界の重視などの現世を超越した要素を強調し、普通に満たされた人が、より個性的に生きようとする自分探しにも繋がる部分があったとして、大川隆法の著書は、ニューエイジや新霊性運動と類似する部分もあり、精神世界の本の読者が会員になることもあったと述べている。島田裕巳は、著書『日本の新宗教』（2017年）で、「1980年代の終わりから90年代のはじめにかけて、幸福の科学はオウム真理教とともに話題になった」「とくに1991年には、東京ドームでの『御生誕祭』や、出版社に対しての抗議活動などを行い、大きな話題になった」「2009年に幸福実現党が結成され、8月の第45回衆議院議員総選挙に候補者を337名立てて選挙に臨んだことも、国内に1100万人の会員がいると公称していたため、大いに注目された」「得票率は平均して1％前後にしか至らず、全員が落選する結果となり、以後も国政選挙で惨敗している」「出版社に対して激しい抗議活動を展開していた時代は、巨額な訴訟を提起するなど社会に対する敵対的な姿勢を示していたが、2010年に幸福の科学学園を開校してからは、新宗教としては珍しく外部にオープンになっている」と書いている。島田は、2020年11月15日にハッピー・サイエンス・ユニバーシティ（HSU）の学祭で講演し、非常勤講師に打診された。町山智浩は、教団の過激な保守主義と個人の自助という方針は、アメリカのキリスト教原理主義に通じるものがある」「自分たちは神に選ばれたエリートであるという考えであり、日本の政治に社会ダーウィニズムを持ち込もうとしている」と指摘している。町山もまた、教団を批判して訴えられたことがある。鈴木エイトは、「宗教2世」問題について、「2世信者が教団が設立した学校に強制的に入れられ苦しんでいるケースもある」と指摘している。藤倉善郎は、大川隆法と父の善川は、GLA教祖の高橋信次や、生長の家教祖の谷口雅春の影響も受けており、幸福の科学の霊言や教義にもその影響がうかがえると述べているが、塚田穂高によれば2000年以降はその傾向は無くなっている。幸福の科学の宗教2世問題は、学校法人が組織的な教化教育を行っていることが特徴だと論じている。そして、幸福の科学学園に関して、「歴史などの通常の授業で教員が霊言に基づいた内容を教えている」「幸福実現党を支持する政治教育を行っている」「寮生活のルールを破るなどした生徒に対して『独房懲罰（部屋に鍵はかからない）』を行っている」ことを指摘している。雑誌『サイゾーウーマン』は、幸福の科学学園卒業生の苦悩について全4回のインタビュー記事を掲載したが、教団から抗議を受けて削除した。その後、教団の主張を追記して再公開した。2019年、オンラインで宗教2世を対象に実施されたアンケートでは、幸福の科学は3番目に多かった。塚田穂高は、教団は「右派・保守色の強いさまざまな政治活動を積極的に展開してきた。そのなかでは『従軍慰安婦』問題や『南京大虐殺』などの『歴史戦』に関わる活動の重みが大きい」と述べている。また教団について、運動発生時から「選ばれた日本・日本人とその使命というナショナリズム、宗教的価値に基づいた世界改革というユートピア観が、その思想の根底にあり続けた」と論じている。宗教社会学の研究において、次のように指摘されている。宗教学者の島薗進は、教団のナショナリズムについて、幸福の科学には「日本人には世界を救う使命と資格がある」という主張があるが、その背景には「経済的優位に育てられた民族的優位意識」「グローバル化の中での厳しい対外関係についての認識」があると指摘した。中村伸浩は、教団を「ナショナリズムを蒸発させた国際化の夢想である『国際主義』のイメージ」の例として挙げた。ロバート・ファーヒは、幸福実現党について「日本では知名度が低いにもかかわらず、米国の極右活動家の間では高い知名度を維持できている極右政党」「党がかつて持っていた米国極右とのつながりを、保守政治活動協議会（CPAC）を通じて参政党が受け継いでいる」と指摘した。井上順孝は、「ハイパー宗教（当該文化の宗教伝統との連続性が気迫である一方、異文化宗教の要素も自在に取り組む）」の例として挙げた。エリカ・バッフェリは、オウム真理教との終末・世紀末論の相剋などを取り上げた。ライターのいのうえせつこは、幸福実現党の右傾化について「宗教団体というだけで、『平和と求めている』と考える人もいるかもしれないが、幸福の科学の政治団体である『幸福実現党』の政策が、平和とは程遠い『戦争の準備を勧める』政策であることは、広く知られるべきだろう」と述べている。いのうえは、講談社フライデー事件の頃に『新興宗教ブームと女性』という本を出版し、教団から通告状を送付されたことがある。青沼陽一郎は、教団のLGBTQへの教えを特に懸念し、「私がもっと恐ろしいと感じるのは、忌避や差別が宗教と結びつき、その相手が地獄に堕ちると説くことだった。そこにはオウム真理教の事件の教訓がある」と述べ、「オウム真理教が、一般人を真理の知らない『凡夫』と蔑み、悪業を積んで地獄に堕ちる前に、命を絶って転生（ポア）をさせてあげようとした」ことについて述べている。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 批評
Subsection: 2023年3月、大川の訃報後

島田裕巳は、「霊言が行われなくなれば、信者たちからは大きな『楽しみ』が奪われたことになる。本も出なくなる。果たして、大川に代わって、それができる人間は現れるのだろうか」「幸福の科学の教団は、今最大の試練に直面している」と述べている。鵜飼秀徳は、「故大川氏を神格化させつつ、いかに後継者を選んでいくか。禅譲が失敗すれば、教団は空中分解することも十分、考えられる。『教祖急死』の混乱を収める組織力が、いまの幸福の科学にあるか、どうか」と述べている。雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大は、「隆法氏の個人商店的な色合いが強く、信者も隆法氏のファンが多かったといえます。毎月のように出版される隆法氏の書籍が収入源で、代わりの人が本を出しても、受け入れられないはずです。総裁を失い、教団は存亡の危機になるでしょう」と分析している。鈴木エイトは、「教団は今後も『大川氏の霊言』などを出版物に利用して、存続する道をとるのではないか」と推測している。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 批評
Subsection: 資産に関する推定

幸福の科学の総資産は2000億円と長男・宏洋が発言したことが報じられている。週刊文春2023年3月16日号掲載の教団内部文書によると、2016年の法人全体の総資産は約2457億円で、うち固定資産は約1792億円であるという。大川は、自身の報酬や不動産などを教団に寄付してきたとされ、教団を引き継ぐ人が、多くの資産を引き継ぐと予想されている。宗教法人の遺産には相続税が課されないため、後継者に資産はそのまま引き継がれる。教団は、潤沢な財政状況をもとに、新聞・雑誌などに広告を出稿している。2013年8月19日発売の「夕刊フジ」は、「河野洋平の守護霊が、『河野談話は、証拠のない風評を公式見解としたものである』と語った」として、大川総裁の霊言本の広告を通常の記事のように掲載した。2019年、幸福実現党の選挙においては、「『うち（幸福の科学）は新聞、雑誌に数千万単位の広告をオファーしているので、悪く書けるところはない』と自信満々でした」「出稿額（推定）は、政党結成後に『朝日』、『読売』、『毎日』、『日経』、『産経』の5紙に出稿した分だけで、「少なくとも1億5千万円」だと言う」「一度（幸福実現党の広告を）掲載したある大手紙などは、“毒を食らわば皿まで”とばかりに今後も内容に関係なく掲載を続けるそうだ」「幸福の科学は多くの広告を徳島新聞に出しており、新聞社の収益を支えているといっても過言ではない」「全国紙に全面広告を出稿する場合、…定価は2000 - 4000万円ほど。…宗教や政党関係の広告が増えているよう」などと報じられた。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 批評
Subsection: 海外メディアなど

2001年にセクト規制法が成立したフランスでは、1995年に「セクト（仏:secte、英:cult カルト）」と判断するために報告書をまとめ、「法外な金銭要求」「反社会的な言説」「子どもの加入強要」「訴訟を多く抱えている」「公権力への浸透の企て」など10基準に基づき、危険視する173団体名を挙げ、その中に「幸福の科学」も含まれた。「セクト（カルト）」とは、「間違った教義や思想を信じる集団」ではなく、「違法行為や人権侵害を行う集団」を指し、法律はセクト的な行為を規制する。2005年にフランス政府は、「違法行為を取り締まるために一部の団体をカルトとして名指しすることは公共の自由を尊重する上で懸念がある」として、173団体のカルトのリストを撤回した。フランス通信社（AFP）やジャパンタイムズの記事では、幸福の科学を「カルト（cult）」と表し、その他、アメリカ、イギリス、ウガンダ、インドネシア、オーストラリアなどの多くの海外メディアが、「カルト」という言葉を使っている。2012年6月23日、The Observer（イギリス）の記事によると、ウガンダの宗教指導者の中には幸福の科学をカルトと呼ぶ人たちもいて、彼らは記者会見で政府に活動を調査するよう求めたという。彼らは、教団が予言や大規模な宣伝で信者を惑わすことを懸念した。また、同日のBBCの記事によると、幸福の科学は地域で最も設備の整ったスタジアムを多額の資金で借りて講演会を開催したが、同じ日に開催されたオリンピック出場権をかけた陸上競技大会は設備の悪いスタジアムで行われ、タイムが伸びずに多くの選手が影響を受けたという。2015年11月2日、The Age（オーストラリア）の記事によると、大川隆法は300年後には世界の超大国になると信じているオーストラリアでの事業拡大を狙っているという。大川の霊言はカルトウォッチャーたちから一蹴されたが、幸福の科学は拡大を続け、信者から多額の寄付を集めている。教団はオーストラリアでは慈善団体として登録されており、2年間で150万ドルの寄付を受けたが、どのような慈善活動をしたかは曖昧である。カルトコンサルタント（CCA）には、アジアの宗教団体への問い合わせが増えているが、その中には幸福の科学への心配も含まれている。2020年4月16日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事によると、幸福の科学は「巨大で強力な企業」「秘密主義で、メディアを敵視し、段階的な有料会員制度を中心に構成されており、東京のサイエントロジーと呼ばれることもある」と書かれている。幸福の科学は、COVID-19のパンデミック時、COVID-19を予防・治療する「信仰ワクチン」として、100 - 400ドル以上の金額で祈願を提供した。また、COVID-19は中国政府が武漢で生物兵器として作ったものであり、共産主義者の神に反するやり方を罰するために解き放たれたのだという。パンデミック初期、他の教会が閉鎖する中で、幸福の科学は活動を続けていたが、マンハッタンでの感染が急増するにつれ、寺院を閉鎖し、信仰ワクチンを遠隔で投与した。2021年2月26日、VICE news（アメリカ・カナダ）の記事によると、幸福の科学は、宗教運動を政治的なものに変えるという野心を持っている。幸福実現党は、近年、スティーブ・バノンなどアメリカの右派の人物と連携することで、日本においての政治的正当性を高めている。2021年4月9日、インデペンデント（イギリス）の記事によると、幸福の科学の幹部は10年連続で保守政治活動協議会（CPAC）に登壇している。教団の政治組織である幸福実現党は、これまで国会に候補者が当選したことはないが、アメリカの右派に近づくことで人気を得ている。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 参考図書

島田裕巳『日本の10大カルト』幻冬舎、2024年4月24日、18-19,34,137-152「第6章 幸福の科学」,188,209-210」頁。ISBN 978-4344987265。 塚田穂高, 鈴木エイト, 藤倉善郎:編著『だから知ってほしい「宗教2世」問題』筑摩書房、2023年9月1日。 藤倉善郎『2ちゃん化する世界ー匿名掲示板匿名掲示板文化と社会運動』新曜社、2023年2月22日、145-194「第4章：Jアノンと路上デモ ―日本の宗教団体とQアノン的陰謀論の歪みと交錯」頁。ISBN 978-4788517981。 左巻健男、鈴木エイト、藤倉善郎（編）『カルト・オカルト 忍びよるトンデモの正体』あけび書房、2022年12月9日、14-28「第1章：政界に入りこむカルト集団（藤倉善郎）」、40-49「第3章：幸福の科学のオカルト教育の実態  幸福の科学学園と偽大学『HSU』（藤倉善郎）」頁。ISBN 978-4871542241。 島田裕巳『新宗教と政治と金』宝島社、2022年10月7日。ISBN 978-4299034922。 雨宮純『あなたを陰謀論者にする言葉』フォレスト出版、2021年、227-229「現在でも日々注目の的の2大新宗教（幸福の科学・オウム真理教）」頁。ISBN 978-4866808130。 いのうえ せつこ『新宗教の現在地:信仰と政治権力の接近』花伝社、2021年3月8日、149-160「幸福の科学と幸福実現党」頁。ISBN 978-4763409577。 島田裕巳『芸能人と新宗教』イースト・プレス、2017年4月7日。ISBN 9784781650845。 塚田穂高『徹底検証 日本の右傾化』筑摩書房、2017年3月14日、第20章 幸福の科学＝幸福実現党ーその右傾化、保守運動との齟齬（藤倉善郎）頁。ISBN 978-4480016492。 秋谷航平『幸福の科学』泰文堂、2015年9月10日。ISBN 978-4803007794。 渡邊直樹:編『宗教と現代がわかる本2015「特集＝マンガと宗教宗教のことがよくわかるマンガを100作品以上紹介」』平凡社、2015年3月7日、146,151-152,162-163,174-179,204,206,207頁。ISBN 978-4582703375。 塚田穂高『宗教と政治の転轍点 保守合同と政教一致の宗教社会学』花伝社、2015年3月25日。ISBN 978-4763407313。 藤倉善郎『「カルト宗教」取材したらこうだった』宝島社、2012年8月10日、111-141「第2章 取材したらこうだった」、218-226「第4章 カルトと報道」頁。ISBN 978-4796697224。 山田直樹『新宗教マネー 課税されない「巨大賽銭箱」の秘密』宝島社、2010年3月10日、43-68「第2章 幸福の科学と真如苑--巨大宗教の資金力」頁。ISBN 978-4796675833。 沼田健哉『宗教と科学のネオパラダイム―新新宗教を中心として』創元社、1995年1月1日、180-245「幸福の科学の研究」頁。ISBN 978-4422140193。 関谷晧元『虚業教団 〈幸福の科学〉で学んだものは何だったのか』現代書林、1993年12月1日。ISBN 978-4876207008。 大川隆法『信仰のすすめ』幸福の科学出版、2005年、ISBN 4-87688-539-7（第4章にエル・カンターレについての説明）大川隆法『幸福の法』幸福の科学出版、2004年、ISBN 4-87688-521-4（第4章に幸福の科学入門）大川隆法『永遠の生命の世界』幸福の科学出版、2004年、ISBN 4-87688-522-2（自殺防止、脳死・臓器移植等について）大川隆法『太陽の法』幸福の科学出版、1997年、ISBN 4-87688-321-1（第6章（エル・カンターレへの道）にエル・カンターレについての説明）
Title: レジオ・マリエ (Legion of Mary)
Section: abstract

レジオ・マリエ（ラテン語: Legio Mariae, 英語: Legion of Mary,マリアの軍隊の意）は、自発的に奉仕するローマカトリック教会所属者の国際的団体。平信徒で公務員のフランク・ダフにより、ローマ・カトリック教会のマリア運動としてダブリンで設立された。今日、活動および賛助（祈り）会員は、世界中で合計1,000万人を超え、カトリック教会の信徒の最大の使徒職団体となっている。会員数は、韓国、フィリピン、ブラジル、アルゼンチン、コンゴ民主共和国で最も多く、それぞれ25万人から50万人の会員がいる。会員はカトリック教会に属し、その教えを信じる人々に開かれている。その使命は、レジオ・マリエのガイドブックであるテッセラ第33章で述べられている通り、肉体的および精神的な慈悲の業によって聖母マリアの旗の下で活動会員が神に仕えることである。レジオ・マリエの主な使徒職は、カトリック教徒と非カトリック教徒両方に向けられた活動であり、彼らの信仰を奨励したり、カトリックになるように招いたりしている。これは通常、彼らに祈りを勧め、ミサに出席し、カトリック信仰についてもっと学ぶことによって行われる。レジオ・マリエ会員は、物質的援助の任務ではなく、主に慈悲の精神的任務の実行に従事している。
Title: レジオ・マリエ (Legion of Mary)
Section: 歴史

1921年9月7日、ダブリンのフランシス・ストリートにあるマイラハウスでフランク・ダフによって設立された。彼の考えは、友愛と祈りによって支えられる組織化された構造の中で、カトリック信徒が教会への奉献に生きるという洗礼の約束を果たすのを助けることであった。レジオ・マリエは、聖ルイ・ド・モンフォールの著書『聖母マリアへのまことの信心』から着想を得ている。病院で癌の女性を訪問することから活動を始めたが、すぐに最も貧しい人々、特にダブリンの売春婦の間で活発となった。ダフはその後、1928年にレジオ・マリエのハンドブックにシステムを定めた。レジオ・マリエはすぐに世界中に拡大した。最初は、当時は珍しかった信徒使徒職への献身のために、しばしば不信感を抱かれた。教皇ピオ十一世が1931年に賞賛した後、軍団はその不信感を鎮めた。エデル・クイン（1907年-1944年）は1930年代と1940年代のアフリカでの活動により、レジオ・マリエ拡大に最も顕著であった。健康状態の悪化（結核）に直面しても、レジオ・マリエの使命への献身は、内外で彼女に対する大きな賞賛をもたらした。設立者のダフ、愛情に満ちたレジオ・マリエの南アメリカへの使節であるアルフィー・ラム（1932–1959）と共に列福のプロセスが進行中である。2014年3月27日、信徒評議会次官ヨーゼフ・クレメンス司教は、教皇庁によって国際的信徒団体として軍団が認められるという法令を出した。
Title: レジオ・マリエ (Legion of Mary)
Section: 構造

レジオ・マリエの基本単位プレシディウム（Praesidium）と呼ばれ、通常は小教区に拠点を置いている。通常3〜20人のメンバーで構成され、毎週小教区で会合を開く。クリア（Curia）は次のレベルであり、それぞれがいくつかのプレシディウムを監督している。次のレベルはコミティウムで、通常、中規模の都市や県の一部などの地域で、いくつかのクリアを担当している。次のレベルはレジア（Regia）で、州（米国やブラジルなど）などのより広い領域を担当している。セナートス（Senatus）は次のレベルであり、通常、非常に広い地域、通常は国または非常に広い領域でレジアを監督する。 コンチリウム（Concilium）は最高レベルで、ダブリンに所在しレジオ・マリエ全体を管理している。レジオ・マリエの各レベルには会長、副会長、書記、会計、そして霊的指導者がいる。霊的指導者は常に聖職者で、他のすべての役職は信徒によって保持される。責任に関係なくすべての役職はボランティアであり、レジオ・マリエには賃金労働者はいない。
Title: レジオ・マリエ (Legion of Mary)
Section: 会員
Subsection: 入退

入会は、洗礼を受けたすべてのカトリック教徒に開かれている。プレシディウムを数回訪問した後、3か月間仮会員としてに参加することができる。次に、活動会員として恒久的に参加するかどうかが決定される。試用期間中、仮会員は、会員によって行われた活動の報告を聞くことと、テッセラとを読むことによってレジオ・マリエのシステムについて学ぶ。試用期間後、会員は「レギオンの約束」と聖霊と聖母マリアへの忠誠を誓い、恒久的な活動会員となる。会員は、基本的に規律とコミットメントに基づいている。会員は、神の母である聖マリアの意向のために時間と祈りを捧げる。会員は、所属するプレシディウムの会長に通知することにより、退会することができる。
Title: アメリカ言語学会 (Linguistic Society of America)
Section: abstract

アメリカ言語学会（アメリカげんごがっかい、英語: Linguistic Society of America、略称LSA）は、アメリカ合衆国で1924年に創立された、言語学の学術団体。現在の本部はワシントンD.C.にある。
Title: アメリカ言語学会 (Linguistic Society of America)
Section: 概要

アメリカ言語学会は言語研究と教育のための学術団体であり、1924年12月28日にレナード・ブルームフィールド、ジョージ・メルヴィル・ボリング、エドガー・ハワード・スターティヴァントを中心として設立された。ヘルマン・コルリッツを初代会長とし、年ごとに会長が変わる。1925年から機関誌『Language』を発行している（季刊）。1928年から夏季に言語研修会(Linguistic Institute)を開いている（現在は隔年）。
Title: 欧州分子生物学研究所 (European Molecular Biology Laboratory)
Section: abstract

欧州分子生物学研究所（European Molecular Biology Laboratory : EMBL）は、欧州19か国の出資により1974年に創設された分子生物学の研究所である。研究所の本部はドイツのハイデルベルクにあり、他にイギリスのケンブリッジ近郊のヒンクストン（欧州バイオインフォマティクス研究所（EBI））、フランスのグルノーブル、ドイツのハンブルク等に研究施設を有する。欧州分子生物学研究所の下部組織である欧州バイオインフォマティクス研究所（EBI）は、EMBL Nucleotide Sequence DatabaseというDNAデータベースを提供しているが、これも一般には単にEMBLと呼ばれることが多い。EMBLデータベースは、米国のGenBank、日本のDDBJと並び、「DDBJ/EMBL/GenBank国際塩基配列データベース」を構成する三大国際DNAデータバンクのひとつである。
Title: 核兵器廃絶国際キャンペーン (International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)
Section: abstract

核兵器廃絶国際キャンペーン（かくへいきはいぜつこくさいキャンペーン、英: International Campaign to Abolish Nuclear Weapons、略: ICAN アイキャン, アイカン）は、各国政府に対して、核兵器禁止条約の交渉開始・支持のロビー活動を行う目的で設立された国際的な運動（キャンペーン）の連合体である。赤のピースマークで弾頭（加害の主体を成す部分）がへし折られたミサイルのイメージがシンボルになっている。
Title: 核兵器廃絶国際キャンペーン (International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)
Section: 沿革

2005年5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で成果が得られず、反核運動家の間に危機感が広がる中、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）のオーストラリアの会員が、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）の主導で1997年に対人地雷全面禁止条約が成立したことに着目し、2006年9月のIPPNW世界大会で核兵器禁止の条約づくりを提案した。同大会に出席した広島市長の秋葉忠利が協力を表明し、秋葉が会長を務める平和首長会議が最初の賛同団体になった。条約づくりの取り組みの拠点として2007年4月メルボルンに事務所が開設され、ICANが発足し、核兵器禁止条約の採択などに貢献した。その後、2017年にノーベル平和賞を受賞した。2021年現在、106か国から607団体が加盟している。
Title: 核兵器廃絶国際キャンペーン (International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)
Section: ノーベル平和賞

2017年にノーベル平和賞を受賞した。同年12月10日のオスロでの授賞式では、事務局長のベアトリス・フィンと、組織の一員で広島市出身の被爆者でもあるサーロー節子が、演説を行った。長年にわたって核兵器の廃絶を訴えていた被爆者らなどが受賞を祝福した一方で、エコノミスト誌のように、実効性の面から受賞の妥当性に疑問を抱く声もある。
Title: 核兵器廃絶国際キャンペーン (International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)
Section: 事務局長の来日

2017年12月6日、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）は、事務局長のフィンが翌月に長崎を訪問すると発表。2018年1月12日-18日フィンが来日し、RECNA主催のシンポジウムでの基調講演、長崎原爆資料館での長崎市長田上富久との会談、広島平和記念資料館訪問、被爆者との会談、与野党の国会議員との討論集会出席などをおこなった。首相である安倍晋三との会談を希望していたが、日程の都合がつかず実現しなかった。このときの経過についてICAN側は、ピースボートのウェブサイトにて詳細に報告している。2017年12月14日 - 政府は首相の東欧歴訪を1月12日から1月18日までの日程で調整中と報道。2018年1月15日 - ICAN側は2017年12月下旬より二度にわたり、1月16日から1月18日までの期間におけるフィンと首相の会談を要請したが、1月14日までに外務省経由で日程の都合を理由に面会できないとの回答があったと発表。これに対しフィンは、「日本政府は（核保有国と非保有国の）橋渡し役を担いたいと言っているので話し合いたかった。大変失望している。次の機会に期待したい」と述べたが、首相が欧州歴訪から帰国したのは17日の夕方であり、18日は午前から日豪首脳会談の関連行事が控えており、与党内には「面会を断られる姿を演出するために要請してきたのでは…」との声もあった。また、フィンは来日中の広島市における講演で、核兵器禁止条約に参加しない日本政府を「（核廃絶を求める）合理的な国際社会から足を踏み外した」として批判した。唯一の戦争被爆国である日本が条約に反対していることに「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘し、「被爆地と日本政府の隔たりは大きく、埋める必要がある」と訴えた。16日に東京都の日本記者クラブで会見を行い、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約に日本が参加していないことを批判した。会談の要請を受けなかった安倍首相については、「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」と条約批准の必要性を訴えた。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けた。2018年1月17日 - 創価学会総本部訪問。原田稔会長らと会談。
Title: 核兵器廃絶国際キャンペーン (International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)
Section: 提携する組織

以下の組織などを国際的な提携組織としている。国際反核法律家協会国際友和会国際平和ビューロー核戦争防止国際医師会議地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク国際労働組合総連合国際社会主義青年同盟平和首長会議創価学会インタナショナルユニ・グローバル・ユニオン世界教会協議会国際連合協会世界連盟婦人国際平和自由連盟また、日本からの加盟団体は、ピースボートのほか、ピース・マスク・プロジェクト、ヒューマンライツ・ナウ、核戦争防止国際医師会議日本支部、核戦争に反対する医師の会、パルシステム、プロジェクト・ナウ、ワールド・フレンドシップ・センター、カクワカ広島、ANT-Hiroshima、丸木美術館、Know Nukes Tokyoなどである。このほか、日本に拠点をもつ国際組織としては、平和首長会議と創価学会インタナショナルが加盟している。
Title: 国際平和ビューロー (International Peace Bureau)
Section: abstract

国際平和ビューロー（こくさいへいわビューロー、フランス語: Bureau international de la paix；BIP 英語: International Peace Bureau ; IPB）は、ドイツ・ベルリンに本部を置き、国際的に活動する平和団体、非政府組織（NGO）である。国際平和局。
Title: 国際平和ビューロー (International Peace Bureau)
Section: 概説

1890年に提案され、1891年にイタリア・ローマで開催された第3回国際平和会議での決定を経て、同年12月1日スイス・ベルンに Bureau international permanent de la paix （常設国際平和局；常設国際平和ビューロー）が設立された。シャルル・ゴバらとともに設立運動を推進してきたエリー・デュコマンが初代事務局長に就任。1895年のフランスによるマダガスカルの植民地化（マダガスカル紛争）の際に調停を申し出たり、1899年の第二次ボーア戦争に際してはイギリスのビクトリア女王とトランスヴァール共和国のクリューガー大統領に停戦勧告電報を打つなど、積極的な活動を行う。1910年にはノーベル平和賞を受賞。しかし第一次世界大戦後の国際連盟、第二次世界大戦後の国際連合の発足によって次第に存在意義が薄れたため、1959年には新たに設立された平和機関国際連絡委員会に継承され、すでに1924年にジュネーヴに移されていた事務局は Bureau international de la paix （国際平和ビューロー）と命名された。現在、その理事会メンバーにはノーベル平和賞の推薦権が付与されている。1960年代からはベトナム戦争反対など市民運動を展開した。1901年から1982年にかけてのノーベル平和賞受賞者のうち、13人が国際平和ビューローメンバーであった。1992年、ショーン・マクブライド平和賞を設けた。2008年1月、同年のノーベル平和賞候補として平和市長会議、広島市長秋葉忠利、長崎市長田上富久を3者連名で推薦した。2010年1月、同年のノーベル平和賞候補として日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を推薦した。2012年11月5日、ノーベル財団に対し、同年の平和賞を欧州連合（EU）に授与することを決めたのは創始者アルフレッド・ノーベルの遺志に反する、軍縮や平和の提唱に貢献したものに与えられるべきであって、各地の紛争に関与してきたEUの活動とは相反する、等と異議を唱える公開書簡を送った。日本の加入団体は、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、原水爆禁止日本協議会（原水協）、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）、特定非営利活動法人ピースデポ、平和事務所の4つである。
Title: 世界観光機関 (UN Tourism)
Section: abstract

世界観光機関（せかいかんこうきかん、英語: World Tourism Organization、略称：UNWTO）は、スペインのマドリードに本部を置く、観光に関する国際機関。
Title: 世界観光機関 (UN Tourism)
Section: 概要

1925年にハーグで設立された公的旅行機関国際連盟（英語: International Union of Official Travel Organizations、略称：IUOTO）を前身として1975年1月に設立され、2003年12月に国際連合の専門機関となった。国際連合の専門機関となる前は、略称を「WTO」としていたために、後に設立された世界貿易機関（略称が同じくWTO）と混同されることがあった。国際連合の専門機関となった後の2005年12月1日に、国際連合の略称であるUNを冠して、略称を「UNWTO」とすることが決定されている。2019年1月現在の加盟国は158か国、加盟地域6地域、オブザーバー2地域。このほか、民間企業・地方自治体、大学が、賛助加盟員(UNWTO Affilate Member)として加盟可能であり、世界全体で431、日本から、日本旅行業協会、ジェーティービー、ぐるなび、京都外国語大学など、19団体が賛助加盟員として参加している。各国の観光政策への支援を、専門家の派遣や国際会議の開催などを通し、技術面・政治面の両面から行っている。組織は、事務局長が率いるキャビネットを中心に、各加盟国の対応窓口として、世界を5地域に分ける5つの地域委員会（アフリカ、アジア・太平洋、アメリカ、欧州、中東）と、14の専門組織（マーケティング、デスティネーションマネージメント等）の、合計19部門で構成されている。地域委員会のうち、アジア・太平洋部は、管轄地域を北東アジア・太平洋地域（日本・中国・香港・オーストラリア等）と南アジア地域（インド・イラン等）の2地域に分けて対応している。1995年6月26日に大阪府大阪市にアジア太平洋地域の地域事務所である世界観光機関アジア太平洋センターが設置され、2012年12月に奈良県奈良市へ移転した。2017年3月、東京事務所が国連大学本部ビル内に開設された。世界観光機関では2年に1度総会を開催している。2001年の第14回総会は、日本（大阪）と韓国（ソウル）で共同開催され、日本では大阪府大阪市の大阪府立国際会議場が会場となった。2015年の第21回総会で、日本の理事国就任が決定された（任期は2019年までの4年間）。
Title: 世界観光機関 (UN Tourism)
Section: 認証制度

2021年より「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」（BTV=英: ）として世界の小都市、町村を認証してきた。観光振興と持続可能な開発目標（SDGs）との接点を見出そうとする取り組みで、候補になる前提条件は人口1万5000人以下であることとしている。京都府南丹市美山町とともに制度設定の2021年に選ばれた北海道ニセコ町、同美瑛町以下2023年には宮城県奥松島、長野県白馬村、岐阜県白川村が認証された。
Title: 世界観光機関 (UN Tourism)
Section: 主な出版物

部署ごとにまとめる。
Title: 世界観光機関 (UN Tourism)
Section: 主な出版物
Subsection: WTO地域別コミッション

地域単位にコミッション（WTO Commission）を置いた。世界の観光の傾向シリーズ（Tourism trends worldwide series）1980年から1992年の総括を持ち回りの会議でまとめた。一覧は会期の順。アメリカ州＝WTO Commission for the Americas.Tourism trends worldwide and in the Americas, 1980-1992 : WTO Commission for the Americas, twenty-fourth meeting, Madrid, Spain. マドリード、NCID BA90348318。第24回マドリード会議（スペイン）の報告書。会期は1993年1月25 26日。東アジアと大洋州＝WTO Commission for East Asia and the Pacific. Tourism trends worldwide and in East Asia and the Pacific 1980-1992 : WTO Commission for East Asia and the Pacific, twenty-fourth meeting, Manila (Philippines). マドリード、NCID BA57742888。第24回マニラ会議（フィリピン）の報告書。会期は1993年2月18日。南アジア＝WTO Commission for South Asia. Tourism trends worldwide and in South Asia, 1980-1992 : WTO Commission for South Asia, Twenty-Eighth Meeting, Kurumba Village, Maldives. マドリード、NCID BA86051359。第28回クルンバ会議（モルジブ）の報告書  。会期は1993年4月18日。WTO Commission for the Middle East.  Tourism trends worldwide and in the Middle East, 1980-1992 : WTO Commission for the Middle East, tenth meeting, Hama, Syrian Arab Republic. マドリード、NCID BA90001332。第10回ハマ会議（当時：シリア・アラブ共和国）の報告書  。会期は1993年4月25日。
Title: 世界観光機関 (UN Tourism)
Section: 主な出版物
Subsection: 市場情報と促進部門

シリーズ名〈Special report / World Tourism Organization, Market Intelligence and Promotion Section〉より国外渡航者の動向エコツーリズム
Title: 世界観光機関 (UN Tourism)
Section: 主な出版物
Subsection: アジア太平洋観光交流センター

本部と共編。『国際観光概観 : 世界観光機関(WTO)による特別報告』アジア太平洋観光交流センター。NCID BA57645790。創刊は1996年。英語題名『Tourism highlights』出版地：2009年-2010年：大阪。2011年：奈良。『世界観光機関（UNWTO）による特別報告』（2004年-2010年）2010年付録：参考資料「2010年の国際観光概」1枚。『国連世界観光機関（UNWTO）による特別報告』（2011年）
Title: 国際戦略研究所 (International Institute for Strategic Studies)
Section: abstract

国際戦略研究所、又は国際問題戦略研究所（こくさいせんりゃくけんきゅうじょ、英:International Institute for Strategic Studies、略称:IISS）は、イギリスに本部を置く国際安全保障、地政学、地経学、サイバーセキュリティについて分析を行う民間研究機関（シンクタンク）。世界最大の軍事データベース「ミリタリーバランス」を発表している。
Title: 国際戦略研究所 (International Institute for Strategic Studies)
Section: 概要

1958年に創設されて以来、IISSは世界の平和や安定を維持・発展させることを目指す政策を推奨し、世界有数の研究機関という評価を受けている。1997年以降、本部はイギリス・ロンドンのアランデル・ハウスに、他シンガポール、アメリカ合衆国のワシントンD.C.、バーレーンのマナーマ、ドイツのベルリンにオフィスを置く。
Title: 国際戦略研究所 (International Institute for Strategic Studies)
Section: 研究プログラム

研究は、五つのテーマと七つの地域に分かれる。
Title: 国際戦略研究所 (International Institute for Strategic Studies)
Section: 研究プログラム
Subsection: 研究テーマ

防衛・軍事アナリシス (Defence and Military Analysis)軍事・安全保障政策と能力、軍事費、調達、産業、新技術の影響などについての研究。サイバー・宇宙・未来の紛争（Cyber, Space and Future Conflict)軍事・諜報において人工衛星やロボット工学、人工知能やソーシャルメディアなどの情報通信技術の応用を分析。量子コンピュータ等の新技術に関しての研究。地経学、地政学と戦略(Geo-economics, Geopolitics and Strategy)経済と地政学のグローバルな相互作用を分析し、 西洋から東洋への経済力の再分配についての調査研究。紛争、安全と発展(Conflict, Security and Development)紛争及び不安定の原因並びに社会経済的影響を研究し、国際安全保障とグローバルな発展の因果関係について分析。核拡散防止と核政策(Non-Proliferation and Nuclear Policy)核兵器とミサイル安全保障に関する討論を進め独創的な考えを導入。北朝鮮やイランの核合意に関する研究。
Title: 国際戦略研究所 (International Institute for Strategic Studies)
Section: 研究プログラム
Subsection: 研究地域

アフリカ、アジア太平洋、ヨーロッパ、ジャパン・チェア・プログラム、中東・湾流地域、南アジア、アメリカ外交・大西洋横断問題。 ジャパン・チェア・プログラム (Japan Chair Programme)2019年に日本政府の支援で設立された研究プログラム。急速に変化する21世紀の地政学・地経学環境を踏まえた日本の国際戦略を、外交・安全保障、経済分野から検証する。
Title: 国際戦略研究所 (International Institute for Strategic Studies)
Section: 書籍

ミリタリーバランス：1959年から毎年年末に出版される171カ国の軍事力と防衛経済年報アセスメント。ミリタリーバランス・プラス：日々更新される171カ国、過去14年超の各国軍事全般をカバーするデジタルデータベース。サバイバル：国際政治・戦略：国際問題ジャーナル（隔月発行）。アデルフィ・シリーズ：（旧アデルフィ・ペーパーズ）1961年に初版出版、国際安全保障政策に関する研究論文シリーズ。アームド・コンフリクト・サーベイ：紛争の政治的、軍事的、人道的側面にフォーカスした年次レビュー。ストラテジック・コメント：国際政治及び軍事に関する分析。オンラインで発表。ストラテジック・ドシェ：アジアの安全保障年次アセスメント（Asia-Pacific Regional Security Assessment 2021）
Title: 国際戦略研究所 (International Institute for Strategic Studies)
Section: 国際会議

毎年世界最大規模の安全保障会議、シャングリラ・ダイアローグとマナマ・ダイアローグを主催。シャングリラ・ダイアローグは2002年から開催されているアジア安全保障会議。3日間の会議は、シンガポールのシャングリ・ラ・ホテル・シンガポールで開催され、アジア太平洋地域と関係する国々の国防大臣などが、地域の課題や防衛協力などを議論する。2004年設立のマナーマ・ダイアローグ（中東安全保障対話）はバーレーンのマナーマで開催される中東の安全保障を中心とした国際会議。
Title: 国際戦略研究所 (International Institute for Strategic Studies)
Section: 日本との関係

日本は毎年、防衛大臣がシャングリラ・ダイアローグに参加している。2013年には初めて日本から河野太郎外務大臣がマナーマ・ダイアローグに参加した。 2014年第13回シャングリラ・ダイアローグにおいて、安倍晋三元総理大臣は「アジアの平和と繁栄よ永遠なれ」と題する基調講演をした。
Title: ロンドン動物学会 (Zoological Society of London)
Section: abstract

ロンドン動物学会（ロンドンどうぶつがっかい）あるいはロンドン動物学協会（ロンドンどうぶつがくきょうかい、英語: Zoological Society of London、ZSL）とは、1826年4月にロンドンに設立された学術団体である。サー・トーマス・ラッフルズ、第2代オークランド男爵ジョージ・イーデン、第3代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ＝フィッツモーリス、サー・ハンフリー・デービー、ロバート・ピール、ジョセフ・サビン、ニコラス・ヴィゴーズらによって設立された。最初の会議でリージェンツ・パークの一画を王室からすでに得ていたが、1829年3月にジョージ4世から免許状を受け取った。