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Title: コンベンツァル聖フランシスコ修道会 (Order of Friars Minor Conventual)
Section: 設立教育法人

学校法人聖母の騎士学園(長崎県)･･･聖母の騎士高等学校、聖母の騎士東長崎幼稚園、聖母の騎士幼稚園※（以上長崎市）、聖母の騎士小学校、椿原中学校（以上諫早市）学校法人聖コルベ学園(長崎県・東京都)･･･聖母の騎士幼稚園※、まりあ幼稚園、聖フランシスコ幼稚園学校法人仁川学院(兵庫県)･･･マリアの園幼稚園、仁川学院小学校、仁川学院中学校・高等学校学校法人春日学園（愛知県)･･･春日マリア幼稚園学校法人マリア学園(愛知県)･･･マリア幼稚園
Title: コンベンツァル聖フランシスコ修道会 (Order of Friars Minor Conventual)
Section: 設立教育法人
Subsection: 国際神学大学

ローマにはコンベンツアル聖フランシスコ修道会が国際神学大学〔教皇庁立聖ボナベンツラ神学大学〕を設置しており、キリスト教布教の世界的な中心となっている。
Title: コンベンツァル聖フランシスコ修道会 (Order of Friars Minor Conventual)
Section: フランシスコ会派

フランシスコ会カプチン・フランシスコ修道会
Title: バイエルン国立歌劇場 (Bavarian State Opera)
Section: abstract

バイエルン国立歌劇場（バイエルンこくりつかげきじょう、ドイツ語: Bayerische Staatsoper）は、ドイツのバイエルン州ミュンヘンにある歌劇場。運営はバイエルン州とミュンヘン市の補助金によっていることから「バイエルン州立歌劇場」とも呼ばれるが、日本ではかつてからハンブルクやベルリンのそれと同様に「国立歌劇場」という翻訳名称で紹介されて広く知られている。バイエルン国立歌劇場の起源はバイエルン選帝侯国の宮廷劇場にある（17世紀に選帝侯妃ヘンリエッテ・アーデルハイトが設立した歌劇団を嚆矢とする）。
Title: バイエルン国立歌劇場 (Bavarian State Opera)
Section: 沿革・概要

ドイツを代表する歌劇場の一つであり、モーツァルトの『イドメネオ』やワーグナーの『ニュルンベルクのマイスタージンガー』『ラインの黄金』『ワルキューレ』など数々の作品を初演した伝統を持つ。ハンス・フォン・ビューロー、リヒャルト・シュトラウス、ブルーノ・ワルター、ハンス・クナッパーツブッシュ、ゲオルク・ショルティ、ヨーゼフ・カイルベルトなどが音楽監督を務めてきた。特に西ドイツ1970年代から80年代にかけてのヴォルフガング・サヴァリッシュ音楽監督時代は、常連の客演指揮者カルロス・クライバーらとともに盛期を築き、活発な録音録画や訪日公演などで日本でも広く親しまれた。クライバーはバイエルン国立歌劇場の管弦楽団に強い信頼を寄せ、しばしばオペラ以外にコンサートを開催、映像や録音も残されている。フリッチャイ時代を除いてはドイツ（オーストリア）人が音楽監督を務め続けてきた（ショルティも当時はドイツ国籍）が、1998年以降はズービン・メータ、ケント・ナガノ、キリル・ペトレンコらが音楽監督を務めている。
Title: バイエルン国立歌劇場 (Bavarian State Opera)
Section: 歴代音楽総監督

1836–1867 フランツ・ラハナー1867–1869 ハンス・フォン・ビューロー1870–1877 フランツ・ヴュルナー1872–1896 ヘルマン・レーヴィ1894–1896 リヒャルト・シュトラウス1901–1903 ヘルマン・ツンペ1904–1911 フェリックス・モットル1913–1922 ブルーノ・ワルター1922–1935 ハンス・クナッパーツブッシュ1937–1944 クレメンス・クラウス1945ハンス・クナッパーツブッシュ1946–1952 ゲオルク・ショルティ1952–1954 ルドルフ・ケンペ1956–1958 フェレンツ・フリッチャイ1959–1968 ヨーゼフ・カイルベルト1971–1992 ヴォルフガング・サヴァリッシュ1992–1998 ペーター・シュナイダー1998–2006 ズービン・メータ2006–2013 ケント・ナガノ2013–2020 キリル・ペトレンコ2021      ウラディーミル・ユロフスキ
Title: バイエルン国立歌劇場 (Bavarian State Opera)
Section: 歴史

1753年 キュリヴィエ劇場が開場。1811年 カール・フォン・フィッシャー（Carl von Fischer）の設計による国立劇場として開場。1823年1月14日 火災で焼失。消火活動の際、水が凍結していたため、マクシミリアンI世は「ビールで消火せよ」と命令したと言われる。1825年 Leo von Klenzeの設計によるナツィオナール・テアーターとして再開。1865年 ワーグナー「トリスタンとイゾルデ」初演。1868年 ワーグナー「ニュルンベルクのマイスタージンガー」初演。1901年 プリンツレゲンテン劇場が開場。この間、戦争により公演が中止される。1958年 キュリヴィエ劇場が再建。1963年 ナツィオナール・テアーターが再開。
Title: バイエルン国立歌劇場 (Bavarian State Opera)
Section: 歴史
Subsection: 主な来日公演

2006年9月24日-10月9日2011年9月23日-10月10日2017年9月17日-9月29日※2017年9月17日は都民劇場音楽サークル第649回定期公演《バイエルン国立管弦楽団特別演奏会》（指揮：キリル・ペトレンコ、ピアノ：イゴール・レヴィット）
Title: REvil (REvil)
Section: abstract

REvilは、RaaS（サービスとしてのランサムウェア）を行っているロシア系のハッカーグループで、世界で最も活発に活動し、利益を上げているサイバー犯罪カルテルの一つとされている。別名「Sodinokibi」（ソディノキビ）とも呼ばれている。REvilというグループ名の由来はRansom Evilの略であることがメンバーによって明かされている。日本語の読み方は「レビル」「レヴィル」「リービル」「リーヴィル」「リビール」「Rイーブル」など表記が揺れている。
Title: REvil (REvil)
Section: 概要

REvilは世界で最も活発に活動し、被害を出しているハッカー集団の一つであるとされており、日本IBMのサイバーセキュリティの動向をまとめた年次レポート「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2021」によると、ランサムウェアの種類別ランキングで「ソディノキビ」が22％で1位だった。2位の「Nefilim（ネフィリム）」は11％で、2倍近い差をつけている。レポートではソディノキビによって「過去1年間で1億2300万ドル（約133億円）以上」の被害があり、攻撃を受けた企業の約2/3が身代金の支払いに応じた、と分析している。グループのメンバーもインタビューで年商100億以上だと豪語している。アメリカ司法省によると被害はさらに広がり、2021年10月の時点で世界の17万5000台のコンピューターが被害を受け、2億ドル（約226億円）の身代金が支払われているという。ランサムウェアの開発グループは10人以下。開発グループと、攻撃を仕掛けるグループはそれぞれ別の組織で、開発グループが複数の攻撃グループにランサムウェアを提供し、次々に企業のネットワークを攻撃させる。
Title: REvil (REvil)
Section: 概要
Subsection: 使用するランサムウェアの特徴

REvil(Sodinokibi)は、C言語で作成されている。他のランサムウェアと比べ優れている点は、暗号化システムと言われている。ファイルの暗号化にcurve25519/Salsa20、鍵の暗号化にはcurve25519/AES-256-CTRを使用している。開発者たちは、現時点で最高の暗号化システムだと自画自賛している。またアンチウイルスソフトやその他の手法による検知を防ぐ手段を数多く使用するため、検知するのも難しいと言われている。多くのアンチウイルスソフトがSodinokibiの初期ペイロードを「悪意あるもの」として警告しないため、検知されずに通過され防御の第一層を簡単にバイパスしてくる。その他の特徴として、MazeやLockbitには無い、Elliptic Curve Cryptography（楕円曲線暗号）やトリプルサーキット（ファイル・キー、システム・キー、アフィリエイト・キー）を持っている。REvilは被害者のネットワークからデータを盗みだし、ネット上に流出させると脅す（REvilの場合はオークション形式で販売する）。REvilが情報を暴露するブログは「Happy Blog」（ハッピーブログ）と呼ばれている。さらにファイルを暗号化し使用不可能にもする。デフォルトのWindowsバックアップメカニズム（シャドウコピー）や、NASやテープといったバックアップファイルを削除し、自力では復旧できないようになる。暗号化されたファイルを復号するツールを受け取るには身代金を支払わなければならない。この様な手法は「二重脅迫型」と呼ばれている。REvilは攻撃する対象を決めてから狙う「標的型攻撃」を行う。2017年5月にWannaCryというランサムウェアが猛威を振い、150か国の23万台以上のコンピュータに感染した。しかしREvilは「WannaCryは非常に愚かで、かつ管理不能な実験だった」と酷評している。理由は「大きな騒ぎを起こして、利益が10万ドルにも満たないというのは滑稽である」と商業的な失敗を挙げた。ランサムウェアSodinokibiは、RCE（リモートコード実行）を使ったエクスプロイトがないため、ワームのように、外部ネットワークの他のパソコンに自動的に感染することはないが、大量に感染させても（身代金的には）旨味がなく、金銭的に余裕のある大企業のみをピンポイントで狙った方がはるかに効率的だという。
Title: REvil (REvil)
Section: 概要
Subsection: RaaS

REvilはRaaS（サービスとしてのランサムウェア）と呼ばれるスキームを採用しており、被害者毎に固有のBTCウォレットを生成する、自分たちの開発したランサムウェアを配布するアフィリエイトを募集している。この取り決めの一環として、奪った身代金で得た収益をREvilとアフィリエイト利用者で分配する。セキュリティ企業マカフィーがREvilのビットコインの流れを分析したところ、金額の一部がウォレットから転送されるか、取引所で購入され、アフィリエイト・ウォレットに転送される。ビットコインミキサー「Bitmix.biz」は次のトランザクションを難読化して、追跡を困難にしている。「調べると非常に興味深いパターンを発見できます。まず、指定ウォレットに犠牲者が支払っている事が確認できます。そこからアフィリエイター、またはディストリビューション・ウォレットに送られるまで、平均2〜3回のトランザクションが発生しています」。さらに「そのウォレットから分割が確認できます。60％または70％はアフィリエイトに留まり、残りの40～30％は複数回のトランザクションでSodinokibiの背後にいるアクターに送られます」とし、報酬が分配されていることが確認されている。この分配比率に関してREvilは「主要な仕事をするのはランサムウェアを感染させる人物であり、ソフトウェア自体は単なるツールである。このような配分は妥当だと思う」と、アフィリエイターの方が多く受け取るのは当然だとしている。身代金は開発者が最初に受け取り、システムによって自動的に分配される。アフィリエイターではなく、開発者たちが攻撃することもあるという。しかし、結果的にRaaSモデルの方が儲けを出し、最終的により多くの利益を出すことができるため外部の人材を利用している。ただアフィリエイターになるには「選択のプロセスは非常に厳しく、疑わしい、もしくは見慣れない候補者は、我々のコミュニケーションツールに加えることすらない」と審査の厳しさを語っている。過去にはNSAやCIAといった秘密機関がパートナーを装って接触してきた事もあったが、そのような人々は、旧ソ連諸国に共通な社会政治的な議論を通じたチェックで容易に特定できたという。中にはロシア語話者もいたが、この仕事に関する特定の側面に話が及んだ際に、回答はあてずっぽうだったため、即座に拒否したという。
Title: REvil (REvil)
Section: 概要
Subsection: REvilの拠点とロシア政府の関与

REvilの正確な所在地を特定することは困難だが、グループがロシアの組織や旧ソ連圏の組織を標的にしていないという事実から、彼らはロシアに拠点を置いていると考えられている。グループ全員がロシアで活動しているかどうかは明らかでないが、同グループの表向きの顔であり、サイバー犯罪フォーラムXSS上で「アンノーン」と呼ばれるユーザーはロシア語だけで発信しており、やはりロシアに関係が深いと推察される。専門家は、このハッカー集団がロシアの情報機関の庇護を受けていると分析しており、サキ大統領報道官は「責任を負う国が行動を取るべきだ。米国は幅広い対応策を検討する」とし、ロシア側にハッカー集団の取り締まりなどの対応を取るよう圧力をかけている。ロシア政府とハッカー集団との協力関係の証拠はまだ示されていないが、プーチン大統領にとってプラス要因になっていると指摘する声もある。相次ぐロシア系ハッカーの攻撃で、ガソリン価格や食料品の価格が高騰し、米国民の不満が一層高まれば、バイデンの支持率低下や政権の弱体化に追い込むことが可能だからだという。本人たちは「我々は政治に無関心だ。我々が必要としていたのは金銭だけであり、政治ではない。我々にとっては、誰が次期大統領になろうが関係ない」と活動に政治的思惑はないと否定している。
Title: REvil (REvil)
Section: 歴史

2019年REvilの活動が初めに確認されたのは2019年4月とされる。サイバーセキュリティの専門家は、REvilはハッカー集団「GandCrab」から派生したものであると考えている。GandCrabはかつては世界的な全ランサムウェア感染の40%を占めていたこともある悪名高い組織。GandCrabのオペレーターは2019年5月に「1年ちょっとで十分なお金を稼いだし悪事を働いても逃げおおせると証明できた」と引退を表明したが、その前後にREvilが活動を開始したことや、両グループのランサムウェアにかなりの類似点があることなどから関連性が疑われている。例えば、攻撃から除外するホワイトリスト、韓国のセキュリティ企業アンラボなど特定の企業をプロセスインジェクションの標的としていること、感染したマシンの情報を送信するC&CサーバーのURL生成ルーチンにおける類似性などである。GandCrabの作者の一部がREvilにブランド名を変更し、ランサムウェア開発を続けているものと考えられている。マカフィーによれば、SodinokibiとGandCrabの2つの間に全体で40％のコードのオーバーラップがあり、「構造と偶然の観点から見れば、GandCrabコードの開発者がそれを新しいファミリーを作成するためのベースとして使用したか、もしくは別の仮説としては、リークされたGandCrabソースコードを入手した者が新しいRaaS Sodinokibiを立ち上げたと考えられます」と推察している。REvil自身はインタビューで「以前、我々はadvertsに似たようなランサムウェアを使っていたが、同ソフトウェアはなくなってしまった。我々はそのコードを購入し、我々の目的のために独自の製品を作り出した」と創設の経緯について語っている。2020年4月、ソディノキビはハッカーフォーラムへの投稿で、身代金として要求する仮想通貨をビットコインから特定がより困難なMoneroへと移行すると通知した。ユーロポール（欧州刑事警察機構）のジャクベックは2月のセミナーで、「容疑者がTORとプライバシーコインを組み合わせて利用していたので、我々はIPアドレスを追跡できなかった。つまり行き詰った。ビットコインのブロックチェーン上では何が起ころうとも可視化できるので、さらなる捜査が可能だった。しかし、モネロのブロックチェーンは、そこが捜査の終了地点となった」と語り、Moneroがビットコインやイーサリアムより匿名性が高く、犯罪者らが資金を移動させる可能性があると説明している。身代金はビットコインでの支払いも受け付けているが、その場合はモネロより10%金額が上乗せされる。8月に活動が確認されたダークサイドは、REvil が使用しているランサムウェアコードとの類似性が指摘されており、REvilから派生したグループまたはパートナー関係にあると見られている。2021年5月14日、アメリカの大手石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」を操業停止に追い込んだダークサイドが活動を停止した。5月17日、米政府の圧力が強まる中、ハッカー集団AvaddonとREvilは、政府機関、非営利団体、医療機関への攻撃を中止する方針を示した。しかしサイバーセキュリティ会社レコーテッド・フューチャーは「新型コロナウイルスの流行初期にも、ランサムウエア攻撃を仕掛ける一部のハッカー集団が、特定の機関を攻撃対象外とすると宣言したが、長続きはしなかった」と語るなど、信憑性には疑問が持たれている。6月7日、FBIおよび司法省は、ダークサイドに支払われた身代金75BTCのうち、約85％にあたる63.7BTCを回収したと発表した。7月2日、REvilはKaseyaを攻撃。数日後に犯行声明を出すも、13日には同グループのサイトは全てがダウンして繋がらない状態となっている。。9月、再びHappy Blogが復活した。当初は、REvilが自らオンラインにしたのではなく法執行機関が何らかの理由で復活させたのでは、との見方もあったが、その後REvilによるランサムウェア攻撃を再開し完全に復活した。活動再開に貢献したのは、リーダー格である「0_neday」とされる。10月21日、民間企業VMware、連邦政府機関と協力しREvilが使用していた「Happy Blog」を停止に追い込んだと発表した。VMwareのセキュリティ戦略責任者は「米連邦捜査局とその他の連邦政府機関、そして志を同じくする国々が、このグループによってさらなる企業に被害が拡大することを防いだ」と述べた。実際にREvilに対しハッキングを実行したのは、アメリカの同盟国のパートナーだったという。さらに別の関係者によると、REvilに関する作戦は依然として進行中であるとも述べている。「0_neday」はダークウェブ上のハッカーフォーラムで、REvilの元メンバーだった「announ(unknown)」のキーを使ったアクセスによってサーバーが侵害されたとコメントしている。11月8日、欧州刑事警察機構は数千件のランサムウェア攻撃を行ったとする7人の犯罪者を逮捕したと発表した。これは17カ国が参加する「GoldDust作戦」によって行われ、ルーマニア当局はが4日にSodinokibi／REvilに関わる2人を逮捕、同日クウェート当局が「GandGrab」関係者を逮捕、また2月と4月に韓国当局もREvil関係者3人を逮捕していたという。今回のGoldDust作戦は、 Bitdefender、KPN、マカフィーなどのセキュリティ企業も協力し、Bitdefenderは暗号化されたファイルを復号するツールを提供。これにより1400以上の企業が復号に成功し身代金を払わずに済んだという。同日、アメリカ司法省がウクライナ国籍とロシア国籍の2人を起訴した。ウクライナ国籍の被告は7月にREvilを使用しKaseyaを攻撃、1500人に身代金を要求した疑いが持たれている。手に入れた身代金は開発グループと被告らで分け合っていたが、当局は支払われた身代金600万ドル（約6億9千万円）を押収した。またアメリカ財務省は、ランサムウエア攻撃に加担したとして暗号資産取引所「Chatex」に制裁を科すと発表した。2022年1月14日、ロシア連邦保安庁(FSB)がREvilのメンバー14名を拘束したと発表した。これはアメリカ当局の要請を受けたもので、FSBは25カ所の関係先を捜索し、4.2億ルーブル（約6.3億円）相当の暗号資産やコンピューター、高級車などを差し押さえた。メンバーの1人は、2021年5月のコロニアル・パイプラインの事件にも関わっていたとされる。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: テキサス州内の地方自治体

2019年8月、テキサス州内の約20の地方自治体への一斉攻撃に関与したとみられている。原因の1つとして利用していたマネージドサービスプロバイダ(MSP)の侵害が推測されている。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: The Digital Dental Record

2019年8月29日、クラウドサービスを行うIT企業のThe Digital Dental Recordは、8月26日8時にランサムウェアの攻撃を受けたことを公表した。同社はPerCSoftと共同で「DDS Safe」という歯科医向けのクラウドサービスを展開しており、これを経由して医療データのバックアップに使用しているリモート管理ソフトウェアが攻撃を受けた。利用しているアメリカの歯科診療所約400カ所がシステムが使用できなくなるなど被害を受けた。皮肉なことに、DDS Safeは「ランサムウェアから医療データを守る」と宣伝されていたクラウドサービスだった。REvilからは、身代金として1万ドル(約106万円)を支払うよう指示するメッセージと、遅れると48時間ごとに身代金が2倍になるとの脅迫が添えられており、PerCSoftが既に身代金を支払ったという。送られてきた暗号化解除キーで100カ所の歯科診療所が一部のファイルを復元することに成功したが、ファイルを復元できなかった例も多数あるという。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: オールバニー国際空港

2019年12月25日、ニューヨーク州のオールバニー国際空港は、ランサムウェア攻撃を受けたとの声明を発表。後にSodinokibiの亜種であることが確認された。幸いにも個人データと財務データは難を免れ、空港のオペレーションにも大きな混乱を引き起こすことはなかった。ハッカーは空港が利用するMSPである「Logical Net」のネットワークへ侵入し、そこからランサムウェアが一気に空港のネットワークおよびバックアップサーバへと広がった。事件から5日後、空港の保険会社は身代金を支払ったが、当局によれば、その金額は6桁未満であったとされている。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: トラベレックス

2019年12月、イギリスを本拠地とする外国為替会社トラベレックスは、ランサムウェア被害に遭い業務を中断させられた。Sodinokibiは6か月前からトラベレックスのネットワークにアクセスしていたと主張しており、その間に顧客のクレジットカードの情報、国民保険番号、生年月日を含む5GBの機密データを盗み出した。最初の身代金額は300万ドルだったが、支払われなかったためその2日後には600万ドルに倍増した。セキュリティ研究者によると、従業員が中央コンピュータシステムにリモート接続するために使用したPulse Secure仮想プライベートネットワーク（VPN）サーバーで見つかったセキュリティ問題の脆弱性を悪用し侵入した可能性があるという。REvilは後にインタビューで見習うべきではない例としてトラベレックス社を挙げてる。「自分が記憶している限りでは、同社は我々から攻撃を受けた後に株価が急降下した結果、破産した（2020年7月、同社は債務の再構築を発表）」。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: グラブマン・シャイア・メイゼラス＆サックス

2020年5月11日、ニューヨークを拠点とするメディア・エンターテイメント専門弁護士事務所グラブマン・シャイア・メイゼラス＆サックスに攻撃を仕掛け、契約書や機密合意書、電話番号、Eメールアドレス、裁判所記録、私的なメールといった社外秘の情報約1テラバイトの情報を盗んだ。公開されたくなければ身代金を支払うよう要求したことでグループ名が知られるようになった。被害に遭ったのは同社と契約しているアメリカの有名人たちで、レディー・ガガやマドンナやニッキー・ミナージュ、ブルース・スプリングスティーン、HBO番組「ラスト・ウィーク・トゥナイト・ウィズ・ジョン・オリバー」やフェイスブックも含まれているという。ニューヨーク・ポストによると、REvilは2100万ドル（約22億4300万円）を要求しているが、同弁護士事務所はハッカー集団との交渉を拒否しているとも、36.5万ドル（約4000万円）なら支払うと交渉していたとも報道されている。だがあまりの安さに怒ったのか倍の4200万ドル（約45億円）に増額。結局交渉は合意に至らず、REvilは「時間切れ」としてじょじょにデータを公開し始めた。歌手のレディー・ガガの場合は関連する合計2.4GBの法的文書が盗まれており、ドナルド・トランプに言及したり、「trump」という単語を含む「無害」な電子メール169通が公開された。彼らは、マドンナの情報をオークションで1億円から販売するつもりでいたが、結局それは断念した。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: ドナルド・トランプ

2020年5月、REvilはグラブマンから盗んだデータを調べているうちにドナルド・トランプ大統領に関する重大な秘密を得たと発表。犯行声明では「次に公開しようと考えているのはドナルド・トランプだ。選挙戦の最中に公表されると恥ずかしいだろうと思われる大量の情報を発見した。大統領の座に居座りたいなら、マシな対応をしなければ、お前の野心は永遠に失われることになるだろう。そして有権者の諸君は、もしこの情報を見れば彼に大統領で居続けてほしいとは思わなくなるだろう。まあ細かいことは省くとして、期限は一週間だ」とし、4,200万ドルを要求した。REvilは、同社がデータを保護するために使用していた楕円曲線暗号を解読してこれを行ったと主張した。メンバーとされる人物のインタビューによると、トランプの情報の買い手が見つかったとのことで、データの公開は行わなかった。後のインタビューで、身代金を要求していたのはトランプ大統領ではなくグラブマンに対してで、データの内容はトランプ大統領の子会社による税金回避の様々なスキームに関するものだったという。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: Banco del Estado de Chile

2020年9月、チリの大手銀行BancoEstado銀行で従業員が不審なファイルを開けたことがきっかけでマルウェアが仕込まれ、全ての支店を閉鎖することを余儀なくされた。銀行側は沈黙を貫いたが、REvilが「我々がその攻撃を仕掛けた。企業が攻撃元について口を閉ざすことはよくある。企業にとって評判は重要だ。特に、それは株価の値下がりに影響を与え得る」と犯行を名乗り出ている。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: Acer

2021年3月18日、REvilの関連グループが、多国籍ハードウェア・エレクトロニクス企業であるAcerの顧客データベースに侵入し、口座番号や与信限度額データを盗みだし、さらにランサムウェアを仕込んだとダークウェブ上にの自分たちのリークサイトで主張した。暴露されたデータには取引先とみられる多数の日本企業名も記載されていた。サイバーセキュリティ企業であるAdvanced Intel社は、2021年3月5日からAcerのサーバーが狙われている最初の兆候が見つけた。犯行の手口はマイクロソフトのメールサーバー「Exchange Server」の脆弱性を利用したとされる。2021年 Microsoft Exchange Server データ流出も参照。システムを暗号化され、復号と盗んだファイルを削除するには5000万ドルを支払えと要求した。Acerの幹部と犯行グループの間の交渉チャット履歴では、Acerが3月24日までに支払いを行う場合、20％の値引きに応じるとREvilらが持ちかけたことが記載されている。しかし、8日間が経過した後も支払われない場合は、金額を1億ドル（約109億円）に増額すると記載されている。5000万ドルおよび1億ドルという身代金額は（当時の）過去最高額とされている。エイサーはマスコミの取材に対し「異常を検知し、対策を講じた。身代金を支払う予定はなく、捜査機関に状況を報告している」と説明。要求には応じないとしている。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: ハリス・フェデレーション

2021年3月27日、REvilはハリス・フェデレーションを攻撃し、同組織の複数の財務書類をブログに公開した。その結果、ITシステムが数週間にわたって停止し、最大で3万7千人の学生が影響を受けた。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: 広達電脳（クアンタ・コンピュータ）

2021年4月、REvilはノートパソコンMacBookを生産するアップル主要サプライヤーの1社である台湾の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）から、Appleの次期製品の設計図を盗み出した。この設計図には、発表されたばかりのiMac (24-inch, M1, 2021) やMacBook Air (M1, 2020) の筐体設計図に加え、まだ発表されていない次期MacBook Proの筐体設計図なども含まれている。他にも、新しいApple Watch、新しいLenovo ThinkPadの設計図が含まれているとされる。REvilは、5,000万ドルを支払わないと、データを公開すると脅迫した。犯行声明では、「これから始まるAppleの新製品発表会が待ち遠しいか？ 我々、REvilは本日、多くの人々に愛されてきた企業の、将来のリリースにかかわるデータの公開に踏み切っていくつもりだ。ティム・クックは、Quantaに礼を述べるべきだね。これまで多大の時間を費やし、問題解決に努めてやったが、Quantaは、顧客や従業員のデータのことなど、まったく気にしていないという態度を明らかにしてきた。それで、我々が手にしたデータの販売と公開へと進まざるを得ない」と述べた。広達電脳は攻撃を受けたことを認めたが、詳しい説明やどの程度のデータが盗まれたかについては言及を避けた。社内の情報セキュリティチームが外部のIT専門家と共に対応しており、「関連する法執行・データ保護当局に報告し、意思疎通を常時行っている」とコメントした。アップルの広報担当者は情報漏洩に関する質問に対しコメントを避けた。セキュリティ企業Emsisoftのギャロウは「往々にして、ハッカーというのは、盗み出した情報の重要性を大げさに伝え、脅し取ろうとするものだ」と語り、流出した情報が大した物ではないと語った。過去の実績を誇示しつつ、それほど重要な情報でなくても、なんとか多額の身代金をせしめようとするハッカーの手口だとした。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ

2021年4月20日、ニューヨークの地下鉄やバスを運営するメトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ(MTA)はサイバー攻撃を受けていたことを6月に入ってから公表した。同社の技術部門は、運行システムに支障が出たり、利用者・従業員の情報にアクセスされたりした形跡は見つからず、影響は軽微で利用者に危険は及ばなかったと説明している。この事件は中国政府の支援を受けているハッカー集団によるものとする報道もあるが、中国外務省は「根拠なく推測すべきでない」と関与を否定している。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: 鹿島建設

2021年4月28日、REvilは日本の大手ゼネコン鹿島建設から盗んだ機密情報の一部を公開した。内容は契約書などで「5月1日までにデータを買い戻すことを勧める」と脅迫した。鹿島は取材に「3月に海外のグループ会社が不正アクセスを受けたことは事実。捜査機関に相談している」と被害を認めた。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: キーエンス

2021年5月6日、センサー機器大手のキーエンスがサイバー攻撃を受け、パスポート情報などの個人情報が流出した可能性があると報じられた。キーエンスは取材に対し、「5月に入り、欧州支店がもつ個人情報の流出を確認した。現地の捜査当局に被害の相談をしている」と話している。情報セキュリティ会社S＆Jによると、REvilのサイトでキーエンスの海外支店の関係者のものとみられるパスポート画像などが公開され、情報を買い取るよう要求しているという。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: JBS S.A.

2021年5月30日、ブラジルの食肉加工大手JBSの自社ネットワークがランサムウェアの攻撃を受け、オーストラリア、カナダ、アメリカの工場が停止した。米国内のすべての牛肉工場の操業停止を余儀なくされ、鶏肉および豚肉工場の操業を中断させられた。6月2日、連邦捜査局(FBI)は「JBSへの攻撃はREvil別名ソディノキビによるものと判断し、脅威を与える当事者を裁くため懸命に取り組んでいる」との声明を発表した。 6月9日、ウォールストリート・ジャーナルはJBSが1100万ドル（約12億円）の身代金を支払ったと報じた。JBS米国法人の首脳が同紙に、暗号資産（仮想通貨）のビットコインで送金したと話した。理由については「攻撃にともなう混乱が長引けば飲食店や畜産業者ら取引先への影響が広がる恐れがあった」として、「正しいことをした」と述べて同社の判断を擁護した。攻撃発覚後、FBIに通報する一方、バックアップから情報システムの復元を進めたと説明。大半の工場が再稼働した後に「保険」として身代金を払ったとも明かした。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: スチームシップ・オーソリティ

2021年6月2日、マサチューセッツ州沿岸部の高級住宅地を結ぶフェリー運航会社スチームシップ・オーソリティが攻撃を受け運航に支障が出ていると公表した。レーダーやGPSの機能に影響はなく、フェリー運航の安全に問題はないが、システム障害によりクレジットカードでの支払いが出来なくなっていると説明した。
Title: REvil (REvil)
Section: REvilが関与したとされる犯行の一覧
Subsection: 富士フイルム

2021年6月3日、東京に本社を置く日本の富士フイルムはランサムウェアとみられる攻撃を受け、グローバルネットワークの一部停止を余儀なくされたことを発表した。東京本社が6月1日夜に侵入を確認したという。今回の攻撃の原因となったランサムウェアの種類は確認されていないが、アドバンスト・インテル社のCEOクレメスは、同社が先月、Qbotウイルスの被害に遭っていたことを明らかにした。Qbotトロイの木馬の作成者は、ランサムウェアと協力して、被害を受けたネットワークへのリモートアクセスを提供してきた長い歴史を持っている。かつてはランサムウェアギャングのProLockとEgregorらと連携していたが、彼らが消滅した後は、REvilがこのボットネットを利用していたという。プライバシー専門家でもあるProPrivacyのウォルシュによると、初期のフォレンジック分析では、富士フイルムへのサイバー攻撃は、先月Qbotのトロイの木馬に感染し、それを足掛かりに別のハッカーたちによりランサムウェアペイロードを仕かけられた可能性があるという。現在QbotはREvilが活発に悪用しているため「ロシア拠点のハッカーたちが今回のサイバー攻撃の背後にいる可能性はかなり高いようです」と分析しREvilの関与をほのめかしている。6月14日、富士フイルムはシステムがすべて復旧したと発表した。また調査の結果、外部への情報流出の痕跡は確認されなかった。
Title: 欧州バイオインフォマティクス研究所 (European Bioinformatics Institute)
Section: abstract

欧州バイオインフォマティクス研究所（European Bioinformatics Institute : EBI）は、欧州分子生物学研究所（EMBL）の一部門で、イギリスのケンブリッジ近郊のヒンクストンに所在し、バイオインフォマティクス関連の研究を行っている研究所である。EBIは以下のデータベースを提供している。EMBL - DNA配列データベース。米国のGenBank、日本のDDBJと並び、「DDBJ/EMBL/GenBank国際塩基配列データベース」を構成する三大国際DNAデータバンクのひとつ。UniProt - タンパク質配列データベース。MSD（Macromolecular Structure Database） - 高分子構造データベース。ChEMBL  - 医薬品及び医薬品候補化合物などの生物活性低分子のデータベース。
Title: 国際連合コートジボワール活動 (United Nations Operation in Côte d'Ivoire)
Section: abstract

国際連合コートジボワール活動（こくさいれんごうコートジボワールかつどう United Nations Operation in Côte d'Ivoire, UNOCI）はコートジボワールに展開していた国際連合平和維持活動。2004年2月27日の国際連合安全保障理事会決議1528に基づき設立された。コートジボワール内戦の停戦を受けて、武装勢力間の停戦監視・武装および動員解除・社会復帰支援・再定住支援・選挙登録支援・法秩序構築支援・その他の人道支援を行う。
Title: 国際連合コートジボワール活動 (United Nations Operation in Côte d'Ivoire)
Section: 概要

1999年に起きたクーデター以降、コートジボワールにおいては政情不安定な状態が続いていた。2000年に民政復帰は成されていたが、2002年9月19日に退役軍人を中心としたコートジボワール愛国運動 (MPCI) による反乱が発生し、内戦状態に陥った。周辺の西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) が9月29日により調停に乗り出し、10月17日には停戦協定が結ばれることとなった。10月末には正義平和運動や大西部人民運動を名乗る別の反政府運動が西部で勃発、政府軍と交戦に至ったが、こちらも間もなく停戦に至っている。平和維持軍としてコートジボワール西アフリカ諸国経済共同体平和維持軍 (ECOMICI) およびフランス軍が展開する中、和平交渉がフランスで続けられ、2003年1月に閣僚に反政府勢力も含めることなどを求めた和平協定（リナ・マルクシ合意）が結ばれた。これを受けて、国際連合安全保障理事会では2003年5月13日に決議1479を採択、国際連合コートジボワール・ミッション (MINUCI) を設立し、和平構築支援を行うこととした。MINUCIの任務は、状況を監視し、平和維持軍であるECOMICIおよびフランス軍、さらにはコートジボワール政府軍との連絡体制を構築することと今後の和平構築への計画を策定することにある。コートジボワールでは、和平合意に基づき挙国一致内閣が組閣されたが、これは対立により短期間で瓦解することとなった。このような情勢の中、2004年2月27日に国際連合安全保障理事会決議1528が決議され、MINUCIを改編し国際連合コートジボワール活動 (UNOCI) が設立された。UNOCIはECOMICIを組み込んでおり、引き続きフランス軍とは協力体制にあった。任務も拡大し、武装勢力間の停戦監視・武装および動員解除・社会復帰支援・再定住支援・選挙登録支援・法秩序構築支援・その他の人道支援を行うこととなった。2009年2月時点の規模は軍事要員9,176名、文民警察197名、その他スタッフ1,391名。和平プロセスに進展が見られず、政府軍と反政府勢力の衝突が散発的に続き、武装勢力とフランス軍との交戦もあるなど、情勢は安定しなかった。このため、UNOCIの任期も適時延長されていた。2010年の大統領選挙ののち、ローラン・バグボ、アラサン・ワタラの二者が大統領就任を宣言したさい、国連はアラサン・ワタラを選挙で当選した正当な大統領と承認したことを受け、バグボ陣営はUNOCIの即時撤退を要請した。これに対しワタラ陣営はUNOCIの駐留継続を要請、国連安保理は2011年6月末までの6か月間の任期延長を決定した。2016年4月28日、国連安保理は2017年6月末にUNOCIの終了を採択した。
Title: グランプリ・ドライバーズ・アソシエーション (Grand Prix Drivers' Association)
Section: abstract

グランプリ・ドライバーズ・アソシエーション（英語: Grand Prix Drivers' Association 略称はGPDA）は、自動車レースのフォーミュラ1（F1）に参戦するレーシングドライバー達によって組織されている団体。事実上のF1における選手会組織といえる。2021年現在の体制は、会長にアレクサンダー・ヴルツ、理事にジョージ・ラッセル、セバスチャン・ベッテル、アナスタシア・ファウル（ドライバーではないが、弁護士としてビジネス関連の活動をしている）。その他にもアドバイザーとしてロマン・グロージャンがいる。
Title: グランプリ・ドライバーズ・アソシエーション (Grand Prix Drivers' Association)
Section: 概要
Subsection: 第1期

1961年設立。当時まだ安全対策などないに等しかった（シートベルト着用義務すらなかった）F1においてドライバーの安全を確保することを主眼に結成され、初代会長にはスターリング・モスが就任した。1960年代から70年代にかけては、F1を開催するサーキットの安全設備が不十分であるとしてレースのボイコットを呼びかけることも多く、1969年のベルギーグランプリ（スパ・フランコルシャン）や1970年のドイツグランプリ（ニュルブルクリンク）など、ドライバーがレースを実際にボイコットした例もある。1982年の開幕戦南アフリカグランプリでは、F1参戦に必要なスーパーライセンスの発効に関してドライバー側に不利な条項を撤回するよう要求し、GPDA会長ディディエ・ピローニやニキ・ラウダを中心としてストライキを実行した。しかし、コンコルド協定が発効するとGPDAは事実上の解体に追い込まれ、一時その活動を停止した。
Title: グランプリ・ドライバーズ・アソシエーション (Grand Prix Drivers' Association)
Section: 概要
Subsection: 第2期

GPDAが活動を再開したのは1994年。同年のサンマリノグランプリにおいてローランド・ラッツェンバーガーとアイルトン・セナがレース中の事故により相次いで亡くなったことを受け、次戦となったモナコグランプリにおいてゲルハルト・ベルガーらが中心となってGPDAを再興。再びF1におけるドライバーの安全確保のために活動を開始した。1996年にはイギリスの法人として「Grand Prix Drivers' Association Ltd.」が設立され、正式に法人化。現在モナコに常設オフィスを構えている。最近では2008年に国際自動車連盟（FIA）がスーパーライセンス発給のために必要な年会費を大幅に値上げしたことに反発し、FIAとの交渉の結果2010年からの年会費値下げを引き出すなど、安全確保以外にもドライバーの待遇改善を求める動きを活発に行っている。
Title: グランプリ・ドライバーズ・アソシエーション (Grand Prix Drivers' Association)
Section: 論点

GPDAにはF1ドライバーの多くが加入しているが、特にGPDAに加入しなくてもF1への参戦は可能であるため、F1のレギュラードライバー・テストドライバーの全員が加入しているわけではない。過去にはジャッキー・イクスやジャック・ヴィルヌーヴがF1参戦中にGPDAを脱退したほか、キミ・ライコネンはF1デビューから2017年まで一貫して未加入の状態であった。ちなみに未加入の理由はドライバーによって様々で、例えば2008年まで未加入だったルイス・ハミルトンは「忙しすぎるため」として金銭でのかたちでGPDAに寄与していた。なお、2017年末にライコネンがGPDAに加入したことにより、設立以来初めて現役F1ドライバーの全員が加入することになった。このようにGPDA未加入のF1ドライバーが存在することに対して、ジャッキー・スチュワート、ヤルノ・トゥルーリ、ニコ・ロズベルグなど、一部のドライバーは苦言を呈している。ただフェルナンド・アロンソのように「加わらないのはそれぞれのドライバーの勝手」とするドライバーもおり、未加入者の扱いについてはGPDAメンバーの中でも意見は統一されていない。
Title: Apacheソフトウェア財団 (The Apache Software Foundation)
Section: abstract

Apacheソフトウェア財団（アパッチ ソフトウェアざいだん、英: Apache Software Foundation；以下ASF）は、オープンソースのソフトウェアプロジェクトを支援する団体であり、アメリカ合衆国で登録された非営利団体である。当初はWebサーバソフトウェアであるApache HTTP Server (Apache httpd) の開発のために発足したが、現在は多くのプロジェクトを抱え、ソフトウェアブランドとしてのApacheを保持している。名実ともに世界で成功しているオープンソースソフトウェア・コミュニティの一つである。
Title: Apacheソフトウェア財団 (The Apache Software Foundation)
Section: 目的

定款では次のように規定されている。オープンでコラボレイティブなソフトウェア開発プロジェクトのためにハードウェア、コミュニケーション、およびビジネスインフラストラクチャを提供する。会社や個人が寄贈した設備や資金が個人ではなく、公益に使用されることを保証する。ASFやそのプロジェクト及びソフトウェア製品に向けられた法的訴訟から個人を保護する。Apacheブランドとそのソフトウェア製品の法的権利を保護する。
Title: Apacheソフトウェア財団 (The Apache Software Foundation)
Section: 歴史

1995年当時WebサーバソフトウェアはCERN（ヨーロッパ素粒子物理学研究所）が開発したCERN httpdとNCSA（アメリカ合衆国国立スーパーコンピュータ応用研究所）が開発したNCSA HTTPdの二種類があった。NCSA HTTPdは初めて Common Gateway Interface (CGI、動的なウェブページを実現する機構) を採用するなど、非常に普及していた。にもかかわらず、その後ほとんどメンテナンスが行われなくなり、放置されていた。そこで、何人かの有志が改良とサポートを行うためのグループを作り、自分たちをApache Groupと名付けた。しかし、彼等もその後プロジェクトに興味を失ってしまい、再度放置されかけた。そのため、1999年にユーザの一人だった Brian Behlendorf が自分のサーバを使ってユーザのためのメーリングリストを立ち上げた。これが現在のASFの母体である。なお、Apacheの名前はネイティブアメリカンのアパッチ族への尊敬の念に由来している。パッチだらけのサーバ「A Patchy Server」が訛ったものだという説は良くできた洒落ではあるが事実ではない。2008年、マイクロソフトから資金提供を受けることとなり、オープンソース関係者を驚かせた。
Title: Apacheソフトウェア財団 (The Apache Software Foundation)
Section: 設備

ASFは仮想的な組織であり、物理的なオフィスを持たない。ただし、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリア地域の4箇所のコロケーション設備に合計16台のサーバを設置している。
Title: Apacheソフトウェア財団 (The Apache Software Foundation)
Section: 組織

ASFの組織はユーザ、コミッタ、オフィサ、メンバ、及び理事会からなる。ユーザメーリングリストの参加者であり、世界中の誰もがなることができる。ASFのプロジェクトで開発されるソフトウェアのソースコードへアクセスできるが書き込み権限はない。コミッタ（約7700人）特に活発なユーザの中から選ばれる。ソースコードへの書き込み権限があり、apache.orgのメールアドレスを持つ。ASFの意思決定のための選挙権があり、プロジェクトマネージャになることもできる。オフィサコミッタの中からオフィサが選ばれる。トップレベルプロジェクトのような大きなプロジェクトのマネージャは、一人または数人のオフィサが担当する。メンバ（813人）活動的なコミッタまたはオフィサから選ばれる。選挙権とともに被選挙権もある。ASFの法律上の正式な一員でもある。理事会さらに、メンバのなかから選挙により9人のディレクタと1人のプレジデントが選出され、理事会が構成される。選挙は毎年実施される。（人数はいずれも2020年7月現在）なお、ASFの参加者は完全なボランティアであり、ASFからいかなる報酬も受け取っていない。
Title: Apacheソフトウェア財団 (The Apache Software Foundation)
Section: 運営

ASFの運営は理事会によって行われるが、全体の管理監督、マネジメントや知的財産の保護に限られ、技術的な決定や指示をすることはない。技術的な決定は各プロジェクト毎に設置され、一人以上のオフィサが主宰するPMC (Project Management Committee) が行う。また、ASFのコミュニケーションは原則として全てメーリングリストにより行われ、内容は公開され、アーカイブされる。
Title: Apacheソフトウェア財団 (The Apache Software Foundation)
Section: Apacheライセンス

ASFのプロジェクトは、Apacheライセンス (Apache License) の下で行われる。このライセンスは、BSDライセンスに下記の条項が追加されたものとなっている。原著作者への謝辞を表示ソフトウェアの名称やロゴは商標と扱われるため、事前の許可無く製品・作品の宣伝や推薦に使用できないApache License 2.0では、大幅に変更され、GNU General Public License第3版と互換性を有するようになった。