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Title: アメリカ無線中継連盟 (American Radio Relay League)
Section: 運営

ARRLの組織は、会員から選出されたボランティアの理事会(Board of Directors)によって運営されている。ARRLではアメリカ全土を15の地域に分け、理事は各地域から選出され、その地域の会員を代表する。各地域で理事と副理事を1名ずつ選出される。理事・副理事の任期は3年で、毎年、理事・副理事の3分の1が改選されるように、任期がずらされている。理事会は、組織全体の運営の方針を管理している。理事会は、理事会全体の方針決定を行うため、ARRL理事会のメンバーで構成され、会長(President)が率いる執行委員会(Executive Committee)を任命する。ARRLの役員は、最高経営責任者(CEO)の指揮の下で組織の日々の管理業務を管理する。これらの役員は、理事会が承認する限りその職位を保持するが、理事会に対する投票権はない。ARRLの地域活動は、地方組織(Field Organization)を通じて実施されている。地方組織は、15の地域を「セクション」(Section)と呼ばれる71の地理的な領域に分割する。各セクションは、ボランティアのセクションマネージャー1名と数名のボランティアメンバーによって運営される。セクションマネージャーは、セクション内に住む会員から選出され、任期は2年間である。 セクションマネージャーは、ボランティアの運営チームを任命する。セクションマネージャは、1人以上のアシスタントセクションマネージャを任意に任命することができる。ARRL地方組織の重要な機能に、災害（民間防衛・自然災害）時に非常通信を組織的に実施することがある。ARRLのアマチュア無線非常通信業務(ARES: Amateur Radio Emergency Services)プログラムは、ARRL地方組織によって組織されている。地方組織の各セクションごとに、指定されたセクション非常コーディネーター(Section Emergency Coordinator)が配置されている。ARESは、訓練を支援し、政府機関や救援機関との了解覚書(MOU)を確立する。ARESは、ARRLの歴史の中で数えきれない時間の不可欠な補完的非常通信を提供してきた。1989年のサンフランシスコ湾でのロマ・プリータ地震発生時は、数百人のアマチュア無線家が対応し、最初の週だけでのべ3000時間以上がボランティア活動に充てられた。2005年のハリケーン・カトリーナの災害復興では、ARESは数百人のボランティアのアマチュア無線家とともに、復興組織や災害救援を調整する役所に対して通信支援を提供した。2000を超えるアマチュア無線クラブがARRL提携クラブプログラム(ARRL Affiliated Club Program)に参加している。
Title: アメリカ無線中継連盟 (American Radio Relay League)
Section: 歴史
Subsection: 1914年–1920年

ARRLの共同創設者であるハイラム・パーシー・マキシムは、1914年当時、コネチカット州ハートフォードに住むビジネスマン・エンジニア・発明家（マキシム・サイレンサーなど）だった。 彼は活発に活動するアマチュア無線家でもあり、彼の無線局はハートフォード地区で最高の設備を備えた無線局の1つだった。1914年4月のある夜、彼はマサチューセッツ州スプリングフィールドにいるアマチュア無線家にメッセージを送ろうとした。彼の無線局（コールサイン 1WH）の出力は1キロワットで、スプリングフィールドまでは30マイル (48 km)しか離れておらず、正常に通信できる範囲内だった。彼は連絡をとることができず、その中間地点であるコネチカット州ウィンザー・ロックスにいる別のアマチュア無線家を知っていたのを思い出し、彼にメッセージを中継するように頼んだ。その時点で、彼の無線局が正常に通信できる範囲は数百マイルだったので、マキシムは組織されたメッセージ中継システムがあればアマチュア無線家にとって非常に役に立つと認識した。マキシムはハートフォード無線クラブのメンバーであり、1914年4月のクラブの会合で「アメリカ無線中継連盟」の組織計画を発表した。クラブは、その組織の発展を支援することに同意した。マキシムとクラレンス・D・タスカ（ハートフォード無線クラブの幹事）は申込用紙を作成し、考え得る全てのアマチュア局に送付した。1914年9月までに、ARRLの名簿に記載された局は230を超えていた。1915年初めに、連盟におけるハートフォード無線クラブの役割について意見の相違が浮上し、2月にARRLがクラブから分離して、コネチカット州の法律下の組織となった。ARRLの財政は不安定であり、収入の大部分は小冊子、地図などの販売によって賄われていた。1915年3月までに600局が加盟し、機器や操作能力の向上により、最大で1000マイル以上の通信可能距離を持つ局も現れ始めていた。ARRLが会員と連絡を取るために何らかの形での会報を発行する必要が生じた。マキシムとタスカは個人的に資金を調達して、1915年12月に機関誌『QST』の第1号が全ての会員に無料で送られた。第1号のQSTは16ページの冊子だった。第2号以降は年間1ドルの予約購読によって提供された。1916年、連盟の会員数が1000局に近づいたのに伴い、マキシムは東西南北に6局のリレー局からなる幹線を設定し、それぞれの管理者を任命した。メッセージは次第に長距離に中継されるようになり、1917年2月にニューヨークからロサンゼルスにメッセージが送信され、1時間20分で返事が届いた。1917年、連盟はより正式な組織に再編成された。規約が採択され、12人の理事と4人の役員（マキシム会長とトスカ副会長を含む）が選出され、無線に関心を持つ人は誰でも参加することができるようになった。それから間もなく、アメリカ合衆国が第一次世界大戦に参戦したため、全てのアマチュア無線家に、アンテナを撤去するよう要請する商務省からの手紙が届いた。第一次世界大戦の間、連盟は軍の通信士へのアマチュア無線家の募集を促進したが、民間人による無線機器の実験は全て禁止されたため、それ以外にはほとんど何もできなかった。1918年11月に停戦協定が調印されたが、米国議会は米国内の全ての無線事業を海軍の管理下に置く法案を提出した。当然、ARRLはその法案に強く反対した。マキシムは議会委員会で証言し、ARRLは効果的な草の根のキャンペーンを組織し、何千人もの人々が野党の議員に連絡を取った。その法案は廃案となり、1919年4月、アマチュア無線家は再びアンテナを設置することを許可されたが、それは受信のためだけだった。一方、連盟は組織再編が必要となった。会員に債券を売ることで資金を調達する計画が採択され、約7500ドルが調達された。QSTは権利の保有者であるタスカから連盟が買い上げた。ARRLは送信の権限の再開を求めて議会のロビー活動を継続し、1919年11月にアマチュア無線が全面的に復活した。
Title: アメリカ無線中継連盟 (American Radio Relay League)
Section: 歴史
Subsection: 1920年–1964年

1920年代には、無線の技術が驚異的に発展した。第一次大戦中の需要と無線の商業化の進展によって、無線機器は急速に改善された。より効率的に高周波エネルギーを発生させモールス符号を伝送する連続波システムが標準となるにつれ、火花送信機は急速に消滅した。1923年には、コネチカット州とフランスとの間で初の大西洋横断の双方向通信に成功した。政府が商業周波数とアマチュア無線用周波数をどのように配分するかについて不確実性があったため、ARRLは帯域を不必要に占有しないように規律を保った。政府への働きかけの結果、アマチュア無線家は多様な周波数帯を使用できるようになった。当初割り当てられたのは1.8、3.5、7、14、28、56MHz帯で、それ以外の周波数帯は後に追加されたものであり、56MHz帯は50MHz帯に変更された。この期間のその他の活動には、アメリカからのメッセージを速やかに送る大陸間中継、非常時の通信支援、北極探検隊のドナルド・バクスター・マクミランに対するアマチュア無線家の支援（おそらくこれが史上初のDXペディション）などがあった。また、連盟は国際無線会議でのアメリカ代表団の諮問機関として行動し始めた。1925年に国際アマチュア無線連合(IARU)が結成され、ニューイントンに本部が置かれた。1930年代、世界恐慌が連盟の発展に大きな打撃を与えた。ハイラム・パーシー・マキシムが1936年に死亡した。彼のコールサインW1AWは連盟が継承し、史上初の記念局として使用されている。1937年には、100のカントリーとの通信に対して贈られるDXCCアワードが制定され、今でもアマチュア無線における最高の名誉となっている。アマチュア無線家は、多くの場合ARRL非常通信隊(ARRL Emergency Corps)のもとで、数多くの災害時に支援を行った。連盟の機関誌QSTは、音声、テレビ、VHFの実験を行う無線家のためのフォーラムとしても機能した。第二次世界大戦中、アメリカ合衆国内のアマチュア無線家に対し再び電波の送受信を行わないよう要請された。ARRLは、民間防衛システムである戦時非常無線業務を開発し、政府の承認を受けた。何千人もの連盟の会員、そして連盟の出版物を通して技術的な訓練を受けた何千人もの人々が戦争に巻き込まれた。1945年後半にアマチュア無線が再開された。戦争終結後は、大量の戦争余剰機器が利用可能だったことから、アマチュア無線家が急激に増加した。単側波帯(SSB)やマイクロ波などの新しい技術での実験が始められた。1950年代には、アマチュア無線の継続的な発展とそれに伴うARRLの成長が見られた。新しい民間防衛システムが連盟によって開発され、隔離された従事中の会員とその家族とのが定期的に連絡できるようになった。無線機器は急速に改善されたが、テレビへの混信で問題が起こるようになった。1957年の国際地球観測年に、科学者と協力して、ARRLと多くの会員が太陽活動がVHF帯の伝播に及ぼす影響を測定した。1961年に連盟は「インセンティブ・ライセンス」を奨励し、より高いレベルの操作権限には高いレベルの実証された知識と電信術を必要とするという原則への復帰を求めた。免許を受けた者が高いレベルの知識と技能有していると再確認されるまで、高いレベルの操作権限が停止された。「インセンティブ」は今でも有効であり、最も高いライセンスクラスの保有者だけが全てのアマチュア無線の操作権限を維持する。1964年には、ARRL結成50周年記念郵便切手が発行された。同年、ニューイントンに新しい本部ビルが開設された。
Title: アメリカ無線中継連盟 (American Radio Relay League)
Section: 歴史
Subsection: 歴代会長

これまでに16人のアマチュア無線家がARRL会長になっている。
Title: アメリカ無線中継連盟 (American Radio Relay League)
Section: 規制に対する擁護

ARRLは、電力線が妨害電波を放射し、アマチュア無線の活動を妨げるとして、電力線搬送通信(PLC)一種の電力線ブロードバンド(BPL)の規制対応に反対している。ARRLは、FCCに何件かのBPLの干渉報告を提出している。ARRLは、FCCがBPLに関連する規則を策定する際に行政手続法(APA)に違反したと主張して、FCCを訴えた。2008年4月25日、控訴裁判所は、FCCがAPAに違反し、特にFCCの決定に疑問が呈される可能性のあるデータを改竄したというARRLの主張を認めた。
Title: アメリカ無線中継連盟 (American Radio Relay League)
Section: 事業

ARRLは、アマチュア無線家に対し様々なサービスを提供している。DXingに関心を持つ会員のために、他の国の無線局とQSLカードを交換するためのQSLビューローを運営している。ARRLは、本部の敷地内に「組織されたアマチュア無線の父」の生きた記念碑としてハイラム・パーシー・マキシム記念局W1AWを維持している。W1AWは、モールス信号を学びたい人のために定期的にモールス信号を送信し、また、アマチュア無線家が関心を持つような様々な報道を放送している。ARRL/VEC(ボランティア試験官コーディネータ)は、3種類の米国アマチュア無線従事者の試験を実施する。FCCは現在、VECとして14の組織を認定しているが、米国のアマチュア無線従事者試験の約3分の2がARRLが主催するVECである。
Title: アメリカ無線中継連盟 (American Radio Relay League)
Section: 事業
Subsection: 出版

ARRLは、会員と非会員のための出版物や機関誌を発行している。『QST』は月間の会員向けの機関誌であり、題名は「全ての局を呼び出す」という意味のQ符号にちなんでいる。また、無線電子実験を行う人のための『QEX』、コンテスト愛好家のための『ナショナル・コンテスト・ジャーナル』という2冊の隔月刊誌も発行している。ARRLは、様々な技術書とオンライン講座を発行している。ARRLの会員は、技術文書、アマチュア無線機器の広範な製品レビュー、拡張されたコンテスト情報、ARRLの全刊行物の検索可能なデータベースを含む、ARRLウェブサイトの特別会員限定セクションにアクセスすることもできる。アマチュア無線の年鑑である『ラジオ・アマチュアズ・ハンドブック』が1926年から出版されている。ARRLは、アマチュア無線従事者免許の取得や、より高いレベルの免許を取得するのを支援する一連のマニュアルを発行している。
Title: アメリカ無線中継連盟 (American Radio Relay League)
Section: 事業
Subsection: コンテスト

ARRLは、年間を通して多くのコンテストを支援している。中でも、ノーベンバー・スウィープステークスと国際DXコンテストは最大のものである。ARRLは、IARU HF世界選手権の本部局としても参加している。フィールドデーは、ARRLによって開催される年1回のイベントで、非常通信のための準備とアマチュア無線の推進に重点を置いている。
Title: CESNUR (CESNUR)
Section: abstract

CESNUR（イタリア語: Centro Studi sulle Nuove Religioni、「新宗教研究センター」の意）は、イタリアのトリノを拠点とする非営利団体 (NPO)。1988年に設立された。新興宗教に対して好意的な「研究」を行う一方で、反カルト運動には反対する立場をとっている。
Title: CESNUR (CESNUR)
Section: 解説

CESNURは、論争の的になっている新興宗教のためにロビー活動を行う団体であると指摘される。CESNURに所属する研究者たちはこれまで、旧統一教会、オウム真理教、サイエントロジー教会、太陽寺院（殺人および大量自殺により多くの死者を出した団体として知られる）、新天地イエス教会（韓国国内における新型コロナウイルスの集団感染源となっていると韓国政府から指摘されたことで知られる）など、多様な新興宗教団体を擁護し続けてきた。CESNURは「独立した学術団体」を自称しているが、研究対象であるはずの新興宗教団体との個人的・金銭的なつながりが疑われ、批判にさらされている。例えば、人類学者のリチャード・シンゲレンベルグは、CESNURが「新興宗教運動やセクトに対して友好的すぎる」ため「批判的なコメントを出していない」として、CESNURに対して疑問を呈している。CESNURは、新興宗教に関する雑誌 The Journal of CESNUR と、中国の宗教問題に関するオンラインマガジン『ビター・ウィンター』 (Bitter Winter) を発行している。また、会議を毎年主催しており、2019年の会議には200人以上が参加した。
Title: CESNUR (CESNUR)
Section: 歴史

CESNURは1988年、マッシモ・イントロヴィニエ、ジャン＝フランソワ・メイヤー、エルネスト・ズッキーニの3人によって設立された。イントロヴィニエは、カトリック保守派組織アルレンツァ・カトリカのメンバーであり、2016年までアルレンツァ・カトリカの副会長を務めていた。メイヤーは新興宗教運動を専門とするスイスの歴史学者で、一時期フリブール大学の講師だったこともある。ズッキーニはカトリック司祭であり、イタリアの神秘主義者マリア・ヴァルトルタやエホバの証人に関する書籍を出版している。
Title: CESNUR (CESNUR)
Section: 活動

太陽寺院による殺人・大量自殺の事件が明るみに出ると、フランス国民議会のカルトに関する諮問委員会は、1995年にカルト諸団体に対して批判的な内容の報告書を発表。続いて、各国政府も同様の報告書を発表した。これに対してCESNURのイントロヴィーニュは、「集団自殺で死亡した太陽寺院のメンバーは、宗教指導者のコントロールによって犠牲となったのではなく、自らの意思で行動したのだ」などと主張し、太陽寺院を擁護した。また、サイエントロジー教会に関する刑事裁判で教会側を擁護する証言を行うなど、サイエントロジー教会に対しても親和的な態度を示している。1997年、CESNUR理事のJ・ゴードン・メルトンが、国際キリスト教会シンガポール支部の代表として専門家証人として出廷し、同教会は「カルトではない」と主張した。さらに、ガイアナのジョーンズタウンで918人もの死者を出した人民寺院についても同様の主張を行った。
Title: CESNUR (CESNUR)
Section: 批判

フランスのエッセイスト、ルノー・マリックは、CESNURはイントロヴィーニュの主張をメディアに伝えるために「研究」という体裁をとっている団体であるとして、これを非難している。また、学者のスティーヴン・A・ケントとラファエッラ・ディ・マルツィオは、「CESNURによる洗脳論争は一方的かつ極論であり、学術的な価値はない」と主張している。ケントによれば、「セクト」と人権に関する問題に取り組んでいる多くのドイツやフランスの当局者は、CESNURやイントロヴィーニュは中立ではないと見ている。2001年、フランスのジャーナリスト、セルジュ・ガルドは、CESNURは司法の場でセクトに好意的な結果がもたらされるよう組織的な介入を行っているとして、これを非難した。また、エホバの証人、サイエントロジー、太陽寺院、統一教会、オウム真理教といったセクトは、CESNURを頼りにできる団体であると認識していると論じている。1997年のCESNUR会議で、発表者の一人が宗教団体ニューアクロポリスに関する研究発表を行う予定だったが、その発表者自身が研究対象である同団体のメンバーであると報じられ、問題となった。これに関しては、「この発表者が同団体のメンバーであることをCESNURの設立者であるイントロヴィニエが把握していなかったとは考えにくい」と指摘されている。この問題が報じられた後、この発表者の会議への参加はキャンセルされた。
Title: CESNUR (CESNUR)
Section: 批判
Subsection: 地下鉄サリン事件（1995年）に関して

1995年にオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した後、CESNUR理事のJ・ゴードン・メルトンとCESNURの会議でたびたび発表を行っているジェームズ・R・ルイスが日本を訪問した。なお、この訪問に際して、彼らはオウム真理教から資金提供を受けている。メルトンとルイスは日本で記者会見を開き、「オウム真理教にサリンを製造する能力はない」などとして、オウム真理教を擁護した。
Title: CESNUR (CESNUR)
Section: 批判
Subsection: 山東招遠殺人事件（2014年）に関して

2014年、中国の全能神教会の信者6人が、山東省招遠市のマクドナルド店内で、勧誘を拒否した女性客を殴殺するという事件が発生した（山東招遠カルト殺人事件）。全能神教会は中国政府により「カルト」として認定されているが、CESNURのオンライン・マガジン『ビター・ウィンター』は全能神教会に対して好意的な報道を行っているとして批判されている。
Title: エクソダス・インターナショナル (Exodus International)
Section: abstract

エクソダス・インターナショナル（Exodus International）は、かつて存在したアメリカ合衆国に拠点を置く宗派を超えたキリスト教の非営利の統率団体。
Title: エクソダス・インターナショナル (Exodus International)
Section: 概要

1976年に設立されたエクソダス・インターナショナルは、当初、心理的または精神的介入を用いて同性愛を異性愛へと変更しようとする転向療法（コンバージョン・セラピー）が可能であると主張していた。フロリダ州オーランドに拠点を設置し、多くの元同性愛者と語る者たちを集め、信者を増やし、脱ゲイ運動を展開した。その対象は、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどが主である。2013年、当時のエクソダス・インターナショナルのトップに立っていたアラン・チェンバーズは「転向療法は効果がなく、有害である」と立場を翻し、団体の閉鎖を実行した。その声明の中で、アラン・チェンバーズは同性愛者コミュニティに謝罪したいとも述べた。2000年代に入り、同性愛などは病気でも精神障害でもなく、性の機能不全というわけでもないことは広く認識されるようになった。性的指向をセラピーや治療、説得で強制的に変更することはできず、修正する必要もなく、心理的または精神的介入を用いて個人の性的指向・性自認・性表現を矯正しようとする転向療法に対しては、多くの専門家や学会はその重大な危険性を指摘し、反対を表明している。2021年にはエクソダス・インターナショナルの脱ゲイ運動の実態を関係者の取材とともに明らかにしたドキュメンタリー『祈りのもとで：脱同性愛運動がもたらしたもの』がNetflixで配信された。
Title: 米国医師外科医協会 (Association of American Physicians and Surgeons)
Section: abstract

米国医師外科医協会（英: Association of American Physicians and Surgeons, AAPS）は、政治的に保守的な非営利団体であり、エイズの否定、中絶と乳ガンの仮説、同性愛が寿命を縮める、ワクチンと自閉症の関連付けなどの陰謀論や医学的誤報を拡散する。1943年、政府による医療の国営化に反対するために設立された。著名なメンバーに共和党のロン・ポール、ランド・ポール、トム・プライスなどがいる。
Title: 米国医師外科医協会 (Association of American Physicians and Surgeons)
Section: 概要

頻繁に政府の医学政策に反対の意を示している。アメリカの医療保険制度改革やその他の国民皆保険制度に反対しており、患者の治療には医師が全面的に独立した決断を許されるべきで、政府の規制や医療基準、また医療ミスに対する罰則を減らすべきであると考えている。メンバーは、メディケア、メディケイド、民間の保険会社と協力しないことを誓約する「独立宣言」に署名することが求められる。1966年、ニューヨーク・タイムズ紙はAAPSを「極右......医学団体というよりむしろ政治経済団体」と評し、その指導者の何人かはジョン・バーチ協会のメンバーであると述べた。2002年、AAPSのメンバーにはロン・ポール、ジョン・クックシー、ポール・ブロウンが含まれている。ロン・ポールの息子、ランド・ポールは上院議員に当選するまで20年以上メンバーだった。
Title: 米国医師外科医協会 (Association of American Physicians and Surgeons)
Section: 政治的立場

AAPSは、政治的に保守または極右的であると認識されており、その立場はフリンジ的で、既存の連邦医療政策と矛盾することが多い。事務局長はオレゴン科学医学研究所のメンバーで内科医のジェーン・オリエント。彼女は保守的な利益団体「イーグル・フォーラム」の支援者であり、政治献金者でもある。彼女は、政府によるワクチン接種義務は「個人の自由、自主性、親の決定への重大な介入」であると述べている。同グループの政治行動委員会は、1994年以来、共和党のみに献金している。2020年の大統領選挙の際、同団体の代表であるマリリン・シングルトンは、連邦選挙委員会が許可する最高額の寄付金をドナルド・トランプに寄付した。
Title: 米国医師外科医協会 (Association of American Physicians and Surgeons)
Section: 政治的立場
Subsection: 人工妊娠中絶

AAPSは中絶に反対する立場から緊急避妊薬の店頭販売に反対している。また、中絶と乳がんの間に関連性があると主張している。
Title: 米国医師外科医協会 (Association of American Physicians and Surgeons)
Section: 政治的立場
Subsection: 銃規制

AAPSは銃規制に反対し、アメリカ合衆国における拳銃の蔓延によって発生する暴力を公衆衛生上の問題として認識しない。代わりに、AAPSは、拳銃は命を救うと主張し、米国疾病予防管理センター（CDC）が後援する銃の研究は政治的な「クズ科学」であると述べた 。
Title: 米国医師外科医協会 (Association of American Physicians and Surgeons)
Section: トンデモ理論
Subsection: バラク・オバマの催眠術

2008年のアメリカ合衆国大統領選挙に先立ち、AAPSは、当時の候補者であるバラク・オバマが催眠術を用いて聴衆を魅了していたと主張する記事を発表した。団体によるとオバマ氏のスピーチは、20世紀のアメリカの心理学者ミルトン・エリクソンの神経言語プログラミングに基づいて分析された。団体によると、オバマ氏によって「非常に遅いスピーチ、リズム、トーン、曖昧さ、視覚的イメージ、比喩、感情の高まり 」が使われ、「視覚的固定点」としてのオバマ氏のキャンペーンのロゴの「O」の使用されたという。
Title: 米国医師外科医協会 (Association of American Physicians and Surgeons)
Section: トンデモ理論
Subsection: 「魔医者」としてのバラク・オバマ

2009年9月、フロリダ州セントピーターズバーグの脳神経外科医であり、その後フロリダAAPSの代表となるデイヴィッド・マクカリプは、バラク・オバマ大統領がエキゾチックな頭飾り、ふんどし、そして鼻に骨を刺した偽造写真を、魔医者であることの証拠だとしてメールで拡散していたことが批判を浴びた。
Title: 米国医師外科医協会 (Association of American Physicians and Surgeons)
Section: 著名なメンバー

ピーター・A・マッカロー：ベイラー大学医療センターの元循環器専門医で、COVID-19におけるヒドロキシクロロキン適応外薬の提唱者ランド・ポール：アメリカ合衆国上院議員ロン・ポール：アメリカ合衆国下院議員トム・プライス：ドナルド・トランプ政権下の保健福祉長官ウラジーミル・ゼレンコ：ウクライナ系アメリカ人医師Paul Driessen：弁護士、作家、気候変動否定論者Madeline Cosman：医学弁護士、ニューヨーク市立大学シティ・カレッジ教授ジョン・クックシー：アメリカ合衆国下院議員シモン・ゴールド：医師、弁護士、活動家、「アメリカズ・フロントライン・ドクターズ」の創設者William Hurwitz：オピオイド処方で米国政府から有罪判決を受けた医師ステラ・イマニュエル：カメルーン系アメリカ人の医師、牧師ジョー・マコーラ：アメリカの代替医療提唱者、反ワクチン誤報の提供者Art Robinson：生化学者、オレゴン州上院議員Andrew Schlafly：アメリカの弁護士、キリスト教保守活動家
Title: シュリンゲーリ (Sringeri Sharada Peetham)
Section: abstract

シュリンゲーリ（カンナダ語: ಶೃಂಗೇರಿ, ラテン文字転写: Śr̥ṅgēri、英語: Sringeri）は、インドのカルナータカ州、チッカマガルール県の都市。ヒンディー語ではシュリーンゲーリー（ヒンディー語: शृंगेरी, ラテン文字転写: Śr̥ṅgērī）となる。ヒンドゥー教の聖地である。
Title: シュリンゲーリ (Sringeri Sharada Peetham)
Section: 歴史

8世紀、初代シャンカラが定住し、僧院を開設したことにより聖地となった。また、この地はシャンカラ派の総本山となった。その後、ヒンドゥー教の聖地であり続け、ムスリムですら敬意を払っていた。その例として、マイソール王国の支配者ティプー・スルターンはシュリンゲーリの僧侶ともよく交流し、財政援助をしたばかりか、国家鎮護の供義執行まで依頼している。また、1791年にこの寺院のシャーラダー女神像がマラーターの騎兵に略奪されると、彼はその再建費用を援助さえしている
Title: 国際連合プロジェクトサービス機関 (United Nations Office for Project Services)
Section: abstract

国連プロジェクト・サービス機関（こくれんぷろじぇくとさーびすきかん、英語：United Nations Office for Project Services、略称：UNOPS、通称：ユノップス）は、インフラ建設や、医薬品・医療機器・車両等の物品・サービスの調達と提供をはじめとしたプロジェクトの実施に特化した国連機関として、各国政府機関や他の国際機関より拠出を受け、紛争地や危険地域を中心に世界80カ国以上で年間1,000件以上のプロジェクトを実施している。本部はデンマーク、コペンハーゲン。駐日事務所は国連大学ビル内。UNOPSの事業規模総額は毎年10億米ドルを上回っており、80以上の国・地域において事業を実施している。実績の一例としては、アフガニスタンにおける学校建設、ハイチにおける避難所の建設、エボラ出血熱対応のためのリベリアにおける救急車の調達、新型コロナウイルス感染症対応を目的とした緊急支援といったプロジェクトが挙げられる。UNOPSは特に紛争や災害後といった困難な現場において活動を行っていることが特徴的である。UNOPSは国際連合開発グループ（UNDG: United Nations Development Group） の一機関である。事業の実施にあたっては国際連合開発計画 (UNDP)や国連事務局政治・平和構築局（DPPA)、世界銀行等と連携を図っている。
Title: 国際連合プロジェクトサービス機関 (United Nations Office for Project Services)
Section: 歴史

UNOPSは1973年にUNDP(国際連合開発計画)の一部局(Office for Project Service)として設立された。UNDPのみならず各国政府や他の国際機関からの業務も担うようになり、1995年に新しい国連機関として独立した。
Title: 国際連合プロジェクトサービス機関 (United Nations Office for Project Services)
Section: 財政

UNOPSは国連で唯一の完全独立採算の機関であり、組織本体に対する資金提供（コアファンド）を持たず、プロジェクトごとに予算を獲得する事業運営実施のみで全ての経費を賄っている。独立採算制に関しては規定に基づき運営されている.
Title: 国際連合プロジェクトサービス機関 (United Nations Office for Project Services)
Section: マンデート

UNOPSは特に紛争や災害後といった困難な現場、開発途上国や市場経済移行国において活動している。2010年12月に開催された国連総会において、「UNOPSは、調達、契約管理、土木工事、インフラ開発、これらに関連する能力開発に関し、国連システムにおける中心的資源である」とUNOPSのマンデートが再確認された。現国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は、UNOPSの高い専門性は、各国政府が持続可能な開発目標や気候変動に関するパリ協定を実現する際に重要な役割を果たすと強調し「イエメン、イラク、ソマリア、コロンビアなどの国々では、UNOPSが他の国際機関に調達やその他専門分野の技術支援を行ったことにより、何百万人もの人々が救援物資を受け取ることが出来、より安全で安定した社会の構築に貢献した。」と述べた。
Title: 国際連合プロジェクトサービス機関 (United Nations Office for Project Services)
Section: 事業サービス

UNOPSは以下の5分野において事業実施支援やアドバイザリーサービス、取引関連サービスを提供している:インフラストラクチャー調達事業管理財務管理人材管理UNOPSのパートナーは、国連システムの機関、計画、基金、国際及び地域金融機関、政府間組織、援助国及び被援助国政府、民間非営利団体、多国政府機関、NGO、各基金、民間セクターと多岐に及ぶUNOPSの活動実績の一例としては、パートナーからの依頼に基づき、2016年にUNOPSは3,000km以上の道路、50の学校、74の病院、278の診療所等に関わる建設・設計・改修作業を完了。300万日を上回る雇用を創出。そのために調達・供給した物品・サービスの総額は9億米ドル以上に達する。2017年、UNOPSは国際援助を目的としたブロックチェーン(分散型台帳技術)の利用のためチームを結成した。またUNOPSは以下の組織・パートナーシップの運営または法的な管理を担っている。ヘルス分野：ロールバック・マラリア・パートナーシップ、ストップ結核パートナーシップ、Defeat-NCD Partnership栄養分野：Scaling Up Nutrition （SUN)水と衛生：水と衛生の協議会(Water Supply and Sanitation Collaborative Council: WSSCC)持続可能な都市開発：シティーズ・アライアンス災害避難民：Platform on Disaster Displacementさらに、UN-Water事務局の運営も担っている。
Title: 国際連合プロジェクトサービス機関 (United Nations Office for Project Services)
Section: 透明性とアカウンタビリティ（説明責任）

UNOPSはアカウンタビリティ（説明責任）枠組みを設定している。。これは「国際援助透明性イニシアティブ（IATI: International Aid Transparency Initiative）」に準ずる取り組みである。またUNOPSが支援した事業に係る詳細なデータはUNOPSの公式ウェブサイトおよびデータサイト（data.unops.org）にて公開されている。UNOPSは国際基準（ISO 14001, OHSAS 18001, Global Reporting Initiative Gold, Chartered Institute of Procurement & Supply (CIPS) Gold, International Federation of Consulting Engineers（FIDIC）, PRINCE2）を適用しており、調達においては英国勅許調達供給協会 （CIPS）からGold 認証（持続可能な調達） を4年連続で受けている団体である。
Title: チシュティー教団 (Chishti Order)
Section: abstract

チシュティー教団は、12世紀以来南アジアで最大の影響力を持つスーフィー教団（タリーカ）であり、地方スーフィズムの先駆的教団としても有名である。宗教音楽「カッワーリー」を保護、発展させてきたことで知られている。
Title: チシュティー教団 (Chishti Order)
Section: 歴史

930年頃、アフガニスタンでアブー・イスハーク・シャーミー（シリア人）がチシュティー教団を組織した。12世紀末に聖人フワージャ・ムイーヌッディーン・チシュティー（ペルシア語خواجہ معین الدین چشتی 転写Hazrat Khwāja Mu'īnuddīn Chishtī )がラージャスターン州のアジュメールに道場を開いて以来、活動の拠点はインドに移った。アジュメールには聖人の廟を中心とした建造物群ダルガーが建立され、全国から多くの巡礼が集った。以来、デリー・スルターン朝時代、ムガール朝時代を通じて今日に至るまでインドで最大の影響力を持つタリーカとなっている。
Title: チシュティー教団 (Chishti Order)
Section: 人物

チシュティー教団は数々の聖者を輩出しているが、有名なのはムガル朝第四代皇帝のジャハーンギールである。また、カッワーリーの成立における重要な音楽家アミール・フスローは、聖人ニザームッディーン・アウリヤーの親しい弟子だった。カッワーリーで有名なアーティスト、ヌスラト・ファテー・アリー・ハーンはこの教団に所属していた。
Title: 歓喜力行団 (Strength Through Joy)
Section: abstract

歓喜力行団（かんきりっこうだん、ドイツ語: Kraft durch Freude（喜びを通じて力を）、略称 KdF ）は、ナチス党政権下のドイツにおいて国民に多様な余暇活動を提供した組織である。ロベルト・ライ率いるドイツ労働戦線（DAF）の下部組織として、国家の管理のもと、旅行・スポーツ・コンサート・祝祭典などを企画した。この活動の目的は、ナチス党の理想を行き渡らせ、党政権下のドイツへの忠誠心を高めることだった。
Title: 歓喜力行団 (Strength Through Joy)
Section: 活動

歓喜力行団は娯楽の「喜び」を通じて労働の「力」を回復させるための党組織で、1933年よりリゾート地やクルーズ船での保養などのパッケージツアーや音楽コンサートなど、それまで労働者階級には手が届かなかったような中産階級的レジャー活動を広く国民全体に提供した。バルト海のリューゲン島の砂浜にある巨大な保養施設プローラや、数多くの大型クルーズ船（いわゆるKdF-Schiff）はその好例である。他の主要な渡航先として大西洋にあるポルトガル領マデイラ島などが挙げられる。このようなリゾート地への長期旅行の他に、鉄道や徒歩での移動による安価な短期旅行も提供されていた。1934年から1939年の間に約4500万のパッケージツアーが販売されており、当時としては世界最大の旅行代理店とも評価されている。当時配布された旅行パンフレットはベルリン工科大学の観光歴史アーカイブに所蔵されている。歓喜力行団は単に国民へサービスを提供する組織ではなく、究極の目的は余暇活動を上流階級から下流階級まであらゆる大衆に格差なく提供し、階級ごとに分断されたドイツ人を階級対立のないひとつの「民族共同体」にまとめる橋渡しをすることであった。また「生の喜び」を肯定する余暇、スポーツ、演奏会、祭典などの機会を国民に提供することで、ナチスの理想とする力強さや美しさといった共同体の理念や存在を大衆に全身で理解させ信じさせようというものだった。ナチスの幹部はすでに戦争が回避できないと察知しており、労働者に休暇を与えることで低賃金でも不満を漏らさないようにするというガス抜きの意味もあった。提供されるサービスは労働者にとって恩恵が大きく、ナチスに否定的な戦後世論でも歓喜力行団を懐かしむ者がいるという。国民的余暇組織のアイデアはイタリアのファシスト党のドーポラボーロ（Dopolavoro、正式名称：全国余暇事業団 Opera nazionale dopolavoro、「仕事（ラヴォーロ）の後（ドーポ）」＝「余暇」を通じて労働者をファシズムに親しませる組織）から借りたが、歓喜力行団はその活動を職場単位にまで拡張した。歓喜力行団は提供する活動を増やし、大衆の人気を博してドイツ最大級の組織となった。1939年までに7,000人の職員と135,000人のボランティアが歓喜力行団のために働き、スポーツ、生涯学習、旅行、夕べの催しなどを管轄する部局に分かれていた。20人以上の労働者のいる工場にはすべて歓喜力行団の委員がいた。ある推計では、1939年までに2500万人以上が活動に参加したとされている。歓喜力行団は1939年にこれらの国民的活動をたたえられ、国際オリンピック委員会からオリンピック・カップを贈られた。アドルフ・ヒトラーが歓喜力行団の提供する休暇により労働者が回復することを望んでいるという言葉が残されているが、後年の研究者はヒトラーはそれほど関心が無く、企業も労働者が休むことを望んでいなかったが、歓喜力行団の運営に関わる者が目的達成のため権威を利用した捏造と推察している。戦況が悪化すると客船は病院船に転用され、一部の積立制度（後述）が反故にされるなど提供されるサービスが削減された。
Title: 歓喜力行団 (Strength Through Joy)
Section: 歓喜力行団の車（KdF-Wagen）

歓喜力行団は、勤労大衆のための手頃な価格の自動車の購入に関与した。これはヒトラーが政権に就いた直後に発表した国民車構想に基づいて、フェルディナント・ポルシェによって設計、開発された、後に「フォルクスワーゲン・タイプ1」となる乗用車である。1938年に正式に「歓喜力行団の車」（KdF-Wagen,カーデーエフヴァーゲン）と名づけられた。同年、ニーダーザクセン州に新都市「歓喜力行団の車を生産する街」（Stadt des KdF-Wagens、KdF-Stadt）が建設され、生産工場や労働者住宅が建てられた。戦後はヴォルフスブルクと改名され、フォルクスワーゲン・グループの本部が置かれている。歓喜力行団は労働者向けに、「歓喜力行団の車」を購入するための特別貯蓄制度を設けた。これは一般大衆でも車を買えるようにした積立制度で、自家用車に乗りたいなら、毎週5マルク貯めよう（Fünf Mark die Woche musst Du sparen, willst Du im eigenen Wagen fahren）のスローガンの下に33万6,000人ほどが積立金の支払を行った。しかし、翌年の第二次世界大戦の開戦により実際に納車されることはほとんどなかった。自動車工場も戦争遂行のために軍用車生産へと回された。第二次世界大戦の終結後、新たに創業したフォルクスワーゲン社は積立金を支払った人々に応えて、歓喜力行団が実行し得なかった納車(西ドイツのみが対象)を行っている。また同モデルは、1978年までモデルチェンジなしで生産され世界各国で販売された。
Title: 歓喜力行団 (Strength Through Joy)
Section: 海外

ナチスは1936年にハンブルクで「世界厚生会議」を開催し歓喜力行団の活動により生産性が向上したとPRしたこともあり、労働者の休暇が外国からも注目された。日本では1938年に歓喜力行団をモデルとした「日本厚生協会」を設立したが、精神論な考えが強調され、休暇を与えるのではなく体を鍛えるなどの活動が中心となり、広がりを見せないまま数年で終息した。
Title: 歓喜力行団 (Strength Through Joy)
Section: 組織

（1936年現在）全国局長（Reichsamtsleiter） － ボド・ラフェレンツ博士（Dr. Bodo Lafferentz）総務局（Amtsleitung）第1部 － 運営指導部（Geschäftsleitung）第II部 － 管理及び財務（Verwaltungs- und Kassenwesen）第Ⅲ部 － 全国農業生産者団連絡員及び地方農業団担当（Beauftragte für die Landwirtschaft und Verbindungsmann zum Reichsnährstand）第Ⅳ部 － 帰還兵及び船員の保養所、宿泊担当（Soldaten und Seemannsheime, Herbergen zur Heimat）慰労担当局（Amt Feierabend） ― 局長：ルートヴィヒ・クレンメ（Ludwig Klemme）第Ⅰ部 － 運営指導部（Geschäftsführung）第Ⅱ部 － 動員（Aktionen）第1課 － 全国高速道路及び緊急施設動員管理（Sonderaktionen Reichsautobahnen und Notstandslager）第2課 － その他動員管理（Sonstige Aktionen）第III部 － 芸術及び催事（Kunst und Unterhaltung）第1課 － 演劇・コンサート・映画・舞踏（Theater, Konzerte, Film, Kunsttanz）第2課 － 視覚芸術（Bildende Kunst）第3課 － 一般公演（Unterhaltung）第4課 － 契約管理（Vertragskontrolle）第Ⅳ部 － 習俗・民俗学（Brauschtum / Volkstum）第1課 － 祭事及び祝事（Feste und Feiern）第2課 － 民族文学（Volkskulturelles Schrifttum）第3課 － 地方圏域担当（Grenzlandarbeit）第Ⅴ部 － 企業体での課外余暇（Feierabend im Betrieb）第Ⅵ部 － 農村での課外余暇（Feierabend auf dem Lande）第VII部 － 個人の余暇形成および団体担当（Private Freizeitgestaltung und Vereinswesen）第VIII部 － 広報及び宣伝（Presse und Propaganda）旅行・遍歴旅行及び休暇担当局（Amt Reisen, Wandern und Urlaub） － 局長：ボド・ラフェレンツ博士（Dr. Bodo Lafferentz）第Ⅰ部 － 運営指導部（Geschäftsführung）第II部 － 地上旅行担当（Landreisen）第Ⅲ部 － 海洋旅行担当（Seereisen）第IV部 － 遍歴旅行担当（Wandern）第1課 － 休暇中の遍歴旅行担当（Ferienwandern）第2課 － 旅職人および修行中徒弟の遍歴旅行担当（Berufs- und Gesellenwandern）第V部 － 財務及び事務管理（Finanz- und Büroverwaltung）第VI部 － 広報及び宣伝（Presse und Propaganda）体育担当局（Sportamt） － 局長：ハンス・フォン・チャマー・ウント・オステン（Hans von Tschamer und Osten）第Ⅰ部 － 運営指導部（Geschäftsführung）第II部 － 教育指導担当（Lehrkräfte und Lehrställen）第1課 － 全国体育指導局人事課（Personalfragen im Reichssportamt）第2課 － 全国体育指導員人事課（Personalfragen sämtlicher Mitarbeiter der Sportabteilungen im Reichsgebiet）第III部 － 課目（Lehrgänge）第1課 － 体育課目担当（Sportarten für Lehrgänge）第2課 － NSG主催体育キャンプの設営と実施（Einrichtung und Durchführung der Sportlager für die NSG）第3課 － 陸上及び海上行楽客の体育監修（Sportliche Betreuung der Urlauber an Land und auf See）第IV部 － 管理及び財務（Verwaltungs- und Kassenwesen）第V部 － 専門担当（Sonderaufgaben）第VI部 － 広報及び宣伝（Presse und Propaganda）『労働の美』担当局（Amt Schönheit der Arbeit） － 局長：アルベルト・シュペーア第Ⅰ部 － 運営指導部（Geschäftsführung）第II部 － 産業設計（Betriebsgestaltung）第Ⅲ部 － 産業衛生（Betriebshygiene）第Ⅳ部 － 労働の家（Häuser der Arbeit）第Ⅴ部 － 見本・展示会（Musterentwürfe）第VI部 － 特別企画（Sonderaufgaben）第VII部 － 広報及び宣伝（Presse und Propaganda）大衆教育担当局（Amt Deutschen Volkbildungswerk） － 局長：フリッツ・ロイトロフ（Fritz Leutloff）第Ⅰ部 － 運営指導部（Geschäftsführung）第Ⅱ部 － 講演指導（Vortragsdienst）第III部 － 大衆教育施設担当（Volkbildungsstätten）第IV部 － カリキュラム及び教材担当（Lehrpläne und Lehrmittel）第V部 － 大衆教育講座・案内付き参観・見学（Volksbildungskurse, Führungen, Besichtigungen）第1課 － 都市（In der Stadt）第2課 － 地方（Auf dem Lande）第3課 － 企業体（In den Betrieben）第Ⅵ部 － 叢書管理（Büchereiwesen）第VII部 － 財務（Finanzwesen）第VIII部 － 広報及び宣伝（Presse und Propaganda）
Title: キリスト教女子青年会 (YWCA)
Section: abstract

キリスト教女子青年会（キリストきょうじょしせいねんかい、英称YWCA, Young Women's Christian Association）は、キリスト教の女性団体の一つである。1855年に、イギリスで設立された。日本では1905年に始まり、初代会長は津田塾大学創立者の津田梅子である。
Title: 国家平和秩序評議会 (National Council for Peace and Order)
Section: abstract

国家平和秩序評議会(タイ語：คณะรักษาความสงบแห่งชาติ、英語：National Council for Peace and Order)は、タイ王国に存在した軍事的政治組織。2014年の軍事クーデターにより成立した組織であり、指導権は陸軍司令官であったプラユット・チャンオチャにあった。
Title: 国家平和秩序評議会 (National Council for Peace and Order)
Section: 概要

2014年に起きた軍事クーデターにおいて、国軍と王国警察によって設立された国家統制機関であった。この組織は約5年にわたってタイの全権を掌握し続け、クーデター以降の軍政を指揮した。2019年、総選挙によって成立した第62代プラユット内閣の成立に伴い、プラユットがワチラーロンコーン国王への忠誠の宣誓を行ったことにより解散した。
Title: 国家平和秩序評議会 (National Council for Peace and Order)
Section: 名称

日本語表記では国家平和秩序評議会。タイ語ではคณะรักษาความสงบแห่งชาติ(カナーラックサー・クワム・サゴップ・ヘーンチャーット、ラテン文字転写：khana raksa khwam sangop haeng chat), 略称は頭文字のคสช.(コー・ソー・チョー、ラテン文字転写：Kho-So-Cho)。英語表記であるNational Council for Peace and Order、頭文字のNCPOが日本含め海外の多くでは用いられる。
Title: 国家平和秩序評議会 (National Council for Peace and Order)
Section: 背景
Subsection: タクシン派の勢力拡大

1990年代、アジア通貨危機に伴ってタイの政界が混乱状態に陥ると、国民の注目は企業政治家であるタクシン・シナワットに向かい、タクシン派(市民団体：反独裁民主戦線、通称「赤シャツ隊」)の増長が目立ち始めるに伴い、彼らに反発し軍や王室に忠誠を誓う反タクシン派(市民団体：民主市民連合、通称「黄シャツ隊」)による政界の二分化が起きた。特にイーサーン地方、タイ北部を支持基盤としたタクシンは、貧困層に重視する政策(タクシノミクス)を打ち出したが、これはバンコクを中心とした都市部の中高級階層や軍などから反発や心配の声を生み、2006年に首相を辞任したものの、実質的な暫定首相として変わりない振る舞いを行ったことで政界の混乱と見たソンティ陸軍司令官を中心としたクーデターが発生。これ以降政界はタクシン派への抑圧や、タクシンも17年にわたる亡命生活を余儀なくされるなどして一応の事態収拾を見せたが、農村部におけるタクシン派への強い忠誠は、司法や軍、さらには同じ国民も対象となった長い混乱を生むこととなった。クーデター後、ソムチャーイ政権が成立すると司法と反タクシン派はさらにタクシン派との対立を深め、最終的に司法クーデターが起きた。アピシット政権後、タクシンの妹であるインラックが政権の座に就いたことで政界の混乱は絶頂期に達した。
Title: 国家平和秩序評議会 (National Council for Peace and Order)
Section: 背景
Subsection: 国内の混乱

2013年、恩赦提案と憲法改正案を起因として、反タクシン派による反政府デモが勃発した。このデモは国内紛争としては非常に大きいもので死者や負傷者も多数出したが、もはや両者の衝突は歯止めがきかず、銃火器や手榴弾も用いられるほど事態は悪化。インラック政権も支持者へ暴力の停止を呼びかけ、最終的に非常事態宣言を発令したものの事態が鎮静化することはなかった。最終的に2014年5月にインラック内閣は司法クーデターを受け、ニワットタムロンが首相代行に任命されることとなったものの、この対応は事態のさらなる悪化へとつながり始めた挙句、軍の付け入る隙を作ってしまった事になる。
Title: 国家平和秩序評議会 (National Council for Peace and Order)
Section: 設立

2014年5月20日午前3時30分、陸軍によるクーデターが勃発。プラユット・チャンオチャ将軍は6時30分にタイ特別テレビにて、戒厳法に基づき戒厳令を全国に発布した。22日午後2時、陸軍は議会の主要七党との協議に入った。しかし協議が難航するや否や協議中に主要メンバーの一斉拘束を行った。プラユットは「戒厳を発布する事態になってしまった事を謝罪する」と同時に政権の掌握を宣言し、インラック政権は崩壊した。そして午後4時30分、暫定政府の権力を掌握するためとして国家平和秩序評議会発表1/2014号に基づき、国家平和秩序評議会が設立された。
Title: 国家平和秩序評議会 (National Council for Peace and Order)
Section: 沿革

設立直後、NCPOは即座に前政権のメンバーや民間政治団体の指導者などに対する大量起訴を行った(その多くはすぐさま釈放されたものの、王室に関連する犯罪に関しては対象外とされ、釈放者は保釈金を受け取ることもできなかった)。この動きに察知し、インラック元首相はじめ、50人以上の政治家や活動家が国外に脱出した。NCPOは王室への尊厳を絶対的とし、インターネット上の王室に関するコメントなどをはじめ、多くのメディアの王室への意見を検閲、問題があれば即刻逮捕も行った。クーデター後、80人以上の人々が王室に対する罪によって起訴された。NCPOは戒厳が解除された後の平時の状態でも存在が維持された。これはクーデターが多く起きるタイの歴史において極めて異例の出来事であった。7月22日、2014年タイ王国暫定憲法が発効し、NCPOの目標が達成された。2019年7月16日、総選挙によって第62代プラユット内閣の発足に伴い解散。諸権限は政府に移された。