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Title: 中国共産党中央政法委員会 (Central Political and Legal Affairs Commission)
Section: 歴史

中華人民共和国成立後、中国共産党第7期中央委員会で「中央法制委員会」の設立を決定。1958年、第8期中央委員会で彭真を組長とする「中央政法領導小組」に改組された。同小組は文化大革命勃発後に解散され、その職務は康生が担当した。康生病没後は汪東興が引き継いだ。1980年1月24日、「中央政法委員会成立に関する通知」で中央政法委員会が設立され、彭真が初代の書記となった。
Title: 中国共産党中央政法委員会 (Central Political and Legal Affairs Commission)
Section: 構成員

書記：郭声琨副書記：趙克志委員：周強（最高人民法院院長）、張軍（最高人民検察院検察長）、陳文清（国家安全部長）、博政華（司法部長）、孫忠同（中国人民解放軍総政治部副主任）、陳冀平（中央社会治安綜合治理委員会副主任）、呉双戦（武装警察上将）秘書長：周本順（前湖南省政法委書記、公安庁長、党委書記、中央政法委副秘書長）
Title: 中国共産党中央政法委員会 (Central Political and Legal Affairs Commission)
Section: 過去の構成員

2007年-2012年書記：周永康（政治局常務委員）副書記：1王楽泉(2010年～中国共産党中央政治局委員)2孟建柱（国務委員、公安部長、武装警察第一政治委員）委員：王勝俊（最高人民法院院長）、曹建明（最高人民検察院検察長）、耿恵昌（国家安全部長）、呉愛英（司法部長）、孫忠同（中国人民解放軍総政治部副主任）、陳冀平（中央社会治安綜合治理委員会副主任）、呉双戦（武装警察上将）秘書長：周本順（前湖南省政法委書記、公安庁長、党委書記、中央政法委副秘書長）2002年-2007年書記羅幹（政治局常務委員）副書記周永康（政治局委員、公安部長、武装警察第一政治委員）委員肖揚（最高人民法院院長）、賈春旺（最高人民検察院検察長、前公安部長）、許長躍（国家安全部長）、張福森（司法部長）、秘書長王勝俊
Title: 中国共産党中央政法委員会 (Central Political and Legal Affairs Commission)
Section: 歴代書記

彭真（1980年 - 1982年）政治局委員、全人代副委員長陳丕顕（1982年 - 1985年）全人代副委員長喬石（1985年 - 1992年）政治局委員、中央書記処書記任建新（1992年 - 1998年）最高人民法院院長羅幹（1998年 - 2007年）政治局委員、政治局常務委員（2002年 - 2007年）、中央書記処書記（1998年 - 2002年）周永康（2007年 - 2012年）政治局常務委員、中央綜治委主任孟建柱（2012年 - 2017年）政治局委員郭声琨（2017年 - ）政治局委員
Title: 核戦争防止国際医師会議 (International Physicians for the Prevention of Nuclear War)
Section: abstract

核戦争防止国際医師会議（かくせんそうぼうしこくさいいしかいぎ、International Physicians for the Prevention of Nuclear War: IPPNW）は、核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で、1980年に設立された。本部はアメリカ合衆国マサチューセッツ州モールデン。各国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある。米国のバーナード・ラウンとソ連のエフゲニー・チャゾフが提唱した。1981年以来、現在は隔年で世界会議と地域会議を開催している。83カ国、約20万の医師が参加している。1985年にノーベル平和賞を受賞。2012年の20回目の世界大会は、23年ぶりに日本で開催された。
Title: 核戦争防止国際医師会議 (International Physicians for the Prevention of Nuclear War)
Section: 概要

1950年代後半から1960年代初頭の冷戦下、大気圏核実験による放射性降下物の影響に対する懸念が医師の間で広がり、1961年に、ボストンの医師たちにより、社会的責任を果たすための医師団（Physicians for Social Responsibility：PSR）が結成された。1979年から1980年初頭、軍拡競争の高まりを受けて、PSRのバーナード・ラウンは、ソ連のエフゲニー・チャゾフに核戦争を防止するための米ソの医師からなる運動を提案した。1980年2月、PSRは医学と核戦争に関するアメリカ大会を初めて開き、ジミー・カーター大統領とレオニード・ブレジネフ書記長に対して米ソからなる医学組織の設立に対して支持するように公開書簡で説得を行い、12月にはIPPNW設立のための会合がジュネーヴで開催され、IPPNWが設立された。IPPNWの最初の世界会議は1981年にアメリカで開催され、12カ国から80人の医師が参加し、1988年に開かれた8回目の世界会議には80カ国近くの国から2,500人の医師が参加した。1984年、ユネスコ平和教育賞（UNESCO Prize for Peace Education）を受賞。1985年、核戦争がもたらす破滅的な結末について信頼できる情報と理解を広めた貢献によってノーベル平和賞が受賞され、IPPNWを代表し共同創設者の中からラウンとチャゾフが招待された。他の共同創設者には米国のエリック・チヴィアン、ハーバート・エイブラムズ、ジェームズ・ミュラー、ソ連のミハイル・クージンがいる。チェルノブイリ原子力発電所事故から25年後の2011年を迎え、IPPNWのドイツ支部はチェルノブイリ事故の影響に関する報告書を発表した。2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故では、日本政府の定めた20ミリシーベルト基準に対して子供の被曝許容量としては高すぎるとして、撤回するよう抗議の書簡を送っている。福島原発事故に関しては、ウェブやビデオメッセージなどでも情報を発信している。
Title: 核戦争防止国際医師会議 (International Physicians for the Prevention of Nuclear War)
Section: 関連書籍

バーナード・ラウン 著、田城明 訳『病める地球を癒すために 核戦争防止国際医師会議からのアピール』中國新聞社、1991年10月。ISBN 4885171350。 核戦争防止国際医師会議、エネルギー・環境研究所 著、田窪雅文 訳『プルトニウム 核時代の危険物質をいかに扱うべきか』ダイヤモンド社、1993年12月。ISBN 4478870306。  日本語版解説：高木仁三郎クリスチアン・キュッパース、ミヒャエル・ザイラー 著、鮎川ゆりか 訳、原子力資料情報室 編『プルトニウム燃料産業 その影響と危険性 核戦争防止国際医師会議報告書』七つ森書館、1995年10月。ISBN 4822895181。
Title: 211工程 (Project 211)
Section: abstract

211工程（にいちいちこうてい、英語: Project 211）は中華人民共和国教育部が1995年に定めたもので、21世紀に向けて中国の100の大学に重点的に投資していくとしたもの。これら大学は「211工程重点大学」あるいは「211重点大学」と呼ばれ、それまでの「国家重点大学」という言葉に取って替わった。2009年1月、普通大学が109校、軍学校が3校、合計112校があった。2019年11月28日、211工程は985工程とともに双一流に統合されると教育部の説明があった。
Title: 211工程 (Project 211)
Section: 校名一覧

地方別に配列した校名一覧。
Title: ミス・ユニバース_ミャンマー (Miss Universe Myanmar)
Section: abstract

ミスユニバースミャンマー (ビルマ語: မယ်စကြဝဠာ မြန်မာ) は、ミャンマーの全国的な美人コンテストです。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: abstract

理化学研究所（りかがくけんきゅうしょ、英: Institute of Physical and Chemical Research、略称: 理研〈りけん〉、英略称: RIKEN）は、日本の埼玉県和光市に本部を置く国立研究開発法人。アジア最初の基礎科学総合研究所として、1917年（大正6年）に創立された。日本に2ヶ所設置されているバイオセーフティレベル4の実験室のうち1つを筑波研究所に有する。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 概要

1917年（大正6年）に創設された物理学、化学、工学、生物学、医科学など基礎研究から応用研究まで行う、日本国内では唯一の自然科学系総合研究所である。明治維新後、若い科学者を留学させて、アジア最初の基礎科学総合研究所である理化学研究所（RIKEN）として設立された。鈴木梅太郎、寺田寅彦、中谷宇吉郎、長岡半太郎、嵯峨根遼吉、池田菊苗、本多光太郎、湯川秀樹、朝永振一郎、仁科芳雄、菊池正士など多くの科学者を輩出した。戦前（第二次世界大戦前、太平洋戦争前）は理研コンツェルンと呼ばれる企業グループ（十五大財閥の一つ）を形成したが、太平洋戦争の終結と共に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって解体された。1958年（昭和33年）に特殊法人「理化学研究所」として再出発し、2003年（平成15年）10月に文部科学省所管独立行政法人「独立行政法人理化学研究所」に改組された。2015年（平成27年）4月、「国立研究開発法人理化学研究所」に改称した。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 沿革
Subsection: 理化学研究所の創設

1913年（大正2年） 高峰譲吉、櫻井錠二らが「国民科学研究所」構想を唱え、渋沢栄一らがその構想について議論を行った。1915年（大正4年） 第36回帝国議会にて、衆議院・貴族院の本会議で「理化学研究所創立」が決議された。1917年（大正6年） 渋沢栄一を設立者総代として皇室・政府からの補助金、民間からの寄付金を基に「財団法人理化学研究所」を東京都文京区駒込（現・日本医師会館・文京グリーンコート）に設立。伏見宮貞愛親王が総裁、菊池大麓が所長に就任。1921年（大正10年） 大河内正敏が3代目所長に就任し研究室制度を打ち出す。神奈川県藤沢市の大日本醸造株式会社内に大和醸造試験所を設立し、合成酒の製造研究を開始。1922年（大正11年） 研究室制度が発足。主任研究員に大幅な自由裁量が与えられ、主任研究員は帝国大学教員との兼任を認め、研究室を帝国大学に設置することを許可した。また、主任研究員が予算、人事権を握り、研究テーマも自主的に設定。この研究室制度は理化学研究所を活性化したが、費用対効果を考えない研究費の投入はたちまち理研を財政難に陥れた。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 沿革
Subsection: 理化学研究所の創設

=同年、鈴木梅太郎研究室所属の高橋克己が、長岡半太郎や寺田寅彦の助力を得てタラの肝油から世界で初めてビタミンAの分離と抽出に成功した。試作品として売り出したところ、肺結核の特効薬との噂が広まり患者の家族らが殺到、大河内はその様子を見てこれを製品化することを決断し、鈴木梅太郎研究室をせきたてて4ヶ月で製品化にこぎつけた。既存の医薬品企業と提携せずに理研の自主生産で「理研ヴィタミン」を販売し、その販売収益により財政難は解消に向かうこととなった。1924年（大正13年）には理研の作業収入の8割をビタミンAが稼ぎ出す状況であった。ビタミンAの1カプセルあたりの製造原価は1-2銭だったが、これを10銭で直接販売して高利益を得ていたのである。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 沿革
Subsection: 理化学研究所の創設

=1927年（昭和2年）に、理研の発明を製品化する事業体として理化学興業を創設し、大河内が自ら会長に就任した。理化学興業と理化学研究所は工作機械、マグネシウム、ゴム、飛行機用部品、合成酒など多数の発明品の生産企業を擁する理研産業団（理研コンツェルン）を形成してゆく。最盛期には会社数63、工場数121の大コンツェルンとなった。1939年（昭和14年）の理研の収入370万5000円のうち、特許料や配当などの形で理研産業団各社が納めた額は303万3000円を占めた。その年の理研の研究費は231万1000円だったので、理研は資金潤沢で何の束縛もない「科学者たちの楽園」だった。のちに理研コンツェルンの事業を継承した会社にはリコー、リケン、理研計器、理研電線、理研ビタミンなどがある。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 沿革
Subsection: 理化学研究所の創設

=1937年（昭和12年） 仁科芳雄研究室が日本で最初のサイクロトロンを完成させる。初期には26インチの小型サイクロトロン、1943年（昭和18年）には200トンの大型サイクロトロンを完成させた。1940年には、矢崎為一、渡辺扶生、飯盛武夫 （飯盛里安長男）が、嵯峨根遼吉がかつて所属した米国のローレンス・バークレー国立研究所を査察。1941年（昭和16年）、陸軍の要請を受け、仁科芳雄が中心となって原子爆弾開発の極秘研究（ニ号研究）を開始。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 沿革
Subsection: 敗戦に伴う解体から株式会社科学研究所へ

1946年（昭和21年）、太平洋戦争終結とともにGHQの指令により財閥に指定され、理研グループ持株会社の理研工業（元・理化学興業）は11社に解体され、理化学研究所の仁科研究室のサイクロトロンも海中に投棄された。大河内所長は公職追放処分を受け、11月には仁科芳雄が第4代所長に就任した。元財団法人理化学研究所の田島英三によれば、研究室は王子の元陸軍の資材倉庫から資材を払い下げて再建された。1948年（昭和23年）、1946年の財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律の規定を受け、仁科芳雄を初代社長とする「株式会社科学研究所」、通称科研が発足し、財団法人理化学研究所は正式に解散した。1952年（昭和27年）、株式会社科学研究所（新社）設立。旧社は科研化学株式会社に改称し、純民間企業となる（のちの科研製薬株式会社）。1956年（昭和31年）、株式会社科学研究所法（衆法）が制定され、政府の出資を受ける。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 沿革
Subsection: 新生理化学研究所として

=1958年（昭和33年）、理化学研究所法（閣法）が制定され、特殊法人理化学研究所として新たに発足。1966年（昭和41年）、重イオン加速を主目的としたサイクロトロン再建計画が進み、前年には予定地（自衛隊朝霞駐屯地の隣のブロック）に建物、同年には160cmサイクロトロンが組みあがり、10月に試運転が開始された。このサイクロトロンはほぼ四半世紀後の1990年（平成2年）まで稼働し、その後安全管理室により解体された。1967年（昭和42年）、本拠地を東京都文京区駒込から、新たに埼玉県北足立郡大和町（現・和光市）に開設された大和研究所（現・理化学研究所 研究本館）に移転。1984年（昭和59年）、ライフサイエンス筑波研究センター（現: 筑波研究所）を筑波研究学園都市（茨城県つくば市）に開設。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 沿革
Subsection: 新生理化学研究所として

=2003年（平成15年）10月、独立行政法人化され、2001年（平成13年）にノーベル化学賞を受賞した野依良治を理事長に迎えた。2005年（平成17年）8月、「感染症研究ネットワーク支援センター」発足。2012年（平成24年）9月、計算科学研究機構のスーパーコンピュータ「京」運用開始。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 沿革
Subsection: 新生理化学研究所として

=2015年（平成27年）4月、国立研究開発法人に法人格変更。2016年（平成28年）、アジアで初の合成元素（113番）にニホニウムと命名。同命名により第48回星雲賞自由部門を受賞。2020年（令和2年）4月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携協力協定を締結。2021年（令和3年）、スーパーコンピュータ「富岳」の運用を開始する。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 歴代所長・理事長
Subsection: 歴代理事長（特殊法人以降）

※第8代までは特殊法人、第9代からは独立行政法人の理事長。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 設置法令

国立研究開発法人理化学研究所法その目的は、第4条にある。「理化学分野における、平和的かつ産業に資する活動を行うことで、わが国産業の技術革新を推進し、公共の利益に資することである」。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 研究拠点

日本国内本所（埼玉県和光市）X線自由電子レーザー計画推進本部（兵庫県佐用郡佐用町）情報基盤センター（各研究所に派出チームあり）和光研究所（埼玉県和光市） - 和光研究所内の中央研究所では物理学、生物・生命科学、化学等の基礎研究を行っている。事務部門・広報部門等の理化学研究所全体の支援部門も含む。数理創造プログラム脳神経科学研究センター環境資源科学研究センター創発物性科学研究センター量子コンピュータ研究センター光量子工学研究センター - 宮城県仙台市にも拠点がある。仁科加速器科学研究センター - 仁科芳雄名誉教授を記念する研究センターで、主として重イオン加速器やリニアック、放射光実験などの研究を行うRIビームファクトリーを運用している。筑波研究所（茨城県つくば市） - 独立行政法人農業生物資源研究所などと連携しゲノムリソースやゲノムアーカイブ等の研究を行っている。また、P-2隔離実験施設を運用している。バイオリソース研究センター播磨研究所（兵庫県佐用郡佐用町）放射光科学研究センター大型放射光施設「SPring-8」X線自由電子レーザー施設「SACLA」横浜研究所（神奈川県横浜市） - DNAから蛋白質までの生命科学全般にわたる研究を行っており、日本最強磁場を持つ物質解析用NMRを運用し、実験を行っている。また、GRAPE-DRの兄弟機であるProtein Explorerが稼動中。生命医科学研究センター生命機能科学研究センター環境資源科学研究センター計算科学研究センターけいはんな学研都市精華・西木津地区内（京都府相楽郡精華町、京都府木津川市）革新知能統合研究センター - 東京都中央区にも拠点を持つ。バイオリソース研究センター神戸研究所（兵庫県神戸市） - 京都大学再生医科学研究所などと連携して設置され、発生医学の基礎的研究と再生医学の実用化に向けた研究が行われている。製薬関連の研究も行っており、分子イメージング技術の研究設備を併せ持つ。また、計算科学研究機構-計算科学研究センターにおいて、2012年9月から次世代スーパーコンピュータ「京」を運用中。2019年8月16日に計算資源の共用を終了し、そして8月30日にシャットダウンされた。性能が100倍程度に向上した新しい「次世代のスーパーコンピュータ」富岳（ふがく、英語: Fugaku） に置き換えられ、2021年（令和3年）に本格稼働した 。生命機能科学研究センター (BDR)計算科学研究センター (R-CCS)日本国外理化学研究所RAL支所（イギリス・Chilton Didcot Oxon） - 仁科加速器研究センターの拠点。理研BNL研究センター（アメリカ合衆国ニューヨーク州） - 仁科加速器研究センターの拠点。欧州事務所シンガポール事務所（シンガポール・Biopolis）北京事務所（中華人民共和国・北京市）
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 研究拠点
Subsection: 廃止

統合生命医科学研究センター - 2018年4月廃止。脳科学総合研究センター - 2018年4月廃止。フロンティア研究センターの一部門であったが、陣容の拡充の終了、研究テーマを継続する決定（日本学術会議）などによって分離し、永続的研究センターとして位置づけられている。RIKEN-MIT脳科学総合研究センター（アメリカ合衆国マサチューセッツ州・ケンブリッジ）
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 組織の特徴

フロンティア研究システムは次世代研究のための先端的研究を行う部門として設置。基本的には、大学及び産業界とのコラボレーションによって、研究テーマが設定される。COEプログラムと同様にして、時限付きでプロジェクトが進行して、成果等によって評価され、研究継続か中止かの判断が行われる。現在のところ、後者の中止の判断はない。2007年より企業などと連携したセンターを設置できるようになり、理研BSI-オリンパス連携センター（オリンパスとの連携、2007年6月設置）や理研-東海ゴム人間共存ロボット連携センター（RTC、東海ゴム工業との連携、2007年8月設置）などが設置されている。フロンティア研究センターはグループディレクター制を採用しており、グループディレクターを中心にして、研究プログラムの複数年次に渡る研究が行われている。グループディレクター制とは、任期付きの教授のようなものであるが、21世紀COEプログラムのように人事権、及び予算権を持つ。科学技術庁所管の特殊法人であったため、主に産業界との連携を重視。そのため、グループディレクターとは理化学研究所において実施する研究開発のプロジェクトマネージャー的な存在である。グループディレクターがプロジェクトマネージャーならば、プログラムディレクターはプロジェクトリーダである。グループディレクターを補佐する、複数のプロジェクトリーダーが所属し、各専門別研究テーマを遂行する。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 組織の特徴
Subsection: 雇用と職制

本所（和光研究所）の人事担当者が各研究所及びフロンティア研究センターから人材確保の要望を受けて求人を行い、求人担当である主任またはグループディレクターが面接を実施する。主任やグループディレクターの権限が国立大学等よりも大きく、雇用の可否が主任もしくはグループディレクターの判断によって決定される点が普通の国公立の研究機関との違いである。主任研究員（大学における教授、准教授、講師に相当）以上の場合には、公募職のため、理化学研究所運営理事会の議決を以って行う。一部の研究者及び事務系職員を除いて、大半の者は1年契約であり、1年ごとに厳しい研究評価をくだされる。任期制の職員に退職金は無い。研究業績が基準に満たされない時は、雇用が解消される。一方で、年契約のシステムは研究者の流動性を生んでいる。優秀な研究者は理研で研究成果をあげて、ステップアップを兼ねて他の研究機関に移っていく。一般の大学や大学院と同じ職制と、産業技術総合研究所の職制に該当する職制となっている。事務系職員に関しては、評議官もしくは監事職相当の職務まである。戦前から伝統的に「研究に男女差は無い」という方針で運営し、現在でも多数の女性職員が在籍している。2006年6月6日には男女共同参画推進委員会を設置した。幹部職員理事会（理事長・理事・外部理事）監事会（監査官・評議員）評議員会（各研究センターの事務職の長からなる会議）センター長会（各研究センターの長からなる会議）常勤職員研究系センター長、グループディレクター、プログラムディレクター高等主任研究員、主任研究員、上席研究員、グループリーダー、チームリーダー、ユニットリーダー研究員（博士および研究経験者）ポスドク研究員（特別研究員）リサーチアソシエイトテクニカルスタッフI, IIジュニアリサーチアソシエイト技術系技術部長（グループディレクター）高等主任技術者主任技術者技術者技能者事務系事務センター長高等主任企画官主任企画官高等主任事務官主任事務官事務官非常勤職員博士研究員（ポスドク研究員）契約技術者（プロパー）秘書・アシスタント職員客員研究員客員技術者招請研究員招請技術者付記）以前は非常勤職員（最大3年）でも、業績を挙げると常勤職員へ登用されることがあったが、近年では著しく業績を挙げてもほとんど登用されず、外部への転出が求められる。技術系・事務系の場合には、非常勤職務中に国家公務員試験（I種）合格者は自動的に常勤職員へ登用される。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 一般公開

年に1回、和光本所をはじめとして、各研究拠点毎に特別公開を実施。和光本所の場合には、科学技術週間にあわせて実施。研究紹介を行う。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 不祥事

2015年3月現在、理研では、もし内部の研究者に不正認定が出た場合、調査費などの経費はその研究者には請求できない規定となっている。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 不祥事
Subsection: 不祥事一覧

2004年（平成16年）2月 - 元理事の研究費不正流用（約526万円）と、環境型セクシャルハラスメントが発覚する。2004年（平成16年）6月 - 海外出張旅費を二重取りしていた元主任研究員に対して、詐欺容疑（約190万円）で告訴状が出される（結果は不起訴処分）。2004年（平成16年）12月 - 理研は、ある理研研究者の血小板に関する論文において実験データ図が改ざんされていた（科学における不正行為があった）、と記者発表した。2006年（平成18年）4月 - 延べ1937名の職員に対して、放射線業務手当の過払い支給（1068万円）が発覚。2007年（平成19年）3月 - 研究業務課長のタクシー券私的使用（189件・192万530円分）が発覚。（業務上横領罪（刑法253条））2009年（平成21年）9月 - 主任研究員が架空取引を行い当研究所に損害を与えたとして背任容疑で逮捕。2010年（平成22年）4月 - 事業仕分けにおいて、理研で「アシスタント」として配偶者を雇用してその配偶者に給与を支払っていることは問題だ、と指摘される。2014年（平成26年）2月 - STAP論文事件発生。刺激惹起性多能性獲得細胞（STAP細胞）、小保方晴子を参照。2014年（平成26年）5月 - 理化学研究所も対象予定であった「特定国立研究開発法人」法案の国会提出が見送りになる。2014年（平成26年）6月 - 既に発覚していたマウス取り違え事件が大々的に報道される。2014年（平成26年）8月 - 理研のCDBグループのディレクターで、STAP論文にかかわった笹井芳樹が自殺。2014年（平成26年）8月 - 個人口座へ公金の不正送金を行った北京事務所前事務所長を理研が提訴。2015年（平成27年）1月 - 「匿名Aによる論文大量不正疑義事件」において、センター長が責任著者の論文2本が文科省に告発された。東京大学の予備調査の結果、不正の疑いはないと7月31日に発表された。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 不祥事
Subsection: 問題に伴う改革

2005年4月 - 「監査・コンプライアンス室」を設置。2005年12月 - 「科学研究上の不正行為の基本的対応方針」を策定。2014年8月 - 「研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」を発表。
Title: 理化学研究所 (Riken)
Section: 関連書籍

宮田親平『科学者たちの自由な楽園 栄光の理化学研究所』文藝春秋、1983年7月。ISBN 978-4163381206。 伊藤智義、森田信吾（イラスト）『栄光なき天才たち 6（ヤングジャンプ・コミックス）』集英社、1989年8月。ISBN 978-4088614786。  - 第26話に『理化学研究所』を所収。伊藤智義著、森田信吾イラスト『栄光なき天才たち 4』集英社〈集英社文庫コミック版〉、1997年7月。ISBN 978-4086170956。  - 『理化学研究所』を所収。宮田親平『「科学者の楽園」をつくった男 大河内正敏と理化学研究所』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年5月。ISBN 978-4532190620。
Title: ポーランド科学アカデミー (Polish Academy of Sciences)
Section: abstract

ポーランド科学アカデミー（ポーランド語: Polska Akademia Nauk, PAN、英語: Polish Academy of Sciences）はワルシャワに本部を置くポーランドの国立科学アカデミー。
Title: ポーランド科学アカデミー (Polish Academy of Sciences)
Section: 歴史

ポーランド科学アカデミーは1952年に複数の学会が合併して設立した。合併された学会にはクラクフに本部を置くPolish Academy of Learning（Polska Akademia Umiejętności, PAU）や18世紀後半に設立したWarsaw Society of Friends of Learningが含まれていた。1989年、PAUがポーランド科学アカデミーから脱退し、独立した存在となった。
Title: ポーランド科学アカデミー (Polish Academy of Sciences)
Section: 主なメンバー

Maria JanionFranciszek Kokotレシェク・コワコフスキロマン・コズロースキーRafal Ohmeボフダン・パチンスキAndrzej SchinzelAndrzej Trautmanアレクサンデル・ヴォルシュチャン
Title: ポーランド科学アカデミー (Polish Academy of Sciences)
Section: 外国のメンバー

オーゲ・ニールス・ボーアカール・アレクサンダー・ミュラーロジャー・ペンローズカルロ・ルビアBoleslaw Szymanski楊振寧George Zarnecki
Title: ポーランド科学アカデミー (Polish Academy of Sciences)
Section: 刊行物

Acta ArithmeticaActa OrnithologicaActa Palaeontologica PolonicaActa Physica PolonicaArchaeologia PolonaFundamenta Mathematicae
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: abstract

公益社団法人日本将棋連盟（こうえきしゃだんほうじんにほんしょうぎれんめい）は、将棋の棋戦を主催し、棋士および女流棋士の活動を通じて将棋の普及発展を担う公益社団法人。四段以上の棋士、女流棋士、指導棋士によって組織、棋士総会で2年ごとに選出された役員および職員によって運営される。「将棋の普及発展と技術向上を図り、我が国の文化の向上、伝承に資するとともに、将棋を通じて諸外国との交流親善を図り、もって伝統文化の向上発展に寄与すること」を目的とする。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 沿革
Subsection: 前史

1612年に初代大橋宗桂が徳川家康から将棋所（名人）に任ぜられたのが現在のプロ将棋界の起源である。江戸時代には、初代宗桂が興した大橋本家、初代宗桂の子・初代大橋宗与が興した大橋分家、初代宗桂の孫娘の婿・初代伊藤宗看が興した伊藤家の家元三家の中から棋力の秀でた者が名人位を襲い、江戸幕府の権威を背景に将棋界を牽引してきた。しかし、1868年に江戸幕府が崩壊すると、家元三家は後ろ盾を失い、将棋界も混乱に陥る。1879年に伊藤家の八代伊藤宗印が将棋所を復興して名人を襲位するも、1893年に死去して伊藤家は断絶。それ以前の1881年には大橋分家の九代大橋宗与が投獄の末獄死して断絶しており、家元は大橋本家を残すのみとなった。大橋本家の十二代大橋宗金は棋力に乏しく、結局1898年に大橋本家の門人であった小野五平が名人となり、家元制の時代は終わりを告げた。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 沿革
Subsection: 前身団体の結成から棋界統一まで

家元の権威が失われたことにより、この後、棋界は様々な将棋団体が乱立して、離合集散を繰り返すようになる。小野の次代の名人候補と目されていた実力者は、八代伊藤宗印門下の関根金次郎、大阪の小林東伯斎（元は大橋分家の門人で後に大橋本家・天野宗歩の弟子）門下で東京で活動していた井上義雄、同じく小林門下で関西で活動していた阪田三吉（当時は坂田三吉）の3名であった。これら3名とその弟子たちによって現在の日本将棋連盟の原型となる将棋団体が結成されることになる。東京将棋連盟が創立した1924年9月8日を日本将棋連盟では創立記念日と定めている。この日付にしたがって日本将棋連盟は1999年に創立75周年、2005年に創立81周年、2014年に創立90周年を祝っている。1924年には日本棋院（7月17日）と国際チェス連盟（7月20日）も設立されている。時系列で整理すると以下のようになる。1909年8月8日 - 東京で活動していた関根派と井上派とが合同して「将棋同盟会」を結成。1909年10月3日 - 「将棋同盟会」が「将棋同盟社」に改称。1910年1月 - 井上派が「将棋同盟社」を脱退して「将棋同志会」を結成。1910年10月 - 大阪で活動していた阪田派が「関西将棋研究会」を結成。1912年 - 井上派から門下の大崎熊雄（元は関根門下）と谷頭喜祐らのグループが分裂。大崎・谷頭派が「将棋同志会」を脱退して「東京将棋社」を結成。1916年ごろ - 「東京将棋社」が「東京将棋研究会」となる。1917年 - 関根派から門下の土居市太郎らのグループが分裂。「将棋同盟社」は土居派のものとなり、関根派は「将棋同盟社」を脱退して「東京将棋倶楽部」を結成。1919年ごろ - 関根門下の木見金治郎が「東京将棋倶楽部」を脱退して関西に移り、後に「棋正会」を結成。1920年 - 井上が死去。「将棋同志会」は自然消滅して所属棋士は他派に合流する。1921年ごろ - 谷頭が死去。「東京将棋研究会」は大崎派のものとなる。1921年 - 名人の小野五平が死去。これを受け、土居、大崎、阪田ら各派の同意のもとに関根が名人襲位。1923年 - 関東大震災をきっかけに東京将棋界統一の機運が高まる。1924年9月8日 - 関根派の「東京将棋倶楽部」、土居派の「将棋同盟社」、大崎派の「東京将棋研究会」が合併。東京の将棋界が統一される。関根が名誉会長、土居が会長となり、「東京将棋連盟」が結成される。1925年 - 「関西将棋研究会」の阪田が関西名人を名乗り、「東京将棋連盟」から追放される。以後、東京系の棋戦に参加できなくなる。1927年 - 関西で活動していた木見派の「棋正会」が「東京将棋連盟」に合流。東京のみの団体ではなくなったことから「日本将棋連盟」に改称。1932年 - 阪田派から門下の神田辰之助（元は木見門下）らのグループが分裂。神田派は「関西将棋研究会」を脱退して「十一日会」を結成。阪田派は実質的に阪田一人となる。1935年 - 関根が実力名人制の導入を発表。初代実力制名人を八段の棋士によって争うことが決まる。1935年 - 「十一日会」の神田が八段昇段をかけて「日本将棋連盟」のトップ棋士たちと対局。好成績を残すも八段昇段が認められなかった。1935年11月 - 神田の八段昇段（名人戦参加権）を支持する花田長太郎（関根門下）や金子金五郎（土居門下）らの一派が日本将棋連盟を脱退。神田の「十一日会」と合流して「日本将棋革新協会」を結成。騒動の責任を取って「日本将棋連盟」の幹部は総辞職し、会長不在となる（神田事件）。1936年 - 八代伊藤宗印門下（関根の兄弟子）で実業家・政治家に転身していた小菅剣之助の仲裁により、神田の名人戦参加を認めることで両者は和解。「日本将棋連盟」と「日本将棋革新協会」が合併して「将棋大成会」となる。会長は関根。1937年2月 - 関根門下で元会長の金易二郎の仲介により、阪田三吉の「将棋大成会」への参加が認められる。これにより、家元制崩壊以降分裂していた棋界は完全に統一される。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 沿革
Subsection: 棋界統一後

1937年00月00日 - 第1期名人戦が終了し木村義雄が実力制の最初の名人に決定。1938年00月00日 - 木村が名人の座に就き、将棋大成会の会長にもなる。1947年00月00日 - 名称を日本将棋連盟として、会長に木村義雄が就任。1949年07月29日 - 「社団法人日本将棋連盟」として社団法人化。1975年00月00日 - 女流棋士の初の棋戦・第1期女流名人位戦が行われ、蛸島彰子が初代女流名人となる。1977年04月01日 - 同日時点の現役者と存命引退者に「棋士番号」付与。1987年11月00日 - 第1期竜王戦が始まる。1989年00月00日 - 下部組織として女流棋士会が発足。1999年00月00日 - 第1回「国際将棋フォーラム」を主催。これより三年に一度の開催。2005年00月00日 - 将棋界で俗に言われる「盤寿」にあたる創立81周年を迎え、記念のイベントなどを開催。2007年00月00日 - 女流棋士の一部が「日本女子プロ将棋協会（LPSA）」として分離・独立。2008年05月00日 - 「将棋世界」誌6月号において、米長邦雄会長（当時）が、「公益法人制度改革」に伴い、「公益社団法人」の許可を目指すため、改革の必要があることを表明。2009年03月30日 - 刊行物の制作・販売を同4月から毎日コミュニケーションズ（現:マイナビ）に委託すると発表。2009年04月01日 - 女流棋士も含む新たな「棋士会」が発足。初代会長は谷川浩司。女流棋士会は存続（ただし、女流棋士会独自の役員制度は廃止）。2010年08月23日 - 奨励会入会試験に、中華人民共和国上海在住の張鑫（ツァンシン）が6級に合格し、外国人初の奨励会員となる。2010年11月12日 - 臨時総会において女流四段以上およびタイトル経験のある女流棋士を正会員とすることを決議。2011年03月04日 -  公益認定等委員会が、日本将棋連盟の公益社団法人への移行認定を答申。2011年04月01日 - 公益社団法人化し「公益社団法人日本将棋連盟」となる。2014年00月00日 - 日本将棋連盟90周年。2017年02月20日 - ポーランド人のカロリーナ・ステチェンスカが女流2級となり、棋士・女流棋士を通じ将棋界初の日本国籍を有さないプロとなった。2024年09月00日 - 日本将棋連盟100周年。渋谷区千駄ヶ谷に新会館「ヒューリック将棋会館千駄ヶ谷ビル」竣工。2024年10月03日 - 東京の本部を新会館に移転（異動登記日）。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 棋士総会

公益社団法人日本将棋連盟の社員総会として、棋士総会が行われる。会員の除名、連盟の役員（理事・監事）の選任又は解任や、定款の変更といった重要な事項を決議する。日本将棋連盟において、棋士総会に出席する「社員」は正会員（棋士、および、女流四段以上またはタイトル経験のある女流棋士）である。それ以外の女流棋士、および、奨励会員、指導棋士、支部会員らは連盟の正会員ではなく、棋士総会に参加する権利を持たない。定例総会は年に1回、順位戦が開始される前の6月上旬に行われる。その他重要な議決が発生したときは、臨時総会が開かれることもある。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 棋士総会
Subsection: 過去に棋士総会で決定した主な議決事項

1976年 - 臨時総会で名人戦の主催が朝日新聞社から毎日新聞社に移ることが承認される。2005年 - 瀬川晶司のプロ編入試験を実施することが決定する。2006年 - 名人戦の移管問題についての議決。毎日新聞社の条件を受けて臨時総会で毎日との契約を継続するかどうかを表決で決定する。臨時総会において、毎日側の提案を否決。同年アマチュア選手のプロ編入制度が正式に承認される。 ウィキニュースに関連記事があります。日本将棋連盟、プロ編入制度創設2019年 - 将棋会館の建て替え問題について、まずは東京について現在地での建て替えを断念し、千駄ケ谷駅前にヒューリックが保有するビルの建て替えに合わせ、同ビルの一部を所有する方向で交渉を進めることが決議された（詳細は将棋会館#将来構想を参照）。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 役員

役員の任期はおよそ2年である。定款第23条の規定により2年おきの総会の終結が区切りとなるため、総会の日程によっては2年に満たない（もしくは超える）場合がある。役員は、棋士総会の決議によって選任する。公益社団法人移行以後は、総会に先立って4月頃に「予備選挙」を行い、会員による互選で選ばれた棋士・女流棋士および職員からなる常勤理事候補と、連盟事務局の推薦した棋士・女流棋士・外部有識者等からなる非常勤理事候補・監事候補を選出し、これらの候補者を棋士総会で選任する形を取っている。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 役員
Subsection: 現体制

=2023年6月9日より
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 役員
Subsection: 現体制

=2022年6月10日 理事会において選定・就任大西朗：株式会社豊田自動織機 取締役社長加藤丈夫：独立行政法人国立公文書館前館長、富士電機元取締役会長峰岸真澄：株式会社リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 役員
Subsection: 過去の体制

公益社団法人移行後の2011年以降のみ。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 役員
Subsection: 歴代会長

=東京将棋倶楽部（1924年合流） - 関根金次郎将棋同盟社（1924年合流） - 土居市太郎東京将棋研究会（1924年合流） - 大崎熊雄棋正会（1927年合流） - 木見金治郎日本将棋革新協会（1936年合流） - 花田長太郎
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 役員
Subsection: 歴代会長

=1924年 - 土居市太郎
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 役員
Subsection: 歴代会長

=1927年 - 関根金次郎1932年 - 土居市太郎1934年 - 金易二郎
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Section: 役員
Subsection: 歴代会長

=1936年 - 関根金次郎1938年 - 木村義雄
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 役員
Subsection: 歴代会長

=) 1947年00月 - 1948年00月：木村義雄) 1948年00月 - 1953年05月：渡辺東一) 1953年05月 - 1955年03月：坂口允彦) 1955年03月 - 1957年03月：萩原淳) 1957年03月 - 1961年05月：加藤治郎) 1961年05月 - 1967年05月：原田泰夫) 1967年05月 - 1969年05月：坂口允彦（2度目）) 1969年05月 - 1973年05月：丸田祐三) 1973年05月 - 1974年07月：加藤治郎（2度目）) 1974年07月 - 1976年12月：塚田正夫) 1976年12月 - 1989年05月：大山康晴) 1989年05月 - 2003年05月：二上達也) 2003年05月 - 2005年05月：中原誠) 2005年05月 - 2012年12月：米長邦雄（現職のまま死去）) 2012年12月 - 2017年02月：谷川浩司) 2017年02月 - 2023年06月：佐藤康光) 2023年06月 - 0000年00月：羽生善治（数字は就任順、就任時-退任時）
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 棋士会

女流棋士も含む新たな「棋士会」が2009年4月1日に発足した。中原名誉棋士会長の任期は、70歳まで。しかし、2011年4月11日付けで名誉棋士会長を辞退。この棋士会発足に伴い、女流棋士会独自の役員制度は廃止され、谷川治恵女流棋士会長らの役員は退任した。谷川浩司初代会長の方針は、下記の通りである。技術研鑽や普及活動の在り方などについて会議で議論する棋士会主導のイベントなどを開催してファンと交流を深める
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 主な施設
Subsection: 本部・将棋会館

本部は3ヵ所に設けられていたが、公益社団法人発足に伴い、東海本部は、東海普及連合会と改称したため、2ヵ所となる。所在地は次の通り。東京本部:東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目（ヒューリック将棋会館千駄ヶ谷ビル内）関西本部:大阪府大阪市福島区（関西将棋会館内）東海普及連合会（旧東海本部）:愛知県名古屋市中区
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 主な施設
Subsection: その他

駒テラス西参道: 東京都渋谷区代々木四丁目16番1号 - 首都高速4号新宿線の高架下を利用した施設。2023年6月10日オープン。ギャラリー・カフェに加えホール・スタジオもあり、大盤解説会の他に『駒テラスへようこそ』（ミュージックバード、日曜13:00 - 13:55）のようなラジオ番組の収録にも使われる。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 主な施設
Subsection: 過去の施設

東京・将棋会館（旧会館）：東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目に所在する1976年4月竣工の建造物。新会館（ヒューリック将棋会館）の竣工（2024年9月）により、2024年10月以降は新会館に東京本部機能を移転。対局場としての機能も2024年12月いっぱいで終え、2025年1月から新会館に完全移行予定。新宿将棋センター：東京都新宿区西新宿7-1-8（ヒノデビル6階）に所在した将棋道場。元々は1970年代に個人経営の形で開設され、2011年より連盟直営で運営されてきたが、新型コロナの影響などもあり2021年3月末で閉鎖された。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 定期刊行物

将棋世界週刊将棋（2016年3月30日号で休刊）将棋年鑑
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 部活動

棋士の任意活動としていくつかの部活動がある。野球部「キングス（関東）」「シルバース（関西）」書道部フットサル部囲碁部
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: オンライン将棋ゲーム

日本将棋連盟は将棋倶楽部24を運営し、将棋ウォーズを公認、81Dojoを後援している。これらのオンライン対局の成績に基づいて免状も発行している。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: オンライン将棋ゲーム
Subsection: 将棋ウォーズにおける棋神

将棋ウォーズは公式で5手単位でソフト（棋神）による代指し機能が使える（部分的であり、使用回数は制限されている）。ただし、アプリ上の機能以外の将棋ソフトを用いた非公式な代指しは当然不正行為として禁止されている。
Title: 日本将棋連盟 (Japan Shogi Association)
Section: 棋譜利用のガイドライン

1999年、日本将棋連盟は法的根拠がない（棋譜に著作権はない）ながらも収入問題に発展しかねないため、棋譜の頒布を控えてほしいとの「お願い」を行ってきた。2019年9月、「棋譜利用に関するお願い」として私的利用の範囲を超えた棋譜利用に事前申請を求め始める。利用料は商用、非商用で異なる。その後、棋譜の著作権について法的に様々な議論があるとした上で、ガイドラインが制定された。過去に民法上の不法行為に当たるとして、朝日新聞社と日本将棋連盟が共同で主催した棋戦に関する藤井聡太の棋譜を無断で中継した将棋系YouTuberに対し、権利侵害として配信中止を求めた事例があり、有名棋士の対局の場合、その知名度によるパブリシティ権の問題が発生し、損害賠償の対象となる。
Title: 全米放送事業者協会 (National Association of Broadcasters)
Section: abstract

全米放送事業者協会（ぜんべいほうそうじぎょうしゃきょうかい 英: National Association of Broadcasters）は、アメリカ合衆国の地方ラジオ・民間テレビ局全体を統括する団体。毎年4月にはNAB総会（西暦）が行われ、世界最大の放送機器展覧会「NAB展」も主催されている。加盟局は約8700局。23年間会長を務めていたエドワード・フリッツが2005年12月に会長から退き、新会長にデビッド・レアーが就任した。
Title: 世界エスペラント協会 (Universal Esperanto Association)
Section: abstract

世界エスペラント協会（せかいエスペラントきょうかい、正式表記はUniversala Esperanto-Asocio, 略称UEA）は、世界最大のエスペラント話者・使用者の国際組織であり、国際連合及びユネスコと公式な協力関係にある。2009年度版の年鑑(Jarlibro)によれば121カ国に会員が存在する。会員は個人会員と団体会員からなる。団体会員は加盟している(2009年8月現在)70カ国の国別エスペラント団体の構成員からなる。また7つの専門分野別エスペラント団体が加盟している。世界エスペラント協会は1908年4月28日にヘクター･ホドラーによってスイスに設立された。1947年に国際エスペラント連盟(Internacia Esperanto-Ligo)と統合し、現在の組織となる。本部である中央事務所(Centra Oficejo)は1955年からオランダのロッテルダムに置かれており、そのほかアフリカ事務所がベナンのロコッサに置かれ、ニューヨーク事務所（分室）が国際連合本部ビル内に置かれている（1979年より）。1962年ごろまでは、ジュネーヴにも事務所が置かれていた。毎年世界エスペラント大会（UK）を開催し、1500人から3000人の参加者がある。
Title: 世界エスペラント協会 (Universal Esperanto Association)
Section: 協力関係

世界エスペラント協会はさまざまなエスペラントの専門的な協会と協力関係にある。日本では日本エスペラント協会（以前の日本エスペラント学会）が団体加盟している。国際連合とユネスコのほか、ユニセフ、欧州評議会と諮問関係を持ち、米州機構と協力関係にあり、公式に国際標準化機構(ISO)に協力している。
Title: 世界エスペラント協会 (Universal Esperanto Association)
Section: 青年部

世界エスペラント協会の青年の組織として、全世界エスペランティスト青年機構（TEJO）があり、毎年国際青年大会（IJK）を開催している。
Title: 世界エスペラント協会 (Universal Esperanto Association)
Section: 歴代の会長

詳細はw:President of the World Esperanto Associationを参照。日本人からは、八木日出雄（産婦人科医、元岡山大学学長）が1962年から1964年に没するまで務めた。
Title: TeaMp0isoN (Teamp0ison)
Section: abstract

TeaMp0isoN（チームポイズン）は、3人および5人の少人数で構成されるコンピュータセキュリティ研究グループである。このグループは 2011年から2012年にかけて悪意のあるハッキング活動で悪評を得た。この活動には 国際連合、NASA、NATO、Facebook、Minecraft Pocket Editionフォーラム、その他大企業や政府機関への攻撃があった。TeaMp0isonは中心人物である、"TriCk"と"MLT"の逮捕を受け、2012年に解散した。
Title: TeaMp0isoN (Teamp0ison)
Section: イングランド防衛同盟

TeaMp0isoNはイングランド防衛同盟に関するいくつかの文書を公開し、イングランド防衛連盟の責任者数名の個人情報を含む情報を漏洩した。さらに、同盟の公式サイトを改竄した。
Title: TeaMp0isoN (Teamp0ison)
Section: Facebook

2011年1月、ソーシャルネットワーキングサイトFacebookのマーク・ザッカーバーグ、フランスのニコラ・サルコジ大統領のアカウントに、無許可で基本データがアップデートされた。1月25日、Facebookの広報担当はシステムのバグを認め、修正したと発言した。同じ週の後半に、デイリー・ビーストは、TeaMp0isoNのメンバーであるTriCkが「ZHC」と呼ばれるメンバーが、前年末にウェブサイトのバグを悪用し、無許可の基本データのアップデートを投稿、リストの130ページへのニュースフィードを一時的にブロックしたと報じた。標的となったグループの1つであるイングランド防衛連盟の広報担当者はイスラム教を批判する内容のページがハッキングされたことを認めた。フェイスブックのセキュリティチームは、この件についてデイリービーストから連絡を受け、ログの中に悪意のある活動の証拠は見つからなかったとした。
Title: TeaMp0isoN (Teamp0ison)
Section: トニー・ブレアのアドレス帳漏洩

6月、元イギリス首相トニー・ブレアのアドレス帳やその他の個人データとされる情報をPastebinに公開した。TeaMp0isoNは、このデータは元々、2010年12月に手に入れたとしている。ブレアの広報担当者は、データはブレアから直接渡されたものではなく、元スタッフの個人メールアカウントから送られたと述べている。TeaMp0isoNはこれに反応を示し、「私たちが情報を入手した方法についてブレアの羊達は嘘をついている。私たちはプライベートなエクスプロイトからメール サーバーに侵入しログを消去した。グッドラック」と言及した。
Title: TeaMp0isoN (Teamp0ison)
Section: BlackBerry

2011年のイギリス暴動の際、BlackBerry Messengerが略奪者たちの補助になっていると思われていた。TeaMp0isoNは、BlackBerryの製造元であるRIMが警察と政府に協力すると約束したことへの返答として、BlackBerryの公式ブログを改竄した。そしてTeaMp0isoNは「警察と政府を攻撃している暴徒たちを我々は全面的に支持する」という声明を発表した。