shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 歴史

1892年5月5日広島市大手町4丁目（現・広島市中区大手町2丁目）において会社設立。1925年5月10日姉妹会社の呉新聞社より呉新聞を創刊。1926年3月24日広島市上流川町（現・中区胡町）に新社屋（3階建て）が完成。1931年2月11日中国駅伝（広島～福山間）を創設。1935年2月11日中国新聞本紙に添付されていた「防長版」を廃止し、中国防長新聞を創刊。同年10月26日芸備日日新聞を事実上の中国新聞傘下にする。1936年5月14日航空部を新設。1937年1月20日広島市上流川町に8階建ての新社屋（現在の三越広島店がある場所）が完成。1941年9月1日新聞事業令が公布され、一県一紙体制に移行。中国防長新聞が廃刊。呉新聞に芸備日日新聞が統合。1942年5月5日創刊50周年を記念し、中国文化賞を制定。1945年8月1日空襲による呉新聞社の焼失により、中国新聞社が呉新聞を発行開始。同年8月6日原爆投下のため被災し、社員113人を失う。新聞相互援助契約に基づき代行印刷を朝日新聞大阪本社、毎日新聞西部本社に依頼。同年8月8日島根新聞（現・山陰中央新報）にも代行印刷を依頼。同年8月9日他社印刷で新聞の発行再開。同日付の紙面では『新型爆弾攻撃に強靭な掩体と厚着 音より速い物に注意』と呼びかける記事を掲載した。同年9月3日温品に疎開していた輪転機で自社印刷再開。同年9月17日枕崎台風による風水害で新聞発行が不可能となり、再度、代行印刷を他新聞社に依頼。同年11月3日本社屋に復帰し、新聞の自力印刷を再開。1946年6月1日有限会社夕刊ひろしま新聞社を創設し、夕刊ひろしまを創刊。1947年1月21日会社組織を合名会社から有限会社に変更。同年11月15日呉新聞社を吸収合併し、会社組織を株式会社に変更。1948年6月28日鈴木三重吉賞制定。同年11月3日中国新聞に呉新聞が統合。同年12月1日夕刊ひろしま新聞社の社名を有限会社夕刊中国に変更し、新聞名も同じく夕刊中国とした。1949年10月1日夕刊中国の名称を夕刊中国新聞に変更。1952年4月28日中国体育文化賞（現・中国スポーツ賞）を制定。同年10月1日夕刊中国新聞を廃刊し、発行会社は中国新聞社が吸収。1969年9月23日広島市中区土橋町に中国新聞ビルが完成し、本社を移転。1977年5月3日第1回「ひろしまフラワーフェスティバル」開催。1983年12月10日広島市西区で井口工場が完成し、オフセット輪転機を導入。1988年7月31日コンピュータによる新聞制作システムCTSに全面移行し、鉛活字が消える。1991年11月5日山本朗会長が勲一等瑞宝章を受章。従三位に叙せられる。1995年4月14日オフセット輪転機2号機が稼働。1996年1月21日第1回「天皇盃全国都道府県対抗男子駅伝競走大会（ひろしま男子駅伝）」を開催。2001年3月1日広島市中区の本社のほか、新たに福山市に備後本社、徳山市（現周南市）に防長本社を置き、3本社体制がスタート。2003年5月1日印刷工場の福山制作センター（プレッセびんご、2005年11月から「ふくやまちゅーピーパーク」）が稼動。同年7月1日中国新聞読者のポータルサイト「ちゅーピーくらぶ」が発足。2005年11月4日廿日市市大野で新印刷工場の広島制作センター（ちゅーピーパーク）が稼働。2007年3月1日携帯電話の情報サイト「ケータイde中国新聞」がオープン。2009年3月1日報道・編集・メディア・製作管理の4センターで構成される総合編集本部が始動。2011年3月1日中国新聞朝刊電子版を創刊。2015年4月30日夕刊を休刊。2015年5月1日夕刊に代わる新媒体として、「中国新聞SELECT」を創刊（当面は本紙とのセットのみ宅配で販売）。2016年3月防長本社を山口市に移転。2020年3月2日 「緊急時における新聞発行の相互援助協定」を朝日新聞社と締結
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 事業所
Subsection: 本社

広島本社：広島県広島市中区土橋町7番1号備後本社：広島県福山市東桜町12番5号防長本社：山口県山口市大手町3番6号
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 事業所
Subsection: 支社

東京支社：東京都千代田区内幸町2丁目2番1号 日本プレスセンタービル2階大阪支社：大阪府大阪市北区堂島2丁目1番43号 紀陽ビル5階呉支社：広島県呉市中央2丁目1番1号
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 事業所
Subsection: 総局

東広島総局：広島県東広島市西条岡町5番7号岩国総局：山口県岩国市麻里布町6丁目4番17号
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 事業所
Subsection: 支局

広島県：安佐北、安芸高田、西広島、北広島、大竹、三次、庄原、江田島、竹原、三原、尾道、府中、世羅山口県：周南、玖珂、柳井、大島岡山県：岡山、井原、笠岡島根県：松江、浜田、益田、邑智鳥取県：鳥取福岡県：福岡
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 事業所
Subsection: ステーション

広島県：安芸海田、東城、因島山口県：光・下松
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 刊行物
Subsection: 新聞・書籍

刊行中中国新聞中国新聞朝刊電子版中国新聞SELECT（2015年5月- ）同4月まで発行し休刊した夕刊と入れ替わり発行。一部夕刊の連載を引き継いでいる。廃刊・休刊中国防長新聞（1935年-1941年）呉新聞（1945年-1948年）ジュニア中国 - 中国ジュニア新聞 - 中国小学生新聞（1948年-1963年）スポーツ中国（1964年-1965年）中国新聞縮刷版（1966年-1975年）中国年鑑（1962年-2000年）中国新聞夕刊（1932年-2015年）
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 刊行物
Subsection: フリーペーパー

刊行中アシタノ（2021年4月2日- ）地域ニュースかわら版中国新聞の各販売所では中国新聞ファミリーとしてミニコミ紙地域ニュースかわら版が発行され、新聞の折り込みチラシと一緒に折り込んで配布されている。廃刊・休刊ちゅーピー子ども新聞（2007年-2022年）Cue / Cue+関連会社のメディア中国と共同で発行しているタブロイド判サイズのフリーペーパーで、20歳代後半から30歳代の女性を主な対象に設定。主に中国新聞購読者向けのCue［キュー］（広島版、東広島版）と、中国新聞購読者以外のポストに無料配布するCue+［キュープラス］（広島都市圏と周辺地域のみ）が存在した。いずれも「中国新聞週間TVガイド」とともに2020年6月12日発行分で休刊した。Cueオールカラー：24ページ 発行：毎週金曜日配布地域Cue広島版：広島・呉エリア（広島市（一部除く）、呉市、廿日市市、大竹市、府中町・海田町・坂町・熊野町）。沿線のJR駅（広島駅、呉駅、瀬野駅、大竹駅など）には、駅利用者等向けの配布ラックが設置されていた。Cue東広島版：東広島エリア（東広島市、竹原市、三原市の旧大和町地域など）。沿線のJR駅（八本松駅、安浦駅、三原駅など）には、駅利用者等向けの配布ラックが設置されていた。東広島市内にある広島大学、近畿大学工学部、広島国際大学の構内でも配布。Cue+オールカラー・16ページ（Cueからテレビ番組案内、5・8・9・11面を除いたもの） 発行：毎月第3金曜日配布地域Cue+広島版：広島市（一部除く）、呉市（一部除く）、廿日市市（一部除く）、大竹市（一部除く）、府中町・海田町・坂町・熊野町。Cue+東広島版：東広島市（一部除く）、竹原市（一部除く）。Cue山口版岩柳エリア（岩国市、柳井市など）。JR岩国駅には、駅利用者等向けの配布ラックが設置されていた。2007年2月2日に追加創刊された（岩国駅での配布分は、広島版から山口版に変更）。2012年4月時点で、山口版は公式サイトの配布エリアに含まれていなかった。いずれも紙面には山口県内3局とテレビ西日本の1週間分のテレビ番組表が掲載されていた。旅Cue旅行情報を掲載した旅Cueも本紙に挟み込まれていた。中国新聞mesemaga（2013年12月まで）→Cue備後（2014年1月～2020年6月）福山市とその周辺地区では、備後本社発行の『中国新聞mesemaga（メセマガ）』が毎週金曜日に配布されていた。2014年1月発行分から広島・山口地区に準じ『Cue備後』と改題してリニューアルした。福山駅などには駅利用者等向けの配布ラックが設置されていた。いずれも紙面には広島県内4局とテレビせとうちの1週間分のテレビ番組表が掲載されていた。
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: グループ企業・事業

中国新聞社会事業団 [1]広島国際文化財団 [2]ヒロシマ平和創造基金[3]中国新聞印刷 [4]中国新聞サービスセンター [5]中国新聞輸送たびまちゲート広島[6]中国新聞文化事業社中国新聞販売センター [7]中国新聞アド [8]中国新聞情報文化センター [9]中国新聞企画サービスメディア中国 [10]ちゅピCOM [11]中国コミュニケーションネットワーク[12]ちゅーピーパーク [13]中国新聞システム開発 [14]中国新聞福山制作センターメイツ中国[15]ちゅピCOMおのみち[16]
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 歴代社長

中国新聞社社長01代1892年－1898年長屋謙二02代1898年－1933年山本三朗03代1933年－1947年山本実一中国新聞社代表取締役04代1947年－1950年築藤鞆一中国新聞社社長05代1950年－1958年山本実一06代1958年－1969年山本正房07代1969年－1992年山本朗08代1992年－2000年山本治朗09代2000年－2006年今中亘10代2006年－2012年川本一之11代2012年－2019年岡谷義則12代2019年－岡畠鉄也
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 放送局との関係

地元広島県の民間放送局全てと関係があり、CMも放映している。この中で、名前が似ているRCC（中国放送）は中国新聞社がグループで30数%の株式を保有する主要筆頭株主であり、実質的な関連会社である。広島テレビ（HTV）やテレビ新広島（tss）などはキー局と親密な新聞資本の方が強く、広島ホームテレビ（HOME）は朝日新聞社の関係会社（事実上のグループ企業）に位置付けられている。これらの放送局でもCMが放映されている他、イベントを共催する事がある。また、山口県の山口放送（KRY）とも関係があり、現在もCMを放送しているほか、ラジオの山口県内ニュースを提供している。さらに、産経新聞西部本部および毎日新聞社と関係の深いテレビ山口（tys）や、朝日新聞社およびみなと山口合同新聞社と関係の深い山口朝日放送（yab）でもCMを放映している。
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 主催イベント

ひろしまフラワーフェスティバル中国山口駅伝天皇盃全国都道府県対抗男子駅伝競走大会（旧中国駅伝）織田幹雄記念国際陸上競技大会中国実業団対抗駅伝競走大会全広島サッカー選手権大会第九ひろしま碁聖戦（旧日本棋院第一位決定戦）
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 関連人物

石丸椎菜（「ちゅーピーくらぶ」キャンペーンソングを担当）大佐古一郎（元中国新聞記者・論説委員）御田重宝（元中国新聞編集委員）笠間淳（元社員、声優）田邊雅章（元社員、映像作家）鶴襄（元社員、学校法人鶴学園創設者、鶴学園名誉総長）中川俊思（元社員、衆議院議員を8期務める）野沢晃（サッカー日本代表、中国新聞系列会社の夕刊ひろしま新聞社に勤務）平岡敬（元社員(編集局長）、第31・32代広島市長）松重美人（カメラマン）湊邦三（元社員、作家）森本ケンタ（中国新聞社のイメージキャラクター）山内リエ（戦後一時在籍、陸上競技選手）山本康夫（元社員、歌人）わちさんぺい（中国新聞で連載した漫画家）
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 友好社

全国新聞ニュース網も参照。北海道新聞社河北新報社新潟日報社中日新聞社神戸新聞社西日本新聞社
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 契約通信社

共同通信社時事通信社
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 受注印刷紙

以下の新聞の広島県及び周辺地区における地域版を、本社関連企業で委託印刷している。中国印刷（広島市）日本経済新聞日経MJ日経ヴェリタス日経産業新聞聖教新聞公明新聞デイリースポーツ（中国新聞広島制作センターと2社で分担）中国新聞広島制作センター（廿日市市）朝日新聞（2010年4月12日付までは、福山市の中国新聞福山制作センター）日刊スポーツ（同上）朝日新聞の山口県版については北九州市（編集・制作は福岡市）の西部本社版、それ以外の中国・四国地方版は大阪市の大阪本社版の印刷を受託している。日刊スポーツは「日刊スポーツ新聞西日本」発行扱いであり、基本的に山口県東部向けの新聞は大阪本社版の記事がベースとしながら、広島・中四国地域向けに差し替えるページ（地元のスポーツクラブや公営競技など）あり。※なお、朝日・日刊とも山口県向けは東部と西部で委託印刷先が異なっており、西部向けは朝日、日刊とも西部本社制作のものをみなと山口合同新聞社（下関市）が印刷を受託している。デイリースポーツ（中国印刷と2社で分担）※デイリースポーツは、広島・山口県の委託宅配も行っている。
Title: 中国新聞社 (China News Service)
Section: 参考資料

中国新聞・中国新聞社の戦前と戦後 小池聖一中国新聞アプローチブック - ウェイバックマシン（2010年12月3日アーカイブ分）中国新聞社史編さん室『中国新聞百年史』（中国新聞社）中国新聞社史編さん室『中国新聞百年史 資料編・年表』（中国新聞社）中国新聞社『中国新聞八十年史』（中国新聞社）中国新聞社史編纂委員会『中国新聞六十五年史』（中国新聞社）ひろしま戦前の風景 - 中国放送(RCC)。流川にあった戦前の社屋の映像がある。
Title: シンボリックス (Symbolics)
Section: abstract

シンボリックス（英: Symbolics）は、同名（Symbolics, Inc.）のかつて存在したコンピュータ製造企業の資産を引き継いだ私企業であり、Open Genera LISPシステムやMacsyma数式処理システムの販売と保守を行っている。本項目では、主にかつてのコンピュータ製造企業について解説する。
Title: シンボリックス (Symbolics)
Section: 歴史

シンボリックスはケンブリッジに本拠地を置いていたコンピュータ製造企業である。1980年4月9日に設立された。その後、コンコードに拠点を移した。工場はロサンゼルス郊外にあった。シンボリックスは、LISPの実行に最適化されたシングルユーザー型コンピュータであるLISPマシンを設計製造していた。また、ソフトウェア技術においても多大な進歩をもたらし、1980年代から90年代にかけて最高と言われたソフトウェア開発環境を提供していた。これは現在では、ヒューレット・パッカードの Alpha 上で動作する Tru64 UNIX 向けの Open Genera として販売されている。そのLISPマシンは、製品として販売された初の「ワークステーション」であった（ただし、当時はワークステーションとは呼ばれていない）。シンボリックスは、MIT人工知能研究所からのスピンオフであり、同研究所のスタッフやハッカーが集まってLISPマシンを製造することを目的として設立された。同様の企業として Lisp Machines, Inc.（LMI）もあるが、シンボリックスの方が多くのハッカーを集め、資金も豊富だった。シンボリックスの最初の製品 LM-2 は、MIT CADR というLISPマシン設計の焼き直しであった。そのオペレーティングシステムとソフトウェア開発環境は、MITの Lisp Machine Lisp を使っていて、50万行以上の規模があった。そのLISPは後に、MITからライセンス供与された他社のものと区別するためZetaLispと改称された。そのテキストエディタZmacsは Emacs から派生したもので、テキスト処理パッケージ "ZWEI" に実装されていた。なお、"ZWEI" は "Zwei was Eine initially" の頭字語であり、"Eine" は "Eine Is Not Emacs" の頭字語である（どちらも再帰的頭字語。"Eine" はドイツ語の「1」、"Zwei" はドイツ語の「2」である）。LISPマシンのシステムソフトウェアはMITが著作権をもっていて、シンボリックスに対してライセンス供与されていた。1981年まで、MITとは全てのソースコードを共有していた。シンボリックスの従業員によれば、この方針が変更されたのは、リチャード・ストールマンがシンボリックス側が同意できないソース修正を行ったためである。それは例えば、シンボリックスが行った改善からシンボリックスの著作権表示を削除し、それを一部だけ残して（コンパイルできない状態にして）他の商用ライセンシーにも渡していたことである。これに対してストールマンは、シンボリックスがMITに対して同社の行ったソース改変をLMIに開示しないという条件をつけたが、当時のMIT人工知能研究所には、複数のバージョンを個々に保守する環境も余裕もなかったと主張している。シンボリックスは、製品を完全に制御しているとは言えないと判断し、ソフトウェアを社内のサーバで管理することにした。これについてストールマンは、シンボリックスの目的は同社が行った改良がLMIに渡るのを防ぐことだったとしている。その後シンボリックスはソフトウェアをあらゆる面で改良していき、それを（MITも含む）顧客に提供し続けた。しかし、MITはそれを他者に配布することは許されなかった。オープンな協業関係の終焉は、MITのハッカーコミュニティの終焉を意味していた。これに対して、ストールマンは新たなコミュニティを作るべくGNUプロジェクトを開始した。このストールマンの決断は、著作権侵害で人工知能研究所から除籍されたことも影響していると考えられる。結果として、コピーレフトと GNU General Public License によってハッカーのソフトウェアがフリーソフトウェアのままで存在することを保証したが、より制限の多いライセンスでソフトウェア製品を販売する自由を制限することになった。この流れの中でシンボリックスは敵対的な重要な役割を演じ、フリーソフトウェア運動を逆に活気づかせることになった。
Title: シンボリックス (Symbolics)
Section: 歴史
Subsection: 3600シリーズ

1983年、当初の予定より1年遅れでシンボリックスは3600シリーズを発表した。3600シリーズは革新的設計であり、CADRアーキテクチャに基づいてはいるが、実装の詳細については共通点は少ない。プロセッサは36ビットワードで、タグとして4ビットまたは8ビットを使い、32ビットまたは28ビットをアドレスに使う。メモリワードは44ビットで、余分な8ビットは前方誤り訂正（ECC）に使われた。命令セットはスタックマシン型である。3600アーキテクチャでは4,096個のハードウェアレジスタがあり、その半分がコールスタックのキャッシュとして使われ、残り半分はマイクロコード実行やオペレーティングシステムやLISP処理系の時間のかかるルーチンで使われた。仮想記憶やガベージコレクションはハードウェアでサポートされていた。当初の3600プロセッサはCADRのようにマイクロプログラム方式であり、標準TTL集積回路を使った回路基板群で構成されていた。CPUのクロックは実行中の命令によって変化するが、通常は約5MHzであった。LISPの多くのプリミティブが1クロックで実行される。ディスク入出力はマイクロコードレベルでマルチタスク処理される。MC68000がフロントエンドプロセッサとして本体の起動処理に使われ、通常運用中は低速な周辺機器の制御を分担していた。また、イーサネットが標準装備されていた。3600は、家庭用冷蔵庫程度の大きさであった。これはプロセッサの回路基板がワイヤラッピングによるプロトタイプ基板と同じサイズであったためと、当時のディスクドライブの大きさによるものである。当時、ZetaLisp 処理系を格納できるディスク装置は14インチ（356mm）のものしかなかった（富士通の Eagle という装置が使われていた）。3670 と 3675 は若干背が低いが、基本的に同じマシンをやや密に実装しただけである。その後、8インチ（203mm）や5.25インチ（133mm）のディスク装置が登場し、3640や3645での小型化に寄与した。その後、同じアーキテクチャをカスタムLSIで実装するようになり、プロセッサ基板は5枚から2枚に削減された。これによって製造コストは大幅に低減されたが、性能は若干改善した程度である。3650 は 3640 と同じ筐体であった。メモリの高密度実装とディスク装置の小型化によって 3620 はフルタワー型PC程度の大きさになった。3630 は 3620 の幅を広くして、メモリや拡張カードを追加できるようにしたバージョンである。3610 は廉価版であり、開発用ではなくアプリケーション実行用を意図していた。3600シリーズは人工知能研究やその応用製品開発によく使われた。1980年代の人工知能の商用化の流れはシンボリックスの成功に起因している。シンボリックスのコンピュータはAIソフトウェア開発の最高のプラットフォームと見なされていた。3600シリーズ成功の一因として、カラービットマップインタフェースと強力なアニメーションソフトウェアがある。同社の S-Render と S-Paint といったソフトウェアは、ハリウッドの映画やテレビ番組制作会社で使われた。また、シンボリックスはHDTV品質のビデオを処理できる初のワークステーションを開発し、日本でよく使われた。シンボリックスのグラフィックス部門は90年代初めにニチメンに売却され、そのソフトウェアはSGIのマシンやWindows NTマシンに移植された。現在は Izware LLC が Mirai という製品名で販売している。これは、映画『ロード・オブ・ザ・リング』三部作などでも使われている。3600シリーズは、シンキングマシンズの超並列マシン（コネクションマシン、こちらもMITからのスピンオフ）の初期のフロントエンドとしても使われた。コネクションマシンでも並列版LISPが動作し、当初は人工知能研究に使われたため、シンボリックスのLISPマシンはフロントエンドとして最適だった。オペレーティングシステムには当初は名前がなかったが、1984年ごろ Genera と名づけられた。システムには様々な拡張を施したLISP処理系が実装されている。その源流はPDP-10上のMaclispだが、扱えるデータ型が増え、多重継承型のオブジェクト指向プログラミング機能が追加されている。当初 Lisp Machine Lisp と呼ばれていたが ZetaLisp と名づけられた。1984年に Common Lisp 標準が策定された後では、自社のCommon Lisp実装である Symbolics Common Lisp が主に用いられることとなった。Common Lisp 仕様は、機能の豊富なLISPマシンのLisp処理系のサブセットを仕様化したものと見做せる。
Title: シンボリックス (Symbolics)
Section: 歴史
Subsection: Ivory と Open Genera

1980年代後半、LISPマシンのプロセッサをシングルチップ化した Ivory が登場した。Ivory 390k はシンボリックス独自のハードウェア記述言語 NS で設計されたVLSIで、40ビットワードである（8ビットタグと32ビットアドレス）。アドレス指定はワード単位であるため、アドレス空間は4GW（ギガワード）すなわち16GB（ギガバイト）である。Ivory では各ワードに8ビットのECCが付属しており、外部メモリのフェッチ幅は実際には48ビットとなっている。命令は18ビットで、1ワードには2命令と2ビットCDRコードと2ビットデータ型が含まれている。2命令を1ワードでフェッチすることで性能が強化されている。命令セットはチップ内のROMに格納されたマイクロプログラム方式である。ヒューレット・パッカードが製造を担当し、当初は2μmプロセスだったが、後に1.25μm、さらには1μmと縮小されていった。スタックマシンであり、パイプラインは4段（フェッチ、デコード、実行、ライトバック）である。Ivory はスタンドアロンのLISPマシン（XL400、XL1200、XL1201）、コンソールのないLISPマシン（NXP1000）、サン・マイクロシステムズのマシン向け（UX400、UX1200）と Apple Macintosh 向け（MacIvory I, II, III）の拡張カードとして販売された。Ivory を使ったLISPマシンは、従来の3600シリーズの2倍から6倍の性能を発揮した。Ivory の命令セットは後に DEC Alpha 上でエミュレートされた。この「仮想LISPマシン」エミュレータとオペレーティングシステムや開発環境を組み合わせて、Open Genera として販売されている。
Title: シンボリックス (Symbolics)
Section: 歴史
Subsection: Sunstone

Sunstone は Ivory の後継として出荷される予定だったRISC風プロセッサである。しかし、テープアウト直前にプロジェクトは中止となった。
Title: シンボリックス (Symbolics)
Section: 歴史
Subsection: 終焉

1980年代の人工知能ブームに乗ってシンボリックスは急速に成長したが、1980年代末から1990年代初めにかけてのAIの冬の到来と、アメリカの戦略防衛構想の停滞によって（国防高等研究計画局はAI推進の中心的存在であった）、シンボリックスは致命的なダメージを負った。サン・マイクロシステムズからソフトウェア専業となるよう示唆されたが、それに従うかハードウェア事業を立て直すかで社内で争いが発生し、結果として創業者とCEOが同社を離れ、販売はさらに落ち込んだ。それと同時に同社が最高の状態だったときの不動産投資の失敗が重なり、シンボリックスは倒産した。マイクロプロセッサの急速な進歩と、LISPコンパイラ技術の進歩によって、LISPマシンのような専用マシンを開発するよりも普通のマシンでLISPを実行した方がコストパフォーマンスが優れているという状態になった。このため、LISPマシンの需要は急速に減っていった。1995年にはLISPマシンの時代は終わり、それと共にシンボリックスも消えていった。シンボリックスはその後も細々と運営され、既存の MacIvory、UX1200、UX1201 などの保守サービスを行っていた。また、Open Genera などの販売も行っていた。2005年7月、カリフォルニアの保守拠点が閉鎖された。オーナーだった Andrew Topping も同年に亡くなった。シンボリックスの現在の法的状態は不明瞭である。
Title: シンボリックス (Symbolics)
Section: 歴史
Subsection: 世界初の .com ドメイン

シンボリックスが所有していた Symbolics.com[1] は世界初の .com ドメインと言われている（また現存する最古の .com ドメインでもある）。
Title: シンボリックス (Symbolics)
Section: ネットワーク

Genera には様々なネットワーク機能も含まれていた。イーサネットが一般化する以前、LISPマシン向けに Chaosnet というLANが生み出された。シンボリックスのシステムでは Chaosnet もサポートしていたが、同時に TCP/IP も実装されていた。他にも DECnet、IBMのSNAがサポートされている。また、モデムと電話回線を使った Dialnet もある。Genera には分散「名前空間」データベースがあり（DNSにも似ているが、もっと包括的でむしろ Xerox の Grapevine に似ている）、ネットワークサービスに接続する際に自動的に最善のプロトコルを選択するようになっていた。アプリケーションやコマンドでは、ホスト名とサービス名だけを指定する。例えば、ホスト名と「端末接続」であることを指定すると、TCP/IP 上でtelnetプロトコルを使って接続を行う（状況によっては他の選択肢もある）。同様にファイル操作（ファイルのコピーなど）を指定すれば、NFS、FTP、NFILE（シンボリックスのネットワーク・ファイル・アクセス・プロトコル）、その他のいずれかを自動的に選択する。
Title: シンボリックス (Symbolics)
Section: ソフトウェア技術への貢献

シンボリックスでは、様々なソフトウェア技術が生み出された。Flavors は、LISPの最初期のオブジェクト指向プログラミング拡張である。Smalltalkを踏襲したメッセージパッシング型のオブジェクトシステムだが、mixinによる多重継承その他の各種拡張を施している。シンボリックスのオペレーティングシステムは Flavors を多用していた。そこからさらに New Flavors が生まれた。こちらはメッセージパッシングではなく総称関数に基づいている。New Flavors のコンセプトはCommon Lisp Object System (CLOS) の基盤の一つとなった。ガベージコレクション技術の進歩。特に世代別ガベージコレクションを初めて商用化し、巨大なLISPプログラムを何ヶ月も動作させ続けることが可能となった。シンボリックスの一部従業員は1980年代中ごろから Common Lisp の仕様策定に深く関わり、1994年のANSI Common Lisp の標準化に寄与した。1989年、商用オブジェクトデータベース Statice を生み出した。その開発チームは Object Design を設立し、ObjectStore を製品化している。AT&Tとの契約で、シンボリックスは Ivory プロセッサ向けのリアルタイムLISP処理系とOSである Minima を開発した。ディスク装置のない大容量メモリを備えたハードウェアで動作し、長距離電話回線の交換機に使われた。グラフィックス部門では、鳥が飛んでいる状態の羽根をシミュレートするアルゴリズムが開発された。これを使ったボイドは、1987年のSIGGRAPHで披露された。開発者のクレイグ・レイノルズは1998年、映画芸術科学アカデミーのアカデミー科学技術賞を受賞した。オンラインマニュアルに使われた Symbolics Document Examiner は一種のハイパーテキストシステムであり、後のハイパーテキストシステムに影響を与えた。
Title: ゴールデン・サークル騎士団 (Knights of the Golden Circle)
Section: abstract

ゴールデン・サークル騎士団（Knights of the Golden Circle）とは、南北戦争時にあったとされた秘密結社。日本では、「金の輪の騎士達」や「金環騎士団」と訳されることもある。オハイオ州シンシナティに本部を置いていた。
Title: ゴールデン・サークル騎士団 (Knights of the Golden Circle)
Section: 概要

ゴールデン・サークル騎士団（以下、KGCと呼ぶ）は、1854年に冒険家、闇医者、作家でありノーナッシング党の活動家だったジョージ・W・L・ビックレーによって設立された。KGCの目標は、ハバナを中心としてアメリカ合衆国南部・テキサス州・メキシコ州・西インド諸島・中央アメリカ・南アメリカ大陸の一部を含む約3800平方キロメートルの円内に、奴隷制の帝国を築く事にあった。発足当初のKGCはテキサス州を中心に相当数のメンバーがいたが、1860年にビックレーが支持した2度のメキシコ侵入に失敗し、支持者の多くを失った。1860年アメリカ合衆国大統領選挙とその後の南北戦争では南部側に立ち、戦闘的な地下組織として抵抗運動を企てた。北部側のメディアはKGCをテロ組織として報じたが、北部に秘密の拠点がある、団員数十万人を数える等の虚実が織り交ざった報道を行ったために、北部の人々に実態よりも大きな脅威として捉えられた。1863年にビックレーが逮捕され、実質的にKGCは消滅状態となった。取り調べの結果、KGCの実態が虚しいものだと発覚したが、北部の人々の間にはKGCの残党が北部で暗躍しているという疑心暗鬼的な恐怖が残り続けた。KGCは儀礼や位階など、会に関係する多くの要素をフリーメイソンから取り入れていたことから、フリーメイソンと同様に隠された力を持つ組織としてイメージされており、その見方は今日に至ってもあまり変わっていない。陰謀論の世界では、白人至上主義団体クー・クラックス・クランの名称の由来であるギリシャ語の「kuklos（サークル、仲間）」はゴールデン・サークルから継承したものだと、アルバート・パイクと関連付けられて語られている。複数の書籍で伝説の無法者ジェシー・ジェームズはKGCのメンバーとされ、通説と異なりテキサスで余生を過ごしたと主張されている。また、1865年に起きたリンカーン大統領暗殺事件の実行犯であるジョン・ウィルクス・ブースの孫にあたるイゾラ・フォレスターは、1937年に出版した『このひとつの狂った行為』の中で、ブースはKGCのスパイだった主張している。フォレスターによれば、事件後に射殺されたブースは替え玉であり、本物はKGCによって逃走させられて14年後の1879年に死亡したという。
Title: ゴールデン・サークル騎士団 (Knights of the Golden Circle)
Section: 概要
Subsection: 主なメンバー

ラムディン・P・ミリガンフランクリン・ピアースジョン・ウィルクス・ブースジェシー・ジェームズ
Title: ロシア製品不買運動 (Do not buy Russian goods!)
Section: abstract

ロシア製品不買運動（ロシアせいひんふばいうんどう）は、ウクライナにおいて、ロシア製品のボイコットを呼びかける非暴力抵抗運動 (nonviolent resistance) で、ウクライナ語では、そのスローガンから「ロシア製品を買うな!」を意味する「Не купуй російське!」、ないし、「ロシア製品をボイコットしよう!」を意味する「Бойкотуй російське!」と称される。この抗議活動が始まったのは2013年8月14日であったが、これはロシアによるウクライナに対する禁輸措置 (Russian Federation trade embargo against Ukraine) への反動として生じたことであった。この運動は、ソーシャルメディアの「Відсіч (Vidsich)」を通して組織された。運動は、大量に配布されたリーフレットや、ポスター、ステッカーなどにも広げられ、45以上の都市や町で展開された。2013年11月にユーロマイダンのデモ活動が始まると、その陰は薄れたが、2014年3月2日にクリミア危機が起こり、さらにロシアによるウクライナへの軍事介入が起こると、不買運動も新たに息を吹き返した。
Title: ロシア製品不買運動 (Do not buy Russian goods!)
Section: 原因

活動家たちが主張するところでは、この運動はロシアがウクライナに対して仕掛けてきた「肉戦争」、「チーズ戦争」、「チョコレート戦争」といった一連の経済戦争への応答であるという。2013年8月14日に、ロシア連邦税関局 (ロシア語: Федеральная таможенная служба、Federal Customs Service of Russia) は、ウクライナの輸出業者すべて「リスクにある」と認定し、ウクライナからロシアへの輸入を事実上封鎖していた。税関では、ウクライナ製品を搭載した何百もの貨物トラックや貨物列車が、大渋滞をおこした。
Title: ロシア製品不買運動 (Do not buy Russian goods!)
Section: ボイコット
Subsection: ウクライナ

2013年8月22日、活動家たちはウクライナ大統領府 (Адміністрація Президента України、Presidential Administration of Ukraine) 近くで抗議活動を行った。運動は、大量に配布されたリーフレットや、ポスター、ステッカーなどにも広げられ、45以上の都市や町で展開された。。この運動の中では、ロシアのマトリョーシカ人形のカリカチュアが使われた。やがて、ユーロマイダンの活動が始まると、この運動の陰は薄れていった。2014年3月2日活動家たちは、社会的ネットワークを用いて、ロシアの企業に利するあらゆる品物やサービスをボイコットする方向への運動の刷新を公表した。その主旨は、ウクライナの資金がロシアに流れ、ロシアの軍事活動を支援することに使われることがないようにしよう、というものであった。このボイコットは、クリミア危機とロシアによるウクライナへの軍事介入に応えたものであった。2014年3月、活動家たちはスーパーマーケットにおけるフラッシュモブを組織し、買い物客たちにロシア製品の不買を訴え、また、ロシア系のガソリンスタンド、銀行、コンサートのボイコットを訴えた。2014年4月には、キエフ、リヴィウ、オデッサの映画館が、ロシア映画の上映を取りやめ始めた。2014年夏、キエフの活動家たちは、ロシア系のレストランやカフェにおけるフラッシュモブを組織し始め、実行もした。2014年8月末、キエフの活動家たちは、ウクライナのメディアにおいて、ロシアの映画や連続ドラマなどを取り上げることに反対する活動を始めた。2014年4月には、一部のロシア企業が、製品のバーコードをロシアからウクライナへ変更した。ロシア製の製品を、製造国を擬装しているものも含め、判別できるように、「Boycott Invaders」と題されたAndroid（アンドロイド）のアプリが開発された。
Title: ロシア製品不買運動 (Do not buy Russian goods!)
Section: ボイコット
Subsection: 国際的な広がり

2014年には、ボイコットは、ラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランド、モルドバ、グルジア、アメリカ合衆国、チェコなど、他の国々にも広がりを見せるようになった。
Title: ロシア製品不買運動 (Do not buy Russian goods!)
Section: 結果

2014年春には、ウクライナにおけるロシア製品の売り上げは、35%から50%ほど減少した。2014年5月には、ウクライナのスーパーマーケットが、ロシア製品の調達を止め始めた。ロシアから配送される製品の量は、以前の3分の2の水準にまで減少した。スタンダード&プアーズによれば、2014年の2月から5月にかけて、ウクライナにおけるロシア資本の銀行は、預金の50％以上を失ったとされる。
Title: ロシア製品不買運動 (Do not buy Russian goods!)
Section: 批判

エコノミストのアンドリー・ノヴァク (Андрій Новак、Andriy Novak) は、2014年3月のロシア製品不買運動は、ロシア経済にはわずが数千万ドルの打撃しか与えていないと述べた。ノヴァクの見解では、ロシア経済と戦うのであれば、相手にとっての急所であるガスプロムを叩く方が効果的であるという。不買運動の理念は、小売業企業を傘下に収めているウクライナの企業集団フォジーグループに支持されているが、フランス系のオーシャン・ウクライナ (Auchan Ukraina) や、ドイツ系のメトロキャッシュアンドキャリーのウクライナにおける代表部は、運動を支持していない。これは、非政治的立場をとる方針の一環と説明されている。Advanter Group のCEOであるアンドリー・ドリガチ (Андрей Длигач、Andriy Dlihach) は、ロシア製品の禁止ではなく、ウクライナ製品の購入に力を注ぐべきであると述べている。
Title: 世界ウイグル会議 (World Uyghur Congress)
Section: abstract

世界ウイグル会議（せかいウイグルかいぎ、ウイグル語：دۇنيا ئۇيغۇر قۇرۇلتىيى, Dunya Uyghur Qurultiyi 略称「DUQ」 Дуня Уйғур Қурултийи、英語：World Uyghur Congress、略称「WUC」）は、世界各国のウイグル組織を統括する上部機関。ドイツのミュンヘンに拠点を置く。東トルキスタン及び海外のウイグル人の利害を代表する唯一の国際機関を標榜し、平和的、非暴力的および民主的手段によるウイグル人の政治的地位確立を主張している。一方、中国政府は「テロ組織と関わり、中国の分裂を狙っている」と批判している。加盟組織は20を超え、在外ウイグル人組織では最大の運動組織である。世界ウイグル会議とは別個の亡命ウイグル人組織・東トルキスタン亡命政府が中国からの明確な独立を主張しているのに対し、世界ウイグル会議ではウイグル民族の民族自決権の確立（「独立した政治的前途の獲得」）を主張して、独立か高度な自治権獲得かについては含みを持たせている。ラビア・カーディル議長はダライ・ラマ14世と会談した際に暴力的手段に訴えず高度な自治権を獲得することで一致している。
Title: 世界ウイグル会議 (World Uyghur Congress)
Section: 沿革

ウイグル人の民族運動は、ダライ・ラマ14世に指導されたチベット亡命政府のケースと比較して、カリスマ性のある指導者や、組織間の統一した行動を欠くと指摘される場合が多い。こうした批判を受けて、1990年代には、各国でそれぞれ設立されていた運動組織を統合する機運が高まった。1992年には、トルコの退役将校であるリザ・ベキンらを中心に、トルコのイスタンブールで「東トルキスタン民族会議（ウイグル語：Sherqiy Türkistan Milliy Qurultiyi、英語：East Turkestan National Congress）」が開催され、世界各国の民族運動組織や個人が集まった。1996年には、学生運動家のドルクン・エイサらを中心に、ドイツのミュンヘンに「世界ウイグル青年会議（ウイグル語：Dunya Uyghur Yashliri Qurultiyi、英語：World Uyghur Youth Congress）」が設立された。2004年4月16日には、「東トルキスタン民族会議」と「世界ウイグル青年会議」の両組織が合流し、世界ウイグル会議に再編された。初代議長には、ラジオ・フリー・ヨーロッパの元職員のエルキン・アルプテキン（元新疆省幹部のエイサ・ユスプ・アルプテキンの子）が選出された。2006年11月には、ノーベル平和賞候補にも選ばれたラビア・カーディルを第2代議長に選出している。2017年11月ドイツで開催された第6回世界ウイグル会議代表大会にてドルクン・エイサが新総裁に就任。ウメル・カナットが執行委員長に就任した。前総裁のラビア・カーディルは世界ウイグル会議特別指導者として、世界ウイグル会議の新指導部とは独立した活動を行うことを表明。前副総裁のセイット・トムチュルクや日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット等を各地域におけるラビア・カーディルの特別代表として任命した。
Title: 世界ウイグル会議 (World Uyghur Congress)
Section: 活動

世界各国のウイグル人組織間の連携、交流の推進のほか、中国におけるウイグル人の人権状況について、国際社会に対する広報宣伝活動を活動の中心としている。また、このほか、在外ウイグル人コミュニティにおける、ウイグル語、ウイグル文化教育や、中国からの亡命者への生活支援も活動に含まれる。アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ等の人権団体と連携して、中国の人権状況へのアピールを行っているほか、UNPO（代表なき国家民族機構）に東トルキスタンを代表する組織として参加している。また、中国における民主化の促進、少数民族の権利擁護の観点から、漢人民主化運動活動家やチベット亡命政府との交流も行っている。このほか、米国政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）や、全米民主主義基金（NED）の支援を受けており、米国政府との結びつきも強い。こうした世界ウイグル会議の活動に対して、中国政府は警戒を強めており、2003年12月15日には、世界ウイグル会議の前身である世界ウイグル青年会議と、当時の代表ドルクン・エイサをテロリストとして認定する文書を公開し、ラビア・カーディルがノーベル平和賞受賞候補となった際も、批判を行っている。2018年、ドルクン・エイサ代表は、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに応じ、中国政府の方針に反して収容所に連行・収監されているウイグル人の数について、正確な数字は自分たちにも分からないとしつつも「今年初めには100万人ほどと聞いているが、釈放された人がいるという話を聞いていない。いったん収監されたら、一生出られない。半年以上経ったいまも連行は続いており、いまや200万人以上。」と主張した。
Title: 世界ウイグル会議 (World Uyghur Congress)
Section: 各国との関係
Subsection: 日本との関係

=日本では、2008年（平成20年）6月、在日ウイグル人と日本人支援者によって日本ウイグル協会が設立された。世界ウイグル会議の傘下団体として活動を行っていたが、世界ウイグル会議の決議により、2015年10月18日から同会議の参加資格を失った。2017年11月ドイツで開催された第6回世界ウイグル会議代表大会にて日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティが世界ウイグル会議、東アジア太平洋地域全権代表に就任。日本ウイグル協会は世界ウイグル会議の傘下団体として復帰した。
Title: 世界ウイグル会議 (World Uyghur Congress)
Section: 各国との関係
Subsection: 日本との関係

=2015年10月18日、世界ウイグル会議の活動に参加している在日ウイグル人が東京都内に集まり、日本におけるウイグル運動について会議を行った。この会議において、日本ウイグル連盟の発足が決議された。この会議には、訪日中の世界ウイグル会議総裁ラビヤ・カディール、同副総裁 セイット・トゥムチュルク、オマル・カナットが参加した。世界ウイグル会議は、同日から、世界ウイグル会議において在日ウイグル人を代表する団体が日本ウイグル連盟であると決議した。2017年11月、日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメットは世界ウイグル会議特別指導者であるラビア・カーディルの各地域特別代表として日本・東アジア地域特別代表に就任。ドルクン・エイサが総裁に就任した世界ウイグル会議の新指導部とは独立した活動を行うことを表明している。
Title: 世界ウイグル会議 (World Uyghur Congress)
Section: 各国との関係
Subsection: 日本との関係

=2012年4月23日、日本ウイグル国会議員連盟が自民党本部で結成された、日本の外務省、安倍晋三、黄文雄、三原じゅん子、山谷えり子、古屋圭司、衛藤晟一、新藤義孝らが参加した。顧問は安倍晋三、中曽根弘文、鴻池祥肇。同日、地方議会でも東京都庁で日本ウイグル地方議員連盟が発足した。
Title: 世界ウイグル会議 (World Uyghur Congress)
Section: 各国との関係
Subsection: 日本との関係

=2012年5月14日、世界ウイグル会議の第4回代表大会を東京都の憲政記念館で開催した（アジアでは初めての開催）。ラビア・カーディル議長は「中国の流血政策は激しさを増している。自治権を与えず、ウイグル人を絶滅に追い込んでいる」「日本は強い民主主義国家であり、自由と民主主義を求める私たちを支援してくれると思った」と語り、日本、イタリア、トルコの国会議員や欧米の人権団体なども参加した。同日、日本人戦没者に栄誉を奉げるためとしてラビア・カーディル代表による靖国神社への訪問も行われた。
Title: 世界ウイグル会議 (World Uyghur Congress)
Section: 各国との関係
Subsection: 中国との関係

中国政府は､世界ウイグル会議との対話を拒否している。日本がラビア・カーディル議長など、世界ウイグル会議の要人にビザを発給したことにも「内政干渉」と反発した。北京政権外務省の洪磊(こうらい)報道局長は2012年5月14日の会見で、世界ウイグル会議の日本開催に対して同会議を「テロ組織と関連があり、中国分裂を狙っている組織」としたうえで、「中国の反対を顧みずに開催を許したことに強い不満を表明する」「ウイグル問題は中国の内政問題であり、いかなる外部からの干渉も認めない」と日本を批判した。また、同会議メンバーが靖国神社を参拝したことに対して「中国の分裂分子と日本の右翼勢力が結託して、日中関係の政治的本質を破壊する」「彼らの拙劣な行動は、必ずやウイグル族の同胞を含めた国内外の中華子女から唾棄されるだろう」と述べた。同年5月15日に行われる予定だった経団連の米倉弘昌会長と中国の楊潔篪外相との会談は、前日の14日深夜に中国側の都合で急遽中止になった。日本経済新聞は、世界ウイグル会議開催への不満が背景にあると報じた。
Title: 世界ウイグル会議 (World Uyghur Congress)
Section: 傘下組織

世界ウイグル会議に加盟する傘下組織は以下の通り。
Title: 汎欧州ゲーム情報 (PEGI)
Section: abstract

汎欧州ゲーム情報（はんおうしゅうゲームじょうほう、Pan European Game Information）は、EU圏内を中心にヨーロッパの29か国を対象にしたコンピュータゲームのレイティング審査を実施する機関。事務局はベルギー・ブリュッセルの欧州インタラクティブ・ソフトウェア連盟（ISFE）本部内に置かれている。略称はPEGI（ペギー）。2003年設立。
Title: 汎欧州ゲーム情報 (PEGI)
Section: 組織・審査基準の概要

レイティングは1994年に公表されたイギリスの業界団体・Entertainment and Leisure Software Publishers Association（ELSPA）による自主審査基準をベースにしている。パッケージ表面には以下のように対象年齢が表示される（他のレイティング機関とは異なり、販売規制については明確に定められていない）。パッケージ裏面には以下9種類のアイコンがあり、ゲームの内容について購入前に注意喚起を行う方式を採っている（全年齢対象に相当する「3」（2009年8月以前は「3+」）のソフトでは「オンライン」以外のアイコンは記載していない）。「暴力表現」（CEROのコンテンツアイコン「暴力」に相当）「スラング（汚い言葉づかい）」（CEROのコンテンツアイコン「言葉・その他」に相当）「恐怖」（CEROのコンテンツアイコン「恐怖」に相当）「性表現」（CEROのコンテンツアイコン「セクシャル」に相当）「薬物濫用」（CEROのコンテンツアイコン「麻薬」に相当）「組織犯罪描写」（CEROのコンテンツアイコン「犯罪」に相当）「賭博」（CEROのコンテンツアイコン「ギャンブル」に相当）「オンライン」「ゲーム内課金」（2018年8月30日に追加）。なお、各国の文化や教育課程の相違を尊重する観点より、PEGIのレイティングには絶対的な拘束力を持たせておらず、国単位において±1歳の範囲で指値を設定することは認められている。これに伴い、ポルトガルでは「3+」を「4+」に引き上げ、『7+』を「6+」に引き下げて使用している。逆に、フィンランドでは2006年まで「12+」「16+」をそれぞれ「11+」「15+」に引き下げて使用していた。「RULE of ROSE」（ソニー・コンピュータエンタテインメント、PEGIのレイティングは「16+」）の暴力表現に対してイタリア国内の週刊誌報道を契機に非難が高まったことを受けて、2007年1月に欧州委員会（EC）で未成年者に対するコンピュータゲームの提供規制に関する統一指令を制定する方針が決定された。これに伴い、現行の「18+」を（日本のCEROにおけるCERO：Z（18才以上のみ対象）と同様の）強制力を伴う禁止指定にするなどの基準変更や、現在は独自の青少年保護法施行に伴いPEGIに参加していないドイツ（2007年上期EC議長国）との基準のすり合わせ作業などが予想されており、指令の内容によってはPEGIの運営体制や審査基準にも大きな影響が出ると思われる。
Title: 汎欧州ゲーム情報 (PEGI)
Section: PEGIの審査対象国

ドイツを除くEU加盟国とリヒテンシュタインを除く欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国を中心に、計31か国がPEGIのレイティングを採用している。イギリスには根拠法を有する公的機関・全英映像等級審査機構（BBFC）もあり、現在はPEGIにコンピュータゲームの審査を委嘱しているが、イギリス国内で発売されるゲームソフトの一部（主にPEGIの「18+」区分ソフトと一部の「16+」・「12+」区分ソフト）にはPEGIのレイティング表示の代わりにBBFCのレイティング表示が記載されている。また、フィンランド（同国の憲法第12条に基づく）およびオーストリア・オランダではPEGIの審査に対して法的根拠が与えられている。ドイツは同国の青少年保護法に基づき、公的審査機関・ソフトウェア事前審査機構（USK）が倫理審査を行っているため対象国には含まれない。そのため、EU圏内で発売されるゲームにはPEGIの年齢表示以外にUSKの菱形をしたアイコンも表示されている場合が多い。
Title: 国際連合南スーダン派遣団 (United Nations Mission in South Sudan)
Section: abstract

国際連合南スーダン派遣団（こくさいれんごうみなみスーダンはけんだん、英: United Nations Mission in the Republic of South Sudan: UNMISS）は、南スーダン共和国に展開する国際連合平和維持活動 (PKO) のひとつ。2011年7月9日に北部スーダンから分離独立した南スーダン共和国の平和維持活動を主任務とし、司令部を首都ジュバに置く。約7000名からなる治安維持及び施設整備部隊と警官約900人を加えた8000人規模で構成され、市民保護目的の武力行使が認められている。南スーダンでは日本のNGO（非政府組織）が、医療や教育・農業などで多く活動している。独立したばかりの国であるため、国際支援は政府の統治機能をつくることや農産物の生産性を上げることからも重要である。自衛隊の南スーダン共和国の派遣については「自衛隊南スーダン派遣」を参照。