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Title: 聖ピオ五世会 (Society of Saint Pius V)
Section: 歴史
Subsection: 分裂

SSPV 設立から数年以内に、「9人」の SSPV 司祭のうち約半数がケリーより離れた。 彼らのほとんどは、ドーランおよびサンボーンの指導の下、公に教皇座空位主義のグループ「カトリック・レストレーション (Catholic Restoration)」を設立した。 2人は後に、教皇座空位主義者のベトナム大司教ピエール・マルティン・ゴ・ディン・トゥクの系統の司教として聖別された。 また他の司祭らは独立カトリックのミニストリーを設立した。チェカーダは、この分離は、SSPX 同様に SSPV にも存在していた、中央集権的権威に対する本質的な不信感から生じたものであり、この中央集権的権威はSSPXをしてバチカンの「ペンの一筆で覆される ("subverted with one stroke of a pen") 」危険にさらされるに至らしめていると述べている。 独立カトリックの会衆は弱く嘆かわしいものであると言われているが、ローマとの交渉を続け、1962年のミサ典礼書を使用しているSSPXよりも、独立カトリックのグループと司祭が連帯するほうが、チェカーダは好ましいと考えている。
Title: 聖ピオ五世会 (Society of Saint Pius V)
Section: 歴史
Subsection: 司教聖別

1993年10月19日、ケリーは米国カリフォルニア州カールスバッドで、プエルトリコの Arecibo の元司教である Alfredo Méndez-Gonzalez司教により、司教に聖別された。Méndez 司教は1990年の時点で、すでにSSPVの2人の神学生 (Paul Baumberger および Joseph Greenwell) を公に司祭に叙階していた。ケリーの司教聖別は1995年の Méndez の死の数日後に発表された。
Title: 聖ピオ五世会 (Society of Saint Pius V)
Section: 組織構成

SSPV は現在5件の修道院を所有し、司祭は教会やチャペル、また米国14州の一時的なミサ会場 (2023年現在)で奉仕する。以前カナダのアルバータ州には一時的なミサ会場が1箇所あったが、2022年現在では活動停止している。SSPV は北米のみで活動している。
Title: 聖ピオ五世会 (Society of Saint Pius V)
Section: 組織構成
Subsection: 関係する修道会等

Daughters of Mary, Mother of Our Saviorは、1984年にケリーによって設立された修道女会である。母院および修練院は、米国ニューヨーク州ラウンドトップのキャッツキル山地に在る。 修道女会はさらにニューヨーク州Melvilleおよびミネソタ州White Bear Lakeに 2 軒の家を所有し、学校の運営や、老人ホームの訪問など各種慈善活動にも取り組む。 現在の修道女会総長は Mother Mary Bosco である。Congregation of Saint Pius V(CSPV) は、司祭とそれを補佐する修道士のために1996年にケリー司教によって設立された使徒的生活の会である。CSPV は、司祭の入籍 (incardination) および修道者の所属先 (affiliation) に関し、受入先となる公式な組織構造を提供するために設立された。CSPV は司祭養成のため、James Carroll 司教 (CSPV) の指導の下、ニューヨーク州ラウンドトップにある Immaculate Heart Seminary を運営している。卒業生は Carroll 司教、Santay 司教ないしはケリー司教より叙階されることになる。2022年現在、CSPV には司教2名、司祭11名、修道士5名がいる。
Title: ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド (Nelson Mandela Children's Fund)
Section: abstract

ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド（The Nelson Mandela Children's Fund、略称NMCF)は、ネルソン・マンデラによって設立された、慈善団体である。南アフリカに本拠地を置き、生まれてまもない子供から22歳までの個人を助けること、その中でも特に、AIDSによって孤児となった児童を救うことが使命だとしている。
Title: ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド (Nelson Mandela Children's Fund)
Section: 沿革

1995年、マンデラは、ケープ・タウンのある街で、ストリート・チルドレン（＝家なし子・浮浪児）に話しかけるために足を止めた。そして、ファンドを設立しようと思い立ったのである。マンデラは言う。 「それはある冬の寒い晩のことでした。ケープ・タウンの大統領府に戻るところでしたが、私はストリート・チルドレンの集団に出会い、彼らと話そうと思い、歩みを止めたのです。」「子供達は、あんたはどうして僕達を愛してくれるのか、と私に尋ねたのです。この質問を聞いて私は大変驚きました。それで、どうしてそんなことをきくのか、と質問したのです。すると、彼らは、あんたが海外からお金を手に入れると、いつも必ず僕達に分けてくれるから、と言うのです」ファンドを設立するにあたって、マンデラは自分の給料の三分の一をファンドに寄付することを誓う。そして、資金調達を始めた。ファンドは、ホームレスの若者達や貧困の中で暮らしている人達に対する援助を続けてはいたのだが、今や南アフリカに存在している、平均的な水準以下の暮らししかおくれず、自分の権利についてもろくに知らないような人達、あるいはエイズ禍により孤児となった子供達、HIVやAIDSにより人生が立ち行かなくなった人達、そして「子供が親の面倒をみなければならない世帯」に的を絞った援助を行おうとしている。
Title: ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド (Nelson Mandela Children's Fund)
Section: 事業内容
Subsection: ゴエラマ計画

これは、共同体の力を結集する計画である。共同体の力を結集し、HIVとAIDSが若者に与える悪影響を軽減することが狙いである。この計画には、1335名の個人が参加し、75の自助グループを生み出している。これらのグループが、2328世帯のうちの2152名の子供達を援助している。この計画によって、小規模なビジネス、もしくは個人事業主によるビジネス、あるいはグループでのビジネスが援助を受けてきた。
Title: ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド (Nelson Mandela Children's Fund)
Section: 事業内容
Subsection: エフェン・バチャ・ユース・クラブ

エフェン・バチャ・ユース・クラブの目的は、若者達に、機会を与え、技術を与え、そして有益な助言を与える、こうしたことにある。クラブは、市民が参加してくれることを大いに歓迎しており、多様性と宗教的倫理に基づいた価値観に対して敬意を払うよう、鼓舞している。その活動には、スクール・セイフティ・セミナーといったセミナーが含まれている。スクール・セイフティ・セミナーとは、16日間の積極的実践主義の一部を構成するものであり、例えば、2006年には女性に対する暴力について学ぶという活動を行った。2007年3月には、エフェン・バチャ・ユース・クラブとNMCFが共同で、ティーンエイジ・プレグナンシー・セミナー（＝10代の妊娠セミナー）を開催した。これは、10代での妊娠がもたらす課題を解決することを最終的な目的とした、調査企画の開始に先立って行われたものであった。エフェン・バチャ・ユース・クラブは、読書拡大運動と青年議会運動にも関わっている。
Title: ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド (Nelson Mandela Children's Fund)
Section: 事業内容
Subsection: 身体障害者プログラム

NMCFの身体障害者プログラムは、体に障害を持つ青年達に地域共同体や普通学校になじんで、共存するための機会を与えること、また、平等に与えられた機会を享受できるようにすることを目的としている。このプログラムは、障害のある子供達にしばしば伴う汚名や不名誉な印象は、教育を通じて一掃することができると、家族や共同体に理解させ確信させるという働きをする。NMCFの身体障害者プログラムは、また、身体に障害のある青年達のための公的支給を増やすための活動を、政府と共同で行っている。
Title: ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド (Nelson Mandela Children's Fund)
Section: 事業内容
Subsection: その他の資金調達活動

ゴエラマ計画、エフェン・バチャ・ユース・クラブ、身体障害者プログラムの他にも、いろいろな慈善活動が定期的に計画されており、それは南アフリカ国内だけではなく、海外にも及んでいる。競売を前面に出したガラ・ディナーズは、ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンドとネルソン・マンデラ・ファンドの活動資金を募るために活用されている。こうしたイベントの一つに、マンデラ・デイ・ガラ・ディナー・アンド・オークションがある。このイベントは、元アメリカ大統領であるビル・クリントンが準備し、2009年7月15日にニュー・ヨークのヴァンダービルト・ホールで開催されたものである。もう一つのガラ・ディナー・アンド・オークションの成功例としては、2011年7月16日にケイプ・タウンで行われた、マンデラ・レガシー・キャンヴァス（＝油絵）・オークションがある。絵画は南アフリカの競売人、ラエル・レヴィットによって首尾良く競売にかけられて、250万ランド（＝2011年7月のレートで約3000万円）で売れたのである。
Title: ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド (Nelson Mandela Children's Fund)
Section: 計画の共同者ならびに提携者

Championing ChildrenEbenezerFar North Community Care and DevelopmentHome Intervention – Hearing and Language Opportunities Parent Education Services (HI HOPES)Kidz Radio ProjectRegional Psychosocial Support Initiative (REPSSI)Rivoni Society For The BlindSiyakhathala Caring NetworkSparrow SchoolsSpecial Olympics South AfricaYouth Connection Project
Title: ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド (Nelson Mandela Children's Fund)
Section: 後援者

ファンドに寄付をしてくれた貢献者たち:2008年、 ノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ首相が100万米ドルを寄付。2010年、ジョン・トラボルタ, 1万米ドルキャシー・オドウド、登山家、が25万ランド の資金調達を支援。マイケル・フラットレーマイケル・ジャクソンが"Michael Jackson & Friends"の慈善コンサートを通じて寄付。
Title: ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド (Nelson Mandela Children's Fund)
Section: 寄付金

2009年 91,870,000 ランド ($12,746,661 USD)2010年 64,346,000 ランド ($8,925,923 USD)
Title: ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド (Nelson Mandela Children's Fund)
Section: 窓口

同ファンドは、現在、南アフリカのヨハネスブルグ（本部）、英国のロンドンに事務所を構えている。ロンドン事務所は主に資金調達を行っている。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: abstract

東京消防庁（とうきょうしょうぼうちょう、英: Tokyo Fire Department、略称: TFD）は、東京都の消防本部（消防組織法第26条～第28条による）。管轄区域は区部、および消防事務委託制度により委託された多摩地域29市町村。日本語略称は、東消（とうしょう）。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 概要
Subsection: 23区の消防を担う都の機関

「東京消防庁」という名称は、東京都の「東京消防庁の設置等に関する条例」の第2条第2項により定められている。約1万8千人の消防吏員を抱え、日本最大にして世界最大の規模の消防組織である。本部庁舎は千代田区大手町一丁目3番5号にあり、丸の内消防署に隣接している。消防組織法に基づく原則論からすると、特別区もまた、地方自治法上の市に準ずる基礎的地方公共団体であることから（地方自治法第281条の2第2項）、その消防責任は個々の特別区が負うべきはずであるが、同法第281条の2第1項は「都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、（地方自治法）第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする」と定めている。消防組織法第26条により、「特別区の存する区域においては、特別区が連合してその区域内における（消防組織法）第6条に規定する責任を有する」こととなっており、第27条第1項で、「特別区の消防は、都知事がこれを管理する」、第2項で「特別区の消防長は、都知事が任命する」とされ、さらに、第28条で「特別区の存する区域における消防については、特別区の存する区域を一の市とみなして、市町村の消防に関する規定を準用する」と定めている。これら地方自治法の規定と消防組織法の規定を踏まえ、特別区の存する区域の消防は、市とみなしつつ都が負うことになっている。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 概要
Subsection: 29市町消防の受託

市町村は消防組織法第6条の原則により独自の消防責任を負担するが、多摩地域29市町村の場合「消防力の強化」を目的とした陳情がなされ現在に至る。理由として下記が挙げられる。昭和23年(消防組織法施行前後)まで警視庁消防部により一括管理されていたこと。単独消防組織では、消防力の有機的機能が発揮できないこと。非常備市町村との消防相互応援協定が困難なこと。多摩地区には、国有、都有の消防対象物が多数存在するため、市町村のみに消防責任を負わすことに不合理があること。各市町村とも財政負担の増大に伴い財政難であること。市町村間の人事交流が不可能なため、士気が停滞していること前述の通り消防事務は各自治体の事務であるが、消防組織法第31条および地方自治法第252条の14による消防事務委託制度を利用することにより他自治体の消防本部に消防業務を委託することができる。この制度を利用して多摩地域30市町村のうち、稲城市以外の29市町村は東京消防庁に対して消防事務を委託している。これら委託による管轄エリアは「受託（委託）区域」と呼ばれる。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 概要
Subsection: 本機関に消防を委託しない都内の市町村

東京消防庁に消防を委託していないのは、多摩地域の稲城市及び島嶼部の各町村である。このうち、消防組織法の原則通りに市町村ごとの消防本部を設置しているのは稲城市（稲城市消防本部）、伊豆諸島の大島町（大島町消防本部）、三宅村（三宅村消防本部）、八丈町（八丈町消防本部）である。また、常備消防未設置の自治体は、伊豆諸島の利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村および小笠原諸島の小笠原村である。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 沿革
Subsection: 変遷

現在の「東京消防庁」に相当する組織は、1948年（昭和23年）3月7日に、それまで母体であった警視庁消防部から分離独立したが、その段階では「東京消防本部等の設置に関する条例」に基づき、「東京消防本部」と称していた。ところで、同じ時期に警察制度の抜本的改正があり、旧警視庁は自治体警察を設けない地域を管轄区域とする国家地方警察東京都本部と、旧東京市の区域を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの市町村自治体警察に解体された。当時の敗戦下の日本を間接統治していたGHQは、消防と警察の職責はともに重要であり、双方ともに同等の関係でなければならないという理念に基づき、東京都・警視庁・東京消防本部の三機関に対し、東京の消防本部の名称とその長の職名を、警視庁・警視総監という名称・職名と同じように、その職責にふさわしいものにすべきであるという内容の指導をした。さらにこの意見はGHQとしての発言である旨を補足し、消防の組織およびその長の名称は、警察と同一にすることが民主的であると強調した。 これに対して旧来の見地から一部反対意見はあったものの（日本の民主化はポツダム宣言第10項及び第12項に基づく最重要案件であることから）、GHQは反対意見を説得力に欠けると判断し、東京都は再度自主的にGHQの意向をくんだ方向で検討し、「東京消防本部等の設置に関する条例」を「東京消防庁の設置等に関する条例」と名称変更するとともに所要の改正をなし、1948年（昭和23年）5月1日にこれを施行した。この条例の施行に伴い、「東京消防本部」は「東京消防庁」となり、同時に消防本部長の職名も警視庁の警視総監にならって「消防総監」となったとされている。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 沿革
Subsection: 年表

=1880年（明治13年）6月1日：内務省警視局に初の公設消防たる内務省警視局消防本部を設立（東京消防庁の前身）。1881年（明治14年）1月14日：警視庁の設置に伴い、所属が変わると共に改称され警視庁消防本署となる。1891年（明治24年）4月1日：警視庁消防署と改称。1906年（明治39年）4月17日：警視庁消防本部と改称。1913年（大正2年）6月13日：警視庁消防部と改称。1923年（大正12年）9月1日：関東大震災発生。1933年（昭和8年）：前年に起きた白木屋火災を教訓に、特別救助隊の先祖である「専任救助隊」を編成、神田消防署に置く。1936年（昭和11年）1月20日：救急業務開始。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 沿革
Subsection: 消防事務委託を受けた地域

消防事務委託を受けた29市町村の従前の消防本部は下記のとおりである。自治体名は委託当時のもの。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 名称

東京消防庁は、自治体の設置する消防本部の中で唯一「消防庁」の文字を含む名称を有している。消防組織法第9条において、市町村における消防の本拠機関として「消防本部」を置く旨を定めている。「庁」の呼称は、法令用語としては、「内閣府および省の外局」、および「各都道府県庁」またはその「支庁」などという形で現れている。一方、当時の国家行政組織法などには「府・省・庁」の名称独占規定の存在は窺えないものの、昭和20年代の日本国政府や都道府県のレベルでは、行政機関の種別を表す「庁」の使用を極力定型化しようという動きもあったようである。なお現在では、地方公共団体の組織で「庁」の名称を用いているものとして、道府県の「企業庁」、教育委員会事務局としての「教育庁」なども存在しており、「庁」の使用を極力定型化しようという従来の流れは、既に過去のものとなった模様である（この「企業庁」は経済産業省の外局である中小企業庁と類似した名称を有するものの、その内実は地方公営企業体であり、中小企業庁との直接の関係は有しない）。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 名称
Subsection: もうひとつの「消防庁」

「東京消防庁」のほかに「消防庁」を称する機関として、国家行政組織である「消防庁」がある。消防庁は総務省の外局として設置されており、「総務省消防庁」と呼ばれたり「国消」とも略称されることがある。これは消防組織法の施行（1948年3月7日）により「国家消防庁」が国家公安委員会の外局として誕生したことに由来する。「国家消防庁」は1952年8月に「国家消防本部」に改組され、1960年に国家公安委員会から旧自治省に移管され「自治省消防庁」となった。2001年1月の中央省庁再編により総務省の外局として「総務省消防庁」となり、今日に至っている。これに対して「東京消防庁」は「東消」（とうしょう）と略称されている。また、かつては東京都以外の一部自治体の消防本部も「消防庁」の文字を含む名称を使用していた時期があり、大阪府に「大阪消防庁」が存在していたともいわれている。しかしながら、大阪市および大阪市消防局のホームページ上には、その存在を裏付けられる記述は見当たらない。その一方、「大阪消防庁」の名称が記録されている公の記録として第104回国会予算委員会第2分科会第1号議事録（国立国会図書館・国会会議録検索システム）が存在していることもあり、大阪消防庁の存在について積極的に肯定できる根拠もないが、その反面、単純に否定することもできない。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 組織

東京消防庁の組織は、人員は消防総監以下約1万8千人の職員を抱えており（これは消防機関として世界最大の規模である）、地域住民を中心に構成された消防団員（非常勤）26,000人（23区16,000人）を指揮する立場にある。東京消防庁職員の身分は東京都の公安職地方公務員である。また下部機関としては警視庁同様に第1〜10各方面に方面本部を設置し、その管轄下にある特別区および受託市町村に設置されている消防署（81署、2015年（平成27年）5月現在）に対して指揮・統括を行う。他の消防本部と異なり、本部直轄の「中央消防署」は置かれていない。なお、特別区の存する区域においては、特別区の連合体としての東京都が第一次的な消防責任を負い、消防団についても同様に東京都が所掌の権限を有する。そのため、東京消防庁の消防署のうち、この区域内に存するものについては、東京都規則（特別区の消防団の組織等に関する規則）に基づき、地域の消防団本部を兼ねており、消防団に関する事務も所掌している。東京都の特別区の存する区域(東京都区部)以外の区域では、各市町村が消防責任を負うが、多くの市町村は東京都区部の消防本部たる東京消防庁に消防事務を委託しており、そのため東京消防庁の管轄は本来の管轄範囲を大きく超えるものとなっている（第8・第9消防方面本部の管轄区域が、消防事務の受託区域に該当する）。現状では、東京消防庁本来の管轄区域たる東京都区部(東京23区)のほかに多摩地区の稲城市、島嶼部の大島町、八丈町、三宅村のみが消防委託を利用せず消防業務を独自に執行している（例：稲城市消防本部）。119番通報は、東京23区特別区からのものは千代田区大手町にある本部庁舎内の総合指令室「災害救急情報センター」が、多摩地区からのものは立川市にある多摩指令室が受ける（特別区と多摩地区の境界付近では上記のようにならない場合もあるが、受信後の対応はどちらでも同じである）。本部の内部構造は下記のとおり。総務部―総務課、経理契約課、施設課、情報通信課人事部―人事課、服務監察課、職員課、厚生課企画調整部―企画課、財務課、広報課安全推進部―安全推進課、安全技術課警防部―警防課、救助課、特殊災害課、総合指令室（災害救急情報センター）・多摩指令室（共に119番担当）ポンプ隊と特別救助隊を統括する。救急部―救急管理課、救急指導課（救命講習担当）、救急医務課救急隊を統括する。防災部―防災安全課、震災対策課、水利課、消防団課予防部―予防課、危険物課、査察課、調査課（原因調査）、防火管理課装備部―装備課・装備工場（消防車整備）、航空隊（消防ヘリコプター管理運用）この他に消防学校と「消防技術安全所」がある。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 組織
Subsection: 消防総監

消防本部の長である消防長は、東京消防庁の場合消防吏員として最高位の階級である消防総監（階級名であると同時に職名でもある）がその任にあたる。詳しくは消防総監を参照
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 組織
Subsection: 階級

東京消防庁の階級は10あり、次の通りとなっている。()内：事務上の役職 ［］内：活動上の主な役職消防総監（消防組織法による消防長）消防司監（本庁部長）消防正監（消防学校長・消防技術安全所長・方面本部長）消防監（本庁課長・消防学校副校長・消防署長）［署隊長・指揮隊長］消防司令長（本庁課長・方面副本部長・消防署課長・分署長）［署隊副隊長・部隊総括隊長］消防司令（課長補佐・係長・出張所長）［大隊長・部隊長］消防司令補（担当係長・統括・主任）［中隊長・小隊長］消防士長（副主任）［小隊長・小隊員・機関員］消防副士長（係員）［小隊員・機関員］消防士（係員）［小隊員・機関員］
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: ポンプ隊

 全ての消防署・消防出張所に配置されている、一般にいわれている消防車で消火活動に当たる隊である。通常、2台一組の中隊として活動し、車両1台に、隊長（消防司令補又は消防士長）以下4 - 5名の1個小隊が乗車する（車両1台のみ配置の署所もあり、この場合は別の署所から1個小隊が同時に出動してドッキング、中隊になる）。時期によっては、救急逼迫等により小隊長が他隊へコンバートされるため、はしご小隊長等が代わりに隊長を務める場合もある。普通消防ポンプ車と呼ばれるものの他、化学車・水槽付・はしご付などの車両がある。活動内容は、消火活動の他にも、救助や危険排除、救急活動などと幅広い。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 特別救助隊

特別救助隊（通称：レスキュー隊、愛称：東京レスキュー）は救助資機材を装備した救助車（東京消防庁では救助工作車ではなく救助車と呼ぶ）に搭乗し災害時の人命救助を専門とする部隊。専門研修を修了した体力・技術に突出した隊員で構成される。1969年（昭和44年）に麹町消防署永田町出張所に設置され、2020年現在は都内に23隊の特別救助隊が設置されている。オレンジ色の制服の左肩と救助車にホースと筒先で囲まれたセント・バーナード犬のバリー号（スイスで災害救助犬として活躍した）が描かれた青色の紋章を付ているのが東京消防庁の特徴。第一方面麹町消防署永田町特別救助隊（第11消防特別救助隊)芝消防署芝特別救助隊（第12消防特別救助隊)第二方面蒲田消防署空港特別救助隊  （第21消防特別救助隊）第三方面目黒消防署目黒特別救助隊 （第31消防特別救助隊）世田谷消防署世田谷特別救助隊  （第33消防特別救助隊）第四方面新宿消防署新宿特別救助隊 （第41消防特別救助隊）(昭和50年4月1日に淀橋特別救助隊（第41消防特別救助隊）から隊名変更）杉並消防署杉並特別救助隊 （第43消防特別救助隊）第五方面豊島消防署豊島特別救助隊 （第52消防特別救助隊）第六方面足立消防署足立特別救助隊（第61消防特別救助隊)（昭和51年3月1日に西新井特別救助隊（第61消防特別救助隊）から隊名変更）上野消防署上野特別救助隊 （第62消防特別救助隊）第七方面城東消防署城東特別救助隊  （第71消防特別救助隊)江戸川消防署江戸川特別救助隊 （第73消防特別救助隊)深川消防署深川特別救助隊 （第74消防特別救助隊)第八方面武蔵野消防署武蔵野特別救助隊（第82消防特別救助隊）東久留米消防署東久留米特別救助隊（第83消防特別救助隊）府中消防署朝日特別救助隊（第84消防特別救助隊）（平成28年12月13日に府中特別救助隊（第84消防特別救助隊）から配置転換）第九方面八王子消防署八王子特別救助隊（第91消防特別救助隊）（山岳救助隊兼務）町田消防署町田特別救助隊 （第92消防特別救助隊）青梅消防署青梅特別救助隊（第93消防特別救助隊）（山岳救助隊兼務） 多摩消防署多摩特別救助隊 （第94消防特別救助隊）第十方面板橋消防署板橋特別救助隊（第51消防特別救助隊）練馬消防署練馬特別救助隊（第53消防特別救助隊）石神井消防署石神井特別救助隊 （第54消防特別救助隊）1隊はそれぞれ3個小隊。3部交代制の勤務に就いている。1個小隊の人数は、隊長（消防司令補）以下5〜6人。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 特別救助隊（過去）

第二方面品川消防署品川特別救助隊（第22消防特別救助隊）（第二消防方面本部消防救助機動部隊発足に伴い平成8年11月運用廃止）第三方面渋谷消防署松濤特別救助隊（第32消防特別救助隊）（平成元年4月、署の配置転換に伴い渋谷特別救助隊（第32消防特別救助隊）に隊名変更。第三消防方面本部消防救助機動部隊発足に伴い平成14年3月運用廃止）第四方面野方消防署大和特別救助隊（第42消防特別救助隊）（昭和54年10月、品川消防署への配置転換に伴い運用廃止）淀橋消防署淀橋特別救助隊（第41消防特別救助隊）（昭和50年4月1日、署名変更に伴い新宿特別救助隊（第41消防特別救助隊）に隊名変更）第六方面西新井消防署西新井特別救助隊（第61消防特別救助隊）（昭和51年3月1日、署名変更に伴い足立特別救助隊（第61消防特別救助隊）に隊名変更）第七方面本田消防署本田特別救助隊（第72消防特別救助隊）（令和2年4月、即応対処部隊に配置転換され運用廃止）第八方面立川消防署錦町特別救助隊（第81消防特別救助隊）（昭和55年7月、署の配置転換に伴い立川特別救助隊（第81消防特別救助隊）に隊名変更。第八消防方面本部消防救助機動部隊発足に伴い平成8年11月運用廃止）府中消防署府中特別救助隊（第84消防特別救助隊）（平成28年12月13日、署の移転に伴い朝日特別救助隊（第84消防特別救助隊）に隊名変更）
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 救急隊

東京消防庁では2020年4月現在、267隊配置されており、1個隊は隊員1〜2人・隊長・機関員の、3人もしくは4人編成である。全ての救急隊において、最低1人救急救命士が乗車する「高規格救急車」で運用されている（一部の隊では、気管挿管や薬剤（アドレナリン）投与に関する講習を修了した救急救命士が乗車しており、今後全ての隊に配置する予定である）。出動回数の増加により2000年4月から救急車が現場にすぐに急行できない場合や救急隊のみでは搬出などが困難な場合に対応するためにポンプ車が現場に先行したり同時に出動するPA連携(Pumper&Ambulance)を行っている。救急機動部隊2016年6月17日に発足した本部直轄の救急隊。時間帯等によって変化する救急需要に合わせて日中帯は観光客による救急要請が多い東京駅付近運用、夜間帯は繁華街からの救急要請が多い新宿付近に移動し運用することで現場到着時間の短縮を図る部隊。NBC災害や感染症、多数傷病者、多言語（外国人旅行者）にも対応する。特殊救急車には感染症に対応するための陰圧機能や重体重対応のストレッチャーと防振架台を配備している。救急機動部隊では、『本部機動第一救急隊』の特殊救急車（高規格救急車）と『本部機動第二救急隊』の高規格救急車で運用されている。英語対応救急隊の創設東京2020大会を見据え、増加が予想される外国人の救急事案にに対応するため、平成26年4月から管内の8署・13隊を「英語対応救急隊」として運用を開始した。平成28年にはさらに6署23隊を指定。平成30年現在、14の署、36隊で運用している。救急活動に必要である専門的英語能力や、接遇技術を備えた隊員により、適切かつ迅速な救急活動を実施している。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 特別消火中隊 (A-one Fire unit)

近年の多様化する消火活動に対応するため2004年に結成された消火活動に特化した中隊。初期は各方面本部単位2個中隊の計20個小隊で発足し、2006年8月4日の第三弾配備により全消防署管内ごとに1個中隊（80個中隊）が配備完了した。救助隊がオレンジ色の活動服・防火衣で識別されるのと同様に、金色の防火帽に黒色の防火衣などで識別される（一般の消火隊は銀色の防火帽、ベージュに近い色の防火衣）。車両は基本的には普通ポンプ車・小型ポンプ車と水槽付きポンプ車・化学車・水槽付きポンプ車（梯体付）・水槽付きポンプ車（塔体付）のいずれかの2台で構成されている。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 指揮隊

災害が発生した状況や活動する消防部隊への危険など、あらゆる情報を収集して活動方針を決定し、各隊や本部へ伝える。災害活動の現場で指揮を執る大隊長（消防司令の階級の者が務める）と指揮担当・情報担当・機関員兼通信担当・伝令の5人で構成され、現場で活動する全部隊（中隊・小隊）の指揮・統制にあたる重要な部隊である。消火救出活動には直接携わらず、多数の通信・無線機器を装備した「指揮車」で出場する。なお指揮隊車は9人乗りワンボックスをベースとしている。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 指揮隊

=指揮隊は、上記のような災害現場での総合指揮・統括の任務を担当している。指揮隊の出場要件は、指令室の判断もしくは大隊長の判断による。例えば東京消防庁の場合、通常の救急要請もしくはPA連携の場合には、ポンプ隊1隊+救急隊で出場するが、『自傷などの暴力を伴う事案』や『刃物などの凶器を使用した事案』など、詳細な聴取・報告が必要で、隊員に対する加害・活動の妨害を防止するため、警察との連携のもとに活動する場合などは、指揮隊を出場させる。なお東京消防庁では、出火報や危険排除・救助活動の場合は覚知段階でその災害現場を管轄する指揮隊1隊を出場させる。指揮者は、災害現場での推移を冷静に把握・判断し、活動の適切な下命を行う。東京消防庁での指揮隊は、各消防署本署と各方面本部、警防本部指揮隊(1隊)を設けている。警防部の指揮隊は、消防総監と4～5人の本庁警防部職員で構成され、東京消防庁管内で発生した多数の要救助者が発生する事故、大規模な延焼火災などに出場し、統括指揮を実施する。この「警防本部指揮隊」が動いた場合には、東京消防庁だけが保有する最も大きい指揮車「指揮統制車」（旧「警防本部指揮車」）が出動する。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: はしご隊

30m級、40m級のはしご車で高層建物などの消火・救助活動を行う。隊員には特別救助隊の予備隊員や経験者が多い。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 水難救助隊・舟艇隊

水難救助隊は河川や海で発生する水難事故に出動し、潜水検索などの救助活動を行う部隊。消防艇や消防車で火災などの災害にも出動する。特別救助隊がホースと筒先で囲まれたセントバーナード犬のバリー号が描かれた青色の紋章を付けているのに対して、水難救助隊はセントバーナードの回りが浮き輪やロープで囲まれた紋章を付けている。また、日本橋（浜町出張所）・高輪港（南出張所）・臨港消防署には消防艇が配備され船長隊長、機関長、甲板長、操舵員、甲板員で構成される舟艇隊が船舶火災や水難事故、重油流出事故、水難救助隊と連携した水難救助活動などを行っている。第一方面日本橋消防署浜町出張所浜町水難救助隊浜町第1舟艇小隊  はまかぜ（第1小隊との乗り換え）浜町第2舟艇小隊  きよす（専任）臨港消防署臨港水難救助隊臨港第1舟艇小隊 みやこどり臨港第2舟艇小隊 すみだ臨港第3舟艇小隊 はるみ臨港第4舟艇小隊 しぶき臨港第5舟艇小隊 はやて高輪消防署港南出張所港南第1舟艇小隊 ありあけ港南第2舟艇小隊 かちどき（第1小隊との乗り換え）第二方面大森消防署 本署大森水難救助隊（大森第1小隊）が水難救助車を運用第六方面足立消防署 綾瀬出張所綾瀬水難救助隊（綾瀬第1小隊）が水難救助車を運用第七方面小岩消防署 本署小岩水難救助隊（小岩第1小隊）が水難救助車を運用第八方面調布消防署 本署調布水難救助隊（調布第1小隊）が水難救助車を運用
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 山岳救助隊

山岳地域での災害時や山岳遭難・滑落事故など山岳救助事案の際に活動する部隊。ポンプ隊や特別救助隊と兼務体制になっている。車両は秋川消防署及び奥多摩消防署が日産・サファリ、青梅消防署がエルグランドをベースにした山岳救助車を使用（2013年12月現在）。八王子消防署に関しては、寄贈されたダイハツ・ハイゼットが2台1組で運用に就いている。さらに山岳救助隊はスイフトウォーターレスキュー（急流救助）に対応している。これは、レジャー客が中州に取り残された玄倉川水難事故を機転としており、急流救助に対応できる知識・技術を持ち、専門の資機材を装備している。特別救助隊がホースと筒先で囲まれたセントバーナードのバリー号が描かれた青色の紋章を付けているのに対してロープで囲まれたセントバーナードと山が描かれた紋章を付けている。第九方面八王子消防署八王子特別救助隊が兼任青梅消防署青梅特別救助隊が兼任秋川消防署秋川第2小隊（ポンプ隊）が兼任奥多摩消防署奥多摩第1小隊（特別消火中隊）が兼任
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 化学機動中隊(HAZ-MAT)

毒劇物や有毒ガス流出など化学災害に特化した部隊。地下鉄サリン事件でも投入された。特殊災害小隊とポンプ小隊で編成され、特災小隊は質量分析装置(GCMAS)・赤外線ガス分光装置(FTIR)や陽圧式防護衣などを搭載した特殊災害対策車に搭乗して出場する。火災などの災害時には、通常の消防隊としての活動もする。第一方面赤坂消防署赤坂化学機動中隊第二方面大井消防署大井化学機動中隊第五方面本郷消防署本郷化学機動中隊第六方面千住消防署千住化学機動中隊第七方面城東消防署大島化学機動中隊第八方面三鷹消防署三鷹化学機動中隊第九方面福生消防署福生化学機動中隊日野消防署日野化学機動中隊第十方面志村消防署志村坂上化学機動中隊
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 消防活動二輪車(クイックアタッカー)

1個小隊は消防活動二輪車（YAMAHAセロー225及び250ベース）2台、水槽付ポンプ車または普通化学車で構成され、2台ペアで運用。1台はポータブルCAFS「武蔵」(以前はインパルス消火システムだった)を装備し、もう1台は簡易救助器具、応急救護資器材を装備している。震災・水災時は1台で情報収集にあたる。なお、配置の各消防署には予備用として、1線を退いた消防活動二輪車が、非常用消防活動二輪車として1台ずつ配置されている。第一方面日本橋消防署本署第2小隊第二方面蒲田消防署羽田出張所第2小隊「★」第三方面世田谷消防署三宿出張所化学小隊渋谷消防署代々木出張所第2小隊「★」第五方面豊島消防署本署第2小隊第六方面足立消防署本署第2小隊第七方面深川消防署本署化学小隊「☆」向島消防署本署化学小隊第九方面八王子消防署浅川出張所第2小隊「☆」青梅消防署日向和田出張所第2小隊「★」※「★」＝セロー250配置署所（平成18年度更新）、「☆」＝セロー250配置場所（平成22年度更新）
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)

   「消防救助機動部隊（通称：ハイパーレスキュー）」とは阪神・淡路大震災を教訓として1996年（平成8年）に編成された部隊。発足当初は第二方消防面本部（大田区）の第二消防方面本部消防救助機動部隊（2HR）と第八消防方面本部（立川市）の第八消防方面本部消防救助機動部隊（8HR）が震災対応部隊として創設された。さらに2002年に第三消防方面本部（渋谷区）に創設された第三消防方面本部消防救助機動部隊（3HR）は毒劇物災害、生物兵器テロ・放射能災害などNBC災害対応部隊である。2007年4月25日には第六消防方面本部（足立区）に震災及び大規模水害対応部隊である第六消防方面本部消防救助機動部隊（6HR）が新設された。2013年3月30日には第九消防方面本部(八王子市)にNBC災害及び震災対応部隊である第九消防方面本部消防救助機動部隊（9HR）が新設された。2016年1月6日に航空隊に空のハイパーレスキューである「航空消防救助機動部隊（通称：エアハイパーレスキュー）」を新設。2023年4月1日に地域特性を考慮した消防救助機動部隊の再編成に伴いNBC部隊が第九消防方面本部から第八消防方面本部へ配置換え。同部隊は国際消防救助隊や緊急消防援助隊として国内外の災害に対して常時派遣する体制を整えており、新潟県中越地震において緊急消防援助隊として派遣され土砂崩れ現状で埋没車両から92時間後に当時2歳の幼児を救出した事例や、福島第一原子力発電所事故で原発の炉心溶融（メルトダウン）を防ぐため、冷却機能が失われた使用済み核燃料プールへの放水（注水）活動。放射性物質放出の漂う危険な中で約23時間45分の奮闘の結果、放射線量を下げることに成功し、一般の耳目を集めた。この活動を高く評価され、第64回「都民の消防官」で特別表彰に選ばれている。なお特別救助隊がホースと筒先で囲まれたセントバーナードのバリー号が描かれた青色の紋章を付けているのに対してフック付きワイヤーで囲まれたセントバーナードのバリー号が描かれたゴールドの紋章を付けておりNBC災害に対応する3本部の全車両と8本部のNBC対応車両は化学防護衣にセントバーナードが描かれた紋章を付けている。消防救助機動部隊は機動救助隊、機動特科隊、機動科学隊、機動救急救援隊で構成されている。機動救助隊（全本部）特別救助隊（レスキュー隊）から選抜された隊員で構成されている。機動救助隊は直接救助活動を行う部隊で四輪駆動の救助車III型（三本部を除く）や電磁波人命探査装置や画像探査装置、音響探査機など高度救助資機材を装備。機動救急救援隊（全本部）救急救命士や救急技術有資格者により編成される。各救助隊の救助活動の支援や負傷者の救命、後方支援にあたる部隊であり特殊救急車（スーパーアンビュランス）、大型水槽車、資材搬送車、遠距離大容量送水車（スーパーポンパー）を装備。機動特科隊（2HR・6HR・8HR・9HR）重機の資格を持つ隊員と25トン級の車両や重機の各種の特科車両で編成されている。クレーン車やドラグショベルの重機のほか、屈折放水塔車、大型化学車、無人放水砲車、排煙高発泡車など特殊車両を装備。機動科学隊（3HR及び8HR）化学機動中隊経験者で化学災害技術の有資格者などから選抜されており、NBC災害発生時に使用するあらゆる分析装置や防護服、特殊災害対策車、除染車などを装備。第二方面第二消防方面本部 消防救助機動部隊（2HR）：震災対応第三方面第三消防方面本部 消防救助機動部隊（3HR）：NBC災害対応第六方面第六消防方面本部 消防救助機動部隊（6HR）：震災及び大規模水害対応第八方面第八消防方面本部 消防救助機動部隊（8HR）：震災及びNBC災害対応第九方面第九消防方面本部 消防救助機動部隊（9HR）：震災対応及び土砂災害対応航空隊装備部航空隊 航空消防救助機動部隊（AHR）：航空救助対応
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 航空隊

装備部に所属する、消防ヘリコプターによる各種消防・救急・救助活動を任務とする部隊。本部は立川市の立川防災施設（立川広域防災基地内）にある。日本の消防機関の中で最初に設置された航空隊であり、1967年（昭和42年）に活動を開始した。ヘリコプターにより、上空から消防情報活動、消防・救助活動、救急活動を行うことを任務とする。運用拠点は、立川飛行場と東京ヘリポートの二か所。東京消防庁航空隊の操縦士(パイロット)、整備士、航空無線担当、航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）の航空救助員（特別救助隊資格者）と航空救急員（救急救命士資格者）は全員、消防学校を卒業した消防吏員である。江東航空センター（東京ヘリポート）江東飛行隊航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー） - 機動救助隊・機動救急隊多摩航空センター（立川飛行場（立川広域防災基地内））多摩飛行隊航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー） - 多摩分隊
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 統合機動部隊

ロンドン同時爆破事件の教訓からラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック、2020年東京パラリンピックが開催される事からテロ災害発生が危惧されているために創設された。同時に統合指揮隊も創設された。大規模災害発生時にこの統合指揮隊が中核となり、情報収集や消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）や救急機動部隊などの東京消防庁の各部隊の統合指揮を行う。統合指揮隊にはドローンや各種通信機器や作戦拠点スペースが設けられたコマンドカーが配備された。同部隊の発隊と共に爆破テロに備え第三消防方面本部消防救助機動部隊に警視庁機動隊などに配備されている特型警備車をベースにした「救出救助車」や防爆衣も配備された。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 即応対処部隊

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて2020年2月に平成30年7月豪雨（西日本豪雨）、平成30年台風第21号、北海道胆振東部地震など近年頻発する地震や豪雨などの自然災害に対応するために創設され、4月18日に運用を開始した。ぬかるみや急斜面でも走行できるバギーの「全地形活動車」やウニモグベースの「高機動救助車」、浸水した際に水深が浅い場所でも進める「エアボート」、情報収集する「ドローン」、「重機及び搬送車」「高機能指揮支援車」、本田消防署から配置転換された救助車などが配備されており、通常の部隊が侵入困難な災害現場へ早期に侵入して情報収集や救助活動を行う部隊。警防本部直轄の部隊で即応指揮隊（各部3人）、即応救助隊（各部8人）に部隊長等を合わせて総勢42人で構成されている。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 部隊
Subsection: 音楽隊・カラーガーズ隊

総務部総務課には音楽隊・カラーガーズ隊が置かれている。東京消防音楽隊は、消防学校を経て消防署のポンプ小隊や救急隊に所属している消防吏員（消防官）の中で音楽隊員の希望者から隊員を選抜しているが、選抜される隊員の多くが音楽大学を卒業している消防官で占められている。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 関連団体
Subsection: 政策連携団体

公益財団法人東京防災救急協会
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 車両記号

東京消防庁の消防車両には、1台ごとに整理番号と呼ばれる庁独自の車両管理番号が付与されている。整理番号はドアに表示されており、原則として、車両導入から廃車まで変わることがない。東京消防庁の整理番号例の場合は、Pがポンプ車、29077が平成29年度の077号車である。この法則は昭和53（1978）年度導入車から用いられている。なお、昭和40（1965）年度導入車から昭和52（1977）年度導入車までは固有番号が2桁のものと3桁のものが混在していた。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 広報・運動
Subsection: 施設

=東京消防庁は、緊急救急・火災・震災などの災害対応の体験型学習施設として4箇所の博物館・防災館を開設している。消防博物館（新宿区四谷）本所防災館（墨田区横川）池袋防災館（豊島区西池袋）立川防災館（立川市泉町）
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 広報・運動
Subsection: 施設

=キュータ
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 広報・運動
Subsection: 施設

=東京消防出初式（毎年１月６日）火災予防運動はいだしょうこ - ポスターモデルに協力、消防総監感謝状一日消防署長 - 岩佐真悠子（2006年）、菊川怜（2007年）、加藤綾子（2017年）
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 表彰・栄章

表彰歴章消防庁長官表彰顕功章消防庁長官表彰特別功労章消防庁長官表彰功労章消防庁長官表彰功績章消防庁長官表彰永年勤続功労章消防庁長官表彰国際協力功労章都民の消防官
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: トピック

本部庁舎は軒高61ｍ、鉄塔部58ｍの総高119ｍと、通報番号と同じ数字である。アンテナ部は鉄塔本体までが111mで、建設当初はその鉄塔の上に7.5メートルの避雷針をつける予定であった。しかし、消防の広報効果を考えた結果、避雷針を50cm長い8mに設計変更して「119」メートルの高さになった。2019年9月25日は東京消防庁管内（都内の稲城市や島しょ部を除く区域）初の、火災の発生がなく終わった一日となった。統計を取り始めた1952年以降初めての記録である（2018年の統計では日平均10件以上の火災が発生している）。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 不祥事・事故
Subsection: 活動中のミス・事故

2019年10月13日 - 台風19号による被害に遭った福島県いわき市の女性（77歳）をヘリコプターで救助する際に、女性を支える安全ベルトのフックをヘリのワイヤに付け忘れ、機内に収容する際に過って高さ約40メートルから落下させ、死亡させた。福島県警は12月10日、東京消防庁の32歳と33歳の男性消防士長2人を業務上過失致死の疑いで書類送検した。2人とも容疑を認めている。
Title: 東京消防庁 (Tokyo Fire Department)
Section: 不祥事・事故
Subsection: 職員による不祥事

=2014年2月10日（処分日） - 2013年10月、本庁に匿名の投書があり、2012年と2013年に消防学校で計3回行われたレスキュー隊員候補者向けの研修で研修生に対し、講師を務めていた第8方面本部の男性消防士長（36歳）ら6人が返事が遅いことなどを理由に訓練生の顔を殴ったり尻を蹴ったりし、3人に軽傷を負わせる暴行を行った。また、研修の責任者だった教養課の男性消防司令（48）ら4人は暴行が学校長らに伝わらないよう、上司が訓練の視察に来た際は講師に無線で知らせるなどしていた。2014年2月10日、東京消防庁は男性消防士長（同日付で依願退職）ら6人を停職1～6カ月の懲戒処分にし、暴行を黙認したとして、男性消防司令ら4人も減給や停職の懲戒処分とした。