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Title: ブラジル国立宇宙研究所 (National Institute for Space Research)
Section: 国際協力

2010年11月8日に宇宙航空研究開発機構とだいちを利用した森林の減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の協力に関する意向書を結ぶことで合意した。2012年までの共同作業計画を策定することでアマゾン熱帯雨林の違法伐採の監視などでだいちの合成開口レーダーの高解像度データと、INPEが提供する現地観測データ等を比較して、精度を検証する。またNASAとJAXAが中心となって進める全球降水観測計画にも参加している。
Title: イギリス青年議会 (UK Youth Parliament)
Section: abstract

イギリス青年議会（英：United Kingdom Youth Parliament）は、イギリスの英国青年評議会が管理し、イギリスの庶民院（下院）に存在する議会。
Title: イギリス青年議会 (UK Youth Parliament)
Section: 概要

議員は「MYP（Members of Youth Parliament）」と呼ばれ、11〜18歳の青少年のみ立候補することができる。地域ごとに２年ごとの選挙が行われて選出され、地域ごとに会議に参加する。また、年に一度、全議員が集まる会議も開かれる。ヨーロッパでもっとも活発な青年議会であり、政府への政策案の提出や、政治家との共同ロビー活動などを行っている。
Title: イギリス青年議会 (UK Youth Parliament)
Section: 経歴

イギリス保守党のアンドリュー・ローが1998年、庶民院に青年議会の創設を求める案を提出したことで発足。
Title: 国際ボクシング連盟 (International Boxing Federation)
Section: abstract

国際ボクシング連盟（こくさいボクシングれんめい、International Boxing Federation, IBF）は、プロボクシングの世界王座認定団体の一つ。本部は設立当初はアメリカ合衆国ニュージャージー州イーストラザフォードであったが、同じニュージャージー州のニューアークを経て、同じくニュージャージー州のスプリングフィールドに移転している。
Title: 国際ボクシング連盟 (International Boxing Federation)
Section: 設立経緯

母体は世界ボクシング協会（WBA）傘下で作られた全米ボクシング協会（USBA）で、1979年に北米ボクシング連盟（NABF）加盟州およびニューヨークを除く米国各州コミッションを加盟団体として発足。従ってのちにもアメリカ選手の活躍が多い傾向にある。なお、ジョン・マケインが設立した合衆国ボクシング管理庁（USBA）は無関係である。1983年、USBA国際部が設立され、その後、南米主流になりつつあったWBAの流れを、再びアメリカ主導に戻そうとした狙いもあり、WBA会長選に立候補した黒人のロバート・リーが、僅差で会長選に敗れた後、ドン・キングといった大物プロモーターの支持を受けてWBAから独立してIBFとなった。同年のWBCヘビー級チャンピオンラリー・ホームズが新設のIBFに乗り換えたことも躍進のきっかけの一つである。初代会長はそのままロバート・リーが就任。第2代会長：ヒアワサ・ナイト、第3代会長：マリアン・モハマドを経て、第4代会長のダーリル・ピープルズ。
Title: 国際ボクシング連盟 (International Boxing Federation)
Section: IBFルール

IBF認定試合におけるルールの特徴は以下のとおり。フリーノックダウン制（1ラウンド中のノックダウン数に関わらず、レフェリーが続行不能と判断した時点で試合終了）。ノックダウンした選手はゴングに救われない（ダウンのカウント中に3分を経過してもカウント続行。当然、10カウント以内に立ち上がって試合続行に応じられない場合はノックアウトが成立する）。偶然バッティングにより試合続行不能となった場合、4回までは無判定試合（王座の移動は無いが防衛回数には含まれない）。5回以降は、ストップしたラウンドを含めた採点（負傷判定）により勝敗を決する。試合中に採点を公表する「オープン・スコアリング・システム」は採用していない。ラウンドごと、優勢な方に10点満点をつけるテン・ポイント・マスト・システム（10点法）。もう一方には比例して少ない点をつける。優劣がない場合は双方に10点をつける。
Title: 国際ボクシング連盟 (International Boxing Federation)
Section: IBFの方針
Subsection: 当日計量

IBFが認定するタイトルマッチにおいては、前日計量に加えて当日計量も行っており、その間に10ポンド以上増量してはいけないルールを規定している。遵守されなければ、選手権者はタイトル剥奪、挑戦者はタイトル挑戦ができなくなる。他団体王座との王座統一戦でも当日計量を実施していたが、2017年8月から他団体王座との王座統一戦に限り当日計量を実施しなくなった。これは他団体では当日計量の実施が無い為、IBFの当日計量を守って増量を10ポンド以下に抑えた選手が当日体重で不利になるのを避けるためである。
Title: 国際ボクシング連盟 (International Boxing Federation)
Section: IBFの方針
Subsection: 暫定王座を極力作らない

1999年に起こった贈収賄事件を機に、暫定王座の設置基準についてより厳格なものに定めており、（WBCのアルベルト・ダビラVSキコ・ヒメネス戦とほぼ同時期の）1983年創立以来暫定王者は2013年3月31日JBC非公認団体だった時代30年間で6人に過ぎない（うち2人は創立から16年後に起きた事件の前の出来事。ただし、しばしば1・2位を空位にして2014年4月4日大場浩平VSランディ・カバジェロや2015年6月10日和氣慎吾VSマイク・タワッチャイ的な指名挑戦者決定戦を行っており、代替策と見る向きがある）。WBA・WBC・WBOとは異なり、暫定王座を極力作らない方針を採っている。1999年の贈収賄事件後にランキング見直しを施した際、より厳格な制度に改められ、以降は負傷など正当な理由のない暫定王座を設けていない（他3団体の暫定乱立はIBF事件以降特に激しくなった）。そのため、IBF暫定王者はロビー・リーガン、ザブ・ジュダー、シャンバ・ミッチェル、フリオ・ディアス、ロバート・アレン、ジョンリル・カシメロ、ビクトル・ラミレス、リー・ハスキンス、ミラン・メリンド、アンドレ・ディレル、ホセ・ウスカテギ、岩佐亮佑、重岡銀次朗の13名と極めて少ない。このうちリーガンとジュダーについては捜査が入る以前の暫定王者である。
Title: 国際ボクシング連盟 (International Boxing Federation)
Section: IBFの方針
Subsection: 女子王座について

2009年にWBOが女子王座を認定したため、IBFはメジャーで唯一女子を認定していない団体となった。だが、2010年にIBFもついに女子王座を認定する方針に転換。11月12日に最初のタイトルマッチとして初代ウェルター級王座決定戦を実施することを決めた。ジェニファー・レッツケとダニエラ・スミスの間で争われ、勝ったスミスが初のIBF女子王者となった。女子王座認定の背景には団体の経営悪化に伴い、王座承認料を多く獲得したいという意向が働いたと見られる。チャンピオンベルトは男子と同じ赤ではなく水色。女子国際ボクシング連盟（WIBF）及び国際女子ボクシング連盟（IWBF）はいずれもIBFとは無関係である。
Title: 国際ボクシング連盟 (International Boxing Federation)
Section: IBFの方針
Subsection: ムエタイ王座について

2017年12月20日から21日にかけ、「第1回IBFムエタイ年次総会」が開催される。その際、IBFムエタイ日本代理人にNJKF西日本本部の代表者・本部長を務めている雪本俊昌（誠至会会長）が就任した。総会にはIBF会長のダリル・J・ピープルズも参加した。また、同期間においてジュニアライト級（130lbs）、ライト級（135lbs）、ウェルター級（147lbs）の3階級で初代王者決定戦が行われた。チャンピオンベルトはボクシングとは違い、黒地になっている。正面の表記も左側の円は「MUAY THAI CHAMPION」になっており、左右の金属プレートにはタイ国旗が付けられている。
Title: 国際ボクシング連盟 (International Boxing Federation)
Section: 日本国内の状況
Subsection: JBCのIBF加盟以前

JBCはIBFの存在に対して「団体の乱立は好ましくない」とする趣旨の意見を出していた。日本でも1983年に日本支部のIBF日本が設立されたが、JBCは国内のプロ・ボクシングを統轄する組織は1国1コミッションという方針からその存在を認めず、一切の交流を断っている。JBCではIBFに参加した選手およびトレーナーは、JBCの認定するライセンスを無期限停止すると云った厳しい対応をした。ただし、これは「1国1コミッションという方針」のもと、日本国内のみの処置で、IBFを認めている諸外国でライセンスを取得し、日本国内でタイトルマッチを行わなければ、ライセンスの剥奪は無い。しかし、まだこれを実行した選手は今の所実質いない（※唯一の例外として1995年11月12日に当時WBC・IBF統一王者だったサマン・ソーチャトロンに細野雄一が挑戦したケースがあるが、海外挑戦ということと、王座を奪取した場合IBF王座は即返上という条件で事実上黙認された。また、WBA・WBC・IBFの統一王者マイク・タイソンが日本で2度防衛戦を行った際は、管轄のJBCはあくまでWBA・WBCの2つのタイトルの防衛戦として扱ったが、IBFはこれを防衛戦と認めたため、記録上は3団体統一王座戦となっている）。2009年にWBA・WBC・IBF世界スーパーフライ級王者ビック・ダルチニアンがWBCを通じて長谷川穂積に対戦オファーを出していた際には、JBCも「世界王座統一戦に限り、未公認団体王者との対戦を認める」という意向を表明していたが、ダルチニアンが王座を失ったため実現しなかった。日本のジムに所属する選手では仙台ジム（のちの新日本仙台ボクシングジム）にて佐藤健太のリングネームで活動したエリック・チャベスがIBF世界ミニフライ級王座を獲得した経験がある。辰吉丈一郎が網膜剥離のため、一時日本で試合が出来なかった頃、アメリカでライセンスを取得してIBF王座に挑戦してもいいと発言したことがあったが、その後国内で試合が出来ることになり、IBF王座への挑戦をしないまま今に至っている。また、亀田興毅も協栄ジムを離れてメキシコを拠点としていた時期にWBOとともにIBF王座への挑戦を視野に入れた報道がされていたが、こちらも国内復帰が認められたため挑戦に至らなかった。その後亀田ジム設立後の2008年に世界戦や挑戦者決定戦に出場可能かJBCに確認を行ったが、それら試合に出場した場合試合開催地の国内外を問わず、JBCから除名処分とすることを2008年12月26日静岡県熱海市で行われた総会にて発表した。亀田側は「JBCライセンスを放棄してまで挑戦する意向はない」と表明している。なお、時折日本のジムに所属する選手がIBFの世界ランキングに入ることがあるが、これはIBFが勝手にランキング入りさせているだけだった。ちなみに、アジア各国ではタイやフィリピン・インドネシアはIBFに加盟しており、韓国でも設立初期にはIBFに加盟していた。層の薄い軽量級では韓国人のIBF王者が何人も誕生したが、韓国人同士の世界戦の乱発や挑戦資格があるとは思えないほど戦績の悪い挑戦者との試合などによって、韓国内でも世界王座としてのIBFの権威に疑問が持たれるようになる。そこに『替え玉挑戦者事件』（当初挑戦するはずだった選手が、怪我で挑戦不可能となり、替え玉を立てて防衛戦を行った事件）が追い討ちをかけた。これにIBFも関与したことが判明した。それをきっかけに1987年限りで韓国はIBFを脱退、公式試合の団体としては認めていない（IBF地域タイトル戦のみが公認されている）。老舗のWBA・WBCの権威が低下する中、プロボクシングが公認されている国でIBFを認めていないのは、ほぼ日本・韓国・長らくWBCのみを世界王者認定団体として認めていたイギリスの3カ国だけになっていた。
Title: 国際ボクシング連盟 (International Boxing Federation)
Section: 日本国内の状況
Subsection: JBCのIBF加盟への経緯

2009年より、JBCは国内世界王者とIBFやWBOなどのJBC未公認メジャー団体王者による王座統一戦に限り、容認する方向性を打ち出し、規制が事実上緩和された格好になった。そのため、IBFの世界王者と国内世界王者との対戦が実現可能となったが、WBA・WBCの国内世界王者にIBFやWBOの王者が挑戦するという変則的な形で行われ、IBFの王座は賭けられないため、完全な形での公認とはなっていなかった。2010年12月に日本プロボクシング協会（JPBA）は統一王座に限り王座保持を認める方針で合意し、JBCに案を提出する。背景にはWBA・WBCが暫定王座の粗製乱造やスーパー王座・シルバー王座などの創設を進めたため、「王座の乱立を防ぐ」とした建前が脆くも崩れたことがあり、一方でIBF・WBOを単純に認定するのではなく統一王座に限り認めることで王座の権威を保ちつつ世界戦のカードを多くする狙いがある。2011年2月28日、JBCは日本非加盟の世界王座認定団体であるIBFとWBOについて、日本ジム所属のWBAまたはWBCの世界王者との王座統一戦に限り認めることを決定した。ただし、統一王座の防衛戦は行えず、返上を義務付ける。2012年4月22日、JPBAはIBF・WBO認定準備委員会を設置し、将来的な認定を前提に議論を進めていくことを発表した。2012年10月13日、JPBAは東京都内で理事会を開き、IBFとWBOへの加盟をJBCに要請することを決めた。これによりWBAとWBCを合わせ、2013年にも世界主要4団体が日本で認可される見通しになった。世界チャンピオンの乱立を防ぐため、王座挑戦資格の内規もまとめ、条件は4団体とも同じで、国内で世界タイトルに挑戦できるのは(1)世界王座の獲得経験者、または指名挑戦権を得た選手(2)日本王座、またはOPBF王座の獲得経験者(3)アマチュアの三大国際大会（五輪、世界選手権、プレジデント杯）で3位以内の実績を持つ選手―に制限される。2012年11月28日、JBCはIBFとWBOへ加盟について有識者会議を開催。会議後、JBCの森田健事務局長は「来年早々にも認めたい」と両団体加盟の方針を明らかにした。2012年12月24日、JPBAは静岡県熱海市内で理事会を開き、10月にまとめた世界王座挑戦資格の内規のうち、五輪でのメダル獲得などアマチュア実績を外した上で、IBFとWBOへの加盟をJBCに正式要請することを決定した。日本国内で世界王座に挑戦できるのは、元世界王者か指名挑戦権を得た選手、もしくは日本王座かOPBF王座の獲得経験者に制限し、日本王座保持者やOPBF王座保持者の世界挑戦が決まった場合は、王座返上を義務付ける。2013年2月18日、JBCは2013年4月1日よりIBFならびにWBOの両団体を正式に世界王座認定団体と認め加盟する事を決定したと発表した。JBCがWBAから独立したWBCを1970年に承認して以来、40年以上続いた2団体時代が終わり、4団体時代に突入することとなった。これで主要4団体すべての世界戦を国内でJBCが正式に承認したタイトルマッチとして行う事が可能となった。ただし、今後は4団体となり世界戦が乱立する可能性もあるため、JPBAは挑戦者資格の条件をつくり、JBCもIBF、WBO加盟後の一定期間、その挑戦者資格や試合の検証を行ってチェックしていく方針だという。また、これまでIBFやWBOの王座に挑戦するためにJBCに引退届を提出した選手の復帰に関しては、正式な手続きを踏んで辞めた場合、申請があれば資格審査委員会にて復帰を認めるかを協議するとしている。なお、加盟以前に王者となった選手については、JBCでは申請があれば資格審査委員会で協議するが、歴代世界王者として認める方向であるとし、IBF世界バンタム級の初代王者である新垣諭を歴代世界王者として認める見通しである。正式に加盟した4月1日の直前に王者となった高山勝成については、JBCでは申請があれば資格審査委員会で協議するとしているが、正式に王者として認めるかどうかは言明はなかった。2013年3月21日、JBCは国際ボクシング連盟（IBF）に4月1日付で加盟すると発表した。2013年4月1日、JBCは国際ボクシング連盟（IBF）に加盟した。2013年7月12日、JBCは東京都内で資格審査委員会を開き、高山勝成のライセンス再発行を決定した。一度JBCに引退届を提出し、IBF王者になった選手のJBC復帰となる。
Title: 国際ボクシング連盟 (International Boxing Federation)
Section: 日本国内の状況
Subsection: JBC加盟前の歴代の日本人王者・挑戦者

日本人選手では、初代王座決定戦でIBF世界バンタム級王座を獲得した新垣諭が長い間唯一のIBF世界王者であったが、2013年3月30日に元WBC世界ミニマム級王者で元WBA世界ミニマム級暫定王者（JBCでは届出により引退扱い）の高山勝成が、マリオ・ロドリゲスを判定で破り、日本人選手として29年ぶりに二人目のIBF世界王者となっている。上述のJBC復帰により日本人初のJBC公認のIBF王者となった。WBA・WBC・IBFの3団体での世界王座戴冠も高山勝成が果たした日本人初の快挙である。その他では、1983年に春日井健がジュニアバンタム級初代王座決定戦で5回KO負け、1985年に川島志伸（川島郭志の実兄）が韓国でフライ級王者、権順天に挑戦して3回KO負け、1987年に川上正治が初代ミニマム級王座決定戦に出場し2回KO負け、同年ロンドンで元日本ウェルター級王者の亀田昭雄がジュニアウェルター級王者、テリー・マーシュに7回KO負け、などの記録が残っている。1987年にはマーシャルアーツ日本キックボクシング連盟のメインエベンターと国際式を兼業していた松田利彦（当時士道館）が、韓国にて国際式ボクシング経験わずか3戦（戦績2勝1敗）で崔漸煥の保持するIBF世界ジュニアフライ級王座に挑戦するも4RKO負け。また、前述の高山勝成は2011年1月にも、南アフリカにて当時のミニマム級王者ヌコシナチ・ジョイに挑戦しているが、偶然のバッティングで王座獲得はならなかった。なお、2013年4月1日以前のJBCライセンス受給者たるIBF世界タイトル挑戦者は前述の細野雄一のみであったが、IBFへJBCが正式に加盟した事により、2013年4月以降はJBCライセンス受給者が、IBFの世界タイトルにライセンスを保持したまま挑戦者として対戦する事が認められるようになった。
Title: 聖心会 (Society of the Sacred Heart)
Section: abstract

聖心会（仏: Sœurs du Sacré-Cœur de Jésus）は、1800年にフランスで聖マグダレナ・ソフィア・バラが創立したカトリックの女子修道会。
Title: 聖心会 (Society of the Sacred Heart)
Section: 創設

創立者は、1865年5月25日に帰天し、60年後の1925年5月24日に教皇ピウス11世により列聖されたマドレーヌ・ソフィー・バラ。イエズス会の会憲をそのまま受け継ぎ創立されている女子修道会の一つである。世界約45カ国で活動し、特に女子教育活動に注力している。
Title: 聖心会 (Society of the Sacred Heart)
Section: 日本での活動

聖心会日本管区は、学校教育を通して青少年の心の育成に努めている。学校法人聖心女子学院が、北海道・東京・神奈川・静岡・兵庫で小学校から大学、インターナショナルスクールの教育事業を行っている。設置校は名門女子校として知られる。聖心女子大学は美智子上皇后の母校である。東京と名古屋には、学校教育とは別の形の教育使徒職に携わるシスターたちの共同体があり、現代の日本社会のニーズに応えるために、多様な使徒職に従事している。
Title: 聖心会 (Society of the Sacred Heart)
Section: 日本での活動
Subsection: 教育機関

学校法人聖心女子学院高等教育聖心女子大学聖心女子専門学校 (2018年閉校)初等・中等教育札幌聖心女子学院中学校・高等学校聖心女子学院初等科・中等科・高等科不二聖心女子学院中学校・高等学校小林聖心女子学院小学校・中学校・高等学校インターナショナルスクール聖心インターナショナルスクール
Title: 聖心会 (Society of the Sacred Heart)
Section: 日本での活動
Subsection: 社会使徒職

こころの相談室 コラソン（〒150-0012 東京都渋谷区広尾4-3-1 聖心会第3修道院）カウンセリング、心理療法、家族療法などの専門的立場から、共に問題の解決を図り、また自分自身の治癒力を引き出し高めるプロセスを援助するために開設された。山谷修道院（〒111-0021 東京都台東区日本堤1-14-8）山谷共同体は、地下鉄日比谷線南千住駅から東へ徒歩5分程、泪橋付近にある。山谷マックは、アルコール依存症の方々の回復のための中間ハウス。アルコール依存症患者の社会復帰を援助している。名古屋修道院（〒455-0872 愛知県名古屋市港区西蟹田1833）名古屋修道院は、名古屋市港区の住宅地の一角にあり、小さな日本家屋（木造）である。この共同体は、1971年に港カトリック教会（聖アウグスチノ会）の故パーセル神父からの依頼で教会の司牧を手伝うため、そして幼児教育のために始められた。名古屋全体の仕事としては、国際協力委員会、研修委員会、福真館（炊き出し）の活動に関わり、滞日外国人の支援もしている。教会関係以外では、名古屋市や港区の社会福祉協議会関係の仕事、また、拘置所訪問などで、身障者、高齢者、受刑者と接している。
Title: 国際連合国際商取引法委員会 (United Nations Commission on International Trade Law)
Section: abstract

国際連合国際商取引法委員会（こくさいれんごうこくさいしょうとりひきほういいんかい、英語: United Nations Commission on International Trade Law、略称UNCITRAL）は、国際商取引法の段階的なハーモナイゼーション（調和）と統一の促進のため、1966年、国際連合総会によって設立された、国際連合の組織（総会の補助機関）である。国際商取引法の分野では国連システムの中心的な法律機関であり、今まで、仲裁、調停、国際物品売買、電子商取引等について多くの条約、モデル法等を起草しており、国際的に活用されている。
Title: 国際連合国際商取引法委員会 (United Nations Commission on International Trade Law)
Section: 沿革

1966年12月17日、国連総会で、「国際商取引法の段階的なハーモナイゼーションと統一の促進」を目的として国際商取引法委員会を設立することが決議された (A/RES/2205 (XXI))。
Title: 国際連合国際商取引法委員会 (United Nations Commission on International Trade Law)
Section: 構成国

総会決議2205 (XXI) により、委員会は総会で選挙された29の国連加盟国で構成されることとされていたが、現在は60加盟国で構成されている。任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。2010年6月21日現在、委員会の構成国とその任期満了年は次のとおりである（アルファベット順）。構成国以外の国連加盟国及び関係する国際機関は、オブザーバーとして会期に招かれる。オブザーバーは会期及びワーキンググループにおける議論に構成国と同様に参加することができる。
Title: 国際連合国際商取引法委員会 (United Nations Commission on International Trade Law)
Section: 会期および組織

委員会は、年1回、ニューヨークの国際連合本部（偶数年）とウィーンの国際センター（奇数年）で交互に会期を開く。委員会には、準備的作業を行うため次の六つのワーキンググループが設けられており、各ワーキンググループとも、委員会の全構成国から成る。各ワーキンググループは、年に1回又は2回会期を開くのが通常であり、これもニューヨークとウィーンで交互に開催される。ワーキンググループI 調達ワーキンググループII 仲裁及び調停ワーキンググループIII オンライン紛争解決手続ワーキンググループIV 電子商取引ワーキンググループV 倒産法ワーキンググループVI 担保権国連法務部の国際商取引法課が、委員会の事務局を務めている。
Title: 国際連合国際商取引法委員会 (United Nations Commission on International Trade Law)
Section: 活動

委員会が作成した条約、モデル法等の文書には、次のようなものがある。国際商事仲裁・調停ワーキンググループIIが担当している。外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約、1958年）UNCITRAL仲裁規則（1976年）UNCITRAL商事調停規則（1980年）UNCITRAL仲裁規則に基づく仲裁に関し仲裁機関及びその他の関連機関を支援するための勧告（1982年）国際商事仲裁に関するUNCITRALモデル法（1985年）仲裁手続の組織に関するUNCITRAL覚書（1996年）国際商事調停に関するUNCITRALモデル法（2002年）改定UNCITRAL国際商事仲裁モデル法（2006年）1958年外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の第II条第2項及び第VII条第1項の解釈に関する勧告（2006年）UNCITRAL仲裁規則（2010年）国際物品売買及び関連する取引ワーキンググループI〜VIの作業と関連する。動産の国際的売買における制限期間に関する条約（1974年）国際物品売買契約に関する国際連合条約（1980年）不履行に当たり支払うべき約定額についての契約条項に関する統一規則（1983年）国際見返り貿易業務に関するUNCITRAL法律ガイド（1992年）担保権ワーキンググループVIが担当している。国際取引における受取勘定の譲渡に関する国連条約（2001年）担保取引に関するUNCITRAL立法ガイド（2007年）担保取引に関するUNCITRAL立法ガイド：知的財産権における担保権に関する追補（2010年）倒産（支払不能）ワーキンググループVが担当している。国境を越えた支払不能に関するUNCITRALモデル法（1997年）倒産法に関するUNCITRAL立法ガイド（2004年）国境を越えた支払不能についての協力に関するUNCITRAL実務ガイド（2009年）国際決済ワーキンググループI〜VIの作業と関連する。国際為替手形及び国際約束手形に関する国連条約（1988年）国際振込に関するUNCITRALモデル法（1992年）独立保証及びスタンドバイ信用状に関する国連条約（1995年）国際物品運送ワーキンググループI〜VIの作業と関連する。国連海上物品運送条約（ハンブルク規則、1978年）国際的な運送及び責任に関する諸条約における責任制限の調整のための通貨単位条項等の条項案（1982年）国際商取引における運送ターミナル・オペレーターの法的責任に関する国連条約（1991年）全部又は一部を海上による国際物品運送のための契約に関する国連条約（ロッテルダム規則、2008年）電子商取引ワーキンググループIVが担当している。コンピュータの記録の法的価値に関する勧告（1985年）電子商取引に関するUNCITRALモデル法（1996年）電子署名に関するUNCITRALモデル法（2001年）国際契約における電子通信の使用に関する国連条約（2005年）刊行物「電子商取引への信頼の促進：電子認証及び署名方法の国際的使用に関する法的問題」（2007年）調達及びインフラ整備ワーキンググループIが担当している。国際的工業施設建設供給契約に関するUNCITRAL法律ガイド（1987年）物品及び工事の調達に関するUNCITRALモデル法（1993年）物品、工事及びサービスの調達に関するUNCITRALモデル法（1994年）民間融資インフラ整備プロジェクトに関するUNCITRAL立法ガイド（2000年）民間融資のインフラ整備プロジェクトに関するUNCITRALモデル立法規定（2003年）
Title: アフガニスタン女性革命協会 (Revolutionary Association of the Women of Afghanistan)
Section: abstract

アフガニスタン女性革命協会（アフガニスタンじょせいかくめいきょうかい、英語: Revolutionary Association of the Women of Afghanistan, ペルシア語: جمعیت انقلابی زنان افغانستان‎, パシュトー語: د افغانستان د ښڅو انقلابی جمعیت‎）とはアフガニスタンの女性解放と世俗主義国家の樹立を求めて1977年に結成されたムスリムの女性人権団体である。略称はRAWA。創設者はミーナ・ケシュワル・カマル。設立当初の本部事務所はアフガニスタンの首都カブールを拠点としていたが、1980年代初頭にパキスタンのクエッタへ移転した。創設以来現在までパキスタン国内の難民キャンプ及びアフガニスタン国内で人権侵害を受けた女性の保護や女子教育を行っている。いわゆるリベラル・ムスリムの活動組織の一部。ソ連軍とアメリカのアフガニスタン侵攻、ターリバーン、北部同盟などの狂信的イスラム原理主義者に対する強い反抗の姿勢でも知られている。非暴力的な戦略を支持しているが、創設者ミーナを始め、多くのメンバーが狂信的なイスラーム過激派によって殺害された。
Title: クレイ数学研究所 (Clay Mathematics Institute)
Section: abstract

クレイ数学研究所（クレイすうがくけんきゅうじょ、英語: Clay Mathematics Institute、略称 CMI）は、アメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジに建設された私的・非営利な施設であり、数学の発展とそれを広めることを目的としている。この研究所は、有望な数学者たちへ様々な賞や賞金を与えている。CMI は、1998年、ハーバード大学の数学者アーサー・ジェイフと、建設の際に投資を行った実業家ランドン・T・クレイによって建設された。
Title: クレイ数学研究所 (Clay Mathematics Institute)
Section: ミレニアム懸賞問題

この研究所は、2000年5月24日に発表したミレニアム懸賞問題でよく知られている。合計7つのこの問題は、「古典的ではあるものの、長い間証明されていない重要な問題」として、CMI がまとめたものである。この問題のどれかを最初に証明した人には、CMI から賞金100万ドルが支払われることになっている。懸賞問題を発表する際、CMI は「ヒルベルトの23の問題」を引き合いに出したが、これは1900年に提案され、20世紀の数学に深い衝撃を与えたものである。
Title: 小さな図書館 (Little Free Library)
Section: abstract

小さな図書館（ちいさなとしょかん、英語: Little Free Library) は、地元の地域社会の人たちに小さな箱に収められた本を無料で貸し出すというアメリカ合衆国および他国にも広がっている非営利の運動である。マイクロ・ライブラリーと呼称されている。
Title: 小さな図書館 (Little Free Library)
Section: 概要

この運動はウィスコンシン州のハドソンで始まった。このアイデアは愛書家で学校の教師だった母親への想いからトッド・ボル (Todd Bol) によって考案された。彼は小さな校舎のような外見を持つ木製の図書箱を芝の庭の支柱の上に設置した。ボルはパートナーのリック・ブルックス (Rick Brooks) と共にアイデアを広め、メディアで取り上げられたことから急速に運動は広がった。小さな図書館のオーナーを始める人は、人形の家ほどの大きさの図書箱を自分で作成することもできるし、会に依頼すれば製作したものを購入することもできる。小さな図書館は会のウェブサイトから登録すれば番号の割り当てを受けてGPS座標を通じて検索されるようにすることも可能である。登録するとオーナーは「小さな図書館」の看板を受けとる。図書箱にはしばしば「一冊借りて返す時はできたら一冊寄付して」 (Take a Book. Leave a Book.) という依頼が記されている。日本ではまちライブラリーを含めたマイクロ・ライブラリーが1,000にのぼると推定されている。
Title: 小さな図書館 (Little Free Library)
Section: 分類

マイクロ・ライブラリーは図書館機能優先型、テーマ目的志向型、場の活用型、公共図書館連携型、コミュニティー形成型などにその形式によって分類される。テーマ目的志向型としては少女漫画に特化した少女まんが館などがある。まちライブラリーは私設図書館の一種で本の寄託者が感想を付し、閲覧者がそれにまた感想を付して交流を図っていくものをいう。
Title: 小さな図書館 (Little Free Library)
Section: 設置例

小さな図書館は庭先以外に喫茶店やバス停、店先にも設置されている。自作の図書箱には木枠やミルクの缶など地元で入手できる材料を用いて工夫して作られたものや、中には自然災害で出た瓦礫で作られたものもある。公園や通りなど所有者がいない所に設置すると落書きをされたりゴミを入れられたりチラシが貼られてしまい失敗に終わる。スチュワードと呼ばれる情熱を持った管理人が毎日世話をする事で成功する。一方、ウィスコンシン州のホワイトフィッシュベイでは、前庭には郵便受けを含め物を設置してはならないと村が定めた条例に反するとして、小さな図書館を設置した教会に撤去が求められるという事件が起きた。ホワイトフィッシュベイの村の委員会は小さな図書館は公共図書館に相当するようなものではないと言い、どの家庭に対しても設置許可を与えようとしないという問題が生じている。小さな図書館は、自前の図書館を持たない農村部や災害で図書館が被害を受けた場所に寄贈されてきた。2013年2月の時点で、全米50州と世界40カ国がこの読書プログラムに関わってきた。現在は世界で5000の登録された小さな図書館があり、登録されていないものも1000ほどはあると推定されている。アフリカでは読むための本を入手するのが極めて困難という状況がある。米国のロータリークラブは小さな図書館を西アフリカのガーナで識字率向上に役立てようとしている。ミネソタ州にある「アフリカに本を」の会も、本と共に小さな図書館をガーナに送ることにした。
Title: 小さな図書館 (Little Free Library)
Section: 関連書籍

礒井純充、中川和彦、服部滋樹、トッド・ボル『マイクロ・ライブラリー 人とまちをつなぐ小さな図書館』学芸出版社、京都府、2015年5月1日、160-182頁。ISBN 9784761513511。
Title: 米国全州道路交通運輸行政官協会 (American Association of State Highway and Transportation Officials)
Section: abstract

米国全州道路交通運輸行政官協会（べいこくぜんしゅうどうろこうつううんゆぎょうせいかんきょうかい、AASHTO; American Association of State Highway and Transportation Officials）は、高速道路の規格に関する基準設定機関であり、アメリカ合衆国の高速道路はすべてこの協会が設定する規格に則って設計及び建設されている。さらにこの協会は、高速道路だけでなく、航空、鉄道、海上、その他あらゆる公共交通機関に関する規格の設定も行っている。この協会の構成員は、アメリカ合衆国の運輸省および各州の運輸局である。カナダの各州や近隣諸外国も、この協会に加盟している。
Title: リパブリック (Republic (pressure group))
Section: abstract

リパブリック（Republic）とは英語で“共和制政体を持つ国”の意味。日本語では通常「共和国」と表記される。漢語的表現、および中国語としては「民国」とも。航空リパブリック・アビエーション - 1939年から1965年まで存在したアメリカの航空機メーカー。リパブリック航空かつて存在したアメリカの航空会社。1986年にノースウエスト航空に買収された。軍事リパブリック (アメリカ海軍) - アメリカ海軍の兵員輸送艦（USS Republic, AP-33）。組織・団体リパブリック (市民団体) - イギリスの共和制論者団体。創作関連リパブリック (ゲーム) - カモフラージュ開発のステルスゲーム。スター・ウォーズ リパブリック・コマンド - 映画『スター・ウォーズ・シリーズ』を題材としたテレビゲーム。リパブリック (スタートレック) - アメリカのSFテレビドラマ、スタートレックに登場する宇宙船（U.S.S. Republic, NCC-1731）。音楽リパブリック (アルバム) - イギリスのバンド、ニュー・オーダーのアルバム名。
Title: 全米作家協会 (Authors Guild)
Section: abstract

全米作家協会 (ぜんべいさっかきょうかい、英語: The Authors Guild、略称: AG) は、著作権の保護、言論の自由の擁護、および出版業界との公正な契約取引を通じた著作家の経済的地位向上を目的とするアメリカ合衆国の業界団体である。「アメリカ作家協会」、「米国作家協会」、「米作家協会」と呼ばれることもある。著作家を対象とする業界団体は複数あるが、中でもAGは米国内で最古かつ最大の組織である。1912年に全米作家連盟 (The Authors League of America、略称: ALA) として設立され、1921年には権利保護の対象者を絞った形で現在のAGへと改名した。ノーベル文学賞、ピューリッツァー賞や全米図書賞などの受賞者がAGの歴代理事および評議会メンバーに名を連ね、協会員は9,000名超である。AGはロビー活動にも積極的で、検閲の排除や税制問題、著作権保護などに関してアメリカ連邦政府あるいは州政府レベルに働きかけを行っている。また著作権侵害を巡ってIT大手Googleなどを相手取り、集団訴訟を申し立てて世論を二分したことでも知られている。
Title: 全米作家協会 (Authors Guild)
Section: 団体概要
Subsection: 沿革

1912年、アメリカのニューヨーク市にて全米作家連盟 (The Authors League of America、略称: ALA) として設立され、初代会長は後のイギリス首相で著作家のウィンストン・チャーチルが務めた。なお、ALA設立の3年前にあたる1909年には、アメリカ連邦議会によって著作権法が改正され、著作権の保護期間が延長された社会的背景がある。ALA設立当初は文学 (フィクションおよびノンフィクション) 作家だけでなく、劇作家や作詞・作曲家なども加入の対象としていた。1919年に全米劇作家協会 (The Dramatists Guild of America、略称: DGA) が設立されて分離独立したのを受け、1921年に全米作家連盟 (ALA) は全米作家協会 (AG) に改名した。以降、映画・テレビ・ラジオの脚本家、劇作家、作詞家、作曲家を対象とした活動はDGAが中心となって担っている。一方AGは、小説家、歴史家、ジャーナリスト、詩人、イラストレーターなど、主に出版業界を通じて作品を発表する著作家を権利保護と人材育成の対象としている。
Title: 全米作家協会 (Authors Guild)
Section: 団体概要
Subsection: 会員資格とサービス

AGの協会員は上述の著作家の他に、著作物を出版社に売り込む著作権エージェント、著作家の著作権や印税を管理代行する財団・弁護士・会計士なども含まれる。協会員は、出版社との契約に関する法的アドバイス、保険サービス、ライセンス料や印税などに関するサポートをAGから受けることができる。また協会員のうち、主に学生や若手著作家の会員を対象として、月次の小説コンテストや、出版社への売り込み方法の講習イベントなども随時開催されている。協会員の国籍や居住地は不問だが、著作家がプロフェッショナル会員として加入登録するには、米国内での出版経験を有するか米国内の著作権エージェントを介している必要がある。
Title: 全米作家協会 (Authors Guild)
Section: 団体概要
Subsection: 組織運営

AGは501(c)(6) の非営利団体として認定された法人 The Authors Guild, Inc. によって運営されている。調査報道およびファクトチェック大手ProPublicaによると、AGの501(c)(6) 認定による連邦所得税免除は、1996年3月より適用されている。2016年度のAGの収入は2,512,043米ドルであり、うち61.7%は協会員からの会費収入が占める。AGの姉妹組織として、The Authors Guild Foundation (全米作家協会財団)、The Authors League Fund (全米作家連盟基金)、およびThe Authors Registry (全米著作物管理機構) の3組織が挙げられる。「財団」は20世紀後半に設立され、寄付金を広く募って運用・管理してAGの活動を支えている。「基金」は1917年に創設され、収入減や疾病による生活困窮に備えた互助的な保険サービスを著作家に提供している。また「管理機構」は、著作権者に代わって米国外からの印税収入を徴収・分配する国際決済サービスを提供している。管理機構はAGの他、全米ジャーナリスト・作家協会 (The American Society of Journalists and Authors、略称: ASJA)、先述のDGA、および全米著作権エージェント協会 (The Association of Authors' Representatives、略称: AAR) の4組織によって1995年に共同設立された。なお、AG本体が協会費を会員から徴収するのに対し、協会員外からの寄付は姉妹組織の「財団」が募る理由は、501(c) の認定タイプと税免除の違いによる。501(c) のうち、501(c)(6) は業界団体向けの非営利団体認定であり、寄付を受け取るAG側は連邦所得税が免除されるものの、501(c)(6) 組織に対して寄付をする個人・法人側には、その寄付金が税控除されないことからメリットが低いという特徴がある。一方、財団 (foundation) や慈善団体 (charitable organization)、宗教団体などは501(c)(3) に分類され、寄付者側も税控除の対象となる。そのため、501(c)(6) の業界団体は、別途501(c)(3) の財団を設立して寄付を募る商慣習がある。
Title: 全米作家協会 (Authors Guild)
Section: 団体概要
Subsection: 著名人

AGの現行体制:会長 (2017年～): ジェイムズ・グリック (科学史研究者、ピューリッツァー賞および全米図書賞の最終候補者)副会長 (2017年～): リチャード・ルッソ (フィクション作家・脚本家、ピューリッツァー賞受賞者)AGの歴代会長 (順不同):パール・S・バック (ノーベル文学賞およびピューリッツァー賞受賞者)レックス・スタウト (アメリカ探偵作家クラブ 巨匠賞受賞者、同クラブ第14代会長)マデレイン・レングル (児童文学作品のニューベリー賞受賞者)アン・エドワーズ (伝記作家)ロバート・カロ (伝記作家、ピューリッツァー賞受賞者)ハーバート・ミットガング (新聞記者の労働組合NewsGuild-CWAの理事メンバー、New York Times元編集者)J・アンソニー・ルーカス (ジャーナリスト、ピューリッツァー賞受賞者)ウィリアム・L・シャイラー (ジャーナリスト、戦争特派員、歴史家)ロバート・マッシー (歴史家)
Title: 全米作家協会 (Authors Guild)
Section: 立法・司法案件

AGは著作権者の利益を守る立場から、議会へのロビー活動を展開している。その活動例として、著作権の保護期間の延長、著作権保護の無方式主義 (著作者が著作物を登録せずとも自動で権利保護される) を規定したベルヌ条約の批准、執筆活動に関連する経費の税控除などが挙げられる。またAGは、関係業界団体や著作者個人と連携する形で訴訟も起こしている。とりわけ2000年代に入り、紙媒体での出版が縮小する一方、著作物のデジタル化が普及し始めたことが背景にある。著作権法では、第三者による著作物の無断使用・複製・頒布は著作財産権の侵害とみなされる。しかし無断で使用しても一定の基準を満たしていれば、フェアユース (fair use、公正使用) として権利侵害には当たらないことから、フェアユースの範疇を巡って争われたのが「対Google訴訟」である。さらに「フリーランサー訴訟」では、フェアユースに加えて職務著作 (別称: 法人著作、英: Work for hire) の概念も問われた。これは著作者個人が法人に雇用されており、その職務の一環で著作物を創作した場合は、著作権は雇用主に帰属するという考え方である。AGが原告団を務めたフリーランサー訴訟は、フリーランスの著作者による著作物が、雇用主ではない新聞社や雑誌などに寄稿され、その著作物が無断で二次利用されたとされるケースである。
Title: 全米作家協会 (Authors Guild)
Section: 立法・司法案件
Subsection: フリーランサー訴訟

新聞The New York Timesや雑誌Timeなどに寄稿された記事が、LexisNexisやUniversity Microfilms (現ProQuest) などの記事検索オンラインデータベースに無断転載されたとする集団訴訟「In re: Literary Works in Electronic Databases Copyright Litigation」である。原告団はAGを中心に、全米ジャーナリスト・作家協会 (ASJA)、全米作家労働組合 (NWU)、およびフリーランスの著作家21名で構成され、2000年に提訴した。これに対し出版各社は、元記事を改変した上でデータベースにデジタルアーカイブしただけであり、著作権侵害に当たらないと主張した。著名な著作家の間でも意見は分かれ、ピューリッツァー賞受賞者のデヴィッド・マカルーやドリス・カーンズ・グッドウィンなどは出版社側の主張を支持した。合衆国最高裁判所は2001年、デジタル化後も著作権は著者に帰属するとし、原告勝訴と賠償の判決を言い渡した。その後、賠償の受給者対象を拡大する形で裁判は続いたものの、最終的に2014年6月、両当事者は総額1800万ドルで和解したと発表した。
Title: 全米作家協会 (Authors Guild)
Section: 立法・司法案件
Subsection: 対Google訴訟

著作権者に無断・無償で著作物をデジタルスキャンしてオンライン上に公開するGoogleブックスの行為は著作権侵害だとして、AGおよび著作家3名は2005年、集団訴訟を連邦地方裁判所に申し立てた。その翌月には、全米出版社協会 (The Association of American Publishers、略称: AAP) も同件で単独訴訟を起こした。2008年時点ではGoogleがAGおよびAAPに対して総額1億2500万米ドルを支払う和解案に原告・被告ともに合意していた。しかし和解内容にはGoogleブックスと著作権者間の将来的なレベニューシェアも含まれていたことから、電子書籍市場におけるGoogleの独占化が懸念され、これが反トラスト法 (米国の独占禁止法) に抵触するリスクを判事および世論から指摘された。また、著作権者からの積極的な拒否がなければGoogleブックスに転載される合意条件では、Google側への過度の免責になるとの懸念もあった。和解の発効には裁判所の承認が必要とされるため、2009年と2011年の二度にわたって和解の修正案を当事者が再提出することとなった。ところが一転、フェアユースを理由にGoogleブックスは合法であると連邦地方裁判所が裁定し、2013年には二審の連邦巡回控訴裁判所も一審を支持した。原告団側は最高裁に上告請求するも却下されたため、二審の判決で2016年4月に最終確定した。
Title: 全米作家協会 (Authors Guild)
Section: 立法・司法案件
Subsection: 対ハーティトラスト訴訟

Googleブックスのスピンオフ・プロジェクトでもあり、世界各国の大学図書館が参画する電子図書館のハーティトラストに対しても、AGは著作権侵害で2011年9月に提訴している。米国著作権法上では、図書館などの非営利目的の場合にフェアユースが適用されると規定されていることから、2012年10月にAGの訴えは退けられた。
Title: ADRA (Adventist Development and Relief Agency)
Section: abstract

Adventist Development and Relief Agency (ADRA) International (ADRA, ADRA International、アドラ) は、非営利、セブンスデー・アドベンチスト教会運営の国際人道支援活動。1956年に設立、本部をアメリカ合衆国メリーランド州シルバースプリングに持つ。
Title: ADRA (Adventist Development and Relief Agency)
Section: 活動目的

活動の目的として、以下を定めている。食料の確保経済開発基礎健康医療緊急時支援基礎教育
Title: ADRA (Adventist Development and Relief Agency)
Section: 報道

韓国の「国際宗教問題研究所」発行の月刊誌「現代の宗教 （現代宗教）」や韓国のクリスチャン・トゥデイ（日本の同名紙とは別団体）では統一教会、喜びのニュース宣教会、ADRA（セブンスデー・アドベンチスト教会）の北朝鮮との関わり方の共通点を「北朝鮮に進出する異端者たち」と題して取り上げている。
Title: ADRA (Adventist Development and Relief Agency)
Section: 歴史

1956年11月、Seventh-day Adventist Welfare Service (SAWS) として設立1973年、Seventh-day Adventist World Service に改称1983年、'Adventist Development and Relief Agency' に改称1996年、 セブンスデー・アドベンチスト教会運営のアンドリューズ大学（Andrews University）と、ADRA Professional Leadership Institute (APLI) を設立1997年、国際連合経済社会理事会により、諮問資格（ Consultative Status）が授与2003年、ADRA Professional Leadership Institute (APLI) は、修士課程（国際開発学）として運営開始2005年、50件、2800万人以上の緊急支援
Title: ファシズム大評議会 (Grand Council of Fascism)
Section: abstract

ファシズム大評議会（ファシズムだいひょうぎかい、イタリア語: Gran Consiglio del Fascismo）は、ファシズム時代のイタリア王国において、国家の最高意思決定機関と位置づけられた諮問機関。
Title: ファシズム大評議会 (Grand Council of Fascism)
Section: 設置

1922年12月15日、ベニート・ムッソリーニは在ローマのファシスト党幹部を召集して会議を行い、ファシスト行動隊の義勇隊への転換とともにファシズム大評議会の設置を決定した。ムッソリーニの構想によると大評議会は、議長となる政府首長が党出身閣僚や党幹部を招集し、党と政府の調整および党と行動隊の統制を目的とするものであった。大評議会の存在は党規約に無く、事前に幹部との協議も行われなかった。1923年1月12日には最初の大評議会がローマ市内のグランドホテルで開催された。10月23日の第27回大評議会において、ファシズム大評議会は全国評議会、全国指導部の上に立つ「ファシズムの最高機関」と定められ、1926年の改正の党規約に明記された。1928年12月9日には大評議会が諮問機能を持つ「国家の最高機関」であると定めた「大評議会に関する法律」が制定され、公式な国家機関となった。1929年改正の党規約以降は党の機関としての大評議会の存在は言及されなくなったが、党の方針を定める機関であることにかわりは無かった。
Title: ファシズム大評議会 (Grand Council of Fascism)
Section: 大評議会の運用

ムッソリーニは1929年12月5日の下院への報告において大評議会を「体制の参謀本部」と表現しているが、実際には決定権は無く、諮問機能を持つに過ぎなかった。大評議会では党の問題や内政問題、ロンドン軍縮会議、国際連盟脱退、アルバニア侵攻などの外交問題が討議されているが、第二次エチオピア戦争や第二次世界大戦のポーランド侵攻後の宣戦問題、1940年6月の対連合国宣戦（en:Italian invasion of France）については討議されていない。全般的な傾向として、国家改革問題については詳細な討議が行われているが、経済・産業分野の討議はほとんど行われていない。1923年中にはほぼ毎月、30回開催されたが、1924年と1925年には20回前後となり、1926年から1933年までは年10回程度の開催となった。1934年にはわずか1回、1938年には10回と回数も不安定となり、1940年から1942年には一度も開催されなかった。第3回からは開催場所をコロンナ広場の党本部に移し、その後は主にヴェネツィア宮殿で開かれるようになった。1926年3月から1929年の109回まではキージ宮殿（en:Palazzo Chigi）、以降は基本的にヴェネツィア宮殿で開催された。
Title: ファシズム大評議会 (Grand Council of Fascism)
Section: 大評議会の運用
Subsection: 構成

構成は1929年の法規定による。以下のメンバーに加えて1922年以降の閣僚・党書記長経験者、ファシズム運動に貢献したものの中から政府首長が指名した者が3年の任期で参加することとなっていた。また必要に応じてメンバーの追加も行われた。