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Title: 国際オリンピック・アカデミー (International Olympic Academy)
Section: abstract

国際オリンピック・アカデミー（英:International Olympic Academy）とはオリンピズムの普及やオリンピックに関する研究・教育を目的とする国際組織である。ピエール・ド・クーベルタンが1937年に死去した後、彼の心臓がオリンピアの古代競技場そばに埋葬された。ギリシャのイオアニス・ケツェアスやドイツのカール・ディームとギリシャのイオアニス・ケツェアスにより1938年からオリンピアに国際オリンピック・アカデミーを設立する計画が進められたが、第二次世界大戦のため、計画は頓挫した。戦後再び計画が進められ、多大な寄付金を集め、1961年に設立された本部はギリシャのアテネにあり、ギリシャオリンピック委員会の管轄で運営されている。日本における国内オリンピック・アカデミーとして1978年、日本オリンピック・アカデミーが設立された。
Title: 女子国際ボクシング協会 (Women's International Boxing Association)
Section: abstract

女子国際ボクシング協会（じょしこくさいボクシングきょうかい、Women's International Boxing Association / WIBA）は女子ボクシングの世界王座認定団体。なお、男子の王座認定団体である国際ボクシング協会（略称IBA）とは無関係である。
Title: 女子国際ボクシング協会 (Women's International Boxing Association)
Section: 歴史・概要

2000年7月にライアン・ウィソーとルイス・ベロによって設立される。ベロは当時男子マイナー団体のユニバーサルボクシング評議会（UBC）会長であったが、WIBAとUBCは別組織として運営されている。設立に当たり、1999年6月に遡りジーン・マルチネスを最初の世界王者（ライト級）、続いて2000年5月に行われた試合に勝利したキャシー・コリンズを2人目の世界王者（スーパーライト級）にそれぞれ認定した。女子単独団体の中での歴史は浅いが、現在では加盟国は50数ヶ国に上り、国際女子ボクサー協会（IFBA）などとともに女子プロボクシングのメジャータイトルとされていて、多くの名チャンピオンが名を連ねている。2004年のWBAを皮切りに男子メジャー4団体（WBA・WBC・IBF・WBO）が相次いで女子王座を認定するに連れてWIBAの王座戦は次第に数を減らしていくが、IFBAなどが活動休止に至る中でも女子国際ボクシング連盟（WIBF）とともにタイトル認定を継続している。女子プロボクシング最軽量級であるアトム級（102ポンド）を初めて設立したのもWIBAである（当初はミニマム級と呼ばれていた。一方で105ポンド（WBAなどのミニマム級に該当）はミニフライ級と呼ばれている）。また、男子プロボクシングで数多くの世界王者を輩出してきたフィリピンにおいて女子ボクシングはアマチュアこそ既に盛んであったもののプロは長らく違法であったが、WIBAはフィリピン国内におけるすべてのプロスポーツを統括する競技娯楽委員会（GAP）と協力し、女子プロボクシング解禁へと導いた。さらにガイアナとマカオではそれぞれ初の公認タイトルマッチを男女問わずWIBAが責任を果たした。基本的に認定団体の元で1試合でも行っていれば世界ランク入りするシステムとなっており、かつては軽量級では50人以上のランカーがいる階級も存在していたが、現在は最大30位までの発表となっている。逆にWIBAが認可されていない国の選手がランク入りすることは原則的にない（ただしWIBA認可国の相手と対戦している場合はこの限りでない）。また、他団体（メジャー4団体とIBO）の王者もランカーとして名を連ねている。WIBAルールでは、かつて王座決定戦において判定がマジョリティ・ドロー（1-0の引き分け）となった場合、1人が支持した方をチャンピオンに認定していたが、2005年ごろに廃止された。キックボクシングの王座認定も行っており、これは女子国際キックボクシング協会が担当している。また、男子メジャー団体のようにインターコンチネンタル、インターナショナル、アメリカ大陸、ユース王座の認定も行っており、下部組織も複数存在する。さらに、WBA・WBO同様のスーパー王座制度もある。
Title: 女子国際ボクシング協会 (Women's International Boxing Association)
Section: 日本との関連

日本では日本ボクシングコミッション（JBC）が女子を解禁する前に存在した旧日本女子ボクシング協会（JWBC）が正式に認可しており、唯一国内で世界タイトルマッチを行える団体であった。JWBC時代にはライカ（後の風神ライカ）、袖岡裕子、池山直の3人のWIBA世界王者が誕生している。現在のJBCではWIBAを認可していないため、現時点では日本の選手がWIBA王座に挑戦するのは原則不可能である。例外的に2010年4月にトリニダード・トバゴにて多田悦子とリア・ラムナリンの間でWBA王座統一戦と兼ねる形でWIBA王座決定戦が行われた。しかし引き分けのためWIBA王座獲得には至らなかった。その後、2018年3月に韓国で日向野知恵が李恩惠の持つフライ級王座に挑戦しているが、判定負けで王座獲得はならなかった。2024年3月に吉川梨優那が韓国でミニマム級王座に挑むが引き分けでやはり王座獲得はならなかった。JBCの女子公認時、日本の選手はランキングから一人残らず外れたが、多田がタイトルマッチに出場した辺りから再びランクに名を連ねる選手が現れるようになり、2012年3月のランキングでは、藤岡奈穂子がミニフライ級1位となり、他にミニマム級（現アトム級）に黒木優子、神田桃子がランカーに入っていた。2013年1月のランキングでは日本の選手は入っていない。一方で、タイを拠点としてプロ活動している森本圭美が2010年にWIBAインターナショナル王座に挑戦している。また、吉田実代はニューヨーク移住後にバンタム級でランカーとなっている。
Title: 国際アグロフォレストリー研究センター (World Agroforestry Centre)
Section: abstract

国際アグロフォレストリー研究センター（こくさいアグロフォレストリーけんきゅうセンター、英語：World Agroforestry Centre）は、ケニアのナイロビに本部を置く国際的研究機関である。経済的・生態学的に利益をもたらす農業景観の中に樹木を植える活動、すなわちアグロフォレストリーの研究を行っている。この研究機関の正式名称は"International Centre for Research in Agroforestry"であり、その略称はICRAFであるが、2002年からブランド名として"World Agroforestry Centre"を使用している。以下の記述では、ICRAFと表記する。
Title: 国際アグロフォレストリー研究センター (World Agroforestry Centre)
Section: 概略

ICRAFは国際農業研究協議グループ(CGIAR)として知られる地球規模ネットワークを構成する15の研究機関の一つである。1978年に設立され、その後1991年にCGIARに参加した。CGIAR参加後、1990年代からICRAFは、貧困の軽減・食糧安全保障・環境開発問題に、より一層取り組むことになった。アフリカの小規模農家における耕地の減少の問題や、湿潤熱帯雨林周縁部の焼畑農業に代わる手法の開発に取り組んだ。この過程で、対象とする地域は、アフリカのみならず、ラテンアメリカや東南アジアにまで広がった。ICRAFは、より持続可能で生産的な土地使用を開発する目的で、各国の農業研究システムと先端研究機関と協力し、研究を実施している。発展途上地域の国や地方、特にラテンアメリカ・東南アジア・中部アフリカ地域の熱帯地方に、その研究の焦点は絞られている。アグロフォレストリーに関する科学の様々面で、ICRAFは、協力者のための個人またはグループのトレーニングの計画も行っている。
Title: Open_Source_Development_Labs (Open Source Development Labs)
Section: abstract

Open Source Development Labs（略称OSDL）は、アメリカ合衆国のオレゴン州と日本の渋谷に拠点があり、中国（北京）にも事務所をもつ、Linuxのビジネスの利用を推進するために設立されたNPO。2000年に創立。創設メンバーはNEC、IBM、ヒューレット・パッカード、インテル、コンピュータ・アソシエイツの5社。またOSDL Japanに関してはこれに富士通、日立製作所の2社が加わる。2003年6月にはLinuxの創始者として知られるリーナス・トーバルズがトランスメタからOSDLに移籍し、フルタイムでLinux開発に関わるようになっている。2004年6月には、大学等高等教育機関対象の新メンバー制度を発表した。日本からは東京工科大学と早稲田大学、稚内北星学園大学、米国からはマリスト大学、オレゴン州立大学、ポートランド州立大学、スタンフォード大学の7校が大学メンバーとして認定され加わった。2005年1月には、同年4月に開校予定の神戸情報大学院大学が新たに参加を表明した、2007年1月、オープンソースの標準化を図る非営利のコンソーシアムである Free Standards Group (FSG) と合併し、Linux Foundation を設立した。
Title: 心理療法調査学会 (Society for Psychotherapy Research)
Section: abstract

心理療法調査学会（しんりりょうほうちょうさがっかい、英: The Society for Psychotherapy Research ; SPR）は、1970年に設立された学会である。機関誌は、Psychotherapy Research。
Title: タノト財団 (Tanoto Foundation)
Section: abstract

タノト財団（Tanoto Foundation）はインドネシアの実業家スカント・タノト夫妻により設立された非営利財団。主に地域集落の貧困問題に際し、地域自立を目的とした教育や人材開発についての活動を行なっている。財団は特にタノトが事業を行っている国や地域を活動範囲としている。
Title: タノト財団 (Tanoto Foundation)
Section: 沿革

実業家スカント・タノトは合板事業や、その後インドネシアにおけるパーム油生産など多角化事業の成功を基盤に、夫人ティナ・ビンゲイ・タノトとともに1981年に北スマトラ州ベシタンに幼稚園と小学校を設立した。これがタノト財団としての最初の慈善事業となった。その後は主にスマトラ島など貧しい地方の教育施設やインフラなどの改善に努めた。タノト財団はその後2001年に、正式に非営利慈善団体として設立された。財団は主に貧困軽減に焦点を置き、インドネシア、シンガポール、中国その他、タノト家が事業活動を行ってきた国々において、教育（Education）・エンパワメント（Empowerment）・生活の質向上（Enhancement）の3つの基本戦略を確立している。インドネシアでは、タノト財団はもっとも多額の奨学金を提供する団体のひとつとして知られている。財団の理事会メンバーにはスカント・タノトと妻ティナ・ビンゲイ・タノト、その子女アンドレ、イメルダ、ベリンダ、アンダーソンが含まれる。ベイ・スー・キアンが2011年より理事長を勤めている。2018年には、インドネシアで開催の2018年アジア競技大会の公式スポンサーの一つとなった。
Title: ガイドポスト (Guideposts)
Section: abstract

ガイドポストとは、道路上に設置された30cm（センチメートル）から1m（メートル）前後の細い円柱であり、車線分離標とも呼ばれる。
Title: ガイドポスト (Guideposts)
Section: 概要

センターライン、ゼブラゾーン（導流帯）や交差点などに設置され、1 - 2m間隔での設置が推奨されている。道路鋲より高さが必要な場合に用いられ、高さは道路状況によって選定される。基本的に赤色と緑色が用いられる。夜間は反射シートにより視認性を確保するほか、ベース部にも反射ガラスを備えたガイドポストもある。商品名としてはポストコーン（NOK）、セブンポスト（倉本産業）、ポールコーン（積水樹脂）、ガードコーン（ニッタ化工品）、ポストフレックス（保安道路企画）などがある。関連する製品として、ガイドポストを洗浄する装置やガイドポスト頭部に取り付ける動物を模した装飾が開発されている。高速道路の暫定二車線の区間では正面衝突事故を防ぐためにガイドポストの代わりにワイヤロープを設置する区間が増えている。
Title: 聖母被昇天修道会 (Religious of the Assumption)
Section: abstract

聖母被昇天修道会（せいぼひしょうてんしゅうどうかい）（RA）はカトリック教会の女子修道会。
Title: 聖母被昇天修道会 (Religious of the Assumption)
Section: 沿革

聖母被昇天修道会は1839年、マリー・ウージェニー・ミルレによって創立され、女子教育、福祉で活躍する。白のヴェールに典礼で「悲しみ」を表す紫色を用いた修道服が特徴である。日本における活動は1952年、フィリピン管区から修道女5人が派遣されたことに始まり、現在、大阪府箕面市に本部を置き、聖母被昇天学院を運営している。
Title: Foundation_for_Intelligent_Physical_Agents (Foundation for Intelligent Physical Agents)
Section: abstract

Foundation for Intelligent Physical Agents（FIPA）は、ソフトウェアエージェントおよびエージェントシステムのソフトウェア標準を策定する団体である。FIPAの名称は（Physical と入っているため）誤解されやすいが、あくまでもソフトウェアエージェントを対象としている。
Title: Foundation_for_Intelligent_Physical_Agents (Foundation for Intelligent Physical Agents)
Section: 歴史

1996年、スイスで非営利団体として設立された。エージェントを実行できるシステム（エージェント・プラットフォーム）の実装の標準と、エージェント自身がどのように通信し対話するかを示した標準を定義することを目標とした。このスイスを本拠とする組織は2005年に解消され、代わりにIEEEの標準化委員会が設置された。
Title: Foundation_for_Intelligent_Physical_Agents (Foundation for Intelligent Physical Agents)
Section: メンバー

この団体には、いくつかの研究機関と多数の企業（ヒューレット・パッカード、IBM、BT、サン・マイクロシステムズ、富士通 他）が参加している。
Title: Foundation_for_Intelligent_Physical_Agents (Foundation for Intelligent Physical Agents)
Section: 採用例

いくつかの標準が策定されたが、FIPA標準とされたエージェント・プラットフォームが商業的に広く採用されたことはない。最もよく採用されたFIPA標準は、エージェント管理と Agent Communication Language (FIPA-ACL) である。
Title: Foundation_for_Intelligent_Physical_Agents (Foundation for Intelligent Physical Agents)
Section: FIPA を使っているシステム

The JADE agent platformThe Pastiche agent platformJACKThe April Agent Platform (AAP) and Language (April) （開発は停滞している）The Fipa-OS agent platform  （開発は停滞している）
Title: 日本プロボウリング協会 (Japan Professional Bowling Association)
Section: abstract

公益社団法人日本プロボウリング協会（にほんプロボウリングきょうかい）は、日本におけるプロボウリング競技を統括する組織。略称はJPBA（英: Japan Professional Bowling Association）。
Title: 日本プロボウリング協会 (Japan Professional Bowling Association)
Section: 概要

1967年1月27日に発足。2013年7月1日に公益社団法人となる。2023年3月1日現在、会長の谷口健をはじめとして、登録されているプロボウラーの人数は1077名（男性：737名、女性：340名)。
Title: 日本プロボウリング協会 (Japan Professional Bowling Association)
Section: プロボウラー一覧

※ 死去、退会した者を含む。
Title: 日本プロボウリング協会 (Japan Professional Bowling Association)
Section: 主な大会
Subsection: 男女共催

KUWATA CUPグリコセブンティーンアイス杯プロアマボウリングトーナメントMKチャリティカップ東海オープンボウリングトーナメントジャパンカップ ボウリング（～2014年）→ラウンドワンカップ（～2017年）→ROUND1 GRAND CHAMPIONSHIP BOWLING（2018年～）ジャパンオープンボウリング選手権全卸連プレゼンツ ＪＰＢＡ☆ＳＳＳカップ（2019年～）APAプレゼンツ KING'S ＆ QUEEN'S プロボウラーズトーナメント（2020年～2022年）
Title: 日本プロボウリング協会 (Japan Professional Bowling Association)
Section: 主な大会
Subsection: 男女共催

=コカコーラカップ千葉オープンボウリングトーナメント（奇数年女性開催）関西オープンボウリングトーナメント（奇数年男性開催）
Title: 日本プロボウリング協会 (Japan Professional Bowling Association)
Section: 主な大会
Subsection: 女性開催

JPBA WOMEN'S ALL☆STAR GAME（2019年よ～2022年）宮崎プロアマオープントーナメント（2018年で休止）六甲クィーンズオープントーナメントプロボウリングレディース新人戦JLBCプリンスカップ|JLBCクイーンズオープンプリンスカップ全日本女子プロボウリング選手権大岡産業レディース
Title: 日本プロボウリング協会 (Japan Professional Bowling Association)
Section: 主な大会
Subsection: 男性開催

プロボウリング男子新人戦プロボウリングマスターズ（2023年は未開催）全日本プロボウリング選手権大会
Title: Connectivity_Standards_Alliance (Connectivity Standards Alliance)
Section: abstract

Connectivity Standards Alliance（CSA）は、Zigbeeの開発および近々制定されるMatter規格の維持・公開を行う無線通信規格標準化団体。「Zigbee Alliance」が名称改名したものである。
Title: Connectivity_Standards_Alliance (Connectivity Standards Alliance)
Section: 概要

元々のZigbeeという名称はこのグループの登録商標であり、単一の技術標準では無かった。この団体は、複数のOEMベンダーが相互運用可能な製品を作成できるように、アプリケーションプロファイルを公開している。IEEE 802.15.4とZigbeeの関係は、IEEE 802.11とWi-Fi Allianceの関係に似ている。現在アライアンスの会員企業は400社を超え、Apple、Google、Comcast、IKEA、Legrand、Samsung SmartThings、Amazonといった企業が名を連ねている。CSAには"Adopter"、"Participant"、"Promoter"の3種の会員が存在する。
Title: Connectivity_Standards_Alliance (Connectivity Standards Alliance)
Section: 沿革

2021年5月11日（米国時間）に改名を発表。同時に、新たなスマートホームのための通信規格「Matter」を発表した。10月19日、取締役会にOPPOが加わる事を発表した。
Title: 大和日英基金 (Daiwa Anglo-Japanese Foundation)
Section: abstract

大和日英基金（だいわにちえいききん Daiwa Anglo-Japanese Foundation）は、イギリスの非営利団体で、日英関係の個人や組織に対し、助成を行っている。大和証券の寄付により1988年に設立された。ロンドンの13コーンウォール・テラス (Cornwall Terrace) 、Daiwa Foundation Japan Houseに本部を置く。東京支部は東京都千代田区五番町12-1にある。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: abstract

宇宙科学研究所（うちゅうかがくけんきゅうしょ、英文名称：Institute of Space and Astronautical Science, 略称：ISAS（アイサス））は、日本の宇宙科学の研究をおもに行う機関で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の一部である。科学研究にとどまらず、宇宙開発（日本の宇宙開発も参照）にも広く関与している。前身の東京大学宇宙航空研究所（1964年設立）が1981年に改組し、旧文部省の国立機関として発足。2003年10月、宇宙開発事業団（NASDA）・航空宇宙技術研究所（航技研、NAL）と統合されJAXAの一機関となった当初は「宇宙科学研究本部」とされたが、2010年4月1日に元来の名称である「宇宙科学研究所」に改名・改組した。統合後の「研究本部」時代には、研究機関を指して、「相模原キャンパス」の名で呼ばれることがあった。NASDA系ロケットの「種子島」に対して、「内之浦」こと鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所からのロケット打ち上げでも知られる。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 概説
Subsection: 前史〜生産研

ここでは、1955年の航空技術研究所（のちの航空宇宙技術研究所）の設置のころまでを前史とする。列強に遅れながらも、ロケットを含むジェット推進の研究は日本でも行われ、数種の「噴進砲」が実用化され、試験飛行ではあったが「秋水」という例もあった。しかし、宇宙空間を目指したロケット開発は「日本宇宙開発の父」糸川英夫から始まる。糸川は中島飛行機で軽、あるいは重戦闘機の設計に関与したが、その後、制約を避けて1941年に東京帝国大学第二工学部（現・東京大学生産技術研究所）に移籍した。そして戦後はしばらく各種の研究（振動現象や、中には脳波などといったものもある）を行っていた。宇宙・航空に目をつけたのは、1950年代前半の渡米のころとされる。1954年に東京大学生産技術研究所内にAVSA（Avionics and Supersonic Aerodynamics：アビオニクスおよび超音速空気力学）研究班を組織した。翌1955年にいわゆるスペースプレーンのような構想を示し、「ロケット旅客機」「20分で太平洋横断」といった見出しの新聞記事となったが、その写真の「試作ロケット」の実現可能性などはよく分からず、真の意図は掴みかねる点が多い。同年には、AVSA研究班をSR（Space Research：宇宙研究）研究班に改名したほか、富士精密工業（のちのプリンス自動車工業、日産自動車宇宙航空事業部）らの尽力により、生産技術研究所が借り受けた国分寺の実験場（近年、正確な位置を確かめるための調査が進んでいる）において、ペンシルロケットの水平発射試験を行い各種のデータを採取したが、これがいわゆる「宇宙研ロケット」の祖である。そのころ、日本の航空開発も、1952年（昭和27年）の独立を経て、1957年の完全解禁を見越して後のYS-11の構想が立ち上がり始めており、科学技術庁は、製造を行う「日本航空機製造」と並列して、技術研究を行う「航空技術研究所（NAL）」を1955年に発足させた。NALの発足により、航空関係の技術研究（のうち、特に旅客機などの実開発に関与する部分）がそちらで行われることになることから、文部省・東大生産技術研究所で行う研究は、すでに実績のあった固体燃料ロケット（観測ロケット向きでもあった）や、いわゆる「科学衛星」を指向するという方向付けがなされた。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 概説
Subsection: 東京大学宇宙航空研究所の発足

東大生産技術研究所は、その後多数の発展型ロケットを開発、1960年には本格的な衛星打ち上げの能力を持つミューロケットの構想を持つまでになった。1964年に東大生産技術研究所の一部と東大航空研究所が合併し、駒場に移転して東京大学宇宙航空研究所が発足した。また同年には科学技術庁内に、現JAXAの前身の3組織目、のちの宇宙開発事業団（NASDA）の前身となる宇宙開発推進本部が設立された。これにより日本の宇宙開発は、固体燃料を使用して科学衛星を打ち上げる東大・ISAS（文部省）の系列と、液体燃料を使用して実用衛星の打ち上げを目指すNASDA（科学技術庁）の系列の2つが並行して進んでいくことになる。1969年に宇宙開発事業団（NASDA）が発足した際に、東京大学および日産自動車における固体燃料ロケットの開発は中止に追い込まれそうになった。原因は、固体燃料ロケットには兵器への転用のおそれがあるにもかかわらず、輸出先を確認していなかったことによる（カッパロケット参照）。しかし、実用衛星ではない科学研究のためだけの衛星のみを打ち上げることを条件に研究の続行が許可された。また、1969年は学生運動が高まりを見せた年でもあり、研究所に出入りする学生や職員らも少なからず関与することとなった。同年10月21日に行われた国際反戦デーのデモでは街頭で多数の火炎瓶が使用されたが、後に、これら武器の一部が研究所の薬品や部品を用いて、所内で製造されていたことが明らかになり、同年11月8日には警視庁が研究所の家宅捜索を実施。職員5人が逮捕、起訴されている。1970年、東京大学宇宙航空研究所は鹿児島県内之浦の射場から人工衛星「おおすみ」の地球周回軌道への投入に初めて成功した。これにより日本は世界で4番目の自国ロケットによる人工衛星打ち上げ国になった。またこれは、世界初の大学による人工衛星の打ち上げ成功であった。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 概説
Subsection: 文部省宇宙科学研究所の発足

東京大学宇宙航空研究所は1981年、組織を東京大学から離し文部省宇宙科学研究所（ISAS）に改組した。その際に一部は東京大学に移管され、工学部附属境界領域研究施設（現・東京大学先端科学技術研究センター）となった。1989年4月には、キャンパスを駒場から相模原に移転した。この間も東大時代に引き続き、X線天文衛星・ハレー彗星探査機・太陽風・地球磁気圏観測衛星など、宇宙科学の分野で多くの成果を上げた。2001年の中央省庁再編により文部科学省が発足し、文部科学省宇宙科学研究所になった。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 概説
Subsection: 3機関の統合によりJAXAの一部門に

2003年に当研究所と、宇宙開発事業団（NASDA）、航空宇宙技術研究所（NAL）が統合され宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足し、それに伴う改組とともに宇宙科学研究本部という名称となった。しかし2010年には、同機構の一部という位置などに変更はないが、宇宙科学研究所という名称に復帰した。なお1981年以来の「ISAS」という略称は一貫して使われてきている。大学の共同利用機関でもあり、東京大学大学院理学系研究科・工学系研究科や総合研究大学院大学（物理科学研究科宇宙科学専攻）他の大学院教育としての研究教育活動を展開している。今後予定しているミッションとして、金星探査ミッション、水星探査ミッション、次期月探査ミッション、次期小惑星探査ミッションなどがある。共同ミッションとしては、国立天文台などと共同で実施しているスペースVLBI計画がある。その他、共同研究ミッションとしては宇宙望遠鏡計画の実現に向けた技術開発や深惑星探査ミッションなども国際共同研究ミッションとして提案を実施した。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 研究内容
Subsection: 以前から研究を続けていた分野

イオンエンジンの研究開発衛星搭載に必要な機器全体のシステム工学的な研究開発精度の高い人工衛星打ち上げ技術の研究開発宇宙往復機の研究開発（共同研究）宇宙空間からのマイクロ波リモートセンシングおよび合成開口レーダー画像に関する研究
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 研究内容
Subsection: 最近の研究分野

惑星探査に必要な機器の研究開発・データ分析光学式宇宙望遠鏡搭載に必要な機器の研究開発軌道設計に必要なコンピュータプログラムの研究開発イプシロンロケットの研究開発これらを、小型の衛星に搭載するための研究、設計や開発業務を行う。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 研究内容
Subsection: その他

宇宙教育センターが設置され、宇宙科学研究所をはじめとして、宇宙基幹システム本部、宇宙利用推進本部との連携によって、小学校・中学校・高等学校の生徒を対象に宇宙教育事業を展開。その成果については、宇宙のポータルサイトなどにて公開されている。宇宙科学研究所には月・惑星探査プログラムグループが設置されており、惑星探査計画実施の実行本部が置かれる。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 施設概要
Subsection: 相模原キャンパス

本部棟研究所として広報担当などの事務関連の部署が所属宇宙科学研究における研究室および講座が所属宇宙管制センターとして深宇宙探査機管制室 - 鹿児島の内之浦宇宙空間観測所や、種子島宇宙センターおよび海外の宇宙基地で打ち上げられた、科学衛星や月・惑星探査機から送られてくるデータを元にして、宇宙機の管制制御を行う。管制制御データは、内之浦宇宙空間観測所のテレメータセンターや臼田宇宙空間観測所のパラボラアンテナを通じて、各探査機との間で送受信される。大型計算機室衛星組み立て棟 - 工学実験衛星（科学探査衛星）などの開発が行われる施設。磁場試験棟 - 宇宙磁場や高度真空を想定した試験を行う施設。惑星物質試料受け入れ設備 - サンプルリターンによって入手された地球外物質を取り扱う施設。宇宙科学探査交流棟 - 宇宙科学に関する展示が見学できる施設。所在地神奈川県相模原市中央区由野台3-1-1交通（神奈川中央交通東バス利用）JR横浜線相模原駅南口より[相02]相模大野駅北口行に乗車、「宇宙科学研究本部」下車、徒歩5分。小田急小田原線・小田急江ノ島線相模大野駅北口・横浜線古淵駅入口より[相02]相模原駅南口行に乗車、「宇宙科学研究本部」下車、徒歩5分。JR横浜線淵野辺駅南口より[淵36]青葉循環・淵野辺駅南口行（共和先回り）に乗車、「宇宙科学研究本部」下車、徒歩5分。JR横浜線淵野辺駅南口より[淵37]青葉循環・淵野辺駅南口行（博物館先回り）に乗車、「市立博物館前」下車、徒歩2分。相模原キャンパスでは年に1回特別公開が行われ、職員一同でさまざまなイベントや研究活動紹介を実施している。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 施設概要
Subsection: 運用担当施設

秋田ロケット実験場 - K-8-10の事故によって使用中止。施設は撤去されて現在は記念碑のみ。内之浦宇宙空間観測所能代ロケット実験場 - 宇宙3機関統合に伴い宇宙輸送ミッション本部の管轄となり、名称が能代多目的実験場へ変更されたが、2011年4月1日より宇宙科学研究所へ移管され、名称も戻された。臼田宇宙空間観測所（直径64メートル東洋一の巨大パラボラアンテナ）パース、サンティアゴ、マスパロマス、キルナのJAXA追跡局 - 科学衛星打ち上げ時の追跡に使用。三陸大気球観測所 - 2007年の大気球実験をもって使用停止。大樹航空宇宙実験場 - 2008年から大気球実験を実施。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: ロケット

東大と宇宙科学研究所が製作したロケットの詳細。K、L、M はそれぞれカッパ、ラムダ、ミューとギリシア語読みする（ギリシア文字ではそれぞれ Κ、Λ、Μ）。ペンシルロケット（1955年）既成の炸薬を使用した最初のロケット。ロケットの基礎的な知識を得るために作った。初代は全長23センチ、直径1.8センチ、重量200グラム（水平発射）。2代目はペンシル300（全長30センチ）、初めて垂直発射し記録は600メートル。3代目は2段式となった。ベビーロケット（1955年）ペンシルロケットの炸薬を束にして使った2段式ロケット。全長1.8メートル、直径8センチ。ベビーS - 発炎筒を組み込んで航跡を追尾できるようにした。高度4キロに到達。ベビーT - テレメーターを搭載して機械的に追尾できるようにした。ベビーR - 回収用にパラシュートを搭載した。K（カッパ）ロケット（1956年 - 1988年）国際地球観測年参加のために製作した観測用ロケット。目的達成後も改良を続け、次々と高度記録を更新した。科学実験の参考資料としてインドネシアとユーゴスラビアに輸出したが、小型固体燃料ロケットはミサイルに転用可能なため、米国に咎められた。のちに職員が状況調査のために輸出国へ行くと、購入時は背広だった人間が軍服を着ていたという。宇宙開発事業団がH-II誕生まで米国によるロケット技術管理を受ける理由の一因となった。K-6型 - 2段式、搭載量15グラム、高度約60キロ到達（1958年）K-8型 - 2段式、搭載量50グラム、8号機が200キロ到達（1961年）10号機で爆発。K-9L型 - 3段式、350キロ到達（1961年）K-9M型 - 搭載量75グラム、350キロ到達（1962年）ISAS観測ロケットの標準型となり、1988年まで81機打ち上げ。K-10型 - （1965年）技術試験機として計画され、のちに制式観測機としても用いられた。1980年まで14機打ち上げ。L（ラムダ）ロケット（1963年 - 1979年）1961年に始まった計画。カッパロケットをより大型化したもの。第2段目に直径420ミリのカッパロケット第1段目をそのまま流用できるように、第1段の直径735ミリは決定された。前期型、L-2、L-3、L-3Hは、内側バン・アレン帯に到達する観測ロケットとして開発された。後期型、L-4S、L-4T、L-4SCはミューロケットの工学実験機として開発され、L-4S型5号機で初の人工衛星打ち上げに成功した。L-2型（1963年）2段式、第一段は、ノズルを4基を備え、固体ロケットの形態としては珍しいもの。L-3型（1964年）3段式、高度1,000キロ到達。L-3H型（1965年）高度2,000キロ到達（3号機で2,150キロ）L-4S型（1966年）4段式、4度の失敗ののちに初の人工衛星打ち上げに成功した。全長16.5メートル、直径0.735メートル、重量9.4トン、低軌道打ち上げ能力26キロ打ち上げ衛星：おおすみL-4T型（1969年）：ラムダ4Sの第4段目の能力を減じたもの。L-4SC型（1971年）：ラムダ4Sに誘導装置を追加したもの。主としてミューロケットの開発実験に使用。1979年まで5機打ち上げ。一応の軌道投入能力は持つが、当時はミューロケットを使用した衛星計画しか存在しなかった為、衛星打ち上げに使用されることはなかった。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: ロケット
Subsection: M（ミュー）ロケット

1963年から計画が始まった、宇宙開発を本格的に推し進めるためのロケット。合わせて衛星追跡センターと大型ロケット用発射場の整備、ランチャーの建設を行った。M-1（1966年）M-3D（1969年）M-4Sの予備試験機。機体構成は一部がダミーであることを除いてM-4Sとほぼ同じである。M-4S（1971年 - 1972年）本格的な衛星打ち上げロケット。L-4Sを大型化した。打ち上げランチャーとの関係上、第2段目に尾翼を装着できなかった。このためL-4Sより飛行安定性は低下しているが、軌道設計の最適化により、衛星軌道投入確率は確保できている。全長23.6メートル、直径1.41メートル、重量43.8トン、低軌道打ち上げ能力180キロ打ち上げ衛星：たんせい、しんせい、でんぱM-3C（1974年 - 1979年）3段式となり、2段目に姿勢制御装置が付いた。全長20.2メートル、直径1.41メートル、重量41.8トン、低軌道打ち上げ能力195キロ打ち上げ衛星：たんせい2号、たいよう、はくちょうM-3H（1977年 - 1978年）C型の1段目のモータケースを延長し、打ち上げ能力を大幅に強化した。全長23.8メートル、直径1.41メートル、重量48.7トン、低軌道打ち上げ能力300キロ打ち上げ衛星：たんせい3号、きょっこう、じきけんM-3S（1980年 - 1984年）M型の1段目に姿勢制御装置を取り付けた。全長23.8メートル、直径1.41メートル、重量48.7トン、低軌道打ち上げ能力300キロ打ち上げ衛星：たんせい4号、ひのとり、てんま、おおぞらM-3SII（1985年 - 1993年）S型の1段目を利用するが、そのほかは全くの新造。打ち上げ能力は一挙に2倍以上となった。全長27.8メートル、直径1.41メートル、重量61トン、低軌道打ち上げ能力770キロ打ち上げ衛星：さきがけ、すいせい、ぎんが、あけぼの、ひてん、ようこう、あすかJ-I（1996年）NASDAと共同開発。1段目にH-IIのSRB、2段目にM-3SIIのM-23を使用している。試験1号機のみで計画凍結。全長33.1メートル、直径1.8メートル、重量88.5トン打ち上げ積荷：高速再突入実験機（HYFLEX）M-V（1997年 - 2006年）直径の1.41メートル枠が外れ太くなった。打ち上げ能力も2倍以上に。M-V-5以降は2段目がCFRP化され、さらに打ち上げ能力が50キロアップ。研究所最後のロケット。固体燃料ロケットとしては世界最大級。全長30.7メートル、直径2.5メートル、重量139トン、低軌道打ち上げ能力1,850キロ（M-V-4以前は低軌道打ち上げ能力1,800キロ）打ち上げ衛星：はるか、のぞみ、はやぶさ、すざく、あかり、ひので「すざく」「あかり」「ひので」はJAXA統合後に打ち上げ。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: ロケット
Subsection: その他

ペンシルからミューに至る本流以外にも、多くの小型の技術試験ロケットや観測ロケットが存在する。アルファロケット（1956年） - カッパに向けた地上燃焼試験機。ロックーンとして飛翔。シグマロケット（1957年〜1961年） - ロックーン。Σ-4が高度105キロを達成。パイロケット（1957年） - 全面的に構造にプラスチックを採用。πTが高度2.5キロに到達。OT-75（1962年） - 鹿児島宇宙空間観測所で初めて打ち上げられたロケット。HT-110（1965年〜1966年） - 小型高性能観測ロケットの基礎技術研究の為の試験機。MT-135（1964年〜2001年） - 気象観測を目的とした観測ロケット。1,000機以上が飛翔。S-160（1964年〜1972年） - MT-135を基に開発された単段式小型汎用観測ロケット。S-210（1969年〜1982年） - 廉価な観測ロケットを目的としたIX計画において開発された、単段式観測ロケット。S-310（1975年〜現用） - 南極用観測ロケットとして開発されたS-300の後継機。40機近くが飛翔。S-520（1980年〜現用） - 単段式観測ロケット。K-9Mの2倍のペイロード能力をもつ。20機以上が飛翔。MT-110 （1984年） - 南極用観測ロケット。小型高性能を目指したが、要求性能を満たせず2機の飛翔試験のみで計画終了。SS-520 （1998年〜現用） - S-520にCFRP製の第2段を加えた2段式観測ロケット。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 科学衛星ミッション一覧

宇宙科学研究所とその前身組織で開発・打ち上げを行った科学衛星ミッションは以下の通りである。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 大気球

戦前から行われていた気球による科学観測や、ロックーンに用いる気球の開発を引き継いで、1966年に宇宙航空研究所内に気球部門が発足した。以後飛行機による観測と人工衛星による観測の間を埋める唯一の飛翔体として長期科学観測や工学実験に用いられ、合計500機以上が飛翔している。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 大気球
Subsection: 放球方式

初期は一般的によく用いられる気球下部を畳むことで地面に置き放球を行う「スタティック放球方式」や、気球本体をローラー車によりランチャー上に立て上げて放球を行う「立て上げ放球方式」が主流であった。その後、大型放球装置を用いて「立て上げ放球方式」の長所を伸ばし短所を克服した独自の放球方式である「セミダイナミック放球方式」が用いられた。2008年には放球場が大樹航空宇宙実験場に移転したことで、「セミダイナミック放球方式」をさらに発展させて気候による影響を抑えた「スライダー放球方式」が用いられるようになっている。
Title: 宇宙科学研究所 (Space Science Institute)
Section: 大気球
Subsection: 型式一覧

型式の添字は xx × 103 m3 の容積をもつことを意味する。Bxx - 標準型の大気球。B01, B5, B10, B15, B100, B500など。T5 - テトラ型気球。BxxH - Bx型の中で特に薄いフィルムを用いたものにつけられた呼称で初期のみ使用された。B01H, B1H, B5H。BCxx - シリンダ型気球。BC01 、BC1。EVxx - エバール・ポリエチレン製ラミネートフィルム気球。EV01、EV1。BTxx - 厚さ5.6μmの薄膜を用いた気球。BT5、BT15、BT30、BT120。BUxx - 厚さ3.4μmの薄膜を用いた気球。BU60は2002年に無人気球到達高度の世界記録を更新し、53.0キロに到達した。BU1、BU5、BU30、BU60。BVT60 - 厚さ2.8μmの薄膜を用いた気球。BS13 - 厚さ2.8μmの薄膜を用いた気球（満膨張体積8万平方キロメートル（直径60メートル））で、2013年9月20日に無人気球到達高度の世界記録を更新し、53.7キロに到達した。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: abstract

シカゴ（英語: Chicago、[ʃɨˈkɑːɡoʊ, ʃɨˈkɔːɡoʊ, tʃɨˈkɑːɡoʊ] ( 音声ファイル)）は、アメリカ合衆国のイリノイ州クック郡にある都市。クック郡の郡庁所在地である。イリノイ州最大にして北アメリカ屈指の世界都市。国内ではニューヨークとロサンゼルスに次ぐ人口を持つ。シカゴは150年以上、全米で最も混雑する鉄道中心地であり続けており、鉄道車両の4台に1台はシカゴを経由するか起点・終点としている。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 概要

19世紀後半から20世紀中盤までアメリカ国内における鉄道・航空・水運の拠点として、また五大湖工業地帯の中心として発展し、ニューヨークに次ぐアメリカ第2の都市となっていた歴史を持つ。摩天楼がそびえ立つアメリカ型都市の発祥とされ、ダウンタウンの高層建築はシカゴ派として知られ、近代建築史における重要局面をなした。1973年に建てられたシアーズ・タワー（現在はウィリス・タワーに改称）は1998年まで世界一の高層建築であった。マコーミック・プレイスコンプレックスは北アメリカ最大のコンベンション・センターであり、オヘア空港は全米有数の過密な空港として知られる。2017年にアメリカのシンクタンクが発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、世界12位の都市と評価された。アメリカの都市ではニューヨーク、ロサンゼルスに次ぐ3位である。2017年3月の調査によると、世界7位の金融センターである。2014年の都市の経済規模（GDP）では、世界9位となっている。日本語の漢字表記は「市俄古」である。また、シカゴに住む人々は「Chicagoans（シカゴアンズ）」と呼ばれている。「シカゴ」の語源は、この地に先住するアルゴンキン語族インディアンの言葉の、Shikaakwaであると言われており、シカゴ川流域に自生するヒガンバナ科ネギ亜科に属する、日本のギョウジャニンニクに似た植物（Allium tricoccum）のこと。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 歴史

シカゴはニューヨークが対西ヨーロッパから国際都市、ロサンゼルスが対中央アメリカ・アジアへの交易窓口として発展したのに対して古くから内陸交通の要衝として発展し、アメリカの産業・文化の発展と共に都市形成が行われてきた経緯がある。また、イリノイ川河口地点は古くからインディアン部族の交易の場として機能していた。一番古い記録では1673年にフランス人伝道師が訪れている。1779年にドミニカの毛皮商が入植し、1803年には軍事拠点としてディアボーン砦が作られるとともに開拓が進み、1833年には人口200人程度だった。1836年に始まったミシガン湖とミシシッピー川を結ぶ運河建設を発端に、土地投機家が大挙して押し寄せ、一大開発都市に発展する基盤が築かれた。1837年に市に昇格すると人口は急増し、翌年にはガリーナ・アンド・シカゴ・ユニオン鉄道が開通、以後交通の要衝として大発展を遂げる。その後、1848年にはイリノイ・ミシガン運河が開通、1852年にはイリノイ・セントラル鉄道が開通し、内陸交通の要としての地位を更に高めた。その頃の主要産業は農業で、シカゴはとりわけ小麦を東部の都市に送り出す穀物の集散地として発展、1848年には世界有数の先物商品取引所であるシカゴ商品取引所（Chicago Board of Trade、CBOT）が作られた。また、畜産業も発達し、1855年には収容頭数が当時最大のユニオン・ストック・ヤードが設けられた。一方で、優秀な鉄鉱床が点在していたために鉱業も発展し、1860年には人口6万人に増大し、セントルイスやシンシナティを追い越し、西部最大の都市になった。同年の大統領選挙ではシカゴを地盤とするリンカーン候補（共和党）が当選し、初めて政治でも主導権を握ると、翌年から南北戦争（1861年-1865年）を開始した。このころには30万都市となっていた。1871年にはシカゴ大火によって甚大な被害を受けた。一説によれば牛がランプを倒して大火災になり、炎が燃え尽きるころには街は廃墟になり、ほとんどの公共建築が焼け落ちた。しかし、現在はギャラリーや公式観光案内所になっているシカゴ・ウォーター・タワーは唯一焼け落ちずに残った公共建築物である。被害額は当時にして約2億ドル、家を失った人は10万人に上ったという。しかし、この焼失はシカゴの計画都市化、新都市計画の幕開けになった。被災後に市は木造住宅を禁止し、煉瓦、石造、鉄製を推奨した。そのためシカゴは建築家たちの格好の市場となり、1885年にホーム・インシュアランス・ビル、1887年にタマコビルディングが竣工、建築におけるシカゴ派による摩天楼設立ラッシュの先駆となった。このダウンタウン形成時に、その観察に努めた社会学者が膨大な記述を行った。社会学におけるいわゆるシカゴ学派の始まりである。1873年に始まった大不況 (1873年-1896年)では、1886年5月に合衆国カナダ職能労働組合連盟が統一ストライキを行なったが、ヘイマーケット事件が起こり、1889年に第二インターナショナルが国際労働運動のためのメーデーをパリで制定すると、1890年にメーデーをシカゴで実行した。コロンブスの新大陸「発見」400周年を記念して開かれた1893年のシカゴ万国博覧会では、ウェスチングハウスの交流電源による実演など、ヨーロッパをついに凌いだアメリカの工業力と先進性を誇示する技術が多数披露され、白を基調とした建物群から「ホワイト・シティ」と呼ばれた壮大な万博会場を造り上げ、国際的な地位を高めるとともに文化都市として脚光を浴び成功を収めた。それと同時にオーケストラホール、図書館、博物館、公園などの文化施設の建設ラッシュとなった。1882年から1905年にかけて電力産業が乱立すると、1912年にサミュエル・インサルの提唱で公益事業の価格統制制度が導入され、低料金の電気が普及した。人口は1900年に170万人に達し、ニューヨークに次ぐアメリカ第二の大都市になった。しかし、それらはいわゆる富裕層によって生み出された文化であり、肥大する経済発展とは裏腹に新たな社会問題も生まれた。それが貧富の差の拡大で、20世紀に入るとウェストサイドでスラム化が進行した。またかつて奴隷として、アメリカ建国時に農業などの労働を担っていたアフリカ系アメリカ人が、1914年から1950年にかけてアメリカ南部から次々に移入した（アフリカ系アメリカ人の大移動）。彼らは法律上・表面的には奴隷の身分を解かれてシカゴにやって来たが、人種差別などから低賃金重労働以外に就くことはほぼ不可能であり、新天地での生活も相変わらず苦しいものだった。暴動は日常茶飯事となり、とりわけ1919年の暴動は過去最悪となった。更に腐敗政治の蔓延などで市街は無法地帯となり、その時多くの住人が市街地を去った。1927年の市長選挙でウィリアム・ヘイル・トンプソンが勝利すると、トンプソンはシセロにあるナイトクラブの常連となってギャング（シカゴ・アウトフィット）と癒着し、アル・カポネが裏社会を支配した。1929年の世界恐慌の影響で、市の財政も大幅な赤字となった。同年、聖バレンタインデーの虐殺を契機に、トニー・アッカルドやサム・ジアンカーナ等、1940年代から1960年代の次世代を担うギャングが台頭した。トンプソン政権は、1931年市長選で敗北するまで続いた。1920年にも建築ラッシュは続き、トリビューン・タワーやリグリー・ビル、戦後には世界一の高さを誇っていたシアーズ・タワー（現ウィリス・タワー）などが建設され、今日に見るようなダウンタウンが形成されていった。シカゴ学派第三世代の中でもルイス・ワースはシカゴのマイノリティグループの社会層とセグリゲーションについて記述し（アーバニズム）、そこから旧市街地、工業地、新興住宅地と同心円状に都市が形成されるモデル（同心円モデル）を打ち立てたことで有名である。1958年頃に旧来の白人中心のギャングだけでなく、ブラック・P・ストーンズやヴァイス・ローズ、1968年にはギャングスター・ディサイプルズといった黒人によるストリートギャングが誕生し、1960年代より1970年代にかけてギャング同士の抗争が発生し、治安が悪化した。1950年から1970年にかけて民主党のリチャード・J・デイリー市長は、様々な有力者の支持を受け、市街地の再開発と治安の改善、賃金格差の是正などに努め、市政を建て直した。ニューヨークやボストンなどが経済発展に陰りが見え始めた頃に、シカゴは比較的堅調な経済情勢を維持できたのも、この市長の善政のおかげだったといわれている。シカゴの人口は、1950年に362万人となり最高を記録した。以後、周辺部を含めた都市圏の人口は現在まで増加傾向が続いているが、市域内の人口は伸び悩む傾向が続き、市域人口は1980年代前半にロサンゼルスに抜かれている。これは五大湖近辺の市街地老朽化と製造業の衰退によるものと見られており、また、西海岸諸都市の経済発展を受けて、アメリカ国内におけるシカゴ経済の地位は、20世紀半ばまでの時期に比べて相対的に低下した。ただし近郊では、半導体・電子機器・輸送機械などの産業が発展し、シカゴは現在もアメリカにおける商業・金融・流通の重要拠点の一つとしての地位を保っている。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 街の景観

シカゴには高さ100m以上の超高層ビルが575棟ある。これは世界でもニューヨーク、香港に次ぐ数である。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 街の景観
Subsection: 主な超高層ビル

ウィリス・タワー（旧シアーズ・タワー、442m）- 2013年の1 ワールドトレードセンターの建築まで、アメリカで最も高いビルであり、1998年まで世界一高いビルでもあった。トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー（415.1m）Aonセンター（346m）ジョン・ハンコック・センター（344m）AT&T・コーポレートセンター（307m）プルデンシャル・プラザ2（303m）311サウスワーカー・ビル（293m）トリビューン・タワー（141m）リグリー・ビル（134m）
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 地理

シカゴはミシガン湖の南西部先端であるイリノイ州北東部に位置している。アメリカ合衆国統計局によると、シカゴは総面積606.1km2(234.0mi2)である。このうち588.3 km2(227.1 mi2)は陸地で17.8 km2(6.9 mi2)は水地域である。総面積の2.94%は水地域となっている。
Title: シカゴ (Center on Halsted)
Section: 気候

ケッペンの気候区分では亜寒帯湿潤気候（Dfa）に属する。冬季は厳しい寒さとなるが、さほど降雪は多くない。一方、夏季は温暖な南西風の影響でかなりの暑さとなり、気温の年較差が大きい大陸性気候となっている。シカゴは英語で「風の街」（Windy City）と呼ばれ、ミシガン湖から季節風が吹き付ける。なお、「風の街」という表現は風の強さからきているとの考えが一般に受け入れられているが、実際はそうではない。そもそもオクラホマシティの方が、より風が強いぐらいである。「風の街」の由来は、1893年の万国博覧会の候補地としてニューヨークとシカゴが争ったとき、ニューヨークのある雑誌がシカゴ市民を「Chicagoans' talk is full of hot air.  」と評したことである。これを直訳すると「シカゴ市民の話は風に満ちていた」だが、そのこころは「シカゴ市民の話は中身のない言葉だけ」、である。つまり上記の英文はシカゴおよびシカゴ市民を馬鹿にした発言である。このことが本来の由来を離れて使用されるに至った。なお、1893年の万博は結局シカゴで開催され、それまでの万博で最大の規模となった。