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Title: ナショナル・アカデミー・オブ・レコーディング・アーツ・アンド・サイエンス (The Recording Academy)
Section: プロデューサーズ・アンド・エンジニアズ・ウイング

プロデューサーズ・アンド・エンジニアズ・ウイング (P&E Wing) は、プロデューサー、エンジニア、ミキサー、その他技術者で構成する同協会の付属部門である。会員は約6000人。レコーディング業界が直面する問題に関する提言のほか、音楽教育やレコーディング教育のサポート、プロ・ユース機材の使用と保存を推奨する。同部門の会員は、毎年開かれる「グラミー賞」の投票者の中でも大きな割合を占めている。
Title: ナショナル・アカデミー・オブ・レコーディング・アーツ・アンド・サイエンス (The Recording Academy)
Section: グラミー・ユニバーシティ・ネットワーク (GRAMMY U)

グラミー・ユニバーシティ・ネットワーク (GRAMMY U) は、音楽業界への就職を志望する大学・専門学校生を対象とした組織である。学生が将来音楽業界で独り立ちできるように、学生の準備の手助けとしてザ・レコーディング・アカデミーが設立したもので、人脈形成、双方向教育プログラム、演奏機会を提供する。学生にレコーディング業界に触れさせることにより、学生の現在の大学・専門学校でのカリキュラムを高めるように設計されている。
Title: ナショナル・アカデミー・オブ・レコーディング・アーツ・アンド・サイエンス (The Recording Academy)
Section: ミュージケアーズ

ザ・レコーディング・アカデミーは慈善事業「ミュージケアーズ」をサポートしている。
Title: バードライフ・インターナショナル (BirdLife International)
Section: abstract

バードライフ・インターナショナル（BirdLife International）は、鳥類の保護を活動目的とする国際環境NGOである。イギリスに本部を置き、国境を越えて移動する渡り鳥をはじめとする野鳥の生態調査などでの国際的連携を担う。
Title: バードライフ・インターナショナル (BirdLife International)
Section: 概要

1922年6月にInternational Council for Bird Preservation（国際鳥類保護会議、ICBP）として発足した。現在は、Royal Society for the Protection of Birdsを始めとする多くの鳥類保護団体が加盟する世界規模の国際的環境保全ネットワークである。加盟団体の会員の総計は277万人以上にのぼる。現在の名誉総裁（Honorary President）は高円宮妃久子であり、事務総長はHazell Shokellu Thompsonである。また日本におけるパートナー団体には日本野鳥の会などがある。台湾からは民間NGO「中華民国野鳥学会」が参加していたが、中華民国を冠しない名称への変更、台湾独立を唱えないことを約束した文書の提出などを要求し、拒否されると2020年9月に除名処分とした。
Title: バードライフ・インターナショナル (BirdLife International)
Section: バードライフ・アジア

バードライフ・アジア（BirdLife-Asia）は、バードライフ・インターナショナルのアジア部門である。2002年4月に、アジア部門を統括する地域事務所がイギリス本部から日本の東京都新宿区に移設され、活動を行っていたが、事務所の本部業務は2012年にシンガポールに移り、東京事務所は、英国本部と名誉総裁・高円宮妃の連絡や調整などが主な業務となり、2014年に名称もバードライフ・インターナショナル東京に変更した。英国王立鳥類保護協会のアジアでの最初のゴールドメダリストである市田則孝が初代の代表だった。2001年にはアジア版鳥類レッドデータ・ブックがバードライフ・インターナショナルから出版されている。アジアには約2,700種の鳥類が生息し、664種がレッドデータ・ブックに掲載された。絶滅危惧種はインドネシアが115種とアジアで最も多く、日本は45種で9番目に多い。高円宮妃が亡き夫宮の関係で日本サッカー協会の名誉総裁となっていることもあり、2019年に高円宮妃も立会いの下、バードライフ・インターナショナル東京と「Jリーグ鳥の会」との間で鳥類保全に関する活動協定が締結された。以後、鳥類をモチーフとしたマスコットキャラクターが存在するJリーグクラブが行う鳥類保全等の活動に対してバードライフ・インターナショナル東京が支援を行っている。
Title: 博覧会国際事務局 (Bureau International des Expositions)
Section: abstract

博覧会国際事務局（はくらんかいこくさいじむきょく、フランス語: Bureau International des Expositions、BIE）は、国際博覧会の開催について責任を持つ国際組織。（国際博覧会事務局とも。）
Title: 博覧会国際事務局 (Bureau International des Expositions)
Section: 概要

1928年に締結された国際博覧会条約（BIE条約）に基づき同年設立された。フランスのパリに本部をおく。博覧会国際事務局によって承認された博覧会のみが、国際法上「国際博覧会（万博）」を名乗ることができる。ただし、BIE非公認の博覧会でも例外的に国際博覧会と呼ばれることがある（例:1964/1965年ニューヨーク世界博）。この他BIE条約成立以前から開催されていた一部の博覧会は、国際博覧会（万博）を名乗ることがBIE条約で認められている。BIE条約加盟国が国際博覧会を開くときには政府がBIEに申請を行い、BIE総会で承認されると国際博覧会として開催することができる。条約上はBIE条約非加盟国も申請は可能だが、その場合は申請と同時にBIEに加盟することが多い。国際博覧会は1つ以上のテーマを持つこととされている。国際博覧会は規模などで大別して「登録博覧会（登録博）」と「認定博覧会（認定博）」の2種類に分けられる（以前は「一般博」と「特別博」の2種類に分けられていた）。
Title: 博覧会国際事務局 (Bureau International des Expositions)
Section: 登録博覧会と認定博覧会

博覧会国際事務局のウェブサイトでは、国際博覧会条約に規定する博覧会について、次のように説明がされている（訳は、筆者がつけた）。登録博覧会（登録博）（または「総合的な万国博覧会」）（International Registered Exhibition（or World Exhibition ,or World Expos））開催間隔（Frequency）: 5年おき（every five years）開催期間（Duration）: 6ヶ月以内（6 months at most）会場面積（Area）: 制限なし（not restricted）テーマ（Theme）: 普遍的・総合的な内容（注：国際博覧会の規定にある分類であり、時代に則った総合的・普遍的なテーマであること）（A universal challenge of our time（cf. General classification for International exhibitions））認定博覧会（認定博）（International Recognised Exhibition）開催間隔（Frequency）: 2つの登録博覧会の間（during the interval between two International Registered Exhibitions）開催期間（Duration）: 3ヶ月以内（3 months at most）会場面積（Area）: 25ヘクタール以内（25 ha at most）テーマ（Theme）: 特定・専門的な内容（specialized）特別に「国際博覧会」と称することが認められている次の博覧会は、区分上は「認定博（旧条約の規定では特別博）」にあたる。これらは開催年や規模などについては上記の規定とは関係なく、別の規定で認められることとなっている。国際園芸家協会が認定した国際園芸博覧会（Horticultural Exhibitions）のうち大規模（大国際園芸博覧会）なものでBIEが認めたものミラノ・トリエンナーレ（Triennal of Milan）でBIEが認めたもの
Title: 博覧会国際事務局 (Bureau International des Expositions)
Section: 博覧会の区分と歴史的変遷

現行の登録博覧会と認定博覧会の区分は、1996年発効の新条約（1988年条約）によるものである。その前は1972年条約が適用されており、「一般博（Universal）」、「特別博または国際博（Internationalまたはspecialized）」の2種類に分けられていた。ただし、歴史的に別の区分が行われた時代もあった。これまで各国で開催された国際博覧会については、一覧ページを参照のこと。
Title: 博覧会国際事務局 (Bureau International des Expositions)
Section: 博覧会の区分と歴史的変遷
Subsection: 1933年から1976年

1933年から1976年までは、次の2種類の国際博覧会があった（1928年条約）。一般博（General）第1種一般博（first category） - 参加各国がそれぞれ自身のパビリオンをもつ。第2種一般博（second category） - パビリオンの躯体は開催国側が用意する。特別博（Special）または国際博（International） - パビリオンの躯体を開催国側が用意する専門（または国際）博覧会。一般博と特別博（国際博）との最大の違いは、そのテーマが博覧会国際事務局が定めた人類の諸活動の2分野以上に渡るか1分野のみであるかという点であった。一般博と異なり、特別博と次の特別博の間には期間に関する制限がなかった。しかし、特別博の一部で、いくつかの国は各国自身のパビリオンを建造した（1939年のリエージュ博が該当する）。1962年のシアトル博は、1937年のパリ博や1939年のニューヨーク博と同じ第二種一般博覧会で、これらでは各参加国はパビリオンの建設が許されていなかった。日本では、1970年の日本万国博覧会（第一種一般博）と1975年の沖縄国際海洋博覧会（特別博）が該当。
Title: 博覧会国際事務局 (Bureau International des Expositions)
Section: 博覧会の区分と歴史的変遷
Subsection: 1976年から1996年

1972年、国際博覧会条約が改定され、国際博覧会の区分も若干変更された。この時代の国際博覧会は、大きくは「一般博（universal）」と「特別博（specialized）もしくは、国際博（international）」の2種類に分けられる面では同じではあったが、一般博の1種と2種の区分が廃止された。この分類は1975年の沖縄国際海洋博覧会の次の博覧会から、2005年の愛知万博の申請時まで使われた。この時代の一般博は、1992年のセビリア博と2000年のハノーヴァー博がある。この時代の一般博では、各国はそれぞれパビリオンを建設することができた。また、建造物は発展途上国に対して開放されていた。一般博ではテーマはより広く、大きいものだった。特別博では、博覧会自身がパビリオンを建設した。日本では、1985年の筑波科学博（特別博）と2005年の愛知万博（申請時まで。国際特別博：歴史上唯一種別に「国際」と「特別」の両方がついている）が該当。1990年の花の万博は国際園芸家協会認定による「大国際園芸博覧会」であり、国際博覧会（特別博）としてBIEが自動承認したものである。
Title: 博覧会国際事務局 (Bureau International des Expositions)
Section: 博覧会の区分と歴史的変遷
Subsection: 1996年以降

1988年、再び国際博覧会条約が改定され、新しい分類が採用された。それは、大規模で総合的な「登録博覧会（登録博）」と会期と規模、テーマに制限がつく「認定博覧会（認定博）」の2つである。「登録博」は新条約が発効していれば1995年から実施可能であったが、1996年の2005年の愛知万博の申請（立候補）時までは新条約が発効できておらず、1972年条約（一般博は10年以上の間隔を置く）が有効だった。そのため愛知万博は、2005年開催として申請するため、旧条約による「特別博」に区分で申請され、のちに新条約の「登録博」に変更された。「登録博」は、新条約発効後は5年間隔で開催されることになっており、愛知万博の次は2010年の上海万博であり、新条約のみでの登録博は上海万博が最初となる。会場建設費用の負担に関しては、BIEは「2020年、2030年…など、西暦年数が10で割り切れる年の登録博では、博覧会自身がパビリオンを建設しなければならない。そして、間の5年（2015年、2025年、2035年…）には、博覧会のパビリオンのほか参加国がパビリオンを持つことを願う」と表明している。この5年おきに開催される（予定）の登録博の間に1回のみ、認定博を行うことができる。これには、開催期間が3か月以下、会場面積は25ヘクタール以下、テーマは特定（専門的）という制限がつく。最初の認定博は2004年に開催予定であったが実際には開催されなかった。1992年のジェノバ博と1993年の大田博は、認定博の試行を兼ねて行われた。最初の認定博として2008年にサラゴサ国際博覧会が実施された。日本では、2005年の愛知万博（登録博）が該当
Title: 博覧会国際事務局 (Bureau International des Expositions)
Section: 日本との関係

大日本帝国は1912年の「国際博覧会に関する条約」に調印したものの同条約は第一次世界大戦に伴い批准に至らず、その後国際博覧会1928年条約にも調印した。その後日本国は1948年の条約改正会議に列席したものの積極的姿勢を見せなかったことから批准に至らず、1964年12月に1970年万国博覧会誘致に向けて国際博覧会条約1928年条約を批准した上で条約に加盟し、翌年2月8日に博覧会国際事務局の一員となった。ただしBIEのサイトでは、日本の加盟日は1928年11月22日（BIE成立日と同日）となっている）。1968年には日本万国博覧会準備の一環として万国博覧会統一シンボルマークの制定が提案され、「万国博の理念である人間の友愛と進歩を象徴するにふさわしいデザイン」を課題として1969年に公募を行い世界17カ国の応募の中から日本から出品された当時東京教育大学の学生だった松島正矩による「平和」「友愛」「人類の交歓」を意味する円形に「限りない進歩を目指す未来への階段」「向上」を示す矢印を模した横線を合わせ、「空」「海」「世界」「宇宙」を表す青色と「神聖」「平和」「正義」を表す白の配色のデザインが同年11月14日の第66回BIE総会での投票で採択された。なお、これまでに日本で開催された国際博覧会は「国際博覧会」の項目を参照のこと。
Title: 聖ラザロ騎士団 (Order of Saint Lazarus)
Section: abstract

聖ラザロ騎士団(せい-きしだん、英: The Order of Saint Lazarus of Jerusalem)は、一説には370年に聖バシリウスがカエサリアで創設した病院が起源だとされる騎士修道会。1104年頃に騎士修道会として発足し、1255年の教皇勅書をもって軍事騎士団として正式に承認された。当初は聖アウグスティノ修道会の会則に従って活動していたと考えられている。聖地での活動は主に医療活動であったが、軍事活動も行った。1187年のハッティンの戦いに数人の会士が参加し、1244年のガザの戦い（en:Battle of La Forbie）にも参加したが、どちらの戦いも敗戦で参加した会士は全員戦死した。アッコン陥落後は軍事活動から手を引きハンセン病の治療を主に行った。13世紀中頃までには主にフランスやイギリスにも所領を得て、他にもスペイン、ドイツ、ハンガリー、スイスなどヨーロッパ各地で所領を取得した。ローマ教皇も数度にわたり聖ラザロ騎士修道会の所領の確認と保護の宣言を行っている。
Title: 聖ラザロ騎士団 (Order of Saint Lazarus)
Section: 14世紀以降

聖ラザロ騎士団は14世紀頃からイタリア支部とフランス支部に実質的に分裂し、それぞれ異なる道を歩む事となった。イタリア支部は1572年の教皇大勅書によりサヴォイア王家の保護下に入り、聖マウリツィオ騎士団と合併し聖マウリツィオ・ラザロ騎士団となり、今日に至っている。一方フランス支部は、教皇によりマウントカルメル騎士団との合併がなされ、1608年にマウントカルメル・ラザロ騎士団としてフランス王家の保護下に入った。18世紀に入る頃には事実上フランス王室の所有物となっており、1772年にローマ教皇が聖ラザロ騎士団の認可を取り下げたことで騎士団は正式にフランス王室に従属し世俗化した。1830年、フランス７月革命によりブルボン朝が崩壊すると、マウントカルメル・ラザロ騎士団はフランス王家からの承認を失い、消滅した。
Title: 聖ラザロ騎士団 (Order of Saint Lazarus)
Section: その他

1910年、聖ラザロ騎士団フランス支部の正統な後継団体であることを主張する修道会が、メルキト・ギリシャ典礼カトリック教会総主教であったシリル・メハ八世の加護のもとパリで設立された。本修道会については聖ラザロ騎士団 (1910年設立)を参考のこと。
Title: Open_Source_Initiative (Open Source Initiative)
Section: abstract

Open Source Initiative（オープンソース・イニシアティブ、略称: OSI）は、オープンソースを促進することを目的とする組織である。1998年2月にブルース・ペレンズとエリック・レイモンドにより設立される。オープンソース・イニシアティブは「オープンソースの定義」や「ライセンスレビュー」を通してオープンソースの発展、促進の活動をしている。オープンソース・イニシアティブはフリーソフトウェア財団と並んでオープンソースソフトウェア分野のハッカーコミュニティにおいて基本的な権利擁護団体である。また、「オープンソース・イニシアティブ」というフレーズはOW2 Consortiumにより、オープンソースのプロジェクトから市場を意識した努力を区別するのにも使われている。2004年6月に当時のObjectWeb consortiumによって開始されたESB initiativeはその例である。
Title: Open_Source_Initiative (Open Source Initiative)
Section: 理念

オープンソース・イニシアティブは、「オープンソース」の利益を啓発、支持し、オープンソースコミュニティの様々な人達との橋渡しを目的としている。重要な活動の1つは、オープンソースの定義を維持するオープンソースの標準化団体とあることである。オープンソース・イニシアティブのオープンソースの定義と、それに基づくライセンスレビューは、オープンソースソフトウェア開発における開発者、利用者、企業、政府が信頼性を提供する。
Title: Open_Source_Initiative (Open Source Initiative)
Section: 活動
Subsection: オープンソースの定義

オープンソース・イニシアティブは「オープンソースの定義」に従ったソフトウェアをオープンソースのソフトウェアと定義している。オープンソースの定義は単純にソースコードへのアクセスが開かれていることを定義するものではなく、オープンソースのソフトウェアは利用者がそのソースコードを商用、非商用の目的を問わず利用、修正、頒布することを許し、それを利用する個人や団体の努力や利益を遮ることがないことを定義している。オープンソースの定義はDebianフリーソフトウェアガイドライン（Debianにおけるフリー（自由）ソフトウェアの定義）を基にしている。オープンソース・イニシアティブはオープンソースの認可団体として活動し、「オープンソース」という用語の誤用が拡がらないようにするため「オープンソース」をアメリカの商標として登録しようとするが、この試みは失敗した。それでもオープンソース・イニシアティブは影響力を拡大し誤用を最小限に抑えている。
Title: Open_Source_Initiative (Open Source Initiative)
Section: 活動
Subsection: ライセンスレビュー

Open Source Initiativeはライセンスレビューを通じて、対象のライセンスがOpen Source Initiative公認の「オープンソースライセンス」であると承認している。ライセンスレビューは対象のライセンスがOpen Source Initiativeの定義する「オープンソース」を冠することに適してことを承認するためのものである。レビュープロセスは、ライセンスがオープンソースの定義に準拠していることの検証、適切なライセンスカテゴリの特定、虚栄心や複製ライセンスの抑制、綿密で透過性と即時性のあるレビューであることを目的に設置されている。ラインセンスレビューは対象のライセンスがオープンソースの定義に基づき、そのライセンスが課せられるソフトウェアやその他のソースコード、ブループリント、設計書が自由な利用、修正、頒布を許諾しているかを確認する。オープンソースソフトウェアはそれらが許諾されていることを定義としているため、その条件に合致しないライセンスはオープンソースライセンスとしては認められず、ライセンスレビューの結果として非承認となる。オープンソースライセンスを課したソフトウェアは無償で利用できることが多いが、必ずしもフリーウェアである必要はない。非商用での再配布および個人用途での変更のみを許可するライセンスはオープンソースライセンスとは見なされない。ただし、Apache Licenseのようにソースコード中に作者名や著作権名を残すことを要件とすることや、GNU General Public Licenseのようにライセンスされたソースコードを改変して再配布する場合は同じライセンスで配布することを要件とするコピーレフトライセンスを兼ねるオープンソースライセンスは存在する。Open Source Initiativeは多くのライセンスについてオープンソースライセンスであると承認していたが、無秩序にオープンソースライセンスの承認を行った結果、有象無象のライセンスが乱立するライセンスの氾濫を引き起こし、それについて問題視する声が上がった。Open Source Initiativeはこの問題を解決するため、「ライセンス氾濫問題プロジェクト」（License Proliferation Project）を立ち上げた。ライセンスレビューはライセンスの氾濫を防止するため、ライセンスカテゴリの特定や複製ライセンスの抑制を実施している。ライセンスレビューは一般公開されたメーリングリストで実施されている。ライセンスのレビューはおおよそ60日以内を目安にレビュー結果を出す。メーリングリストでは、あるライセンスがオープンソースの定義に従ったものになっているか、ライセンスを新規に作成した場合にライセンスの氾濫を引き起こすことはないか、などが協議されている。Open Source Initiativeボードメンバーの他、コミュニティメンバーから意見が上がることがある。
Title: Open_Source_Initiative (Open Source Initiative)
Section: 活動
Subsection: オープンソースライセンスの保守

オープンソース・イニシアティブはオープンソースライセンスとして主要なソフトウェアライセンスの一覧を公開しており、ソフトウェアがオープンソースを冠する場合はこの承認されたオープンソースライセンスを課すことを推奨している。オープンソース・イニシアティブはライセンスの氾濫を抑制するためにオープンソースのソフトウェアに課すソフトウェアライセンスとして既存のライセンスの利用を推奨し、過去に承認もしくは推奨していたオープンソースライセンスでも時代錯誤の要件のライセンスや、新しいバージョンがリリースされたライセンスは非推奨として一覧から除外している。
Title: Open_Source_Initiative (Open Source Initiative)
Section: 関連文化・運動
Subsection: ハロウィーン文書

1998年から2000年にかけて、「オープンソース」という用語が（よく誤解されていたが）大きな広がりを見せ、多くの企業が、代替的なオープンソースのオペレーティングシステムについて考え始めるようになった。オープンソース・イニシアティブは、ハロウィーン文書と呼ばれる、マイクロソフトの内部文書を入手し公開した。ハロウィーン文書では、マイクロソフトはWindowsの競争相手としてLinuxと記し、オープンソースソフトウェアの脅威を除去する様々な方法が提案されていた。
Title: Open_Source_Initiative (Open Source Initiative)
Section: 関連文化・運動
Subsection: フリーソフトウェア運動

リチャード・ストールマンはフリーソフトウェア財団を代表して、オープンソースという新語を発明した動機を批判している。彼によると、イニシアティブの実利的な目標によりセミ・フリーもしくは全くプロプライエタリのソフトウェアとの区別が見えにくくなり、ユーザーは中心的な道徳の問題やフリーソフトウェアにより与えられた自由について考えることが無くなる。リチャード・ストールマンはフリーソフトウェアとオープンソース・イニシアティブを、同じフリーソフトウェアコミュニティ内における別々の陣営と見ているが、彼は「私達は基本的な点では同意しないが、実際の勧告に関してはいくらか同意する。そのため、私達は多くの特定的なプロジェクトにおいて協力して作業することが出来る」と述べた。「オープンソース」の支持者たちは「フリーソフトウェア」が危機であるとき（例えばマイクロソフトによりGNU GPLが強烈に攻撃された2001年など）彼らの援助に回った。また、2003年に両方のグループはLinuxのカーネルについて起こされたSCOの訴訟を一緒に戦うこともあった。実際には、多くの人々は（リチャード・ストールマンのような人々は片方の思想のみを支持するが）両方のグループをある程度特定しているため、それら2つの運動は厳密に分けられることはない。
Title: 文化自由会議 (Congress for Cultural Freedom)
Section: abstract

文化自由会議（ぶんかじゆうかいぎ、ただし訳語は一定ではない：The Congress for Cultural Freedom (CCF)）は冷戦下の1950年に創設された反共主義的文化人の提言団体である。1967年、この団体は中央情報局（CIA）によって創設され資金提供を受けていたことが暴露され、それに続いて国際文化自由協会（the International Association for Cultural Freedom (IACF)）と改名した。その最盛期は、CCF/IACF は日本も含む約35カ国で活動し、フォード財団からも相当の資金提供を受けていた。
Title: 文化自由会議 (Congress for Cultural Freedom)
Section: CCFの創設

『文化自由会議』は、「ブルジョワ民主主義は共産主義とは違い文化や芸術と両立しない」という当時の知識人層の間で一般的だった見解に対抗する方法を模索するため、1950年6月26日、西ベルリンのティタニア・ホールで創設された。これは、1949年3月にウォルドルフ＝アストリア・ホテル（ニューヨーク）で開かれた、著名な各界の平和主義者たちがスターリンのソビエト連邦とともに、アメリカなど世界各国に対して平和を促した『平和会議』へのCIAの回答である。
Title: 文化自由会議 (Congress for Cultural Freedom)
Section: 活動

CCFは、35カ国にオフィスを持ち、多くのスタッフを抱え、全世界的に芸術関係のイベントを支援し、多数の出版物を企画していた。これらを可能にするだけの潤沢な資金はCIAなどから得ていた。CCFはアメリカの文学・美術などを世界に紹介するために、世界各国で、翻訳への援助・展覧会開催への支援・批評誌への支援などを行い、各国へのアメリカ先端文化の伝播に大きな役割を果たした。冷戦下の当時、政治力や経済支援、軍事援助、宇宙開発競争、文化や娯楽やスポーツの優劣まで、直接的な軍事力行使を除くあらゆる分野で米ソ両陣営は戦ったが、CCFは文化の戦線でソビエトや共産主義陣営と戦った団体といえる。CCFは左派知識人に対するネガティブ・キャンペーンすら行った。1960年代初め、CCFはチリの詩人で熱心な共産主義者だったパブロ・ネルーダの信用を落とすキャンペーンを開始したが、ネルーダがノーベル文学賞の最有力候補と見られた1964年にキャンペーンは一段と強められた。（ネルーダは結局1971年にノーベル文学賞を受賞した。）
Title: 文化自由会議 (Congress for Cultural Freedom)
Section: CCFおよびIACFが資金を出した出版物

文化自由会議の出版物は以下のようなものも含んでいる。「Quadrant」：オーストラリア文化自由協会の政治的出版物。「Encounter」（1953年～1990年）：国際的に配本するためイギリスで出版されていた。「Solidarity」：フィリピンの文化的、知性的、文学的月刊雑誌「自由」：日本の反共・保守総合雑誌
Title: 文化自由会議 (Congress for Cultural Freedom)
Section: CIAの関与

1967年、『ランパーツ・マガジン（Ramparts magazine）』と『サタデー・イブニング・ポスト』が、CIAがソビエトに共鳴する世界中のリベラルや進歩的文化人たちを味方につけるため、数多くの反共文化団体に資金援助をしていることを報道した。これらの報道は、前任のCIA隠密作戦責任者がCIAのCCFに対する資金援助や作戦行動について認める声明を出したことで信用性を得た。
Title: 文化自由会議 (Congress for Cultural Freedom)
Section: 歴史的資料

今日では、『国際文化自由協会』とその前身『文化自由会議』の活動資料は、シカゴ大学図書館の特別コレクション調査センターに保管されている。
Title: 文化自由会議 (Congress for Cultural Freedom)
Section: 参考書籍

たとえばCIAがいかにしてアメリカの美術や文学を世界へ宣伝するために、文化自由会議を通じて1950年から1967年までの間、展覧会や美術批評活動に対し資金面や組織面で協力したかは、『The Cultural Cold War: The CIA and the World of Arts and Letters』（Frances Stonor Saunders USA: The Cultural Cold War: The CIA and the World of Arts and Letters, 2000, The New Press, ISBN 156584596X）という本に詳しい。
Title: オフィシャル・チャート・カンパニー (Official Charts Company)
Section: abstract

オフィシャル・チャート・カンパニー（Official Charts Company、略称：OCC）は、イギリス、アイルランド、フランスの様々な公式レコードチャートをまとめた、イギリスの専門職業間組織。イギリスにおいて、そのチャートはシングル、アルバム、映像で構成され、そのデータにはダウンロード、物理的メディアの購入、ストリーミングのデータが含まれる。OCCはマーケティング・リサーチ会社カンターを通じて小売業者から売り上げデータを収集してそれらを合わせることでチャートを作成している。そのチャートはシングル市場の99%、アルバム市場の95%をカバーしているといわれ、1週間に100作品以上のチャートアイテムを売り上げる小売業者からデータを収集することを目標としている。OCCは英国レコード産業協会（BPI）とエンターテインメント小売業協会（ERA）が共同で運営し、BPIとERAが共同で所有する非公開有限責任（株式）会社として法人化されている。1990年にCIN（Chart Information Network）が公式UKチャート編纂者として引き継ぎ、1994年に同社はOCCとして役割を継続している。それより以前、チャートは1969年の英国市場調査研究所（British Market Research Bureau；BMRB）や1983年のギャラップ社を始めとする一連の市場調査会社により作成されていた。「公式」チャート作成以前は、1952年にチャートを開始した新聞/雑誌『New Musical Express』（NME）を筆頭に様々な総合的ではないチャートが作成されていた。それらの古いチャート（NMEの初期シングルチャートを含む）のいくつかはOCCの一部になっている。
Title: 聖ペトロ司祭兄弟会 (Priestly Fraternity of Saint Peter)
Section: abstract

聖ペトロ司祭兄弟会（せいペトロしさいきょうだいかい、英語：Priestly Fraternity of Saint Peter、ラテン語：Fraternitas Sacerdotalis Sancti Petri; FSSP）は，聖座とのコミュニオンにある、カトリックの伝統主義的使徒的生活の会である。同会は、1988年に聖ピオ十世会のメンバーだったが、マルセル・ルフェーブル大司教の司教聖別は離教的行為であり自動破門となるという聖座の宣言を受けて、聖ピオ十世会を去った12人の司祭によって創立された。本部はスイスにあり、ドイツのバイエルン州とアメリカ合衆国のネブラスカ州に神学校を有している。同会は聖座によって正式に認められ、同会の司祭は世界中の124の教区でトリエント・ミサを捧げている。
Title: 聖ペトロ司祭兄弟会 (Priestly Fraternity of Saint Peter)
Section: 教会法上の身分

教会法によれば、聖ペトロ司祭兄弟会は「教皇権の使徒的生活の会」である。従って奉献生活の会ではないため、同会の会員は修道誓願を立てない。その代わりに、教区司祭と同様に独身と従順の規定に縛られている。同会の「教皇権の」身分は、教皇によって設立されたことを意味する。またその活動に関しては、その土地の司教というよりも、（奉献・使徒的生活会省を通じて ）教皇にのみ釈明義務を負う。なお、各々の司教は教区内で行われる同会の働きを管理しており、その意味ではイエズス会やドミニコ会に似た位置づけである。
Title: 聖ペトロ司祭兄弟会 (Priestly Fraternity of Saint Peter)
Section: 特徴

聖ペトロ司祭兄弟会は特定のカリスマに従ってキリスト教的完徳を目指す司祭と神学生で成り立っている。それは、第二バチカン公会議後の典礼改革以前に存在したローマ典礼にしたがってミサと他の秘跡を提供することである 。従って、同会は1962年版のミサ典書や聖務日課書を使用している。
Title: 聖ペトロ司祭兄弟会 (Priestly Fraternity of Saint Peter)
Section: 組織

2020年11月現在、聖ペトロ司祭兄弟会は504人の会員を有している。内訳は330人の司祭、12人の助祭、162人の助祭ではない神学生である。同会はオーストラリア、オーストリア、ベニン、カナダ、コロンビア、チェコ、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、イタリア、メキシコ、ナイジェリア、ポーランド、スイス、アメリカで活動している。
Title: 世界労働組合連盟 (World Federation of Trade Unions)
Section: abstract

世界労働組合連盟（せかいろうどうくみあいれんめい、英語：World Federation of Trade Unions（WFTU）、略称：世界労連）は、ギリシャ・アテネに本部を構える労働組合の世界組織である。現在、自称ではあるが110ヵ国、7,200万人が加盟している。
Title: 世界労働組合連盟 (World Federation of Trade Unions)
Section: 歴史

第二次世界大戦の終戦後、1945年9月25日から10月8日にかけて、フランスのパリで世界国際労働組合会議、世界労働組合大会が開催。56カ国6,880万人からなる世界労働組合連盟が発足した。しかし、1949年にはマーシャル・プランに対する支持の是非をめぐってアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）など反共派の労組が脱退し、国際自由労働組合総連盟（ICFTU）を結成し、ユーゴスラビアと中華人民共和国の労組はそれぞれの政府がソビエト連邦とイデオロギー的に決裂した後脱退した。1990年代のソビエト連邦の崩壊以降、東欧諸国やソ連のナショナルセンターが脱退したために加盟数が減少し、組織自体も脆弱化している。なお、現在、日本から加盟するナショナルセンターはないが、2005年時点では国公労連、全建労、建交労、日高教 (一橋)が世界労連のもとにある産業別インターナショナルに加盟している。全国労働組合総連合（全労連）も加盟はしていないが、大会などでメッセージを送り合うなどしている。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: abstract

幸福の科学（こうふくのかがく、英語: Happy Science）は、日本に本部を置く宗教団体（宗教法人）。信仰の対象は地球至高神エル・カンターレ（El Cantare）。1986年に大川隆法が創設。大川が多数の法話で説いた「仏法真理」を教義とし、この仏法真理の「探究・学習・伝道」を通じて、「この世とあの世を貫く幸福」と地上ユートピアの建設を目指している。修行の実践においては、「現代の四正道」として「愛・知・反省・発展」を提唱している。本尊は地球至高神「エル・カンターレ」の中核（本体意識）である大川隆法であり、大川は仏陀の生まれ変わりとされている。大川が、歴史上・神話上の人物、宇宙人の霊や存命人物の守護霊を呼び出して、本心を語るとする「霊言」を多く公開する。1991年ごろから新聞・テレビ等で大規模な広告キャンペーンを行い、講談社の記事に対して組織的な抗議行動や集団訴訟を行う「講談社フライデー事件」などでも注目を集めた。信者数は国内約1100万人と公称するが、実際の信者数は数万 - 数十万人という推定も存在する。2009年に政治団体「幸福実現党」を結成。国政選挙ではこれまで当選者はいないが、「小さな政府」「憲法9条改正」「南京事件や慰安婦問題の否定」「行き過ぎたLGBTQの権利拡大抑止」などの政策を掲げ、地方選挙で議席を獲得している。いくつかのYouTubeの政治ニュースアカウントを運営し、「北朝鮮の核武装や中国の軍備拡張に備えて、日本国民の生命・安全・財産を守ること」を主張するなど、さまざまな政治活動を積極的に展開している。幸福の科学グループには、出版社「幸福の科学出版」、政治団体「幸福実現党」、学校法人「幸福の科学学園」、芸能プロダクション「ニュースター・プロダクション」「ARI Production」などがある。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 歴史

1956年、徳島県で生まれた大川隆法は、1981年3月23日、東京大学法学部の卒業間際に、「イイシラセ」という内容の霊界からの通信を受信し、霊能力に目覚める。卒業後、大手商社のトーメン（現：豊田通商）に勤める傍ら、1985年より父の善川三朗（中川忠義）とともに出版活動を始め、29歳で初の著書『日蓮聖人の霊言』（父、兄・富山誠との共著）を出版する。その後、『空海の霊言』『キリストの霊言』など偉人を降霊させて執筆したとされる「霊言」シリーズを次々と刊行する。大川隆法は、1986年7月15日に退社後、10月6日に30歳で教団を設立する。当初は宗教団体ではなく、大川を霊能力をもつ「先生」として、霊媒として語られる霊人たちの言葉（霊言）から霊界の仕組みや人生について学ぶ「学習団体」のようなものだった。1986年に幸福の科学の根本経典である『正心法語』や、翌年1987年には宗教理論の基本書であり大ベストセラーとなった『太陽の法』『黄金の法』『永遠の法』が出版された。また、1986年に出版された『高橋信次霊言集』や1987年の『谷口雅春霊言集』により、GLAや生長の家の信者の一部が幸福の科学へと流入した。1988年5月には大阪府内に関西支部が開所し、日本各地に支部展開が始まった。1991年3月7日に宗教法人として認証された。この1991年は、7月に東京ドームで行った大川の生誕祭や、講談社の記事に対して組織的な抗議行動や集団訴訟を行う「講談社フライデー事件」などで注目を集めた。また、認証直後は、大手広告代理店を使い、多額の広告費を使って、新聞、テレビ等あらゆるマスコミでイベントや著作物の宣伝を行い、「時代はいま、幸福の科学」というコピーを広く広めて会員を急増させた。1989年から大川は自らを「仏陀の再誕」と称し、1991年に地球系霊団の至高神「エル・カンターレ」であると宣言した。教祖の存在が高次元化していくのは多くの教団に見られるが、大川の場合は若くしてこれ以上は不可能な高い存在となった。大川は、歴史上の偉人・宗教家などが彼の口を通じて語るとする「霊言」本でも知られ、1990年代以降のスピリチュアルブームを追い風に信者を増やしてきた。1991年末には、「チャネリング」が流行語大賞にノミネートされ、特別部門特別賞を受賞した。1990年7月に、経典『太陽の法』の英訳版 "The Laws of the Sun" が発刊され、これ以降に海外在住の会員が増加し、1994年1月1日に海外初の法人として「幸福の科学USA (Kofuku-no-kagaku,U.S.A.)」（現在：Happy Science USA）が設立され、ニューヨーク支部の開所となる。続いてロサンゼルス支部、ハワイ支部などが開所される。同年さらにブラジルには、サンパウロ支部、イギリスのロンドンには、ヨーロッパ支部など世界各地で現地法人が設立される。1996年には会員制度の変更や運営方針の転換が行われた。同年から、他の宗教への対決姿勢を強め、GLAの教義の批判も行い、よりオリジナルな教義を提起しようとした。また、幸福の科学に批判的な出版社や研究者、ジャーナリストに対する批判も行った。1995年3月、オウム真理教による地下鉄サリン事件以降、会場側が宗教団体を警戒して貸し出さなくなったため、1995年を最後に東京ドームでの大規模集会は開かれなくなった。2009年に、宗教政党「幸福実現党」の設立と、学校法人の設立が行われた。霊言本は、1991年を最後に一般向け書籍の新作発表が止まっていたが、2009年の幸福実現党の結成直前に復活し、積極的に出版された。2017年8月、東京ドームでの大規模集会が再開され、同年に出家した女優の千眼美子（清水富美加）も登場した。2019年 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行時、新型コロナウイルスは中国の生物兵器であり、「（ウイルス感染には）憑依と同じ原理が働く」とし、憑依の取っ掛かりとなるのが「恐怖心」などのマイナス感情であるとして、明るく積極的な心や信仰心が免疫力につながると説いた。「幸福実現党」は、北朝鮮の核武装や中国の軍備拡張に備えて、日本国民の生命・安全・財産を守ることを目的として、「国防強化」「抑止力のための核保有」「反共主義」「南京事件や慰安婦問題の否定」「行き過ぎたLGBTQ（性的少数者）の権利拡大抑止」などの政治的見解を推進している。2022年、幸福実現党はロシアのウクライナ侵攻の立場に同調し、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。政党の得票数は、2009年の総選挙では比例区の合計得票数は約46万票だったが、2022年は約15万票程度であり、得票率も衆参両選挙ともに、1%を割り込んでいる。地方選挙では議席があり、2023年4月現在、49人の市町村議会議員がいる。2023年2月28日、総裁の大川隆法が東京の自宅で倒れ、3月2日、66歳で死去した。死去が報じられてから1年が経過しても、教団は公式に死を公表していない。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 名称

1985年、最初の「霊言集」である『日蓮の霊言』の中で用いられる「幸福科学」という言葉が、1年後の1986年に団体の名称の基となった。シンボルマークの「R・O」は大川隆法のイニシャルであり、レオナルド・ダ・ヴィンチの霊に指導されて図案化した。「幸福の科学」の英語名は 2008年2月までは The Institute for Research in Human Happiness であり、頭字語の IRH である略称を使用していた。ローマ字表記の Kofuku-no-Kagaku や Kōfuku-no-Kagaku 等も用いられる。2008年2月から、世界通称として英語による正式名称を Happy Science とした。これは、世界伝道において、解りやすい名称にしたとされている。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 教義

幸福の科学は、大川隆法が多数の法話で説いた「仏法真理」を教義とし、この仏法真理の「探究・学習・伝道」を通じての「この世とあの世を貫く幸福」と地上ユートピアの建設を目指しているとする。修行の実践については、現代の四正道として「愛・知・反省・発展」を提唱している。人間は神の子・仏の子であることを自覚した上で他者へ愛を与え、真理を探究し智慧（知）を獲得し、自分の心を見つめ直し（反省）、社会全体を向上させる発展の心構えを持つことを現世の「魂修行」とする。その反省・発展の応用理論として『常勝思考』を説いた。また、世界観として次元構造の多元宇宙論を展開し、この世を三次元世界とし、四次元以降の世界をあの世とする「霊界」を肯定する世界観を説き、この世とあの世を転生輪廻するのが人間本来の存在であるとする「霊的人生観」（宗教的真実を基礎におく人生観）を教義としている。三次元世界（この世）は根源神へと近づき進歩・進化していくための「魂の修行の場所」として存在し、人間は転生輪廻を繰り返すことで永遠に向上していく存在であるとしている。幸福の科学では、単純な一神教信仰ではなく、またフラットな形の多神教でもない。「多様な価値観を包摂しながらも、融合させ調和させてゆく」という立場をとっている。「霊天上界には、神格、つまり高級神霊としての格を持った大霊が大勢いる」とし、「神は一体だけ、あと他は全部間違いだ」という考えは明らかに事実に反するとしている。またその「格」の高低の違いについても「どれだけ多様な人々を救い・導きうるか」によって格付けが成されるとしている。そして至高神エル・カンターレの教えによって世界の宗教間の対立問題は解決し、お互いの融和をもたらすことになるとしている。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 教義
Subsection: 死生観

幸福の科学では、転生輪廻、天使、悪魔、天国と地獄、宇宙人の存在を肯定し論証しており、「死んでなくなるのは肉体だけであり、身体が灰になっても人間の本質である意識は残る」と説いている。また、幸福の科学は、「あの世こそが真実の世界である」という思想的バックボーンを持ちながらも、この世を「魂を磨くための学校」として捉え、この世は仮の世ではあるが、霊的な存在がこの世の肉体に宿り、物質世界という不自由な世の中で生活することによって、逆に霊的な自己を磨いている、と説く。この世では人の「心」は目に見えないが、あの世では人は「心そのもの」として存在し、自分や他人が思っていることが全てガラス張りのように分かる世界であるため、悪しきことを心に思っていては天国で生きていくことができない。「この世においても自分の幸福と他人の幸福とが一致するような、利他的な生き方をすることで、死後も幸福が続いていく」とするのが、幸福の科学の説く「この世とあの世を貫く幸福」である。現代の地球上の科学での「科学的に実証できないものは信じられない」として霊界を否定する思想は「唯物信仰」であり誤りであるとしている。つまり「実証できない」霊界のことを「無いと信じている」のであって、論理として「実証できない」のなら「有るか無いかは、判らない」とするべきでところを、「無いとむやみに信じ込んでいる」のであり、この「霊界を否定」の思想には、ここに重大な論理破綻が存在すると指摘している。また、霊天上界には、この世の人々を幸福に導こうとしている各宗教系統の多数の天使団が存在しているとし、あの世を信じたほうが幸福になれる道であるとしており、逆に、あの世を否定する思想には、この世の人間に憑依して不幸な方向に操ろうとする悪霊・悪魔のはたらきに気が付かなくなるというリスクがあるとしている。なお、大川隆法はオウムのポア思想の誤りを次のように指摘している。大川によれば、「この世のものはすべて仮のものであり、すべては流れ去っていく」という諸行無常の考えを、「この世は無駄なのだ。肉体生活をしている自分などは意味がないのだ」と解釈するのが、仏教系のなかでドロップアウトしたニヒリズム（虚無主義）の流れである。そこから出てきたのが、「人間が生きていることは不幸である。だから、殺してあげることが最大の供養になる」と考えるオウムのポア思想であり、殺人を"宗教的な慈悲"にすり変える理論だとしている。天国と地獄死後は「肉体を離れて魂としてあの世に還る」とされ、心肺停止から死後7日間ぐらいまでは自宅周辺にとどまっているが、49日ほど経つと「導きの霊」が現れ、あの世に旅立つよう促される、としている。魂とはその人の「心そのもの」であり、あの世は「心をそのまま取り出した」世界であるとし、「死んであの世に持ってゆけるのは心しかない」されており、当人の心境や生前の行いによって、死後赴く世界が決まるとされる。1997年から雑誌「ザ・リバティ」誌上で、脳死問題や臓器移植問題が宗教的真実を全く知らないで議論されているとして、宗教的観点から解説している。霊的真実では「脳死」とされる段階では、まだ死んでいないとして、この段階で臓器移植を行うと、本人は生体解剖されているのと同様の痛みと心理的混乱を引き起こし、死後の世界への魂に重大な傷を負わせてしまうとしている。また臓器移植を受けた患者は、死亡した臓器提供者の魂の憑依を受ける確率が高くなり、肉体の乗っ取り・人格の豹変などの危険があるとしている。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 教義
Subsection: 多次元宇宙論

「この世」を3次元世界とし「あの世（霊界）」は4次元以上の多次元世界としている。「あの世」は人間が生きている世界と同じ場所に存在しており、テレビの各チャンネルが異なる映像を映すように、魂の波長や周波数が異なるために、異なる世界をつくっているとされる。こうした宇宙が次元構造を成しているとするのが「多次元宇宙論」である。宇宙航行としてSFで有名な「ワープ航法」は霊界を通ることで可能でありとし、21世紀以降の地球の科学文明は「霊界を科学してゆく」ことで、地球文明が他の宇宙文明との交流が始まり、地球人類が、壮大な宇宙文明に発展してゆく大切な転換点であるとしている。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 教義
Subsection: 常勝思考

『常勝思考』（ Invincible Thinking ）とは、幸福の科学グループ 創始者 兼総裁、大川隆法の思想・人生訓、で、幸福の科学の基本教義である四正道「愛・知・反省・発展」の内、「反省」から「発展」への架橋をなす理論である。教義・宗教理論というだけでなく、人生論・ビジネス論・自己啓発論としての傾向の思想で、人生に出くわすあらゆるものから教訓を学び取り、人格向上の糧・次の勝利への布石とすることによって、真に人生に勝利していくという考え方。順境の時期にも、逆境の時期にも、縁起の理法で将来の良き種をまき、反省と光明転回の考えを両輪とする。人生に真に勝利するためのパワーを内蔵した思考方法で、この理論は、性別・年齢・国籍を超えて全ての人びとにあてはまる理論であり、「読破した者は、堂々たる勝利の大道が目の前に拓ける（ひらける）」と説く。「常勝」と言うと「勝ち続けること」だと捉えられていることが多いが、この思想は、「成功体験からの教訓だけでなく、敗北や失敗からも「教訓」を生み出す。学び尽くす。」ことが主軸であり、その教訓を糧に努力することで人生に勝利していこうとするものである。そして、その勝利によって「教訓を生み出した過去の敗北や失敗の体験は、勝利を生み出した大切な経験」となり、「人生の宝への礎（いしずえ）」として捉えることになるのである。つまり、敗北を敗北のままとせずに、生み出した教訓からの勝利によって、成功した人生への一里塚となしてゆくのである。過去は変えることはできないが、過去の出来事に対する評価が「勝利を生み出した大切な経験」として受け止めることが出来れば、「人生で起きる出来事は“成功の連続”に見えてくる。まるでオセロで黒が白に裏返ってゆくように」。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 教義
Subsection: 社会的弱者や女性、LGBTQ（性的少数者）に対する教え

大川の教えには「自助努力」があり、「貧しい者は、その人が貧しさを愛するからだ」「病気の人は、その人が病気を愛するからだ」と説いている。女性については、「神様はやはり補助者としての役割を女性に期待しておられたようです。そして男性には、神様が創られた世界の歴史のなかで主人公となる使命をお与えになったようです。女性に相応しい生きかたは、結婚をし、子供を育てていくことです」と説いている。大川は、霊言で「LGBTQ（性的少数者）は地獄に堕ちて釜茹でにされる」と述べている。2019年、映画『ボヘミアン・ラプソディ』公開時に行われた、フレディー・マーキュリーの霊言では、「私がエイズに苦しんだのは、ゲイであることを神が罰したからか？」と問いかけ、大川は「ゲイは悪である。男は男の使命を、女は女の使命を全うしなければならない」と答えたという。2022年3月30日発売の機関誌『ザ・リバティ』5月号は、特集記事「草津の赤鬼が案内する地獄の制裁」の中で、「LGBTQへは釜茹でにする」「正常な男女関係では行われないような変態性がまかり通る」「人間として狂っている部分がある」「社会に与える悪影響を与える責任は大きい」と指摘した。これらの内容は、大川の霊言本として『色情地獄論―草津の赤鬼の霊言―』『色情地獄論②―草津の赤鬼戦慄の警告―』として刊行されており、一般書店やアマゾンでも購入できる。2022年12月号の『ザ・リバティ』では、「死んだら驚いた！LGBTQの真相」と題する特集記事を組み、LGBTQを「憑依現象」とし、「ゲイ・ビレッジが丸ごと地獄の代わりに？」という大川のゲイビレッジ見学記や、「オールジェンダートイレは性犯罪の温床になる」といった記事を掲載した。2023年5月号の『ザ・リバティ』にも、「堕地獄率が高すぎるLGBTQ」と題する記事を掲載し、大川の書籍『地獄に堕ちないための言葉』から「LGBTQは死後、2メートルぐらいの雌雄同体のミミズになって、糞尿池のようなところを泳いでいる」という言葉を引用している。
Title: 幸福の科学 (Happy Science)
Section: 教義
Subsection: 従軍慰安婦や、南京大虐殺について

従軍慰安婦や、南京大虐殺については、日本の国益を著しく傷つけ、日本人の誇りを失わせるとして、当時の軍人や当事者、政治家、マスコミなどの霊言を行い、その虚構が明らかとなったとしている。大川が創立者 兼 総裁である政治団体「幸福実現党」も、慰安婦問題、河野談話への抗議活動を行っている。