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Title: ワールド・セントラル・キッチン (World Central Kitchen)
Section: 災害救援
Subsection: プエルトリコのハリケーン・マリア救援

2017年にプエルトリコで起きたハリケーン・マリアの発生による救援で、ホセ・アンドレスはリーダーとして頭角を現した。彼の援助提供はFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）と政府官僚から妨害を受け、「我々はとにかく料理を始めた」。彼は地元の料理人やヴォランティアの草の根運動を組織して、通信手段や食品調達を整備し、食事を提供できるようにした。アンドレスと彼が率いるワールド・セントラル・キッチン（WCK）はハリケーンの1か月後までに、200万食以上の食事を提供した。WCKはFEMAの短期契約を2つ受け、救世軍や赤十字よりも多くの食事を提供したにもかかわらず、長期間の支援申請は却下された。WCKは島に復興センターを立ち上げ、大気圧水生成装置を主都サン・ファンの温室に設置して安全な飲料水を提供した。プエルトリコでの取り組みが評価され、アンドレスはジェームズ・ビアード財団により2018年の人道支援家に選ばれた。彼はこの経験をWe Fed an Island: The True Story of Rebuilding Puerto Rico, One Meal at a Time（日本語訳『島を救ったキッチン : シェフの災害支援日記inハリケーン被災地・プエルトリコ』）として出版した。
Title: ワールド・セントラル・キッチン (World Central Kitchen)
Section: 災害救援
Subsection: 2017年–2019年の活動

2017年8月、WCKはアメリカ赤十字社と共にテキサス州ヒューストンで、ハリケーン・ハービー後の救援にあたった。同年12月には南カリフォルニアのベンチュラ郡で、消防士や救援者を援助し、トーマス火災と呼ばれる山火事に遭遇した住民に食事を提供した。2018年ハワイ島プナ地区南部の火山活動の際にも、WCKはハワイの住民たちに食事を提供した。同年9月、WCKは南カリフォルニアでハリケーン・フローレンス後の救援にあたった。11月にはWCKとアンドレスは料理人のガイ・フィエリ、タイラー・フローレンス、そして地元企業のシエラネヴァダ醸造会社と協力して、カリフォルニア州ビュート郡でキャンプファイアと呼ばれる山火事の被災者に15,000食の感謝祭ディナーを提供した。2019年1月には、政府封鎖で一時解雇された連邦政府職員のために、WCKとアンドレスはワシントンDCのペンシルベニア通りでレストランを開いた。9月にはバハマ諸島に赴き、ハリケーン・ドリアンの被災者を救援した。10月にはカリフォルニア州ソノマ郡で、キンケイド山火事の間にガイ・フィエリら地元料理人と活動した。
Title: ワールド・セントラル・キッチン (World Central Kitchen)
Section: 災害救援
Subsection: 2020年から現在

2020年3月初旬、クルーズ船グランド・プリンセスは新型コロナウィルス感染症発生のためにサンフランシスコ港近くで検疫のため係留された。WCKはコンパス・グループ傘下のボナペティ会社と連携して、物流制限下に取り残された何千人もの乗船客を約1週間にわたって支援した。50,000食以上の食事がこの災難時に提供された。3月中旬には、アンドレスはニューヨークとワシントンDCに8つある彼のレストランをスープ・キッチンに改装し、コロナ禍にある客を支援した。3月下旬にサンフランシスコ湾でWCKはFrontline Foods社と連携し、コロナウィルスによる閉鎖で悪影響を受けた地元病院のスタッフに、地元のレストランから食事を提供するオープンソースの活動を始めた。この活動は後にFrontline Foods社が責任と管理を引き継いだ。4月の間、アンドレスはWCKおよびメジャーリーグのワシントン・ナショナルズと協力し、ワシントンDCにあるチームのスタジアムの施設を厨房と食堂として無料給食を提供した。2022年2月下旬、アンドレスとWCKはロシアのウクライナ侵攻の間に、激しい爆撃を受けたウクライナのハルキウなど複数箇所で食事を提供した。3月2日、WCKはウクライナとポーランドの国境に8つのキッチンを開設した。2023年2月、WCKはトルコ・シリア地震発生を受け、トルコとシリアの各地に移動キッチンを設置した。2024年4月1日、2023年パレスチナ・イスラエル戦争のさなかガザ地区のデイル・アル＝バラフで人道支援活動を行っていた職員7人が殺害されたことを公表し、翌2日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が同国軍による空爆で職員が死亡したことを認めた。ネタニヤフは再発防止と調査を約束したが国際社会からの批判は収まらず、アンドレスは意図的な攻撃だったと批判した。イスラエル軍は4月5日に調査結果を公表し、軍に重大なミスと手続き違反があったとして将校2人が解任された。
Title: ワールド・セントラル・キッチン (World Central Kitchen)
Section: 栄誉

WCKとの活動に対し、ホセ・アンドレスはジェームズ・ビアード財団から2018年の人道支援家に選ばれた。WCKとの活動に対し、ホセ・アンドレスはタイム誌の2018年「世界で最も影響力のある100人」の一人に選ばれた。WCKとの活動に対し、ホセ・アンドレスはスペインの2021年アストゥリアス皇太子賞平和部門賞を受賞した。WCKとの活動に対し、ホセ・アンドレスはアマゾン共同創設者ジェフ・ベゾスから2021年勇気と礼節賞を受賞した。
Title: アメリカ数学会 (American Mathematical Society)
Section: abstract

アメリカ数学会（アメリカすうがくかい、英語：American Mathematical Society、略称：AMS）は、アメリカ合衆国の数学の学会である。現会員数は、32000人。イギリス滞在中にロンドン数学会の影響を受けたトーマス・フィスクによって1888年に設立された。1894年7月に、現在の名前で再編成された。AMS は組版処理ソフトウェア TeX のマクロパッケージである AmS-TeX や AmS-LaTeX の開発を支援した。また、SIAMとの合弁事業で MathJax オープンソースプロジェクトを管理している。
Title: アメリカ数学会 (American Mathematical Society)
Section: 顕彰

コール賞ボッチャー記念賞スティール賞ヴェブレン賞ファルカーソン賞ノーバート・ウィーナー応用数学賞
Title: アメリカ数学会 (American Mathematical Society)
Section: 歴代会長
Subsection: 1888–1900

John Howard Van Amringe (New York Mathematical Society) (1888–1890)Emory McClintock  (New York Mathematical Society) (1891–94)ジョージ・ウィリアム・ヒル  (1895–96)サイモン・ニューカム  (1897–98)Robert Woodward  (1899–1900)
Title: アメリカ数学会 (American Mathematical Society)
Section: 歴代会長
Subsection: 1901–1950

E・H・ムーア  (1901–02)Thomas Fiske  (1903–04)William Osgood  (1905–06)Henry White  (1907–08)Maxime Bôcher  (1909–10)Henry Fine  (1911–12)Edward Van Vleck  (1913–14)アーネスト・ウィリアム・ブラウン   (1915–16)レオナード・E・ディクソン (1917–18)Frank Morley (1919–20)Gilbert Bliss (1921–22)オズワルド・ヴェブレン (1923–24)ジョージ・デビット・バーコフ (1925–26)Virgil Snyder (1927–28)Earle Raymond Hedrick (1929–30)Luther Eisenhart (1931–32)Arthur Byron Coble (1933–34)ソロモン・レフシェッツ (1935–36)Robert Moore (1937–38)Griffith C. Evans (1939–40)Marston Morse (1941–42)マーシャル・ストーン (1943–44)Theophil Hildebrandt (1945–46)Einar Hille (1947–48)Joseph L. Walsh (1949–50)
Title: アメリカ数学会 (American Mathematical Society)
Section: 歴代会長
Subsection: 1951–2000

ジョン・フォン・ノイマン (1951–52)Gordon Whyburn (1953–54)Raymond Wilder (1955–56)Richard Brauer (1957–58)Edward McShane (1959–60)Deane Montgomery (1961–62)ジョゼフ・L・ドゥーブ (1963–64)Abraham Albert (1965–66)Charles B. Morrey, Jr. (1967–68)オスカー・ザリスキ (1969–70)Nathan Jacobson (1971–72)ソーンダース・マックレーン (1973–74)Lipman Bers (1975–76)アーエイチ・ビング (1977–78)ピーター・ラックス (1979–80)Andrew Gleason (1981–82)ジュリア・ロビンソン (1983–84)Irving Kaplansky (1985–86)ジョージ・モストウ (1987–88)William Browder (1989–90)ミハイル・アルティン (1991–92)ロナルド・グラハム (1993–94)Cathleen Morawetz (1995–96)Arthur Jaffe (1997–98)Felix Browder (1999–2000)
Title: アメリカ数学会 (American Mathematical Society)
Section: 歴代会長
Subsection: 2001–present

Hyman Bass (2001–02)David Eisenbud (2003–04)ジェームズ・アーサー (2005–06)James Glimm (2007–08)ジョージ・アンドリューズ (2009–10)Eric M. Friedlander (2011–12)David Vogan (2013–14)Robert L. Bryant (2015–16)ケン・リベット (2017–18)Jill Pipher (2019–20)Ruth Charney (2021–2022)Bryna Kra (2023–2024)
Title: 東南アジア条約機構 (Southeast Asia Treaty Organization)
Section: abstract

東南アジア条約機構（とうなんアジアじょうやくきこう、英語: Southeast Asia Treaty Organization, SEATO）とは、アメリカ、イギリス、フランス、パキスタン、タイ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドの8ヵ国によって1954年9月8日に結成され1977年6月30日に解散した、西側諸国の反共軍事同盟である。なお、略称の「SEATO」は、日本では「セアトー」または「シアトー」と読むが、英語圏では主に「シートー」などと読む。
Title: 東南アジア条約機構 (Southeast Asia Treaty Organization)
Section: 背景

太平洋地域では1951年にサンフランシスコ講和条約が締結され、その前後で米比相互防衛条約、旧日米安全保障条約、ANZUS条約が署名され、米国を中心とする同盟システムの原型ができた。しかし、イギリス、特に保守党内はANZUSに参加できなかったことに不満があり、イギリス政府で(1)ANZUSへの参加、(2)イギリス、オーストラリア、ニュージーランド間の地域的軍事取り決め（the Australia,New Zealand and Malaya Region: ANZAM）、(3)英国案の太平洋条約、(4) 5カ国軍事参謀機構（Five Powers Staff Agency: FPSA）が検討されたが、いずれも太平洋地域における中心的機関の構築が必要と考えられていた。一方、アメリカのトルーマン政権は東南アジア地域について植民地宗主国であるイギリスやフランスが責任を持つべきであるとし、同地域への介入には消極的だった。しかし、1954年3月のインドシナ危機でのフランス軍の危機的な状況がワシントンに報告されると、アイゼンハワー政権はインドシナ問題により積極的に対応するようになった。1954年3月からのディエンビエンフーの戦いをめぐるインドシナ危機において、アメリカ政府はこの問題に対処するため共同行動や地域グループを提案した。この提案に対し、イギリス政府は当時のイギリス領マラヤやイギリス領香港の防衛を重視しており、マラヤの北方に緩衝地帯を設ける考えのもと、インドシナ地域への地上兵力の投入には反対していた。またイギリス政府は和平のため交渉が行われるジュネーヴ会議を目前にした地域グループ（地域機構）の性急な設立には慎重で、設立するならばジュネーヴ会議を妨げない形での恒常的な集団防衛の地域機構とすることを考えていた。しかし、当初、アイゼンハワー政権はディエンビエンフーの陥落を防ぐための条件付きの軍事行動を共同行動と考えており、その後もジュネーヴ会議でのフランスの立場を強化するための共同グループを想定していた。フランスからのベトナム独立（独立前は仏印）後、冷戦時代の西側諸国の盟主であったアメリカでは「一つの国が赤化すると、その周辺諸国も赤化する」という所謂「ドミノ理論」が唱えられるようになっていた。
Title: 東南アジア条約機構 (Southeast Asia Treaty Organization)
Section: 成立

1954年9月8日、東南アジア集団防衛条約（Southeast Asia CollectiveDefense Treaty、通称マニラ条約）がアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、パキスタン（分離前のバングラデシュを含む）の8カ国により調印され、東南アジア条約機構（Southeast Asia Treaty Organization: SEATO）に発展した。イギリスはイギリス領マラヤの防衛を主眼としておりシンガポールに本部を置くよう主張したが、本部はタイの首都・バンコクに設置された。機構の意思決定に関しては加盟国の全会一致の行動原則によっていた。ただし、北大西洋条約機構（NATO）とは本質的に違いがあり、統合司令組織はなく加盟国の軍隊も統合されなかった。イギリス連邦内では1953年10月のメルボルンでの会談で、オーストラリアとニュージーランドの防衛負担を軽減し、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの3国からなる英連邦極東戦略予備軍の設立が合意され、マニラ条約の調印とともに実施に移された。イギリスはアメリカからの最高司令官の任命と米軍の常駐を期待していた。しかしアイゼンハワー政権では安全保障と財政の両立を図るニュールック（New Look）政策が進められており、インドシナ、台湾海峡、朝鮮半島の3つの地域すべてに軍を駐留させることは困難とされた。設立直前の1954年の8月時点でも米国統合参謀本部（JCS）はSEATOを集団防衛同盟に発展させることには消極的で、ANZUSやSEATO、北東アジアの諸国の軍事力を強化した上での集団防衛同盟を提唱していた。結局、英連邦極東戦略予備軍がSEATOに組み入れられることもなかった。また、NATOでは同盟国が武力攻撃を受けた場合には即座に集団防衛を発動することになっているが、SEATOでは武力攻撃に対して加盟国は憲法上の手続に従って共通の危険に対処するため行動するとされ（マニラ条約第4条1項）、武力攻撃以外の方法による危険に対しても共同防衛の措置について協議するとされていた（同2項）。なお、アイゼンハワー政権はインドネシア、ビルマ（現在のミャンマー）、マラヤ連邦（現在のマレーシア及びシンガポールを含む）、南ベトナムへも参加や支持、理解を求めた。このうちインドネシアは1957年の英・マラヤ防衛協定に基づき英軍がマレー半島に駐留してSEATOと結びつくことを警戒していた。一方、マラヤ連邦自身は非同盟・中立諸国との関係からSEATOと結びつけられるような対応を避けていた。南ベトナムについては米国がオブザーバー以上での参加を求めたが、ジュネーヴ協定に署名していたイギリスとフランスは南ベトナムを加盟国とする提案には反対した。結局、南ベトナムは議定書保護対象国にはなったが条約加盟国にはならなかった（南ベトナムは閣僚理事会などにオブザーバー参加した）。
Title: 東南アジア条約機構 (Southeast Asia Treaty Organization)
Section: 解体

東南アジア集団防衛条約付属議定書で適用範囲とされていたラオスでは、1953年にラオス内戦が勃発したが、SEATOは1959年9月に開催した特別理事会で国連の活動を全面的に支援することを表明するなど国連に対応を委ねるにとどまった。1960年末の内戦再燃に米国はSEATOとして介入しようとしたものの、内戦だったため外部からの武力介入への対処という根拠に確証を得ることができず、ブン・ウム政権からの監視団の派遣要請もイギリスやフランスの反対で見送られた。ラオス内戦の状況にタイ政府は危機感を覚える一方、米国のケネディ政権は東南アジア集団防衛条約（マニラ条約）を適用してインドシナ地域に単独で介入することを検討し始めた。1962年3月、米国がタイの防衛へのコミットメントを確認するラスク・タナット合意が成立したが、東南アジア集団防衛条約（マニラ条約）のもとでの二国間安保協定でありSEATOは完全に形骸化した。同様に米国と南ベトナム政府との間でも二国間で単独介入のための整備が整えられた。SEATOに対しては米国政府内からも批判の声があり、1962年3月に中東やアジアを歴訪したボウルズ無任所大使はケネディ大統領への覚書で、段階的にSEATOを解体して暫定的に安保機能を米国との二国間で肩代わりする政策提言を行っている。1960年代にはフランスとパキスタンがSEATOと一線を画すようになり、フランスは1965年からSEATO閣僚理事会への参加をオブサーバー参加とした。またパキスタンも積極的な討議への参加を避けるようになった。1960年代の半ばには議定書保護対象国の南ベトナムでベトナム戦争が勃発した。1964年8月にトンキン湾事件が発生すると、アメリカ議会は東南アジア決議（通称トンキン湾決議）を可決したが、この決議にはSEATOの法的基盤であるマニラ条約に基づいて大統領に武力行使の権限を付与する意味もあった。ジョンソン政権は国際的及び国内的な政治上の正当性を得るため、1965年5月にロンドンで開催された第10回SEATO閣僚理事会で加盟国に積極的な協力を求めた。しかし、ベトナムなどでの軍事行動にフランスとパキスタンは反対しており全会一致の原則は困難な状況にあった。また第10回SEATO閣僚理事会でアメリカは南ベトナム代表団の公開協議の場での発言の機会を求め、駐英アメリカ大使のブルースは「集団行動」を含む共同声明案を提案したが、主催国のイギリスから反対を受けた。1967年4月、ワシントンで開催された第12回閣僚理事会では、フランスが会議をボイコットし、パキスタン代表が討議に消極的だったこともあり、イギリスは南ベトナムヘの派兵国5カ国と対峙することになり孤立した。イギリスとってはマレーシア紛争の終結によりインドシナ問題は副次的な重要性しかなくなっており、マレーシア紛争の際にオーストラリアとニュージーランド以外の加盟国から軍事支援を得られなかった不満も残っていた。1968年1月16日にイギリス首相のウィルソンは1971年に末までにマレーシアやシンガポールを含むスエズ以東から撤退することを発表し、さらに3月31日にはジョンソン米大統領が次期大統領選への不出馬、北爆の停止、ハノイとの外交交渉を提案し、SEATOの存在意義はさらに低下した。その直後の4月2日からウェリントンで閣僚理事会が開催され、イギリス代表団はジョンソン声明後だったためベトナム問題による孤立は避けられたが、他の同盟諸国からの軍事貢献ができなくなる懸念に対して非軍事分野での貢献を表明するにとどまった。1973年にパキスタンのズルフィカール・アリー・ブットー政権がSEATOから脱退し、翌1974年にフランスが脱退。そして、機構自体も1977年6月30日に解散した。なお、イギリス、フランスはアメリカとNATOに加盟しており、またアメリカとオーストラリア、ニュージーランドはANZUSに加盟している。軍事機構としては解散したが、元となった東南アジア集団防衛条約（マニラ条約）は現在でも有効であり、加盟国間の防衛義務は今でも有効であると確認されている。
Title: ロンドン・リンネ協会 (Linnean Society of London)
Section: abstract

ロンドン・リンネ協会 (ロンドン・リンネきょうかい、Linnean Society of London）は、イギリスのロンドンにある分類学・博物学の研究と普及を目的とした学術機関である。生物学的に重要な標本や原稿・文献のコレクションを所有しており、植物学・動物学に関わる学術誌を出版している。また本協会や分類学の歴史についてのレビュー誌である「The Linnean」の発行も行っている。本協会はまた、その分野での功績に対し、多くの権威あるメダルや賞の授与も行っている。
Title: ロンドン・リンネ協会 (Linnean Society of London)
Section: 歴史

リンネ協会は、植物学者ジェームズ・エドワード・スミス (Sir James Edward Smith、1759-1828)によって1788年に設立された。協会名は、スウェーデンの博物学者カール・フォン・リンネ (Carl von Linné、1707-1778、叙爵前の名はカロルス・リンナエウス)に由来する。現存する世界で最も古い博物学の協会である。著名な協会のフェローに、1854年からフェローであったチャールズ・ダーウィン (Charles Darwin)と、彼の子で1875年からフェローであったフランシス・ダーウィン (Francis Darwin)がいる。その他の著名なフェローには細胞核 (cell nucleus)の命名者で、ブラウン運動 (Brownian motion)を発見したイギリスの植物学者ロバート・ブラウンがおり、彼は1849年から1853年まで会長を務めた。「自然選択説による進化論」は、1858年7月1日のリンネ協会の会合で初めて公表された。チャールズ・ダーウィンとアルフレッド・ラッセル・ウォレスの共同執筆による論文は、二人が出席できなかったため、ジョセフ・ダルトン・フッカーとチャールズ・ライエルにより発表された。 初の女性会長はイギリスの植物学者アイリーン・マントン (Irene Manton、1904-1988、在職1973-1976)である。彼女は電子顕微鏡の生物学的利用の先駆けであり、彼女の研究により、細胞運動の多くのシステムの中心である鞭毛や繊毛の構造が明らかになった。2007年5月29日、リンネ協会で開催されたリンネ誕生300年記念行事において、日本の天皇明仁は基調講演「リンネと日本の分類学 －生誕300年を記念して－」を行った。
Title: ロンドン・リンネ協会 (Linnean Society of London)
Section: 会員

本協会はロンドン、ピカデリーにあるバーリントンハウス (Burlington House)に本部を置く。会員になるためには最低2名のフェローによる指名の後、投票によって選ばれる必要がある。本協会のフェローは名前の後に「FLS」のポスト・ノミナル・レターズをつけることができる。フェロー制はプロアマ問わず、博物学や周辺の専門分野に積極的な興味を持つ者に対して、広く門戸を開いている。
Title: ロンドン・リンネ協会 (Linnean Society of London)
Section: 表彰

リンネ協会は、進化、分類、生物多様性、持続可能性を重点として、生物科学のあらゆる側面の研究を推進することを目的としている。協会は、表彰や補助金を通じて、これらの分野で優秀な実績を上げた人・団体を社会的に認め、奨励している。下記のメダルと賞がリンネ協会により授与される。リンネ・メダル (Linnean Medal)1888年創設、植物学者と動物学者が毎年交互に授与される。1958年以降は毎年それぞれ一人ずつ表彰されることが一般的になっている。ダーウィン＝ウォレス・メダル (Darwin–Wallace Medal)1908年創設、進化生物学における大きな功績に対して授与される。H. H. ブルーマー賞 (H. H. Bloomer Award)アマチュア博物学者であるハリー・ハワード・ブルーマー (Harry Howard Bloomer)の遺志により1963年に創設され、生物学に対して大きな貢献をしたアマチュア博物学者に対して表彰される。トレイル・クリスプ賞 (Trail-Crisp Award)いずれも1910年創設のトレイル賞とクリスプ賞を合併して1966年に創設された。英国内で公開された生物学的顕微鏡使用法 (biological microscopy)に関する顕著な貢献に対して、不定期で表彰される。バイセンテナリーメダル (Bicentenary Medal)1978年にリンネの没後200年を記念して創設された。40歳未満の者の業績に対して授与される。ジル・スミシーズ賞 (Jill Smythies Award)1986年創設、植物のイラストに対して表彰される。リンネ・ゴールドメダル (Linnean Gold Medal)リンネ協会最高の栄誉であり、協会への優れた貢献に対して授与される。1988年創設で2015年現在3名の受賞者がいる。アイリーン・マントン賞 (Irene Manton Prize)1988年創設、一教育年度 (academic year、10月から9月まで)の中で最も優秀な植物学の論文を著した博士課程の学生に対して表彰される。リンネ・ターセンタナリーメダル (Linnean Tercentenary Medal)カール・フォン・リンネの生誕300周年を記念して2007年に創設された。ジョン・C・マーズデンメダル (John C Marsden Medal)2012年創設、その年のもっとも優れた生物学の博士論文に対して授与される。ジョン・スピーダン・ルイスメダル (John Spedan Lewis Medal)2015年創設、特に英国内における鳥類学・昆虫学・園芸の分野で、環境保全に関して重要的かつ革新的な貢献をしている個人に対して、協会の記念会議で毎年授与される。
Title: ロンドン・リンネ協会 (Linnean Society of London)
Section: コレクション

カール・フォン・リンネの植物学及び動物学に関するコレクションは、リンネ協会の初代会長である、ジェームズ・エドワード・スミス (Sir James Edward Smith)によって1783年に購入され、現在はロンドンの本協会で保管されている。コレクションは、14,000の植物と158の魚類、3,198の昆虫類、1,600冊の本、3,000通の手紙、書類からなっており、予約を取ることで閲覧することができる。スミス自身のコレクションもまた本協会で保管されている。これはリバプール国立美術館 (National Museums Liverpool)(英語版) の「スミス植物園事業」 (the Smith Herbarium Project) によりデータベース化されており、6,000の標本が洗浄・修復された。その他の注目すべきコレクションとして、アルフレッド・ラッセル・ウォレス (Alfred Russel Wallace、1823-1913) のノートや記録、フランシス・ブキャナン・ハミルトン (Francis Buchanan-Hamilton、1762-1829)(英語版)がネパールで書いた植物や動物の絵等がある。2014年12月には、本協会のコレクションはイギリス芸術協議会 (Arts Council England)(英語版) により、国家的に重要なコレクションのリストに加えられた。
Title: ロンドン・リンネ協会 (Linnean Society of London)
Section: 出版

リンネ協会が創刊し出版したジャーナルの中で、現代もまだ発行されているものとして下記のジャーナルがある。「the Biological Journal of the Linnean Society」(英語版)（全ての生物の進化生物学に焦点を当てている。）、「Botanical Journal of the Linnean Society」(英語版)（植物科学-plant sciencesに注目している。）、「Zoological Journal of the Linnean Society」(英語版) (動物の系統と進化に着目している。)。また「The Linnean」は半年ごとのニュースレターである。これは最近の活動やイベント、歴史・科学に関する記事、協会に関係する人々の伝記、あるいは書評・参考資料等を掲載している。協会はまた、書籍やフィールドガイドのシリーズである「Synopses of the British Fauna」も発行している。
Title: パリ外国宣教会 (Paris Foreign Missions Society)
Section: abstract

パリ外国宣教会 （パリがいこくせんきょうかい、Missions étrangères de Paris; 略称:MEP） は、フランスのパリに本部を置くカトリックの男子宣教会。1658年、フランソワ・パリュー (François Pallu) らによって設立された宣教会で、当初より東アジアの宣教を担当している。明治以降の日本のカトリック教会の再建に携わった。パリミッション会とも呼ばれ「パリ外邦伝教会」と訳されることもある。
Title: パリ外国宣教会 (Paris Foreign Missions Society)
Section: 会の概要

入会の条件はフランス語を母国語とするカトリック司祭であることで、会員にはフランス人のほかベルギー人、スイス人などがおり、近年は非フランス語圏のインド人や韓国人などアジア系の入会も認められ、日本では韓国人の司祭（宣教師）も活動している。パリ外国宣教会日本管区本部はカトリック東京大司教区司教座聖堂（カトリック関口教会）の近くにある。現在も40名余りの会員が北海道から九州までの日本全国で働いている。
Title: パリ外国宣教会 (Paris Foreign Missions Society)
Section: 歴史

イエズス会士アレクサンドル・ドゥ・ロードは、ローマ教皇アレクサンデル7世の支援を受け、3人のフランス人司教、ピエール・ランベール・ド・ラ・モット、フランソワ・パリュー、イニャス・コトランディらを含む、総勢17名をアジア宣教に出発させた。彼らが宣教会の事実上の創設者である。宣教会の宣教本部はタイのアユタヤにあった。当初はトンキン、コーチシナ、カンボジア、タイ、中国の一部で宣教を行った。1663年には宣教師志願者を確保するため、パリのバック通りに「外国宣教神学校」を設立、教皇アレクサンデル7世から承認され、フランス政府の法的認可を受けた。当初は修道会でも教団でもなく、会員である司祭は福音宣教省（1622年に教皇グレゴリウス15世によって設立）の枠組みの中で宣教活動をするものであった。1710年には宣教会の規則が確立された。18世紀前半にイエズス会がインド宣教の担当を禁止されると、宣教会が代わって担当した。1776年にイエズス会が南インド宣教から解任されると、その宣教を引き継いだ。宣教の成果は上がったが、一時はフランス革命により頓挫した。19世紀に福音宣教省の財政支援を受け、宣教会は活動を再開した。また、従来は宣教師になれるのは司祭だけであったが、1840年からは神学校生徒でも可能になった。教皇グレゴリウス16世は、1831年に朝鮮と日本、1838年に満州、1841年にマレー、1846年にチベットとアッサムにおける宣教を宣教会に任せた。教皇ピウス9世は、1849年に中国のさらなる一部と1855年にビルマ、教皇ピウス12世は、1952年にハワイと台湾における宣教を命じた。しかし宣教の過程で、中国、ビルマ、ベトナム、カンボジア、ラオスからは追放され、多数の宣教師が迫害を受けて殉教した。宣教会は17世紀以来、4500人の司祭をアジアに派遣している。ベトナム、李氏朝鮮、清などへも宣教師を送り出し、特にピエール・ピニョーはベトナムで阮朝建国に関わったことで有名となったが、彼の死後に誕生した阮朝ではキリスト教は弾圧され、多くの宣教師が殉教した。同様にキリスト教を弾圧していた李氏朝鮮（丙寅教獄など）や清においても多くの宣教師が殉教している。1917年に教会法が改正され、宣教会は司祭の「協会」であることをやめ、在俗司祭で構成された「宗教団体」となった。
Title: パリ外国宣教会 (Paris Foreign Missions Society)
Section: 歴史
Subsection: 日本宣教史

日本は17世紀以来、禁教令によるキリシタン弾圧が徹底し宣教の術がなかったが、状況が変わり始めたため、1831年に福音宣教省の委託により、パリ外国宣教会は日本へ再宣教の準備を開始した。1844年（弘化元年）4月28日にテオドール＝オギュスタン・フォルカード神父が琉球に入り、日本語を勉強しながら日本入国の機会を狙った。1858年（安政5年）、幕府は米・英・蘭・露・仏5か国と修好通商条約を締結し、外国人居留地内に限って教会建設を認めた。これを受け、宣教会は1859年（安政6年）の横浜開港時に日本再宣教のため、ジラール神父らを日本に送った。同年9月17日、ジラール神父が横浜に上陸。1862年（文久元年）1月12日には近代日本で初の教会となる横浜天主堂（カトリック山手教会初代聖堂）が、横浜・山手の横浜居留地80番地（現：横浜市中区山下町80）で献堂された。1863年1月末にルイ・テオドル・フューレ神父が長崎に赴いた。1864年（元治元年）12月29日、長崎に大浦天主堂を完成し、フューレ神父にかわって天主堂を完成させたベルナール・プティジャン神父が初代主任司祭となった。その3か月後の翌1865年（慶応元年）3月17日、イサベリナ杉本ゆりら長崎浦上村の隠れキリシタンたちがフランス寺と呼ばれた同天主堂を訪れてプティジャンに信仰を告白し、隠れキリシタンたちの存在が明らかになった。このニュースは250年間の迫害を超えたキリシタン発見として世界に大きな驚きをもって伝えられた。翌年10月21日、プティジャンは再宣教後初の日本司教となった。大浦天主堂は1933年（昭和8年）に旧国宝保存法による国宝に指定され、1953年（昭和28年）に日本最古の西洋建築として文化財保護法による国宝に指定された。また、1873年（明治6年）9月に来日したジェルマン・レジェ・テストウィード神父は、巡回宣教旅行中に盲目の女性ハンセン病患者と出会ったことから療養所の設立を決意し、日本最初のハンセン病療養所である神山復生病院を設立した。現在も一般外来やホスピス病棟を備えた病院として稼働している。
Title: パリ外国宣教会 (Paris Foreign Missions Society)
Section: 歴史
Subsection: 日本で活躍した主な宣教師

ルイ・テオドル・フューレプリュダンス・セラファン＝バルテルミ・ジラールピエール・ムニクウメルメ・カションピエール・マリー・オズーフベルナール・プティジャンヨゼフ・ローカニュマルク・マリー・ド・ロジュル＝アルフォンス・クーザンアンリ・アンブルステエメ・ヴィリヨンユルバン・ジャン・フォーリーフランソワ・アルフレ・デジレ・リギョールジョゼフ・マルマンルシアン・ドルワール・ド・レゼージェルマン・レジェ・テストウィードピエール・ザヴィエ・ミュガビュールアレクサンドル・ベルリオーズジュスタン・バレットエルネス・オーギュスタン・ツルペンエミール・ラゲフランソワ・ボンヌジャン・フランソワ・マタラミッシェル・シュタイシェンジャン・ルイ・ルラーブジャン・ピエール・レイイポリット・ルイ・カディヤックジャック・エドモンド・パピノフレデリック・ガルニエプラシド・アウグスチノ・メイランジェレミー・セツールクレマン・ヨゼフ・ルモアヌウジェーン・クロドミル・ジョリージャン・アレキシス・シャンボンシルベン・ブスケマキシム・ボネルネ・フランソワ・フレデリク・ドシエアルベルト・ブルトンヨゼフ・フロジャックソーヴール・アントワーヌ・カンドウジャン・バルビエ
Title: パリ外国宣教会 (Paris Foreign Missions Society)
Section: 関連書籍
Subsection: 日本語

浦川和三郎編『日本に於ける公敎會の復活 前篇』天主堂、1915年池田敏雄『人物による日本カトリック教会史』中央出版社、1968年中島昭子・小川早百合訳『フォルカード神父の琉球日記 幕末日仏交流記』中央公論新社、1993年 ISBN 4-12-201987-7中島昭子「フォルカード神父とカトリックの日本再布教」、岸野久・村井早苗編『キリシタン史の新発見』（雄山閣、1996年）所収小川早百合「19世紀西欧における琉球情報と宣教師」、岸野久・村井早苗編『キリシタン史の新発見』（雄山閣、1996年）所収
Title: パリ外国宣教会 (Paris Foreign Missions Society)
Section: 関連書籍
Subsection: 欧語

Augustin Fourcade, L'apparition à la grotte de Lourdes en 1858, Institut des Sœurs de la Charité et de l’Instruction chrétienne de Nevers Paris, 1872.Edmond Marbot, Nos Évêques. Vie de Mgr Forcade, archevêque d’Aix, Arles et Embrun, Aix en Prevence, A. Makaire, 1889.Franscisque Marnas, La "religion de Jésus" ressuscitée au Japon dans la seconde moitié du XIX e siècle, Paris, Delhomme et Briguet, 1896.Gilles van Grasdorff, La belle histoire des Missinos étrangères 1658-2008, Paris, Perrin, 2007.Gilles van Grasdorff, À la découverte de l'Asie avec les Missions étrangères, Paris, Omnibus, 2008.
Title: 欧州クラブ協会 (European Club Association)
Section: abstract

欧州クラブ協会（European Clubs Association、ECA）は、欧州サッカー連盟においてプロのサッカークラブの利益を代表する団体である。ECAは、UEFAから唯一認められた団体であり、UEFAの各加盟団体に加盟クラブがある。ECAは、少数のエリートクラブで構成され、UEFAに認められていなかったG-14に代わって2008年に結成された。ECAのミッションステートメントは、「クラブの重要な役割を真に反映した、より民主的な新しいガバナンスモデルを構築すること」。
Title: 欧州クラブ協会 (European Club Association)
Section: 概要

2008年1月15日にG-14(ヨーロッパビッグクラブ連合体)が解散し、欧州クラブ協会(ECA)に移行した。欧州クラブ協会には欧州53カ国合計197クラブが加盟している。うち正式加盟が102で、89クラブが準加盟である。
Title: 欧州クラブ協会 (European Club Association)
Section: 賠償請求等の様々な要望とその経緯
Subsection: G-14(ヨーロッパビッグクラブ連合体)の要求

長年にわたり、代表選手の所属するクラブ側は代表の国際試合で選手が負傷した場合など何らかの形の代償金を各国サッカー協会もしくは国際サッカー連盟(FIFA)が支払うよう主張してきた。対して、各国サッカー協会及びFIFAはその要求に応じてこなかった。2004年11月、国際Aマッチモロッコ対ブルキナファソ戦でベルギーリーグ1部のシャルルロワ所属のサッカーモロッコ代表MFアブデルマジド・ウルメルス選手が全治8ヶ月の大怪我を負った。それまで好調を維持してきたシャルルロワは中心選手のウルメルス選手を欠いたこともあり失速し、2004-2005のベルギーリーグ優勝を逃した。シャルルロワはFIFAに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。この問題が欧州の全クラブにとり、極めて重要であると認識したG-14(ヨーロッパビッグクラブ連合体)はシャルルロワを支援。さらに、シャルルロワの訴えに便乗する形で、FIFAに対し過去10年間の代表試合における選手負傷の賠償金として8億6000万ユーロ（当時1204億円）という莫大な額を請求した。
Title: 欧州クラブ協会 (European Club Association)
Section: 賠償請求等の様々な要望とその経緯
Subsection: G-14の解散とECA設立

2008年1月15日、欧州サッカー連盟(UEFA)及びFIFAとの交渉の末和解し、UEFA及びFIFAが代償金を支払う代わりに、G-14の解散とウルメルス選手の訴訟も含め当時係争中だった全ての訴えの取り下げで合意した。G-14は解散し、UEFA加盟53の国や地域から103のクラブが、ECA（European Club Association欧州クラブ協会）を設立した。合意事項に基づき、UEFAはUEFA欧州選手権2008本大会から代償金を支払うことになり、同大会では総額3200万ポンド（約43億4000万円）、大会に参加した選手1人につき大会期間中1日当たり3000ポンド（約40万円）を様々なクラブに支払った。FIFAは合意事項に基づき、FIFAワールドカップ・南アフリカ大会より補償金を支払うことになり、2009年12月3日、同大会に出場する選手の各所属クラブに、総額約4000万ドル（約35億円）、選手1人につき大会期間中1日1600ドル（約14万円）を支払うと発表した。これらの代償金は大会で負傷した選手のクラブのみに支払うのではなく、大会に参加した全選手の所属クラブに一律に支払う。また、代償金はUEFA及びFIFAの大会の予選ではなく、本大会のみがその対象である。なお、代表の国際試合での選手の負傷などの損害賠償金についてはこの時点では未解決のままであった。
Title: 欧州クラブ協会 (European Club Association)
Section: 賠償請求等の様々な要望とその経緯
Subsection: 代表戦で選手負傷時の保険システム導入要求

2011年7月21日に行われたFIFAマスター(FIFA大学院)卒論発表会で日本人を含む5ヶ国のグループが代表補償に関する卒論を発表したのを受け、FIFAなどがその卒論を批判する中、欧州クラブ協会(ECA)はその卒論を全面的に受け入れサポートした。これがきっかけとなり、2012年3月22日、トルコ首都イスタンブールで開催されたUEFA定期総会で、UEFAと欧州クラブ協会(ECA)が代表選手保険システム導入で合意した。保険は選手の国籍に関係なく、欧州全クラブに所属する全選手に対して適用され、公式戦、親善試合を問わず予定された全ての代表の国際試合がその保険の対象の試合である。また、同じく2011年7月21日のFIFAマスターの代表補償の卒論発表とそれをECAが全面的にサポートしたことがきっかけとなり、2012年3月22日、UEFA定期総会に出席していたブラッターFIFA会長が、FIFAが定めた国際試合日に各国・地域代表で活動する選手に対し、選手、クラブ、加盟協会に対する補償金を支払う意向を示し、同年5月25日のFIFA総会で同年9月以降の国際Aマッチデーの代表選手保険(保険に掛ける費用は５０００万ドル（約４０億円))導入を決めた。
Title: 欧州クラブ協会 (European Club Association)
Section: 賠償請求等の様々な要望とその経緯
Subsection: 代表戦削減要求

欧州クラブ協会(ECA)の要求で、現在、年間平均で12試合程度ある男子A代表(年齢制限のないその国最強の代表)の国際Aマッチデー(内最大7試合協会に代表選手拘束権)を2015年から削減することが決定した。クラブ及び代表選手の負担を減らす目的で、ECAから代表戦削減を求められた欧州サッカー連盟(UEFA)が原案を国際サッカー連盟(FIFA)に提出。FIFAは各大陸連盟や各国リーグ、選手、クラブの代表者と協議し、2015～18年の日程から毎年3、9、10、11月と奇数年の6月に2試合ずつ、2年間合計で18試合を行う計画案を2012年3月5日にまとめ、同年3月29日～30日のFIFA理事会で採用を決めた。但し、2016年はUEFAを除いた地域は6月にも2試合行う。これにより、クラブ及び代表選手の負担が減る一方、少なくなったAマッチデーはA代表の公式戦消化に当てられるため、ベストメンバーで臨める代表の親善試合は2015年以降は激減することになる。その後、2013年3月21日、FIFA執行委員会が2013年～2018年の男子の国際Aマッチデー公式カレンダー を正式に承認した。
Title: 欧州クラブ協会 (European Club Association)
Section: 賠償請求等の様々な要望とその経緯
Subsection: 代表戦出場選手の補填金及び負傷保険システム確立

2012年6月20日、2012年欧州選手権(EURO)本大会及び予選に出場した欧州各国代表に選手を貸し出した全575クラブへの計1億ユーロ(約99億円)の代償金の分配が決まり、9月12日にECAとUEFA間の交渉の結果、各クラブへの分配額が決定した。前回の2008年EUROから大幅に増額され、さらに前回は本大会のみが代償金の対象であったが、今大会から予選もその対象となった。また、実際に負傷した選手への保険としては、2012年3月22日にUEFAとECAが合意した代表選手保険システムが今大会で初適用された。2012年9月1日以降はUEFA主催大会以外の国際試合や大会にも適用される。また、9月10日から11日のUEFA理事会で2016年EUROの代償金が1億5千万ユーロになることが決定した。2017年10月28日、FIFAはECAとの合意に基づき、2018年ロシアＷ杯に出場する全選手の各所属クラブに、総額約2億900万ドル(発表時約238億円)の「クラブ・ベネフィット・プログラム(選手を派遣するクラブへの補填金)」を各国サッカー協会を通じて、クラブへ分配すると発表した。選手1人が大会に1日参加する毎に6400ポンド（約95万円）が所属クラブに支払われる。また、選手が2016年以降に移籍していた場合には以前の所属クラブにも一部が支払われる。さらに、ECAとの合意に基づき、FIFAは、総額1億3400万ドル（発表時約152億円）を「クラブ・プロテクション・プログラム(選手負傷の際のクラブへの補填金)」に割り当てた。大会期間中に選手が負傷した場合に限り、このプログラムを通じて損失の補填金が、負傷した選手の所属クラブに支払われる。
Title: 欧州クラブ協会 (European Club Association)
Section: 賠償請求等の様々な要望とその経緯
Subsection: スーパーリーグ構想クラブの造反

2021年4月18日、欧州クラブ協会に加盟していたイングランド、イタリア、スペインの有力12クラブによって欧州スーパーリーグの結成が発表された。しかし現行のUEFAチャンピオンズリーグに取って代わる大会の設立にUEFAは猛反発し、イングランドのFAとプレミアリーグ、イタリアのイタリアサッカー連盟とセリエA、スペインのスペインサッカー連盟とラ・リーガもUEFA支持を表明してスーパーリーグの開催阻止を宣言した。欧州クラブ協会も対抗措置としてスーパーリーグ創設12クラブである、スペインのレアル・マドリード、バルセロナ、アトレティコ・マドリード、イングランドのマンチェスター・ユナイテッド、マンチェスター・シティ、リヴァプール、チェルシー、アーセナル、トッテナム・ホットスパー、イタリアのユヴェントス、インテルナツィオナーレ・ミラノ、ACミランの追放処分を発表した。それまで議長を務めていたユヴェントスのアンドレア・アニェッリが辞任したため、後任に当初からスーパーリーグに反対を表明していたパリ・サンジェルマンFCのナーセル・アル＝ヘライフィーが就任。しかし参加クラブ以外の国内クラブやサポーターの猛反発もあって、2日後の21日にはイングランドの6クラブ全てとスペインのアトレティコ・マドリード、イタリアのインテルナツィオナーレ・ミラノ、ACミランの9クラブがスーパーリーグからの脱退を表明、翌月の5月に9クラブは欧州クラブ協会に再加入を申請し、UEFAへの謝罪および1年間のUEFA主催大会における賞金の5パーセントの放棄と罰金の代わりにサッカー普及活動への寄付金、今後スーパーリーグには参加しないとの誓約を受け入れ、2021年8月に欧州クラブ協会に復帰している。一方、レアル・マドリード、バルセロナ、ユヴェントスの3クラブは引き続きスーパーリーグ推進の立場を崩さなかったため、3クラブは欧州クラブ協会から離脱したままとなっている。その後、2023年7月にはユヴェントスがスーパーリーグからの離脱の意向を表明、2024年6月に欧州クラブ協会に再加入を申請して正式に離脱したが、今日に至るまでレアル・マドリードとバルセロナは復帰していない。
Title: AIESEC (AIESEC)
Section: abstract

AIESEC（フランス語: Association Internationale des Etudiants en Sciences Economiques et Commerciales、アイセック）は、カナダのモントリオールに本部を置き、世界126以上の国と地域に4万人以上の会員を有する学生による国際的非営利組織である。学生団体としては世界最大である。正式名称はフランス語で「国際経済商学学生協会」という意味で、AIESECはそのフランス語による頭字語である。2007年から国際連合経済社会理事会（ECOSOC）非営利組織(NGO)委員会に参加している。
Title: AIESEC (AIESEC)
Section: 概要

「国際的な視野に立ち、かつ自国の社会や人々の発展と成長に貢献しうる人財を世に送りだすこと」を活動理念としている。主幹事業は、海外インターンシップによる実務経験と国際理解の経験を提供すること（海外研修生交換事業）。現在では、世界124以上の国と地域で活動している。日本には1962年に設立され、事務局と地区や大学毎の課外活動団体として活動している25の委員会で構成される特定非営利活動法人アイセック・ジャパン（AIESEC in Japan）があり、日本からの学生の送り出しと、海外からの学生の受け入れ等の事業を行っている。
Title: AIESEC (AIESEC)
Section: 協力企業・組織

2019年現在で公式サイトに掲載されている著名な企業、組織は以下の通り。発祥地の影響でヨーロッパ企業が多い。INGグループアクセンチュアアジア開発銀行（ADB）イートン・コーポレーションエレクトロラックスシュナイダーエレクトリックDHLタタ・コンサルタンシー・サービシズネクサンスノキアプライスウォーターハウスクーパース（PWC）プラン・インターナショナルマイクロソフトUCB
Title: AIESEC (AIESEC)
Section: 出身者

AIESECがアルムナイ（alumni）と呼んでいる元メンバーまたはインターン生には、以下の著名人がいる
Title: AIESEC (AIESEC)
Section: 出身者
Subsection: 日本以外

ヘルムート・コール 元ドイツ首相マルッティ・アハティサーリ 元フィンランド大統領、ノーベル平和賞受賞者マリオ・モンティ 元イタリア首相アレクサンデル・クファシニェフスキ 元ポーランド大統領ヤネス・ドルノウシェク 元スロバキア大統領Alec Erwin 南アフリカ貿易産業担当大臣アニーバル・カヴァコ・シルヴァ 元ポルトガル首相
Title: AIESEC (AIESEC)
Section: 出身者
Subsection: 日本

安井隆豊（安井家具社長、一橋大学委員会卒/1964）反町勝夫（弁護士、東京リーガルマインド会長、東京大学委員会卒/1965）小泉純一郎（内閣総理大臣、慶應大学委員会卒/1967）植山周一郎（マーガレット・サッチャー日本代理人、一橋大学委員会卒/1969）小尾敏夫（早稲田大学名誉教授、慶應大学委員会卒/1971）田中伸男（国際エネルギー機関事務局長、東京大学委員会卒/1972）武隈慎一（一橋大学名誉教授、一橋大学委員会卒/1973）石野博（関西ペイント社長、東京大学委員会卒/1975）佐藤博樹（東京大学名誉教授、一橋大学委員会卒/1975）高橋毅（米州開発銀行理事、一橋大学委員会卒/1975）高橋はるみ（北海道知事、一橋大学委員会卒/1976）各務茂夫（東京大学教授、一橋大学委員会卒/1982） - アイセック・ジャパン会長國領二郎 （慶應義塾大学教授、東京大学委員会卒/1982）清水順子（学習院大学教授、一橋大学委員会卒/1983）各務洋子（駒澤大学学長、一橋大学委員会卒/1985）内海州史（ワーナーミュージック・ジャパン社長、セガ副社長、一橋大学委員会卒/1986）岡俊子（明治大学教授、一橋大学委員会卒/1986）木俣佳丈（参議院議員、一橋大学委員会卒/1989）坂井学（衆議院議員、東京大学委員会卒/1989）竹中治堅（政策研究大学院大学教授、東京大学委員会卒/1993）小林司（リンクシェア・ジャパン共同社長、慶應大学委員会卒/1994)反町雄彦（弁護士、東京リーガルマインド社長、東京大学委員会卒/1999）大宮冬洋（フリーライター、一橋大学委員会卒/2000）高橋伸彰（フィル・カンパニー創業者・CEO、一橋大学委員会卒/2001）
Title: AIESEC (AIESEC)
Section: ルーマニア女子大生殺害事件

2012年8月17日、ルーマニアの首都ブカレストから車で5分の郊外の道路脇で日本人と思われる若い女性の死体が発見され、アイセック・ジャパンを通じて南部クラヨバで日本語を教えるボランティア活動に参加するために、単独でルーマニアへ向かった学生であることが確認された。事件前、被害者の女子大生は、Twitterで「ルーマニア着いてから一人で深夜電車に3時間乗らなきゃだから、それが最大の不安」「たどり着けたら奇跡だと思う」（原文のまま）等とツイートしていた。女子大生は、8月15日の午後8時過ぎにブカレスト空港に到着した。同日8時半ごろ、犯人と一緒に車に乗り込んだ。海外の真夜中に女子大生を派遣し1人で行動させるなど、アイセック側の度重なる不手際が要因で発生したと指摘されている。なお、逮捕の証拠として、以下のものが報道されていた。空港の防犯カメラに、車に一緒に乗り込む映像が残っていた。犯人が被害者の携帯電話を所持していた犯人はデジタルカメラを転売していた。遺体に残された組織の一部から犯人のDNAが検出された。アイセック・ジャパンは8月20日の午後6時過ぎに「遺族の意向を踏まえ、一切の説明を差し控える」とのコメントを発表し、同日、公式サイトにも同内容の告知を掲載している。