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Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 都道府県警察学校
Subsection: 初任科

=初任科教養では、「警察官としての在り方や心構え」などを学ぶ職務倫理、公用文を作成する際の漢字の使用方法や送り仮名のつけ方など作成要領を学ぶ国語、心理学、法医学などの部外講師を招いた授業、英会話、社会生活における法律の意義などについて学ぶ法学概論、警察官の身分、分限、服務、表彰や被害者対策など警察官の基本的な部分についての知識を身につける警務一般、少年事件、ストーカー・DV事件、環境犯罪、銃砲刀剣類取締り、営業関係などについての知識を身につける生活安全警察、交番勤務、警察安全相談、遺失物取扱などについての知識を身につける地域警察、捜査の基本、聞込み・現場臨場などの捜査活動、捜査書類作成、鑑識活動などについての知識を身につける刑事警察、道路交通法の目的、交通指導取締り、交通安全対策などについての知識を身につける交通警察、国際テロ対策、警衛・警護、災害警備活動などについての知識を身につける警備警察などの警察実務、基本原理、基本的人権の意義・内容についてを中心に学ぶ憲法、警察諸活動の法的根拠、警察官職務執行法などについて学ぶ警察行政法、総論、各論（個人的法益や国家的法益を侵害する犯罪）について学ぶ刑法、基本理念、任意・強制捜査などについて学ぶ刑事訴訟法、基本理念、契約、損害賠償などについて、部外講師を招き学ぶ民法、敬礼や部隊行動などの基本動作を身につける教練、けん銃所持の法的根拠、使用判断などけん銃に対する基礎知識、取扱方法を学ぶとともに射撃訓練を行い、的確な射撃技術を身につけるけん銃操法、集団警備の要となる警備実施の実施要領について学ぶ警備実施、柔剣道、逮捕術などの授業が行われる。教場での実務や法学の教養を「座学（ざがく）」、実技の教養を「術科（じゅつか）」と呼ぶ。法学に関しては、例えば刑法であれば総則や、刑事訴訟法であれば第三章（証拠能力）といった単元が終わる毎に試験がある（県によっては中間テスト、期末テストと試験期間を設けているところもある）。正解率6割以下だと欠点、再試験となる。再試験が続くと、勤務態度に問題があるとみなされ、教官から退学（退職）を迫られる。教養期間中の数日間、警察署での実務研修が行われる場合もある。実際に交番などにおいて、現場の警察官に付いて職務を見学・実践するというものである。ただし、身分はあくまでも警察学校の生徒であり、職務上必要な知識等を十分には有していない状態のため、実務研修中は指導役の警察官の職務を見学するか、その指示により手伝い程度の仕事をすることが主な役目である。警察では無線電話（音声通信）のみではなくスピード違反取締りにレーダーを使用するため、二陸特の養成課程が行われている。
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 都道府県警察学校
Subsection: 初任科

=警察学校では、入校時期と採用区分により、学生を「期」と呼ばれるグループに分ける。多くの場合、入校順に数字を「期」の前に付し、それらを「初任科第○○期」と呼称する。1つの期をさらに、小隊規模の（30人）の小グループに分け、それらを「××教場」「××班」（ともに一般の学校の「クラス」に相当）と呼称する。教場や班の名に冠する「××」には、担任教官の姓名や番号など、都道府県により異なる名称が入る（小規模県警では、期を教場ごとに分けない）。警察学校入校中、学生は教養や寮生活のあらゆる場面でこの期・教場を1つの単位として行動することとなり、他の期・教場と競争し切磋琢磨しながら学んでいく。警察学校の教養課程を修了し現場に出た後も、苦楽を共にした同期・教場の結束は“同じ釜の飯を食った仲間”と長期にわたり持続する。同時入校した、採用区分が異なる期を「兄弟期」と呼ぶことがあり、大卒程度の採用区分である期が卒業するまでは行動を共にする機会も多く、同期に準じた連帯感を有している。各教場（班）で学生の中から教場（班）長・副教場（班）長が選ばれ、期ごとに学生の中から総代・副総代が選ばれる。選出方法は都道府県により異なるが、採用試験成績順や、教場（班）・期の中の最年長者などの方法で入校時に指名される。教場（班）長・総代は、それぞれの集団でリーダーとなり、学校生活の運営や、教官など警察学校職員と学生間の連絡調整にあたる。基本的に、男女とも同じ教場（班）に属し、格闘技など一部を除いて座学・術科とも共通の教養を履修する。生徒は、一定期日ごとの交代制で各種当番勤務に就く。当番の例として、授業前後に用具準備をする教場当番、警察学校敷地内に設けられた模擬交番や警備派出所に詰め敷地内警戒や出入構者確認を行う警備当番、教官室や当直室に詰め外部連絡取次ぎや建物内警戒を行う当直当番などがある。後二者は、課業時間外も所定勤務場所において、実際の交番勤務の様に徹夜または交代で当番任務を果たさなくてはならない。警察署にあっても当直当番があるため、警察学校における当番はその予行演習と位置づけることもできる。初任教養は例外なく全寮制で、通学は認められず学生は警察学校敷地内にある寮に入居しなければならない。6～10か月の間居住するため、入校にあたって住民票も警察学校所在地に移動させる。寮では、起床・食事・学習時間・自由時間・消灯のスケジュールが定められており、学生はそれに従って行動する。寮は棟などの単位で男女別に分かれており、両者間の行き来は特段の事情がない限り認められない（なお、警察学校では原則男女交際が禁止され、男女間の日常会話でさえ、禁止事項となっていることもある）。食堂など一部施設は、男女共用になっている。部屋は個室か、寝室部分をパーティションで区切った簡易個室となっている施設が多いが、共同で使える雑談室や勉強部屋も備えられている。浴室は共用大風呂であり、別にシャワー室が設けられている。個室のない寮の場合、各部屋に部屋長が置かれる。休日に実家に帰宅するには学校長決裁による外泊許可が必要となっているものの、特段の事情がなければ認められる。食料品の差し入れや課業時間外の家族・知人との面会や電話連絡も認められ、ある程度の行動の自由は利くが、課題や当番などによって、事実上自由時間がないということもしばしばある。
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 都道府県警察学校
Subsection: 初任科

=初任科の研修期間終了前に、卒業試験が行われる。座学の科目では筆記試験や口述試験、術科の科目ではこれらに加えて実技試験などの方法で、概ね2～3日かけて行われる。併せて、術科の段位や級位の認定試験も、卒業試験の日程に前後して行われる。これらの結果と、学習態度や寮生活の様子などの「平常点」を総合的に判断して、卒業時に勤務評定が行われる。これに基づいて、首席・次席、武道の高段を取得したなど優秀な者は卒業時に表彰される場合がある。初任科を卒業した警察官は、人事異動により当該都道府県内の各警察署に配置（卒業配置、略称：卒配（そつはい））され、大卒程度で7か月間、それ以外で8か月間、現場実習生として実際の職務に就きながら研修を行う。卒配先の警察署は、卒業前にあらかじめ本人からの希望を聞いた上で、適性や事情を勘案して決定する。以前は、男性警察官は地域課に配属され交番で勤務し、女性警察官は交通課で交通取締りに従事するなど性別により初期の配属先が分かれているケースが多かったが、近年では女性警察官も交番に配置されるなど、性別による区別がなくなりつつある。また、都道府県によっては交番のほか刑事・生活安全・交通などいくつかの部署でそれぞれ数か月ずつ実習を行う場合もある。特異な例として、千葉県警察では卒業した全員に初配属先として機動隊（新東京国際空港警備隊）勤務を経験させた時期があった。
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 都道府県警察学校
Subsection: 初任総合科

現場実習の後、配属先の警察署を所属部署としたまま初任総合科（略称：初総（しょそう）、自治体により名称が初任補修（補習）科（略称：初補（しょほ））となる）学生として再度警察学校に入校し、新任時研修の総仕上げ的な研修を受ける。大卒程度で2か月間、それ以外では3か月間、それぞれ警察学校に入校し、現場実習での結果なども取り入れた研修が行われる。また、同時期に初任科として入校している学生がいる場合は、先輩として後輩の指導にあたることも求められる。初任総合科修了後は、原所属の警察署に戻り、通常の勤務に復帰する。初任総合科の修了をもって、新採用時の研修が全て終わり、一人前の警察官であると警察社会の中で認められるようになる。初任総合科教養が修了した後も、基本的には卒配先の警察署で勤務を続けることになる。その後、人によって差はあるものに1年～数年程度勤務した後、他の警察署等の所属に異動することになる。また、この頃に本人の希望や適性などにより、専門の部署に異動する場合もある。
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 都道府県警察学校
Subsection: 一般職員初任科

警察官以外の職員として都道府県警察に採用された者と警察庁事務官・警察庁技官として管区警察局に採用された者は、概ね1か月程度警察学校に入校して初任研修を受ける。職務の内容が異なるため、当然警察官とは別のカリキュラムによる教養を受けるが、科目によっては警察官の学生と共通の講義を受ける場合もある。公務員として必要な法律や実務の研修がカリキュラムとして組まれているが、事務職員ではあるものの警察組織の一員となることから、教練等の術科を履修し、礼式や動作の基本なども身につけさせられる。
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 皇宮警察学校

皇宮警察学校は、警察庁の付属機関である皇宮警察本部に設置され、皇宮護衛官に対して各種訓練を行う機関である。東京都千代田区の、皇居の敷地内に所在する。初任者や現任の護衛官に対して各種訓練を行うという点では都道府県警察学校と同様であるが、その職務の特性から乗馬訓練や警防（消火活動）訓練、和歌作りや書道がカリキュラムに組まれている。
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 管区警察学校

管区警察学校は、警察庁の地方機関である管区警察局に附置される、警察官・職員の教育訓練施設である。都道府県警察学校の場合はいわゆる新人の初任教養を主な任務としているが、管区警察学校の場合は中堅幹部（警部補・巡査部長の警察官および同相当職の一般職員）に昇任した者の教養や、管区機動隊員や各種の高度な専門的知識・実技技能についての教養など、現任の警察官に対する訓練を主な任務としている。管区警察学校に設置される主な課程は、下記の通り：巡査部長任用科 巡査部長の昇進試験に合格した者に対して行われる教養（約30日間）警部補任用科 警部補の昇進試験に合格した者に対して行われる教養（約50日間）主任任用科 主任級（巡査部長相当職）に昇進した事務吏員・技術吏員に対して行われる教養（約2週間）係長任用科 係長級（警部補相当職）に昇進した事務吏員・技術吏員に対して行われる教養（約2週間）専科教養 主に中堅幹部に対して、特定の分野に関する専門的な知識及び技能を修得させるために行う教養（期間は内容により様々）これ以外に、関東管区警察学校のみに初任幹部教養科が置かれ、国家公務員採用一般職試験(大卒程度)により警察庁に採用された警察官の研修を行う。北海道警察は管区警察局に属していないため、これらの課程も北海道警察学校に設置されている。また、同じく管区警察局に属していない警視庁と皇宮警察本部の警察官・皇宮護衛官・警察職員は、これらの教育については「関東管区警察学校」に入校して行う。人事面では、学校長など少数の幹部や事務官などを除き、教官はみな管区内各警察からの出向者で構成されている。
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 管区警察学校
Subsection: 管区警察学校での生活

基本的に初任教養と同じく通学は認められておらず全寮制である。入校生はその間、校内に所在する寮に寄宿して生活する。既に警察官・警察職員として一本立ちしていることから平日の課外外出及び週末の外泊などは比較的自由である。
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 各国の警察学校
Subsection: アメリカ合衆国

日本とは違い、法執行官を目指す人は私費でも入学し研修を受けることができる。これは実務経験者を保安官や副保安官（執行官）として雇用する機関があるためである。ほとんどは各自治体警察（「アメリカ合衆国の警察」参照）に採用されトレーニー（候補生）として入学する人で、本来の修業期限内に卒業（及第・落第あり）出来なければ所属先から解雇されることになる（私費入学の人は学費が続く限り在学してよい）。
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 各国の警察学校
Subsection: ヨーロッパ

ドイツでの警察訓練 ‐ 国境警備などを担う連邦警察と州内の州警察のそれぞれで警察学校がある。欧州警察大学校Mitteleuropäische Polizeiakademie - 中央ヨーロッパの国々が国の垣根を越えて2001年5月22日に設立された多国籍警察学校。ベルリン警察学校Bundespolizeiakademie - ドイツのリューベックに所在。Hochschule für Polizei Baden-Württemberg - ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州立警察学校ニーダーザクセン州警察学校de:Deutsche Volkspolizei#Ausbildungsstätten - 東ドイツ時代の警察であるドイツ人民警察の警察学校一覧École de Police - ルクセンブルクリトアニア警察学校チェコ共和国警察学校Garda Síochána College - アイルランドScottish Police College - スコットランドのトゥリアラン城に設立された。
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 各国の警察学校
Subsection: その他

New South Wales Police Force Academy、Victoria Police Academy - オーストラリアSardar Vallabhbhai Patel National Police Academy - インドRoyal Malaysian Police College Kuala Lumpur - マレーシアKorean National Police University - 韓国
Title: 警察学校 (College of Policing)
Section: 警察学校を舞台とした作品

主な舞台が警察「学校」という設定上、学園ものの要素を持った作品が多く、同期の候補生と切磋琢磨しながら主人公が警察官となるまでの過程を描いたものや、候補生を指導する立場にある教官側を主人公とした作品などがある。
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: abstract

一般社団法人 国際スポーツ振興協会（こくさいスポーツしんこうきょうかい、International Sports Promotion Society、略称:ISPS）は、新宗教ワールドメイト教祖の半田晴久（深見東州）が会長を務める日本のスポーツ振興団体。賞金総額2億円以上のISPSハンダマッチプレー選手権など高額な大会スポンサー契約を多数締結しており、それらの活動資金についてはワールドメイトからの寄付金が多いとしながらも個人会員と企業・団体による支援も受けていると公式サイトに記載している。しかし半田本人は、ワールドメイト会員とISPS支持会員の重複は多く、大半はワールドメイト関連の資金であると認めている。スポーツの社会貢献、特に障がい者スポーツの振興を標榜して設立され、ブラインドゴルフやシニアゴルフ、シニアスポーツインストラクターの育成等の国際的な支援・運営をしている。また、いわゆるマイナー競技にもスポットを当てた支援を行うと標榜している。
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: 歴史

2006年10月30日に「有限責任中間法人国際スポーツ振興協会」として設立登記される。「有限責任中間法人」の名称が廃止される法律改正に伴い2008年12月1日から「一般社団法人国際スポーツ振興協会」に改称される。2006年に創設。アメリカの「ハンダ・カップ」、オーストラリアの「ハンダ・オーストラリアカップ」を創設し、女子シニアゴルフ大会の創設・支援を行う。また「HANDA CUP全日本ゴルフ指導者プロアマ・オープン競技会」などアマチュア大会の主催を始める。2007年から、日本のボウリング大会の支援を開始し、HANDA CUP 全日本プロボウリング選手権大会やHANDA CUP 全日本女子プロボウリング選手権大会の大会を共催する。また、海外メジャーツアーにおいての大会創設や支援を始める。2010年より、「ISPS HANDA CUP シニアマスターズ」など、日本PGAシニアツアーやJGTOチャレンジトーナメントにおいても主催大会を創設し、支援を始める。2011年より、イギリスの モレシー・ボート・クラブの支援を開始し、翌年ロンドンオリンピックで同クラブ在籍者が金メダル、銅メダルを獲得する。2012年1月より、ヨーロピアンツアーと協力し、イギリスで、「ISPSハンダPGAアカデミープログラム」という、イギリスのプロゴルファーが、ブラインドゴルファーのコーチをする資格を取得できる制度を設立した。2013年にはスポーツ平和サミット東京大会を主催する（後述）。2014年7月より、南アフリカ共和国のプレミアサッカーリーグに加盟する「ムプマランガ・ブラック・エイシズFC」の支援を開始する。2015年6月より、日本ゴルフツアー機構では初の主催大会となる「ISPSハンダグローバルカップ」（のちのISPSハンダマッチプレー）を創設する。2016年6月に、PGAツアー・オブ・オーストラレイジアとパートナーシップ契約を結び、ISPS HANDA PGAツアー・オブ・オーストラレイジアとなる。2016年12月より、ニュージーランドフットボールのチャタムカップの冠スポンサーとなる。2017年シーズンより東京ヴェルディ1969のユニホーム胸スポンサーとなる。
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: 活動
Subsection: ゴルフ

障害者ゴルフやブラインドゴルフを推進し、世界各国のゴルフ団体と協力して多くの大会で運営支援や資金支援を行っている。支援大会では、プロアマ戦にブラインドゴルファーを招待し、賞金の一部を福祉活動に寄付するフィランソロピー大会としている。これは、「チャリティーやフィランソロピーは、ゴルフ文化の奥にある重要な要素である」という半田の考えによるものであり、また、パラリンピックに障害者ゴルフが採用されることを願って行っている。冠大会として国際スポーツ振興協会の略称「ISPS」や会長の姓「HANDA」、「ISPS HANDA」を冠した大会名も多い。例えば、ゴルフのワールドカップは2013年は国際スポーツ振興協会が冠スポンサーとなり『ISPSハンダワールドカップゴルフ』という名称となっている。ISPSが特別協賛をした「第6回PGA HANDA CUP フィランスロピーシニアトーナメント」（主催日本プロゴルフ協会）は、前年（2006年第5回PGAフィランスロピーリボーネストシニアオープン）と比べると賞金総額が5倍に増え、PGAシニアツアー初の「賞金総額1億円大会」となった。なお、この大会は2012年第11回よりISPS主催となり、2014年時点では「ISPS HANDA CUP フィランスロピーシニアトーナメント」として開催され、2020年までに44のシニアトーナメントをスポンサーしている。2015年6月に創設した「ISPSハンダグローバルカップ（日本ゴルフツアー機構(JGTO)）」では、半田の意向により、日本プロゴルフ界のグローバル化を目指し、海外の5大ツアーからメジャー13選手と若手選手を招聘し、初の英語解説による海外でのゴルフ番組配信を行う。また、テレビ番組放映に加え、UstreamやYoutubeでのライブ配信も行う。優勝者には、グリーンジャケットならぬ、「グリーン羽織」が進呈される。2016年6月からパートナーシップを結んだISPS HANDA PGAツアー・オブ・オーストラレイジアでは、全ての主催大会がヨーロピアンツアーとの共同開催となる。2019年にISPSが主催を予定していたISPSハンダマッチプレー選手権、新規大会として予定されていたISPSハンダ東京オープン、下部ツアーのISPS HANDAチャレンジカップは、開催中止となることが2018年12月20日にJGTOから発表された。「ISPSに対してJGTO側が非礼な態度をとったとしてISPS側が激怒したため」と報道されている。2020年以降の開催については、2018年12月20日時点では未定。2020年以降、コロナ禍の影響を受けて、各国でのツアー中止や無観客試合が余儀なくされる中、2020年7月には公式戦として世界で初めて有観客でのツアー開催を行った他、「ISPS HANDA医療従事者応援!! チャリティレディーストーナメント」（2020年8月３日〜4日・静岡県伊豆大仁CC）「ISPS HANDA医療従事者応援ジャンボ尾崎記念チャリティトーナメント」（2020年9月14日〜15日・GOLF5カントリー・オークビレッジ）の２大会を開催し、その賞金の一部を医療従事者への寄付に充てた。
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: 活動
Subsection: ゴルフ

=
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: 活動
Subsection: ボウリング

ゴルフ同様にボウリング大会でも数多くの大会の支援を行っており、「HANDA CUP」の名を冠した冠大会も多い。例えば、全日本プロボウリング選手権大会は日本プロボウリング協会が主催で開催されていたが、2007年度大会から国際スポーツ振興協会が共催となり、「HANDA CUP 全日本プロボウリング選手権大会」、「HANDA CUP 全日本女子プロボウリング選手権大会」となっている。国際スポーツ振興協会が単独主催した大会は無く、以下、共催した大会を記す。
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: 活動
Subsection: サッカー

2014年7月から、南アフリカ共和国のプレミアサッカーリーグに加盟するムプマランガ・ブラック・エイシズFC（2016年解散）のスポンサーとなっていた。2016年12月より、ニュージーランドフットボールのチャタムカップのスポンサーとなっている。2017年と2018年、Jリーグ・東京ヴェルディ1969の胸スポンサーとなっていた。
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: 活動
Subsection: スポーツ平和サミット

2013年7月18日〜19日の二日間にわたって開催されたスポーツ平和サミット東京大会を主催した。世界16か国からトップアスリートや研究者が集い、「スポーツは、人間の調和がとれた発育に役立つものであり、そして平和な社会を確立し、奨励するもの」をテーマに活発な討論を行った。
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: 活動
Subsection: 国連『文明の同盟』への支援

2014年5月22日-23日に、ニューヨークの国際連合本部ビルで開催された、第三回スポーツ平和サミット（平和と発展のためのスポーツサミット World Sports Values Summit for Peace and Development）において、第三回大会の主催団体である国連『文明の同盟』に対する支援の合意が発表された。国連『文明の同盟』は、スポーツの力を活用して平和と発展を推進するため、スポーツを通じたプラットフォームづくりと、国連《2015年後の開発目標》にスポーツを活用するための2つの共同プロジェクトに合意した。これらの活動を推進するため、国際スポーツ振興協会から支援を受け、スポーツの力を異文化コミュニケーションを深める手段として開発していく。
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: 組織

役員代表理事・会長半田晴久（設立-）副会長半田脩時理事前島英三郎、栗本慎一郎（以上、2010年10月-）他アンバサダー（スポンサー契約）男子ゴルファー尾崎将司、ニック・ファルド、アーニー・エルス、コリン・モンゴメリー、パドレイグ・ハリントン、他女子ゴルファーレクシー・トンプソン、リディア・コ、ミンジー・リー、チャーリー・ハル、他ゴルファー以外リッチー・マコウ、ダン・カーター、フランソワ・ピナール、マイク・ティンダル、ザラ・ティンダル、ナイル・ホーラン、他専属契約プロゴルファー尾崎直道、谷原英人、飯合肇、中山徹、藤本佳則、酒井美紀、他ゴルファー以外中山律子、山本良介
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: テレビ放映
Subsection: ゴルフ

「The joining of the generations 時代を越えてHANDA AUSTRALIA CUP」（TOKYO MX 2007年1月20日）「女子シニア感動の熱戦 HANDA USA CUP」（TOKYO MX 2007年2月3日）「WALK WITH ともに歩む――ゴルフの社会貢献」（TOKYO MX 2008年1月13日）主催大会「オーストラリア・チャンピオンシップ」が放映された「LEGENDS TOUR OPEN 伝説の女子ゴルファー、シドニーで競う」（TOKYO MX 2008年1月27日）「2008PGA HANDA CUP フィランスロピーシニアトーナメント」（TOKYO MX 2009年2月15日）「2009PGA HANDA CUP フィランスロピーシニアトーナメント」（TOKYO MX 2010年1月17日）「シニアゴルフの星 煌く『2010 HANDA CUP シニアマスターズ』」（TOKYO MX 2011年1月9日）
Title: 国際スポーツ振興協会 (International Sports Promotion Society)
Section: テレビ放映
Subsection: ボウリング

「HANDA CUP 第40回全日本女子 プロボウリング選手権大会～心で投げるストライク!!～」（BS11 2009年2月22日）「心に響け 笑顔のストライク～HANDA CUP 第41回全日本女子 プロボウリング選手権大会～」（BS11 2010年3月28日）
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: abstract

東アジア・アセアン経済研究センター（ひがしアジア・アセアンけいざいけんきゅうセンター、英: Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA）は、東アジアの経済統合に資する政策研究および政策提言活動を実施することを目的として、東アジア16か国（ASEAN加盟10か国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）の首脳の合意に基づき、2008年にインドネシア・ジャカルタに設立された国際機関である。ERIAはASEAN事務局、東アジア16か国の研究機関と密接に連携しながら、「経済統合の深化」「経済格差の是正」「持続的経済発展」を主要な3つの柱として地域の政策研究を行い、東アジアサミットやASEANサミット、経済閣僚会議等を通じて各国首脳・閣僚らに対し、政策研究の成果を踏まえた政策提言を実施するなど将来の東アジア共同体の構築に向けた知的貢献とシェルパ国際機関の機能を果たしている。ペンシルバニア大学が実施している2019年の世界シンクタンクランキング「2019 Global GoTo Think Tank Report - Top 50 International Economic Policy Think Tanks」ではERIAは国際経済学の分野において世界13位（東南アジア1位）にランキングされている。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 設立

2007年11月21日にシンガポールで開催された第3回東アジアサミット（East Asia Summit: EAS）において、EAS各国首脳（ASEAN 加盟10か国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）がERIA の正式設立に合意した。2008年6月3日、ERIA設立理事会がインドネシア・ジャカルタのASEAN 事務局で開催され、ERIA が正式に設立された。2008年12月30日には、ASEAN 事務局とインドネシア政府間でERIAを国際機関として位置づける正式合意が成立した。設立の準備には、2006年に経済産業省からの受託事業の形式で、アジア経済研究所が「東アジア大の経済諸制度の調和に向けた調査委託事業」を担当し、その枠で参加16か国（ASEAN10か国、日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インド）の研究機関との会合を行い、ERIAの基本構想や研究プロジェクト案を策定した 。法人格獲得前の予算管理や要員派遣のほか、日本側の研究プロジェクトおよび他国の研究プロジェクトのコーディネートを同研究所およびジェトロが行った。こうしたERIAへの支援のため、アジア経済研究所とジェトロ本部にまたがる部門として、ERIA支援室が設置されている。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 沿革

2006年4月、経産省が「グローバル経済戦略」において「東アジア版OECD」の必要性を提起。2007年1月、第2回東アジアサミット（於セブ）にてERIA設立を正式に提案。東アジア地域の全ての首脳から歓迎。同年5月、ERIA事業開始。パイロット・プロジェクト（研究事業、能力向上事業）を開始。同年8月、第14回日ASEAN経済大臣会合にてASEAN事務総長から準備状況を報告。11月東アジアサミットでの正式設立を目指す旨確認。同年11月、第3回東アジアサミット（於シンガポール）にて正式設立が承認。2008年6月3日、ERIA設立総会を開催、正式発足。同年12月30日、国際機関性の承認。同年2月24日、研究機関ネットワーク（16か国で構成）とのMOU締結
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 沿革
Subsection: ERIA設立合意

2007年11月21日に開催された第3回東アジアサミット（ASEAN10か国・日中韓印豪NZ）にて、日本からの提案に基づき、東アジア全ての首脳がERIAの正式設立に合意。第3回東アジアサミット議長声明・抜粋（パラグラフ13）私達はASEAN事務局に一時的に設置される東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の設立に合意する。東アジアサミット諸国の戦略的利益に資する研究テーマを扱う専門家グループによる政策提言を歓迎する。専門家グループに対し、研究活動を継続するよう奨励し、また、更なる地域統合、東アジアの連携強化のための実践的な政策提言を期待する。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 沿革
Subsection: 設立理事会

2008年6月3日、ASEAN事務局にて、東アジア16か国の理事の参加を得て開催。設立宣言概要東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、当面の間、アセアン事務局に設置される。ERIAは、独立した研究機関として、政策立案プロセスと強固な紐帯を維持しつつ、首脳会合、閣僚会合等における政策ニーズを満たす具体的な政策提言を行う。ERIAは、高い研究水準を堅持し、産官学の3者により政策を議論し、さらに、市民社会との相互理解を構築する場を提供する。ERIAは、域内の格差を是正し、発展途上の国における政策立案・研究能力の向上を図る。ERIAは、ASEAN及び東アジア地域の公共財として、経済分野の研究の共通プラットフォームを構築するとともに、世界の優れた研究機関や国際機関との協力を促進し、地域の経済統合を世界に向けて開かれたものにする。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 沿革
Subsection: 国際機関性の承認

2008年12月30日、東アジアサミットの事務局としてのASEAN事務局と、インドネシア政府間で、ERIAを国際機関として位置づける正式合意が成立。免税措置その他の外交特権の付与の根拠が確立。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 沿革
Subsection: 東アジアサミットにおける議長声明

第7回東アジアサミット（2012年11月20日）（抜粋）私達首脳は、貿易、投資、経済統合、中小企業振興、人材育成、インフラ整備、連結性、エネルギー、環境境問題などの幅広い政策分野をカバーし、３つの柱、すなわち「経済統合の深化」「開発格差の是正」「持続可能な発展」の下で東アジア経済統合に向けた地域の取組みに対して有益な提言を提供してきた東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の役割の重要性を強調する。私達首脳は、ERIA主催のシンポジウム「より統合された、競争力、衡平性、かつ強靭性のあるASEAN共同体の実現」の報告書ならびにERIAの提言書「プノンペンイニシアティブ」を感謝をもって歓迎する。 これは、ASEAN内およびASEAN加盟国間の開発格差を是正し、2015年にASEAN共同体を実現するための「プノンペンアジェンダ」の重要な要素を展開するためのASEANの更なる課題に対して重要戦略を定めるものである。私達首脳は、2012年6月に発出された第5回ERIA理事会宣言ならびにERIAの活動計画を歓迎する。これは、東アジア統合の利点を最大化し、一般国民にもたらしていくための協議・協力・合意を通じてコミュニティ構築の取組みを強化する研究・政策提言を実行していくものである。また、研究と政策提言を通じて、ASEAN・東アジアの首脳会議（サミット）の活動に対する継続的な支援を行うERIAを奨励する。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 沿革
Subsection: 各国からの拠出金

以下の各国からERIAに対し、拠出金の表明がなされた。 ニュージーランド：2009年6月26日：ニュージーランドから インド：2009年10月25日：インドから オーストラリア：2009年11月13日：オーストラリアから ブルネイ カンボジア インドネシア ラオス マレーシア ミャンマー フィリピン シンガポール タイ ベトナム：2011年11月19日：ASEAN10か国から拠出する旨の表明。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 組織

本部本館：Mezzanine Floor, the ASEAN Secretariat 70A, Jalan Sisingamangaraja, Jakarta Selatan 12110, Indonesia別館：Sentral Senayan 2, 6th Floor, Jalan Asia Afrika no.8, Gelora Bung Karno, Jakarta Pusat 10270, Indonesia
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 組織
Subsection: 理事会

最高意思決定機関。16か国の代表である産・学・官のハイレベル有識者に、ASEAN事務総長を加えた17名で構成される。 ブルネイ：アスラル・アドライン・アフマッド（首相府経済企画庁企画局長） オーストラリア：ジェームス・バクスター（外務貿易省第一次官補） カンボジア：ロス・セイラバ（国務次官、カンボジア最高国家経済評議会（SNEC）委員） 中国：張蘊嶺（中国社会科学院学部委員 、国際問題研究学部教授） インド：ロハン・シャー（最高裁、ボンベイ高裁弁護士） インドネシア：マリ・エルカ・パンゲストゥ（インドネシア戦略国際研究所（CSIS）理事、元インドネシア商業大臣） 日本：榊原 定征（経産省参与、前経団連会長） 韓国：權泰申（韓国経済研究所（KERI）所長、元首相府付大臣） ラオス：リーバー・リーバーパオ（ラオス国立経済研究所副所長） マレーシア：ルクマン・ハキム・アリ（国際通商産業省事務次官） ミャンマー：セット・アウン（計画財務省副大臣） ニュージーランド：アラン・ボラード（ビクトリア大学ビジネススクール実務教授、元APEC事務局長、元ニュージーランド準備銀行総裁） フィリピン：エイドリアン・クリストバル（議長）（元貿易産業省大臣） シンガポール：バリー・デスカー（ラジャラトナム国際関係研究大学院特別フェロー） タイ：サコン・ヴァラニュワタナ（元商務省副大臣） ベトナム：トラン・チー・ホン・ミン（ベトナム中央経済管理研究所（CIEM）所長）ASEAN事務局：リム・ジョク・ホイ（ASEAN事務総長）
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 組織
Subsection: 研究機関ネットワーク

2009年2月24日、東アジア域内（16か国）の国に在する各国を代表する研究機関とのMOUが締結。オーストラリア：オーストラリア国立大学クロフォード校（ANU）ブルネイ：ダルサラーム政策戦略研究所（BDIPSS）カンボジア：カンボジア協力平和研究所（CICP）中国：中国社会科学院アジア太平洋研究所（CASS）インド：発展途上国研究情報システム（RIS）インドネシア：インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）日本：日本貿易振興機構アジア経済研究所（IDE/JETRO）韓国：対外経済政策研究院（KIEP）ラオス：ラオス国立経済研究所（NERI）マレーシア：マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）ミャンマー：ヤンゴン経済大学（YIE）ニュージーランド：ニュージーランド経済研究所（NZIER）フィリピン：フィリピン開発研究所（PIDS）シンガポール：シンガポール国際問題研究所（SIIA）タイ：タイ開発研究所（TDRI）ベトナム：ベトナム中央経済管理研究所（CIEM）
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 組織
Subsection: 学術諮問会議

東アジア域内の指導的な学術研究者7名により構成され、研究成果の評価、研究事業計画への助言を行う。ハンク・リム/議長（シンガポール国際問題研究所上席フェロー）ピーター・ドライスデール（オーストラリア国立大学名誉教授）ゲリー・ホーク（ニュージーランドウェリントン・ビクトリア大学政策大学院長）プレヴィン・クマール・アガルワル（インドエネルギー支援研究所事務局長）張宇燕（中国アジア太平洋研究所所長）深尾京司（日本アジア経済研究所所長）シャンカラン・ナンビアール（マレーシア経済研究所上級フェロー）
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 主な事業

ERIAの事業は主に政策研究、政策普及、政策提言に分けられる。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 主な事業
Subsection: 政策研究

「経済統合の深化」「経済格差の是正」「持続的発展」を主要な3つの柱と位置づけ、調査・研究を行っている。貿易・投資促進、インフラ開発、産業開発、経済連携協定、イノベーション、エネルギー・環境問題等、多岐に渡っている。東アジア経済統合に向けたERIAの政策研究として、2010年10月の第17回ASEANサミットにおいて承認されたASEAN連結性マスタープラン（Master Plan on ASEAN Connectivity:以下MPAC）と第5回東アジアサミットにおいて承認されたアジア総合開発計画（Comprehensive Asia Development Plan:以下CADP）がある。ASEAN連結性マスタープランは、主にASEAN内のインフラ整備について、現状の課題及び将来の戦略、財源及び推進体制について計画を定めたものであり、ERIAはその原案作成作業に深く関与し、現状の課題及び将来の戦略の立案・執筆を支援した。CADPは、2009年6月の東アジアサミット共同声明を受けて策定を開始した。ASEAN及びその周辺地域について、最新の経済理論に基づき、地域全体の視点からインフラ経済効果と各地方の特性に応じた経済開発プランを詳細に分析し、さらに695件のインフラ整備プロジェクトにつき優先順位を提案した（総額3,900億米ドル）。MPAC及びCADPについては、その早急な実施が課題であり、ASEANにおいては、ASEAN連結性調整委員会が発足し、MPACの実施を推進している。MPACにおいて、ERIAは世界銀行やアジア開発銀行と並ぶ支援機関として位置づけられており、両計画に挙げられた優先プロジェクトについてフォローアップを実施している。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 主な事業
Subsection: 政策研究

=ERIAは、経済統合深化のため、地域のビジネス共同体との連携におけるビジネス環境の向上、及び貿易・投資の自由化と促進を通じた政策研究を行い、ASEAN経済共同体ブループリントの実行の具体化を加速し、それを更に具体的、明確かつ適したものにしていくため、ASEAN事務局をサポートしていく。 更に、経済状態を評価するためのデータを提供し、マクロ経済地域政策協力を促進するメカニズムを設立する。AECブループリントの実行促進のための政策提言を提供すると共に、実行状況と目標設定の差を査定しながら、中間レビューのための支援研究を行う。また、グローバル取引のハブとしてのASEANの機能に焦点を当て、サービス分野に注目する。AECスコアカードの更なる効率性と有用性向上のため、その方法論の向上をサポートし、ビジネスや学界を含むAECブループリントの進捗状況を推定するためのベンチマーク指標の開発を継続する。ASEAN加盟国を含む、既存のASEAN+1FTA/EPAや キーとなる二国間FTA/FTAsの包括的な調査を実行し、より広い地域のFTA/EPAsの適切な戦略を検討するための分析基礎をASEANに提供し続ける。また、ASEANプラスワーキンググループ活動のための必要な支援の提供も行う。ASEAN共同体設立を実現するため、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を含む同様の取極めの効果について研究を行う。AECという枠組を越えて、共通の貿易救済の規制に向けてASEAN経済共同体のロードマップを実施する状況下で、ASEAN加盟国間の貿易救済措置の規制の違いに焦点をあてるための研究を拡大する。外部ショックに対処することができるように、高頻度でマクロ経済の状況を見られるための分析システムを考案する。地域統合を促進するため、ICT政策及び電子商取引に係る研究を実施する。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 主な事業
Subsection: 政策研究

=域内のコネクティビティー、成長の最大化、内需の拡大などを包括的に扱うアプローチにより、経済統合の深化と同時に経済格差是正を追求する。今年は、様々なインフラ関連計画の実行と、一般大衆向け、特に中小企業に対して地域統合のメリットをもたらす問題を考える。主要な優先プロジェクト、すなわちASEAN連結性マスタープラン（MPAC）、アジア総合開発計画（CADP）、ASEAN戦略交通計画（ASTP）の実施のための分析支援と知的資源を詳細なフィージビリティスタディ、PPPのための適切なプロジェクト形成方法に関するサポートの提供という形で提供し、援助機関に対して資金の移動を慫慂する。また、教育機関や政策立案者と協力し、PPPプロジェクトのためのマイスターを育成する人材育成のメカニズムを構築することとし、このための特別会計を設立する。特に技術移転に焦点を当て、地域の強力な開発のダイナミズムを醸成する中小企業をアップグレードすることによって、地域における主要なクラスター内のイノベーションを促進するための分析評価を提供する。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 主な事業
Subsection: 政策研究

=ERIAは、地域における持続可能な開発を達成するために、新たな開発戦略を考え出すための学際的な努力をサポートする。これには、輸出に頼らない新たな開発戦略（内政的成長）、グリーン開発戦略、地域のエネルギー市場の持続性と予測可能性を向上するための様々な分析活動を考案するような問題を含む。地域のバイオ燃料市場とエネルギー市場統合の研究を含む、エネルギー効率化と省エネ、バイオ燃料利用等に関する政策提言を提供しながら、EASエネルギー大臣会合や他の関連する政策フォーラムの様々なワークストリームの支援を継続する。地域のエネルギー安全保障を向上させるための地域協力を強化するため、共通のベンチマークの設定と政策提言を通じた、エネルギー安全保障政策の定量的評価に関する研究を行う。地域産業の競争力を強化するための利点として、環境問題を考慮した生産ネットワークの開発に焦点を当て、UNIDO（国連工業開発機関）と地域内の他の研究機関と協力して、グリーン開発戦略の研究を開始する。今年は、化学物質管理と3R政策の研究に加えて、グリーン戦略に関連する現状調査の取組に主たる焦点を置く。既存のキャッチアップ型の開発に代わる新たな開発戦略を考える。現地の社会的支援システムやPPP等を含む持続可能な健康管理システムを考慮に入れたアジア式社会安全保障ネットの設立に向けた研究を継続する。 また、マイクロファイナンスやマイクロ健康保険のような、包括的な成長の問題を考慮する。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 主な事業
Subsection: 政策普及

途上国の政策研究能力向上を目的としたキャパシティ・ビルディング事業や研究内容の普及と域内の産学官の幅広い関係者の意見交換の促進を目的とした各国においてシンポジウム、セミナー事業を実施している。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 主な事業
Subsection: 政策普及

=経済統合に必要なリーダーを育成し、CLMV及びその他東アジア地域における新興国の発展に必要な知的基盤を確立するには、政策立案者、行政官、研究者およびビジネスマネージャーの幅広い能力の向上が重要である。このため、域内の研究機関との協力なパートナーシップを活用し、人材育成事業を引き続き実施する。また、東アジア地域における未来のリーダーのためのスカラシップ事業も継続する。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 主な事業
Subsection: 政策普及

=域内における共同体意識を醸成し、利害関係者からのインプットを求め、ERIAの調査研究の理解・普及促進を目的に、セミナー及びシンポジウムを開催する。東アジア域内の他、アメリカ及びヨーロッパなど、域外の先端研究機関とも協力し、各種共同シンポジウム・セミナーを開催する。
Title: 東アジア・アセアン経済研究センター (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
Section: 主な事業
Subsection: 政策提言

ASEANサミット、東アジアサミット等の場を活用して、各国首脳・閣僚を含む政策担当者に対し、政策研究の成果を踏まえた政策提言を行い、東アジア地域の統合に向けた各国の取組みと政策協調を促している。2012年11月18-20日にかけてカンボジア・プノンペンにてサミット関連会合が開かれ、ERIAは第21回ASEANサミット（プレナリーセッション）、第7回東アジアサミット（プレナリーセッション）を初めとするサミット関連会合に出席し、以下4つの報告書をサミットに提出した。ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント中間評価報告書（Integrativeレポート/Countryレポート/Executive Summary）格差是正のためのプノンペンイニシアチブアジア総合開発計画（CADP）3に向けて:地域連結性、CADPとミャンマー総合開発ビジョン（MCDV）カンボジア王国政府-ERIA-ハーバード大主催シンポジウム「より統合された、競争力、衡平性、かつ強靭性のあるASEAN共同体の実現」からの成果・提言書第7回東アジアサミットならびに第21回ASEANサミットの議長声明においてはそれぞれ6段落と4段落にわたり、各国首脳はERIAの諸活動についてその貢献を称賛し、とりわけ、AECコミットメントの実現を促進するAECブループリント中間評価報告書の提言ならびに2015年のASEAN共同体を実現するためのプノンペンアジェンダを展開するにあたり課題となっているASEANの政策に対する重要戦略を定めたプノンペンイニシアティブの提言を評価した。また、今後も研究と政策提言を通じて、ASEAN・東アジアの首脳会議（サミット）の活動に対する継続的な支援を行うERIAを奨励した。その前年2011年11月バリで開催された第6回東アジアサミットでは東アジア総合開発計画（CADP）の進捗状況を報告、また、ERIAは2015年のASEAN経済共同体設立（AEC）に向けたブループリントの実施状況のフォローアップも行っており、同サミットの関連会合においてその進捗報告も行った。2011年11月に開催された第19回ASEANサミットでは、政治安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体の3つの柱にわたって166段落の議長声明を発出したが、この中でASEAN各国首脳はERIAの諸活動について6段落においてその貢献を賞賛した。また、11月19日の第6回東アジアサミットの議長声明においても2つの段落でERIAの活動が評価された。今後もERIAはASEAN事務局及び東アジア各国政府との更なる密接な連携及び域内外の研究機関等の協力を踏まえ、東アジアサミット等の東アジア各国の政策フォーラムに具体的な政策提言を行う国際機関として、CADPやMPACの実施等の東アジア経済統合に向けた政策研究を実施し、実用的な政策提言を行っていくことが期待されている。
Title: 日本美術刀剣保存協会 (Nihon Bijutsu Token Hozon Kyokai)
Section: abstract

公益財団法人日本美術刀剣保存協会（にっぽんびじゅつとうけんほぞんきょうかい、英語名：The Society for Preservation of Japanese Art Swords、略呼称:にっとうほ）は、「美術工芸品としての価値ある刀剣類の保存及び公開、さらに無形文化財としての日本刀の製作・研磨並びに刀装・刀装具の製作等の技術の保存向上に資するとともに、作刀に必要な材料の確保を図り、これに関する調査研究と鑑賞指導を行い、わが国文化の普及と文化財の保護に寄与する」ことを目的に設立された、東京都墨田区に本部を置く日本の公益財団法人である。
Title: 日本美術刀剣保存協会 (Nihon Bijutsu Token Hozon Kyokai)
Section: 概要

日本刀には美術品、工芸品としての価値があるが、明治維新にともなう廃刀令以降、海外への散逸が懸念されるようになった。さらに、太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部は日本刀没収を実施したため、これを恐れる持ち主の中には日本刀を破棄するものが続出する事態となった。このような事態に危機感を持った有志により、1948年2月24日、日本刀を後世に伝える目的で財団が設立された。当初は東京都台東区の東京国立博物館に事務局を置いていたが、後に東京都渋谷区代々木に移転した。昭和40年代には、会員から募った資金を元に、保護した刀剣類を公開するための施設「刀剣博物館」を代々木に設置した。さらに、昭和50年代に入ると、年々手に入りにくくなる作刀材料確保のため、島根県奥出雲町に「日刀保たたら事業所」を操業し、日本刀の原料となる「和鋼・玉鋼」を生産している。近年は後述の不祥事が相次いだことから、2008年に一部が分裂して日本刀文化振興協会を設立するに至ったが、その後も日本刀の売買においては日本美術刀剣保存協会が実施する個々の日本刀・刀装・刀装具に対する鑑定審査の結果が重要視され、現代の刀工の大きな目標が、同協会が主催する現代刀職展（旧新作名刀展）に作品を出品して特賞などの高い評価を得ることであることに違いはない。2018年に東京都墨田区横網にある旧安田庭園内の両国公会堂跡地に刀剣博物館を移転して開館し、同館内に本部も移転した。