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Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: JR採用闘争
Subsection: 最高裁判決まで

新会社に引き継がれず、また本州新会社への3度に及ぶ採用募集にも応じず、他の会社にも再就職しなかった国労組合員は、国鉄清算事業団に移された。1990年の清算事業団解雇時に、1047名（国労組合員以外を含む）が残っていた。国労組合員は相次いで全国で36の国労闘争団を結成した。彼らと動労千葉、全動労の不採用組合員は民営化に伴う措置を、不当労働行為であるとし、地元の地方労働委員会に救済を申立てた。国労闘争団員たちは、当座の生活費・活動費を得るためにパート・アルバイトや出稼ぎ、商品の物販を行った。物販は既製品の他、独自製品として「こくろうラーメン」「こくろうビーフカレー」「こくろうキャラメル」「音威子府みそ」「音威子府羊羹」などが知られる。これらは主に支援者に売られたが、一部は闘争団解散後も継続して生産・販売されており、製品自体が評価を受けた物もある。地方労働委員会は組合員側の主張を認め、JR採用を認める救済命令が出された。しかしJR側は受け入れを拒否し、中央労働委員会に再審査を申立てた。ここでも大部分は組合員側の主張が認められたが、JR側（救済命令を出されたJR北海道、JR東日本、JR東海、JR貨物）はあくまで命令取消を求め、中労委を東京地裁に訴えた。また、JR総連（鉄道労連のことだが、民営化後は略称をJR総連とした）などの他労組は、従来の対立関係に加え、分割・民営化を支持した経緯から、JR側を引き続き強く支持した。JR総連はJR側が救済命令に従うなら、抗議のストライキをするとJR側に言った。なお、ほぼ同時期にJR総連は内紛により旧鉄労系が離脱し、その多くは鉄産総連と合同してJR連合を結成した。これは救済命令を支持したからではなく、古くからの労使協調派として、旧動労系の支配やスト決行を嫌ったからである。1997年12月17日、東京地裁は和解を勧告し、国労は受け入れの姿勢を見せたが、JRは拒否した。1998年5月28日、東京地裁はJRの主張を認め、救済を全面的に取り消した。不当労働行為があったとしても、国鉄とJRは別会社であり、JRは責任を取る必要がないというのがその理由だった。2003年12月22日、最高裁判所は中労委と国労の上告を棄却し、「JRに責任無し」の判決が確定した。その後、国労闘争団は日本鉄道建設公団（国鉄清算事業団を引き継ぎ、さらに現在は鉄道建設・運輸施設整備支援機構に継承）へ訴訟（鉄建公団訴訟、鉄運訴訟）を起こした。これについて、2005年9月15日、東京地方裁判所はJRへの採用で国鉄労働組合の組合員を不当に不利益に扱ったとして組合差別を認め、組合員一人当たり500万円、総額14億1500万円の慰謝料の支払いを命じた。しかし、事業団が1990年に国労組合員を解雇したことについては、JRの不採用者を事業団職員として雇用し続けたのは再就職準備のためとし、その根拠法が失効したこの年に雇用が終了するのは合理的と認めた。被告の機構側は判決を不服として控訴し、原告の闘争団側も解雇無効が認められなかったなどの理由で控訴した。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: JR採用闘争
Subsection: 長期化と内部の対立

JR採用闘争が長期化すると、JR・国に対する徹底抗戦を続ける国労闘争団側と、JR・国への屈伏やむなしとする国労本部側の内部対立が表面化した。前述のスト権スト訴訟和解の条件に、JR・国への屈伏が含まれていたという説もある。2000年5月30日に「JRに法的責任なし」を受け入れる条件で、自由民主党、公明党、保守新党の当時の与党3党、および社民党がJRに働きかけ、解決金を支払わせるよう検討する内容のいわゆる四党合意が行われ、国労も中央執行員会で受け入れを決めた。翌2001年1月27日の定期大会で組合は合意の受入を受諾した。しかし、闘争団側にとって「JRに法的責任なし」という条件は受け入れられるものではなく、また四党合意は国労がJRの法的責任無しを認める内容の一方で、JRの解決金支払いを確約したわけではなかった（あくまでJRに働きかけをするだけである）。こうした事情から両者の対立が続いたため、与党三党は合意を破棄した。また、鉄建公団訴訟は国労闘争団が独自に起こしたもので、国労本部側の意向ではなかった。そして、組合側は闘争団への支援を一部打ち切り、鉄建公団を提訴した組合員の一部を権利停止処分（役員への立候補禁止）にした。さらに実行はされなかったが、組合除名さえ検討され、国労執行部と闘争団の間で対立を生んだ。支援は2004年7月より再開されたが、国労本部側は裁判には無関係との態度を取り続け、さらには裁判から手を引かせようと働きかけ続けた。そのため対立は変わらず、険悪な状況が続いた。しかし2005年の鉄建公団訴訟東京地裁判決で、国労の主張がある程度認められたことから、2006年1月28日に方針転換を決定。鉄建公団訴訟について原告を支援することになった。2008年には、東京地裁で1月23日に全動労組合員による鉄運機構への損害賠償請求事件、3月13日には国労組合員による解雇無効・損害賠償事件の判決が相次いで出された。前者の判決（佐村浩之裁判長）では、不当労働行為の一部を認め、国鉄民営化時、遅くとも1990年の清算事業団解雇時を時効の起点として、消滅時効（このケースでは3年間）を主張した被告の見解に対しては、2003年の最高裁判決を時効の起点としてこれを退けた。その結果、原告1人あたり500万円の賠償金に加え、弁護士費用と遅延分の利息を支払うよう鉄運機構に命じた。しかし、JRへの不採用については、JRに採用されること自体については、権利や法的利益は何もないという判断を示した。一方、後者の判決（中西茂裁判長）では、消滅時効についての被告の見解を支持し、原告の全面敗訴となった。また、清算事業団からの解雇も有効とした。組合差別の有無への判断は示さなかった。一方、3月27日のJR貨物との和解により、JR各社との紛争は採用問題のみになった（#JR以降と政府・経営側の評価参照）。国労の高橋伸二委員長は「政治解決の中で求めている雇用の確保ではJR各社に協力してもらわなければならず、各社との和解でその環境が整った」とコメントした。しかし、JR各社は「JRに法的責任は無し」との2003年最高裁の判断から雇用確保は拒否している。2008年に国鉄労働組合が開催した集会では、民主党の鳩山由紀夫幹事長らが連帯のため参加し、「雇用・年金・解決金」の問題を解決することを約束した。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: JR採用闘争
Subsection: 組合員の雇用要請断念

2009年の第45回総選挙で、民主党へ政権交代したことにより新たな解決策が模索された。民主党、社民党、国民新党の与党3党及び公明党は協議の結果、2010年4月9日「国鉄改革1047名問題の政治解決に向けて」と題する和解案を政府に要請した。同日、前原誠司国土交通大臣は、以下の事項を4者・4団体及び原則原告団910人（既に死去した50人含む、以下同）全員が了解することを条件に、4党案を受け入れると表明した。裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われないこと。政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できないこと。4月26日、国労は第78回臨時全国大会を開き、和解受入を全会一致で決議した。しかし、反対派が会場から締め出され、機動隊が警備する中での決議であった。来賓として出席した自見庄三郎国民新党幹事長は、和解内容を中曾根康弘に報告すると、「よーく、こんなものが出てきたな」「これは政権交代のいい面が出たんだ」と評価されたと語った。これを承け、国土交通省は、原告に加わった910人に対して署名入り承諾書提出を要請した。しかし、6人はこれを拒否した。和解案で不当労働行為を争わないこと、JRに採用の義務はないとしたことへの反発があり、その上全員署名という「踏み絵」を要求されたからである。協議の結果全員署名の要請は取り下げ、6月28日に最高裁において和解に応じなかった6人を除く、一括和解が成立した。その結果、解雇された854人とすでに死去した50人の遺族計904世帯に対し、解決金として総額約199億円、平均約2200万円が支払われることになった。また、国労によれば55歳未満の183人がJR各社への復帰を求めているが、和解内容においては「JR各社に雇用確保を要請する」との表現にとどまったため、依然としてJR各社は雇用確保には応じなかった。この和解について、『産経新聞』は、国労の「ゴネ得」と批判し、「2003年最高裁判決でJRの不採用について『責任なし』の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい」と主張した。『読売新聞』も同様に「ゴネ得」を批判し、「国労が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り起こした裁判では、支援機構は組合差別はなかったと上訴している。時効で賠償請求権は消えたとする別の判決もある。政治決着は、こうした裁判の経緯を無視したもの」、「すでに最高裁は、JRに採用責任はないとの判断を示し、法的には決着済みの問題だ。就職先が決まらない新卒者も多い昨今、政府が組合員の採用をJRに押しつけるのは、筋違いも甚だしい」、「民営化に協力した労組はJRに『彼らを復職させるなら、広域異動や転職に応じた我々の仲間を、まず元の職場に帰してくれ』と主張してきた。こんな経緯も考えると、まさにゴネ得である。」と指摘した。。『毎日新聞』は、「国策とも言える民営化で、採用をめぐる組合差別があったことは経緯を振り返れば明らか」、「解決が遅れた背景に、国労側の硬直的な姿勢もあった。2000年に、自民党など当時の与党3党と社民党が、和解金支払いや雇用確保を含む『4党合意』をまとめた。だが、国労執行部が強硬派を説得できず、ご破算となったのだ。節目で方針が揺れる主体性のなさが交渉を難しくしたことも反省すべきだ。」と指摘した。『東京新聞』は、「過去の政権下でも和解の動きはあったが、実を結ばなかった。鳩山由紀夫前首相時に大きく進展し、今春に政治決着をみたのは、政権交代の成果だ。」、「かつての過激な活動に批判的な目を向ける人もいる。不本意な広域転勤を受け入れた人らからは、『ゴネ得』という声が上がるかもしれない。だが、むしろ人道上の問題と考えるべきだ」としている。また、国労闘争団の鉄建公団訴訟弁護団事務局長として、原告側の弁護人となった萩尾健太は、産経、読売や櫻井よしこなどの「ゴネ得」批判に対して、仮にJRに採用された場合の給料と比べれば少額でしかないこと、勤務状況と無関係で採用されなかったと主張した。国労は声明で、原告始め和解案をまとめた各政党・国会議員、全ての関係者に対し「心からの深い感謝と御礼」を表明した。さらに、訴訟を継続する6人とは「一切関与しない」こと、一方でJRに対しては「人道的見地」からJR各社の採用などへの取り組みを改めて要請した 。動労千葉は「謝罪も、解雇撤回もなく、いくばくかの金銭によって国家的不当労働行為を正当化」、さらに「国労本部が行ってきたことは、JRとの『包括和解』＝全ての不当労働行為事件の取り下げやJRにおけるあらゆる合理化の容認、解雇撤回要求の取り下げ等、闘いの放棄と屈服であった」と国労を批判する見解を出した。また、自見庄三郎の発言から、「（和解案に）中曽根が一枚かんでいた」と主張し、非難した。民営化に協力した労組では、JR総連は声明で、和解に「異を唱えるものではない」としながらも、政府・与党からの報告や意見聴取がなかったことや、「責任は国労にある」との見解から、不満を表明した。JR連合は、やはり「2003年の最高裁判決をもって終結した問題」との認識を示した。その上で「人道的見地」から和解を評価し、また国労に対して「「JRに相応しい」労働運動への転換」や「民主化闘争への結集」を求めた。和解に応じなかった原告6人に対しては、その後原告被告双方の上告を棄却する決定が出され、2審の東京高裁判決が確定している。また、動労千葉が鉄建機構を相手取った訴訟も一定の損害賠償請求を認めたものの、解雇は有効とした判決が確定している。政府は民主党、国民新党、社民党の要請を受け、2011年6月13日にJR7社に雇用要請を行ったが、各社は連名で「雇用希望者の採用を考慮する余地はない」と拒絶した。国労本部は、次回大会でJR各社への雇用要請を断念する提案を行う意向を固めた。2011年6月、国労と旧全動労（現全日本建設交運一般労働組合）や支援組織などでつくる「四者四団体」が解散し、運動を続ける意向の組合員はいるものの、国鉄闘争は事実上終結することになり、2011年7月29日、静岡県伊東市での定期大会で、「24年の闘いの終わりとしてこれでいいのか」との声や、「一人でもJRに復帰できれば、歴史的に大きな意味がある」と闘争継続を求める意見も出されたが、2003年に最高裁でJR不採用について「責任無し」の司法判断確定を理由にJR各社の採用拒否、国労の高齢化を理由に最終的に雇用要請を断念する方針を提案し承認された。また、元闘争団員は国労から切り捨てられてしまった。国労闘争団による、物販などの事業体はピーク時には20社ほどを数えたが、闘争団解散後も、2014年5月現在で10社が営業を継続している。そのうち6社の会合によると、自立経営に至っているのは1社のみで、自立へもう一歩なのも1社、後の4社は従業員の平均年収が200万円以下と厳しい状況にあるという。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: その他
Subsection: マーク

枠囲みの“レール断面の横にNRUの文字”。色は黒地に金色。組合員章（いわゆる国労バッジ）はマークを縮小した物。かつて国鉄末期に「組合バッジ着用禁止」になった際には「国労ワッペン」「国労ネクタイ」「国労タイピン」果ては「国労ペン」まで登場させ、マークを表示させることに奔走した。しかし、国鉄の労使関係が極度に険悪化し、順法闘争が繰り返されると順法闘争に不満を持つ乗客からは国労の組合員であることを示す格好の目印となり、乗客に取り囲まれたり物を投げつけられるなどの事件が多発した。このため、危険防止でマークを外した地区もあった。また、時の鉄道労働組合委員長・志摩好達は、「服務規律違反であるこの国労のリボンワッペンは単に規定違反で処分といったものではなく、現場の職員――組合員がその指導命令系統下で事実上組合（国労）に従うのか、職場秩序を守るのかを訴えるシンボルでもあった」と主張し、厳罰を要求した。志摩は、太田知行国鉄職員局長が、表向き国労に強硬姿勢を取りながら、ワッペン等については黙認したことを批判し、「（太田の）権力奪取のための一手段にすぎぬことが明らかであった」と主張していた。JR各社も、組合バッジ着用禁止を就業規則に定めている。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: その他
Subsection: マーク

=組合バッジ着用を禁じた就業規則の正当性については、労働委員会・裁判所の判断は事例によって分かれている。道幸哲也は、労働委員会は不当労働行為と見なす傾向があるが、裁判所は組合バッジ着用は職務専念義務に（形式的に）違反するという点でおおむね一致する一方、処分が適切であったかどうかについては見解が分かれていると指摘している。JR東日本では、国労バッジ着用を続けていた組合員が、就業規則違反を理由に、たびたび減給や勤務停止の処分を受けた。組合員たちは神奈川県地方労働委員会に異議を申し立て、1989年（平成元年）5月15日、地労委はJR東日本の不当労働行為を認定し、処分取り消しの救済命令を出した。地労委は、国鉄時代の職員局次長（葛西敬之）や、JR東日本の常務（松田昌士）ら経営側が、鉄労書記長（鈴木尚之）、全施労委員長、動労委員長（松崎明）などと協力して、不当労働行為を承知の上で国労排除を進めていたことを指摘し、バッジ着用禁止もその一環と認定した。JR東日本は救済命令を不服として、神奈川県地労委を横浜地方裁判所に訴えたが、横浜地方裁判所はJR東日本の全面敗訴の判決を出した。JR東日本は最高裁まで争ったが、1999年（平成11年）11月11日に上告不受理の決定が下され、地労委の救済命令が確定した。しかしその後もJR東日本は、組合バッジは就業規則違反であるとの姿勢を変えなかった。同様の救済命令は他に3度出されたが、JR東日本はいずれも徹底係争し、また判決を事実上無視した。JR他社も同様で、こうした経営側の姿勢を受け、国労本部は国労バッジ着用の奨励を止めた。その結果、2007年（平成19年）現在で、JR東日本で国労バッジを付け続けた組合員は一人だけとなっていた。この組合員も、服装整正違反を理由に勤務停止および減給処分を受け、また定年退職後のエルダー社員制度（定年退職者再雇用制度）の適用は受けられないと告げられた。そこでこの組合員は神奈川県地労委に救済を申し立て、2010年（平成22年）1月26日、神奈川県地労委はJR東日本の不当労働行為を認定し、救済命令を出した。ただし、組合員の謝罪文要求は却下した。その結果組合員は、定年後再雇用となったが、JR東日本は中労委に異議申し立てを行った。この間に、組合員は交通事故で死去し、その未亡人が訴訟を引き継いだ。2011年1月12日の中労委決定では、就業規則違反を理由として処分を行うことは「不相当であるとはいえない」とした。一方で、違反の程度に比べて処分は重く、就業規則違反に藉口して国労内少数派を嫌悪したことが真の意図であると認定し、不当労働行為は成立するとしてJR東日本の異議申し立てを退けた。ただし、組合員の死去を理由に、再雇用についてはもはや訴えの利益がなくなったとして救済命令を取り消した。JR東日本は救済命令を不服として、中央労働委員会を東京地方裁判所に訴えた。2012年11月7日東京地方裁判所（白石哲裁判長）は救済命令を全て取り消し、JR東日本の全面勝訴の判決を出した。未亡人・労働委員会側は東京高等裁判所に控訴し、現在も係争中である。一方、JR西日本の例では、京都府地方労働委員会は、逆に着用禁止を正当とする裁定を出した。2006年（平成18年）度より国労バッジを着用していた組合員が、就業規則違反を理由に訓告、減給処分を受け、昇給は5段階で最低のD評価とされた。そこでこの組合員は、京都府地方労働委員会に救済申し立てを行った。2010年（平成22年）、京都府地方労働委員会は、就業規則は合理的であり、また処分内容も違反の程度に比べ重いとは言えないこと。国鉄労働組合本部が既にバッジ着用の奨励を中止しており、組合の意向に従ったためとも言えないこと。3組合が存在する同社において、国労バッジの着用は組合間の対立を煽るものであること。バッジ以外の就業態度にも問題があるとした会社側の主張は事実と認められること。以上を理由に、着用禁止は正当とした。組合員は中央労働委員会に異議申し立てをしたが、2012年（平成24年）3月7日棄却された。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: その他
Subsection: 組合歌

「国鉄労働組合歌」（作詞：日向雅夫、作曲：服部正）1950年のメーデー当時、「赤旗をなびかせて進むデモ隊の歌としてふさわしい曲を!」という国鉄労働組合の呼びかけに応じ、全国で400篇の詩が集まった中から、当時、田端電務区で国鉄詩人連盟の日向雅夫のものが歌詞として採用された。作曲は日本ビクターに委託され、服部正が担当した。服部は「私の背後の50万の国鉄労働者諸君の偽りなき情熱が赤々と燃え、私はこの曲を作った」とコメントを寄せた。国労の組合歌には、「国鉄労働組合歌」が正式な題名であるとする説と、「私たちは俺たちは」が正式な題名であるとする説がある。日本音楽著作権協会（JASRAC）への曲名登録は後者で行われている。関係者の話によれば、国労の中には複数の音楽活動サークルがあり、そのうち国労音楽協議会は「国鉄労働組合歌」を正式な題名とする一方、広島ナッパーズ（主に広島県内の国鉄労働者で構成されるうたごえサークル）や国鉄うたごえ協議会等の団体では「私たちは俺たちは」という題名で呼んでいる。一方で、国労関係者の持つ「国労手帳」には国鉄労働組合歌という題名で掲載されており、一般的にもこちらの方が広く浸透しているとされる。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: 関連人物

小林恒人岩井章富塚三夫金子満広
Title: 国際連合シエラレオネ監視団 (United Nations Observer Mission in Sierra Leone)
Section: abstract

国際連合シエラレオネ監視団（こくさいれんごうシエラレオネかんしだん United Nations Observer Mission in Sierra Leone,UNOMSIL）はシエラレオネに展開した国際連合平和維持活動。1998年7月13日の国際連合安全保障理事会決議1181を基に設立された。
Title: 国際連合シエラレオネ監視団 (United Nations Observer Mission in Sierra Leone)
Section: 概要

1991年に勃発したシエラレオネ内戦はシエラレオネ政権側と革命統一戦線(RUF)との戦闘であった。シエラレオネ政権側も一党制であり、内戦中にもかかわらず、クーデターにより軍事政権になるなど、情勢は不穏であった。1993年頃には膠着状態になり、政権側は民主選挙を行い内戦終結を目指した。1996年2月に大統領選挙が行なわれ、文民のアフマド・テジャン・カバーが当選、大統領となった。1996年11月にはRUFとの和平協定が結ばれている。RUFの武装解除などを目指した和平協定は、ほとんど遂行されなかった。このような中で1997年5月27日にジョニー・ポール・コロマ少佐がクーデターを行い、政権を奪取した。カバーは国外脱出し、コロマ率いる軍事革命評議会(AFRC)は、RUFと連携しシエラレオネの掌握に乗り出した。シエラレオネには、政情不安から西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の多国籍軍(ECOMOG)がすでに駐留していた。ECOWASやアフリカ統一機構(OAU)は軍事政権に対し圧力を掛け、文民政権を復帰を求めたが、受け入れられなかったため、経済制裁が実施された。10月8日の安全保障理事会決議1132によっても、これが追認され、ECOMOGはシエラレオネへの禁輸措置を強制履行している。軍事政権側は文民復帰に同意したものの、これはなかなか履行されなかった。このため、ナイジェリア軍を主力とするECOMOGは1998年2月5日より軍事政権に対して軍事行動を開始した。AFRCは敗退し、1週間後にはカバーが政権復帰することとなった。国際連合は3月には先遣要員がシエラレオネに展開していた。シエラレオネの和平を進めるため、7月13日に決議1181を採択、国際連合シエラレオネ監視団(UNOMSIL)を設立し、ECOMOGともに和平構築にあたることとなった。UNOMSILの任務はシエラレオネの状況を監視・報告すること、各勢力の武装解除・治安維持にあたるECOMOGの活動を監視すること、人権侵害状況について監視・報告することなどであった。1998年11月時の規模は軍事監視要員41名、医療部隊を含む文民73名。この間にも、ECOMOGとRUFの戦闘は続き、状況は不安定であった。ナイジェリアに拘束されていたアハメド・フォディ・サンコーがシエラレオネに移送されたが、これが死刑判決を受けるとRUFは反発し、ECOMOGに対する攻勢を強め、12月に入り首都フリータウンの大半はRUFが掌握した。このような情勢のため、UNOMSILは満足な現地展開ができず、コナクリに撤退した。1999年1月にECOMOGは反撃し、フリータウンを奪回した。カバー大統領はサンコーの恩赦と引き換えに、停戦を呼びかけ、5月に停戦合意が結ばれた。7月にはロメ和平合意が結ばれた。UNOMSILはこれを支援することとなったが、UNOMSIL自身は軍事監視要員を主体とする小規模な組織であるため、1999年10月時には軍事監視要員192名を基幹とするまでに増員されていたが、陣容が不足であった。このため、1999年10月22日の国際連合安全保障理事会決議1270により、平和維持軍も含めた大規模なPKOである国際連合シエラレオネ派遣団 (United Nations Mission in Sierra Leone,UNAMSIL)が設立され、それへと移行した。
Title: 王立アジア協会 (Royal Society for Asian Affairs)
Section: abstract

王立アジア協会（おうりつアジアきょうかい、Royal Asiatic Society of Great Britain and Ireland）は、1823年に設立された、東洋学・アジア研究のためのイギリスの学術団体である。正式名称は「グレートブリテン及びアイルランドの王立アジア協会」。創立時にアイルランドがイギリスと合同していた（グレートブリテン及びアイルランド連合王国）ためにこの名がある。アジア各地に支部がある。王立協会やアジア協会とは別の団体である。
Title: 王立アジア協会 (Royal Society for Asian Affairs)
Section: 概要

王立アジア協会はインド学者のヘンリー・トーマス・コールブルックによって1823年3月15日に設立され、1824年にジョージ4世によって特許状が与えられた。アジアに関する科学・文学・芸術に関する主題の研究を目的とする。1834年以来機関誌（現在は季刊。1864年から New Series、1991年から Third Series）『Journal of the Royal Asiatic Society』(JRA または JRAS と略す)を発行している。協会の図書館に8万冊の蔵書を有し、また約2000部の写本のコレクションがある。著名な東洋学者の原稿も収蔵している。本部はロンドンにあり、ほかにインド・スリランカ・マレーシア・中国・韓国に支部を持つ。なお日本アジア協会も本来は王立アジア協会の支部となる予定だったが、アメリカの反対によって支部ではなく提携組織として1872年（明治5年）に横浜で設立された（現在の本部は東京）。
Title: 王立アジア協会 (Royal Society for Asian Affairs)
Section: 著名な会員

トーマス・ウェード (1818-1895)リチャード・フランシス・バートン (1821-1890)オーレル・スタイン (1862-1943)ラビンドラナート・タゴール (1861-1941)
Title: エノキアン協会 (Henokiens)
Section: abstract

エノキアン協会（エノキアンきょうかい、フランス語: Les Hénokiens）は、1981年に設立された経済団体で、家業歴200年以上の企業のみ加盟を許される老舗企業の国際組織。フランスのパリに本部がある。
Title: エノキアン協会 (Henokiens)
Section: 設立の経緯と加入条件

フランスのリキュールメーカー、マリー・ブリザール社が、何世紀にもわたって存続してきた伝統企業で、なおかつ、現在でも創業家による同族経営を維持し続ける企業を集めて団体を創設しようと提唱したことを発端とする。1981年、イタリアのベレッタ社が1年かけて164の商工会議所、25か国の大使館の協力を得て174社の会社とコンタクトをとり、加入を募った。協会への加入資格は、創業以来200年以上の社史を持っていること創業者の子孫が現在でも経営者、もしくは役員であること家族が会社のオーナーもしくは筆頭株主であること現在でも健全経営を維持していることの4点である。174社のうち、この条件を満たしたのは15社であり、当初はそのうちの10社で協会が設立された。
Title: エノキアン協会 (Henokiens)
Section: 創立目的

創立200年以上のフランス企業同士の相互理解と連帯の絆を深めること。産業活力と伝統とは調和することを証明すること。フランスの会員と同条件下の外国企業との協力関係をつくること。以上、会員がより良い友好関係を築くことによって、「伝統こそ活力」を世界に証明することを目的としている。多くの波乱を克服してきた伝統の技術、あるいは家族のぬくもりが欠かせないものであることを広く訴えるとともに、優れた職人的技術を有する若い企業との連帯もねらいとしている。
Title: エノキアン協会 (Henokiens)
Section: 会の名称の由来

エノキアンとは、エノク（Henok）に住む人びとという意味である。エノクとは『旧約聖書』に記された人物の名であり、また、世界初とされる都市の名でもある人物としてのエノクはアダムの孫にあたり、365歳まで生き、ノアの大洪水の前の家長であった。多くの子孫を残し、神とともに栄えて、史上初の都市の名には彼の名が与えられたとされている。エノクには「始まり」という意味もある。協会名のエノキアンは、このような歴史と伝統、および繁栄にちなんでつけられた。
Title: エノキアン協会 (Henokiens)
Section: 活動内容

会員企業相互の連携と親睦を図る。毎年1回、会員企業の所在地において総会を開催する。毎年「エノキアン賞」を設定する。会員外の企業のなかから、経営状態、伝統の保存、未来への建設、社会への貢献度、製品やサービスの良さを基準にして優秀企業を選択し、顕彰する。最初の総会はフランスのボルドーで開かれた。1987年に開かれた「世界歴史都市博覧会」では「エノキアン歴史展」も催されており、会員企業（当時は13社）の歴史を示す史料や商品を紹介して互いの交流を深めた。
Title: エノキアン協会 (Henokiens)
Section: 協会の現状と加盟企業

現在、フランス・イタリアを中心とするヨーロッパの企業と日本の伝統的な企業あわせて50社で構成されている。業種は、ヨーロッパの伝統産業であるワイン、ガラス製品、宝石、日本の醸造業のほか、航空機、貿易、サービス、出版、重工業など、多岐にわたっている。国別の内訳は2020年10月現在、イタリア11社、フランス15社、ドイツ5社、スイス3社、オランダ2社、ベルギー2社、イングランド1社、オーストリア1社、日本10社である。そのうち、最も創業の古いのが、石川県の温泉旅館「法師」である。ヨーロッパ最古の企業は、以前は1295年設立のヴェネツィア（イタリア）のガラス品メーカー、 バロヴィエール&トーゾであったが、いまは脱会しており、現在はドイツのジーゲン（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）に所在する鉄鋼・金属の表面仕上げを専門とする企業、The Coatinc Companyが最も古い。
Title: エノキアン協会 (Henokiens)
Section: 協会の現状と加盟企業
Subsection: 加盟企業一覧

エノキアン協会は不整形多重円のデザインをマーク（会章）としているが、これは年輪をあらわしている。また、協会ではいまも、伝統を有し、会の精神を共有できる企業の新規加入を歓迎している。
Title: エノキアン協会 (Henokiens)
Section: 加盟企業の共通点

エノキアン協会加盟の企業には、いくつかの共通点があるという指摘がある。それによれば、危機に対して柔軟で創造的な適応をなしうる点であり、また、オリジナル商品の品質に対するこだわり、後継者の育成への努力などである。これはまた、世代を越えて企業が存続する条件ともいえるものである。また、過度な成長やパワーを望まないという点も多くの加盟企業に共通しているとの指摘がある。
Title: エノキアン協会 (Henokiens)
Section: 歴代会長

1981-1986 : Gérard Glotin - マリー・ブリザール1987-1990 : Gérard Durant Texte  - Griset1991-1995 : Ugo Gussalli Beretta  -  ファブリカ・ダルミ・ピエトロ・ベレッタ1996-1997 : Riccardo Piacenza - Fratelli Piacenza1998-2001 : François Mellerio - Mellerio dits Meller2002-2005 : Pina Amarelli - Amarelli2006-2009 : Peter von Möller - Möller Group2010-2013 : Christophe Viellard - Viellard Migeon & Cie2014-2017 : Willem van Eeghen - van Eeghen & Co.2018- : 岡谷篤一 - 岡谷鋼機株式会社取締役社長
Title: エノキアン協会 (Henokiens)
Section: 補説

野村進によれば、日本で200年以上の歴史をもつ企業は3,000軒を数え、中国9軒、インド3軒、韓国0軒と比べ突出しており、ドイツ800軒、オランダ200軒とくらべても多く、日本は世界の中でもずば抜けた「老舗大国」と言って過言でないとしている。
Title: 国際連合エルサルバドル監視団 (ONUSAL)
Section: abstract

国際連合エルサルバドル監視団（こくさいれんごうエルサルバドルかんしだん United Nations Observer Mission in El Salvador,ONUSAL）は国際連合平和維持活動(PKO)の一。1991年5月20日の国際連合安全保障理事会決議693に基づき設立された。エルサルバドルにおける人権状況の監視と和平合意および武装解除の遂行状況監視、さらには司法・社会制度および警察機構の改革支援を行なっている。
Title: 国際連合エルサルバドル監視団 (ONUSAL)
Section: 概要

冷戦の緩和・終結に伴い、1989年頃からエルサルバドル内戦の停戦協議が、政府とファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)が国際連合の仲介の下で行なわれていた。1990年には双方の人権の尊重と言う点で合意を見、停戦合意はなされていないものの人権状況の監視のために安保理決議693号に基づきONUSALが派遣されることとなった。実働開始は1991年7月。これは内戦中にお互いの人員に対する暴行・虐殺が相次いだためである。1992年1月には停戦・和平合意が成立し、ONUSALの任務に停戦および和平合意の遂行状況監視が加えられた。1992年中にFMLNの武装解除および合法政党化が完了すると、1993年には公正な選挙の実施支援およびエルサルバドルの司法・社会制度および警察機構の改革支援も行なうこととなった。選挙はONUSALによる国際的監視の下、1994年に実施された。ONUSALは任務を完了し、1995年4月に国際連合エルサルバドル・ミッション(United Nations Mission in El Salvador,MINUSAL)へと移行した。なお、ONUSALの規模は最大の1992年時点で軍事要員368名、文民315名。選挙時には900名の選挙監視要員が加わっている。
Title: 韓国労働組合総連盟 (Federation of Korean Trade Unions)
Section: abstract

韓国労働組合総連盟（かんこくろうどうくみあいそうれんめい、韓：한국노동조합총연맹ハングクノドンジョハプチョンヨンメン）は、韓国における労働組合のナショナルセンターである。略称は韓国労総（한국노총、ハングクノチョン）。該当団体は民主化以前は御用労組だったため、保守政党を主に支持してきたが、民主化以降は民主党を支持することが多くなった。 実際にこの団体は2017年大韓民国大統領選挙時にも文在寅を公式的な支持を表明した。民主労総側では韓国労総を保守的な「御用労組」とたびたび批判するため仲がよくない。
Title: 韓国労働組合総連盟 (Federation of Korean Trade Unions)
Section: 概要

1960年11月25日、韓国労働組合協議会と大韓労働組合総連合会（1954年発足）が統合して発足した。しかし、1961年5月の5・16軍事クーデターによって実権を握った朴正煕は、既存の労働組合を一旦解散させ、その上で労使協調・反共を基調としたナショナルセンター「韓国労働組合総連盟」を同年8月30日に改めて発足させた。結成にあたっては日本の全日本労働組合会議（全労会議）の綱領が参考になったと言われる。結成の経緯から長い間、政府と協調姿勢を取っていたが、新自由主義的諸施策に対しては批判の姿勢を強めている側面もある。もう一つのナショナルセンターである全国民主労働組合総連盟（民主労総）が急進的闘争路線を採っているのに対し、韓国労総は社会改革主義的労働組合運動をモットーに穏健路線を歩んでいる。こうした運動方針の違いから民主労総とは対立関係になることもあるが、1996年12月の労働法と安企部法の与党単独採決（ナルチギ採決）に対して民主労総が抗議するため行ったゼネスト（1996年12月～1997年1月）に韓国労総も部分参加した他、共同で野外集会を開催するなど、個別問題で共闘することも少なくない。2012年12月に民主党（金大中・盧武鉉政権における与党勢力の流れを受け継ぐ政党）と院外政党の市民統合党（盧武鉉政権における有力政治家と市民運動勢力が結成）が統合して発足した民主統合党（現・新政治民主連合、以下「新政治連合」）には最高委員を送り込むなど組織的に参加していた。
Title: 韓国労働組合総連盟 (Federation of Korean Trade Unions)
Section: 基礎データ

組合員総数：80万8664人（2012年12月末現在）委員長：金東萬（キム・ドンマン）김동만副委員長キム・ジュイク 김주익（首席副委員長）パク・テス 박대수（常任副委員長）チェ・ドゥファン 최두환（常任副委員長）チョ・ミングン 조민근（常任副委員長）ユ・ヨンチョル（常任副委員長）事務総長：イ・ビョンギュン 이병균産別参加組合数：27組合全国繊維流通労働組合連盟全国電力労働組合全国IT事務サービス労働組合連盟全国海上産業労働組合連盟全国外国企業労働組合連盟全国金融産業労働組合全国タバコ人参労働組合全国科学労働組合連盟全国金属労働組合連盟全国自動車労働組合連盟全国連合労働組合連盟全国観光サービス労連全国逓信労働組合全国タクシー労働組合連盟全国鉄道産業労働組合全国公共労働組合連盟全国医療産業労働組合連盟全国食品産業労働組合連盟全国私立大学校労働組合連盟韓国公務員労働組合連盟全国建設産業労働組合全国公企業労働組合連盟地方組織：16組織、54地区労加盟国際組織国際労働組合総連合（ITUC）ITUC・アジア太平洋地域組織（ITUC-AP）経済協力開発機構・労働組合諮問委員会（OECD-TUAC）出典：한국노총소개 집행부 프로필（韓国労総紹介執行部プロフィール）、회원조합현황 （会員組合現況）2014年9月28日閲覧。組合員数及び加盟国際組織については“JILAF Database”（2012年8月13日閲覧）。“全国労組員 3年連続増加し勤労者の10.3%が労組加入”. ハンギョレ（日本語版）. (2013年10月18日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15846.html 2013年10月18日閲覧。
Title: 韓国労働組合総連盟 (Federation of Korean Trade Unions)
Section: 近年の動向
Subsection: 政治勢力化の試みと失敗

韓国労総はその成立過程から歴代保守政権与党を支持する戦略を採り、1988年総選挙で6名、1992年と1996年の総選挙では各5名の労総出身候補者を当選させてきた。しかし1996年、当時の与党である新韓国党が労働法改悪の強行採決したことをきっかけに終止符を打った。1997年の大統領選挙では金大中候補（新政治国民会議）を支持、2000年4月の総選挙では当時の委員長が新千年民主党（民主党）の全国区候補として立候補して当選した他、地域区でも韓国労総出身者が民主党候補として立候補して2名が当選した。02年11月、労総委員長である李ナムスン（当時）を党首とする韓国民主社会党（2003年4月4日、「韓国社会民主党」に党名変更）を結成。翌2004年4月の総選挙を前に環境保護政党の緑色平和党と合同して緑色社民党を結成し、政治勢力化に挑んだが、得票率0.5％（比例代表）で議席を獲得することが出来ず、李南淳韓国労総委員長を始めとする指導部が辞任する結果となった。新たに委員長に就任した李ヨンドク委員長は民主労総が支援する民主労働党の臨時党大会に出席し、｢これまで韓国労総が政治活動において独自活動を展開してきたのは、指導部の一方的な決定だった。今現場の声は民労党とともにするように求めていると確信する」とし、「韓国労組組合員の総意を聞き、民労党とともにする｣と述べ、韓国労総レベルでの民労党への集団加入を進めていくことを明らかにした。
Title: 韓国労働組合総連盟 (Federation of Korean Trade Unions)
Section: 近年の動向
Subsection: ハンナラ党との政策連帯

2007年12月の大統領選挙において韓国労総は、組合員投票で保守系の李明博候補（ハンナラ党）の組織的支持を表明し、同候補の勝利に貢献したが、民主労総をはじめ内外から厳しい批判を受ける形となった。翌2008年4月の第18代国会議員総選挙でも与党に復帰したハンナラ党支持を表明し、韓国労総から4名（地域区3+比例1）がハンナラ党の議員として国会進出を果たした。そして選挙後も政策連帯を基盤に政策協議会を定期的に開会するなど、労政・労使間の協議に力を入れてきた。しかし、与党が進めようとしている専従者賃金支給禁止や交渉窓口一元化を前提とした法改正に対しては、組合活動を無力化するものであるとして反対する姿勢を採っており、対立関係にある民主労総と連帯した反政府闘争を展開したことに因り、政府や与党との関係は冷え込んだ。そして2010年、政府与党が法改正を強行、11年2月に新指導部が誕生した事を契機に韓国労総はハンナラ党との協定を全面破棄、全面的な政府闘争に出ることを表明した。
Title: 韓国労働組合総連盟 (Federation of Korean Trade Unions)
Section: 近年の動向
Subsection: 民主進歩統合政党への参与

2012年に行われる総選挙と大統領選挙を見据え、民主党を中心とした野党統合（民主進歩統合政党）に参加する意向を11月16日に表明した。一方で、統合政党への参加を巡り、労総の地域本部や産別組合ではかなりの数がハンナラ党との関係を維持していた他、政策連帯で当選した労総議員もいたことから、最終的方針は中央執行委員会と代議員大会に持ち越された。そして12月8日の臨時代議員大会で、野党統合政党への参加と支持が決議され、正式に統合政党へ参与することとなった。2011年12月16日に民主統合党が発足すると、12年1月15日の全党大会まで党運営を行う臨時指導部（最高委員11名で構成）に2名を送り込んだほか、2012年1月20日に指名職の最高委員として李龍得韓国労総委員長が選任された。4月の総選挙までに組合員2万名余りが党費党員として参加する予定となっているため、今後民主統合党内における発言力が高くなる可能性を指摘する声もある。また4月に行われる総選挙に向けた労働政策公約を共同で作成するなど関係を強化している。第19代総選挙では民主統合党候補として出馬した5名（地域区3+比例2）が当選した。選挙後、韓明淑代表が辞意を表明したことによって行われた党指導部選挙において非盧派の金ハンギルを支持することを6月6日に表明。また20名余りの政策代議員に割り当てられる一人二票のうち一票については組織毎に支持候補を決定することも明らかにした。
Title: 韓国労働組合総連盟 (Federation of Korean Trade Unions)
Section: 近年の動向
Subsection: 政治参与に対する批判

政治参加を進める韓国労総の動きに対し、雇用労働部のイ・チェビル長官は2月15日に行われたマスコミとのインタビューで「国民から見てやりすぎではないかと思う」「労総委員長が特定政党の最高委員を兼務するのは問題」と批判的なコメントをした。これに対し、韓国労総は「（長官の）こうした発言はまともな精神ではとても言えない妄言」「もう気にしないで頂きたい」と真っ向から対決するコメントを発表した。外部からだけでなく、韓国労総内部でも政治参与に対する批判は強まり、葛藤が深刻化している。2月28日に開催された定期代議員大会は労総指導部の過度な政治参与に反発する代議員の欠席が相次ぎ、（前身となる労組を含め）66年ぶりに大会が不成立となる事態に陥った。「政治と労働運動は分離されるべき」との考えから民主統合党への参加に反対する姿勢を採っていた労総傘下の海運労連や自動車労連など9労連は大会に参加しなかった。またこれらの労連は直近の中央執行委員会でも民主統合党最高委員を務める李龍得委員長に対し、最高委員を辞任し労総委員長の職務に専念するように求めた。前回総選挙でハンナラ党候補として当選した労総出身議員からも「特定政党の政治的道具として利用されていると批判する声も上がった。
Title: 韓国労働組合総連盟 (Federation of Korean Trade Unions)
Section: 近年の動向
Subsection: 李委員長の辞任

李龍得委員長は健康上の理由で7月16日に辞意を表明、同月27日の臨時代議員大会で正式に辞任した。背景には労総内の保守系勢力（親セヌリ党）の反発で主要意志決定単位が機能しなくなっていること、総選挙でセヌリ党が過半数を制した結果、政治的リーダーシップが問われる事態に陥ったことが指摘されている。李委員長の後任を決める補欠選挙で保守系候補が当選した場合、韓国労総が組織的に民主統合党を支持することは難しくなるため、政治方針をめぐる労総内部の勢力争いが長期化することも予想されている。9月20日に行われた役員補欠選挙には、ムン・ジングク（委員長）とハン・ガンホ（事務総長）候補が単独で立候補し、出席した選挙人の74％余の支持で当選した。ムン委員長は保守系労組出身、ハン事務総長は前委員長である李龍得の下で事務総長を務めた背景から保革連合執行部と評され、当面の方針に大きな変化は無いと推測されている。12月に行われた大統領選挙では民主統合党の候補となった文在寅を支援、李前委員長を初めとする労総幹部が文キャンプに大挙参加した。2013年2月に行われた定期代議員大会では、「25日に出帆した朴謹恵政権と労働の課題を解決していくため交渉と闘争を並行して行うことになる」旨を明らかにし、活動基調として労組法改正基調は維持するものの、複数労組の問題点改善などの交渉を並行していくことを確定した。12月22日、KTXの子会社化を韓国鉄道公社民営化の先鞭として反対するストライキを行った鉄道労組の幹部が潜伏しているとされた民主労総の本部に警官隊が突入した事態が発生した。これを受け、23日に行われた緊急代表者会議で警察による今回の行為を非難、一斉の労政使対話を拒否する方針を決めた。また28日に予定されている民主労総のゼネストにも参加する方針を決めた。
Title: 韓国労働組合総連盟 (Federation of Korean Trade Unions)
Section: 近年の動向
Subsection: セヌリ党との政策連帯復活

2014年1月22日に行われた役員選挙で委員長に金東萬、事務総長にイ・ビョンギュンが決選投票を経て選出された。新指導部発足当初は、民主労総と政府公共部門の民営化反対闘争を共に行うなど、政府に対する対決姿勢を採っていた。しかし、7月に新任の雇用労働部長官である李基権が労総を訪問してキム・ドンマンを初めとする指導部と懇談会を開き労政使委員会復元を要請したことを皮切りに、9月2日にはセヌリ党代表の金武星が韓国労総を訪問し、中断していた党政策委員会と労総間の政策協議会を復活することで合意した。朴槿恵政権の労働政策の基調が変わらない中でのこうした動きに対し、新政治連合や民主労総からは憂慮する声も出た。そして同月23日、セヌリ党と労総は政策協議会の構成と運営方向について合意した。2016年4月の第20代総選挙では9名（セヌリ党4名、共に民主党5名）の労総出身者が当選した。2020年4月に行われる予定の第21代総選挙では文在寅政権与党の共に民主党と政策協約を締結し、同党の候補を支持することを宣言。また共に民主党が結成した比例政党である共に市民党から副委員長（全国医療産業労働組合連盟の委員長と民主党の最高委員も兼務）を立候補させた。その一方で文政権とは対立関係にある保守系の未来統合党からも前職と新人合わせて4名の韓国労総出身候補者を立候補させている。
Title: 韓国労働組合総連盟 (Federation of Korean Trade Unions)
Section: 日本の「連合」との交流

日本における最大のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（以下、連合）とは、2007年から非正規雇用や男女平等に関する問題について共同研究を行っている。3回目となった2013年3月の連合と労総の代表団による懇談会では、2015年度までに若年層の雇用と定年延長に関する共同研究を行うことで合意。今年度から半期ごとにセミナーを開催し、2015年のシンポジウムで共同研究結果を発表することになった。2014年8月には連合会長の古賀伸明と労総委員長である金東萬を筆頭とする連合と労総のトップ協議が行われ、協議後には格差解消や非正規雇用対策強化および安全規制強化などを旨とする共同宣言に署名した。
Title: OpenAtom_Foundation (OpenAtom Foundation)
Section: abstract

OpenAtom Foundation(中:开放原子开源基金会)は、オープンソースプロジェクトの発展を支援することを目的として設立された非営利団体。
Title: OpenAtom_Foundation (OpenAtom Foundation)
Section: 目的

ソフトウェア、ハードウェア、半導体、コンテンツを含む様々なオープンソースプロジェクトに中立的な知的財産の管理を提供し、プロジェクトの持続的な発展を支援することと、コミュニティを通じて資金、技術、法律、財務の面などでプロジェクトをサポートすることとしている。
Title: OpenAtom_Foundation (OpenAtom Foundation)
Section: 歴史

2020年6月、中国初のオープンソース財団として、アリババ、百度、ファーウェイ、インスパー、奇虎360、テンセント、招商銀行によって共同で設立された。
Title: OpenAtom_Foundation (OpenAtom Foundation)
Section: プロジェクト

情報は2022年3月現在のもの。AliOS Things - IoT向けに開発されたLinuxベースのオペレーティングシステムTencentOS Tiny - IoT向けに開発されたリアルタイムオペレーティングシステムOpenharmony - マイクロカーネルを採用したオペレーティングシステムOpenEuler - サーバー、組み込み向けのLinuxディストリビューション。ファーウェイからソースの寄贈を受け発足。PIKA - 大容量のデータの取り扱いに最適化されたRedis互換のデータベースTKEStack - Kubernetesコンテナの管理プラットフォーム。テンセントからソースの寄贈を受け発足。ZNBase - 分散データベースUBML - インスパーによって開発されたモデリング言語hapjs- Webベースの簡易アプリケーションの統一規格XuperChain（名称変更待ち）- 百度によって開発されたブロックチェーン
Title: 日英協会 (Japan–British Society)
Section: abstract

一般社団法人日英協会（にちえいきょうかい Japan-British Society）は、日本とイギリスの交流親善、日英関係の友好・発展を目的とする団体。1908年（明治41年）設立。2000年（平成12年）11月に社団法人となり、2012年（平成24年）4月より一般社団法人。名誉総裁は彬子女王。歴代駐日英国大使が会長を務めており、現在の会長はジュリア・ロングボトム。理事長に塚本隆史。本部は東京都千代田区内幸町の日比谷国際ビルヂングに位置する。
Title: 日英協会 (Japan–British Society)
Section: 名誉総裁

寛仁親王（1984年（昭和59年） - 2012年（平成24年）6月6日）彬子女王（2022年（令和4年）3月1日 - ）
Title: 民主中国陣線 (Federation for a Democratic China)
Section: abstract

民主中国陣線（みんしゅちゅうごくじんせん、Federation for a democratic China）は、中国民主化運動組織。現在の主席は作家の秦晋。
Title: 民主中国陣線 (Federation for a Democratic China)
Section: 概要

天安門事件後に中国から亡命した人たちにより1989年9月22日にフランス・パリにて作られた世界各国に展開する政治組織で、思想的指導者である万潤南を中心に1995年時点で5000名が世界で活躍しているといわれる。本部はオーストラリアにあり日本におけるトップは王戴。2019年3月10日、民主中国陣線第14回代表大会を行い、新しい体制を発足。 理事会主席 秦晋(オーストラリア)理事会副主席 盛雪(カナダ)、王戴(日本)、金秀紅(アメリカ)、張健(フランス)監事会主席羅楽(カナダ)理事會理事陳景聖(香港)、丁健強(アメリカ)、胡偉(オーストラリア)、黄元璋(香港)、金曉炎(イギリス)、金秀紅(アメリカ)、李也青(アメリカ)、諾徳(アメリカ)、潘晴(ニュージーランド)、彭林(アメリカ)、秦晋(オーストラリア)、盛雪(カナダ)、王戴(日本)、姚戈(アメリカ)、夏一凡(日本)、顔茘(アメリカ)、逸君(カナダ)、應宏善(カナダ)、張健(フランス)、鄭雲(アメリカ)、朱泓林(オーストラリア)理事会候補理事(副理事)畢重陽(日本)、陳博生(オーストラリア)、陳川輝(オランダ)、陳釗(香港)、陳祖閩(スウェーデン)、谷書花(ドイツ)、石青(アメリカ)、呉江(フランス)、習為國(ニュージーランド)監事会監事陳壁立(オーストラリア)、高健(オーストラリア)、鞠洪智(日本)、羅楽(カナダ)、銭達(台湾)、呉建民(アメリカ)、楊夢筆(アメリカ)、葉寧(アメリカ)、張朶朶(オーストラリア)、張曉剛(オーストラリア)、朱学淵(アメリカ)監事会候補監事(副監事)陳勁松(香港)、陳士勝(アメリカ)、陳文建(ニュージーランド)、杜明(アメリカ)、郭國汀(カナダ)
Title: 日本経済学会 (Japanese Economic Association)
Section: abstract

一般社団法人日本経済学会（にほんけいざいがっかい、英: The Japanese Economic Association）は日本の経済学に関する学会。2022年6月現在の会長（第54代）は伊藤秀史（早稲田大学）。