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Title: スペシャルオリンピックス (Special Olympics)
Section: 競技以外

スペシャルオリンピックスの大きな特徴として、競技以外の取り組みが多くあることが挙げられる。アスリートリーダーシッププログラム（ALPs）アスリート自身がスペシャルオリンピックスの提供する活動で活躍するためのプログラム。とくにスペシャルオリンピックスにはアスリート委員会と呼ばれる委員会が定期的に行われており、アスリート自身がイベントを企画・運営する機会が設けられている。ヘルシーアスリートプログラム（HAP）アスリートの健康維持や改善のために大会毎に行われるプログラム。スペシャルオリンピックスが公式プログラムを提供している国の一部は、先進国ほど医療技術が発達しておらず、知的発達障害のある人を診断できる医師がいない場合が多い。その為、世界大会等でアスリートが集まった際に、競技会場の近くに専門医が集まり眼、歯、耳の診断を行うと共に、必要であればメガネ、サングラス、マウスピース等の作成を行う。1970年の第2回国際大会にて地元の医療関係者の協力を得て「ヘルス・クリニック」として行われたのがはじまりである。オープニング・アイズ-目の健康チェック、視力矯正スペシャルスマイル-歯の健康チェックと指導ヘルシー・ヒアリング-聴力検査ファン・フィットネス-体力増進フィット・フィート-足学ヘルス・プロモーション-健康促進SOに参加しよう（SO Get into it）スペシャルオリンピックスの提供する教育カリキュラム。小学校、中学校、高等学校を対象に、スペシャルオリンピックスとアスリートの学習を通じ、障害理解を促進するもの。
Title: スペシャルオリンピックス (Special Olympics)
Section: 世界大会開催地一覧

スペシャルオリンピックス日本ホームページより
Title: スペシャルオリンピックス (Special Olympics)
Section: 記録映画

スペシャルオリンピックスの全体についての公式記録映画ではないが、アメリカ、ノースカロライナで行われた1999年スペシャルオリンピックス夏季世界大会に参加した日本のアスリートをドキュメンタリでTV番組として紹介した作品が、反響を呼び、監督の小栗謙一が、それを映画化した作品『able エイブル』（エイブル、2001年作品・日本・アメリカ合作）がある。これが好意的に受け止められたため、2003年スペシャルオリンピックス夏季世界大会では、現地の障害者とその家族に焦点を当てて映画が製作された。『ホストタウン/エイブル2 Host Town/able2』（2003年作品・日本・アイルランド合作）。ナレーションを担当しているマラキ・マコートは、『アンジェラの灰』の著者フランク・マコートの弟である。2005年に長野で開催された2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会では、普段アスリートとして参加している知的発達障害者自身が撮影した映像を映画『Believe ビリーブ』と題して製作。渋谷、イメージフォーラムで上映された。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: abstract

リビア国民評議会（リビアこくみんひょうぎかい、アラビア語: المجلس الوطني الانتقالي, ラテン文字転写: al-majlis al-waṭanī al-intiqālī; 英語: National Transitional Council）は、リビアにおいて、2011年の内戦の間に、反カダフィ勢力によって形成された反体制派組織、暫定政権である。2012年8月8日に国民議会に権限を移譲し解散した。 リビアليبيا国の標語: 自由、正義、民主主義国歌: ليبيا ليبيا ليبيا（アラビア語）リビア、リビア、リビア
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 概要

2011年2月27日にリビア第2の都市ベンガジで、ムスタファ・モハメド・アブドルジャリルが結成を発表、3月5日には「リビアにおける唯一の正統な代表政府」であることを宣言した。設立目的は、「革命の政治的な局面にて行動するため」としている。日本政府の用いる正式名称は「国民暫定評議会」であるが、日本語ではこのほかにも「リビア暫定政府」「リビア国民評議会」と2通りの呼び方があり、本項目では以下「リビア国民評議会」と表記する。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 沿革
Subsection: 背景

2010年12月に始まったジャスミン革命、それに誘発されたエジプト革命など、中東・北アフリカに広がった民主化の勢いは、翌年2011年2月、リビアにも及んだ。当初劣勢だったムアンマル・アル＝カッザーフィー（以降カダフィ）政権は2月末には攻勢に転じ、内戦突入は不可避となった。政府に対する反感が強かったベンガジをはじめとする東部の都市は内戦前から政府の統制を脱し、反政府派の有力者が集結し始めていた。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 沿革
Subsection: 結成

2月24日、数日前までカダフィ政権で法相を務めていたムスタファ・モハメド・アブドルジャリルはアルバイダにて、反政府派の政治家、元軍人、部族長、学識者、ビジネスマンらと会合を持ち、政権打倒に向けて協力を確認するとともに、政権崩壊後の暫定的な国内統治など、民主化に向けて議論を行った。この動きは25日にアルジャジーラで放送され、26日にはアブドルジャリル自身が暫定政権樹立の考えを明かした。リビア駐米大使のアリー・スレイマン・アウジャリ、リビア国連次席大使のイブラーヒーム・オマル・アル＝ダバシらの協力も明らかになった。2月27日、国民評議会の創設が宣言された。本部はカダフィ政権成立前のリビア王国の首都であったベンガジにおかれ、評議会の旗として、旧王国時代の国旗が採用された。同日の記者会見では、カザフィ政権打倒後はそのまま正式なリビア政府に移行する考えが示されたため、国内のほかの自治政府から反発があがった。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 沿革
Subsection: 内戦突入、反政府派の中軸へ

当初の影響領域はベンガジ周辺に留まっていたが、カダフィ側の巻き返しに遭って一刻も早い反政府勢力の統合が求められ、またアブドルジャリル自身の知名度もあって、数日中には反政府地帯のほぼ全域に及ぶようになった。3月5日には正式な会合を開き、アブドルジャリルを議長に選出、付属機関も設置し、評議会としての機能を開始した。同日、旧王国時代を基にした新憲法案骨子を発表した。23日、マフムード・ジブリールを国民評議会の執行委員会委員長（暫定首相）に指名した。内戦が拡大した7月ごろに路線対立が起こり、7月28日、軍事委員会のアブドゥルファッターフ・ユーニス総司令官が暗殺される事件が発生した。執行委員会が責任を取って総辞職した。8月22日、首都トリポリをほぼ制圧し、アブドルジャリルは本部をトリポリに移す考えを示している。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 沿革
Subsection: 正式な政府へ

2011年7月15日にイスタンブールで開催された第4回目リビア連絡調整グループ会合において、リビア国民評議会を「リビアにおける正統な統治当局として取り扱う」として承認した。同年9月16日には国際連合におけるリビアの代表権が総会で承認され、9月20日にアフリカ連合が正式な政府として承認した。しかし当初は9月中旬を予定していた暫定政権の樹立は遅れ、ジブリール暫定首相が新政権への参加を見送る考えを示している。2012年7月に国民議会選挙が実施され、8月8日に議会に権限を移譲。リビア国民評議会は解散した。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 組織・機関

評議会（議会）政権内の意思決定機関。政権下の自治都市から人口に応じて数名ずつ選出される。創設時は31名。議員の選出方法は各自治体に委ねられており、40年ぶりに選挙が行われた都市もあった。議長はアブドルジャリル（大統領格）。軍事委員会（軍部）3月5日設置。国内から集まった義勇兵を統率・訓練し、「リビア人民軍」（自由リビア軍とも）を組織。カッザーフィー政権軍との戦闘を行った。執行委員会（内閣・行政）3月6日設置。旧称は危機管理委員会。委員長はマフムード・ジブリール（首相格）。カッザーフィー政権を離脱した外交官や官僚で構成される。大臣に相当する執行委員が担当省庁の閣僚を務める。設置と同時に「リビアにおける唯一の代表政府」を宣言し、各国にリビア政府としての承認を求めた。8月26日、カッザーフィー政権が事実上崩壊したことにより、本拠地をベンガジからトリポリに移動した。上記の組織では前政権の行政業務（治安維持・国境管理など）までは手がまわらず、地域住民有志の手も借りて行われた。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 軍事

リビア人民軍は、政府から離反した軍関係者などの反カダフィ派の義勇兵で構成される民兵組織であった。国民評議会の内部組織である軍事委員会が統率し、カダフィ政権を相手に戦闘を行った。兵器はカダフィ政権率いるリビア政府軍から奪ったものを使用した。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 軍事
Subsection: 海外からの軍事支援

2011年6月29日、フランスは、上空からパラシュートを使い、反体制派に対して武器供与を行なっていることを認めた。フランス報道官は、「市民が自らを守るためだ」と正当化した。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 国際関係

リビアにおける正統な統治当局として取り扱うとしたリビア連絡調整グループの他、連絡調整グループの参加国でなくとも、承認に転じたロシアのような例もある。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 国際関係
Subsection: 対日関係

2011年7月に日本政府は、国民評議会を正当な対話相手として承認した。8月には小池百合子がベンガジを訪れ、日本の政治家として初めて国民評議会のトップであるムスタファ・モハメド・アブドルジャリル議長らと会談した。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 国際関係
Subsection: 国際社会の承認状況

以下は、2011年の国際社会からのリビア国民評議会の「リビアにおける唯一の代表政府」としての承認状況について述べる。2月25日、リビア国連代表団はカダフィ政権との関係断絶を発表した。3月10日、フランスは、主要国のなかで最も早く承認。これに対し、リビア政府は、フランスとの外交関係を中断すると発表した。3月28日、カタールがアラブ諸国では初めて承認。これに対しリビア政府は、「甚だしい干渉だ」と強く非難した。4月4日、イタリアが国民評議会を全面的に支持することを表明。「評議会をリビアを代表する唯一の政治的かつ正当な対話者として認める」とした。6月13日、ドイツが承認。7月4日、トルコが承認。7月15日、リビア連絡調整グループ第4回においてリビアにおける正統な統治当局として取り扱う」ことが規定され、米国が国民評議会を政府承認。日本も同日に「正統な対話相手」として認める意向を示したが、カダフィ政権側との関係も維持しており、評議会側はカダフィ政権との断絶を求めた。7月18日、ロシアは国民評議会を承認することを拒否した。なお、9月1日に、ロシアは承認へと転じる7月27日、イギリスが承認し、カダフィ政権側の外交官を国外追放することを発表した。国民評議会から外交官を派遣することも認めた。8月23日、イラク、モロッコ、バーレーン、ギリシャ、ナイジェリアが承認。9月13日、中国が承認。9月16日、国連総会で、国民評議会の代表権が承認。カダフィ政権下の緑一色の国旗が外され、赤・黒・緑の3色に、中央に三日月を配置した新国旗が掲揚された。
Title: リビア国民評議会 (National Transitional Council)
Section: 国際関係
Subsection: 外国からの支援

以下では、外国からの支援について述べる。2011年4月20日、アメリカ合衆国は、国民評議会に対し、最大20億円相当の医薬品や無線機を提供するとした。
Title: 世界アンチ・ドーピング機構 (World Anti-Doping Agency)
Section: abstract

世界アンチ・ドーピング機構（せかいアンチ・ドーピングきこう、英語: World Anti-Doping Agency, WADA、フランス語: Agence mondiale antidopage, ama）は、反ドーピング（薬物使用）活動を世界的規模で推進するために設立された、独立した国際的機関。世界アンチドーピング機構、世界反ドーピング機構、世界反ドーピング機関等とも書かれる。
Title: 世界アンチ・ドーピング機構 (World Anti-Doping Agency)
Section: 概要

WADAは、禁止薬物リスト・検査・分析などの国際的なドーピング検査基準やドーピング違反の罰則規定の統一化、アンチ・ドーピング活動に関する教育・啓発活動等を目的として設立された。現在は、スポーツ界だけでなく、各国政府や公的機関とも協力しながら、アンチ・ドーピング活動を行っている。1968年のメキシコオリンピック及びグルノーブルオリンピックで初めてドーピング検査が実施されて以降、アンチ・ドーピング活動は国際オリンピック委員会 (IOC)と各競技団体の主導で行われてきた。しかし1998年のツール・ド・フランスにおいて、チーム主導による組織的なドーピング違反が複数発覚し、選手・チームスタッフ10名以上がフランス警察に逮捕された (通称：フェスティナ事件) 。これをきっかけに、翌1999年に、国際オリンピック委員会 (IOC)の主催で行われた「スポーツにおけるドーピングに関する世界会議」において採択された「ローザンヌ宣言」に基づき、1999年11月にWADAが設立された。それまでIOCが主幹として取り締まっていたドーピング検査はWADAが行うようになり、2003年3月にはIOC医事規程からWADA規程（WADA Code）が正式なルールとして採用されるようになっている。WADAに反発していた国際サッカー連盟 (FIFA) も、2006年6月に、条件付ながらWADAの統一基準受け入れに合意した。競技者から採取され検体の分析は、WADAが各国において公認する機関（現在は33機関）に委託されており、日本ではLSIメディエンスが唯一の公認機関となっている。なお、公認機関の検査精度などに問題がある場合は、WADAが公認を取り消す場合もあるドーピング検査は、競技の場で行われるものの他に時間や場所の通告なしで行われる抜き打ち検査がある。プライベートな場で検査を要求される選手側にとっては、不快を感じることやトラブルに発展することもある。実際、2008年にWADA規程に準拠する国際自転車競技連盟 (UCI) の管轄下のレースにおいてドーピング検査が対象となる抗議行動が発生した。これはロードレース選手のケビン・ファンインプに対して通常の抜き打ち検査が行われたが、この検査が自身の息子の葬儀と重なっていたことに対して、チームメイトと他チームの選手が団結して抗議したものである。2014年12月、ロシアの陸上選手のドーピング疑惑をドイツの放送局が報じたことを受け、WADAは独立委員会を設置した。2015年11月9日、独立委員会は国家ぐるみでロシアがドーピングを行っているという報告書を発表した。報告書には、検査の際前もってコーチや選手に検査が通告されていた、1400件以上の検体が廃棄されていたなど、ドーピング検査の実態が浮き彫りになっていた。この報告書は、モスクワ反ドーピング研究所の公認取り消し、WADAのロシア反ドーピング機関への不適格認定、さらに、世界陸連のロシアへの出場資格停止処分、2018年平昌オリンピックへの参加禁止など波紋を呼んだ。2020年、アメリカ麻薬取締政策局は、世界アンチ・ドーピング機構の改革を提言。行われない場合には、機構への資金拠出を保留することを主張した。これに対して機構側は、資金拠出が停止された場合、アメリカのアスリートがオリンピックを含む国際競技大会に出場できなくなることを示唆した。
Title: 世界アンチ・ドーピング機構 (World Anti-Doping Agency)
Section: 歴代会長

＜出典：英語版Wikipedia記事＞
Title: 世界アンチ・ドーピング機構 (World Anti-Doping Agency)
Section: 和訳名

この組織の日本語翻訳名は、以下のようなものがある。世界アンチ・ドーピング機構（ここでの項目名） - 文部科学省、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、日本記者クラブ世界アンチドーピング機構（中黒なし） - 日本テレビ、NHK、テレビ朝日世界ドーピング防止機構 - スポーツ庁世界アンチ・ドーピング機関 -世界アンチドーピング機関（中黒なし） -世界反ドーピング機構 - 読売テレビ世界反ドーピング機関 - 産経新聞社、朝日新聞社、共同通信社、TBS国際反ドーピング連盟 -一部では、「アンチ」「反」を省略し、「世界ドーピング機構（機関）」とも表記される。WADAの読み方は、「ダブリュー・エイ・ディー・エイ」と「ワダ」の二通りがあるが、放送業界では「ワダ」が一般的である。
Title: 英国映画テレビ芸術アカデミー (British Academy of Film and Television Arts)
Section: abstract

英国映画テレビ芸術アカデミー（えいこくえいがテレビげいじゅつアカデミー、英: British Academy of Film and Television Arts, BAFTA）は、1959年に設立された。旧称は映画テレビ芸術協会（The Society of Film and Television Arts）。その前身は1947年イギリス国内の映画プロデューサーや映画監督が集まって創設された英国映画アカデミー（The British Film Academy）である。2005年1月現在、会員数は約6,500名を擁し、約5,000名は英国内に、また約1,500名は米国内に居住している。会員は、米国のアカデミー賞とはやや性格が異なり、子供向け映像作品やゲームなどの分野にも広がっている。
Title: 英国映画テレビ芸術アカデミー (British Academy of Film and Television Arts)
Section: 主催行事

英国アカデミー賞 - アメリカアカデミー賞の前哨戦と呼ばれている英国アカデミー賞テレビ部門英国アカデミー賞ゲーム部門
Title: 共和党全国委員会 (Republican National Committee)
Section: abstract

共和党全国委員会（きょうわとうぜんこくいいんかい、英: Republican National Committee、略称：RNC）は、アメリカ合衆国の共和党において全国の党組織を統率する組織である。全国委員会は、議員と党職員から構成され、党の政策綱領作成、広報活動、政治資金調達、選挙戦略の調整などを行う。また、4年ごとに党の大統領候補を指名する共和党全国大会の計画や運営に対しても責任を負っている。ただし、通常時における政策の立案や決定に関与する立場ではない。下部組織としての委員会は、アメリカのほとんどの州や郡に存在するが、州によっては、全国委員会によって管理されているキャンペーン組織の連合体として、下院議員の選挙区ごとに組織化されているところもある。さらに個別の大学にも委員会がある。委員長は、各州の代表で構成される委員会委員によって選挙で選ばれる。なお、委員長は政党の党首に相当するが、裏方的もしくは座長的なポストであり他国の政党の党首の地位とは大きく異なる。全国委員長を務めた者で後に大統領になった者は、2021年現在、第41代大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ（ジョージ・H・W・ブッシュ）ただ1人である（民主党では皆無）。
Title: カティプナン (Katipunan)
Section: abstract

カティプナン（タガログ語：Katipunan）は、19世紀のフィリピンでスペインからの独立を目指してアンドレス・ボニファシオらによって結成された秘密組織。
Title: カティプナン (Katipunan)
Section: 概説

カティプナンという名前はタガログ語の正式名称「Kataastaasang Kagalanggalangang Katipunan ng mga Anak ng Bayan （カタアスタアーサン、カガランガランガン、カティプナン・ナン・マガ・アナック・ナン・バーヤン）」（母なる大地の息子たちと娘たちによるもっとも高貴にして敬愛されるべき会の意）の短縮形であるが、「KKK」というシンボルマークでも知られる。カティプナンはホセ・リサールによって作られたラ・リガ・フィリピナ（フィリピン連盟）の主要メンバーたちの逮捕後に、その一員でもあったアンドレス・ボニファシオによって創設された。「ラ・リガ・フィリピナ」は知識階級が中心で非暴力改革を志向したが、スペイン官憲の徹底的な弾圧を受けた。ボニファシオはこのようなやり方では改革は達成できないと考え、武力闘争路線のもとでカビテ州、バタンガス州、ブラカン州、ヌエバ・エシハ州などのタガログ諸州にまで支部を拡大し、1896年にカティプナンによるフィリピン独立闘争（フィリピン独立革命）を開始した。スペイン官憲はこれを機にホセ・リサールを逮捕し、銃殺。リサール自身は武力闘争を志向したことはなかったが、カティプナンのメンバーたちから独立運動の思想的指導者として敬愛されていた。スペインの意図に反して、リサールの死は独立運動を活発化させることになった。カティプネロスと呼ばれたメンバーたちは「ホセ・リサール万歳！」と叫んで戦いに身を投じた。独立闘争の中でやがてカティプナンは二つのグループに分裂し、対立していく。一つはボニファシオに近いアルバレス将軍率いるマグディワン派であり、もう一つはエミリオ・アギナルド将軍の兄弟バルトロメオ率いるマグダロ派である。この状態を解決すべく開かれたテヘロス会議においてボニファシオはカティプナンにおける主導権を喪失する。マグダロ派のメンバーが学問のないボニファシオの指導力に疑問を呈したときに、ボニファシオは会議を放棄、議決の無効を宣言したためである。その後、ボニファシオはカティプナンの指導権を掌握したアギナルド将軍の指示で逮捕され、1897年5月10日に粛清された。1897年のビアクナバト協定においてアギナルド将軍はスペイン政府と休戦協定を結び、他のメンバーとともに香港へ去った。その後、和平協定は長持ちせず、フィリピンは再び騒乱状態に陥った。アギナルドは米西戦争の勃発を受けてフィリピンへ戻った。アギナルドはアメリカ合衆国がフィリピン独立運動を支持してくれると信じており、1898年6月12日にマニラでフィリピンの独立を宣言したが、アギナルドたちの夢はすぐに打ち壊された。アメリカ合衆国が領土欲しさの本心をあらわにしたパリ講和会議で、フィリピン代表団が出席を拒否されたのである。そこでアギナルドは、フィリピンがスペインからアメリカ合衆国へ2,000万ドルで割譲されたことを知った。怒ったアギナルドらはすぐさまアメリカに対する独立闘争を開始し、1899年1月21日にフィリピン第一共和国建国を宣言するが（米比戦争）、1901年3月23日にイサベラ州パラナンでアギナルドが捕らえられ、全カティプナンメンバーへの闘争の停止と降伏の呼びかけを行わされた。アギナルドの呼びかけによりメンバーたちは次々に降伏していったが、マカリオ・サカイなど数少ないメンバーだけが地下へ潜伏して抵抗を続けた。サカイらは1902年に「タガログ共和国」建国を宣言して反米闘争を続けていたが、アメリカの姦計により1906年に捕らえられ、翌1907年に処刑された。カティプナンの歴史はここに終わった。フィリピンの真の独立は1946年を待つことになる。
Title: カティプナン (Katipunan)
Section: カティプナンの主なメンバー

エミリオ・アギナルドアンドレス・ボニファシオゲルゴリア・デ・ヘススグレゴリオ・デル・ピラールエミリオ・ハシントマリアノ・ラネラアントニオ・ルナアポリナリオ・マビーニミゲル・マルヴァルアルテミオ・リカルテ - ボニファシオに雇用され、「クサリヘビ」（es:Víbora, en:viper）の名を得る。マカリオ・サカイ
Title: openSUSE (OpenSUSE)
Section: abstract

openSUSE（オープン・スーゼ、国際音声記号 /ˌoʊpənˈsuːzə/）は、SUSE及びその他企業等が支援するコミュニティー「openSUSEプロジェクト」によって開発されるオープンソースのLinuxディストリビューションである 。元々はSUSEが開発するSUSE Linuxであった 。2003年のノベルによるSUSE買収後、100%オープンソースを目指して開発体制をコミュニティベースに移行。SUSE Linuxから現名称に変更した。現在の最新版は2024年6月12日リリースのopenSUSE Leap 15.6。Leapの他にもTumbleweedと呼ばれるローリングリリースモデルを採用したプロジェクトがある 。これは最新のソフトを積極的に取り込み、リリース版のベースになる。同社のSUSE Linux Enterpriseのソースコードを利用している 。
Title: openSUSE (OpenSUSE)
Section: 概要

openSUSEは汎用のLinuxディストリビューションである。ウェブページの閲覧、デジタルコンテンツの再生・制作、オフィスソフトなどのGUIを利用したデスクトップ用途、CUIを中心としたサーバ運用などさまざまな用途で利用することができる。以前はSUSEが日本に進出していなかったためあまり普及していなかったが、Version 9.1から日本語版もリリースされ、現在は標準で日本語での表示や入力が可能である。同プロジェクトはディストリビューションやツールの提供に加えて、ポータルサイトをコミュニティのために用意している。コミュニティはドキュメント・アートワークなどの作成について公開メーリングリストやIRCを通じて議論する。openSUSE Build Serviceを通じて提供されるコードを元にopenSUSEの開発を行っている。Geeko（ギーコ）と呼ばれるカメレオンがマスコットである。geekとgecko（ヤモリ）をかけた名称で、一般公募で決定した。
Title: openSUSE (OpenSUSE)
Section: 特徴

大きな特徴はYaSTと呼ばれる(またはその後継であるYaST2)設定ツールである。ネットワークやユーザー、セキュリティなどに関するシステム設定をGUI上にて行うことができる。デスクトップ環境はかつてはKDEが標準であったが、現在ではKDE、GNOME、Xfceから選択できる。MATE、Enlightenment、Cinnamonも後からインストールできる。IceWMやWindow Maker、Blackbox、Twmなどのウィンドウマネージャも利用できる。ウェブブラウザとしてFirefox、マルチメディア用ソフトとしてGNOMEではBanshee、KDEではAmarok、Kaffeineが標準で用意されている。コーデックはインストーラーには含まれていないがOSインストール後に追加でインストール可能である。オフィス用途にはLibreOfficeが用意されており、OpenDocument形式やWord/Excel/PowerPoint形式などの一般的なドキュメントファイルの編集に対応している。グラフィックス用途にはビットマップエディタとしてGIMP、ベクターエディタにはInkscapeが用意されており、さまざまな形式の画像ファイルを編集することができる。インスタントメッセンジャークライアント、メールなどの個人情報の管理を行うPIM、画像管理用ソフトも標準で含んでいる。Sambaを利用してWindowsネットワークに参加することもできる。RPM形式でのソフトウェア管理も可能であり、追加でさらに多くのソフトウェアを利用することができる。仮想機械、例えばXen、KVMとの相性が良く、Xgl、AppArmor等の開発でも知られている。ディストリビューションに同梱されていないオープンソースのパッケージは openSUSE 公式ソフトウェアページよりブラウザから1クリックでインストールできる。その他、開発者への特徴として同コミュニティーはopenSUSE Build Service (OBS) と呼ばれるソフトウェアパッケージのビルド環境を提供している 。これはopenSUSEは勿論、他のディストリビューションやアーキテクチャを越えたクロスプラットホームでのビルドとパッケージ公開を可能にするウェブサービスである。
Title: openSUSE (OpenSUSE)
Section: 歴史

openSUSEの端緒は、Linuxをインターネットからダウンロードするためにおよそ50枚のフロッピーディスク(ディスケット)が必要だった1990年代頃に見ることが出来る。当時のS.u.S.E. GmbH (Gesellschaft für Software- und System-Entwicklung) はLinuxのディスケットを1つのパッケージにまとめて販売していた。また、その頃までにパトリック・フォルカーディング (Patrick Volkerding) により開発されたSlackwareディストリビューションがリリースされており、これはSuSE GmbHがドイツ語に大幅にローカライズしたインストールプロセスによってドイツ語圏において多大な人気を得ていた。それに加え、Slackware独自のインストールツールがSuSE GmbHによって開発されたYaSTによって置き換えられていた。1994年4月からSuSE Linuxパッケージのバージョン1.0はディスケットでなく（最終的には70枚を越えていた）、CDにて配布されることとなった。1996年3月に、SuSE GmbHはSlackwareから独立した彼ら独自のディストリビューションをS.u.S.E. Linux バージョン4.2として公開するに至った。バージョン番号に関して多くの議論がなされ、バージョン1.1は受け入れられず、最終的にはダグラス・アダムズの小説銀河ヒッチハイク・ガイドに登場する「生命、宇宙、そして万物についての究極の疑問の答え」に対して答えられた42を採用することとなった。3枚のCDで構成された最初のディストリビューションには「Live-Filesystem」が含まれていた。SuSE Linuxの販売数はバージョン4.2以降好調な伸びを見せた。当時既にLinux市場は成長段階に入っており、バージョン5以降、標準のSuSE Linuxディストリビューションをベースとして、ビジネス向けにより長いリリースサイクルとサポートを行うLinuxを供給するようSuSE GmbHに対しても要求が行われていた。しかし、このコンセプトが実現するまでは、長期リリース・アップデートサイクルと共にサポート、トレーニングサービスを受けることが出来るSUSE Linux Enterprise Serverが2000年10月31日にリリースされるまで待たなくてはならなかった。サポートの多様化と並んで、SuSE Linuxはバージョン6.1から（それまではインテル 80386のみだったが）DECによるAlphaを、バージョン6.3からPowerPCをサポートするプラットフォームに加えた。それら2つのディストリビューションによってSuSE Linuxディストリビューションは成長を続けることとなったが、使用が一般的に広まることは無かった。その後にはAMDのAthlon 64、インテルのItanium、IBM S390 (Z-Series) についても対応が行われた。バージョン7.0から9.1まで、一般ユーザにはプログラム環境が限定された（それゆえ安価な）Personal Version とサーバ・開発ソフトウェアが付属するProfessional Versionという、2つのバージョンのSuSE Linuxが用意されていた。また、学生向けにCampus Version（中身はProfessional Versionと同じ）が割引価格で販売されていた。同様に、管理ハンドブックが含まれていないアップデートパッケージがProfessional Versionに対して用意されていた。SuSE 9.1からノベルによって販売されることとなる。変更点には、FTPサーバを通じたインストールに加え2004年6月からは基本的なインストール環境が含まれているCDがインターネットからダウンロード出来るようになったことがある。CDに含まれているパッケージはFTPからはインストールすることは出来なかった。また、Professional Versionについて64ビット環境（AMD64とIA-64）向けのソフトウェアが収録されているDVDが店頭に並べられていた（SuSE 9.0の32ビット環境とは別に販売されていた）。また、SuSE Linux 9.1ではインストール・設定ツールであるYaSTがGPLにおいて公開された。ノベルによって導入された改変には、バージョン9.2以降取り入れられている、KDEもしくはGNOMEデスクトップで利用可能な独自のLive CDが重要な位置を占めている。またSuSE 9.2より初めてISOイメージで構成されたディストリビューションがダウンロード可能になった。バージョン9.3において、Campus Versionとアップデートパッケージは打ち切られ、バージョン10.0以降は1つのバージョンにまとめられている。バージョン10.2でSUSE Linuxの名称はopenSUSEに公式で変更になった。その後はopenSUSEとして開発が継続され、各バージョンのリリースを行っている。2015年の暮れから、openSUSEは、主に2つの形に分けて提供されている。このうち、Leapは、より保守的な固定リリースで、SLEに基づいたディストリビューションである。一方、Tumbleweedは、ローリングリリースのディストリビューションで、アップストリームのプロジェクトから、最新の安定版のパッケージを統合することに注力している。2011年4月27日、Attachmateは、ノベルの取得を完了した。Attachmateは、ノベルを2つの自律的なビジネスユニットに分割した。これはノベルとSUSEである。Attachmateは、SUSEとopenSUSEプロジェクトの関係性には何の変更も加えなかった。2014年のAttachmentグループのMicro Focusとの合併後は、SUSEはそのopenSUSEへのコミットメントを再確認している。2018年7月2日、EQT Partnersは、SUSEを取得する意図があることを宣言した。SUSEとopenSUSEの関係性についての変化は予期されていない。この取得は、openSUSEプロジェクトの創設から3度目のSUSE Linuxの取得で、2019年3月15日にクローズされた。
Title: openSUSE (OpenSUSE)
Section: インストール

x86-64のインストールメディアが公開されておりインストールするマシンのアーキテクチャにあったメディアを利用する。DVDのインストールメディアにはデスクトップ環境をはじめとした多数のパッケージが含まれる。デスクトップ環境を利用する際には、GNOME、KDE、Xfceのいずれかを選択してインストールすることができる。FTP、HTTPでインストールできるイメージ(NET)も公開されている。
Title: openSUSE (OpenSUSE)
Section: 必要環境

openSUSE Leap 15.1は、64ビットのx86-64機で動作する。以下に、openSUSEの基本的な機能を利用する際に最低限推奨される条件を示す。Pentium 4 1.6GHz以上のCPU (Pentium 4 2.4GHz以上、もしくは任意のAMD64/Intel64 CPU)1GB以上のRAM（2GB以上を推奨）最小限のシステムで3GB、デスクトップ環境などを含むスタンダードなシステムで5GBのハードディスクドライブまたはソリッドステートドライブの空き容量
Title: openSUSE (OpenSUSE)
Section: 派生版

※openSUSE派生版一覧に掲載され、パッケージ管理等が同様のもの
Title: openSUSE (OpenSUSE)
Section: 派生版
Subsection: その他の派生版

United Linux - SUSE Enterprise Linuxを母体にSUSE、TurboLinux、カルデラ(現:SCO)、Connectiva（後のMandriva）の4社にて共同開発。Open Enterprise Server - SUSE Linux Enterprise Server (SLES) を母体に開発された。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: abstract

ワールドラグビー (World Rugby; 略称：WR)は、ラグビーユニオンの国際競技連盟。本部はアイルランドの首都・ダブリンに置かれている。6つの地域統括団体と132か国の加盟協会で構成。15人制ワールドカップ、女子15人制WXV、ワールドカップセブンズ、HSBC SVNSなどを主催している。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 概要

1886年に国際ラグビーフットボール評議会（International Rugby Football Board; 略称IRFB）として設立され、ラグビーユニオンの統括団体となる。加盟8か国のみの運営から、1987年の第1回ワールドカップ以後は拡大方針へ転じ、同年、日本ラグビーフットボール協会も加入した。1995年にはプロ化宣言し、現在の加盟は132か国の世界的組織となった。名称をIRB（International Rugby Board = 国際ラグビー評議会）、さらにWRへ変更するなどスポーツ市場においてラグビーユニオンのブランディングとシェア拡大を積極的に行っている。15人制に関しては、2003年からテストマッチでの成績をもとにワールドラグビーランキングを作成している（参考・ランキングポイント算出方法の説明（英語））。2010年には夏季オリンピック国際競技連盟連合（ASOIF）に加盟し、7人制ラグビーが2016年リオデジャネイロオリンピックから正式種目となった。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 1823年 ラグビーの誕生

ラグビーフットボールの起源は「1823年、イングランドの有名なパブリックスクールでもあるラグビー校でのフットボールの試合中、ウィリアム・ウェッブ・エリスがボールを抱えたまま、ルールを無視して相手のゴール目指して走り出した」ことだとされているが、その真偽は不明で伝説扱いとなっている。しかし、ワールドラグビーはこの1823年を「ラグビー誕生の年」と位置付けている（「ラグビーユニオンの歴史」も参照）。なお、エリス少年がルールを破ったとされるのは、ボールを手で扱ったことでなく（当時のルール上、問題ない）、ボールを持って走った行為についてである。この逸話にちなみ、ラグビーワールドカップでの優勝チームには「ウェブ・エリス・カップ」が授与される。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 1863年 初のフットボール協会

1863年10月26日、イングランドで初めてのフットボール協会、フットボール・アソシエーション（FA）が設立された。当時のフットボールのルールでは、ボールを手で持つことは禁止されていなかったが、徐々に禁止するルールがFAの中で一般的になっていった。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 1871年 サッカーとの分裂

1871年1月26日、ボールを手で持たないルールのアソシエーション・フットボール（いわゆるサッカー）に対抗する形で、FAから21チームが独立し、ラグビー・フットボール・ユニオン（RFU）がイングランドで設立された。これが現在も続くイングランドのラグビー協会である。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 1886年 「IRFB」誕生

1886年、スコットランド、ウェールズ、アイルランドの3か国のラグビーユニオンの協会により、各国のルール統一などをはかる目的で、国際ラグビーフットボール評議会（International Rugby Football Board; 略称IRFB）が発足した。当時すでに競技規則を作り世界最古のラグビー協会を持つイングランドは当初参加を拒否していたが、1890年に加盟した。1875年に、初めて「レフリーを置く」というルールが加わったが、任意だった。1892年に、トライの判定において両チームの合意が得られず紛糾する事態が起きたことから、試合に1人のレフリーと2人のタッチジャッジを置くことが義務付けられた。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 1895年 プロリーグとの分裂

当時ラグビーの試合は、安息日の日曜を避け、土曜に行われるのが一般的だった。労働者階級が多かったイングランド北部では土曜も勤務日だったのに対し、イングランド南部は比較的裕福で土曜は仕事をしない者が多かった。試合に出場するため土曜に仕事を欠勤する選手に対して、休業補償や出場報酬を認める北部と、認めない南部とで分裂が起きた。1895年8月27日、選手への報酬支払いを容認するイングランド北部（ヨークシャー地区とランカシャー地区など）のクラブ22団体は、RFUを脱退し北部ラグビー協会（NRFU）を設立。その後15年間で200以上のクラブがRFUからNRFUへ移っていった。1898年にはプロ化宣言も行われ、後年「ラグビーリーグ」（13人制ラグビー）と改称した。一方、残されたイングランド南部のRFU側は、「ラグビーユニオン」（15人制ラグビー）としてアマチュア主義を1995年まで100年間厳守していった。このためラグビーユニオン最大の特徴は長らく、「選手のプロ活動を認めないアマチュアリズムの徹底」であった。（「ラグビーリーグとラグビーユニオンの比較」も参照。）
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 1934年 フランスにもう1つの統括団体

1934年、フランスが中心となり、国際アマチュア・ラグビー連盟 (Federation International de Rugby Amateur; 略称FIRA)を設立。フランス、イタリア、カタルーニャ、チェコスロバキア、ルーマニア、ドイツ、オランダ、ポルトガル、スウェーデンの9協会が加盟し、IRFBへの対抗組織となり、1990年代までに加盟国は60を超えた。1949年、ニュージーランド、南アフリカ、オーストラリアがIRFBに加盟し7か国となる。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 1978年 フランスが加盟し8強体制

1978年、フランスラグビー連盟（FFR）がIRFBに加盟し8か国となる。かつてフランスが立ち上げたFIRAは、1994年にIRFBの傘下となり、現在「ラグビーヨーロッパ」として、ワールドラグビー地域統括団体の1つとなっている。IRFB加盟国のうち、初期8か国（スコットランド、ウェールズ、アイルランド、イングランド、ニュージーランド、南アフリカ、オーストラリア、フランス）は現在でもワールドラグビーランキングの上位にあり「旧IRFB強豪8か国」などと呼ばれ、日本代表の目標にもなっている。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 1987年 17か国に拡大

1987年5～6月、第1回ラグビーワールドカップがオーストラリア協会とニュージーランド協会による共同開催で行われた。この時に招待された9か国（日本、イタリア、ルーマニア、カナダ、アメリカ合衆国、アルゼンチン、フィジー、トンガ、ジンバブエ）が加わり、IRFB加盟国は一気に17か国に増えた。以後、加盟国を積極的に増やし、ラグビーユニオン15人制ラグビーの競技人口・観戦人口を拡大させる方針となる。2012年に加盟国は100を突破した。なお、第2回のラグビーワールドカップ1991からはIRFB（後のIRB、WR）の主催となった。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 1995年 「プロ化」へ100年目の方針転換

1995年8月26日、IRFB（国際ラグビーフットボール評議会）がラグビーユニオンのオープン化（プロ化）を宣言した。選手の報酬制限やメディア活動制限など、それまでのアマチュアリズムが全て撤廃されることになった。この背景には、アマチュア志向の15人制ラグビーユニオンから、ちょうど100年前（1895年）に分裂しプロ化していた13人制ラグビーリーグへと、多くの報酬を求めて選手が流出し商業化に成功している現状と危機感があった。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 1997年「IRB」に改称

1997年、国際ラグビー評議会 (International Rugby Board; 略称IRB)に改称した。同時にIRBはラグビー憲章（Playing Charter）を発表し、以後何度かの改定の後、2009年には5つのバリュー（品位、情熱、結束、規律、尊敬）が盛り込まれた。1998年、女子ラグビーワールドカップ1998（第3回オランダ大会）は、この回からIRBによる主催となった。2003年9月、ワールドラグビーランキングが始まる。女子は2016年開始。2003年10月、ビデオ判定システム「TMO（The Television Match Official、テレビジョン・マッチ・オフィシャル）」をワールドカップ2003から導入を開始した。2010年、夏季オリンピック国際競技連盟連合（ASOIF）に加盟。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 2014年 「ワールドラグビー」に改称

2014年11月19日、ワールドラグビー （World Rugby; 略称WR）に改称した。シンプルなネーミングにより、スポーツ市場におけるブランド力を高める目的がある。2019年7月、2014年から試験的運用をしていたゴーグル着用が、正式承認された。2016年、7人制ラグビーが2016年リオデジャネイロオリンピックの正式種目として実施される。2018年5月15日、ルーマニアが代表資格の無い選手をワールドカップ2019ヨーロッパ予選に出場させたとして、ワールドラグビーはルーマニアの出場権を取り消した。これにより、ワールドカップ2019開幕戦で日本の相手はルーマニアからロシアへ変更された。2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によりさまざまなイベントが中止となった。2020年11月30日、ワールドカップ2025（女子大会）を12チームから16チームに拡大することを発表。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 2022年、ロシアを出場停止に

2022年2月、ロシアとベラルーシによるウクライナへの侵攻が起き、ワールドラグビーはロシアとベラルーシに対して国際大会および国境を越えたラグビー大会への全面的出場停止とすることを決定した。これにより、男子ワールドラグビーチャレンジャーシリーズ2022（ワールドカップ2023出場権をかけたヨーロッパ地区予選）においてロシアが開催途中で離脱した。なお、ラグビーワールドカップセブンズ2022の予選、女子HSBCワールドラグビーセブンズシリーズ2022への参加もロシアは不可能となった。2022年5月9日、ワールドラグビーが男子の新たな国際大会を創設する方針だと報じられた。内容は2026年から2年に1度開催、日本を含むトップ12チーム（北半球・南半球の6チームずつの2プール。日本は南半球に入る）、トップ12チームに続く2部グループ12チームも参加、昇降格を伴う2部制など。ワールドラグビーからの正式発表は無いが、2023年秋の会合で北半球シックス・ネイションズや南半球SANZAARの大会などを含めた改革を発表する予定。2022年7月1日、脳震盪予防など選手の福祉・安全（プレーヤーウェルフェア）を重視し、ハイタックル禁止などルール変更を実施。日本では9月1日から適用された。2022年10月、ラグビー専門のオンラインニュースサイト運営会社ラグビーパスを買収した。2023年5月11日、ワールドラグビーの定款第9条4項「評議会の議決権」を改定し、日本を「ハイパフォーマンスユニオン」と位置づけた。これにより、シックス・ネイションズ・チャンピオンシップ（欧州6か国）またはSANZAARラグビー・チャンピオンシップ（南半球4か国）に参加している強豪国「ティア1」10か国と同じく、ワールドラグビー理事会における日本の投票権が3票に増えた（従来の日本の投票権は2票。）。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: ファウルプレーレビューオフィシャルの導入

2023年7月29日から、ワールドラグビーは頭部などに対する危険なプレイに対応するため、TMO（ビデオ判定）によるファウルプレーレビューオフィシャル（the Foul Play Review Official）を導入した。これは「TMOバンカー」（the TMO Bunker）とも呼ばれる。ワールドカップ2023の前哨戦として開催される数々なテストマッチ「SUMMER NATIONS SERIES 2023」での本格運用となる（同年6月のU20世界大会で試験運用していた）。反則選手にイエローカードを出したレフリーが顔の前で両腕をクロスさせると、シンビン（10分間の退場）中にTMOがそのプレイ映像を詳しく分析する（この間を「Under Review」という。）。この時に提示されたカードは「Minimum Yellow（＝少なくともイエロー判定）」とも呼ばれる。TMOバンカーでの分析により、反則プレイの危険性によってはレッドカード（退場および以後3試合程度の出場停止など）へ判定が変更され、レフリーはチームキャプテンにレッドカードを示し通告する。このように試合を中断することなく、裏で独立して分析を行うことから「Bunker（地下壕＝戦闘から身を守るための地中の強固な建造物）」の名称がついた。2023年8月13日、TMOバンカーの判定による初のレッドカード退場者はイングランドのオーウェン・ファレルとなった。しかし8月15日、独立規律委員会（the independent disciplinary）によってレッドカード判定が撤回された。8月17日、ワールドラグビーはファレルへの処分に関して「選手の安全性が最優先」との立場からレッドカード撤回に異論を示した。ワールドラグビーは新たな独立司法委員会（an independent judicial committee）を結成し、8月22日にファレルへの4試合出場停止処分が確定した。2023年8月21日、ワールドカップ2023においてファウルプレーレビューオフィシャルとショットクロック（キックまでの時間を制限）を導入することを決定した。2023年8月25日、ストリーミング動画サイト「RugbyPass TV」を開設した。2023年9月8日から10月29日まで、ワールドカップ2023をフランスで開催。また10月にはパリで、ワールドラグビー、ワールドカップ運営組織「ラグビーワールドカップ」、フランスにおけるラグビーワールドカップ組織委員会「フランス2023」、フランス障がい者スポーツ連盟の4者が提携し、国際車いすラグビーカップ2023（International Wheelchair Rugby Cup 2023、IWRC2023）が行われ、8か国（日本、オーストラリア、カナダ、フランス、イギリス、アメリカ、デンマーク、ニュージーランド）が参加した。2023年10月13日、女子15人制の新しい世界大会「WXV」を開催。女子のワールドカップ開催年を除き、毎年行う。2023年10月24日、男子15人制の新しい世界大会「ワールドラグビー ネーションズ・チャンピオンシップ」の2026年からの開催を発表。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 20分レッドカードを導入

ワールドカップ2023の後に、20分レッドカードが導入された。日本では、リーグワン2023-24シーズンからファウルプレーレビューオフィシャルと共に採用された。2024年7月1日から、観戦性と安全性を高めるため、競技規則（ルール）の変更が行われた。(1) キッカーの前方にいるプレーヤーはオフサイドとなり、後方へ下がる動作をしなければならない。(2) クロコダイルロール（ジャッカルをしている相手の身体をつかみ一緒に倒れたり、ひねって倒したり、引っぱって地面に倒したりする行為）の禁止。(3) フリーキック時にはスクラムを選択できない。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 歴史
Subsection: 国代表の条件を緩和

2024年8月1日から、国代表となる条件を緩和。これまでの条件のうち、「直前の60ヶ月間継続して当該国を居住地としていた」という条件を撤廃した。直前の60ヶ月間、その国の国内チームに在籍していれば、その国代表としての条件を満たす。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 加盟団体

6つの地域統括団体（リージョナルアソシエーション）はアジアラグビー、オセアニアラグビー、ラグビーヨーロッパ、ラグビーアフリカ、ラグビーアメリカスノース（北米ラグビー）、スダメリカラグビー（南米ラグビー）で構成されている。2024年2月現在、132か国の加盟協会（正規加盟協会114、アソシエート加盟協会18）が、それぞれの地域統括団体の傘下にある。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 加盟団体
Subsection: アジア

正規加盟協会: 22、アソシエート加盟協会: 5除外された団体: カンボジア （2004年 - 2016年） 備考:
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 加盟団体
Subsection: オセアニア

正規加盟協会: 11除外された団体: タヒチ - 1989年にラグビー協会を設立し、1994年からIRB（WR）に加盟していたが、2022年までに脱退した。
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 加盟団体
Subsection: ヨーロッパ

正規加盟協会: 38、アソシエート加盟協会: 3除外された団体: ギリシャ備考:
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 加盟団体
Subsection: アフリカ

正規加盟協会: 21、アソシエート加盟協会: 6除外された団体: モーリタニア 備考:
Title: ワールドラグビー (World Rugby)
Section: 加盟団体
Subsection: 北アメリカ

正規加盟協会: 12、アソシエート加盟協会: 1備考: