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Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 所有する施設
Subsection: 創価学会総本部

広宣流布大誓堂創価文化センター本部別館本部第2別館創価世界女性会館戸田記念国際会館創価池田華陽会館（旧・創価女子会館）信濃平和会館世界青年会館信濃文化会館創価学会総合案内センター創価学会世界聖教会館（聖教新聞社本社屋）創価宝光会館
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Section: 所有する施設
Subsection: 日本の方面中心会館

北海道北海道文化会館（北海道札幌市厚別区）東北東北文化会館（宮城県仙台市宮城野区）関東埼玉文化会館（埼玉県さいたま市桜区）東海道神奈川文化会館（神奈川県横浜市中区）中部中部池田記念会館（愛知県名古屋市西区）信越新潟池田文化会館（新潟県新潟市）北陸石川文化会館（石川県金沢市）関西関西池田記念会館（大阪府大阪市天王寺区）中国広島池田平和記念会館（広島県広島市東区）四国四国池田文化会館（香川県高松市）九州九州池田講堂（福岡県福岡市東区）沖縄沖縄国際平和会館（沖縄県那覇市）
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 所有する施設
Subsection: 関連する企業、団体

=潮出版社第三文明社シナノ企画聖教新聞社公明新聞鳳書院（書店）東西哲学書院（書店、飲食、グッズ販売）東弘（広告代理店）さくらサービス（DM、包装）日本図書輸送（輸送）ニット保険（保険代理店）富士白蓮社（葬儀）https://byakurensya.jp/信濃建物総合管理（施設管理）日光警備保障（警備）創造社（建築設計）
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Section: 所有する施設
Subsection: 関連する企業、団体

=宗教創価学会インタナショナル（SGI）政党公明党 教育機関：幼稚園から大学院までの一貫教育システムがある。また、日本国外にも関連の教育機関がある。ただし、創価学会の非会員でも入学・在籍・卒業が可能で、児童・生徒・学生への待遇面などでも創価学会会員・非会員の区別は一切ない。学校法人創価学園創価中学校・高等学校関西創価中学校・高等学校東京創価小学校関西創価小学校札幌創価幼稚園学校法人創価大学創価大学創価女子短期大学アメリカ創価大学（Soka University of America）芸能、芸術民主音楽協会：世界各国の音楽をはじめとする舞台芸術の公演の紹介や音楽文化交流を行う。富士美術館（2008年閉館）東京富士美術館研究機関東洋哲学研究所：東洋思想、仏教の学問的研究を行う。
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Section: 沿革
Subsection: 前史

1928年（昭和3年）東京市立白金尋常小学校（現・港区立白金小学校）校長だった牧口常三郎が「日蓮正宗」に入信。ほぼ同時期に戸田甚一（後の戸田城聖）も入信。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 沿革
Subsection: 1930年代

1930年（昭和5年）11月18日 - 牧口の『創価教育学体系』第1巻が発行される。戸田は「戸田城外」を名乗る。創価学会ではこの日を創立記念日としている。また、「創価教育学支援会」も結成された。1937年（昭和12年）12月 - 「創価教育学会」発会式。1939年（昭和14年）12月 - 「創価教育学会」第1回総会。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 沿革
Subsection: 1940年代

1940年（昭和15年）5月 - 金融業「日本商手」を設立、創価教育学会事務所を現在の東京都千代田区神田錦町に置かれた同社内に移転。10月 - 東京・九段下の軍人会館（現・「九段会館」）において「創価教育学会」第2回総会。1941年（昭和16年）7月 - 機関紙「価値創造」創刊11月 - 創価教育学会第3回総会。1942年（昭和17年）11月 - 東京・一ツ橋の日本教育会館において「創価教育学会」第5回総会。支部の数が東京に16、地方に12となる。1943年（昭和18年）5月 - 創価教育学会第6回総会。直後に神社神道を批判したことで機関誌『新教』が廃刊命令を受ける。7月 - 「治安維持法」違反並びに「不敬罪」の容疑で牧口、戸田の他、21名の幹部が逮捕される。1944年（昭和19年）11月18日 - 牧口が東京拘置所内で死去。1945年（昭和20年）7月 - 戸田、東京都中野区にあった豊多摩刑務所（現・月形刑務所）から出獄。9月 - 東京都千代田区西神田にビルを取得。創価教育学会本部を再建。1946年（昭和21年）3月 - 「創価教育学会」を「創価学会」に改称し、布教活動を進める。11月17日 - 牧口の三回忌法要および「創価学会」第1回総会を開催。戸田が理事長に就任。1947年（昭和22年）8月14日 – 戸田が出席した座談会に池田大作が参加。8月24日 – 池田が創価学会に入会。1949年（昭和24年）7月 - 機関誌『大白蓮華』創刊。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 沿革
Subsection: 1950年代

1951年（昭和26年）4月20日 - 機関紙『聖教新聞』創刊。5月3日 - 戸田が「創価学会」会長に就任。小泉隆が理事長に就任。戸田は就任演説において、自らが生きている間に75万世帯を折伏することを目標に掲げる。7月11日 - 男子部結成。7月19日 - 女子部（現・女性部）結成。11月4日 - 第6回総会にて戸田は「学会精神と目的」について「弘安2年10月12日図顕の一閻浮提総与御本尊の日本流布、東洋広布、日蓮正宗宗門の顕揚」の3ヶ条遂行を大誓願とする旨発表。18日 - 『折伏教典』を発刊。12月18日 - 戸田が宗務院の命により登山し、「宗教法人創価学会」設立に際して、宗門から要望のあった3ヶ条の遵守を約束。1952年（昭和27年）4月 - 「狸祭り事件」。4月28日 - 『新編日蓮大聖人御書全集』（通称・御書全集、御書）を発刊。8月27日 - 東京都知事より宗教法人の認証を取得。11月 - 『御書十大部講義』を発刊。12月 - 教学部の任用試験を開始。12月20日 - 東京都新宿区信濃町25番地に新本部を建設する計画を聖教新聞紙上で発表するも後に建設用地を売却。年末 - 男子部の人材育成グループ「水滸会」を発足。1953年（昭和28年）9月20日 - 東京都新宿区信濃町32番地にあった洋館を改築して新本部とする計画を聖教新聞紙上で発表する。10月 - 東京都新宿区信濃町に本部が完成。11月 - 本部を信濃町に移転。1954年（昭和29年）3月 - 参謀室設置10月 - 大石寺に青年部1万人が登山し、出陣式。11月 - 文化部設置12月 - 渉外部設置。部長には池田が任命。1955年（昭和30年）3月 - 北海道小樽市において、日蓮宗と創価学会との法論が行われる。4月 - 政界進出を目指し、第3回統一地方選挙に文化部員を出馬。当時はまだ政党組織がなかったため、無所属で創価学会が推薦するという形を取った。1956年（昭和31年）1月 - 戸田が宗門64世法主水谷日昇の隠退表明を拝して「先代牧口先生当時から学会は猊座の事には一切関知せぬ大精神で通して来たし、今後もこの精神で一貫する。これを破る者はたとえ大幹部といえども即座に除名する」との談話を発表。同日の寸鉄では「（創価学会は日蓮正宗の）法主を宗祖大聖人としておつかえ申上げる、どなたが法主様でも一貫不変、これ信者の大精神。」と評した。7月 - 第4回参議院議員通常選挙に6名の候補者を擁立。大阪支部長の白木義一郎ら3名が当選。12月 - 法務省刑事局は「その信条に基づく行動に暴力的な動向が顕著」「多数の青年行動隊を軍隊の組織区分に準じて編成し、この折伏の実践に当たらせている」として創価学会を新興右翼団体と認定した（後に認定解除）1957年（昭和32年）4月 - 参議院大阪府選挙区の補欠選挙で一部の会員が選挙違反を起こす。会員の供述から小泉理事長、池田渉外部長ら合わせて47人が逮捕される。裁判で実行犯とされた末端会員らが有罪判決を受ける中、首謀者とされた池田・小泉は無罪判決を受ける。6月30日 - 学生部結成。9月 - 横浜市・三ツ沢グラウンドで戸田が「原水爆禁止宣言」を発表。12月 - 本部幹部会で75万世帯の折伏達成を発表。また、戸田会長は欠席したものの、「永遠の三指針」を発表。1958年（昭和33年）3月 - 日蓮正宗の総本山大石寺の大講堂が完成。学会では「大講堂落慶記念総登山」と呼んだ。延べ20万人余の会員が参加。3月16日 - 「広宣流布の模擬試験」が大石寺大講堂で行われ、青年部員6,000人が参加、戸田が広宣流布の一切の後事を青年部全体に託した。4月 - 1日に戸田が体調を崩し駿河台日本大学病院に緊急入院。2日に死去。5月 - 戸田の四十九日法要を機に開かれた臨時幹部会において戸田の七回忌まで後継者となる新会長を立てないことを決定、戸田幾、細井日達立会いの下、池田、石田、和泉、柏原らが誓約書に署名。6月30日 – 本部幹部会で「総務」ポストの新設が発表され、池田が就任。1959年（昭和34年）6月 - 池田が青年部参謀室長を辞任し、総務職に専念。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 沿革
Subsection: 1960年代

1960年（昭和35年）5月3日 - 戸田の没後2年（三回忌）を経て、池田大作が創価学会第3代会長に就任。原島宏治が理事長に就任。7月 - 創価学会海外本部を設置。1961年（昭和36年）11月27日 - 「公明政治連盟」（後の公明党）を発足。大石寺大客殿の寄進として32億円を集める。1962年（昭和37年）1月25日 - 大阪事件で起訴されていた小泉と池田が無罪判決を受ける。1963年（昭和38年）10月 - 「民主音楽協会」を設立。1964年（昭和39年）5月3日 - 池田が政党の創設と衆議院への進出を表明。6月30日 - 第7回学生部総会にて、池田が「創価大学設立構想」を発表。11月17日 - 「公明政治連盟」を改組して政党、「公明党」を結成。結党宣言で、日蓮の『立正安国論』を引用し、「『王仏冥合』・『仏法民主主義』を基本理念とする」旨を謳う。12月9日 - 理事長の原島宏治が死去。和泉覚が後任理事長に就任。1965年（昭和40年）7月 - 『聖教新聞』が日刊化。10月9日〜12日 - 正本堂建立のため4日間の供養が行われ355億円が集まる。1968年（昭和43年）年間行事として本部総会（5月）、男子部総会（11月）、女子部総会（11月）、学生部総会（7月）、夏期講習会（8月）などが開催4月1日 -「創価学園」設立。7月 - 参議院選挙で不正投票を行ったとして学会員34人が検挙される。1969年（昭和44年）12月2日 - 言論出版妨害事件が表面化。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 沿革
Subsection: 1970年代

1970年（昭和45年）1月 - 総務会の決定で副会長職を設置。秋谷栄之助、北条浩、森田一哉の3人が就任。同時に公明党中央執行委員長、書記長が学会職務を離れることも決定。5月3日 - 池田が「言論出版妨害事件」について公式に謝罪。創価学会と公明党を組織的に分離することなど組織改革を表明し、即日実行。日本共産党委員長宮本顕治の自宅の電話に盗聴器を仕掛ける。1971年（昭和46年）4月2日 - 「創価大学」開学（学部・学科の沿革は創価大学を参照）。1972年（昭和47年）5月5日 - 池田、アーノルド・J・トインビーと最初の対談を行う。10月 - 正本堂完成。1973年（昭和48年）5月3日 - 静岡県富士宮市・大石寺境内地に富士美術館が開館。1974年（昭和49年）10月 - 妙信講（現在の冨士大石寺顕正会）男子部約70名が創価学会本部（創価文化会館）を襲撃し、創価学会の会館警備をしていた牙城会メンバーと乱闘騒ぎを起こす。12月5日 - 中国訪問中の池田が中国国務院総理の周恩来と会見。12月 - 日本共産党との間で、向こう10年間の「相互不干渉」、「共存」をうたった「創共協定」を締結。1975年（昭和50年）1月 - グアム島において、創価学会の海外組織である「創価学会インタナショナル」（SGI）が設立される。池田が会長に就任。1976年（昭和51年）月刊誌『月刊ペン』（1976年3月号・4月号）に中傷記事を掲載した同紙編集長隈部大蔵を名誉毀損罪容疑で刑事告訴。1977年（昭和52年）1月 - 池田が第9回教学部大会における「仏教史観を語る」と題する講演で「出家も在家も同格」と発言。反学会派僧侶からの批判が強まる5月 - 民社党中央執行委員長春日一幸から公明党中央執行委員長竹入義勝宛に国会で池田の豪華専用施設等について調査し、質問する旨を知らせる手紙が届く。7月 - 池田が大石寺への参詣を一時的に禁止される。1978年（昭和53年）6月 - 『聖教新聞』紙上で「教学上の基本問題について」と題し、教義逸脱を是正することを表明。11月 - 創立48周年記念登山代表幹部会に幹部、全国の教師2,000人らが大石寺に出向く。創価学会が宗門の許可を得ないまま、本部常住御本尊など8体を模刻して会員に礼拝させていたとされる件について、学会側は「不用意に御本尊8体を模刻してしまい、行き過ぎの点があった」として謝罪。本部常住御本尊以外の御本尊7体を大石寺に納めることで事態の解決を図った。1979年（昭和54年）4月24日 - 池田が会長職を辞任し、名誉会長に就任。理事長だった北条が第4代会長に就任。理事長には森田が就いた。創価学会会則の制定により会長の任期を終身から5年に変更。4月26日 - 池田が法華講総講頭を辞任。他の法華講と同様に日蓮正宗の監督を受けることを約束する。日達は池田を法華講名誉総講頭に任ずる。5月3日 - 日達が創価学会第40回本部総会において問題の収束を宣言。ここに第一次宗創問題が終結する。7月22日 - 日達が遷化（死去）（77歳没）。8月6日 - 阿部日顕が宗門第67世法主に登座し、御座替りの儀式、および御盃の儀を行う。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 沿革
Subsection: 1980年代

1980年（昭和55年）7月4日 - 反学会急進派の僧侶、当時は学会に融和的とされた日顕を批判し独立、正信会を結成。10月 - 静岡県富士宮市に「富士桜自然墓地公園」が完成。1981年（昭和56年）7月18日 - 北条が死去。副会長だった秋谷が第5代会長に就任。以後、2006年（平成18年）に辞任するまで秋谷は6選を果たす。1983年（昭和58年）1月 - 『創価新報』創刊。11月 - 東京富士美術館（東京都八王子市）が開館。1984年（昭和59年）1月 - 池田が「法華講総講頭」に再任。1985年（昭和60年）4月2日 - 「創価女子短期大学」開学。1989年（昭和64年/平成元年）7月16日 - 横浜市旭区の産業廃棄物処分場に現金約1億7000万円の入った金庫が捨てられていたが、これが創価学会幹部によるものと判明。批判を受ける。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 沿革
Subsection: 1990年代

1990年（平成2年）7月16日 - 日顕ら日蓮正宗上層部が創価学会破門に向けた「C作戦（創価学会分離作戦）」を計画11月16日 - 本部幹部会で池田が日蓮正宗宗門並びに日顕を批判する発言を行う。学会側は「名誉会長（池田）は（後述の）「お尋ね」文書にあるような発言を全くしていない」として反論。12月16日 - 日蓮正宗宗門が前月の池田の発言内容について「第三五回本部幹部会における池田名誉会長のスピーチについてのお尋ね」とする文書で質問。「お尋ね」文書の内容は、池田が僧侶を批判した、四箇格言を否定し、親鸞を好意的に評価した、外道（仏教以外）の歌である『歓喜の歌』を評価した、などとして批判する内容。学会側は反論。12月27日 - C作戦発動。日蓮正宗宗門は法華講総講頭に任期制を導入、これにより1990年（平成2年）末の任期終了と共に池田は法華講総講頭の資格を自動的に失い、第二次宗門問題が勃発する。1991年（平成3年）5月 - 国税局から一部事業における税金の申告漏れを指摘され、修正申告及び不足分の納税を行う11月7日 - 日蓮正宗宗門から創価学会に対し『解散勧告』がなされる。学会はこれに対し1624万余の署名とともに「日顕の退座」を要求する文書を郵送して反論。11月28日 - 日蓮正宗宗門が創価学会および創価学会インタナショナル（SGI）を『破門』する。これにより日蓮正宗と創価学会・SGIの関係が消滅。1992年（平成4年）7月 - 全国の地区幹部の中から「友人葬」などの冠婚葬祭を執り行う導師を任命。8月 - 池田が日蓮正宗から信徒除名処分にされる。11月 - 青年部機関紙『創価新報』が捏造した宴席写真を掲載し日顕を批判、日蓮正宗との訴訟に発展。地裁判決では学会側が写真の捏造を行ったことを認定し、学会側が敗訴、原告が求めた賠償請求も認められた。その後学会が控訴した高裁において名誉毀損は認定したが損害賠償は認められなかった。日蓮正宗側は損害賠償を求め上告するも棄却された。1993年（平成5年）8月6日 - 池田、『新・人間革命』執筆に着手。9月7日 - 栃木県小山市・淨圓寺所蔵の享保5年（1720年）の日寛書写の曼荼羅御本尊を御形木御本尊として、日本全国および世界の会員に授与することを総務会・参議会・教学部最高会議・県長会議および責任役員会の決議で決定し、同日開催の第70回本部幹部会で「御本尊授与に関する制定」を発表。10月12日 - 日寛書写の曼荼羅御本尊の授与を開始。10月 - 東京都八王子市に東京牧口記念会館が開館。11月 - 第一次池田大作サリン襲撃未遂事件。オウム真理教がサリンによる池田の暗殺を計画。東京都八王子市の東京牧口記念会館周辺でサリンを噴霧。12月18日 - 第二次池田大作サリン襲撃未遂事件。オウム真理教が東京都八王子市の東京牧口記念会館周辺でサリンを噴霧し、牙城会員数人が被害を受け、実行犯の新実智光が自らが撒いたサリンにより重体。この後、信濃町の本部、全国各地の会館、創価大学、創価学園など学会関連施設での警備が厳重になる。1995年（平成7年）9月 - 東京都・東村山市議会議員朝木明代の死に関連して市議が自殺前に創価学会を批判していたことから、創価学会が謀殺したとのデマが広まる。1996年（平成8年）2月 - 「戸田記念国際平和研究所」を創設。6月 - 元女性会員が池田から過去数回にわたりレイプされたと虚偽の主張をし、裁判を起こす。9月 - 宗教法人法の改正が施行され、所轄省庁が東京都から文部省（現：文部科学省）に変わる。1997年（平成9年）1月 - 公式サイト「SOKAnet」を開設。11月30日 - 同日をもって日蓮正宗の信徒資格を喪失。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 沿革
Subsection: 2000年代

2002年（平成14年）3月 - 創価学会会則を改正。初代牧口、第2代戸田、第3代池田の「三代会長」を、「永遠の指導者」とする規定を入れる。2003年（平成15年）9月 - 教学部員の任用試験が全国一斉に開始される。11月 - 創価学会現役会員ら数名が池田大作の秘書を騙り、みずほ銀行から巨額の融資詐欺事件を起こす。2004年（平成16年）9月10日- 勤行様式を改定。2006年（平成18年）11月9日 - 秋谷が会長を辞任し、最高指導会議議長に就任。新会長には副理事長の原田稔が就任。同月、原田の会長就任披露を兼ねた、新時代第1回本部幹部会開催。本部幹部会の回数がリセットされ「学会新時代」の開始が宣言される。2007年（平成19年）9月22日 - 「広布第二幕」第1回青年部幹部会。以後、各部幹部会会合の回数がすべてリセットされる。2008年（平成20年）5月 - 富士美術館（静岡県富士宮市）閉館。収蔵品は東京富士美術館（東京都八王子市）に移動。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 沿革
Subsection: 2010年代

2010年（平成22年）6月3日 - 「新時代第41回本部幹部会」で名誉会長の池田大作が第一線から退くことが発表された。11月18日 - 創立80周年。老朽化した本部ビルと創価文化会館を建て替え「創価学会総本部」を建設すると発表。2011年（平成23年）11月4日 - 会長選出委員会が開催され、任期満了となった原田会長が再任された（2期目）。2012年（平成24年）12月19日 - 南元平和会館（旧ソニー・ミュージック信濃町スタジオ）跡地に建設された創価文化センター開館。2013年（平成25年）11月5日 - 創価学会総本部会館（仮称）の大礼拝室で名誉会長の池田を導師として落慶入仏式が執り行われた。8日に行われた落成記念勤行会の席上、総本部会館は広宣流布の大願を誓う殿堂であるとして「広宣流布大誓堂（こうせんるふだいせいどう）」と命名すると発表、信濃町に所在する学会関連施設全体の呼称が「創価学会総本部（そうかがっかいそうほんぶ）」となる。2014年（平成26年）11月7日 - 総務会で創価学会会則第2条・教義条項の改正を決議。「一閻浮提総与」や「一閻浮提広宣流布」など、日蓮正宗由来の用語を一掃し、「人間革命」や「世界広宣流布」などといった、創価学会色の強い表現に変更。弘安2年の御本尊を受持の対象としないことを表明し、教義条項における「御本尊」の位置付けも変更。「御本尊」は「創価学会が受持の対象として認定した御本尊」とした。同日開催の全国総県長会議で教義条項の改正を発表。2015年（平成27年）11月16日 - 勤行要典の祈念内容の一部改正が発表され、名称を「創価学会 勤行要典」に改めて翌2016年（平成28年）に発売すると発表される。11月17日 - 総務会で会則改正を決議。会長任期を5年から4年（再任は妨げない）に変更した。また、会長選出委員会が開催され、会則改正によって任期満了となった原田会長が再任された（3期目）。幹部人事では会則改正によって新設された主任副会長若干名の任命、正木正明理事長の退任と副理事長の長谷川重夫が理事長に昇格する人事を発表した。2016年（平成28年）11月4日 - オンライン動画共有サイト「YouTube」で「SOKAnetチャンネル 創価学会公式」を開設し、動画掲載を開始。11月7日 - 創価学会会則の一部改正を決議。第2代会長・戸田城聖の指導を引用し、前文に「創価学会仏」の文言を追加。「三代会長」の条文（会則第3条）に、「『三代会長』の敬称は、『先生』とする。」という文言を追加。2017年（平成29年）7月18日 - オンライン動画共有サイト「YouTube」で機関紙「聖教新聞」の公式チャンネル「seikyoshimbun」を開設し、動画掲載を開始。9月1日 - 総務会およびSGI常任理事会・SGI理事会で「創価学会会憲」の制定を決議。会則の上位に位置づけられ、最高法規と規定される。11月10日 - 創価学会会憲署名式が行われ、会憲制定に合わせて改正された会則とともに11月18日（創立記念日）に施行された。2018年（平成30年）3月11日 - 同年3月16日に「広宣流布記念の日」から60周年を迎えることを記念した「世界青年部総会」が創価大学池田記念講堂を主会場に開催され、名誉会長・SGI会長である池田大作からのメッセージを発表した（長男の池田博正主任副会長が代読する形式）。8月6日 - 『新・人間革命』全執筆が完了。9月8日 - 『新・人間革命』最終回が聖教新聞紙上に掲載され、完結。2019年（平成31年/令和元年）5月1日 - 皇位継承にあたっての会長謹話を発表。11月5日 - 総本部構成施設として建設された「創価学会総合案内センター」がオープン。11月16日 - 聖教新聞社の新社屋として建設された「創価学会世界聖教会館」 が落成。11月17日 - 会長選出委員会が開催され、任期満了となった原田会長が再任された（4期目）。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 沿革
Subsection: 2020年代

2020年（令和2年）1月11日 - 世界広布新時代第45回本部幹部会で御書全集の新版を2021年（令和3年）11月18日に発刊する計画を発表。4月3日 - 総本部構成施設として建設された「創価宝光会館」の竣工引き渡し式を実施。8月26日 - 世界広布新時代第46回本部幹部会を広宣流布大誓堂で開催。9月15日 - 総本部構成施設として建設された「創価宝光会館」がオープン。9月27日 - 同年10月2日に「世界平和の日」から60周年を迎えることを記念した「世界青年部総会」が総本部の創価文化センターを主会場にオンライン形式で開催され、名誉会長・SGI会長である池田大作からのメッセージを発表した（長男の池田博正主任副会長が代読する形式）。11月1日 - 世界広布新時代第47回本部幹部会を広宣流布大誓堂で開催、2021年の年間テーマを「希望・勝利の年」に設定した旨を発表した。2021年（令和3年）1月7日 - 本部幹部会の回数をリセットした第1回本部幹部会を広宣流布大誓堂で開催。1月31日 - 回数をリセットした第1回青年部幹部会を東京戸田記念講堂（東京都豊島区巣鴨）を主会場にオンライン形式・無観客で開催され、名誉会長・SGI会長である池田大作からのメッセージを発表した（長男の池田博正主任副会長が代読する形式）。3月22日 - 藤田観光から2月に売却された太閤園の所有権移転が完了。4月18日 - 第3回本部幹部会を東京戸田記念講堂（東京・巣鴨）で開催し、婦人部・女子部を統合した「女性部」発足の発表、新版御書全集の概要説明、学会創立100周年記念事業である「関西池田記念大講堂」の建設計画を発表した。4月21日 - 聖教新聞紙上で「関西池田記念大講堂」の建設計画を公表。5月3日 - 婦人部の名称を「女性部」に変更する改正会則を施行。11月17日 - 第80回総務会で女子部を女性部に統合する会則改正と「創価学会社会憲章」制定を承認。11月18日 - 改正会則と「創価学会社会憲章」を施行。『日蓮大聖人御書全集 新版』を発刊。2022年（令和4年）1月27日 - 中央社会協議会で第26回参議院議員通常選挙比例区で公明党を支持することを決定。同時に1994年に決定した各種選挙における支援の基本原則について「人物本位」であることを再確認した。2023年（令和5年）2月1日 - 年次活動報告書にあたるアニュアルレポートを刊行。公式サイト「Sokanet」での掲載を開始。7月4日 - コロナ禍によって2020年2月から中断していた広宣流布大誓堂での「広宣流布誓願勤行会」を再開。10月26日 - 会長選出委員会が開催され、任期満了となった原田会長が再任された（5期目）、任期満了は2027年11月17日の予定。11月15日 - 名誉会長・SGI会長である池田大作が老衰のため、95歳で死去。11月18日 - 創価学会広報室がSNSの「X（旧Twitter）」で「創価学会広報室」を開設。創価学会の宗教的独自性についてまとめた「創価学会教学要綱」を発刊。同日午後2時過ぎに読売新聞が池田の死去を速報。午後3時過ぎに学会公式YouTube及び聖教新聞社公式YouTubeで池田の死去を伝える談話を収録した動画が公開された（現在は非公開）。11月19日 - 岸田文雄首相が自民党総裁の資格で創価学会本部別館を訪問し、弔意を学会の原田稔会長並びに池田の遺族代表の池田博正主任副会長に伝達。11月23日 - 東京戸田記念講堂にて池田の「創価学会葬」を執行。2024年（令和6年）1月7日 – 本部幹部会の回数が再びリセットされ、東京戸田記念講堂で開催された。1月30日 – ホテルニューオータニ（東京・千代田区）で池田の「お別れの会」を開催。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=かつて創価学会は日蓮正宗の在家の信徒団体であったが、戸田が布教の利便と宗門である日蓮正宗を外護するため、宗門に宗教法人格の取得の許可を願い出た。そこで日蓮正宗は「新規に入会した会員は信徒として末寺に所属させること」、「（日蓮正宗の）教義を守ること」、「仏・法・僧の三宝を守ること」を条件に承諾した。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=1977年（昭和52年）1月の第9回教学部大会において、池田は寺院の意義について、修行者が集い、仏法を研鑽し、布教へ向かうための道場・拠点と位置付け、その本義からして、「創価学会の本部・会館、また研修所もまた「近代における寺院」というべき」と語った。これに対し、宗門=日蓮正宗側は「池田の主張は教義からの逸脱である」と批判し、批判を受けて創価学会は謝罪した。さらに、山崎正友が独自に宗門若手僧侶を扇動し、批判活動を行わせた。山崎は創価学会への恐喝罪により懲役3年の実刑判決を受けている。日本基督教団所属のキリスト教徒として創価学会の立場を支持する元外交官・作家の佐藤優によれば、創価学会と日蓮正宗の対立の「背景には、僧侶が『上』、一般信徒は『下』とする宗門の宗教観と、そのようなヒエラルキーを認めない民衆宗教である創価学会の基本的価値観の対立があった。」とする。学会幹部が日蓮正宗総本山大石寺に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒による批判は続いた。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=1979年（昭和54年）7月22日に管長細井日達が遷化（死去）。日達は生前、後継者を指名していなかった。67世法主として阿部日顕が登座すると学会を含めた日蓮正宗内は混乱に陥る。学会に批判的な僧侶が「正信会」を結成、山崎正友も学会を退会して正信会に参加した。これに対し日顕は学会に友好的に接し、学会も日達から日顕に血脈相承が行われたと指導、池田も宗門を擁護する立場を取った。その結果、宗務院は正信会僧侶の大量処分に踏み切り、ついには批判派僧侶のほとんどが日蓮正宗から追放された。後述する宗門との対立後は、池田や学会は日顕が受けたのはあくまでも内証（内定）であって、正式な儀式は行われておらず、後継指名は成り立たないと解釈を変更している。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=正信会問題では共闘した日顕との関係は悪化に向かう。1990年（平成2年）7月17日、日蓮正宗との連絡会議の席上、学会側が宗門や法主を批判して席を立つ。同年11月16日、第35回本部幹部会における池田のスピーチに対し、日蓮正宗側は法主や僧侶を軽視するものだとして学会に説明を求める「第三五回本部幹部会における池田名誉会長のスピーチについてのお尋ね」文書を送る。「お尋ね」文章の内容は、池田が僧侶を批判した、四箇格言を否定した、親鸞を好意的に評価した、外道（仏教以外）の歌である『歓喜の歌』を評価した、などとして批判する内容で、これに対し、学会側は「お尋ね」文書に対する「お伺い」文書を送付し、日蓮正宗側が自分たちを誹謗・中傷しているとして回答を拒否した。これを受け、日蓮正宗は規約を改正し、1984年1月に再任されていた池田の法華講総講頭の役職を解くことにした。1991年、創価学会は『聖教新聞』紙上等において日蓮正宗へ反論を行う。同年11月、日蓮正宗は「創価学会」と「創価学会インタナショナル」（SGI）を破門。創価学会側はこの破門以降、日蓮正宗を「日顕宗」（「日顕宗（日蓮正宗）」の表記もあり）と呼称し、批判している。一方で、田原総一郎は、この対立の背景として、日蓮正宗の法主である日顕が先祖の墓を他宗の禅寺に建立していたことが判明したり、異性やカネにまつわる僧侶の醜聞が伝えられたりするなど、多くの学会員が宗門に対して不満を持つようになったのではないか、と言及している。創価学会と日蓮正宗の決別について、佐藤優は、世界広宣流布の観点から、創価学会がこれ以上、「宗門のくびきの下に置かれることは非現実的」とし、聖ウルスラ学院（カトリック系ミッションスクール）理事長の梶田叡一は、日蓮正宗による破門の内実は、「権威的で形骸化した宗門によってそれまで散々蔑まれてきた学会員の魂が、ようやく解放された」としている。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=1992年（平成4年）6月、『創価新報』・『聖教新聞』に「日顕が1963年（昭和38年）に法務で米国ワシントン州・シアトルに出張した際に、現地の売春婦と料金トラブルを起こして警察に通報され、身柄を拘束された」、「現地在住の学会員、ヒロエ・クロウが保釈手続きを行った」として、日顕を痛烈に批判する記事が掲載された。日蓮正宗側はそのような事実はまったく存在しないと否定し、日米両国で訴訟が行われた。また、この報道は創価学会や日顕と敵対する正信会・顕正会の機関紙でも報じられた。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=破門後の1992年（平成4年）11月、学会は機関紙『創価新報』に、日顕が芸者と戯れる写真を掲載。日蓮正宗との訴訟に発展した。地裁の判決では、学会側が編集過程において写真をトリミングカット等したことを偽造と認定し、賠償請求を命じた。しかし、学会側が控訴した高裁では、学会側による写真偽造を改めて認定したものの、原告に日顕の氏名が無い事を理由に原告が求めた損害賠償は認められなかった。日蓮正宗側は上告するも、最高裁で棄却された。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=1992年（平成4年）、神奈川県川崎市中原区にある日蓮正宗持経寺に息子の遺骨を預けていた創価学会員夫婦が、同伴した数人の学会幹部とともに息子の遺骨を受け取りに訪れた際、本堂で夫が遺骨を受け取り退出。しかし、5分後に再び本堂を訪れ遺骨が骨壷ではなくコーヒーカップに入っていたと主張した。その後の裁判では、数々の証言から創価学会員は敗訴し主張は退けられた。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=1994年（平成6年）7月、北海道内で日蓮正宗住職の運転する自動車と学会員の運転する自動車が正面衝突する交通事故が起き、住職が死亡、学会員が重傷を負った。現場検証で住職の全面過失と認定されたが、週刊新潮など一部週刊誌が交通事故は創価学会によって仕組まれたものとする内容を掲載。後に事故の当事者である学会員が週刊新潮を提訴、最高裁は週刊新潮の敗訴を言い渡した。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=1996年（平成8年）、自らの金銭借款が原因で北海道創価学会の幹部を解任された女性が、池田大作を相手取って起こした訴訟。その後、裁判所は女性側の主張が悉く信用できないとした上で、「訴権の濫用」として訴えを却下した。同年3月、池田大作にレイプされたとの告発手記を『週刊新潮』に掲載し、女性とその夫が池田を相手取り損害賠償請求の訴えを起こした。裁判所は女性とその夫が創価学会に「恐喝まがいの電話」をかけていた時のテープに注目し、判決文の中で「有無を言わせない強硬なものであり、その個性、人柄をうかがわせるに足るものあるばかりか、まさに恐喝まがいと評されてもやむをえない」と断じた。判決では「なにゆえにそこまでするのかについては、健全な社会常識からすると若干の疑問が残らないわけではないが、原告らの個性、人柄に由来するところが大きいとみるほかはない」と述べ、「訴権の濫用による却下」として訴えそのものが退けられた。裁判所が「訴権の濫用」という明確な用語を使用して訴えを不適法とした例は、当時までの1000万件近い訴訟の中で10件余りであり、割合として「100万件に1件」という極めてまれな判決となった。訴えを起こした女性は「訴訟は夫婦と弁護士だけで決めた」と述べたが、作家の山本栄一は、手記発表・記者会見・民事訴訟の流れは、夫妻と『週刊新潮』記者・門脇護（現・門田隆将）、「創価学会による被害者の会」の幹部である日蓮正宗妙観講員との打ち合わせで立てられたシナリオに基づくものであった、と述べている。『週刊新潮』誌上において、山田直樹は「およそ5年に及んだ裁判は、なんと実質審理に入らないまま終結」と訴訟を振り返り、「裁判を傍聴し続けた」という乙骨正生も「女性の訴えは時効であるとし、女性の夫の損害部分についても実質的な事実審理に入ることなく訴えを退けた」と記述しているが、一連の事件について当時の新潮社・佐藤隆信社長は作家・宮本輝を通じて「あのいかがわしい夫婦の訴えを、結果としてキャンペーン的に報道を続け、はからずも当時の宗門の反学会勢力の後押しとなってしまったことを遺憾に思う」「真実かどうかわからない段階で、あのような広告を何度も打ったことは、行き過ぎだったと思う」「あの夫婦のいかがわしさは、『週刊新潮』の編集部でも話題になり、果たして二人の言い分を記事にしていいものかどうかを懸念する声もあった」と述べた。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=破門から7年後の1998年（平成10年）、かつて創価学会が寄進した大石寺正本堂が解体される。日蓮正宗と創価学会の分裂を象徴する出来事であった。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮正宗との関係

=歴代会長の中でも、初代・牧口、第2代・戸田、第3代・池田の「三代会長」は、「広宣流布実現への死身弘法の体現者であり、この会の永遠の指導者である」と2002年（平成14年）の会則変更の際に定められた。さらに、2016年（平成28年）11月7日に施行された改正会則の第1章第3条2項として、「『三代会長』の敬称は、『先生』とする。」と加筆明記された。ただし、三代の会長個人を本仏である日蓮と同等またはそれ以上に崇め奉ることは認められていない。池田は過去に聖教新聞紙上で「私などを絶対視してはいけない。」と明言している。一方、日蓮正宗側は「池田本仏論」として批判している。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 冨士大石寺顕正会との関係

創価学会と、顕正会の前身である妙信講は共に日蓮正宗内の一法華講という立場であったが、1970年代に学会が主導した大石寺正本堂の建立をめぐり、正本堂が日蓮の遺言（御遺命）にある「本門の戒壇」にあたるか否かの解釈で対立したのを皮切りに関係が悪化した。妙信講は「非国立」の戒壇を認めない、と言うよりは「国家権力立」ないし「皇室立」でなければならない とする解釈を顕正会に改名した現在も崩していないのに対し、学会と当時の宗門管長細井日達は「戦後民主主義体制の根幹たる主権在民の下では日蓮の指す国の概念は権力ではなく民衆である」 という解釈のもと、正本堂落慶をもって御遺命は達成されたと宣言する。その後日達の仲介で両団体が協議し「正本堂は御遺命の戒壇にはあたらない」とする学会理事長・和泉覚（当時）の談話を聖教新聞に掲載することで一応和解。この談話は落慶法要直前の1972年（昭和47年）10月3日付紙面に掲載され、法要には妙信講関係者も出席した。しかし、和解した後も妙信講は国家権力ないし皇室による「狭義の」国立戒壇建立という思想を放棄せず、学会中央本部に対するデモなどの実力行使に踏み切る。これを受け日達は1974年（昭和49年）8月12日付で妙信講を講中解散処分に付した。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮宗との関係

創価学会を含む日蓮正宗系教団では日蓮宗を「身延派」と呼び、距離を置いている。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 日蓮系教団との関係
Subsection: 日蓮宗との関係

=1955年（昭和30年）、日蓮正宗妙照寺所属の創価学会小樽班の会員と日蓮宗妙龍寺との間で論争が起こった。日蓮正宗及び創価学会と日蓮宗は幹部を派遣し、小樽市公会堂で公開法論に臨んだ。法論では日蓮宗側がスピーチするたびに激しいヤジが飛び大荒れとなった。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 他の宗教との関係

戸田城聖が存命だった1950年代から、日蓮正宗以外のすべての他宗教・他宗派を一切認めず「邪宗・邪教」として批判してきた。その攻撃の矛先は折伏大行進期には立正佼成会や天理教など日蓮・法華系あるいは神道系の新宗教団体、正本堂建立以降は妙信講（現・冨士大石寺顕正会）や正信会といった日蓮正宗系新宗教団体、そして破門後は日蓮正宗宗門へと向けられた。立正佼成会等が新日本宗教団体連合会や日本宗教連盟などを通じて他教派との交流を取っているのと異なり、2017年（平成29年）現在でも学会本体・公明党共に日本国内の他の新宗教教団とは協調するまでには至っていない。一方、日蓮正宗からの干渉により進捗に支障があったキリスト教やイスラム教など仏教以外の既存世界宗教との対話は、同宗からの破門と前後して徐々に軟化。その傾向が顕著になったのは「SGI憲章」が制定された1995年（平成7年）11月23日以降で、憲章の7番目の項目として「仏法の寛容の精神を根本に、他の宗教を尊重して、人類の基本的問題について対話し、その解決のために協力していく。」と記述され、方針転換を正式に表明した。現在、創価学会インタナショナルは（日本を含む）世界192の国と地域に組織を持ち、特定の宗教以外が厳しく制限されているイスラム圏、社会主義国など一部地域を除いて全世界に活動の幅を広げるまでに至っている。さらに、SGIは世界宗教議会の定期的な参加団体であり、また、欧州科学芸術アカデミーと一連の宗教間シンポジウムを開くなど、さまざまな宗教の人々との間の理解を形成することを目的とした宗教間対話や取り組みに積極的に参加している。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 他の宗教との関係
Subsection: 戦前・戦中の国家、神道との関係

島田裕巳によると初代会長の牧口常三郎は皇太神宮の神札である神宮大麻を拝むことを拒否し焼却させたが、国家神道の全てを否定していたわけではないという。第5回総会での全員座談会において牧口は靖国神社に参拝する意義を説き、靖国神社への参拝はご利益を得るためのものではなく感謝の心を表すものである点を強調した。さらに牧口は、天照大神や代々の天皇に対して「感謝し奉る」と言い、昭和天皇を現人神と認め、「吾々国民は国法に従って天皇に帰一奉るのが純忠だと信ずる」と述べている。また、現代ビジネス（Web版週刊現代）によると、当初、創価学会の前身である戦前の創価教育学会は治安当局と左翼運動取締りにおいて協力的な関係にあった。創価教育学会は「赤化青年の完全転向は如何にして可能なるか」とうたったパンフレットを発行し、治安当局との蜜月ぶりを会員獲得に向けた宣伝材料にもしていた。牧口らは警視庁特高課やその元締めである内務省警保局、思想検事ら治安当局と緊密に連絡を取り合っていた。しかし、日本共産党を壊滅させた後、治安当局が次に取り締まり対象としたのは宗教団体であった。一転して、創価教育学会は特別高等警察の弾圧を受けることになった。ただし、それは創価教育学会が反戦・平和を訴えたからではない。神宮大麻を拝むことを拒否し焼却させるなどしたからである。当時、大方の宗教団体がそうだったように、日蓮正宗も戦争には協力的な立場だった。それは日蓮正宗の在家信徒団体である創価教育学会も同じであった。例えば、創価教育学会の機関紙「価値創造」の第6号には、日蓮正宗宗務院が1942年1月21日付で出した布告を転載していた。その布告の内容は、日蓮正宗が2月8日午後、大石寺において全国から僧侶や檀信徒を集め「大東亜戦争戦勝祈願大法要」を開催し、日蓮正宗にとって信仰の根本である「戒壇の大御本尊」の御開扉に続き、「戦争完遂宣誓式」を行うというものであった。さらに、1941年10月の「価値創造」第3号では、当時、日本の同盟国の指導者で「現代の転輪聖王」といわれていたナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー総統の著書『我が闘争』について紹介した。1942年になると、第二次世界大戦で日本軍が南方で緒戦の勝利を重ねていたためか創価教育学会の幹部達から勇ましい発言が相次ぐようになる。『価値創造』の後継誌として出された小冊子「大善生活実証録」（国立国会図書館に覆刻版が所蔵されている）によると、総会の開会にあたり幹部の一人が「陛下の御稜威の下、我が陸海軍将兵が緒戦以来、赫々たる戦果を挙げている事は、吾等の衷心より感激に堪えない次第である……我国としても、もう寸毫の妥協も許されず、勝つか負けるかの一時のみ、否、断じて勝つの一手あるのみである」と挨拶。閉会では別の幹部が「いまや、皇国日本か北はアリューシャン群島方面より遥かに太平洋の真中を貫き、南はソロモン群島付近にまで及び、更に南洋諸島を経て、西は印度洋からビルマ支那大陸に、将又蒙彊満州に至るの広大なる戦域に亘り、赫々たる戦果を挙げ、真に聖戦の目的を完遂せんとして老若男女を問わず、第一線に立つ者も、銃後に在る者も、いまは恐くが戦場精神によって一丸となり、ひたすらに目的達成に邁進しつつあることは、すでに皆様熟知されるところである」と締めくくった。また、総会はいつも皇居に向かっての遥拝で始まり、会の終わりには軍歌が歌われた。一方、創価学会は「学会が軍部政府におもねっていたとすれば、牧口会長も戸田会長も、逮捕されることなど全くなかった」とする見解を取っている。その見解によると、1943年6月、牧口は戸田とともに日蓮正宗総本山・大石寺に召喚され、当局による弾圧を懸念した宗門側から「神札を受けるように」と勧められるも、日興の残した遺戒にある「時の貫首為りと雖も仏法に相違して己義を構えば之を用う可からざる事」 の精神を貫き通し、「承服いたしかねます。神札は、絶対に受けません」と言って拒否した。それから1か月後、神札の受け入れを拒否した行為が不敬罪と治安維持法違反にあたるとして、牧口や戸田、他の幹部ら21人は逮捕・投獄された。幹部たちは退転していったが、牧口・戸田の2名だけが最後まで信仰を貫き通した。牧口は1944年11月18日、現在の創価学会創立記念日にあたるこの日に東京拘置所で「殉教（＝獄死）」し、1人生き残った戸田は終戦（日本の降伏）の約1か月前の1945年7月3日に豊多摩刑務所から出獄し、弾圧によって壊滅状態だった学会の再建に挑んだ というものである。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 政治との関係

政治学者の薬師寺克行によれば、1954年、創価学会は、政治部門として文化部を設立し、1955年４月の統一地方選挙に54名の候補者を擁立した。翌1956年に行われた参議院選挙には、６名の候補者を立てた。その後、1961年に「公明政治連盟」が成立し、1964年に「公明党」が結党された。1999年１月以来、公明党は自民党と連立を組み、2009年から2012年の民主党政権時代を除いて、政権与党として活動を続けている。宗教社会学者の中野毅によれば、創価学会の政治参加の動機は、中小企業労働者を中心とする民衆の代弁、政治の監視、信教の自由の確保の三点に集約されるという。会長秋谷の日本外国特派員協会での1995年（平成7年）の会見でもこの3点が強調された。創価学会インタナショナルの Rie Tsumura によれば、創価学会の政治への関与は第二次世界大戦時に弾圧された経験をもとにした「主に防御的」（"largely defensive"）なものであった。政治学者の中北浩爾は、「公明党は、宗教団体の創価学会を支持母体として、一九六四年に結成された。自民党が財界をスポンサーとしつつ農村部に主な支持基盤を築いたのに対し、公明党は高度経済成長に伴って都市部に流入した比較的貧しい人々を組織化した。日本政治の中枢に位置した自民党とは違い、公明党は周辺から生まれ、成長していったのである。」とした宗教社会学者の塚田穂高によれば、第二代会長戸田城聖は「国立戒壇」の建立を訴え、「王法と仏法が冥合すべきである」（「王仏冥合」）として政教一致的な理念を論じた。中野毅によれば、戸田の展開した王仏冥合論・国立戒壇論は政教分離原則に反するとの疑念を受けやすかったが、戸田に日蓮正宗国教化を目指す意図はなかったという。国立戒壇の建立は創価学会の政治進出における宗教的目的であり、世俗的な目的はあくまで「社会の繁栄と個人の幸福」を一致させることにあったと中野は指摘した。中野によれば、「国立戒壇」建立は戸田時代初期の創価学会の政治参加の目標の一つだったが、早い段階でそれは放棄された。島田裕巳は、創価学会の政治への関心について戸田が1956年（昭和31年）に記した中での「本門の戒壇」への言及、池田の1959年（昭和34年）の「国立戒壇の建立と学会員の前途」という講演における「政治上に、本宗の正義を用いる」という発言に注目し、これらの表現は「実質的には日蓮正宗の国教化を意味」していたのではないかと論じた。戸田の下、創価学会は1956年（昭和31年）の第4回参議院議員通常選挙での白木義一郎・北条雋八擁立などを通して政治に進出した。第三代会長池田大作の時代に「国立戒壇」という言葉は「本門の戒壇」「民衆の戒壇」などに言い換えられ、「仏法民主主義」「世界民族主義」など普遍性のある用語が目立つようになり、「国立戒壇」は1964年（昭和39年）の公明党結党宣言にも盛り込まれなかった。創価学会批判の妨害や政教分離を巡る言論出版問題を受けて1970年（昭和45年）に創価学会は「国立戒壇論」放棄・「政教分離」を宣言し、公明党綱領から「王仏冥合」などの宗教用語を削除して公明党の宗教色を薄めた。創価学会・公明党は、公明党結成後の1960年代靖国神社国家護持法案反対・日米安保条約改定反対など革新政党の立場にあった。中野毅によれば、このことが理由で創価学会は保守陣営から危険視された。島田裕巳は創価学会は「下層階級を組織化」する点で左翼陣営と競合していたと指摘し、創価学会が政界進出を始めた時点で創価学会は左翼陣営に批判されることはあったが保守陣営に批判されることはなかったと主張する。初期の創価学会は大都市に流入した下層民を中心にしており、学会員の圧倒的多数が社会階層の下層から中間層の下に位置することは2010年（平成22年）に至るまで変わりがない。寺田喜朗によれば「創価学会の中央―地方組織（中央本部・方面本部・都道府県本部―総合本部・圏ゾーン・本部・支部・地区・ブロック）は、選挙の区割りに対応する形で編成されて」おり、「選挙は、会員間の結合を強化し、組織を引き締め、会員を切磋し、達成感・充実感を与え、創価学会への帰属意識を高める重要なモメント」であるという。島田裕巳は、創価学会では選挙活動が一種のイベントとしての性格を持っており、選挙活動を共にしたことで親密になり、結婚にいたる創価学会員のカップルも少なくないとしている。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 政治との関係
Subsection: 政教分離の問題

宗教団体の政治活動の自由を制限したり禁止したりすることは、憲法に定められた表現の自由や結社の自由を侵害するものであり、宗教を理由にした差別になる。よって、憲法20条に反しないと解釈される。1970年（昭和45年）4月24日、民社党中央執行委員長春日一幸が「宗教団体が、議会政治機構を利用して政権を獲得することは、憲法の政教分離原則に反するのでは」と質した質問主意書を送付。政府は「宗教団体が推薦や支持をした者が公職に就任し、国政を担当しても、その宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在であり、（憲法20条が禁じている）宗教団体が政治上の権力を行使することには当たらない」旨の答弁書を出した。政府の見解は「宗教団体が政治的活動をすることまで排除するという趣旨ではない。」大出峻郎・元最高裁判所判事「宗教団体と非常に密接な関係にある政党に属する公職の候補者が、その宗教団体の推薦、支持を受けて公職に就任し、国政を担当するに至る場合でも、その宗教団体と国政を担当する者とは法律的には別個の存在であります。（中略）宗教団体が政治上の権力を行使しているということにはならない。」大森政輔・裁判官、元内閣法制局長官「宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が政治的活動をすることをも排除する趣旨ではない。」宮崎礼壹・検察官、元内閣法制局長官「宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない。」佐藤栄作・元総理大臣、衆議院議員「憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、又は関与することを排除する趣旨であります。宗教法人の政治的活動を排除する趣旨でないと考えております。」麻生太郎・元総理、衆議院議員となっている。その他、一部議員により「政教一致」であるとの批判はたびたびなされている。また内閣官房参与の飯島勲は2014年（平成26年）6月、「公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが，内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている。」と政府見解を説明したうえで、仮定の話として「法制局の発言，答弁が一気に変われば，『政教一致』が出てきてもおかしくない。」と発言した。しかし、直後に政府・与党は飯島の発言を否定。自民党の石破茂幹事長は「内閣を代表した形ではない。」と語り、菅義偉官房長官は政教分離についての政府見解を維持するかと問われ、「まったくその通りだ。」と回答している。宗教社会学者の弓山達也は、著書のなかで創価学会を例にあげながら「日本においては政教分離の原則があるが、宗教教団の政治への関与を禁じているわけではない。 むしろ、宗教教団が現世での幸福を願う限り、政治への関与は不可欠となり、特定の政治家を応援したり、宗教政党を結成して積極的に政界に進出したりすることは自然なことともいえよう。」と述べている。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 政治との関係
Subsection: 日本共産党との関係

日本共産党と創価学会は支持層ないし支援対象が重なることなどから、1950年代以降、選挙活動において互いを非難しあうなど対立関係にあった。1969年（昭和44年）12月2日には日本共産党機関紙の『しんぶん赤旗』が藤原弘達の『創価学会を斬る』の出版を創価学会・公明党が妨害したと報じ言論出版妨害事件が表面化した。『創価学会を斬る』は同年11月10日に発刊された。約1カ月後の12月27日に衆議院議員総選挙を控えていたため、大宅壮一は「選挙戦における秘密兵器の効果を狙ったと思われてもしかたのない時点で刊行されている。これは重大な問題である」と指摘。また、佐藤優は「共産党は『創価学会を斬る』を扇動の道具として最大限に活用」したと言及している。1970年（昭和45年）には日本共産党委員長宮本顕治の自宅の電話回線を創価学会の学生部幹部数名が盗聴し、逮捕者も出た。その後1974年（昭和49年）12月、向こう10年間の「相互不干渉」と「共存」をうたう「創共協定」を両者で締結した が、自公連立政権の誕生後は対立が再燃し、しんぶん赤旗が「公明党と創価学会 『政教一体』で『悪政戦犯』の役割」と題した記事で、創価学会首脳が選挙戦で陣頭指揮を執り聖教新聞に会員を鼓舞する記事が掲載されるなどと批判したり、入信強要問題を取り上げる などしている。