shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 日本医師会 (Japan Medical Association)
Section: 批評
Subsection: 高齢者医療費増大を巡る論争

少子高齢化によって、高齢者の医療費1割負担や無償の継続に不可能なために改革を即座に行う必要性が指摘されている。小泉政権の改革前には高齢者医療費は現役世代の4倍であり、全世代からの保険料収入を総医療費支出が約6万円も上回っていた。国民1人当たり6万円の赤字のために全体で毎年約7兆円赤字の状態かつ、増加傾向にある。そのため、小泉純一郎は「聖域なき構造改革」を掲げ、少子高齢化による医療費増大を抑制する必要があるとして、医療制度改革をいくつか行った。それでも2019年時点で医療費が右肩上がりを続け、過去最高の42兆6000億円となっている。それでも非課税世帯の高齢者のみを除いた全世代の医療費負担を現役世代と統一する抜本的改革などが求められている。小泉政権の医療改革に対して、日本医師会は「世界保健機関（WHO）が加盟191カ国の保健医療システムについて比較した結果、総合評価では、日本が世界で一位」「経済協力開発機構（OECD）の調査では、国内総生産（GDP）に対する総医療費の比率は、日本は先進国の中で最も低いレベル」などを挙げて反対した。また、米国の医療はGDP比14%にも上る高額の医療費を使いながらWHOの総合評価は37位であり、これは民間医療保険であるが故の高額な患者負担に対して医療が見合っておらず、保険に加入できない国民が4000万人にも達していると主張した。小泉内閣は「聖域なき構造改革」への世論の支持を背景に、経済財政諮問会議は規制改革に関する基本方針を発表した。その骨子と医師会の意見は以下である。小泉総理は患者・医療機関・保険者の「三方一両損」による改定を指示した。株式会社の医療参入に対しては、実利追求型の企業論理が横行して医療倫理が崩壊する。『医療というのは儲かるらしいから俺たちにも一枚噛ませろ』と言う連中に医療を任せてはいけないとした。医療費総額の伸びの抑制に対しては、出血は止めなければならない、診療報酬改定は実質マイナスで構わないと認めた。公的保険による診療と自由診療（保険外診療）との併用（混合診療）に対しては、風邪引き腹痛など、誰にでも必要になる医療ほど保険でカバーすべきであり、それを実現している皆保険制度を維持すべきである一方、生殖医療や遺伝子治療など、誰もが利用するわけではない医療や、患者が選択できる医療については、自己負担・民間保険を考えるべきと賛成した。保険者と医療機関との直接契約に対して、平等性が崩壊し、フリーアクセスが崩壊するとした。
Title: 日本医師会 (Japan Medical Association)
Section: 批評
Subsection: 勤務医による批判

日本医師会は「診療報酬にしか興味がない圧力団体である」との批判もある。「誰も書かなかった日本医師会」（水野肇 著）では、過去に日本医師会を牛耳っていた会長武見太郎が、著者に対して「会員の3分の1は欲張り村の村長だ」と述べたとの記述がある。日本医師会自身も2012年の定例記者会見で、日本医師会の現状が開業医のための団体になっていることを認め、「多くの勤務医にとって、相変わらず医師会は疑念の対象で、診療報酬でも冷遇されてきた」「B会員として勤務医は冷遇され議決権もない」「医療安全調査委員会設置問題でも勤務医の考えを分かっていない」「幹部が開業医ばかりで勤務医の意見を聞かない」と考えていると述べている。「確かに変わった」と勤務医たちから感じられる方策が、日本医師会には必要と指摘されている。日本医師会の最高意思決定機関は代議員会だが、その代議員の選挙が都道府県医師会に委託されているため、階層的組織である現況のもと、必然的に長年会務に携わった比較的高齢の会員のみで構成され、若手の会員からは甚だしく年齢構成が偏っているとの批判がある。一方で若い医師は、業務に多忙であり、無給ボランティアに限りなく近い、医師会業務を嫌う会員が大半である。更に高い年齢層だけでなく、勤務医など非開業医は日医会員の6割を占めているが、開業医らが代議員の大半（開業医9割：非開業医1割）を占めている。
Title: 日本医師会 (Japan Medical Association)
Section: 批評
Subsection: 他医療団体との対立

医療費削減の流れで削減が見込まれる報酬を確保する動きもあり、診療報酬改定時には他医療職団体を批判する発言を幹部が行い、たびたび波紋を引き起こしている。医科である診療報酬とは別に、調剤報酬について意見する事例もみられ、2013年には大手調剤薬局チェーンの役員報酬が6億円超との報道を受け、「医師は粥すすり、薬剤師はすき焼き三昧」と日本薬剤師会の学術大会である日本薬剤師会学術大会で発言し、波紋を呼んだ。2015年には、ドラッグストアチェーンが「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴（薬歴）を記載せずに患者へ薬を出していたことを受け、これまで積極的に関与してこなかった薬剤師の調剤報酬の改定にも積極的に関与する方針を示し、「行きすぎた医薬分業、押し戻す」と発言して、中医協において医薬分業批判を行った。薬局業界から提起された診療所での医師の無資格調剤批判に対して、「医師の指示があれば問題ない。薬剤師とは法の組み立て異なる」と、診療所において無資格調剤がある事を認めた上、診療所の無資格調剤は問題ない旨の発言をした。これに対して、日本薬剤師会から「調剤は少なくとも薬剤師の仕事」「誤解が生じているのではないか」と反論されるなど、波紋を引き起こす事になった。2016年にも、日本医師会傘下の日本医師会総合政策研究機構が同様の発表をし、日本薬剤師会が「医師の調剤行為は例外を除き禁止である」と反論するなど、再び波紋を呼んだ。なおこの件に関しては、昭和47年及び昭和59年の国会答弁内で「医師の監督権はない」と厚生大臣や局長が答弁している。2017年、中医協の場で医師会所属の委員は大手調剤薬局の社名を名指し、「患者からの同意を得たかかりつけ薬剤師が不在の時、他の薬剤師が対応し、かかりつけ料を算定していないか心配だ」などと不正請求の疑惑をかける発言をした。これに対して、大手調剤薬局が委員の発言を全否定するプレスリリースを出すという異例の事態を招いている。2018年7月5日に開催された厚生科学審議会・第4回医薬品医療機器制度部会において、これからの薬剤師の在り方に対する議論をする際、日本医師会副会長である委員が「医薬分業自体を見直す時期に来ているのではないか」と発言、2015年3月12日に開催された内閣府の規制改革会議内で「医薬分業を推進すべき」とした意見とは正反対の意見を表明し、過去の議論を蒸し返すような発言をした。2018年7月25日の同審議会でも「医薬分業の根本的な議論をすべきという議論が多々あったと思うが、それはどのように反映されるのか」と指摘、さらに「薬剤師が働きを変えれば医薬分業のメリットが感じられるとは誰も言っていない」と、不満を述べた。また今まで発言してこなかった病院薬剤師においても「病院薬剤師が輝いていない」と発言し異論が噴出、他の委員から「病院の薬剤師は輝いて活躍している」と反論を受けた。
Title: 日本医師会 (Japan Medical Association)
Section: 関連組織

欧州日本人医師会(JMAE)は、日本医師会のヨーロッパの活動を行う組織。日本医師会総合政策研究機構は、1）国民に選択される医療政策の企画・立案、2）国民中心の合意形成過程の創出、3）信頼ある情報の提供を達成することを目的として活動している。日本医師連盟は、日本医師会会員相互の全国的連絡協調の下に、日本医師会の目的を達成するために必要な政治活動を行うことを目的として活動している。
Title: 日本医師会 (Japan Medical Association)
Section: 日本医師会館
Subsection: 所在地

地上6階、地下2階。郵便番号 113-8621（113-0021）東京都文京区本駒込2-28-16
Title: 日本医師会 (Japan Medical Association)
Section: 日本医師会館
Subsection: 交通

JR山手線駒込駅より徒歩約10分東京メトロ南北線駒込駅より徒歩約10分都営地下鉄三田線千石駅より徒歩約8分
Title: 日本医師会 (Japan Medical Association)
Section: 事務局職員

日本医師会館には事務局職員が勤務しており、事務局長は宮嵜雅則。日本医師会の事務局職員は厚生労働省等の官僚出身者もおり、政策担当やロビー活動を行う一部職員は、日本経済団体連合会同様、官僚になぞらえて「民僚」とも呼ばれ、記者会見の想定問答や政策提言の文案の作成などの事務作業を一手に引き受けている。
Title: 日本医師会 (Japan Medical Association)
Section: 刊行物

『日本医師会雑誌』（月刊）ISSN 0021-44931921年創刊。全会員に配付される機関誌。年2回特別号を発行。（発行部数約17万部）『日医ニュース』（半月刊）1964年創刊。全会員に配付される医政の分野を扱うニュースレター。（発行部数約17万部）『JMA Journal』1958年創刊。旧「Asian Medical Journal」。英文総合医学雑誌。アジアを中心に発行。学術論文を中心とした学術誌であった。2001年より「Japan Medical Association Journal：JMAJ」として日本医師会の活動報告を中心に、日医雑誌や日医総研レポートから選出された記事等を掲載。（発行部数約1,500部）2016年12月を最後に休刊し、JMA Journalとしてオンラインでの公表に移行した。『国民医療年鑑』（年刊）日本医師会編、春秋社発行。1964年創刊-2006年。日本医師会の主張、施策、諸活動を中心に編纂。『日本医師会年次報告書』（年刊）日本医師会編、東京法規出版発行。2007年創刊-2014年。国民医療年鑑の後継誌。『ドクタラーゼ』（季刊）2012年創刊。医学生向けフリーペーパー。（発行部数約7万部）
Title: 日本医師会 (Japan Medical Association)
Section: 広報活動

医学講座話題の医学健康増進時代 → Oh!診 → からだ元気科（日テレ系列）beメディカル → 鳥越俊太郎 医療の現場!（BS朝日）提供番組。基本的に1社提供だが、実際はそれと大手製薬会社（週交替）の2社提供となっている（詳細はそれぞれの該当記事を参照）。ドスペ! - 2006年10月から2007年4月まで（複数社提供）モクスペ - 2007年4月から（複数社提供）知っとこ! - （複数社提供）→にじいろジーン-（複数社提供）※2014年3月29日で降板朝だ!生です旅サラダ - （複数社提供）※2014年3月29日で降板おもしろニュースグランプリ - 2006年（複数社提供）大改造!!劇的ビフォーアフター - 2010年9月まで（複数社提供）シルシルミシルさんデー - 2010年10月から（複数社提供）地球絶景紀行 - (複数社提供)誰も知らない泣ける歌 - （複数社提供）夢!どうぶつ大図鑑 - （複数社提供）おはよう!日曜診療所 - 1社提供（BS日本）※2014年4月からの新番組長野祐也の医療界キーパーソンに聞く（アール・エフ・ラジオ日本 複数社提供 2013年12月まではCMも提供していたが、2014年1月以後はクレジットのみ）「日本医師会 赤ひげ大賞」 - 平成24年度から産経新聞社と共同で主催して、地域医療現場で長期に住民の健康生活を支え、その地域のまちづくりに寄り添った活動を続けている医師を顕彰している。
Title: 日本医師会 (Japan Medical Association)
Section: 事件・不祥事など

産業医認定に必要となる研修を受講済みであることを証明する「単位シール」が、フリマサイトに出品されていたことが2023年9月に明らかになった。日本医師会は「産業医制度の根幹を揺るがすものであり容認できない」とコメントしており、警視庁に相談することも検討している。
Title: 起業家機構 (Entrepreneurs' Organization)
Section: abstract

起業家機構（きぎょうかきこう、英語：Entrepreneurs' Organization、略称：EO）は、世界の起業家によって形成された国際的な非営利組織である。
Title: 起業家機構 (Entrepreneurs' Organization)
Section: 概要

1987年にアメリカで青年起業家機構（英語：Young Entrepreneurs' Organization、略称：YEO）として設立され、2005年に現在の名称に変更。世界48ヶ国150都市にネットワークが広がっており、約12,000名のメンバーで形成されている。メンバーとなるためには以下の条件を満たす必要がある。企業の創業者、共同創業者、所有者または支配的な株主であること総売上高が100万ドルを超えていること参加時に50歳以下であること日本では、1995年10月にアメリカ以外で初めてYEOが設立され、2006年7月に世界起業家機構（英語：World Entrepreneurs' Organization、略称：WEO）と統合されて、EOジャパンとなった。その後、日本国内において大阪や東北など複数のチャプターが設立されたことに伴い、EO Tokyoに変更された。2009年に「EO Osaka」、2015年に「EO Tohoku」、2017年に「EO Nagoya」｢EO Fukuoka｣、2018年に「EO Tokyo WEST」が設立され、現在は日本国内6チャプターとなっている。
Title: 起業家機構 (Entrepreneurs' Organization)
Section: 活動スタンス

起業家が共に刺激しあい成長する
Title: 起業家機構 (Entrepreneurs' Organization)
Section: 活動内容

フォーラム - 10名程度のチームに分かれて定期的に学びの場を形成月例会 - 内外から講師を招いた講演会やメンバー同士の交流をする場の開催分科会 - 講師を招き学びの場の形成ユニバーシティ - 世界各地のメンバーが集結する学びの場の形成メンターシッププログラム - メンター（相談を受ける先輩経営者）とメンティ（相談をする後輩経営者）が一対一でその経験をシェアしながら、年代や世代を超えた経営者同士の縦の関係構築を支援するプログラム
Title: 国際金融協会 (Institute of International Finance)
Section: abstract

国際金融協会（Institute of International Finance、略称 IIF）は、グローバルな金融サービス業界の協会または業界団体である。1980年代初頭の国際債務危機に対応して1983年に主要先進工業国の38の銀行によって作られ 、その後70か国以上の490を超える銀行を代表するように拡大した。
Title: 国際金融協会 (Institute of International Finance)
Section: 使命

国際金融協会（IIF）の使命は、リスクの慎重な管理において金融業界をサポートすること。健全な業界慣行を発展させること。そして、加盟国の幅広い利益につながる規制、金融、経済政策を提唱し、世界的な金融の安定と持続可能な経済成長を促進することである。国際金融協会（IIF）は、次の方法で会員にサービスを提供している。新興市場およびグローバルファイナンスの他の問題に関する分析・調査結果のメンバーへの提供。多国間機関の政策を含む政策、および世界の金融市場の参加者に共通の関心のあるテーマについて、一般の議論に影響を与える見解と提案を開発し、前進させる。メンバーが意見を交換し、政策立案者、規制当局、民間金融機関の間で対話の機会を提供するためのネットワークの調整。
Title: 国際金融協会 (Institute of International Finance)
Section: 会員

国際金融協会（IIF）の会員には、商業銀行、投資銀行、資産運用会社、保険会社、ソブリンウェルスファンド、ヘッジファンド、中央銀行、開発銀行が含まれる。
Title: 国際金融協会 (Institute of International Finance)
Section: 組織

協会の取締役会は、ティモシー・アダムス会長が率いて、 副会長のブライアン・ポーター（IIFの会計担当でもある）、ウォルター・キールホルツ、ピユッシュ・グプタ、キャンディード・ブレイチャーなど43人の主要なメンバーで構成され、協会の社長兼最高経営責任者は、2013年2月1日から会長職に就いているティモシー・アダムスである。協会はワシントンD.C.に本拠を置き、北京、シンガポール、ドバイ、ブリュッセル、ロンドンに衛星オフィスを持っている。
Title: 国際金融協会 (Institute of International Finance)
Section: 歴代会長

ウィリアム S.オグデン (創立準備委員会及び暫定理事会議長、1983年)リチャード D. ヒル (1984 – 1986年)バリー・F・サリバン (1986 – 1991年)アントワーヌジャンコート-ガリニャーニ (1991 – 1994年)ウィリアム R. ローズ、臨時会長代理  (1994年4月 - 10月)行天豊雄 (1994 – 1997年)ジョージ・ブルム (1997 – 1998年)ジョン R.H. ボンド (1998 – 2003年)ジョセフ・アッカーマン (2003 – 2012年)ダグラス・フリント (2012 - 2016年)アクセル・ウェーバー (2016年 - )
Title: オランダ (NVPI)
Section: abstract

オランダNederland国の標語：Je Maintiendrai（フランス語）Ik zal handhaven（オランダ語）（翻訳: 我、守り続けん）国歌：Wilhelmus van Nassouwe（オランダ語）ヴィルヘルムス・ファン・ナッソウエオランダ（オランダ語: Nederland 発音: [ˈneːdərlɑnt], [ˈneɪ̯dərlɑnt] ( 音声ファイル), 西フリジア語: Nederlân, パピアメント語: Hulanda）は、西ヨーロッパに位置する立憲君主制国家。東はドイツ、南はベルギーと国境を接し、北と西は北海に面する。ベルギー、ルクセンブルクと合わせてベネルクスと呼ばれる。憲法上の首都はアムステルダム（事実上の首都はデン・ハーグ）。カリブ海のアルバ、キュラソー、シント・マールテンと共にオランダ王国を構成している。それ以外にも、カリブ海に海外特別自治領としてBES諸島と呼ばれる、ボネール島、シント・ユースタティウス島、サバ島がある。オランダは世界において、報道の自由、経済的自由、人間開発指数、クオリティ・オブ・ライフの最上位国の一つである。2019年では、世界幸福度報告では世界第5位、一人あたりGDPでは世界第7位、人間開発指数で10位であった。2024年には、積極的平和指数で世界第9位となった。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 概要

同国は、古くより他国で思想・信条を理由として迫害された人々を受け入れることで繁栄してきたという自負があるため、何ごとに対しても寛容であることが最大の特徴といえる。日本にとっては、徳川幕府による鎖国政策に際し、キリスト教の布教活動禁止という条件に欧州諸国で唯一応じ、長崎の出島を介した貿易を通じて欧州の近代文明を蘭学という形で日本にもたらし、明治維新後の急速な近代化を推し進める礎となった。また、カトリック国として近年インドネシアからの独立を果たした東ティモールとは異なり、東インド会社によるインドネシア統治に際しても、キリスト教ではなくイスラームの普及をむしろ領地拡大のテコとして利用した程である。2022年の今日も、ほかの欧州諸国に比して実に多くの移民が、その暮らしやすさのために、合法・非合法を問わず在住している。合法的に入国を果たしたEU域外からの移民については、オランダ語講習、社会化講習、就職相談をセットにした、いわゆる「市民化講習」の実施を他のヨーロッパ諸国に先駆けて行うなど、一定の移民対策も講じている。しかし、イスラーム系住民の中ではイスラーム過激派が力を伸ばし、著名な映画監督テオ・ファン・ゴッホなどの暗殺事件やプロテスタント教会の焼き討ち事件などが頻繁に起こるようになっている。このためイスラーム系住民に対する反感が増大して、イスラーム移民の排斥を掲げる極右政党自由党が勢力を伸ばし、自由党が閣外協力する現政府もイスラーム系移民の規制やムスリムの衣装であるブルカの禁止などの政策を採用するようになった。EU憲法の国民投票での否決にも、このような感情が反映されているとされる。一方、大麻等ソフトドラッグの販売・所持・使用、積極的安楽死が認可されており、いくつかの欧州諸国とともに合法化されている。もっとも、ソフトドラッグに関しては当局により設けられた規則に従い厳格な管理・監視がなされており（コーヒーショップと呼ばれる店でのみ認められている）、バルケネンデ政権の時代は一部見直しも検討していた。また、安楽死についても依然として見直しの議論が続いている。1991年には刑法が改正され、16歳以上でポルノ出演、性行為が適法とされる。これに基づき、国の許可を得れば管理売春も合法である（事実、売春を国の管理の下で合法化したことで衛生状態の向上が図られており、性感染症感染率も低下したとの結果が挙げられている）。また税収増加、売春に従事する女性達の保護の充実などが実現したとも言われている。このようなことから世界有数の「性の解放区」として知られているものの、性犯罪をすれば容赦なく逮捕されることには他国となんら変わりがない。またこれらの行為に関わることはそれなりにリスクも大きいので、自由な一方で自己責任で行動しなくてはならない国だとも言える。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 国名

国名および通称はオランダ語でNederland（ネーデルラント）。これは「低地の国」「低地地方」を意味する普通名詞に由来するため、基本的に定冠詞をつける必要がある。通称の "Nederland" は、オランダ王国の欧州における国土を意味するため単数形で、正式名称に使われている「de Nederlanden」は、海外領土を含めた概念のため複数形である。ゲルマン系言語ではドイツ語でdie Niederlande、ラテン系言語ではフランス語でles Pays-Bas、スペイン語でlos Países Bajos、イタリア語でi Paesi Bassi（いずれも語義は同じ）。いずれも複数形であるのは、伝統的に現在のベネルクス三国のある低地地域一帯の領邦群の歴史的総称を受け継いでいるからである。なお、複数形ではあるものの、英語やスペイン語など言語によっては、しばしば集合名詞あるいは「王国」を略したものとして単数扱いされる。俗称の「Holland（ホラント）」もよく使われるが、これはスペインの支配に対して起こした八十年戦争で重要な役割を果たしたホラント州（現在は南北2州に分かれる）の名に由来し、固有名詞であるため冠詞がつかない。公式の英語表記は、the Netherlands（ザ・ネザーランズ）。形容詞および名詞形のDutch（ダッチ）は、元来ドイツ（Duitsch）を指し、同国の支配から脱した17世紀以降オランダ（人、語）を意味するものに変わっていった。ただし、歴史的に英蘭間で貿易や海外進出をめぐって激しい競争と対立が発生したことから、軽蔑のニュアンスが強く、「Netherlander」や「Hollander」が用いられることもあるが、オランダ政府は公式に「Dutch」を使い、民間企業も「Dutch」を使用している。日本語の表記はオランダ。漢字表記は、和蘭、和蘭陀、阿蘭陀、荷蘭陀、荷蘭、尼徳蘭（ネーデルラントの音訳）と表記され、蘭と略される。由来はポルトガル語における「ホラント」の表記「Holanda [ɔˈlɐ̃dɐ]」が、戦国時代に来航したポルトガル人宣教師によってもたらされたことによる。オランダ政府は、2020年1月1日をもって、国名としての「ホラント」の使用を廃止し、オランダ外務省も諸外国にこの通称から変更し「ネーデルラント」とするよう呼びかけている。なお、日本のオランダという呼称については、日本語の言葉として定着していることから変更は求めないとしている。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 歴史
Subsection: 独立から18世紀

元来、現在のベネルクス地方は神聖ローマ帝国の領域の一部で、毛織物産業や海上貿易により栄えていた。15世紀末からスペインを本拠とするハプスブルク家の領土（家領）となった。宗主国スペインによる重税政策に対する反発とともに、主に現在のオランダ地域を中心とするネーデルランド北部地方の宗教は利潤追求を求めるカルヴァン派が多数を占めていたため、カトリックを強制する宗主国スペインとの間で1568年にオランダ独立戦争が勃発した。このため、オランダの近代史は、通常、オランダ連合州がスペインからの独立を宣言した1579年から始まる。しかし、戦争の長期化により、カトリック教徒の多かった南部10州（現在のベルギーとルクセンブルク）は、独立戦争から脱落した。この八十年戦争の結果、1648年のヴェストファーレン条約で独立を承認された。17世紀初頭以来、ネーデルラント連邦共和国は東インドを侵略してポルトガルから香料貿易を奪い、オランダ海上帝国を築いて黄金時代を迎えた。英蘭戦争に重なってオランダ侵略戦争が起こり、本土へ災禍をもたらした。しかしウィレム3世総督時代に、ルイ14世の出したフォンテーヌブローの勅令が中産ユグノーを共和国へ大挙亡命させた。彼らの力により、独立戦争からすでに卓越していた繊維・染料産業がさらに進歩した。加えてデルフトの陶器とアムステルダムのダイヤモンド加工も世界に知られた。ウィレム3世は名誉革命でイギリスへ渡った。フランス革命が勃発すると、革命軍が侵入しバタヴィア共和国が成立した。バタヴィアは1806年、ナポレオンの弟ルイ・ボナパルトを国王とするホラント（オランダ）王国に変えられた。さらに1810年フランスの直轄領として併合された。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 歴史
Subsection: 19世紀から二次大戦まで

ナポレオン戦争後のウィーン会議ではこれまでオーストリア領であった南ネーデルラント（現在のベルギー・ルクセンブルク）を含むネーデルラント王国が成立し、オラニエ＝ナッサウ家が王位に就いた。オランダ全土の労働者人口と南ネーデルラント農民の大部分はカトリック信者であった。南ネーデルラントを統合しようとするとき、王に対しカトリックの聖職者はウィレム1世と憲法に反対した。オランダは残された東インド植民地（オランダ領東インド、今日のインドネシア）で過酷な搾取を行った。1830年、カトリックと自由主義者による独立戦争が起こる。1839年、オランダはベルギーの独立を承認した。1873年（明治6年）には岩倉使節団がオランダを訪問しており、当時のロッテルダム・ハーグ・アムステルダムなどの様子が『米欧回覧実記』に、一部イラストつきで詳しく記されている。19世紀後半から20世紀初頭のオランダ社会は、政治的にはカトリック・プロテスタント・社会主義・自由主義という4つの柱で組み立てられていった。オランダは第一次世界大戦で中立を維持したが、そのときから1960年代まで存在していたオランダの社会システムは「柱状化（verzuiling）社会」と呼ばれた。政党を中心として、企業・労組・農民・大学・銀行・マスメディアその他にわたり、徹底的に4つの柱で住み分けと縦割りがなされた。（→多文化社会 ）1921年、ハーグに国際司法裁判所が設置された。相対的安定期、オランダのゾイデル海開発が進められた。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 歴史
Subsection: 第二次世界大戦とその後

第二次世界大戦では中立を宣言するも1940年5月10日未明、ナチス・ドイツはオランダと隣国のベルギーに侵攻を開始した（オランダにおける戦い）。複数のオランダの飛行場や各都市の後背に対し空挺兵を降下させて占拠。奇襲作戦は成功して、オランダは1週間あまりの戦いで敗北、王族はイギリスに亡命した。その後、亡命政権は1941年に中立を破棄し日本に宣戦布告するが、東インド植民地はまもなく日本軍に占領されている。オランダ本国はドイツによる軍政が敷かれた。この時期に、「アンネの日記」で有名となるフランク一家など多くのユダヤ人がホロコーストに遭い、強制収容所へ送られている。オランダ本土については、1944年9月に連合軍がマーケット・ガーデン作戦を実施してアイントホーフェンおよびその周辺地域を解放するが、アムステルダムを含めた多くの地域の解放は、1945年春にドイツが降伏してからである。東インド植民地は夏に日本軍が撤退し、その後は再びインドネシアに侵攻してインドネシア独立戦争を戦った。戦後国力が低下していたうえに、これまでの過酷な植民地支配に憤慨したインドネシア独立勢力を抑えることはできなかった。国際世論の支持も得られず、アメリカや国際連合の圧力もあって独立を承認せざるを得なくなり、結果として国際的地位の低下を招いた。戦争の終盤、ウィレム・ドレースが首相を務めていた。1960年から水路問題が段階的に解決された。1964年、王女イレーネがカルロス・ウゴ・デ・ボルボン＝パルマと結婚し、王位継承権を放棄した。2年後、ベアトリクス王女がクラウス・フォン・アムスベルクと結婚し、国民から怒りを買った。1967年、アントウェルペンが運河でライン川と結ばれた。1973年からの労働党連立政権において新旧両宗派が支持を失い、1980年に大合同してキリスト教民主アピールとなった。1992年、ベネルクス3国として欧州共同体の創設メンバーとなり、欧州連合に発展させた。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 歴史
Subsection: オランダとアジア植民地

オランダは早くから世界進出し、アジアとも関わりが深い。オランダによるジャワ島を中心とするオランダ領東インド支配においては、1825〜30年に起きた民衆反乱を弾圧したのち、「強制栽培制度」を1830年に実施した。これは、ジャワ農民に対し、土地の一定割合で稲作など食用の栽培を禁止し、コーヒーやサトウキビといったヨーロッパ輸出用の高級作物の栽培を強制する制度で、ナポレオン戦争後のオランダ本国がおかれた経済的苦境を、打破するためのものであった。この制度により、ジャワから強制栽培品を安く買い上げ転売したオランダは経済が好転、鉄道建設をはじめ、産業革命と近代化のための資本蓄積に成功した。厳罰によって実施されたこの制度で、ジャワ農民は稲や麦という自給食料を失い、1843〜48年には飢饉に苦しみ多数の餓死者を出したと言われている。強制栽培制度は中断を伴い形を変えて20世紀まで続けられ、第二次世界大戦中の日本軍のオランダ領ジャワへの侵攻とその撤退後も解決されず、インドネシアとオランダとの独立戦争の終戦まで続いた。オランダは東南アジアを長期にわたって植民地支配してきたが、その違法性をただす動きはほとんど見られず、植民地支配は当時の政治体制の一部として容認されていたという認識が一般的である。1995年にベアトリクスはインドネシアを訪問し、「植民地支配はお互いに恵みを与えた」とスピーチして、インドネシア人を憤慨させた。植民地支配への謝罪はなかったが、オランダ国内で批判されることはなかった。ウィム・コック首相は、2000年12月に、インドネシアに対して、植民地時代のオランダの行為に関して謝罪する用意があると表明したが、国内で嵐のような世論の反発にあい、謝罪は立ち消えとなり、元軍人団体は「謝罪は独立戦争の犠牲になったオランダ兵に対する侮辱である」と猛反発した。オランダは奴隷制に深く関与した国であるが、2001年のダーバン会議で、人種差別とアフリカの貧困の淵源には奴隷制と植民地主義があるとして「遺憾の念」を表明したが、賠償・補償の実施には至らず、奴隷制や植民地主義に対する責任として金銭を拠出するのはふさわしくないという立場を堅持し、代替として、経済支援を通じて、アフリカの雇用、健康、経済を支援することを主張した。ただし、オランダの対応は近年変化しているとも指摘され、2005年8月、インドネシア建国60周年記念にジャカルタを訪れたベン・ボット外務大臣 (オランダ)は、日本軍降伏後に独立戦争に攻撃を加えたことに「遺憾の念」を表明したが、それ以上の植民地支配の違法性に踏み込み、法的責任として対処することは躊躇しており、国家賠償はしないものの未来志向の経済支援で事態を収めようとするやり方を堅持している。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 政治

政体は立憲君主制で、国家元首は2013年4月30日に即位したウィレム＝アレクサンダー。議会であるスターテン・ヘネラールは二院制で、第二院150名、第一院75名から構成され、議院内閣制をとる。「オランダの首相」も参照第二次世界大戦後、オランダは寛容な国風を基に福祉国家を築きあげたが、1970年代のオイルショックの後は、「オランダ病」と呼ばれる不況と財政の悪化に苦しんだ。その対策として1982年にワッセナー合意が結ばれ、雇用の確保に努めながら企業の国際競争力の向上を図ったことで、1990年代には経済成長と失業率の低下が実現し、「オランダ・モデル」として注目を集めた。しかし、リーマン・ショックに端を発した経済危機を受けて、さらなる財政の緊縮が求められている。2010年2月20日、キリスト教民主アピール、労働党とキリスト教同盟の3党連立から労働党が離脱したことで第4次バルケネンデ政権が崩壊した。これを受けて同年6月9日に第二院の総選挙が実施され、マルク・ルッテ率いる自由民主国民党が31議席を得て第1党となった。しかしながら複数の政党との間で協議が難航し、連立の枠組みがなかなか定まらなかった。最終的には21議席を得たキリスト教民主アピールと組み、同年10月14日にルッテを首班として、少数与党による中道右派連立政権を発足させることとなった。この連立政権は24議席を持つ極右政党の自由党の閣外協力を受けた。その後、2012年に再度総選挙が行われ、第1党を維持した自由民主国民党と第2党となった労働党との連立による第2次ルッテ内閣が成立した。2021年12月13日、ルッテ首相率いる自由民主党など4党は2021年オランダ総選挙から約9カ月経過してようやく連立政権を組むことで合意した、選挙から合意までかかった日数は271日で、過去最長を記録した。2023年7月、連立政権内で移民問題対応への合意が図れず、ルッテ首相は内閣総辞職を表明。11月22日に行われたオランダ総選挙では、「オランダのトランプ」と揶揄されるヘルト・ウィルダースが率いる自由党が37議席を獲得して第1党となり、ルッテ首相が所属する自由民主国民党は24議席にとどまって第3党となった。ウィルダースの首相就任は自身の過激な発言や詐欺疑惑によって難しくなり、連立4党の党首は内閣のメンバーにはならないことで合意。選挙から約半年後の2024年6月11日、自由党、自由民主国民党、新社会契約、農民市民運動の4党による連立交渉がまとまり、7月2日、無所属のディック・スホーフが首相に就任した。ウィルダースは移民厳格化を掲げており、治安機関トップを務めた経験のあるスホーフに白羽の矢が立った。約14年にわたって首相を務めたルッテは、NATO事務総長への就任が内定している。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 国際関係

欧州人権条約、ローマ法（国際刑事裁判所）、世界人権宣言、欧州拷問防止条約、欧州社会憲章など、関連するすべての国際人権文書に署名している。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 国際関係
Subsection: 日本との関係

オランダは、江戸時代の鎖国下で欧州諸国で唯一外交関係を維持した国である。当時オランダを通じてもたらされた学問・技術は蘭学と呼ばれた。1844年7月29日（天保15年）、オランダは、オランダ国王の親書を軍艦で江戸幕府に届ける旨をあらかじめ商船船長のヒイトル・アオヘルト・ヒツキから江戸幕府に通知させたうえ、8月15日、軍艦の船長ハーエス・コープスからそれを届けさせた。親書は江戸幕府が鎖国を解くよう、またオランダ船やその船員、日本人に対する待遇を改善するよう求めたもので、美術品や地図、植物図鑑、天文学書などが付されていた。また、1852年9月11日にはバタヴィア（ジャカルタ）の裁判官でオランダ貿易協会（オランダ東インド会社の後身）の出島オランダ商館の館長トンクル・キュルシュスが、老中阿部正弘の許可を得た長崎奉行に、国王の命によるバタヴィア提督からの親書を届けた。親書はアメリカ合衆国が蒸気船軍艦で訪日し日本に通商を求めるらしいという風説を伝えたうえ、戦争を避けるように希望するもので、開国・明治維新に向けての下地が準備、形成されることになった。1873年（明治6年）には上述のとおり、岩倉使節団がオランダを訪問した。第二次世界大戦時、日本はオランダの植民地であった蘭印（現在のインドネシア）を攻略し占領した。このことが、第二次世界大戦後のインドネシア独立の大きな要因となって、オランダは重要な植民地を失い、また戦中のスマラン事件などの影響もあって、戦後は反日感情が強かった。戦後オランダ法廷は日本軍BC級戦犯に対し、アメリカ法廷・中国法廷を上回る236人に死刑判決を下した。これは連合国による対日裁判で最多の数となった。オランダはサンフランシスコ平和条約を締結し、その際に賠償請求権も放棄したが、のち賠償請求を続け、1956年には「オランダとの私的請求権解決に関する議定書（日蘭議定書）」において、ジャワで拘留された元捕虜や同国民間人に与えた損害（民間人の私的請求権）について日本から補償（見舞金36億円）を受けた。その後も反日感情は残存し、1971年の昭和天皇オランダ歴訪の際には、在位中の昭和天皇はオランダ人にとって戦争犯罪人と見なされていたため市民から卵や魔法瓶を投げつけられるなどした。またベアトリクス女王が1986年に日本訪問の計画をした際には、議会と世論の反発で中止した。昭和天皇崩御後の1991年10月、ベアトリクス女王は歴代オランダ元首として初めて日本を公式訪問。天皇が主催した晩餐会のスピーチでは第二次世界大戦時のインドネシアにおける自国民の犠牲について言及する一方、翌年3月に開業を控えていた長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」にも言及し、蘭日関係の親善を強調した（女王は自らの居所であるハウステンボス宮殿の忠実な再現および同名の使用を許可）。2000年5月に日蘭修好400年を記念して実現した明仁天皇と美智子皇后（いずれも肩書は当時）のオランダ訪問では、明仁天皇が晩餐会の答辞でオランダ国民の犠牲に「深い心の痛み」を述べたことが元抑留者から評価され、オランダ国内の対日感情は好転した。1990年代より従軍慰安婦問題が世界レベルで議論された際には、日本政府はアジア女性基金により総額2億5,500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した（2001年・償い事業1）。その後、2006年にはオランダは皇太子徳仁親王と同妃雅子ら一家の長期静養を受け入れるなど日蘭関係の友好面を見せたが、2007年7月にアメリカ合衆国下院121号決議が採択されると、オーストラリアに続いて、11月20日にオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議が採択。2008年8月、オランダ駐日大使のフィリップ・ヘルは参議院内集会にて「強制があったかどうかということなど問題ではない」と述べ、「日本政府が謝罪をするべきだ」と述べた。オランダは対日貿易では赤字であり、2005年の貿易額は、日本からオランダへの輸出が1兆5,076億円、オランダから日本への輸入が2,439億円。2004年の直接投資は、日本からオランダが7,764億円、オランダから日本が3,164億円で、いずれもEU加盟国中第1位となっている。2019年の経済産業省の調査では、日本に拠点を置くオランダ企業の数は193社であり、アメリカ、ドイツ、中国各国企業に次ぎ、外資系企業として4番目の企業数となっている。また、オランダではEU域外の者が働く場合、さまざまな労働許可の手続きが必要となるが、2014年12月24日、オランダ政府は1912年に締結された日蘭通商航海条約の最恵国待遇条項を根拠に、日本国籍を持つ者には「自由に労働が可能な居住許可」を交付することとなった。これにより、日本国籍の持ち主はオランダにおいて住民登録と、銀行口座を開設すれば、労働許可を申請しなくても働くことが可能となっていた。ただし、2016年6月20日、前述の最恵国待遇条項の根拠となったオランダ・スイス二国間条約（1875年）の解釈も見直され、2017年1月1日以降の労働にあたっては日本人でも通常の労働許可を得なければならないこととなった。このような歴史的背景があるものの、欧州委員会が2018年12月10日に発表したデータによると、オランダ人の74％が日本に対して肯定的な見方をしているのに対し、否定的な見方は19％となっており、肯定的な見方の方が55％多い。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 国際関係
Subsection: 台湾との関係

オランダは日本と同様に台湾を統治した歴史があり、1624年から1662年まで台湾の一部または全部を統治していた。当時、オランダを含むヨーロッパ諸国はしばしば台湾を「フォルモサ」と呼んでいた。1980年、オランダは台湾に潜水艦を売却したが、これは中華人民共和国を唯一の中国代表とする考え方に反し、中華人民共和国からの断交を招き、3年後にはオランダ新政権が軍事兵器の売却を取りやめ、中華人民共和国がオランダとの国交を回復したというエピソードがある。オランダは基本的に二重国籍を認めていないが、いくつかの例外がある。例えば、オランダの旧植民地である台湾出身者がオランダに住み、5年後にオランダに帰化した場合、台湾はオランダでは国として認められていないため、オランダでの二重国籍が認められている。2023年の米ピュー研究所の調査によると、オランダでは台湾を肯定的に見る人が52％、否定的に見る人が35％で、肯定的に見る人の方が17％多かった。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 国際関係
Subsection: 中国との関係

日本、米国、オーストラリア、カナダ、スウェーデンとは異なり、オランダや調査対象となった他の欧州諸国では、中国との良好な関係を認める回答が多く、オランダの回答者の65％が、2022年にはオランダは中国と良好な関係を築いていると考えている。しかし、中国の人権施策、軍事力、経済競争、内政干渉のためか、西側諸国では中国に対する否定的な見方が優勢であり、オランダも例外ではなく、米ピュー研究所の2023年調査では、オランダの回答者の77％が中国に対して否定的な見方をしている。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 国家安全保障

オランダ軍は陸海空三軍および国家憲兵隊（オランダ王立保安隊）の4軍種からなる。2023年時点の人員は6万9,817名、2024年度の国防予算は214億ユーロ。冷戦期は徴兵制をとっていたが1996年に廃止され、現在は完全志願制の軍隊になっている。北大西洋条約機構に加盟しており、近年は欧州連合による地域紛争解決のための欧州連合部隊にも加わるなど、集団安全保障体制を構築している。また、アメリカとニュークリア・シェアリングをしており、独自の核戦力は保持していないが核抑止力を持っている。2023年のオランダの軍事化の度合いは2.08と評価されており、5段階評価で最も高い部類に入る。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 地理

オランダはライン川下流の低湿地帯に位置し、国土の多くをポルダーと呼ばれる干拓地が占める。国土の4分の1は海面下に位置するほか、国土の40%が農地である。ヨーロッパにおける最高地点はドイツのアーヘンに近い南端のファールス（Vaals）にあるファールス山（Vaalserberg）における322.5m。ドイツ、ベルギーとの三国国境点（Drielandenpunt）に近い公園内に最高地点を示す小さな塔が築かれている。2010年10月10日の憲法改正によってサバ島がオランダの特別自治体となったため、オランダ全域における最高地点はサバ島に存在するシーナリー山（877m）である。最低地点はロッテルダム北東のマイナス6.7mである。オランダの国土は海側から海岸沿いの砂丘部、ポルダー、東部の高地である。砂丘部は北海の高潮から国土を守る大切な働きをしている。干拓を行うと地面が低下していく。この現象は今（2010年代）も起きている。過去数世紀にわたり、一世紀当たり15〜20cmも低下していると考えられている。そして現在は海面水位が上昇するという温暖化の影響を受けている。干拓計画13世紀以来、干拓により平均して一世紀に350平方kmの割合で国土を広げてきた。1836年に大洪水が起こり、ハーレルマー湖が干拓され、スキポール空港が建設された。1927年、国土の中央よりいくぶん海よりに位置するゾイデル海を締め切り大堤防によって海から遮ることを目論んだゾイデル海開発計画が発動された。6年の工事の末、大堤防が完成、以来アイセル湖と呼ばれている。内部には4つの干拓地が設けられ、大阪府の面積に匹敵する1,650平方kmの耕地などが産まれた。多くの干拓地が島のように密集して存在することから、オランダは「千の島の国」（Het Rijk der duizend eilanden）と呼ばれていた。治水今日オランダの観光資源の一つとなっている風車は、15世紀以降、産業革命の影響によりその役目を終えるまで、主に干拓地の排水を目的に建てられていた。その後、1953年2月1日の満潮の日に980hPaの低気圧がオランダ南西部（主にゼーラント州）を覆った。4.5m以上の高潮が発生し、破壊されたダムの長さは延長500kmに及び、1,835人の犠牲者、家を破壊されたもの20万人というオランダ史上最大の洪水被害が生じた。オランダ政府は再発を防ぐため、1958年にデルタ法を制定し、ライン川、マース川、スヘルデ川河口部全域に防潮堤防・水門・可動堰等を設けるデルタ計画を明らかにし、1997年に工事を完遂した。なお、堤防・水門・堰・水路などの治水施設の運営や干拓地の管理水位の決定は、州や基礎自治体から独立した行政機関である水管理委員会によって行われている。気候オランダの気候は暖流の北大西洋海流の影響を受け、高緯度ながら温暖な西岸海洋性気候（Cfb）が広がる。季節による降水量の偏りはあまりなく、50mmから80mmの降水が毎月見られる。曇天が基調となる。北海からの風が強く、オランダはこの風を風力として長らく利用してきた。夏季は概して短く、冬季は年によって寒暖の差が激しく、真冬日や氷点下10度以下の寒さになることも珍しくない。首都アムステルダムの年平均気温は9.7度、平均降水量は798.9mm。1月の平均気温は2.3度、7月は16.5度である。都会高度な技能を持つ外国人労働者は、都会的な雰囲気のある都心部に定住する傾向があり、高度な技能を持つ外国人労働者にとって、地域環境の特徴は、定住地を選択する際の重要な要素となっている。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 地方行政区分

オランダ本土は12の州に分かれており、州はさらに441の基礎自治体（ヘメーンテ）に分かれている。また、カリブ海には海外領土（旧植民地）を持つ。これらはかつてオランダ領アンティルという枠組みであったが、現在は解体された。アルバ、キュラソー、シント・マールテンは、3つの自治領であり、それらに本土を加えた計4か国が対等な存在としてオランダ王国を構成する。また、ボネール島とシント・ユースタティウス島、およびサバ島は、3島あわせてBES諸島とも呼ばれ、ヘメーンテ相当の自治体として本土に組み込まれている。BES諸島を除く本土の地方行政区分は以下の通り。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 地方行政区分
Subsection: 主要都市

2023年時点の人口上位10都市を列挙すると次のようになる。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 経済

2022年のオランダのGDPは約1兆102億ドルである。世界18位の経済規模であり、EU加盟国では5位である。また、同年の一人あたりのGDPは5万7,428ドルであり、世界的にも上位に位置する。日本も加盟する経済協力開発機構（OECD）によると、GDPよりも家計の状況をより正確に反映する物価に基づく一人当たり税引き可処分所得は、2022年に48,810米ドルで、オランダはOECD加盟国中6位、2021年には日本の約1.3倍となる。2018年のオランダの所得格差（ジニ係数）は0.295で、日本の0.334より低い。オランダより所得格差が低い国には、ノルウェー、スウェーデン、カナダなどがある。オランダ経済は、1980年代以降に政府が取った開放経済政策により国際貿易を中心として発展してきた。最大の産業は金融・流通を中心としたサービス産業であり、全GDPの3分の2を占めている。アムステルダムにはユーロネクストの取引所であるアムステルダム証券取引所（AEX）が置かれている。また、ライン川の河口にあるロッテルダム港（ユーロポート）は欧州最大の港である。事業を手がける場合には、各オプションについて賛否両論を比較検討し、メリットが上回れば、感情論は置いて決断する。こうした決断はオランダに限らず北欧のプロテスタント系の国々に見られる合理主義が徹底されている。その中でもオランダは、感情を超えて判断する以外にも禁止事項を避けることで、秩序を保つことに成功している経済大国と言えるだろう。成長の原動力となってきたのは、失業問題など貧富の格差は規制緩和の推進という欧米流の新自由主義路線を貫いてきたからだと言われている。エネルギー・資源産業では、オランダは天然ガスの大生産地であり輸出国でもある。石油精製産業も重要であり、代表企業としてシェルが国内だけでなく、石油メジャーとして世界中でエネルギー資源開発を行っている。製造業では、ASMLに代表される半導体産業、ハイネケンなどに代表される食品・家庭用品産業、フィリップスに代表される電器産業、アクゾノーベルやDSMに代表される化学産業が代表的な産業である。チューリップや野菜、チーズなどの乳製品で有名な農業分野は、非常に近代化されているが、国内経済に占める規模は21世紀の現在では数%に過ぎない。2014年には、麻薬取引や売春などのサービスもGNPに算入するようになったが、これらのサービスは0.4%に相当し、チーズの全消費量をやや上回る水準となっている。貿易に関しては、ドイツが輸出入ともに最大の相手国である。ベルギー、フランス、イギリス、アメリカなどがそれに続いているが、近年は輸入相手国の第2位に中国が入っている。税制では実効法人税率 が周辺諸国より低い約25.5%に抑えられており（フランスは33%、ドイツは29%）、海外からの企業誘致が進んでいる（たとえば日本は実効法人税率が約40%のため、多くの企業が研究開発や物流拠点などをオランダに移す動機ともなっている）。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 経済
Subsection: 経済動向

1970年代に、北海において天然ガスの資源開発が進んだ結果、オランダギルダーは増価（ギルダー高）し、国内産業は輸出競争力を大きく喪失した。一方で、潤沢な歳入を背景に政府支出は増大した。その後の資源価格低迷で、オランダには壊滅した産業と、莫大な財政赤字が残された（オランダ病）。そのため、1980年代前半には労働需給が急速に悪化。失業率は14%に達した。1983年、ワッセナー合意によりワークシェアリングが普及し始めてからは、失業率は次第に低下し、ほぼ完全雇用状態となった。2023年のオランダの失業率はOECD平均を下回る3.5%であるが、日本の2.6%よりは高い。物価に関しては、オランダはOECDによって2022年の物価指数を100とされており、これはちょうどOECD平均に近いためである。統一通貨であるユーロを導入してからは、同じユーロ通貨圏であるフランスや、特にドイツに対しては、若干高物価である。OECDによると、2022年の物価指数はポルトガルが73、フランスが92、日本が92、ドイツが96、2023年10月の物価指数はオランダを100としてポルトガルが76、日本が81、ドイツが92、フランスが93となる。また、物価は急上昇している。その結果、オランダを含むOECD諸国ではインフレが話題となっている。貿易面では資源を大幅に輸入し、高度な工業製品を輸出する形態をとっており、ドイツが最大の貿易相手国である。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 経済
Subsection: 漁業

ニシン、タラ、サバなどの遠洋漁業が昔から盛んであったが、20世紀に入り漁法の近代化が遅れて衰退した。沿岸漁業はムール貝、カキ、エビおよび舌平目が中心である。
Title: オランダ (NVPI)
Section: 経済
Subsection: 農業

農業は重要産業の一つであり、オランダはアメリカ合衆国に次ぎ世界第2位の農産物輸出国である。高度な集約化・機械化により農業の生産性は欧州連合諸国の中でも高く、農民の生活は総じて豊かである。オランダ農業の発展は、土壌本来の肥沃さよりも創意と労力に負うところが大きく、土地はむしろやせている。主な農業地域はゼーラント州からフローニンゲン州に至る海岸地帯のポルダーで、海成重粘土からなる西南部と、フリースラント、フローニンゲン両州海岸部のポルダーでは良質の穀類と根菜類を産する。第二の新しい農業地域は干拓されたアイセル湖のポルダーで、多様な生産が行われている。南部は市場向け園芸農業が主であり、フリースラント州のポルダーはノールトホラント、ゾイトホラント両州に匹敵する畜産地域である。オランダ南部や東部の砂礫地は肥沃とはいえない土壌であるが、土地改良により1950年ごろまで耕地が大きく拡張されてきた。リンブルフ州南部は他の地域とまったく異なり肥沃なローム土壌で、耕地と牧草地が半々になっており、工業の発達に促されて酪農と市場向け園芸農業が盛んである。粘土地域の保有面積は平均40haであるが、100ha以上の農場も多い。旧泥炭地帯の経営面積は平均28haである。甜菜は砂糖用、飼料用ともに特に北部と南西部で作られている。加工農産物には北東部の旧泥炭地帯を中心とするボール紙があり、重要な輸出品となっている。1960年代の市場向け園芸農場面積は約14万haで、特にノールトホラント州とゾイトホラント州に多い。またアルクマール北部地域はキャベツ、ホールンとエンクホイゼンのアイでは果物と花の種子が専門である。また、チューリップをはじめとして花卉の生産がとても盛んである。オランダは世界の花市場の6割強を占めており、中でも世界最大規模の花卉卸売市場であるアールスメール花市場は4割もの占有率がある。果樹栽培は全国的に盛んであるが、リンブルフ州南部とヘルデルラント州およびユトレヒト州西部の河成粘土地域は牧場か果樹園が一番多い。牧畜は牛乳とその製品が主目的であるが、乳牛の飼育と輸出も多い。もっとも古い酪農中心地は北ホラント州と南ホラント州およびユトレヒト州西部である。豚には2種あり、国内向けにはオランダ肉用豚が、輸出用にはベーコン、ハム用豚が飼育されている。オランダの代表的なチーズにはゴーダチーズ、エダムチーズがある。かつて政府が担っていた農家への普及指導業務は1990年代に民営化され、現在ではほとんどの農家が民間コンサルティング会社を利用している。最大手のデルフィー社は日本を含めて約50か国に進出している。