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Title: 日本財団 (Nippon Foundation)
Section: 話題となった問題

2005年4月に、中華人民共和国の甘粛省にある国立蘭州大学に1992年に設立した奨学基金の原資100万ドルについて、大学側が勝手に現地の投資信託会社で運用して失敗し回収不能に陥っている、と発表した。大学側は「高利の投資信託に移し奨学金を充実させたかった」と謝罪しているが、財団は大学に対し、投資信託会社から資金を取り戻して奨学制度を正常に復帰させるように求めている。財団側の説明によると、1992年3月に大学が持つ中国銀行の口座に100万ドルを振り込み、その利息で大学院生向けに奨学金を支給することを規定。しかし大学側は、財団に基金の運用機関を変更する届け出をしないまま1993年10月、当時高利息だった甘粛省投資信託公司へ移し替えた。事態を重くみた財団は2004年12月、中華人民共和国政府に対し原状回復への協力を要請し、2006年11月に中華人民共和国の王毅駐日大使から「全額、元に戻すことが確認された」との連絡があり、本問題は解決をみた。
Title: 日本財団 (Nippon Foundation)
Section: 参考図書

佐藤誠三郎『笹川良一研究 異次元からの使者』 中央公論社 1998年 ISBN 4120028178曽野綾子『日本財団9年半の日々』 徳間書店 2005年 ISBN 4198620326
Title: アメリカ傷痍軍人会 (Disabled American Veterans)
Section: abstract

アメリカ傷痍軍人会（アメリカしょういぐんじんかい、英: Disabled American Veterans, 略称DAV)は、アメリカ合衆国議会による認可のもとでアメリカ軍の傷痍軍人およびその家族の援護を目的に設置された組織である。
Title: アメリカ傷痍軍人会 (Disabled American Veterans)
Section: 歴史

第一次世界大戦後、アメリカ政府は復員兵に対してわずかな支援しか行わず、とりわけ傷痍軍人らは厳しい生活を強いられた。戦時中、およそ204,000人のアメリカ軍人が負傷し、多くの傷痍軍人は視覚、聴覚、あるいは精神に障害を抱えたまま復員を果たした。こうした状況の中、1918年11月のムーズ＝アルゴンヌ攻勢に参加して傷痍軍人となった元陸軍大尉、シンシナティ上級裁判所判事のロバート・マルクス(Robert Marx)は、1920年のクリスマスパーティにて退役軍人会の構想を初めて明らかにした。彼は大統領候補ジェイムズ・コックスの選挙活動に協力しつつ、新しい組織の設置を宣伝して周り、会員を増やしていった。1921年6月27日にはデトロイトにおいて初めての全国大会が実施され、この中でマルクスは初代全米司令官(National commander)に就任した。1921年9月25日、ハミルトン郡記念ホール(Hamilton County Memorial Hall)にて世界大戦アメリカ傷痍軍人会(Disabled American Veterans of the World War, DAVWW)の正式な発足が宣言されると共に第1回幹部会議が開かれた。1922年には外郭団体として女性部門が設けられる。世界恐慌が始まると、DAVWWは資金難や世界大戦を過去のものとしたがる国民感情に悩まされつつも傷痍軍人たちの支援を続けた。1932年6月17日、合衆国議会による認可を受ける。第二次世界大戦が始まると組織は早急な拡大を求められ、また新たな戦争による傷痍軍人も受け入れるべく名称はアメリカ傷痍軍人会(Disabled American Veterans)に改められた。1941年、DAVでは紛失鍵の捜索および送付のサービスを開始する。1944年、アメリカン大学における国家職員研修プログラム(National Service Officer Training Program)の提供を開始。こうしたDAVの事業は多くの寄付金を集めると共に、DAVの会員たる傷痍軍人たちの雇用も生み出していた。例えば1952年の記録では、350人の雇用と2,000,000ドル以上の寄付がDAVの事業により確保された。しかし、第二次世界大戦の終結後まもなくして朝鮮戦争が勃発し、傷痍軍人の数は増加の一途を辿った。1950年代から1960年代にかけてDAVはその規模を縮小したものの、ベトナム戦争が始まると再び大勢の将兵が傷痍軍人として復員しDAVに加わった。この時期、DAVでは捕虜(POW)や戦闘中行方不明(MIA)の問題に対して積極的な取り組みを行った。1966年の復員軍人の日、DAVは本部をケンタッキー州コールドスプリングに移した。
Title: アメリカ傷痍軍人会 (Disabled American Veterans)
Section: 記章

DAVの記章は第一次世界大戦中に米政府が退役軍人に発行していた従軍証明証の絵柄を元に作成された。これはウッドロウ・ウィルソンより依頼を受けたエドウィン・ブラッシュフィールドが描いたもので、コロンビアの前に騎士のようにひざまずく兵士の絵であった。
Title: 世界政治学会 (International Political Science Association)
Section: abstract

世界政治学会（せかいせいじがっかい、英: International Political Science Association, IPSA）は、ユネスコの後援のもと1949年に設立された国際的な学術組織である。組織名を直訳すると国際政治学会となり、日本国際政治学会と混乱するため、日本語では世界政治学会と呼ばれている。
Title: 世界政治学会 (International Political Science Association)
Section: 概要

国際的に政治学の進歩を目指し、また東西と南北の橋渡しのため、設立された。現在のメンバーは日本政治学会やアメリカ政治学会など52ヵ国の組織であり、主な活動として、1.定期的に総会を開くこと、2.政治学研究推進のための研究会を開くこと、3.研究普及のため、出版物を出すことの3つがある。総会は、1950年代初頭から3年に1度のペースで開かれており、毎回2000人が参加する。2006年の第20回大会は日本の福岡市の福岡国際会議場などにおいて、約70カ国・地域から約2200人が参加して開催された。大会組織委員長は佐々木毅が務め、公開講座ではコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンや国際協力機構理事長の緒方貞子らが講演し、日本文化体験として茶道体験や華道の展示、着物試着が行なわれた。
Title: 世界政治学会 (International Political Science Association)
Section: 歴代理事長

クインシー・ライト（シカゴ大学、1949年-1952年） アメリカ合衆国ウィリアム・ロブソン（LSE、1952年-1955年） イギリスカール・フリードリッヒ（ハーバード大学、1967年-1970年） ドイツスタイン・ロッカン（ベルゲン大学、1970年-1973年） ノルウェーカール・ドイッチュ（ハーバード大学、1976年-1979年） ドイツ武者小路公秀（国連大学、1985年-1988年） 日本キャロル・ペイトマン（UCLA、1991年-1994年） イギリスセオドア・ローウィ（コーネル大学、1997年-2000年） アメリカ合衆国金達中（延世大学、2000年-2003年） 韓国ヘレン・ミルナー（プリンストン大学、2012年–2014年） アメリカ合衆国田中愛治（早稲田大学、2014-2016年） 日本イルテル・トゥラン（イスタンブール・ビルギ大学、2016-2018年） トルコ
Title: VideoLAN (VideoLAN)
Section: abstract

VideoLAN (ビデオ・ラン、VideoLAN organization) は、メディアプレーヤーの開発を行っているフランスの非営利団体 (2009年まではプロジェクト名) である。プロジェクト開始当初はメディアストリーミングのためのプログラムであるVideoLAN Client (VLC) とVideoLAN Server (VLS) を開発していたが、VLSの機能はVLCに取り込まれ、VLCはVLC media playerに改名した。VideoLANプロジェクトはエコール・サントラル・パリの学生によって開始された。ソフトウェアはGNU GPLの下で配布されており、プロジェクトには40カ国以上の開発者が参加している。VideoLANは非営利団体となった2009年以降、エコール・サントラル・パリから分離している。現在の議長はプロジェクトの開発者の1人でもあるJean-Baptiste Kempfである。
Title: VideoLAN (VideoLAN)
Section: プロジェクト
Subsection: VLC

VLC (VLC media player) は、非常に幅広いメディア・コーデック・ストリーミングプロトコルに対応したメディアプレーヤー・エンコーダ・ストリーマである。ネットワークを通してのストリーミングや、ファイルフォーマットの変換などを行うことができる。VLCはクロスプラットフォームに対応しており、2022年12月時点で約44億回ダウンロードされている。
Title: VideoLAN (VideoLAN)
Section: プロジェクト
Subsection: VLMC

VLMC (VideoLAN Movie Creator) は、VLC media playerを基にしたクロスプラットフォームのノンリニア動画編集ソフトウェアである。開発は初期段階であり、最新版は0.2.0。
Title: VideoLAN (VideoLAN)
Section: プロジェクト
Subsection: VLS

VLSは動画のストリーミングを行うためのサーバとして使用するために開発されていたが、現在はVLC media playerに機能が統合されたので、VLSの使用は推奨されていない。
Title: VideoLAN (VideoLAN)
Section: プロジェクト
Subsection: コーデック

VideoLANでは幾つかのデコーダと暗号解読のライブラリをホストしている。libdvdcss - CSSの解除x264 - MPEG-4 AVCのデコーダx265 - MPEG-H HEVCのデコーダx262 - MPEG-2のデコーダlibdca - DTSのデコーダまた、FFmpegのGitリポジトリのホストも行っている。
Title: VideoLAN (VideoLAN)
Section: プロジェクト
Subsection: VLMa

VLMa (VideoLAN Manager) は、地上デジタルテレビ放送又は衛星放送で受信したテレビのチャンネルを管理するためのアプリケーションである。ユーザインタフェースはJavaで書かれたウェブサイトとして提供される。また、動画と音声のストリーミングをすることができる。VLMaはデーモン (VLMad) とウェブユーザインタフェース (VLMaw) から構成されている。VLMaはその他のVideoLANのソフトウェアと同様に、GNU GPLの下で配布されている。
Title: VideoLAN (VideoLAN)
Section: プロジェクト
Subsection: VLC media player Skin Editor

VLC media player Skin Editorは、スキンファイルの知識がないユーザでも、VLC media playerの新しいスキンを作成することができるWYSIWYGエディタである。
Title: VideoLAN (VideoLAN)
Section: 商用利用

2008年5月、Neuros Technologyとテキサス・インスツルメンツは、次世代セットトップボックスでVideoLANのポートを使用する作業を開始した。VLCはlibVLCとして製品に使用されている。Androidデバイスではそのまま或いはカスタマイズされたVLC for Androidが使用されている。特徴としては全天球カメラへの対応などがある。
Title: VideoLAN (VideoLAN)
Section: ソフトウェアバンドルへの反対

VideoLANの開発者は、公式のダウンロードファイルから変更され、不要なプログラムをバンドルした潜在的に迷惑なアプリケーションについて憂慮している。しかしVideoLANには企業が商標を濫用していることを訴えるためのお金がない。
Title: 欧州労働組合連合 (European Trade Union Confederation)
Section: abstract

欧州労働組合連合（おうしゅうろうどうくみあいれんごう、英: European Trade Union Confederation; ETUC）は、ヨーロッパ大陸における労働組合の国際組織である。本部は、ベルギーのブリュッセルに構える。現在の会長はヴォルフガング・カッツィアンである。
Title: 欧州労働組合連合 (European Trade Union Confederation)
Section: 歴史

ETUCは1973年に設立。当時は、国際自由労働組合総連盟の傘下であったが、2006年の解散後は国際労働組合総連合（ITUC）のヨーロッパ大陸の大陸連盟であり、現在39か国89のナショナルセンター、10の労連連盟が加盟。
Title: アメリカ反帝国主義連盟 (American Anti-Imperialist League)
Section: abstract

アメリカ反帝国主義連盟（アメリカはんていこくしゅぎれんめい、英語: American Anti-Imperialist League）は、1898年から1921年まで存在したアメリカ合衆国の政治団体。
Title: アメリカ反帝国主義連盟 (American Anti-Imperialist League)
Section: 概要

アメリカ反帝国主義連盟は、1898年6月15日にアメリカ合衆国によるフィリピン併合に反対して結成された。反帝国主義者は、被治者の同意の必要性などの共和主義の精神を帝国主義者が破壊すると考え、領土拡大に反対した。彼らは、商業や憲法、宗教、人道関連などの拡大には反対しなかったが、未開発の熱帯地方領域の併合や統治は、アメリカ独立宣言やジョージ・ワシントンの辞任演説、エイブラハム・リンカーンのゲティスバーグ演説などの理念であるアメリカの自治と独立の理念の放棄を意味すると考えた。1900年の大統領選挙と連邦議会選挙で、アメリカ帝国主義を強力に推進する若い「進歩主義者」に対して反帝国主義連盟は古い世代を代表して対決したが敗北し、新しい時代は進歩の時代と呼ばれることになった。1910年代の反帝国主義連盟は、それまでの反戦活動にもかかわらず、アメリカ合衆国の第一次世界大戦参戦に反対しなかったが、何名かの個々のメンバーは参戦に反対した。1920年代になって従来の力を失った反帝国主義連盟は1921年に解散した。
Title: アメリカ反帝国主義連盟 (American Anti-Imperialist League)
Section: 著名なメンバー

チャールズ・フランシス・アダムズ (2世) - 鉄道会社社長ジェーン・アダムズ - 改革者Edward Atkinson - 活動家アンブローズ・ビアス - ジャーナリスト、作家ジョージ・バウトウェル - 政治家アンドリュー・カーネギー - 実業家マーク・トウェイン (Samuel Clemens) - 作家グロバー・クリーブランド - 前大統領ジョン・デューイ - 哲学者en:Finley Peter Dunne - ユーモアリストen:Edwin Lawrence Godkin - 雑誌「en:The Nation」(1865-99)の共同創立者サミュエル・ゴンパーズ - 労働運動指導者en:William Dean Howells - 編集者ヘンリー・ジェイムズ - 作家ウィリアム・ジェームズ - 哲学者、心理学者デイビッド・スター・ジョーダン - 大学学長en:Josephine Shaw Lowell - 改革者en:Edgar Lee Masters - 詩人en:William Vaughn Moody - 詩人カール・シュルツ - 政治家en:Moorfield Storey - 法律家ウィリアム・グラハム・サムナー - 経済学者en:Oswald Garrison Villard - 編集者
Title: アメリカ反帝国主義連盟 (American Anti-Imperialist League)
Section: 関連資料

Thomas A. Bailey, "Was the Presidential Election of 1900 A Mandate on Imperialism?" Mississippi Valley Historical Review, Vol. 24, No. 1 (Jun., 1937), pp. 43-52 in JSTORRobert L. Beisner, Twelve against Empire: The Anti-Imperialists, 1898—1900 (1968)David T. Beito and Linda Royster Beito, "Gold Democrats and the Decline of Classical Liberalism, 1896-1900," Independent Review 4 (Spring 2000), 555-75.Fred H. Harrington, "The Anti-Imperialist Movement in the United States, 1898-1900," Mississippi Valley Historical Review, Vol. 22, No. 2 (Sep., 1935), pp. 211-230 in JSTORFred Harvey Harrington, "Literary Aspects of American Anti-Imperialism 1898-1902," New England Quarterly, Vol. 10, No. 4 (Dec., 1937), pp. 650-667 in JSTORWilliam E. Leuchtenburg, "Progressivism and Imperialism: The Progressive Movement and American Foreign Policy, 1898-1916," Mississippi Valley Historical Review, Vol. 39, No. 3 (Dec., 1952), pp. 483-504 in JSTORJulius Pratt, Expansionists of 1898: The Acquisition of Hawaii and the Spanish Islands (1936) pp  266—78E. Berkeley Tompkins, Anti-Imperialism in the United States: The Great Debate, 1890—1920. (1970)Mark Twain. Jim Zwick, ed. Mark Twain's Weapons of Satire: Anti-Imperialist Writings on the Philippine-American War. (Syracuse University Press: July 1, 1992) ISBN 0-8156-0268-5Richard E. Welch, Jr., Response to Imperialism: The United States and the Philippine-American War, 1899—1902 (1978)William George Whittaker, "Samuel Gompers, Anti-Imperialist," Pacific Historical Review, Vol. 38, No. 4 (Nov., 1969), pp. 429-445 in JSTORJim Zwick, Friends of the Filipino People BulletinJim Zwick,  Militarism and Repression in the PhilippinesJim Zwick,  Prodigally Endowed with Sympathy for the Cause: Mark Twain's Involvement with the Anti-Imperialist League (Ephemera Society of America (January 1, 1992) ASIN B0006R8RJ8
Title: NASSCOM (NASSCOM)
Section: abstract

NASSCOM（ナスコム）はNational Association of Software and Services Companies（全国ソフトウェア・サービス企業協会）の略で、インドの主要IT関連企業が加盟している団体である。1988年にムンバイで設立されて、現在1200社が加盟している。  これら企業の多くは外国からのITアウトソーシング（ITO）、BPアウトソーシング（BPO）の外注を受けるのを主な業務としている。最近日本への進出も著しいインドIT企業、Wipro、TCS、Infosys、Mahindra Satyamなども加盟している。
Title: 麻薬委員会 (United Nations Commission on Narcotic Drugs)
Section: abstract

麻薬委員会（まやくいいんかい、Commission on Narcotic Drugs）は、国際連合組織内における麻薬政策決定の中核的機関である。国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つである。英語での略称は、CND。委員会の前身である阿片及び他の危険薬品の取引諮問委員会(Advisory Committee on the Traffic in Opium and Other Dangerous Drugs) は、国際連盟の初総会により、1920年12月15日に設立された。1921年5月2日から5月5日において諮問委員会は初会合を開催して1940年までその活動を継続した。麻薬委員会は、1946年の経済社会理事会決議9（I）により創立された。これまでに発効した薬物統制に関する諸条約に基づく職務を行っている。
Title: 麻薬委員会 (United Nations Commission on Narcotic Drugs)
Section: 権限

麻薬統制条約は、麻薬委員会と国際麻薬統制委員会の間に権限を分配している。他の機関への助言やさまざまな物質を、どのような統制下に置くかを決定することにより、委員会は、麻薬統制条約に影響を与え得る権限を持つ。しかし、執行権限は統制委員会が確保している。麻薬に関する単一条約第8条に基づく麻薬委員会の権限は、以下の事項である。単一条約の附表の改正。統制委員会の任務に関係がある事項について統制委員会の注意を喚起すること。単一条約の目的の達成及び規定の実施（学術上の研究の計画及び学術的又は技術的な性質を有する資料の交換を含む。）のために勧告を行うこと。麻薬委員会が単一条約に基づいて採択する決定及び勧告について、それに沿った措置を考慮するように、非締約国の注意を喚起すること。また、向精神薬に関する条約第17条に基づき、以下の権限を有している。向精神薬条約の目的及び実施に関するすべての事項を審議し並びにこれらに関する勧告を行うことができる権限（第1項）。構成国の3分の2以上の多数決による議決によった向精神薬条約の付表の改正する権限(第2項)。
Title: 麻薬委員会 (United Nations Commission on Narcotic Drugs)
Section: 付表における職務

単一条約及び向精神薬条約では、物質を4つの付表（附表）に分類し、それぞれの付表ごとに異なる水準の統制措置を規定している。単一条約第3条及び向精神薬条約第2条は、付表の改正の手続きを規定している。物質をどの付表に置くかを決定する権限を麻薬委員会に付与している。しかし、経済社会理事は、これら付表の改正において異議の伴う物を変更又は取り消すことができる。さらに、物質が特定の付表に掲げられる前に、世界保健機関は当該物質に関する評価を行う。麻薬委員会と世界保健機関の関係について、単一条約の注解では以下のように述べられている。「麻薬委員会が物質を国際統制下に置くか否かを決定する。世界保健機関の勧告に従ってのみ、可決することができる。機関により推薦される当該附表にのみ、物質を掲げることができる。世界保健機関が附表Iを勧告した場合、委員会は物質を附表IIに加えることを決定してはならない。または、その逆も同様である。委員会は世界保健機関により勧告された附表の受諾、もしくは、統制の拡大の完全な断念のいずれかを行わなければならない。しかし、世界保健機関が同時にこれら附表の両方への加入を勧告した場合、薬物を附表IVとしてではなく附表Iだけに掲げることを決定してかまわない。世界保健機関がそうしなかった場合、委員会は物質への統制を拡大することを必ず決定してはならない」麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約第12条は、不正な製造に流用されるおそれがある先駆物質が統制されるべきか否の決定権限を麻薬委員会に付与している。そして、麻薬委員会が統制を適当と認める場合には、当該物質をこの条約における付表Iもしくは付表IIに加えて物質にはそれぞれの水準の監視措置が執られる。しかし、物質に関しての科学的な事項に関する統制委員会の評価は、受け入れなければならない（第5項）。並びに、他の薬物関連条約と同様、経済社会理事は付表の改正を変更又は取り消すことができる。
Title: 麻薬委員会 (United Nations Commission on Narcotic Drugs)
Section: 組織

麻薬委員会は53ヶ国で構成される。構成国の任期は4年である。構成国の議席数は各地域グループごとに割り当てられている。それを以下に示す。アフリカグループ: 11議席アジア太平洋グループ: 11議席ラテンアメリカ・カリブ海グループ: 10議席西ヨーロッパ・その他グループ: 14議席ラテンアメリカ・カリブ海グループとアジア太平洋グループ間で4年毎に交替する1議席
Title: 新興国競技大会 (GANEFO)
Section: abstract

新興国競技大会（しんこうこくきょうぎたいかい、英語: The Games of the New Emerging Forces, 略称：GANEFO）は、オリンピックに対抗するものとして1963年11月にインドネシアで開催されたスポーツ大会。
Title: 新興国競技大会 (GANEFO)
Section: 概要

いわゆる「新興国」（主に新しく独立した第三世界）のスポーツ選手のための大会で、その憲章では政治とスポーツが密接な関係であることが明らかにされた。
Title: 新興国競技大会 (GANEFO)
Section: 概要
Subsection: インドネシアのIOC脱退とGANEFO

開催のきっかけは1962年8月にジャカルタで開催された1962年アジア競技大会にインドネシア政府の方針でイスラエルと中華民国が招待されなかったことが問題となったことによる。当時、インドネシア大統領のスカルノはアラブ諸国への宗教的親近感、特に社会主義国家建設における中華人民共和国への親近感を明らかにしていた（北京＝ジャカルタ枢軸）。1961年にインドネシアは国連から脱退し、中国とともに「第二国連」構想を進めており、後の1965年には中国と新興勢力会議（CONEFO）を結成することになる。このような方針は政治をスポーツから切り離すように努めてきた国際オリンピック委員会（IOC）の理念に抵触するものであった。また、中華人民共和国は中華民国がIOC加盟国として存続することを否定していたためにIOCから脱退した状態であった。そこでIOC、国際陸上競技連盟 (IAAF)、国際ウエイトリフティング連盟 (IWF) は第4回アジア大会は正式競技大会としては認めないとの方針を表明した。1962年12月に中華人民共和国とインドネシアはアジア・アフリカの新興国と競技大会を開催準備するとしてIOCを牽制する共同声明を発表した。1963年4月にはIOCがインドネシアのIOC加盟国としての資格停止（オリンピック出場停止）を決議、これに対抗しアラブ諸国12ヶ国が1964年東京オリンピックのボイコットを示唆するなどの対立が強まった。インドネシアはIOCを脱退し、同年4月28日には社会主義国、アラブ諸国、アフリカ諸国に呼びかけてオリンピックに対抗しうる総合競技大会を開催することを発表し、当初は中華人民共和国・インドネシア・カンボジア・イラク・ギニア・マリ・パキスタン・北ベトナム・ソビエト連邦の10カ国だったが、同年11月にはさらに36カ国も参加した。そこで、IOCや、IAAF、国際水泳連盟（FINA）といった国際競技連盟（IF）はGANEFOに出場する選手は資格が停止されオリンピックに参加する資格を失うと宣言した。
Title: 新興国競技大会 (GANEFO)
Section: 概要
Subsection: 第1回新興国競技大会

第1回新興国競技大会は1963年11月10日から13日までジャカルタで開催され、中華人民共和国、ソ連、アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アルゼンチン、ベルギー、ボリビア、ブラジル、ブルガリア、ビルマ、カンボジア、チリ、セイロン、キューバ、チェコスロバキア、北朝鮮、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、東ドイツ、ギニア、ハンガリー、インドネシア、イラク、イタリア、日本、ラオス、レバノン、メキシコ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、ポーランド、マリ、ルーマニア、サウジアラビア、セネガル、ソマリア、タイ、チュニジア、北ベトナム、アラブ連合共和国、ウルグアイ、ユーゴスラビア、パレスチナ など51ヶ国2700人 が参加した。日本からもGANEFO国内委員会が設立され選手が参加している。尚、この国内委員会は当時の日本体育協会とは無関係の団体であった。また諸国からの参加も、社会主義国家に親近感を抱く大学等が国を代表しているとしているものがあった。中華人民共和国からは有力選手が出場し、最も多くのメダルを獲得した。一方、ソ連は社会主義国家の団結を示すためにGANEFOに選手を派遣したが、IOCにおいて立場を悪くしないためにこれらの選手はオリンピックに出場するレベルの選手ではなかった。陸上競技、重量挙げ、アーチェリーにおいては世界記録が樹立されている。
Title: 新興国競技大会 (GANEFO)
Section: 概要
Subsection: アジア新興国競技大会

1965年に入り、インドネシア国内での反共主義的なスハルトの台頭（9月30日事件の発生）に伴いインドネシアと中華人民共和国の蜜月は消えるも、中華人民共和国は新興国競技大会の存続を図り、北京を本部に「アジア新興国競技大会」に改め、1967年にエジプトのカイロで開催が計画されていた第2回大会は1966年11月25日から12月6日までカンボジアのプノンペンで親中派のノロドム・シハヌーク国王が代わって開催することになった。参加国は前回の51カ国から、中華人民共和国、カンボジア、モンゴル、セイロン、日本、インドネシア、イラク、ラオス、北朝鮮、レバノン、パキスタン、パレスチナ、ネパール、シンガポール、シリア、北ベトナム、 イエメンの17カ国まで減った。大会期間中に北朝鮮代表で元在日朝鮮人であったボクサーの金貴河（日本名:金田森男）が日本大使館に亡命未遂事件を起こした。
Title: 新興国競技大会 (GANEFO)
Section: 概要
Subsection: GANEFOと日本

日本国内においては日本オリンピック委員会（JOC）は1963年のGANEFOには参加しないことを決定。参加した選手は国際大会への参加資格を失うほか、国内の国民体育大会への参加資格も剥奪された。従って、日本はメダルを少なからず獲得したものの、その国内団体は日本体育協会とは無関係の団体である。
Title: 国際法定計量機関 (International Organization of Legal Metrology)
Section: abstract

国際法定計量機関（こくさいほうていけいりょうきかん、OIML:International Organization of Legal Metrology) は、加盟政府間にて結ばれたOIML条約（国際法定計量機関を設立するための条約、Convention Establishing An International Organization of Legal Metrology）の条約組織として成立した国際的な法定計量機関である。1955年に計量器の技術基準及び適合性評価の測定法手順の国際的な調和を促進するために、24ヶ国の参加を得てフランスで設立された。日本のOIML条約加盟は1961年。日本では、産総研の計量標準総合センター 計量標準普及センター国際計量室が主として対応しており、その活動は下記に詳しい。国際法定計量機関(OIML)の組織と活動のあらまし 2022 産総研 計量標準総合センター 計量標準普及センター国際計量室、全68ページ、2022年4月
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: abstract

独立行政法人国際協力機構（どくりつぎょうせいほうじんこくさいきょうりょくきこう、英: Japan International Cooperation Agency、略称: JICA）とは、独立行政法人国際協力機構法に基づいて設置された独立行政法人。理事長は田中明彦。外務省が所管する。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。前身は1974年（昭和49年）8月に設立された特殊法人国際協力事業団であり、2003年（平成15年）10月1日に現名称へ変更された。前身についても一括して述べる。
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 事業内容

事業内容は多岐にわたっており、その基本は「人を通じた国際協力」である。JICAは日本国政府の政府開発援助を執行する実施機関として、対象地域や対象国、開発援助の課題などについての調査や研究、JICAが行うODA事業の計画策定、国際協力の現場での活動を行う人材の確保や派遣、事業管理、事業評価などの役割を担っている。JICAは、開発途上国の現場において、相手国の人々と共に働き汗を流しながら開発援助活動を直接担当する国際協力の専門家や開発コンサルティング会社（開発コンサルタント）、ボランティアなどの人選や派遣を行うため、JICAが日本と途上国の人々との架け橋となっていると評価されている。
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 事業内容
Subsection: 有償資金協力

途上国に対して円建て・低金利・長期で開発資金の貸し付けを行う円借款業務と、途上国において事業を行おうとする民間企業のこと
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 事業内容
Subsection: 無償資金協力

病院等の医療機関、学校等の教育機関、道路等の運輸交通機関、電力施設、情報通信施設、生活用水施設等の「施設の建設」や、医療機材や教育訓練機材等の「資機材の調達」等の資金を無償で贈与することにより、医療や給水、農村開発、運輸交通などの国家の発展に必要な基礎的な要素を建設する。二国間贈与に基づいて行われるため、開発途上国に資金についての返済を求めない。国際協力機構はこの無償資金協力のうちの「事前調査」「実施促進」を担っており、一般無償のうちの一般プロジェクト無償・留学研修支援無償と、水産無償と文化無償と食糧援助と貧困農民支援を行う。しかし、予算・案件の採択権限に加えて個別の案件の実施そのものがいまだ外務省の所管となっており、一般無償のうちの日本NGO支援無償・ノンプロジェクト無償・草の根人間の安全保障無償と、緊急無償については、外務省が直接、調達代理機関や国際機関やNGOなどと連携・調整して実施している。外務省としては、「日本の顔」の見える援助と相互人材交流、人材育成を目指し1998年より開始している「日本センター」の設置もこの一環であり、現在アジア地域の9か国及びロシアに設置されている。
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 事業内容
Subsection: 技術協力

=JICAが海外で実施する中心的な事業のひとつで、現場の状況に応じたオーダーメイドの協力計画を相手国と共同で作りあげることにより、その成果が相手国自身の手により継続され自発的発展を促すことを目的とする事業。専門家派遣開発途上国の人材開発、組織強化などを目的として、開発途上国や国際機関の要請をうけて派遣される。派遣された専門家は、その国の行政官や技術者と共に、その国の実情に即した技術の仕組みや開発、普及を行う。専門家は関係省庁の推薦・一般からの公募・専門家登録制度に登録している人から選ばれる。一年以上の長期派遣と、一年未満の短期派遣がある。JICAが派遣した技術協力専門家・コンサルタントが巻き込まれた事件1991年 - ペルーにて共産ゲリラセンデロ・ルミノソにより3名の専門家が殺害される（ワラル事件）。1998年 - タンザニアにて車で帰宅途中の専門家が強盗に襲われて殺害される。1999年 - キルギス日本人誘拐事件。研修員受け入れ途上国の中核的な役割を担う、行政官や技術者、研究者などを「研修員」として日本に招き、それぞれの国で必要とされている知識や技術に関する研修を行う。機材の供与技術を習得した相手国の専門家が技術を普及するにあたって必要な機材を相手国に供与する。途上国のニーズへの合致や、メンテナンスが可能かなどを十分に検討して行う。
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 事業内容
Subsection: 技術協力

=開発途上国の若手行政官や技術者等を日本に招き、それぞれの国で必要とされている分野の研修を18日間にわたって受けさせることにより、日本における当該分野の技術や制度に関する知識を習得させ、日本の技術が発展した歴史や経験や文化や社会的な背景を理解させ、相手国の将来の国づくりを担う人材を育てることを目的とする事業。
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 事業内容
Subsection: ボランティア派遣

青年海外協力隊日系社会青年海外協力隊シニア海外協力隊日系社会シニア海外協力隊短期ボランティア帰国ボランティア
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 事業内容
Subsection: 国際緊急援助

開発途上国で大規模災害が発生した場合に、国際緊急援助隊（JDR）が救助・医療・学術的支援を行う事業。救助チームは、警察庁、消防庁、海上保安庁の救助隊員から構成され、被災国の要請を受理してから24時間以内に日本を出発し、被災地での被災者の捜索、発見、救出、応急処置、安全な場所への移送を行う。医療チームは、自発的な意志にもとづいてあらかじめ登録された医師、看護師、薬剤師、調整員などから編成され、被災国の要請を受理してから48時間以内に日本を出発し、負傷者に対する医療行為を行う。専門家チームは、学者や技術者等から構成され、現地政府機関に対して復旧活動に関する応急対策と学術的指導を行う。
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 沿革

1954年1月 - 日本海外協会連合会設立。1954年4月 - コロンボ・プラン加盟、日本の技術協力事業の開始。1962年6月 - 海外技術協力事業団（OTCA）設立。1963年7月 - 日本海外移住振興株式会社および日本海外協会連合会を母体として、海外移住事業団（JEMIS）設立。1965年4月 - 日本青年海外協力隊（JOCV）発足。1974年8月 - 海外技術事業団、海外移住事業団、海外農業開発財団、及び海外貿易開発協会（一部）を統合し、外務省所管の特殊法人として国際協力事業団（JICA）設立。1987年9月 - 国際緊急援助隊（JDR）発足。1989年 - ODA拠出額がアメリカを抜いて世界一位になる。1990年4月 - シニア協力専門家（シニア海外協力隊）派遣事業開始。2003年10月 - 改組に伴い、特殊法人国際協力事業団から独立行政法人国際協力機構（JICA）へ改称。2006年11月 - 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」成立。2008年10月1日 - 特殊銀行である国際協力銀行が解散。国際協力銀行の海外経済協力業務をJICAに承継（国際金融業務は日本政策金融公庫に承継）（JJ統合）。2009年9月24日 - 新宿本部と竹橋本部が千代田区二番町の同一拠点へ移転。
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 沿革
Subsection: 国際協力銀行との関係

政府は行政改革の一環として、2006年5月26日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行政改革推進法）を成立させ、そのうちの政策金融改革の一環として、2006年11月8日の第165回国会（臨時国会）において、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律を成立させた。これにより国際協力銀行の海外経済協力業務はJICAに承継されることになり、国際協力銀行の国際金融業務は2006年に成立した「株式会社日本政策金融公庫法」により日本政策金融公庫国際金融部門に承継されることになった。政府は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の法案提出理由において、「政府開発援助をより効果的かつ効率的に実施するため、独立行政法人国際協力機構について、国際協力銀行の海外経済協力業務を同銀行から移管するとともに、無償の資金供与による協力の実施に関する業務を新たに追加する等の措置を講ずる必要がある。」と説明している。
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 組織
Subsection: 代表者

理事長：田中明彦（たなかあきひこ、三極委員会アジア太平洋地域議長、国際政治学者）本部 〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25  二番町センタービル
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 拠点
Subsection: 国内拠点

JICA公式サイト内の「日本国内のJICA窓口」も参照。
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 拠点
Subsection: 国内拠点

=本部 〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービルJICA緒方研究所各地の拠点・窓口各都道府県のJICA窓口および業務等を所管する拠点には以下の15箇所がある。JICA北海道（札幌） 〒003-0026 北海道札幌市白石区本通16丁目南4-25JICA北海道（帯広） 〒080-2470 北海道帯広市西20条南6丁目1-2JICA東北 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル20階JICA二本松 〒964-8558 福島県二本松市永田字長坂4-2青年研修を除く技術研修員受入事業、および日系研修員受入事業についてはJICA東北が所管している。JICA筑波 〒305-0074 茨城県つくば市高野台3-6日系研修員受入事業についてはJICA横浜が所管している。JICA東京 〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5当センターの管轄は茨城県と神奈川県を除く関東1都3県、および新潟県となっている。また、日系研修員受入事業についてはJICA横浜が所管している。JICA横浜 〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港2-3-1（みなとみらい地区11-1街区 赤レンガ国際館）当センターの管轄は神奈川県だけでなく山梨県も含まれる。JICA駒ヶ根 〒399-4117 長野県駒ヶ根市赤穂15JICA北陸 〒920-0853 石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ（オフィス棟）4階JICA中部 〒453-0872 愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-7（ささしまライブ24地区）JICA関西 〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-22012年4月、JICA兵庫にJICA大阪を統合して誕生した。JICA中国 〒739-0046 広島県東広島市鏡山3-3-1JICA四国 〒760-0050 香川県高松市亀井町5-1 百十四ビル13階JICA九州 〒805-8505 福岡県北九州市八幡東区平野2-2-1JICA沖縄 〒901-2552 沖縄県浦添市字前田1143-1
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 拠点
Subsection: 国内拠点

=JICA市ヶ谷ビル（〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5）1階：JICA図書館開発途上国への国際協力に携わる人々を支援するために設立された専門の図書館。開館時間：10:00〜18:00（閲覧自由・貸出はJICA関係者のみ）（休館日：土日祝日、月末最終平日（館内整理日）、年末年始（12月28日〜1月3日）、その他臨時休館あり）1・2・6階：JICA地球ひろば館内には国際協力に関する体験ゾーンや展示スペースを設置。また、セミナー・報告会などを行うための貸出スペース（交流ゾーン）も用意されている。2012年10月、渋谷区広尾から当ビル内へ移転した。1階に体験ゾーン、2階に展示スペース・交流ゾーン・カフェ、6階に事務室がある。開館時間（体験ゾーン）：平日10:00〜20:00/土日祝10:00〜18:00（利用無料）（休館日：毎月第1・3月曜日、年末年始（12月29日〜1月3日）、その他臨時休館あり）3・4階：JICA緒方研究所開発途上国における諸問題やこれまでの開発援助による効果・課題の分析、さらに現地での経験・データを基盤とした研究などを行っている。詳細は「JICA緒方研究所」を参照のこと。JICA横浜 海外移住資料館（赤レンガ国際館（JICA横浜）2階）中南米や北米・ハワイなどを中心とした日本人の海外移住に関する歴史、現地への移住者およびその子孫にあたる日系人について理解を深めるための展示やワークショップを行っている。また資料館の併設施設として、国際協力・開発教育に関する図書や映像資料（計約1万点）を所蔵する 図書資料室 が開設されている。この他、JICA横浜がある赤レンガ国際館の2階には JICAプラザよこはま、3階にはカフェ「港が見えるレストラン Port Terrace Cafe」も設置されている。開館時間：10:00〜18:00（利用無料）（休館日：月曜日（※祝日の場合は翌日）、年末年始（12月29日〜1月3日）、その他臨時休館あり ※図書資料室は日曜日・祝日・月末資料整理日も閉室）JICA中部 なごや地球ひろば（JICA中部 交流棟1〜3階）2009年3月に名東区から移転したJICA中部の交流棟内において、JICA地球ひろば（東京）のサテライト施設として設立された。1階に体験ゾーン・情報コーナー・カフェ・ショップ・中庭、2階に活動ゾーン（会議スペース・セミナールーム）・パネルコーナー、3階に屋上庭園がある。開館時間（体験ゾーン）：10:00〜18:00（利用無料）（休館日：月曜日、年末年始、国民の祝日、その他臨時休館あり）
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: JICA関係法令および条文の解説

JICA関係法令検索国際協力機構法（平成14年12月6日 法律第136号）（English Translation) Law concerning the Independent Administrative Institution Japan International Cooperation Agency  (Law No.136 of December 6, 2002)国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年9月16日 法律第93号）国際協力機構法施行令（平成15年9月12日 政令第409号）国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成15年9月12日 政令第410号）独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日 政令第316号）国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日 外務省令第22号）国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令（平成15年9月30日 外務・農林水産・経済産業省令第1号）政府開発援助大綱（平成15年8月29日 閣議決定）
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 資金調達規模

2009年度予算の資金調達の規模は、財政投融資資金財政投融資特別会計国債から3056億円、財投機関債で500億円、一般会計からの繰り入れから1273億円、過年度の財投機関債・一般会計による融資の回収金から3371億円の計8200億円である。
Title: 国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)
Section: 不祥事

フィリピンでのODAによる鉄道改修事業に関連し、2019年に現地政府が実施した競争入札に於いて、JICAの職員の一人が、東京都内の建設コンサルティング会社に対し、業務内容やコストの見積り額などの秘密情報を事前に漏洩していたことが、2024年に明らかになった。当該のコンサルティング会社との間での金銭等の授受は確認されなかったが、JICAはこの職員を停職1ヵ月の処分とした。問題の入札は、当該の建設コンサルティング会社を含むグループが落札して約15億円で契約し、2024年10月現在も業務を継続している。
Title: 高エネルギー加速器研究機構 (KEK)
Section: abstract

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（こうエネルギーかそくきけんきゅうきこう、英語: High Energy Accelerator Research Organization）は、高エネルギー物理学・加速器科学・物質構造科学などの総合研究機関として、国立大学法人法により設置された大学共同利用機関法人。2008年ノーベル物理学賞を受賞した小林誠特別栄誉教授が在籍する。略称はKEK（ケイ・イー・ケイ、または、ケック。機構名のローマ字表記 Kou Enerugii Kasokuki Kenkyū Kikō の略。前身のひとつである高エネルギー物理学研究所のローマ字表記 Kou Enerugii Butsurigaku Kenkyūsho の略を引き継いでいる）。人間文化研究機構、自然科学研究機構、情報・システム研究機構、宇宙航空研究開発機構と共に「総合研究大学院大学」を構成する。
Title: 高エネルギー加速器研究機構 (KEK)
Section: 歴史

1997年（平成9年）4月1日に文部省高エネルギー物理学研究所・東京大学原子核研究所・東京大学理学部附属中間子科学研究センターを改組・統合して発足し、2004年（平成16年）4月1日、「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、大学共同利用機関法人として成立した。旧高エネルギー物理学研究所教授・素粒子原子核研究所長・高エネルギー加速器研究機構理事を歴任した、高エネルギー加速器研究機構名誉教授（2009年1月、特別栄誉教授）の小林誠は、2008年度のノーベル物理学賞を受賞した。
Title: 高エネルギー加速器研究機構 (KEK)
Section: 所在地

つくばキャンパス：茨城県つくば市大穂1番地1。筑波研究学園都市北部にある。東海キャンパス：茨城県那珂郡東海村白方白根2番地4。日本原子力研究開発機構・原子力科学研究所敷地内
Title: 高エネルギー加速器研究機構 (KEK)
Section: 組織

組織は以下の4つに大別される。加速器研究施設は、具体的にはKEKつくばキャンパスに設置された加速器群、J-PARC、国際リニアコライダー等の加速器本体の研究開発を行う組織を含んでいる。実験装置群なども、研究施設内で製作したり、各メーカーとの協力によって製作することもある。共通基盤研究施設は、スーパーコンピュータ群などを有する計算科学センター、超伝導低温工学センター、放射線科学センター、機械工学センターからなる。この他に事務機関、図書室、福利厚生等の管理・運営等をおこなう組織がある。素粒子原子核研究所：素粒子物理学、原子核物理学および宇宙物理学を研究する基礎物理研究所物質構造科学研究所：フォトンファクトリー（PFリング）、中性子、ミュオンを活用して、物質構造を研究する応用物理研究所加速器研究施設：電子や陽子を光速近くまで加速する実験装置「加速器」を開発・運用するKEKの研究活動の根幹をなす組織共通基盤研究施設：加速器を用いた研究を、高度な技術開発などにより支援する組織加速器研究施設と共通基盤研究施設、素粒子原子核研究所、及び物質構造科学研究所はそれぞれ、総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科の加速器科学専攻、素粒子原子核専攻、及び物質構造科学専攻の各基盤機関（博士課程の研究指導を担当する機関）となっている。
Title: 高エネルギー加速器研究機構 (KEK)
Section: 主な実験施設

KEKB：周長3.016kmの衝突型円形加速器。8.0GeV（80億電子ボルト）の電子と3.5GeV（35億電子ボルト）の陽電子を衝突させることで、大量のB中間子・反B中間子対を作り出す。これを用いて、BELLE実験が行われている。BELLE実験とは13カ国、53研究機関、400人程度から構成される国際共同素粒子実験。KEKB加速器により加速された電子・陽電子の衝突によって生成される、年間1億個程度のB中間子・反B中間子対事象の崩壊過程をBELLE測定器で検出して調べることで、CP非保存（粒子・反粒子の性質の違い）の研究を行う。現在の宇宙から反物質が消えた謎を解く鍵として、このCP非保存が重要な関わりを持つことが指摘され、B中間子系で大きなCP非保存が期待されていることから、BELLE実験は世界的に注目されている。フォトンファクトリー（PFリング）：周長187mの円形加速器で放射光実験に用いられる。PF-AR：加速する電子を単一のかたまり（単バンチ）にすることで高強度のパルス放射光を発生するリング。ニュートリノビームライン：約250km離れたスーパーカミオカンデに向けてニュートリノビームを射ち込み、長基線ニュートリノ振動実験(K2K)を1999年から2004年まで行っていた。茨城県東海村に建設されたJ-PARCでは、さらにニュートリノビームの強度を高めた実験「T2K」が2009年から行われている。KEK本部敷地内には、この他にも直線型の線形加速器などが設置されており、高エネルギー物理実験を行う総合研究所として機能している。円形陽子加速器、リングサイクロトロン（どちらも老朽化のため、共同利用を停止している）等もある。