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Title: PTA (Parent–teacher association)
Section: 諸外国におけるPTAの呼称

諸外国において、PTAは、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、イギリス連邦諸国、日本などで用いられる呼称である。学校職員 (Staff) を含めた"PTSA"、これまでの教職員・保護者による組織から発展させる意味で、「地域社会 (Community)」を加えた"PTCA"と称する学校もある。アメリカでは100年以上の歴史を持つ非営利組織、全米PTA(National PTA)に属している団体のみがPTAまたはPTSAを名乗り、属していないグループは"PTO" (Parent-Teacher Organization)など他の名称を用いる。
Title: オーストラリア戦略政策研究所 (Australian Strategic Policy Institute)
Section: abstract

オーストラリア戦略政策研究所（オーストラリアせんりゃくせいさくけんきゅうじょ、英語: Australian Strategic Policy Institute、ASPI）は、オーストラリア首都特別地域キャンベラに本拠を置く防衛戦略的政策のシンクタンクであり、オーストラリア政府によって設立され、オーストラリア国防省によって一部資金を賄われている。国内の資金提供に加えて、アメリカ合衆国国務省などの外国政府や民間軍事会社からも資金提供を受けている。
Title: オーストラリア戦略政策研究所 (Australian Strategic Policy Institute)
Section: 沿革

ASPIは、2001年にジョン・ハワード首相の下で「政府の意思決定や戦略・防衛問題に対する国民の理解を深めるための政策関連の調査・分析」を提供することを目的として設立された。ASPIは、2002年3月13日にオーストラリア戦争記念館のANZACホールで正式に発足した。ASPIの初代所長はヒュー・ホワイトで、2001年から2004年まで務めた。ホワイトは、1995年から2000年までオーストラリア国防省の戦略・情報担当副長官を務め、それ以前は国家評価局やボブ・ホーク首相、キム・ビーズリー国防相の顧問を務めている。現在はオーストラリア国立大学の戦略研究の名誉教授となっている。2005年4月、ホワイトの後任としてピーター・アビゲイル元オーストラリア陸軍少将が就任した。アビゲイルは、陸軍副長官（1998-2000年）、オーストラリア陸軍司令官（2000-02年）などを歴任しており、2012年までASPIのエグゼクティブ・ディレクターを務めた。2020年3月に調査報告書『UYGHURS FOR SALE, ‘Re-education’,forced labour and surveillance beyond Xinjiang（日本語: 売り物のウイグル人–新疆地区を越えての「再教育」、強制労働と監視）』を発表し、日本の大手企業12社を含むグローバル企業82社が少数民族の「強制労働」から利益を得ている可能性や中華人民共和国当局が新疆ウイグル再教育キャンプでの「再教育」後にウイグル人を中国各地に強制移送していることを主張した。これを受けて、サプライチェーン・マネジメントでのリスク認識が高まり、Ｈ＆Ｍやナイキなどの有名企業が中国の製糸業者との取引や新疆ウイグル自治区からの製品調達を断絶することを表明している。これらの動きに対し、中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団（共青団）によるH＆Mの不買運動の呼びかけやアプリ・ECプラットフォームの削除など、中国大陸内では対抗処置が取られ出している。
Title: オーストラリア戦略政策研究所 (Australian Strategic Policy Institute)
Section: 現在の上層部

2012年2月に、スティーブン・スミス国防大臣がピーター・ジェニングス戦略担当副長官をASPIの新しい事務局長に任命することを発表し、ジェニングスは5月に就任した。ジェニングスは、オーストラリアの高級官僚として、防衛および国家安全保障の分野でキャリアを積み、国防省の戦略担当副長官（2009-12年）、国防大臣の首席補佐官（1996-98年）、首相の戦略政策担当上級顧問（2002-03年）などを歴任している。
Title: オーストラリア戦略政策研究所 (Australian Strategic Policy Institute)
Section: 資金源

ASPIは、2001年にオーストラリア政府によって、同年の企業法に基づく有限責任会社として設立された。ASPIは、国防総省から「スポンサーシップ、委託業務、会員制度、出版物の販売、広告、イベント登録料その他の収入源とともに」部分的な資金提供を受けている。ASPIの資金源のうち、国防省供出割合は、2000-01会計年度は100％であったところ、2018-19会計年度には43％まで減少した。他の政府機関が次に大きな資金源となっており、多数の民間企業から特定の分析分野や個別の報告書のための資金提供を受けている。ASPIは企業からのスポンサーも受け入れている。ASPIの2018-19年次報告書では、日本大使館や在オーストラリア台北経済文化代表処、州政府、ロッキード・マーティン、BAEシステムズ、ノースロップ・グラマン、タレス・グループ、レイセオン・テクノロジーズなどの防衛企業からも一部の資金提供を受けていることが記載されている。また、オーストラリア政府機関やおよびアメリカ合衆国国務省などの外国政府機関、ならびに民間軍事会社からも資金提供を受けている。
Title: オーストラリア戦略政策研究所 (Australian Strategic Policy Institute)
Section: 出版物

ASPIは、さまざまな出版物を定期的に発行している。ASPIは現在、次の3種類の報告書を公開している。Strategies（戦略）Strategic Insights（戦略的洞察）Special Report（特別報告書）ASPIはまた、日刊の分析・解説サイト『The Strategist』を発行している。『The Strategist』は、「オーストラリアの重要な防衛・戦略政策の選択について新鮮なアイデアを提供するとともに、戦略コミュニティやオーストラリア国民の間での議論や討論を奨励・促進する」ことを目指している。
Title: オーストラリア戦略政策研究所 (Australian Strategic Policy Institute)
Section: 評価

ASPIは、オーストラリアで最も影響力のある国家安全保障政策シンクタンクの一つと言われている。ASPIは、オーストラリアで最も影響力のある国家安全保障政策シンクタンクの1つと言われており、Australian Financial Review誌では素晴らしい（impressive）、Australian National Review誌では画期的（groundbreaking）と評されている。ペンシルベニア大学の2020年『Global Go To Think Tank Index Report』では、国防・国家安全保障に関するシンクタンクの第11位にランクしている。同研究所は、オーストラリアの現役・元政治家らから賛否を集めている。2020年2月、ASPIは、オーストラリアの大学と中国の共同研究を追跡するために米国国務省から資金を得ていたとして、キム・カー上院議員から批判された。ボブ・カー元外相は、「一方的な親米的な世界観」を持っていると述べた。また、研究所にはオーストラリア議会に多くの支持者がいるとされる。ASPIは、「中国に関する見解はないものの、研究をどのように進めるかについては非常に明確な方法を採っている」と回答している。2018年10月、デジタル変革局（DTA）は、オーストラリア政府のデジタルアイデンティティプログラムに関するASPIの報告書を批判した。同庁は、報告書が「不正確で、多くの事実誤認を含んでいた」とし、「デジタル・アイデンティティ・システムがどのように機能するように意図されているかについて明らかに誤解している」と述べた。報告書の執筆者はこの批判に対し、自らの懸念は同庁によって公的には否定されたものの、私的には認められたと主張している。2020年6月、ASPIがオーストラリア政府やオーストラリア企業に対するサイバー攻撃の急増の背後に中国政府が存在すると主張したことに対し、中国外交部報道官の趙立堅が批判した。これに対し、ASPIのピーター・ジェニングス事務局長は、同コメントは、シンクタンクによる中国政府の調査から注意をそらす試みであると述べた。これは、オーストラリア首相が、あるサイバーアクターが現在、オーストラリアの政府機関や民間企業に対して高度なサイバー攻撃を行っていることを国民に知らせたことに倣ったものである。同首相の発言は、中国への警告であると考えられている。同年10月には、趙報道官が「中国に関する偽りの情報をでっち上げることで生計を立ててきている」などと再びASPIを批判し、中国政府は11月にオーストラリアがASPIの活動を通じて「反中国」の研究に資金を提供していると非難した。
Title: 国際麻薬統制委員会 (International Narcotics Control Board)
Section: abstract

国際麻薬統制委員会（こくさいまやくとうせいいいんかい、International Narcotics Control Board、略称：INCB）は、国際連合の機関の1つで、薬物関連国際条約の実施を目的とした準司法性と独立性を有する統制機関である。ウィーンに所在を置く。麻薬及び向精神薬の規制施行の監視、ならびに、前駆物質の規定において、重要な任務を果たしている。
Title: 国際麻薬統制委員会 (International Narcotics Control Board)
Section: 歴史

国際連盟の時代の旧薬物関連国際条約のもとで、委員会の前身が設立された。1925年の国際阿片条約は常設中央委員会を設置した。この委員会は当初、あへん常設中央委員会（Permanent Central Opium Board）として知られていたが、後に、麻薬常設中央委員会として知られるようになった。1929年よりその任務を開始した。また、国際連盟解散後、1946年の「千九百十二年一月二十三日にヘーグで、千九百二十五年二月十一日、千九百二十五年二月十九日及び千九百三十一年七月十三日ジュネーヴで、千九百三十一年十一月二十七日にバンコックで並びに千九百三十六年六月二十六日にジュネーヴで締結された麻薬に関する協定、条約及び議定書を改正する議定書」において、麻薬監督機関が設立された。この条約は国際連盟から国際連合への移行に際して旧薬物関連国際条約を移行させる事を目的としており、麻薬監督機関は締約国における麻薬流通制限の評価システムを管理するために設立された。両機関は、1961年の「麻薬に関する単一条約」により国際麻薬統制委員会として統合された。委員会の構成は1946年の条約により、影響を及ぼされた。国際連合総会決議45/141、及び総会決議45/179による1990年の国連麻薬統制計画設置の決定により、国際麻薬統制委員会事務局は国連麻薬統制計画に統合されたが、独立性を保持している。1949年より、国際麻薬統制委員会や他の薬物管理機構の活動について報告する Bulletin on Narcotics が発行されている。2019年6月、INCBは薬物関連犯罪の対応について声明を行った。それは、比例原則と人権を尊重し、薬物を理由とした死刑を廃止し、薬物による健康への悪影響などを低減させる薬物の需要低減を最優先とし、個人的に使用する少量の薬物の所持のような軽微な違反に懲罰で対応することを、薬物を規制する条約は諸国に義務付けていないため、治療回復、社会への再統合といった代替策を活用することができるといった内容を含む。
Title: 国際麻薬統制委員会 (International Narcotics Control Board)
Section: 執行権限

条約条項の履行の為に麻薬に関する単一条約第14条、1971年の「向精神薬に関する条約」第19条、及び1988年の「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」第22条は、いかなる国及び地域の不履行を検討する権限を委員会に付与している。これには、締約国並びに締約地域ではない国家及び地域も含まれている。問題の政府からの資料提出の要求、領域における状況検討の実行の提案、及び政府の是正措置の要求、以上の事柄を委員会は行うことができる。政府が満足できる資料を提出しなかった、もしくは求めた是正措置を取らなかったと委員会が認めた場合、委員会は締約国、国際連合経済社会理事会及び麻薬委員会へ当該事件についての注意を喚起することができる。また、委員会は情報伝達のために当該事件に関する報告をすべての締約国に公表することができる。一部の状況下では、単一条約第21条の2「あへんの生産制限」に基づき、違反国のあへんの生産割当及び輸出割当等を控除することができる。また、向精神薬に関する条約第19条に基づき、委員会は「何らかの問題につき締約国、理事会及び麻薬委員会の注意を喚起する場合において、必要と認めるときは、締約国に対し、当該いずれかの国又は地域との間の特定の向精神薬の輸出若しくは輸入又はその双方を、一定の期間又は統制委員会が当該いずれかの国若しくは地域における事情について満足するまでの間停止するように勧告」（第2項）することができる。この決定は委員の全部の3分の2以上多数決による議決で行われる。単一条約の第9条第5項の注解は「委員会は休みなく会合してはいなく実際には毎年につき数週間のみ行われている為、政府と当該会合の間での"継続的な対話を可能とする為の機構"を維持する手段として必要な権限を委員会事務局へ委任せざるを得ない」と明記している。
Title: 国際麻薬統制委員会 (International Narcotics Control Board)
Section: 組織

単一条約の第9条は、理事会により選出される13人に委員で構成されなければならないと義務付けられている。これらの委員は、世界保健機関が指名した少なくとも5人が記載されている名簿から選出された、医学上、薬理学上、又は薬学上の経験のある3人の委員、国連加盟国及び国連非加盟の締約国が指名した人物が記載されている名簿から選出された10人の委員、より構成される。条文により理事会は、委員会の独立を確保するための措置を義務付けられている。第10条は「統制委員会の委員の任期は、五年とする。委員は再選されることができる。」と定めている。委員の長期に亘る任期と委員会が国ではなく個人で構成されるという事実は、委員会にとって政治的圧力から緩衝機能としての役目を果たしている。医学上、薬理学上、又は薬学上の経験のある人物を委員に就任させるという要綱は、製薬産業による陳情活動の成果であった。
Title: 国際麻薬統制委員会 (International Narcotics Control Board)
Section: 文献

Bayer, I. and Ghodse, H.: Evolution of International Drug Control, 1945-1995, United Nations Office on Drugs and Crime.外務省総合外交政策局国際社会協力部編『国際機関総覧2002年版』国際問題研究所、2002年、201-204頁。外務省条約局編『条約集（平成5年多国間条約）』大蔵省印刷局、1996年、175-233頁。衆議院法制局・参議院法制局編『現行法規総覧』92、第一法規株式会社。
Title: メヴレヴィー教団 (Mevlevi Order)
Section: abstract

メヴレヴィー教団（-きょうだんトルコ語Mevlevilik）とはイスラム教のイスラム神秘主義（スーフィズム）の教団の一つ。13世紀にジャラール・ウッディーン・ルーミー（1207年 - 1273年）によって開基された。
Title: メヴレヴィー教団 (Mevlevi Order)
Section: 概要

メヴレヴィー教団は日本語では旋舞教団といわれ、スカートをはいた信者が音楽にあわせて、くるくると回転をし踊るという宗教行為（セマー）で知られる。これは祈りの手段であり、回転は宇宙の運行を表し、回転することで、神との一体を図るというものである。教団の中心地はルーミー最期の地であるトルコのコンヤであり、墓廟がある。ルーミーによる著作は『精神的マスナヴィー』、『シャムセ・タブリーズ』、『ルーミー語録』などがあり、とくにルーミーが14年の歳月を費やし著した『精神的マスナヴィー』は全6巻で2万5000句から構成され「ペルシア語のコーラン」と呼ばれている。メヴレヴィー教団は15世紀頃にはオスマン帝国の庇護を受け隆盛を極め、なかには信仰するセリム3世のようなスルタンも現れた。しかし、1923年のトルコ革命では、「脱イスラム政策」の一環として、1927年までに霊廟は破却され、教団は解散させられた。その後、歴史的文化価値などから復興し、霊廟は博物館として一般に開放されており、また舞踏もルーミーの命日に体育館などで披露されており、トルコの古都コンヤを象徴する祭礼となっている。セマーの儀式はユネスコの無形文化遺産に登録されている。
Title: 第一インターナショナル (International Workingmen's Association)
Section: abstract

第一インターナショナル（だいいちインターナショナル、英: First International）または国際労働者協会（こくさいろうどうしゃきょうかい、英: International Workingmen's Association、略記：IWA）は、ヨーロッパの労働者、社会主義者が1864年9月28日に創設した世界初の国際政治結社である。ロンドンのセント・マーティン・ホールでの発足集会（1864年）にはじまり ジュネーヴ大会（1866年）、ローザンヌ大会（1867年）、ブリュッセル大会（1868年）、バーゼル大会（1869）、ハーグ大会（1872年）が開催された。IWAは国際主義に立って国家的枠組みを超えた社会主義運動に関する決議を採択し各国政府に提言したほか、世界初の社会主義革命というべきパリ・コミューン革命を支援するなど横断的な挑戦を試みた。しかし、1872年以降はブリテンの労働組合指導者との確執やフランスで影響力をもったアナーキズムとの対立によって二派に分裂、ニューヨークに本部を移転して組織の再建を試みたが1876年7月解散した。
Title: 第一インターナショナル (International Workingmen's Association)
Section: 前史
Subsection: チャーティスト運動の継承

IWA創立までには、ヨーロッパにおけるナショナリズム運動や労働者階級の長い苦闘の歴史がある。なかでもブリテンの労働運動・政治運動は特筆するものがある。チャーティスト運動はマルクスの理論形成に大きな影響を及ぼし、国際労働運動の祖先形をなすものであった。チャーティストの「万国のすべての人々は兄弟」、「地球は万人の共有財産」、「人民憲章」、「労働者は労働の全成果を享受すべし」というスローガンは残り続けた。1850年、『共産党宣言』が英訳され『レッド・リパブリカン』に掲載されたほか、チャーティスト・インターナショナリズムの活動が後のIWAの礎石になった。
Title: 第一インターナショナル (International Workingmen's Association)
Section: 前史
Subsection: 南北戦争の影響

チャーティストの残党たちは1860年代の革命的な時代潮流に刺激され復活を遂げていく。1860年代大英帝国の世界支配が完成する一方、新興国の工業化、近代化が急速に進展し始めていた。この時代の動きはアメリカにおいて南北戦争、南欧でイタリア統一運動、東欧でポーランド蜂起（1月蜂起）である。これらの事象に対する労働者の反応が国際的な労働者組織を創立する直接的契機となった。1861年アメリカの南部諸州が連邦からの脱退を宣言してアメリカ連合国を結成し、アメリカを二分する内乱・南北戦争（1861-1865年）が勃発した。南軍が連邦の軍事拠点に攻撃を加えたことにより戦端が開かれた。リンカーン大統領は1862年9月、『奴隷解放宣言』を発した。この頃からリンカーンは「奴隷制に対する戦い」を大義として戦争を展開した。戦中、大英帝国は公的には中立を保っていたが、南北戦争に介入寸前の状況に置かれており、南部連合も英仏の介入を期待していた。ただし、ブリテン労働者の反応は単純なものではなかった。ブリテンの繊維産業は南部連合からの綿花に支えられていたが故、労働者の中では南部連合の分離独立のために戦争に介入し、利己的な保護貿易主義の北部のアメリカ合衆国を打倒すべきだという声が高まっていた。だが、一掴みの綿花のためにアメリカの民主主義を見捨てることはできなかった。南北戦争の被害者となったランカシャー労働者は北部への軍事介入の要求も騒擾や打ち壊しもせず自己犠牲的な沈黙を貫いて、1862年末になると多くが北部支持に転向していった。こうしたランカシャー労働者の姿、特権階級が不在のアメリカの政治風土、憲法と民主主義の精神、国際的な気風、そして、移民した家族との絆が一般の労働者を北部支持に引き戻したのである。このような危機をくぐりぬけて労働者階級は自信を深めていく。国際的連携によって世界史的趨勢に影響を与え、国際大義を実現させる運動母体を結成しようとする熱意に火がついた。
Title: 第一インターナショナル (International Workingmen's Association)
Section: IWA発足と主要勢力
Subsection: セント・マーティン・ホール集会

1862年にロンドンで開かれた万国博覧会に、300名のフランス労働者、ドイツから12名の労働者の代表団が派遣された。フランス代表団を組織し費用を出したのはナポレオン3世である。この時期、ロンドンでは北部支援集会やポーランド支援集会が盛んに開かれ、活発な政治運動が展開された。フランス労働者団はこうした運動に招待を受け、ブリテン・フランス労働者代表者間の談合で国際組織を実現させる具体的な道筋が定まっていく。7月22日の集会には5名のフランス労働者が出席して1月蜂起を賞賛する演説を行い、製靴工のジョージ・オッジャーを含む3名の委員会を任命したほかパリの労働者へ向けて宣言文を発した。資本家たちが脅しとして使う外国人労働者の輸入などの手段に対抗するためには、労働者の国際組織が必要であると唱えた。1864年9月28日、ロンドンはセント・マーティン・ホールにてフランスの代表団を受け入れる歓迎集会が催され、「国際労働者協会」（第一インターナショナル）の設立が宣言された。ブリテン側の世話人はオッジャーと大工のランダル・クリーマー、フランス代表は青銅細工職人アンリ・トラン、議長はロンドン大学教授のエドワード・ビーズリだった。この集会にはマルクスも同席しており、ヨーロッパ各国の急進派が一堂に会する大規模なものとなった。ビーズリは各国政府による国際法の重大な違反を非難するとともに暴力的な協定を暴露し、地球上における正義と公正の実現のために世界の労働者の団結を呼びかけた。発足集会の決議に基づきロンドンに本部を設置することが定められ、「中央評議会」と年次大会を主軸としたIWAの組織が示されたほか、マルクスが起草した『第一インターナショナル創立宣言』と『規約』が満場一致で採択された。マルクスはIWA内の一担当書記であったが『創立宣言』を起草して採択へとつなげることで、IWAの実質的な指導権を獲得していった。IWAは組織は短期間で整備されたが、最期まで諸派の混在状態にあったため、その意思決定は困難なものであった。近い立場の旧チャーティズムの信奉者、ブランキやラッサールの他に、IWAにおいて「権威」となったマルクスへの主な反対者として、ブリテンの労働組合指導者たちやプルードンやバクーニン、マッツィーニらが存在した。マルクスは1871年アメリカ人会員のフリードリヒ・ボルテに宛てた手紙において、「インターナショナルが作られたのは、社会主義的、半社会主義的な宗派を労働者階級の本当の闘争組織でおきかえるためであった。これは最初の規約や創立宣言をみれば一目でわかる。……。インターナショナルの歴史は、労働者階級の本当の運動に逆らって…自分の地位を保とうとつとめた宗派やアマチュア実験に対する、総評議会のたえまない闘争であった」と語っている。マルクスは「社会主義」内部の雑多な勢力を整理していく算段であった。
Title: 第一インターナショナル (International Workingmen's Association)
Section: IWA発足と主要勢力
Subsection: ブリテン労働組合主義

チャーティスト運動は1850年代に崩壊しており、革命的な社会運動は大英帝国による世界支配の完成とともに姿を消していた。しかし、ブリテンの労働組合運動は極めて活動的で次第に政治への影響力を獲得していった。優れた技能をもつ熟練労働者であった大工のロバート・アップルガースやオッジャー、クリーマー、煉瓦積職人のジョージ・ハウエルといった人物が有力となっていた。彼らは合同組合(英: Amalgamated Society)という呼称をもった新モデル組合を結成し、ストライキより共済制度を重視したこの新型の労働組合を支えるようになっていた。政治的権利の獲得や労働条件の改善を重視し、改革連盟や労働組合会議などの組織を結成していた。労働時間の短縮を掲げて活動を始め、やがて選挙権の拡大や労働法の整備、労働組合や闘争活動の合法化を要求するようになっていたものの、運動戦術の要はデモやロビー活動など専ら合法的な活動の展開に置かれ、社会主義の思想や理論に否定的で革命や階級闘争には反対であった。ブリテンの労働組合指導者たちは一般労働者の二倍の賃金を得ていた労働貴族層を支持母体としており、彼らは自由主義に肯定的な姿勢として自由・労働主義という立場を採っていて、かつてのチャーティスト運動や科学的な社会理論として登場したマルクス主義とは正反対な性格をもっていた。一九世紀半ばには世紀初頭の急進主義から離れており、議会主義や資本主義の枠を超えず、経済的目標を実現させるために盛んにストライキをおこない、労働条件を向上させることに活動の重点が置かれた。レーニンによれば、当時のブリテン労働組合主義は「チャーティストの気概が欠けており」、アップルガースやオッジャー、クリーマーといった労働運動指導者（ジャンタ）は、急進的なブルジョアと労働者の中間物になりはじめ、資本家はこれを好機として「労働者をブルジョア化しようとした」のである。その結果、労働運動指導者はIWAを大陸との経済利害の衝突を回避する手段としてしか見ておらず、日和見主義を決め込んでIWAの主導権獲得に関心を全く示さず、活動の発展に対しても消極的な姿勢をとっていった。このため、マルクスとエンゲルスはブリテンの労働組合主義との対立姿勢を強め、この対立は最終的には「決裂」へとつながっていく。
Title: 第一インターナショナル (International Workingmen's Association)
Section: IWA発足と主要勢力
Subsection: ブランキ主義

ルイ・オーギュスト・ブランキは1830年代から活躍した革命家として知られている。かれはバブーフを信奉した戦闘的な共産主義者でプロレタリアート独裁を主張しており、その主張は一切の社会立法や改革を拒絶する過激なものであった。武装蜂起を闘争の要としており、秘密結社を使って陰謀を巡らし、情勢不安を利用して政府を転覆するという戦術理論を持っていた。ブランキ主義はフランスの革命思想の発展形であるが、IWAの最左派勢力をなしてパリ・コミューンの中核となった。しかし、ブランキ主義者の多くはその後のパリ・コミューンの崩壊とともに命を落とし、この反体制の革命思想はマルクス主義へと合流していく。そして、図らずもブランキ主義はマルクスの意図を越えるようなかたちでマルクス主義そのものとして解釈されていくようになる。
Title: 第一インターナショナル (International Workingmen's Association)
Section: IWA発足と主要勢力
Subsection: プルードン主義

ピエール・プルードンはフランスの印刷工出身のインテリ労働者であり、『財産とは何か』、『貧困の哲学』を著して「自由な互助的共同体」が理想の社会であるとしてアナーキズム思想を提唱した。「財産とは何か。財産とは盗みである」と主張して財産とくに何より不労所得を生み出す資本による大所有を否定したが、下層中産階級や熟練労働者が持っていた小財産を擁護したほか土地私有の放棄を主張しなかった。資本主義の「あり方」は批判したが、資本主義の「本質」に対しては否定もせず、肯定もしない態度を取っていたのである。専制的なフランス政治のなかで、協同組合や土地の所有が自由を守るために重要であったため、互助的な協同組合の発展によって漸進的に国家を廃止するという理想を強めていった。それ故に、プルードンの思想は技芸を持った職人や土地を持った農民から支持されていたが、かれは田舎の農民や職人の助けあいが社会の革新手段として位置づける一方で、労働者の団結と闘争は犯罪であるとする反時代的な見解を持っていた。かれは労働組合からストライキ、賃金交渉、労働立法に至るまで反対し、更には女性の社会進出（女性解放）にも批判的であった。IWA内ではトランやフリブール、ウジェーヌ・ヴァルランがプルードン主義の支持者であった。また、プルードンの思想はバクーニンへと継承され、発展していく。
Title: 第一インターナショナル (International Workingmen's Association)
Section: IWA発足と主要勢力
Subsection: バクーニン主義

ミハイル・バクーニンはロシア貴族の出であるが、役人になってロシアによるポーランド支配に当たるにつれて次第に政治に疑問を抱き、ついに革命家となっていった。1848年革命の混乱の中で革命運動に参加したことが角で死刑を宣告されたが、ロシア政府に引き渡されて1855年にはシベリアに流刑となっている。1861年、バクーニンは収容所を脱走して日本とアメリカを経てヨーロッパに帰還している。バクーニンはプルードンの弟子で、反権力の思想や自由な生産者の連帯にもとづく理想の未来社会というヴィジョンを柱とするアナーキズム思想を継承した。ただ、バクーニンは労働組合の発展期のなかで労働運動の役割を評価する立場をとっており、組合を通じて生産共同体をつくり、その連合に新社会の基礎を見出していた。バクーニン主義の綱領は、無神論、国家の廃棄、暴力革命、労働組合を単位とする生産共同体、共同体の同盟による緩やかな統合を謳うものであった。また、バクーニンは反権力の立場から、マルクスの理論に反対して権力集中の危険性を説いた。マルクスは、移行段階の国家形態として、プロレタリアートがブルジョアを逆搾取していくための国家形態「社会主義国家」を新社会のモデルに据えており、そのための政府モデルとしてプロレタリアート独裁の概念を提唱していた。しかし、バクーニンはマルクスの国家理論に反対であった。バクーニンは、社会の末端の下層労働者が革命の担い手だと考えており、暴力革命による権力の転覆を支持する一方で、マルクスが説くような権力主導の理想（共産主義社会というユートピア）実現にはどうしても賛同できなかったのである。また、マルクスは、プロレタリアート独裁を提唱する傍ら自身が説く革命独裁には拘っておらず、議会や政府を通じて民主的な方法で社会主義政策を遂行する方向も認めていた。バクーニンはこうした現状肯定的な態度にも反対していた。彼はあくまでも暴力革命を説き、現状との妥協や支配階級に対する説得や交渉といった理性的手段には断固反対で、その思想には柔軟性には欠いた。バクーニンとマルクスの思想的、運動実践上の相違はIWAを二分する論争へと発展、組織内で最大の衝突をもたらし、ついに組織の解体を招いていく。
Title: 第一インターナショナル (International Workingmen's Association)
Section: IWA発足と主要勢力
Subsection: ラッサール主義

フェルディナント・ラッサールは、プロイセンの初期社会主義運動の指導者である。ラッサールは、1825年にプロイセン東部ブレスラウに裕福なユダヤ人の息子として生まれベルリン大学へ進学し、ヘーゲル哲学を研究した。交流のあった伯爵夫人の離婚問題からドイツの封建的制度への批判的立場を持ちはじめ、1848年革命に参加していた。ラッサールは哲学者ヘラクレイトスの思想を研究して成功を収め、哲学や革命運動で一時マルクスやエンゲルスとも親交していた。しかし、イタリア統一運動の指導者ジュゼッペ・ガリバルディの影響を受けて政治の世界に参入した後は、マルクスとは異なる立場を打ち出し対立していく。両者は労働者保護に関する志は共有していたが、方法論に違いがあった。マルクスは、労賃に関してラッサールとは異なる見解を示していた。労賃は資本家の恣意で決定されているのだから、価格を上げなくても労賃を上げて生活水準を向上させることは可能であると見ていたのである。こうした賃金闘争のために労働組合は欠かすことのできない組織と位置付けて、その役割を積極的に評価していた。また、マルクスはイギリスやアメリカを例外として、「前衛政党」による暴力革命によって古い政府から国家権力を奪取し「プロレタリアート独裁」によって資本主義を打破する道を探っていた。これに対して、ラッサールは協同組合の相互扶助を重視し、賃金闘争によって人件費が上がるとコストがかかって物価が上がり結果的に生活水準は向上しないという盲目的な「賃金の鉄則」を支持していたため、労働組合や労働争議を否認していた。かれは国家の支援を得た協同組合の連合が資本主義に取って代わると考えており、革命ではなく「成人男子選挙権」を実現して議会進出を図るべきだと考えていた。1863年には最初の労働者政党全ドイツ労働者協会を設立し、ビスマルクに積極的に協力しながらプロイセン議会の議席獲得を目指していく。1864年に決闘でラッサールが世を去った後も「全ドイツ労働者協会」の求心力は強かった。ラッサール派は国家擁護の立場だったのでIWAには加盟しなかったが、ドイツ、チェコ、オーストリア、そしてドイツ系の移民先であったアメリカに支持者がおり、マルクス主義の主要なライヴァルとなった。
Title: 第一インターナショナル (International Workingmen's Association)
Section: ジュネーヴ大会

当初は1865年にブリュッセルで開催する予定だったが、ベルギー政府の反対のために開催計画は挫折した。このため、計画を練り直して1866年に最初の年次大会をジュネーヴで開くことになった。1866年9月3―8日にかけて開催されたジュネーヴにおけるIWAの大会は、最初の世界労働者会議だった。同大会では開催地スイスと近隣のフランスが代表者の大半を占めるが、それでも世界各地22支部、60名の代議員が集まった。マルクスは欠席したが、中央評議会からはオッジャー、クリーマー、カーター、ユンク、エッカリウス、デュポンが出席した。ジュネーヴ大会では先の『創立宣言』・『規約』を審議してこれを正式に採択した。しかし、各国ともに労働運動の黎明期にあって社会主義政党以前の時代だったため、加盟団体は労働組合から政治団体、協同組合や教育団体に至るまで雑多のセクトから構成されることとなった。この混成的な会議は様々な議論と論争をおこなったが、イデオロギーの異なる勢力を一つの関心にまとめるのは困難だった。IWAは雑多の勢力が掲げる諸々の見解が乱立し、有象無象のグループが割拠した複雑で混沌とした情勢にあった。ブリテン労働組合主義者でウェストンという大工からは賃上げに労働者が直接受ける経済効用はなく、労働組合自体が無意味であるとする虚論まで登場していた。マルクスはこうした虚論への反駁に手を惜しまなかった。中央評議会で『賃金・価格および利潤』という講演をおこない、労働運動の重要性を専門家であるべき組合指導者たちに教示したりしている。また、マルクスはIWA中央評議会を乗っ取り主導権を奪取しようと画策するフランスのプルードン派に対しては致命傷と言える徹底した打撃を加えるため、包括的な理論的指導をおこなおうとしていた。彼は知人に宛てた手紙でプルードン派への攻撃を次のように示唆している。十九世紀当時は、資本主義経済の現実を美化し擁護する現状肯定的な主張と立場―ブリテンでは自由・労働主義であり、フランスではプルードン主義であり、ドイツではラッサール主義など妥協的で日和見的な半社会主義や自由民主主義―のイデオロギー支配が労働者の階級意識を曇らせていた。以上の言及とかかる経緯を踏まえて、ジュネーブ大会終了後、大会での討議の成果はマルクスとエンゲルスによって時間をかけて総括されることとなり、全世界の労働者のため『個々の問題についての暫定中央評議会代議員への指示』というタイトルで最低限度の『綱領』（『第一インターナショナル綱領』）として発表されている。
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Section: ジュネーヴ大会
Subsection: フランスでの闘争

IWAの当面の目標は八時間労働制の獲得であった。ブリテンでは1851年の機械工のストライキや1859年のロンドン建築工ストライキが労働時間短縮を争点に展開され、アメリカでは1866年の全国労働同盟（以下NLUと略記）の創立大会でもこの問題が討議されるなどアメリカやブリテンの労働運動では長い闘争の歴史があった。1866年の恐慌によってストライキが激しさを増し、暴力事件や武装蜂起の噂が巷に広まり、社会不安が生じた。IWAは暴力革命の陰謀に組みせず、当面はストライキ支援に専念していた。中でも1867年のパリのブロンズ工のストライキ支援は大々的におこなわれた。雇用主のロックアウトに敢然と立ち向かい、IWAの1000ポンドの支援金を武器に抵抗を続け、雇用主はたちまち音を上げて労働者側の要求を呑むことになった。ジュネーヴ大会は、マルクスにとって1866年の時勢に適ったストライキ支援が焦点とすることでプルードン主義者から主導権を奪取することが要点だった。
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Section: ジュネーヴ大会
Subsection: 第二次選挙法改正とブリテン労働者

一方、イングランドでは1859年のロンドン建築工ストライキに代表される労働時間短縮運動が、重大な政治危機をウェストミンスターの議会に投げ込んでいた。この闘争は選挙権拡大による熟練労働者の発言権獲得に焦点が収斂されていく。1865年、長らく政界に強い影響力を及ぼしたパーマストン首相が急死したが、この年結成された改革連盟は、非常に狡猾な方策で選挙法改正を決定的なものに導いていく。改革連盟の指導者エドマンド・ビールズはハイドパークでの集会の自由など衝突点をロンドンの労働者に提供して、グラッドストンを自陣に引き込む周到な政治戦術を弄して保守党政権を翻弄した。かくして、ダービー内閣の中核をなしていたディズレーリやスペンサー・ウォルポールを追い込み、都市選挙区で戸主参政権の導入をもたらし、選挙法改正を未曾有の規模で実現させる。IWAの名誉職についたブリテンの労働組合主義者は時局を最大限に活用して大勝利を収めた。第二次選挙法改正の結果、イングランドでは熟練労働者100万人が選挙権を獲得し、有権者構成の過半数を労働者が占めるようになった。これ以降議会が労働組合の利害や関心に譲歩することが民主主義の命脈を維持する生命線になっていったのである。しかし、第二次選挙法改正とその後に続く1871年労働組合法の制定によって労働組合指導者の目的は達成されていくようになり、彼らは徐々にIWAからの離脱を図るようになっていく。こうして、ブリテン勢力はIWAから実質的に撤退した。また、1869年には最後のチャーティスト指導者アーネスト・チャールズ・ジョーンズが若くして急死しており、マルクスとブリテンの関係はいよいよ冷え切ったものとなってしまった。マルクスがドイツの知人にジュネーヴ大会について宛てた手紙では、選挙法改正運動とその中核である「改革連盟」に言及して、「わが中央評議会（ここで私は大いに参加してきましたが）が生命を吹き込んだ当地の改革運動は、いまや巨大な抵抗しがたい規模に広がりました。私はいつも舞台裏にいましたが、運動が軌道にのってからは、もうこれ以上かかわらないことにしています。」と語っている。こうした脱力にも似たマルクスの述懐には理由があった。1867年の『資本論』公刊を前に執筆活動の追い込みに入っており、それどころではなかったということも理由の一つである。だが、もう一つの理由は当時の労働者が「ノー・ポリティクス」という立場を堅持していたことにあった。マルクスと同時代期を生きたある機械工合同組合会員の機械工トマス・ライトは1868-73年にかけての執筆期間を通じて、『労働者階級の諸々の風習と様々な習慣』、『偉大な下層民』、『新しい主人』という著作を世に送り出し、自身の書で「知的な職人たちは権利や尊厳、労働と資本の圧政、普通選挙権などのトピックに関して、明確な思慮もなく話題にする」と著書で言及するなど労働者の躍進を自己否定する立場を表明していた。1860-70年代のブリテン労働者の保守化（体制内統合）・ブルジョア依存は目を覆うばかりとなっていたのである。かれらは政略的にはIWAに参入して「労働者の声」を利用したとしても精神的には完全に社会主義の思想や理論からは逸脱していたのである。こうした傾向が支配的になるにつれて、政治的にも社会的にもブリテン労働者のプロレタリアート階級としての自立性はますます低下していった。改革連盟の政治方向が社会主義との合流ではなく自由党への提携へと明確になっていくことで、ブリテン労働組合主義とマルクスとの分裂は必然不可避のものとなっていったのだ。かくしてチャーティスト運動以来の悲願であった、ブリテンの労働組合主義と社会主義との統合の試みは再び立ち消えとなった。
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Section: ローザンヌ大会

1867年のローザンヌ大会では、普墺戦争への非難が行われたほか、マッツィーニやユゴー、バクーニン、ルイ・ブランによる平和自由連盟との一時的ではあるが協調が図られた。一方、ブリテンの労働組合主義者は、選挙法改正運動や労働組合活動に関する王立調査委員会の招集で多忙となってしまったために大半が欠席しており、もはやいないも同然であった。ローザンヌ大会では白熱した議論を呼び起こす問題もあった。１）国有化問題、２）政治参加の要求、これらに関する討議が主要な衝突点であった。「国有化経済」は社会主義者たちの大願であり、プルードン派にとっては死守すべき「小財産」すなわち農地所有の争点となっていた「生産手段の集団化」が議論された。このときの「土地国有化」の決議案は審議されたものの否決されることとなった。一方、オーウェン派やプルードン派が主張していた「人民銀行」や「信用銀行」の設置も否決された。マルクス派とプルードン派の経済問題に関する衝突は引き分けとなっていた。しかし、政治問題に関して、マルクス派の勝利に終わった。マルクスは政治活動の重要性を度々強調して、政治力を梃子に運動を強化していく方向性がより現実的であると考えていた。社会組織の変革が必要で、そのために政治的自由の獲得が必須であることを宣言した。この考え方に基づいて経済機構の構造改革には労働者階級の政治的権利の獲得は急務であり、各国で労働者階級を包括する普通選挙が実現されるべきだとする認識が打ち出されている。アメリカやフランスでは早い段階で成人男子選挙が実施されており、ブリテンも1867年のまさにこの年に限定的ながら戸主参政権が実現した。しかし、依然として東欧や南欧、そして南米など大半の国では労働者階級の政治参加はまだまだ夢物語であった。マルクスは社会主義者の勇敢な闘争によって世界中で政治参加への障壁とこうした世界的ギャップが是正され、民主主義と社会主義の世界的な運動が胎動していく新時代の到来を予感し、挑戦していたのである。20世紀後半に入るとこれらの活動目標は歴史的に実現されるようになった。しかし、19世紀半ばに位置するこの時代においては、プルードン派に引導を渡すという歴史的意味合いがはるかに濃いのである。
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Section: ブリュッセル大会

1868年のブリュッセル大会は、トランをはじめとするプルードン派に代わって発言権を増したブランキ派とマルクス派など集産主義者が連携して、１）土地国有化、２）「反戦」を決議し、同決議は圧倒的多数で採択された。この連携はその後に起きる普仏戦争後、突如として歴史の表舞台に浮上したパリ・コミューンで結実する。IWA組織網はフランス全土へと拡張され、工場労働者の間に広がっていき、各地で続発するストライキとの連帯を深めて、リヨン、ルーアン、マルセイユまどの大都市にも支部が設置された。プルードンの影響下を離れてインターナショナルとフランスの革命的な労働組合運動の結合は成功を収めた。
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Section: ブリュッセル大会
Subsection: 国有化決議の通過

所有とくに土地所有に関するIWAの方針に関して、プルードン派は大敗北を被った。製本工のウジェーヌ・ヴァルランや染織工出身のジャーナリスト、ブノア・マロンなどプルードン派であった労働者階級の知識層たちはこのような情勢を追い風にして続々とマルクス派への合流を果たしていった。賛成130票対反対4票、棄権15票で、鉄道だけではなく耕地、山林、運河、道路、電信を含めて国有化を要求する決議を採択した。国有化決議には経済の社会主義化（計画経済）以上の歴史的で、かつ社会的な意義が含まれている。土地の私有制は貴族や地主による階級的な政治支配の源泉であり、国家レベルで地主と資本家による保守政治が強化される経済基盤だった。小作人は地主の恣意に左右され、独自の政治主張を掲げるすることはできなかったが、こうした中世的な政治構造が農村部の貧困と無知を増幅する温床となったのである。したがって、資本主義を打倒し、階級支配の社会構造を解体するには土地の私有に切り込む必要があった。土地国有化は政治支配の構図を転覆する革命への近道であった。また、世界各地の農村地帯では食糧生産地でありながら食糧不足が蔓延していたのだ。こうした混沌とした時代状況の中で、社会における貧富の階級格差の源泉である土地や生産資源の私有に批判の矛先が向かっていった。19世紀は食糧に限らず、ライフラインであるガスや水道の供給に至るまで、日光と大気以外のありとあらゆる必要物と社会的サービスの提供が民間企業の自由競争任せにされていた。徒な市場原理による価格決定、中心街や高級住宅地優先の都市開発、そしてインフラの不均衡が是正されるべき社会問題となっていた。土地および社会インフラの国有化は労働の解放を実現される一大重要事項だったのである。
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Section: ブリュッセル大会
Subsection: IWAと反戦主義

また、同大会は戦争反対の抗議をもっとも力を込めて記録にとどめた。この時期、フランスを率いるナポレオン3世と北ドイツ連邦と南ドイツ諸邦との統合を試みていたオットー・フォン・ビスマルクとは、各々国家の引き締めを強化するために互いに戦争を望み、利己的で野心に満ちた両国の衝突は避けがたいものとなっていた。普仏戦争を目前に控えており、戦争に関してのIWAとしての立場を鮮明にしなければならなかった。同大会は参加団体のすべてに対して戦争を防ぐためにもっとも力強い行動に出るように呼びかけることになった。彼らにとって戦争とは「諸民族間の戦争は内戦そのものと考えるほかないからである。なぜなら、戦争は生産に携わるもの同士の間で戦われるものであり、兄弟同士、市民同士の戦いにほかならないはずだからである。大会は、万一自分たちの国の間に戦争が起こった場合には、労働者は仕事を辞めるべきであると主張するものである。」このように、ローゼンヌおよびブリュッセルの大会では領土的野心に基づく侵略戦争への反対が強く主張された。両大会では戦争が招く悲惨への憂慮から、戦争は労働者にとって百害あって一利もない不毛な行為であり、諸国家間の戦争は将来は内乱同様に見なされるべきであると宣言した。
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Section: ブリュッセル大会
Subsection: IWAの発展と実情

IWAはブリュッセル大会時にその勢力は最盛期に達していた。IWAは各地の労働闘争を支援し、闘争のたびに支部の設置が進展して、会員も増加していった。同大会の参加団体も最多となっていた。しかし、会費徴収や組織運営に難があり、財政的には厳しい戦いを強いられていた。1870年の会員数は主要国で以下の通り、フランスで43万3000人、ドイツで15万人、オーストリアで10万人、ブリテンで8万人、スイスで4万5000人といった状況であった。しかし、フランスでは逆風が吹いていた。フランスではIWAが非合法化され、1870年までにヴァルランなどの主要な活動家が次々と逮捕されるなど厳しい弾圧を受けた。各国で迫害がなされるなかIWAは力強い発展を遂げていた。その発展の中心はドイツとアメリカであった。アメリカでは短期間ながらも「全国労働改革党」が発足した。一方、ドイツでは1867年ヴィルヘルム・リープクネヒト、アウグスト・ベーベルがザクセン人民党を組織し、1869年8月にはドイツ統一の加速と歩調を合わせるかたちでリッティングハウゼン、ベルンヘルト・ベッカー、ヘスといった人物らとともにアイゼナハ綱領を採択、社会民主労働者党（独: Sozialdemokratische Arbeiterpartei (SDAP) 。通称「アイゼナハ派」と呼ばれる。後のドイツ社会民主党の母体となる）」を組織した。ラッサール主義に対峙する本格的なマルクス派の社会主義政党が発足したのである。
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Section: バーゼル大会
Subsection: アナーキズムの台頭

バクーニンはイタリアを中心に活動しており、「平和自由連盟」の中央委メンバーとなっていたが、「連盟」から離脱し1868年新たなの活動団体として国際社会民主同盟を組織した。バクーニンは、無神論、階級の平等化、相続権の廃止、政治活動の拒否を唱えて支持者を集めていった。その活動は生活力のある労働者には差して支持は広まらなかったが、学生やインテリ、そして貧困労働者など社会的立場の乏しい人々に支持基盤があった。1868年12月、「国際社会民主同盟」とバクーニン一派はIWAへの加入を申し入れたが同盟を解散させない限り認められないとして、バーゼル大会では加入を断られていた。しかし、バクーニン一派は組織を解散したように見せかけてIWAに密かに潜入して部内に分派を形成し始め、影響力を行使しようと試みるようになる。土地国有化や労働組合に関する問題では、マルクス派とバクーニン派は協調してプルードン派などを抑える役割を果たしていた。こうしてIWA内ではアナルコ・サンディカリズムが台頭し始め、組織内で亀裂が生じていった。
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Section: バーゼル大会
Subsection: アイルランド問題と民族解放

マルクスとエンゲルスは、アイルランド独立闘争の歩みに深い共感を抱いていた。エンゲルスが伴侶メアリー・バーンズとともにアイルランドを初めて旅行したのは遡ること1856年であった。エンゲルスはアイルランド農村について「飢饉がこれほど生々しく現実に感じられるとは思いもしなかった」と旅行中に綴り、続けて「村はまるごと放棄されていた。そうした村々のあいだに、まだそこで暮らしているほぼ唯一の人々である小規模な地主の素晴らしい庭園がある。大半は法律家だ。飢饉、海外への移住、そしてその合間の撤去が、こうした事態をもたらしたのだ」と語った。アイルランド農村は、1845年から1852年にかけて猛威をふるったジャガイモ飢饉と牧草地転用のために展開された強制的な撤去、小作農立ち退きによって牧畜経済が形成される一方、アイルランドの貧農層はかつてない窮状を余儀なくされた。飢饉による打撃で100万人の死者と100万人超の膨大な人口が離散を強いられてアイルランドの農村プロレタリアートは完全なる壊滅に至った。エンゲルスは、ブリテン支配を先進文明による野蛮の征服とは考えず、アイルランドの窮状に対して一貫して同情的であった。エンゲルスはマルクスが帝国主義理論を理論化するの先立ち「アイルランドはイングランドの最初の植民地と見なせるかもしれない」、「イングランド人の自由は各地の植民地の抑圧に基づいている」と分析し、アイルランド研究を通じて資本主義とブリテン帝国主義の侵略行為とを結び付けて考えた。しかし、アイルランドの革命組織アイルランド共和国同盟によるダブリンでの1867年のフィニアン蜂起は失敗に終わった。この事件は、イングランドを「悪の帝国」と見なし、アイルランドに自由で民主的な共和国を打ち立てるため、立ちあがった義勇兵たちの蜂起であった。蜂起に加わった活動家は逮捕され次々と収監された。マルクスとエンゲルスは、ドイツの労働者階級の解放がポーランド解放にかかっていたのと同様、アイルランドはイングランドの最大の弱点であり、アイルランド独立によって大英帝国の解体が始まり、イングランドの階級闘争、世界各地で民族解放闘争の狼煙が上がると考えるようになった。1870年3月、マルクスはバクーニンの挑戦を前に危機に瀕するインターナショナルの現状をドイツ社会民主労働党の幹部たちに対して伝達した報告「非公開通知」で、マルクス主義との統合を拒絶したイングランドの労働運動の問題とアイルランド問題に言及した。マルクスはイングランドの地方評議会の独立にあくまで反対して国際主義を貫くべく努めるよう言明した。1869年11月、総評議会は、イギリス政府に死刑判決を受けていたアイルランドの革命家たちの大赦を要求する決議を採択していた。マルクスはエンゲルスからの刺激を受けて、アイルランド問題でブリテン政府を糾弾する意義をこう語った。以上のように、マルクスは「アイルランドはイングランドの土地貴族の砦である」、「イングランドの貴族がイングランドの国内における支配力を維持するための重要手段」であると位置づけを示し、プロレタリアート階級が帝国主義列強による植民地主義に抵抗し、各地で民族解放戦線を開くことが世界革命の出発点であることを明示した。