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Title: カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli Institute for the Physics and Mathematics of the Universe)
Section: 沿革

2007年10月1日に文部科学省の世界トップレベル国際研究拠点（WPI拠点）である数物連携宇宙研究機構として発足した。発足から10年間は、国から年間5億〜20億円の支援を受けることになっていた。2012年2月8日、カヴリ財団より750万ドルの寄付を受けることを発表する。これにより同年4月には現名称に改称された。2017年から5年間、WPI拠点として支援延長を受けることが決定している。
Title: カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli Institute for the Physics and Mathematics of the Universe)
Section: 期間

10年間。助成開始5年後の中間報告により、計画の変更、中止などの見直しが行われる。特に優れた成果を上げた場合は、5年間の延長が認められる。
Title: カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli Institute for the Physics and Mathematics of the Universe)
Section: 組織

2023年11月1日現在
Title: カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli Institute for the Physics and Mathematics of the Universe)
Section: 組織
Subsection: 拠点責任者

藤井輝夫（東京大学総長）
Title: カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli Institute for the Physics and Mathematics of the Universe)
Section: 組織
Subsection: 機構長

横山順一
Title: カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli Institute for the Physics and Mathematics of the Universe)
Section: 組織
Subsection: 副機構長

佐々木節春山富義横山広美
Title: カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli Institute for the Physics and Mathematics of the Universe)
Section: 組織
Subsection: 参与

相原博昭
Title: カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli Institute for the Physics and Mathematics of the Universe)
Section: 組織
Subsection: 主任研究員

相原博昭（東京大学）Alexey Bondal（ロシア科学アカデミー）堀健太朗（東京大学）井上邦雄（東北大学）梶田隆章（東京大学）Mikhail Kapranov（東京大学）Stavros Katsanevas（パリ第7大学）川崎雅裕（東京大学）Young-Kee Kim（シカゴ大学）小林俊行（東京大学）河野俊丈（東京大学）小松英一郎（マックス・プランク研究所）Kai Uwe Martens（東京大学）松本重貴（東京大学）森山茂栄（東京大学）村山斉（カリフォルニア大学バークレー校）中畑雅行（東京大学）野尻美保子（高エネルギー加速器研究機構）野村泰紀（カリフォルニア大学バークレー校）大栗博司（カリフォルニア工科大学）David Spergel（プリンストン大学）杉山直（名古屋大学）高田昌広（東京大学）高橋忠幸（東京大学）戸田幸伸（東京大学）Mark Robert Vagins（東京大学）吉田直紀（東京大学）
Title: カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli Institute for the Physics and Mathematics of the Universe)
Section: 所在地

東京大学柏キャンパス神岡サテライト
Title: 米国リベラル教育学会 (American Academy for Liberal Education)
Section: abstract

米国リベラル教育学会（英語: The American Academy for Liberal Education、略称: AALE）は、アメリカ合衆国に本部を置く、リベラル・アーツ教育の振興と認定を行う団体である。
Title: 米国リベラル教育学会 (American Academy for Liberal Education)
Section: 歴史

AALEは1992年、学部におけるリベラル・アーツ教育の支援と認定を目的として設立された。設立者には、ジャック・バーザンやリン・チェイニーらが加わった。1995年7月、米国教育省はAALEを大学認定団体として承認した。
Title: 米国リベラル教育学会 (American Academy for Liberal Education)
Section: 日本における認定

AALEによる認定を受けたリベラル・アーツ・カレッジは米国以外にもある。日本においては、2005年に国際基督教大学 (ICU) が自己点検評価報告書を提出し、同年10月の視察委員実地視察を経て、同年11月30日付で認証（10年間有効）を受けた。これにより、ICUにおいて世界基準に適合したリベラルアーツ教育が行われていることが確認された。
Title: 欧州核融合開発協定 (European Fusion Development Agreement)
Section: abstract

欧州核融合開発協定（European Fusion Development Agreement または EFDA）は欧州原子力共同体とEU構成国とスイスの核融合研究機関の間との協定である。EFDAはITERとJET(Joint European Torus) に密接に関与する。核融合エネルギーを持続可能で環境にやさしく安全な核融合エネルギーにするように取り組む。彼らは地球上でそれらが有益で核融合反応を生成することが可能であるかを調査する。JETではまだそこまで成功しなかった。
Title: 欧州核融合開発協定 (European Fusion Development Agreement)
Section: 欧州の核融合早期実現計画　（Fast Track）

2000年の時点ではITER建設決定から35年後にDEMO炉で発電実証、実証炉PROTOを建造、50年後に実用炉を建造するというロードマップだったが、2001年末にKing's ReportでDEMO炉と実証炉PROTOを統合する事で前倒しで実用炉を建造する計画が示された。ITERでは大きくない外挿で動力炉まで予測可能で熱出力の取り出しやトリチウム増殖を行うブランケットモジュールテストも可能で材料問題を除き、大規模発電実証炉建設に必要なデータは揃うとされる。
Title: 神宮教 (Jingūkyō)
Section: abstract

神宮教（じんぐうきょう、旧字体：神󠄀宮敎）とは、伊勢信仰である伊勢講を母体とした教派神道の一派である。正式には1882年（明治15年）に教派神道の一派となり1899年（明治32年）に神宮奉斎会（じんぐうほうさいかい、旧字体：神󠄀宮奉齋會）へと発展改組した。
Title: 神宮教 (Jingūkyō)
Section: 伊勢信仰の布教母体

1872年（明治5年）7月20日に伊勢神宮の少宮司で教部省にも所属した浦田長民が神宮教会の設立を願い出て、10月には教学のための神宮教院の届を出し、教徒のための講社を設け、従来の伊勢講（太々講）を基盤に神宮教会の傘下とし再編成を行った。神宮教院は神宮教会の中枢として設けられた。1873年（明治6年）、伊勢神宮の大宮司である本庄宗秀による2000両の献金をもとに、全国の教会の模範となる説教館を設置し、8月には時擁館と名付けられ明治神宮内の神宮教会を意味した届け出は3月で、開館は10月1日である。各地の講社は愛国講社などと称したが、1873年（明治6年）10月には統一され神風講社となる。1873年（明治6年）7月から12月の神宮教会の巡教では、企画は浦田、説教者は本庄やほかの教導職が行い、連日多いときには9000人余りそうでなくとも数百から2000人程度の聴衆が集まった。大教院が瓦解すると、浦田の教化策に従い、東京に出張所を設け全国の各教区に本部教会1つと支部教会を置いた。
Title: 神宮教 (Jingūkyō)
Section: 教派神道としての独立

1882年（明治15年）の「明治十五年一月二十四日内務省達乙第七号」によって祭祀を司る神官と、布教を行う教導職との兼補を廃止される。この直後に神宮司庁と神宮教院を分離したが、この神宮教院が神道神宮派という教派神道の一派となった。浦田が1877年（明治10年）に退任したあと教化に努めた田中頼庸が初代官長に就任する。10月5日には、教派神道の各派が派名で独立していたが、分派ではないとしてそれぞれ教団名にした。1882年（明治15年）、神宮大麻と神宮暦の製造と頒布は、神宮教院への委託と取り決めたが、翌年、製造は神宮司庁が担うと改め、神宮教院は頒布を担った。
Title: 神宮教 (Jingūkyō)
Section: 東京大神宮

1882年（明治15年）に東京日比谷の神宮司庁東京出張所の所有の不動産は神宮教院の所有となり、伴って神宮遥拝殿は、神宮教院の所有となり大神宮祠（通称、日比谷大神宮）と改称され、震災による焼失の後東京大神宮となった。
Title: 神宮教 (Jingūkyō)
Section: 神宮奉斎会を経て神社本庁への発展改組

1899年（明治32年）9月24日には、国家神道の確立とともに活動の余地が狭まり、また国家事業である神宮大麻の頒布を一つの教派にゆだねることへの批判から、崇敬者による団体である財団法人神宮奉斎会と改組された。神道指令に伴い、1946年（昭和21年）1月23日、大日本神祇会、皇典講究所、神宮奉斎会の3団体が中心となり、神社本庁を設立する。
Title: 神宮教 (Jingūkyō)
Section: 現在

現在、兵庫県丹波篠山市に同名の宗教団体がある。こちらは戦前の神宮教の直接の後継団体ではないが伊勢太神宮分霊を祭神とし、神社本庁別表神社である生田神社宮司の日置春文を管長とするなど伊勢神宮・神社本庁と無関係に設立されているわけでもない。
Title: 神宮教 (Jingūkyō)
Section: 官長

初代管長 田中頼庸 伊勢神宮の大宮司。
Title: セカンドハーベストジャパン (Second Harvest Toronto)
Section: abstract

セカンドハーベストジャパン（Second Harvest Japan）は、食品会社などから提供を受けた食品を、生活困窮者に供給する活動などを目的とした特定非営利活動法人（NPO）である。
Title: セカンドハーベストジャパン (Second Harvest Toronto)
Section: 活動概要

食品メーカーや外食産業などでは、品質には問題がないものの、包装不備などで市場での流通が困難になり、商品価値を失った食品が発生する。従来は廃棄されていたこうした食品の提供を原則として無償で受け、生活困窮者を支援しているNGO・NPO等の市民団体を通じて野外生活者や児童施設入居者、DV被害者保護施設入居者、低所得世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯などの生活困窮者や子ども食堂に供給する、いわゆるフードバンク活動を中心に行っている。提供を行う企業にとっては、廃棄に掛かる金銭的な費用を抑制できるだけでなく、食品廃棄物の発生を抑え、福祉活動に貢献しているという面でCSRの取り組みともなり、企業価値の向上にもつながってくる。
Title: セカンドハーベストジャパン (Second Harvest Toronto)
Section: 現状

こうしたフードバンク活動はアメリカでは国・州の保護があり、社会に浸透しているシステムとなっているが、日本ではまだ馴染みが薄いため、活動規模が小さい。実際、セカンドハーベスト・ジャパンに食料を提供している企業は外資関係の会社が大多数を占めており、日本企業の協力はまだまだ少ない。しかし、「このような活動を日本でも発展させていくべきだ」という考えを主張する声もあり、テレビ東京系のドキュメンタリー番組「日経スペシャル ガイアの夜明け」にて、セカンドハーベスト・ジャパンの活動が伝えられた。セカンドハーベスト・ジャパンを含むフードバンク全般について日米の現状を報告した本に『フードバンクという挑戦貧困と飽食のあいだで』（大原悦子著、岩波書店、2008年）がある。なお「セカンドハーベスト」とは、「2回目の収穫（ハーヴェスト）」の意味である。高校英語の教科書三省堂「CROWN English CommunicationⅠ」にフードバンクやセカンドハーベストについて紹介されている。
Title: セカンドハーベストジャパン (Second Harvest Toronto)
Section: 主な食料提供企業

コストコニチレイハインツ日本マスターフーズネスレ日本鮒忠ひかり味噌テングナチュラルフーズFujimamasForeign Buyers Club株式会社ミトク
Title: セカンドハーベストジャパン (Second Harvest Toronto)
Section: 同様の活動

大手コンビニエンスストア「ローソン」の横浜市内の一部店舗で、社内基準での販売期限は切れたものの消費期限には未達の食品を、同市寿町の食堂で供給する試みを2006年6月より始めている（NPO法人さなぎ達）。
Title: セカンドハーベストジャパン (Second Harvest Toronto)
Section: テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け “余った食”のゆくえ 〜消費期限もうひとつの物語〜（2007年3月27日、テレビ東京）。日経スペシャル カンブリア宮殿 「もったいない」を「ありがとう」に変える奇跡の食料支援（2017年12月14日、テレビ東京）
Title: アメリカロケット協会 (American Rocket Society)
Section: abstract

アメリカロケット協会（アメリカロケットきょうかい、英語: American Rocket Society、略称: ARS）は、1930年4月4日に設立されたアメリカ惑星協会を母体として設立された、アメリカ航空宇宙学会の前身団体の一つ。アメリカの宇宙開発の黎明期において先駆的な役割を果たし、メンバーの中には後にNASAで活躍したものも少なからずいて、アメリカ合衆国の宇宙開発史に偉大な足跡を残した。
Title: アメリカロケット協会 (American Rocket Society)
Section: 概要

1920年代から1930年代にかけて、ドイツの宇宙旅行協会やソビエトの反動推進研究グループなど、あたかも申し合わせたかのように各国で宇宙関連の団体の設立が相次いだ。その背景には、これまで絵空事であると考えられてきたジュール・ヴェルヌの月世界旅行のようなサイエンス・フィクションが、第一次世界大戦を契機とした科学技術の急速な発展やコンスタンチン・ツィオルコフスキーやヘルマン・オーベルト達の理論面での研究により、現実味を帯びてきた事が一因として挙げられる。アメリカ合衆国でも、1930年にこの種の団体であるアメリカ惑星協会が設立されるに至った。真珠湾攻撃からわずか9日後の1941年12月16日にJames H. Wyldと3人の会員たちによって、アメリカで最初のロケットエンジンの会社であるリアクション・モーターズが設立された。設立当初はサイエンス・フィクション畑の人達と実務派の人達が入り混じって活動していたが、徐々に活動の主体は実用的なロケット開発に傾倒していくことになり、アメリカ惑星協会 (AIS) は1934年にアメリカロケット協会 (ARS) に改組された。
Title: アメリカロケット協会 (American Rocket Society)
Section: 沿革

1930年4月4日 - 前身団体であるアメリカ惑星協会 (American Interplanetary Society) が設立され、デビッド・ラッセル (David Lasser) が初代会長に就任した。1931年11月12日 - AIS #1と呼ばれる最初のロケットの打ち上げに失敗した。1933年5月14日 - スタテン島のグレートキルパークでロケットの最初の公開打ち上げを行った。1934年 - アメリカロケット協会 (ARS) に改組された。1941年12月 - エンジンの開発を担当していた一部の会員によってリアクション・モーターズが設立された。1963年7月 - アメリカロケット協会と航空宇宙科学学会が合併して、アメリカ航空宇宙学会が設立された。
Title: OW2_Consortium (OW2)
Section: abstract

OW2 Consortium（オーダブリューツー・コンソーシアム）は、オープンソースのミドルウェア、EAI, 電子商取引、クラスタリング、グリッド・コンピューティングに関する非営利の国際コンソーシアムである。2007年1月、ObjectWeb Consortium と Orientware が合併して結成された。高品質なオープンソースの分散コンピューティングアプリケーション用コンポーネントの開発を目指している。
Title: OW2_Consortium (OW2)
Section: 概要

分散基盤ソフトウェアの目的は、本質的に異質なシステム間を相互接続することである。したがって、OW2 が開発するソフトウェアは、JCP, OMG, OSGi などの独立した団体が策定したオープン標準に準拠している。オープンソースのライセンス形態により、ソースコードへのアクセスが自由であり、それら標準への準拠レベルも可能な限りよく保証されている。OW2 は技術提供者とユーザー企業の対話の促進も行っており、トレーニング、助言、保守などオープンソースの基盤ソフトウェアに求められていたサービスを提供することで、それらを商用のソリューションに利用できる環境を整えている。OW2 が開発した各種コンポーネントは、JOnAS Java EE サーバに統合されている。また、Eclipse用プラグイン「Lomboz」も用意されている。
Title: OW2_Consortium (OW2)
Section: 主なプロジェクト

完全なリストは ObjectWeb Forge を参照。Fractal コンポーネントモデル[1] - ソフトウェアコンポーネントに基づくソフトウェア合成フレームワーク。コンポーネントの定義、構成、合成、管理などを行う。Bonita - INRIA ECOO チームが提案したワークフローモデルに基づいた、柔軟性のある協調型ワークフローシステム。eXo Platform - 企業ポータルとCMSを統合したシステム。JSF, ポートレット、ECM を含む。JaWE - グラフィカルな Java ワークフロー・プロセス・エディタ。WfMC の仕様に準拠しており、XPDL をサポートしている。Shark - ワークフローサーバ。WfMC と OMG の標準に準拠し、XPDL をサポート。JOnAS - Java EE 仕様の ObjectWeb によるオープンソース実装。JORAM – メッセージ指向ミドルウェア。JMS と SOAP をサポート。Lomboz - Java EE 開発のための Eclipse プラグイン。開発サイクル全体をサポート。ProActive - 並列/分散/並行処理のためのオープンソースの Java ライブラリ。Presentation Server - Java EE ベースの MVC フレームワーク。XForms, XSLT, ウェブサービスを使った XML で書かれたウェブページの生成・解析が可能。XQuare - Java EE プラットフォームに XML ベースの異機種混在型情報統合機能を付加する Java コンポーネント。XQuery を使用。JOTM (Java Open Transaction Manager) - オープンソースのトランザクションマネージャ。XA プロトコルを実装し、JTA API に準拠。Octopus - Java ベースの ETL ツール。JDBC でデータベースに接続し、XML で書かれた定義に従って変換を行う。File Data Base - 完全に Java で書かれた簡易なオブジェクトデータベース。JDO などで永続性を持たせるよう設計されている。Speedo - JDO 仕様の実装ASM - Java のバイトコード操作フレームワーク。JAC (Java Aspect Components) – アスペクト指向プログラミングのフレームワーク。 EJB を POJO に置換可能。Celtix ESB - Java による ESB ランタイムと柔軟で拡張が容易な API. サービス指向アーキテクチャの標準に基づいたビジネスコンポーネントの再利用を可能とする。EasyBeans - EJB3 コンテナ仕様のオープンソース実装Petals - Java Business Integration (JBI) のオープンソース実装。SpagoBI - フリーなビジネスインテリジェンスプラットフォーム。StarWebService - ウェブサービスの開発/配布/管理/実行のためのプラットフォームTelosys - オープンソースの Ajax/Web 2.0 フレームワーク。XService Suite - サービス指向アーキテクチャを可能にする基本的コンポーネントを提供。XWiki - 高機能なウィキソフトウェア
Title: OW2_Consortium (OW2)
Section: 歴史

1999年6月 – Groupe Bull, フランステレコム、INRIA の研究者らが、東京で開催された Linux & Free Software Conference にて JOnAS プロジェクトを発表。この時点の JOnAS は単なる EJBコンテナだった。2000年4月 – JOnAS 2.0 リリース（EJB 1.1 完全サポート）。2001年10月 – パリにて第1回 ObjectWeb Conference 開催（その後毎年開催）。2002年1月 – Bull、フランステレコム、INRIA が ObjectWeb Consortium を結成。2002年4月 – ObjectWeb が Enhydra の全プロジェクトのホストとなる。2002年9月 – JOnAS 2.6 リリース（J2EE プラットフォームとなる）。2003年2月 – JOnAS 3.0 beta 0 リリース（J2EE 1.3 実装）。2003年8月 – レッドハットが北米の企業として初めて ObjectWeb に参加。レッドハットは次期アプリケーションサーバが ObjectWeb J2EE コンポーネントベースとなることを発表。2003年11月 – Enhydra がフリーソフトウェア (LGPL) となる。2003年11月 – ObjectWeb JOnAS と Apache Geronimo の連携で合意。2004年1月 – 全ての Enhydra のプロジェクトが ObjectWeb のウェブに移行。2004年4月 – JOnAS の J2EE 認証手続き開始。2004年6月 – JOnAS 4.1 リリース（J2EE 1.4 実装）。2004年6月 – ObjectWeb も参加して“Web Tools Platform”の提案がなされ、Eclipse Foundation がそれをトップレベル・プロジェクトとして承認。2004年7月 – Red Hat が JOnAS を "Red Hat Application Server" として出荷開始。2004年9月 – Enhydra 6.0 が完全なアプリケーションサーバではなく、JOnAS 上のアプリケーション開発ツールボックスとなった。2004年10月 – ObjectWeb は、これまでのプロジェクトとは異なる概念としてオープンソース「イニシアチブ」を導入し、オープンソースESBイニシアチブをスタートさせる。2005年1月 - JOnAS が J2EE 1.4 の互換性認証を受けた最初の非商用オープンソースのアプリケーションサーバとなる。2005年2月 - リヨンで Conference 開催。2005年4月 - Orientware との研究交流の覚書 (MoU) 締結。2005年6月 - 非営利の独立した法人となることを運営委員会で承認。2005年12月 - 法人化計画を委員会が承認。2006年2月 - パリで、Conference 開催（Solutions Linux も同時開催）。2006年4月 - Orientware から最初のコード提供。2006年7月 - 第1回 'ObjectWeb v2' ワークショップ開催。2007年1月 - ObjectWeb Consortium と Orientware が合併し、OW2 Consortium を結成。
Title: アメリカ飼料検査官協会 (Association of American Feed Control Officials)
Section: abstract

アメリカ飼料検査官協会（ Association of American Feed Control Officials,  以下AAFCO）はアメリカ非営利団体で、飼料（餌）とペットフードの品質と安全性の基準を設定する。当団体は主に州レベルの官吏が構成員である自主的な組織として、飼料の安全性に関する州の法律および規制を施行する責任を担う。また飼料およびペットフードの標準的な成分の定義と栄養要件を確立する。アメリカのほとんどの州では、AAFCO規準を採用もしくは飼料およびペットフードの規制に使用している。この団体は年に2回、通常は1月と8月に総会を開き組織の業務を遂行しており、委員会と理事会によるAAFCO規準や規制案、成分の定義などに変更が必要かどうか評価する。これを受け、年に1回、AAFCOが承認したすべての文書は、その最新版を公式出版物として発行する。投票権はアメリカ各州およびプエルトリコ、コスタリカ、カナダ、アメリカ食品医薬品局（FDA）およびアメリカ農務省の代表者に与えられる。さらに、各委員会には投票権のないアドバイザーを置き、主に主に全国穀物飼料協会、ペットフード研究所、アメリカ飼料産業協会などの業界団体から派遣する。FDAとは異なり、AAFCOには規制当局がないものの、会員はそれぞれの代表する州または連邦機関で執行権限を持つ。飼料成分に関するAAFCOモデル規準は多くの州で採用され、それ以外の州も同様の規制を取り入れている。FDA獣医学センターは2007年、飼料成分の特定においてAAFCOと正式に連携した。
Title: アメリカ飼料検査官協会 (Association of American Feed Control Officials)
Section: 公式刊行物

公式出版物には、AAFCOが承認したすべての文書の最新版を掲載する。ペットフードの消費者が購入するには価格が高すぎること、あるいはまた連邦政府発行文書ではないものを典拠とした点で、FDAの法律顧問団の批判を受けた。書籍として刊行し、2013年版以降はオンラインで閲覧できる。
Title: メソジスト監督派教会女性海外伝道協会 (Woman's Foreign Missionary Society of the Methodist Episcopal Church)
Section: abstract

メソジスト監督派教会女性海外伝道協会（めそじすとかんとくはきょうかい じょせいかいがいでんどうきょうかい、英語: Woman's Foreign Missionary Society of the Methodist Episcopal Church, WFMS）は、19世紀アメリカのプロテスタント教会の伝道団体である。1869年3月、ボストン（マサチューセッツ州）のトレモント・ストリート・メソジスト監督派教会で設立された。多いときは会員数 153,584名を擁するアメリカ合衆国最大の女性海外伝道協会であった。機関紙、''異教女性の友'' が1869年6月に発刊され、ハリエット・メリック・ワレンが24年間編集長をつとめた。
Title: メソジスト監督派教会女性海外伝道協会 (Woman's Foreign Missionary Society of the Methodist Episcopal Church)
Section: 歴史

19世紀、アメリカのプロテスタント教会は海外伝道に力を注いだ。多くの宣教師を世界各地に送り出したが、ある日インドに派遣された宣教師の妻からメソジスト監督派教会に手紙がとどいた。支援が必要なインドの女性たちを、男性の宣教師は救済することができません。接触を禁じられているからです。女性の宣教師に来て欲しい、と。1869年、30の教会に声をかけたところ、8人の女性が手を挙げた。ルイス・フラダース夫人、トーマス・キングスベリー夫人、ウィリアム・B・メリル夫人、ロイス・リー・パーカー、トーマス・A・リッチ夫人、H.J.ストダード夫人、ウィリアム・バトラー夫人（クレメンティナ・ロウ・バトラー）そしてP.J.テイラー夫人がトレモント・ストリート・メソジスト監督派教会に集まった。女性だけの海外伝道協会を立ち上げることには教会内で反発があったが、資金援助を求めないことを条件に承認された。彼女たち8人の名前は、創始者として教会の窓に記されている。1869年5月26日、第1回のパブリック・ミーティングが開かれた（ブロムフィールド・ストリートメソジスト監督派教会）。ここで提案された事項は引き続き実務会議にかけられ、投票によって予算をつけるかどうか決められた。皮切りの派遣はイザベラ・ソバーン（ジェームズ・ミルズ・ソバーン監督の妹）とクララ・スウェイン医師のインド行きであった。ソバーンは派遣資金の増額を、スウェインは現地医師の確保を要求し、どちらもみとめられた。2人は1869年11月3日、ニューヨークを発ち、イギリス経由で1870年1月のはじめにインドに着いた。温かい歓迎を受けた後、ソバーンは学校の建設と聖書朗読者の指導、スウェインは各地での医療活動にスムーズにとりかかることができた。協会は医師の資格を持つ宣教師を、インドのほか、清国、朝鮮、日本などにはじめて派遣した 。1884年、ニューヨーク州法により協会は法人化された。全米に支部を広げ、支部の下に補助協会 (auxiliary society)をおいて，単独教派では初めて全国規模の女性組織を作り上げた。支部の数は1984年は6、1903年は11であった。最初の支部はニューイングランド、最後はコロンビアリバーであった。教会からは金銭的援助がないため、会員からの寄付、および機関紙の売上が収入源であった。初年、1869年の機関紙の定期購読数は4,000に過ぎなかったが、翌年には12,000、1872年には25,000まで延びた。子供向けの頁を設け、女性宣教師から送られてきた各地の童話や子供の話を掲載するなどして幅広く読者を獲得した。1869年には4,546ドルであった協会の収入は、1903年には491,091ドル（総計、6,850,853ドル）になっていた。1903年までの34年間に265人の宣教師がインド、清国、日本、朝鮮、アフリカ、ブルガリア、イタリア、南アフリカ、メキシコ、フィリピンに派遣された。大学、高校、女学校、病院、診療所、日曜学校などを通じて、あるいは「移民」によって、キリスト教の伝道を行った 。来日した女性宣教師は，まず横浜，東京，函館，長崎、ついで福岡，名古屋，弘前，仙台，米沢， 鹿児島，熊本，大館に女学校を設立した。女子教育を行いながら，キリスト教の伝道を行った。明治末までにメソジスト監督派教会女性海外伝道協会から日本に派遣された女性宣教師の数は、83名にのぼった。
Title: メソジスト監督派教会女性海外伝道協会 (Woman's Foreign Missionary Society of the Methodist Episcopal Church)
Section: 関連した文献

Baker, Frances J. (1895). The Story of the Woman's Foreign Missionary Society of the Methodist Episcopal Church, 1869-1895 (Public domain ed.). Curts & Jennings. https://archive.org/details/storywomansfore00bakegoog Gracey, Mrs. J. T. (1888). Medical Work of the Woman's Foreign Missionary Society: Methodist Episcopal Church [with Supplement] (Public domain ed.). Woman's Foreign Missionary Society, Methodist Episcopal Church. ISBN 9780837012193. https://books.google.com/books?id=7QMbAAAAYAAJ Methodist Episcopal Church. Woman's Foreign Missionary Society. Northwestern Branch (1889). Annual Report of the Northwestern Branch of the Woman's Foreign Missionary Society of the Methodist Episcopal Church (Public domain ed.). Northwestern Branch. https://books.google.com/books?id=ryFGAQAAMAAJ Woman's Foreign Missionary Society of the Methodist Episcopal Church (1886). Annual Report (Public domain ed.). Charles A. Coffin. pp. 4–. https://archive.org/details/annualreportwom01socigoog
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: abstract

国鉄労働組合（こくてつろうどうくみあい、略称：国労（こくろう）、英語：National Railway Workers' Union、略称：NRU）は、日本国有鉄道（国鉄）およびJRグループの職員・社員による労働組合の一つである。国鉄分割民営化後も組合名は変更されていない。組合員数は約9,000人（2016年現在）である。全国労働組合連絡協議会（全労協）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: 沿革
Subsection: 結成、共産党系・左右民同派・革同派の対立

国労は、日本国有鉄道発足以前の1946年2月に国鉄労働組合総連合会として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。共産党系の労働活動家が中心となって国鉄総連合も参加した二・一ゼネストが、GHQの命令によって中止に追い込まれると労組内の共産党系活動家による引き回しへの批判が大きくなり、1947年11月の臨時大会では社会党系と共産党系の代議員が激しく対立し執行部は総辞職。共産党に批判的だった星加要・加藤閲男・沢田広・小柳勇らが国鉄労組反共連盟を結成し、これが更に支持を広げ国鉄民主化同盟（民同）となり一大勢力を築いた。これに対し、共産党とは距離を置きながらも共闘を否定しない土門幸一・高橋儀平・細井宗一らは1948年4月に国鉄労働組合革新同志会（革同）を結成、労働者農民党を支持しつつ共産党系や民同と三者鼎立する格好となった。同年6月に開催された国労大会では共産党系と革同で執行部を占め主導権を握るとともに国際自由労働組合総連盟からの脱退を決議。翌1949年7月18日に国鉄当局は鈴木市蔵委員長・高橋儀平書記長ら共産・革同系の国労幹部55名を免職。機関士待遇をめぐる運動方針の対立から国鉄機関車労働組合（機労・後に国鉄動力車労働組合＝動労）が分裂したが、同年結成された日本労働組合総評議会（総評）では加盟労組単産の中では重きを成した。しかし翌1951年に全面講和・中立堅持・再軍備反対・軍事基地反対の「平和四原則」を総評が採択すると、この扱いを巡って国労内部が対立。民同出身だった横山利秋企画部長が「平和四原則」から再軍備反対を除いた「平和三原則」に則る運動方針案を提出すると、星加副委員長が「平和三原則」を棚上げにして「愛国的労働運動」を目指すべきという対案を提出。中央執行委員会でも両案支持が同数となり、国労大会での採決でようやく横山案を採用することとなった。これを切っ掛けとして民同は星加・加藤・斉藤鉄郎らの民同右派（国鉄労組民主化同盟 = 新生民同）と沢田・小柳・横山らの左派に分裂。革同を交えた三派で運動路線や人事面で抗争することになる。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: 沿革
Subsection: 新潟闘争、民同右派の離脱・マル生運動での労使対立

1957年に、前年から続いた公共企業体等労働組合協議会（公労協）の処分撤回闘争に国労・機労も参加したものの、国労新潟地域本部を中心に抜き打ち的なストが行われ（新潟闘争）乗客や荷主が反発。一時は国労本部と国鉄当局との話し合いで事態を打開する動きがあったものの、地本が独断で駅長を吊し上げたりストを打ったりしたことから事態が泥沼化。このことから新潟地本の中で闘争方針に批判的な非現業職員や民同右派を中心に国労を脱退し、新組合を結成。この動きは全国的に広がり、国鉄職能別労組連合会（国鉄職能労連）を結成するに至る。さらに1959年に社会党の最右派が離脱して民主社会党（のち民社党を経て21世紀現在は民社協会）を結成すると、予てから関係が深かった民同右派も同調。こちらは地域毎に労働組合を組織化し国鉄地方労組総連合会（国鉄地方総連）を結成、1962年には新国鉄労働組合連合（新国労・後に鉄道労働組合＝鉄労）として両者は統合し全日本労働組合会議（全労）→全日本労働総同盟（同盟）に参加。第二組合として国労・動労と対峙した。1960年代後半より国鉄当局が行った生産性向上を目的とする「マル生運動」においては、国労および動労の組合員に対して当局側から組合からの脱退や、鉄労への加入を強く勧奨する事態が起き、1972年まで国労の組合員数は減少を続け、逆に鉄労は同年に11万名もの組合員数に膨れ上がった。国労・動労の両組合は「マル生粉砕」をスローガンに当局との対決姿勢を強める。1971年に公共企業体等労働委員会（公労委）が、マル生運動に関して国鉄当局側に不当労働行為があったと認定し、当時の磯崎叡総裁が国会で陳謝している。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: 沿革
Subsection: 国鉄との対立、スト権スト

マル生運動を切っ掛けとして国労と国鉄当局との対立は決定的なものとなり、1970年代に入るとスト権の回復を名目にストライキを頻発させ、加えて遵法闘争などの闘争も激化させることとなる。既に日本政府は1965年にILO87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）を批准したが、公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号、略称「公労法」）によって公共企業体職員に認められていなかったストライキ権の承認に関しては保留扱いとなったため、スト権がその後も焦点であり続け国労も最重点課題とした。だが、この行動は国民生活を巻き添えにしたことで一般国民からの反発を招き、遂には上尾事件や首都圏国電暴動のように、乗客による国鉄職員への不満が爆発する形で暴動の発生を招き、社会全体から厳しい批判を受けることとなる。1974年の春闘で政府と労組側の間で結ばれた「五項目合意」に基づき、1975年秋には政府がスト権問題について結論を出すことが想定されていた。国労が所属する公共企業体等労働組合協議会（公労協）はこれに合わせて、スト権付与を政府に認めさせるべく動き、政府側にもそれを容認する徴候があった。公労協は9月に、スト権問題が山場を迎える時期のスト計画を明らかにする。1975年10月には国会で国鉄の藤井松太郎総裁が条件付きでのスト権付与を表明。これに自民党は反発し、政府もスト権についての結論は出せないとした。これらを受けて、11月26日、国労は動労を含む公労協の他の組合とともに、スト権承認を求める「スト権スト」を起こした。国労書記長の富塚三夫は、ストを進める一方、倉石忠雄らスト権付与に理解を示していた自民党の労働族と接触し、彼らを通じて有利な決着を図ろうとした。しかし自民党内の反発は予想以上に強く、倉石らの意見は党内で封じられることとなる。スト権付与の意向を持っていたとされる三木武夫内閣総理大臣も、党内の状況を受け、12月1日にスト権容認を拒否する政府声明を発表した。この結果、12月3日に公労協はストの継続を断念した。スト決行にもかかわらず、政府・自民党はトラック運輸業界に事前に働きかけ、スト決行時の輸送を最低限確保する手を打ち、サラリーマンが会社に缶詰状態になり、自宅に帰れない等の事態はあったものの、国民生活や日本経済に大きな影響はなく、国鉄の影響力の低下を表面化させただけに終わった。これにより、後述の私鉄総連の離反を招き、都市部を中心とする国民が私鉄にシフトしていった。さらには当時は既に、高速道路などの道路網が全国的に整備され、モータリゼーションの到来で輸送コストが安いトラック輸送が台頭していた。したがって、いつストするかわからない鉄道貨物から信頼及びコストの面で、先述のトラック運輸業界への根回しによるトラック輸送活発化の後も鉄道貨物輸送の低迷が続き、大きな爪跡を残すこととなった。これらの事由により、国鉄は大打撃を受けることとなる。1976年2月、国鉄は違法ストにより損害を被ったとして、国労と動労に202億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。自民党は三塚博を委員長とした「国鉄再建小委員会」を組織し、組合批判を強めた。一方、当の国労はセクト間対立が深刻なものとなり、穏健な労使関係の構築を目指す勢力から、公然と革命を主張する勢力までバラバラで、組織としての意志決定能力を失っていった。端的な例が1975年のスト権ストの収拾にあたり、動労と内々に決めていたストライキ戦術放棄の件である。意志決定能力を欠いた国労は「まず動労が決めないと国労は意見がまとまらない」と動労に対し先にストライキ放棄宣言を求めたが、国労側は意見が分裂し結局ストライキ放棄を決めることができなかった。この件で国労に梯子を外された格好の動労は激怒し、両者の路線対立は決定的になる。一方で、ヤミ休暇、ヤミ超勤、服装規定違反、食事をしながらの運転行為、業務放棄及び横柄な接客態度、酒気帯び勤務など犯罪や不良行動が常態化しており、飲酒による鉄道事故も発生した。そのため組合活動への非難は決定的なものとなり、国鉄当局も再び労働組合との対決を迫られていった。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: 沿革
Subsection: 国鉄との対立、スト権スト

=国労（初期は動労も同調）の行き過ぎた労使闘争は、関東圏、近畿圏で国鉄から並行私鉄への乗客の大規模な移動を呼んだ。このため、私鉄総連に加盟する大手私鉄労組は、全面スト戦術を放棄せざるを得なくなった。ついには、国労並みの組織率と戦闘性を持っていた東武鉄道労組までもが、上尾事件をきっかけとして東北本線利用客の伊勢崎線系統への大量流入を受け、運行ストを放棄するに至った。また国労同様にストライキを多発させていた営団地下鉄労働組合も、長時間のストライキについては1979年を最後に行わなくなり、以降は実施しても始発からのごく短い時間のみとなっていった。そのため、私鉄労組が加入する私鉄総連は、国労との同調ができないばかりか、逆に足かせとなったため、これら大手私鉄の労働組合は国労に対して非協力的になっていった。そればかりか、近畿日本鉄道、京浜急行電鉄、小田急電鉄などでは、労組も公然と労使協調による国鉄利用客の引き剥がし（これには1976年の国鉄運賃大幅値上げなども影響している）に加担した。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: 沿革
Subsection: 分割・民営化

1981年、自民党政権（鈴木善幸内閣）は諮問機関として第二次臨時行政調査会（土光敏夫会長）を設け、国鉄改革など財政再建に向けた審議を行わせた。さらに1982年2月5日、自民党が「国鉄再建小委員会」（委員長・三塚博）を発足させた。同年7月30日、第二次臨調は基本答申で「国鉄は5年以内に分割民営化すべき」と表明し、鈴木内閣は9月24日、答申に従って分割民営化を進めることを閣議決定した。こうして国鉄の分割・民営化が政治日程に上るが、国労は反対した。このため分割・民営化において、国鉄当局側から切り崩しにあった。当初、国鉄側は穏健な姿勢を取っていたが、葛西敬之・井手正敬・松田昌士のいわゆる「国鉄改革三人組」を中心にした勢力が実権を握ると、強硬路線に転じる。従来は、当局側は最大組合の国労と真っ先に交渉し、国労とある程度の合意ができてから他の労組と交渉していたが、これを全組合横一線に変えた。当局側は分割・民営化などへの協力を求める代わりに、雇用の安定を保証する労使共同宣言と雇用安定協約を提案したが、国労は内部対立が深刻になったが結局は拒否し、動労・鉄労・全施労は応じた。動労は衆参同日選挙で分割民営化を公約に掲げた中曽根政権が大勝し、分割民営化が事実上決定したことから、「協力して組合員の雇用を守る」と方針を転換。また、動労には当局に対する訴訟を取り下げるなら202億円の損害賠償訴訟を取り下げるとして、承諾を得た。鉄労にも動労への交渉の内容を伝えて根回しし、賛同を得ていた。国労は労使共同宣言を締結しなかったことから交換条件が出されることはなかった。分割・民営化に意欲的な中曽根康弘内閣が、1986年7月の衆参同日選挙（第38回総選挙・第14回参院選）で自民党が大勝すると、国労側はさらに劣勢になった。このころから国鉄側は「人材活用センター」を作り、「余剰人員」とされた国労組合員を配置するようになった（後の「日勤教育」はこの人材活用センターの手法を受け継いだものといわれている）。国労でも労使共同宣言と雇用安定協約を受け入れ、分割・民営化を認めるべきとの意見が出されたが、賛否はまとまらなかった。裏では革同系（反主流派・共産党支持）、社会主義協会（向坂派）系（非主流派・社会党左派支持）を切れば残りは採用すると持ちかけられていたと鉄建公団訴訟弁護団事務局長として、原告側の弁護人となった萩尾健太は主張している。国労は10月9日に臨時大会を開き、五十嵐中央執行委員率いる非主流派（協会派）と、徳沢中央執行委員率いる反主流派（革同派）が足並みを揃え、激論の末採決に持ち込まれ、投票の結果は分割・民営化反対が大多数を占めた。結果として山崎俊一委員長は退陣に追い込まれ、後任として盛岡地方本部から六本木敏が選出された（修善寺大会）。山崎率いる主流派である分割・民営化容認派（民同派）は国労を脱退し、やがて鉄産総連を結成した。この修善寺大会をきっかけに国労は分裂し、力を大きく失った。鉄産総連結成は、JRに採用されるための策として、社会党側からの働きかけもあったとされる。葛西敬之の『未完の「国鉄改革」』によると、当時国鉄法務課に籍を置いていた江見弘武（後に高松高等裁判所長官を歴任し、2009年6月にJR東海監査役）の助言に従い、分割・民営化によって、新会社をつくり、一旦国鉄から退社して新会社に応募させ、採用させる。応募しなければ、自動的に国鉄を継承する国鉄清算事業団送りになる。という方式をとれば、合法的に新会社に振り分けられるというものだった。一方で、全面対決一本槍の六本木体制や国鉄の労使関係に失望し、職場単位で脱退が相次ぎ、国労からは分割民営化までの間に国鉄そのものを退職した人を含めて20万人以上の組合員が脱退、合理化により職員（社員）の総数も大幅に減少しているものの少数組合に転落した。国労は労働組合の原点である、末端組合員の生活や不採用になるかもしれないという雇用不安を無視し、執行部のイデオロギー闘争に終始したことで結果的に自滅、全逓・日教組とともに「総評御三家」の一角を占めていた国労は他の2労組とは異なり自己崩壊により以後悲惨な末路をたどることになる。なお、江見は退官後、JR東海に天下りしている。中曽根康弘は、のちに「総評を崩壊させようと思ったからね。国労が崩壊すれば、総評も崩壊するということを明確に意識してやったわけだ」と語った。また、評論家で第二次臨調参与を務めた屋山太郎は『文藝春秋』1982年4月号に「国鉄労使【国賊】論」を発表したが、発表後、中曽根康弘のブレーンである瀬島龍三に「これで国労は黙っていても成敗されるから、公の場で『国労をつぶせる』とか言ってはいかん。（改革が）経営再建ではなく、他の動機と思われては大変だ」と言われたという。しかし、葛西は中曽根の発言について、「これは『子の心親知らず』の典型。我々には組合がどうなるとかはどうでもよく、それが目的というのは本質を取り違えているのではないか」と反論している。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: 沿革
Subsection: JR以降の経過

1987年の分割・民営化によるJR移行においても、なお多くの国労組合員が残っていた。国労組合員の採用率は、本州・四国99％と高く、北海道・九州で43.1% - 48%で低い（不採用者5009名のうち、4950名までが北海道・九州）。これは、JRに見切りをつけ国鉄を去った職員が予想以上で、本州・四国では国労組合員で穴埋めされたためや、国鉄当時に当局の勤務地希望調査において、過員である北海道や九州から本州への採用の打診について、国労方針の「希望調査用紙は白紙で提出」に従い、組合員が提出せず期限が失効したためである。組織は大幅に縮小したが、現在でも全国に組合員が存在する。組合員の雇用不安を無視した国労から脱退し、全日本鉄道労働組合総連合会に加入した組合員はほとんどが採用された。スト権ストに対する損害賠償訴訟は、村山内閣の亀井静香運輸大臣らの斡旋で1994年12月27日、国労会館を清算事業団に明け渡すことを条件に和解した。その後、分割・民営化容認を発表したため、これも条件だったのではないかとする説もある。「明け渡し」と言っても借地権や長年の便宜供与が存在しており、移転地を斡旋されていた。清算事業団・国労双方の顔を立てたというのが実情である。ただし、この際に国労執行部に対し国労会館の明け渡し金の名目で補償金が支払われたが、その金額や使途は明らかにされていない。また、ストライキ基金（ストライキの際にカットされる賃金補償のため組合員が積み立てた資金で他用途に流用できない規定）8億円を役職員の退職金に流用する、さらに関連会社に組合費を3億円以上流用し、回収不能になるなど、国労執行部による資金の不透明な流れも問題になっている。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: 沿革
Subsection: 国労5.27臨大事件

2002年5月27日、臨時大会の会場で国労組合員に殴る、蹴る、首を絞めるなどの暴行をしたとして、10月7日、警視庁公安部は、国鉄闘争支援者や国労組合員である中核派の8人を逮捕した。東京地方検察庁は勾留満期の10月28日、8人のうち6人が起訴され、2人が釈放された。その翌日の29日、警視庁公安部は国労組合員である中核派2人をさらに逮捕した。11月18日、2人とも起訴された。
Title: 国鉄労働組合 (National Railway Workers' Union)
Section: 沿革
Subsection: 鉄道労連との対立

1986年（昭和61年）7月18日、鉄労・動労・全施労に加え、国労の親動労系が脱退して結成した真国労を加えた4労組は合同で国鉄改革労働組合協議会（改革労協）を組織した。1987年2月2日には、これらは正式に合流して全日本鉄道労働組合総連合会（鉄道労連。会長は鉄道労働組合出身の志摩好達）を結成した。鉄道労連は雇用維持と余剰人員対応のため一時帰休、期間限定の派遣や出向、広域異動に協力したことから、JR全社で99%以上が採用された（不採用者は29名。残る1%の動労幹部組合員は、名目は不採用だったがJR子会社取締役になっているケースが多かった）。また、鉄産総連所属のJR採用率は低い会社でも80%前後であったとされる。民営化直前の2月2日、鉄道労連は結成大会で次のような「新会社の採用・配属に関する特別決議」を採択した。本州の三旅客会社では、定員割れといわれている。このことが事実であるとすれば、国鉄改革に反対する不良職員が採用されかねない。しかし、このようなことは許されるものではないし、われわれは断じて許さない。（中略）新会社は第二次労使共同宣言の趣旨に沿って、まじめに努力した者によって担われるべきである。（中略）われわれの仲間たちが派遣や広域異動に応じたのに対して、汗も涙も流さぬ不良職員が現地で採用される、などということは絶対に認めない。（後略）すなわち、民営化のために一時帰休や期限付きの出向、広域異動に応じるなど協力した鉄道労連は、「正直者が馬鹿を見る」として民営化に反対し、何もしなかった職員（国労、全動労、動労千葉組合員）を定員割れになっても採用しないよう、要請したものである。2月9日、この決議は杉浦喬也総裁に手渡された。『日本労働年鑑』は、この決議について「『労働組合』による不当労働行為のすすめともいえそうな内容であった」と評した。動労千葉・国労などの組合員で、いったん採用が決まっていた者も改めて採用から外されたと動労千葉側は主張している。志摩会長は民営化後、「本来採用すべきでない人たち（国労・全動労組合員）を採用したのだから、この人たちを絶対に本務（本来の鉄道の仕事）につけないこと。もし本務についてドライバー（運転士）や車掌をやるといつストライキをやるか分からない」と発言した。JRは、国労組合員らをキヨスク・立ち食い蕎麦屋・パン屋などの店員、自動販売機の補充などに出向した者もいた。しかし、鉄道労連もJR本体が過員期間中は、いすゞ自動車や日産自動車などの他企業やJRのグループ会社に出向に行った組合員も多数いた。国労・動労の過去の「悪行」（遵法闘争・上尾事件、ヤミ休暇、ヤミ超過勤務手当、酒気帯び勤務など）や労働運動において労使協調路線が広まった事、日本最大のナショナルセンターである連合に加盟しなかったために他の労働組合の支援があまり得られなかった事、分割民営化に反対しながら「分割民営化したJRに採用させろ」という支離滅裂な要求に賛同者が少なかった事、などを背景に、このような言動への批判は少数派にとどまった。採用基準は実際には国労・全動労・動労千葉を脱退したか否かが優先され、従業員個人の勤務態度は二の次であったと鉄建公団訴訟弁護団事務局長として、原告側の弁護人となった萩尾健太は主張している。国労組合員の異動についても労働委員会への異議申し立てを受け、一部は撤回した。ただ、JR東日本の例では、「ベンディング事業所」に一部の国労組合員（組合活動に熱心な者が特に狙われたという）を配置し、自動販売機補充などを行った。2005年2月1日になって、ほとんどの組合員は本務に復帰した。