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Title: ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (Port Authority of New York and New Jersey)
Section: 施設

ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社はニューヨーク・ニュージャージー港湾地域内の4つのターミナルを管理している。その4つとは、ニューヨーク市ブルックリン区のブルックリン・ポート・オーソリティ海運ターミナル、ジャージーシティとバイヨンヌの2市にまたがる自動車海運ターミナル、スタテンアイランドのハウランド・フッド海運ターミナル、およびニューアーク・エリザベスの2市にまたがるニューアーク・エリザベス港海運ターミナルである。ニューアーク・エリザベス港海運ターミナルは全米最初のコンテナ貨物ターミナルである。2004年の統計では、ニューヨーク・ニュージャージー港は総貨物取扱量において、南ルイジアナ港およびヒューストン港に次いで全米第3位である。港湾公社は海港施設のみならず、以下の5つの空港も管理・運営している。ジョン・F・ケネディ国際空港 - ニューヨーク市クイーンズ区に立地する。ニューヨークの第1空港、かつ国際的な玄関口となっている空港で、全米のみならず世界各地の主要都市から直行便がある。ラガーディア空港 - ニューヨーク市クイーンズ区、フラッシング・メドウの近くに立地する。国内線とカナダ線が主で、住宅密集地に立地していることから騒音と環境への配慮のため、小型・中型の航空機で運航されている飛行距離2,400km未満の便のみが発着する。ニューアーク・リバティー国際空港 - ニュージャージー州ニューアークとエリザベスにまたがる。ヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港に次ぐ、コンチネンタル航空（現在は合併してユナイテッド航空）第2のハブ空港であった。スチュワート国際空港 - ニューヨークの北88km、ニューヨーク州ニューバーグに立地する。1970年代に閉鎖された空軍基地が州営に転用されたもので、港湾公社は2007年にニューヨーク州政府と締結したリース契約に基づいて空港を借用している。東部諸都市やフロリダへの便がいくつか発着している。テターボロ空港 - ニューヨークから約20km、ニュージャージー州テターボロに立地する。ゼネラル・アビエーションと呼ばれる、専ら自家用機やチャーター機、ビジネスジェットを発着させるための空港である。ジョン・F・ケネディ国際空港の各ターミナルと最寄の地下鉄駅を結ぶ新交通システムや、ニューアーク国際空港の各ターミナルとアムトラック/ニュージャージー・トランジットのニューアーク国際空港駅を結ぶモノレールも港湾公社の管理下で運行している。このほか、港湾公社はマンハッタンにあるダウンタウン・マンハッタン・ヘリポートも運営している。マンハッタンとニュージャージーを結ぶ橋や河底トンネル、およびスタテンアイランドとニュージャージーを結ぶ橋はすべて港湾公社が所有し、その管理下に置かれている。これらの橋やトンネルは有料で、ニュージャージーからニューヨークに入る自動車には8ドルの通行料が課される。ただし、ニューヨークからニュージャージーへ出る自動車には通行料は課されない。また、港湾公社はマンハッタンの42丁目、タイムズスクエアの1ブロック西に立地するポート・オーソリティ・バスターミナルや、マンハッタン北端のワシントンハイツにあるジョージ・ワシントン・ブリッジ・バスターミナルも管理・運営している。ポート・オーソリティ・バスターミナルはニューヨーク市最大のバスターミナルで、グレイハウンドをはじめとする中・長距離バスや、空港へのシャトルバスが発着するほか、ニュージャージー方面へのコミューター路線のバスも発着する。同ターミナルに発着するバスのほとんどはリンカーン・トンネルをくぐってハドソン川を越える。一方、ジョージ・ワシントン・ブリッジ・バスターミナルはニューヨーク市の路線バスや短距離のコミューター路線のバスが専ら発着している。マンハッタンと対岸のジャージーシティ・ホーボーケンを結ぶ通勤電車パストレインも、港湾公社の管理の下に運行されている。
Title: ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (Port Authority of New York and New Jersey)
Section: 歴史
Subsection: 創設期

20世紀初頭、ニューヨーク州とニュージャージー州の間には鉄道貨物輸送や州境をめぐってしばしば諍いが起きていた。当時、鉄道はニュージャージー州側を起点としていたが、船に積む貨物や船から積み降ろされた貨物はマンハッタンやブルックリンに集められた。そのため、はしけでハドソン川を越えて対岸へ貨物を運ばなければならなかった。1916年、ニュージャージー州当局は鉄道貨物輸送の問題に関してニューヨーク州を相手に訴訟を起こした。これに対し、州間通商委員会（ICC）は両州が州益よりも公益を優先し、協働するよう裁定を下した。翌1917年には港湾開発委員会が設立され、ニューヨーク・ニュージャージー港湾地域における効率的な経済開発のために両州合同の公社を設置することを勧告した。こうして1921年、ニューヨーク・ニュージャージー両州の合意の下に、ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社の前身となるニューヨーク港湾公社が設立された。ニューヨーク港湾公社は、アメリカ合衆国史上初めて、複数の州の合意の下に設立することを認められた機関であった。革新の気風が横溢していた当時のアメリカ合衆国においては、港湾公社というアイディアは、政治的腐敗の減少と政府の効率化を狙ったものであると捉えられた。港湾公社は政治的圧力からは距離を置き、選挙のサイクルとは無関係に、より効率的に長期的なインフラ整備プロジェクトを実行することができた。しかしその一方、港湾公社にはその歴史のあらゆるところで、民主的な説明責任、またはその欠如に対する懸念が寄せられてきた。
Title: ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (Port Authority of New York and New Jersey)
Section: 歴史
Subsection: ハドソン川越え

20世紀初め、ニューヨーク・ニュージャージー両州間にはハドソン川を越える橋もくぐるトンネルもなかった。港湾公社の設立に先立って設計と建設が行われてきたホランド・トンネルは1924年に開通した。自動車の交通量が増加するにつれて、ハドソン川を渡る交通手段の需要はより高まっていった。債券を発行し、利益を上げることが許されているという特性を活かし、港湾公社は大規模なインフラ整備プロジェクトを実行・管理してきた。初期のプロジェクトには、スタテンアイランドとニュージャージーとを隔てる海峡、アーサー・キルへの架橋などがあった。そのプロジェクトの1つとして、スタテン島とエリザベスを結ぶゲーソルズ・ブリッジが架けられた。橋の名はパナマ運河建設の総指揮者であったアメリカ合衆国陸軍中佐（当時）、ジョージ・ワシントン・ゲーソルズにちなんでつけられた。並行してアーサー・キルの南端に架けられたアウターブリッジ・クロッシングは、港湾公社最初のトップであったユージニアス・H・アウターブリッジからその名を取っている。この2本の橋はいずれも1928年に完成した。1931年にはスタテン島とその北に位置するバイヨンヌ市とを結ぶバイヨンヌ橋が完成し、スタテン島とジャージーシティ方面とを結ぶ交通路が確立された。アッパー・マンハッタンとフォートリー町とを結ぶジョージ・ワシントン・ブリッジは1927年に着工し、1931年10月に完成した。橋の建設プロジェクトは港湾公社の主任技術者オスマー・アマンの管理の下で進められた。橋は予定よりも早く完成し、また予算よりも低費用で済んだ。その2年後に大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトはニューヨーク港湾公社の効率の高さに感銘を受け、港湾公社をモデルにしてテネシー川流域開発公社をはじめとする各種の機関を創設していった。1930年にはホランド・トンネルがニューヨーク港湾公社に移管された。ホランド・トンネルの通行料収入により、港湾公社の利益は格段に増加した。1930年代終盤になると、ホランド・トンネルの上流に、ミッドタウン・マンハッタンの38丁目・39丁目とニュージャージーとを結ぶリンカーン・トンネルの建設が始まった。1本目のトンネルは1937年に、2本目のトンネルは1945年に、そして長い交渉の末に建設された3本目のトンネルは1957年に完成した。
Title: ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (Port Authority of New York and New Jersey)
Section: 歴史
Subsection: 空港の整備

1942年、オースティン・J・トビンがニューヨーク港湾公社のエグゼクティブ・ディレクターに就任した。第二次世界大戦の終戦後、港湾公社はその運営対象を空港や海運ターミナルへと広げていった。ニューアーク・リバティー国際空港やニューアーク・エリザベス港海運ターミナルもこの時期に造られた。一方、当時市営であったラガーディア・フィールド（現ラガーディア空港）は1939年時点で既に離着陸能力の限界に近く、莫大な費用のかかる改修・拡張の必要に迫られていた。当時、空港は慢性的に赤字を出しながら運営されており、市は空港の維持にすら困窮し、拡張などできる余力はなかった。市は公社に空港の運営を委託することを検討し、その最有力候補がロバート・モスのトライボロウ・ブリッジ・アンド・トンネル公社であった。長期間にわたる交渉の末、1947年5月31日、ニューヨーク港湾公社はニューヨーク市との間にラガーディア空港、ジョン・F・ケネディ国際空港、およびフロイド・ベネット・フィールドの再建・開発・運営権を50年間にわたって借用するリース契約を締結した。港湾公社は空港に店舗やレストランを配置し、空港の財務体質を黒字に転じさせた。
Title: ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (Port Authority of New York and New Jersey)
Section: 歴史
Subsection: 世界貿易センターの建設

第二次世界大戦中、アメリカ合衆国の経済は国際貿易の拡大に伴って成長した。そうした経済的背景から、世界貿易センターの構想が持ち上がった。当時、ニューヨークにおける経済成長はミッドタウン・マンハッタンに集中し、ロウアー・マンハッタンはデイビッド・ロックフェラー主導で進められたファイナンシャル・ディストリクトのワン・チェース・マンハッタン・プラザ建設など一部の例外を除き、全体的に遅れを取っていた。1961年に公開された最初の建設計画では、世界貿易センターはイースト川の河畔に建てられる予定であった。しかし、当時のニュージャージー州知事ロバート・B・メイナーは、この計画はニューヨークがこの3億3500万ドルのプロジェクトを独り占めするものだとして不快感を示し、反対した。その最中、ニュージャージーのハドソン・アンド・マンハッタン鉄道（現パストレイン）は倒産の危機に瀕していた。トビンはニュージャージーが世界貿易センタープロジェクトに協力することを条件に、ハドソン・アンド・マンハッタン鉄道の運営を引き継ぐことに合意した。この買収の一部として、港湾公社はハドソン川をくぐるハドソン・アンド・マンハッタン鉄道の2本のトンネルを改修した。また、ロウアー・マンハッタンのハドソン河畔に立地していたハドソン・アンド・マンハッタン鉄道のハドソン・ターミナルも港湾公社の所有となった。港湾公社はハドソン・ターミナルの老朽化した建物を取り壊し、そこに世界貿易センターを建設することを決定した。ニューヨーク・ニュージャージー両州、および港湾公社との間での合意が成立した後も、世界貿易センターの建設計画への批判が続いた。当時のニューヨーク市長ロバート・ワグナーは、港湾公社が交渉や討議において関わる範囲を限定していることに懸念を示した。また、当時周辺にはラジオ・ローと呼ばれる電気街が形成されていたが、世界貿易センターの建設計画によって地域のテナント、不動産所有者、小規模な事業主が立ち退きを迫られた。この計画に伴う強制的な移住に対し、約100人の住民が反対運動を起こした。1964年、ランバート・セントルイス国際空港やプルーイット・アイゴーなどの設計で知られるモダニズム建築家、ミノル・ヤマサキが港湾公社の建築家として採用され、ツインタワーの構想を思いついた。港湾公社の要件である930,000m²のオフィス用スペースを確保するためには、ツインタワーはそれぞれ110階建てにする必要があるとはじき出された。当時世界一の高さを誇っていたエンパイア・ステート・ビルのオーナーは、ツインタワーがこの高さで完成すると「世界一」のタイトルを失うため、このプロジェクトに憤怒した。また、「補助を受けた」大量のオフィススペースが市場に出回り、民間との競争にさらされることに対する批判もあった。またプロジェクトの費用に対する疑問も投げかけられた。1966年時点で、プロジェクトの予算は5億7500万ドルに膨れ上がっていた。ニューヨーク市と港湾公社との最終交渉は税制面の問題に集中していた。最終的には、港湾公社が税の代わりに、世界貿易センターのテナント料収入の40%を市に支払うことで合意した。民間のテナントが入る以外のオフィススペースには州政府および連邦政府の機関が入ることになった。1962年にアメリカ合衆国関税局がテナントとして入る契約を結んだ。1964年には、ニューヨーク州政府との契約が締結された。1968年8月にノースタワーの、翌1969年1月にはサウスタワーの建設が始まった。ツインタワーが完成したとき、港湾公社が負担する費用は9億ドルに跳ね上がっていた。世界貿易センターは1973年4月4日に開館した。しかし開館式の場には、その前年にエグゼクティブ・ディレクターを辞任したトビンの姿は無かった。1972年、30年間にわたって港湾公社のエグゼクティブ・ディレクターを務めたトビンに代わって、ウィリアム・ローナンがエグゼクティブ・ディレクターに就任した。またその年、港湾公社は名称を現在の「ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社」に改め、組織の構造も改めた。
Title: ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (Port Authority of New York and New Jersey)
Section: 歴史
Subsection: 同時多発テロ事件とその後

2001年9月11日の同時多発テロ事件での世界貿易センターの崩壊は、ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社にも大きな打撃を与えた。港湾公社の本部もまた世界貿易センターにあり、職員にも多くの犠牲を出した。事件当時、約1,400名の職員が世界貿易センターで勤務していたと推定されている。そのうち、ポートオーソリティ警察の警官37名を含む、84名の職員が事件で死亡した。事件で死亡した職員の中には、同年4月からエグゼクティブ・ディレクターを務めていたニール・D・レビンやポート・オーソリティ警察の警視フレッド・モローンもいた。崩壊後の救助作業により、ポート・オーソリティ警察の警官2名が、崩壊から24時間を経過した後で9mもの高さに積み上がった瓦礫の下から救助された。後に、この2名の警官の救出劇はオリバー・ストーン監督、ニコラス・ケイジ主演の映画「ワールド・トレード・センター」で描かれた。世界貿易センター跡地の所有者として、港湾公社は2001年の事件直後から、シルバースタイン不動産会社、ロウアー・マンハッタン開発会社と協働で跡地の再建を進めてきた。2006年、シルバースタイン不動産会社代表ラリー・シルバースタインは、港湾公社にフリーダム・タワーの運営権を譲渡する契約を結んだ。この契約により、シルバースタインは跡地の東側に150グリニッジ・ストリート、175グリニッジ・ストリート、200グリニッジ・ストリートの3棟のビルを建設する権利を得た。これらのビルはすべて、2011年に完成する予定になっている。また、跡地の再建計画には、2003年11月に造られたパストレインのワールド・トレード・センター仮駅に代わる、ワールド・トレード・センター交通ハブを設置することも含まれている。
Title: 国境なき記者団 (Reporters Without Borders)
Section: abstract

国境なき記者団（こっきょうなききしゃだん、フランス語: Reporters Sans Frontières [RSF]、英語: Reporters Without Borders [RWB]）は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織。1985年、フランスの元ラジオ局記者であるロベール・メナール事務局長の手によってパリで設立された。
Title: 国境なき記者団 (Reporters Without Borders)
Section: 概要

世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告を主な活動としている。2002年以降、『世界報道自由度ランキング』（World press freedom index）を毎年発行している。2006年11月には「インターネットの敵（Enemies of the Internet）」13カ国を発表し、2014年現在には19カ国が挙げられている。近年では中国のYahoo!とGoogle（穀歌）に対して、インターネットの検閲をしないように要請したことがある。2008年4月にはメナール事務局長が北京オリンピックの聖火リレーを、実力を以って妨害した事で話題になった。8月には、開会式に合わせて駐フランス中国大使館前でデモを計画したが計画は認められず、シャンゼリゼ通りでの実行に切り替えている。2007年、台湾民主基金会からアジア民主・人権賞を授与された。2009年6月のイラン大統領選挙に関して、マフムード・アフマディーネジャード大統領（当時）の陣営による、検閲や報道関係者の取締りが行われたとして、選挙結果の不承認を各国に呼びかけている。一方、日本に対しては従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011年の福島第一原子力発電所事故に関連した報道規制や特定秘密保護法など、日本国政府の情報公開の不透明さ、法律による報道の公平性の維持に対して警告を発している。2022年12月14日、取材活動などが原因で拘束されているジャーナリストが、12月1日時点で533人を記録したと発表した。1995年の調査開始以来、最多。最多となるのは2021年の488人に続き2年連続。国別で最多は中国で110人、ついでミャンマーの62人、イランの47人が続く。また殺害されたジャーナリストは57人、うち8人はウクライナで命を落とした。
Title: 国境なき記者団 (Reporters Without Borders)
Section: 財源

資金全体の19%はアメリカ合衆国、カナダ、及び西ヨーロッパの各国政府および組織から出ており、メナール事務局長によれば、予算の11%がフランス政府、欧州安全保障協力機構、国際連合教育科学文化機関、フランコフォニー国際機関などからの政治援助であり、フランス政府からの寄付は4.8%を占める。また、さまざまな個人寄付を受けており、ソロス財団（オープン・ソサエティ財団）、全米民主主義基金（NED）、自由キューバセンターなどが含まれる他、広告会社Saatchi & Saatchiが広告キャンペーン（たとえばアルジェリアにおける検閲問題などについて）を無料で行なっていることで知られる。なお、NEDと自由キューバセンターが、アメリカ合衆国連邦政府によって設置されている事に関しては、フランス部門のダニエル・ジャンカ副代表が「国境なき記者団の中立性を損なっていない」と述べている。
Title: 国境なき記者団 (Reporters Without Borders)
Section: インターネットの敵

ネット検閲など、情報統制を行っている国を国境なき記者団が調査したものである。下表は、2006年から2014年までにインターネットの敵（Enemies of the Internet：表中では「敵」）もしくは監視対象（Countries Under Surveillance：表中では「監視」）として挙げられた国の一覧である。表中の「解除」は、敵もしくは監視対象の指定から解除されたことを示す。解除後に再度、敵もしくは監視対象として指定された国も存在する。北朝鮮では、朝鮮総連等の好意的サイト以外を遮断、中国ではグレート・ファイアウォールによるネット検閲、サウジアラビアではイスラエル国のサイトを遮断していることが理由に挙げられる。アメリカでは2013年に発覚したNSAによる「PRISM」の問題、イギリスではGCHQのデータ監視システム、ロシアではFSBによる統制が行われていることが要因となっている。オーストラリアでは検閲の合法化及び検閲の実施など、韓国では実名制による匿名性の欠如、ネットに関する不可解な事実などが理由とされている。
Title: 国境なき記者団 (Reporters Without Borders)
Section: 世界報道自由度ランキング

2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由度ランキング（World Press Freedom Index）である。ウェブサイト上で調査方法やスコアの計算式、アンケートの質問項目などを公開している。
Title: 国境なき記者団 (Reporters Without Borders)
Section: 世界報道自由度ランキング
Subsection: 日本の順位

日本も、2010年（民主党政権の鳩山内閣当時）まで一桁台の指標が続き世界の中でもトップクラスの順位を誇っていたが、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件や、2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故をはじめとした報道の不透明さや政府などから開示される情報量の少なさ、記者クラブ制度の閉鎖性、2013年（第2次安倍内閣当時）には特定秘密保護法の制定などを理由として、年々指標を下げ続けており順位も11位から2016年（第3次安倍内閣）にはついに180カ国中72位まで落としている。順位は2016年時点では憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、公共放送や通信社を国有化し幹部人事を掌握する報道機関の独立性を制限する法案が成立させ、公共放送のトップも交代させたランキング47位のポーランド、裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制を次々に行った67位のハンガリー、中国共産党に批判的な書籍の出版・販売を行っていた書店の関係者5人が失踪し中国当局が強制的に連行した可能性が指摘されている70位の香港などより低くなっている。なお、日本は「問題な状態」に指定されている。一方、アメリカの人権団体「フリーダム・ハウス」の発表する「報道の自由度ランキング」では199カ国中48位（2017年）で、「報道の自由がある」という評価である。両者の間で評価が異なる一因として、前者は質的調査を当該国の報道関係者・弁護士・研究者などへのアンケートに依存しており、これらのグループの自国政府への感情等によって評価が左右されることが指摘されている（後述）。
Title: 国境なき記者団 (Reporters Without Borders)
Section: 世界報道自由度ランキング
Subsection: 日本の順位

=NEWSポストセブンでは、「報道の自由度はタンザニア以下?国境なき記者団順位の決め方」（2016.06.20）において、2010年に11位だった日本が2016年には香港などより低い72位まで下げたことに疑問を呈し、国境なき記者団アジア太平洋デスクのベンジャミン・イシュマルに順位下落の理由を聞いている。それによると、「イシュマル氏から英文メールで回答が寄せられ、『日本の回答者が、以前より厳しく評価したということだ』とし、わざわざ大文字で『THEY』と書き、『“彼ら”がそう答えたからこうなったのだ』とコメントした」と報じた。その「彼ら」について、回答者の人選に関わった国境なき記者団・日本の瀬川牧子特派員も、「20人の回答者の個人名を出すことはできません」と答えている。同記事で須田慎一郎が「民主党政権時代は記者クラブが開放されて、オープンな記者会見になったが、自民党政権になったら元に戻り、結果的に締め出された外国人ジャーナリストが怒り、それがランキングに影響を与えたのではないか」「秘密保護法でなくマスコミが記者クラブに触れないのが問題」などと言っている。元フジテレビの安倍宏行も報道の自由度ランキングで日本が順位を下げた理由として、政府の圧力というよりは順位低下の理由は他にあるとして、2011年のフジテレビ抗議デモ以降、テレビ局がネット炎上を恐れて「無駄に批判を招くような番組は自粛しよう」という空気が蔓延し、忖度などが横行しているからだとした。批判を恐れるあまりニュースのバラエティー化に邁進している放送局の怠慢であるとしている。小川榮太郎も国境なき記者団が電通と癒着していると主張している。また報道の自由度ランキングについては調査方法も内容も根拠も公表されていないとし、「これだけ大きな調査をしているのなら、誰が関わっていてどんな調査をしているのかを公表してもらわないと困ります」と述べている。窪田順生も2016年の日本の順位72位は日本の報道環境を客観的に評価したのではなく、日本の報道環境の改革をさせるための「情報操作」であると主張した。政府に批判的なジャーナリストである江川紹子も、「（日本よりランク上位の）国々よりも、『日本は報道の自由が低い』と言われても、ピンとこないのが本当のところである」とした。またアンケートについて「主観の入る問いが多いわりに、どういう人たちが選ばれ、どのように評価対象を割り振っているのかもよく分からない」「評価のために一定のものさしが各国に当てられているかも不明だ」とした上で「漠然とした『報道の自由』を比べた『国境なき』のランキングからは、私自身は学ぶところがあまり感じられない」「ランクの低さに衝撃を受ける必要もないのではないか」と評している。
Title: 暗殺教団 (Order of Assassins)
Section: abstract

暗殺教団（あんさつきょうだん、英語：Assassin, Hashishi, Hashshash、アラビア語 ：الحشاشون）は、イスラム教・シーア派の分派イスマーイール派（特にその一派ニザール派のシリアでの活動）に対する幻想的イメージに彩られた中世ヨーロッパ史料および東洋学、文学での呼称。神秘主義的カルト教団が存在し、彼らがアッバース朝、セルジューク朝とその諸アターベク政権、十字軍の要人らを狂信的に暗殺していったという伝説が根幹となる。1255年頃にモンゴル帝国のフレグによって本拠地のアラムート城を陥落させられて壊滅し、歴史の表舞台から消滅したと言われている。史料的制約から19世紀には東洋学者らによってハシーシュ（大麻、حشيش、DMG方式: ḥašīš）を用いる教団という意味が付加された上で史実として扱われるようになったが、20世紀半ば以降、実際のニザール派の活動とは著しく乖離した伝説であることが判明している。またこの伝説の中の教団ハッシャーシーン (DMG方式: Ḥaššāšīn)が英語やフランス語で「暗殺者」を意味する「アサシン」（assassin）の語源となっていることは有名である。ニザール派の歴史的活動についてはニザール派を参照。歴史としてではなく、おとぎ話や都市伝説などの類いとして扱われることが多い、未だ謎に包まれた史実のひとつである。
Title: 暗殺教団 (Order of Assassins)
Section: 伝説の起源と流布

アサシン教団伝説の起源はシリアにおけるニザール派の活動、とりわけ指導的ダーイーであったラシード・ウッディーン・スィナーンとそのフィダーイーたちの活動にある。フィダーイーとは「自己犠牲を厭わぬ者」という意味で、スィナーンはラウダンに渡された鎌を受け取りシリア・ニザール派の勢力拡大のために彼らを育成し積極的に活用した。勇猛果敢で、時に暗殺という手段も用いたことから、十字軍に非常に恐れられた。この話は十字軍や旅行者によってヨーロッパにもたらされ、さまざまなラテン語、ギリシア語、ヘブル語などの文献において伝説化された。当然ヨーロッパではシーア派分派学に相当する知識はなく彼らをニザール派とは同定できず、呼称として用いられたのがスンナ派などによる蔑称「Ḥašīšī」（ヨーロッパ側では「Assassini」、「Assissini」、「Heyssisini」など）であった。12世紀のプロヴァンス詩では、「assassin」の自己犠牲的精神を自らの女性に対するそれと比較するものがあり、当初は自己犠牲的集団という意味合いを持っていた。しかしながら、たびたび話が伝わるにつれ、「Ḥašīšī」の意味はシリアの神秘主義的暗殺教団という意味に転化されていった。この段階で、地中海世界に伝えられるハワーリジュ派やカルマト派にかかわる伝説、諸々の神秘主義教団の伝承、さらにヨーロッパ土着の伝承などが混淆されるようになる（ハワーリジュ派との混淆では「暗殺教団」の起源を8世紀初期に遡らせるようなものがそれにあたる）。14世紀後半にはダンテの『神曲』地獄編第19歌で「奸智にたけた人殺し（lo perfido assassin）」として殺人の意味として用いられている。
Title: 暗殺教団 (Order of Assassins)
Section: 「秘密の園」伝説

「秘密の園」伝説は、アサシン教団伝説とは別にヨーロッパに伝えられ、のちに複合するようになる伝説である。伝説の骨格は次のようなものである。山中に楽園のような秘密の庭園を築いた老人が、里の若者を連れてきてこの庭に遊ばせ、秘密の薬を調合して楽しませる。そのうえで老人は、若者にある陰謀に類するような使命を与え、再び戻りたければその使命を達成せよといって、目的を果たしていく。下界では手に入り難い麻薬性の薬物に溺れさせるという点が重要なモチーフとなっている。この伝説はおそらくアラビア民話の一つと考えられるが、ヨーロッパに伝えられたのもかなり古く、13世紀初期のリューベックのアルノルトやヴィトリーのジェイムズ（ジャック・ド・ヴィトリ）などがこの伝説について書き残している。このような中で老人が、十字軍に「山の老人」と呼ばれたラシード・ウッディーン・スィナーンと結びつけられ、「山の老人」伝説となり、さらに十字軍によって伝えられた暗殺教団の話と複合されていく。こうして秘密の園をもつ教団とその指導者（＝「山の老人」）、若者の遊楽と鍛錬、そして十字軍やセルジューク朝などの要人暗殺の指示、というような現在よく知られる形に近くなる。またニザール派の城砦は主に山城であったため、いつしか「山の老人」はニザール派のフッジャ（指導者）と重なり、やがてはニザール派の中心・イラン北部アルボルズ山中・アラムート城砦のハサネ・サッバーフとその後継者たちと同一視されていった。この段階の複合を示しているのがマルコ・ポーロの伝える「山の老人」伝説である。これは「教団の指導者「山の老人」が大麻によって若者を眠らせて秘密の園に連れこみ、歓楽を極めさせる。そののち再び大麻で眠らせると彼は元の村にいる。ここで園への帰還を望む若者に老人への忠誠を誓わせて暗殺を行わせる」というものである。
Title: 暗殺教団 (Order of Assassins)
Section: 暗殺教団の「再発見」と史実化

18世紀以降の東洋学の高まりで「暗殺教団」は多くの研究者の関心をひきつけ、アラビア語史料を用いた研究によりニザール派こそが「暗殺教団」と呼ばれた集団であったと同定されることになった。その上で融合しつつあった十字軍起源の「暗殺教団」と「マルコ・ポーロ」などの伝える「山の老人」伝説は完全に結合され、さらに大麻吸引のイメージが付され学問的装いをもって伝説が歴史となるに至る。しかし、当時の東洋学者らが用いたアラビア語史料の多くは大部分反イスマーイール派の立場に立つものであって、史料における脚色を認識できないまま用いたため、現地スンナ派などの反イスマーイール派言説とヨーロッパにおける伝説がそのまま史実として採用されてしまう。この過程でもっとも大きな役割を果たしたのが、シルヴェストル・ド・サシーが1809年に発表した論文である。ド・サシーは、それまでの東洋学での暗殺教団の起源・活動関連諸説を否定、アブー・シャーマの年代記写本などを用いて、十字軍史料における「Assassini」、「Assissini」、「Heyssisini」など「assassin」の類語がアラビア語「Ḥašīšī」あるいは「Ḥaššāš」（および両者の複数形、Ḥašīšiyyūn [ハシーシユーン])とḤaššāšīn [ハッシャーシーン]）に由来するものとした。すでに複数のアラビア語史料でニザール派を「Ḥašīšī」と呼ぶことが確認されており、ここに「暗殺教団」がニザール派と同定された。さらにド・サシーはアラビア語「ハシーシュ」（Ḥašīš）が大麻を意味することに着目し、マルコ・ポーロの「山の老人」伝説のヴァリエーションを学術的裏付けの形でニザール派に結びつけた。すなわち使命達成によって行くことの出来るとされる（死後の）楽園をイメージするものとして、刺客らに対し秘薬として麻薬が用いられたのであろう、というものである。これに対し、暗殺者はただの麻薬中毒という説も多く行われたが、大麻を用いた、という点では一致が見られている。このような見解を集大成してフォン・ハマー＝プルグスタールが最初のアラムート期ニザール派通史を書いたのもこの時期であり、同書は1930年代までニザール派研究の基本として参照されることになる。しかしアラビア語で大麻飲み（さらにエジプト方言で「騒々しい人」）を意味するハッシャーシュ（Ḥaššāš）としてニザール派が言及されている史料は存在していないとの指摘はいまだ行われていなかった。
Title: 暗殺教団 (Order of Assassins)
Section: 歴史から伝説へ

20世紀初頭以降、中央アジアやインドなどでのイスマーイール派史料の発掘により上記のような見解には疑問が持たれるようになった。史料の博捜によって、「Ḥašīšī」が「下等な麻薬中毒野郎・暴徒」というような罵倒語であったであろうことが明らかになった。当時のイスマーイール派、特にニザール派はその急進性から厳格なスンナ派からは蛇蝎の如く嫌われており、イスラームの顔をした裏切り者、果てはユダヤ教徒の魔術師とまでいわれていた。「Ḥašīšī」の用例は、ごくわずかに北イランのザイド派史料でニザール派を「Ḥašīšī」と呼ぶほかは、ほとんどがシリアに集中しており、「Ḥašīšī」はシリア特有の罵倒語であったと考えられるようになっている。同時に「Ḥašīšī」の語がイランのニザール派に用いられることもほとんどなく、シリア史料における「Ḥašīšī」が指すものはシリア・ニザール派と考えられる点から、ニザール派そのものを「Ḥašīšī」と結びつけた東洋学的見解の誤謬も指摘されている。また「Ḥašīšī」の語でニザール派を呼ぶ史料であっても、実際の大麻吸引について記述する史料はイスマーイール派、反イスマーイール派双方とも存在しておらず、「マルコ・ポーロ」の「山の老人」伝説についても、大麻の存在・効用はこの時期広く知られており成立しない。この点からも実際の大麻吸引から「Ḥašīšī」と呼ばれるようになったわけではなく、「Ḥašīšī」という蔑称がすでに成立しており、これをもってニザール派の呼称としたのであろうとされている。暗殺教団伝説は、このように暗殺、麻薬、山中楽園、なぞめいた老人、十字軍といった魅力的モチーフに彩られたものであり、さらに学問的に裏付けられさえした点でオリエンタリズムの典型といえるものであった。大麻との関わりが否定されても、なおイメージは根強く、十字軍時代のシリアでの暗殺事件は直ちにニザール派が関わっているものとされがちであるが、確定されているものは少ない。ニザール派に関わる伝説は数多く、ニザール派を打ち立てたハサン・サッバーフ、詩人ウマル・ハイヤーム、セルジューク朝の宰相ニザーム・アル＝ムルクが親友であったとする「三人の友」伝説などはその例で、ニザーム・アル＝ムルクの暗殺を通じて、暗殺教団伝説と結びついて格好の文学的素材を提供している。一方で暗殺教団伝説と混淆しがちであったイスマーイール派研究、なかでもニザール派研究は1955年、ホジソンのアラムート期ニザール派通史が出版されるにいたって、伝説からは離れ学術的研究が行われることになった。しかしアメリカ同時多発テロ事件以来、アメリカを中心として「暗殺」のイメージでのリンクから、「暗殺教団」に対し、シーア派とスンナ派の差異や史料・先行研究などを無視して、イスラームの本質があらわれた歴史的事実として論ずるような傾向も現れている。
Title: モーション・ピクチャー・アソシエーション (Motion Picture Association)
Section: abstract

モーション・ピクチャー・アソシエーション・インク（英語: Motion Picture Association, Inc.、MPA）は、アメリカ合衆国のメジャー映画スタジオ5社と、動画ストリーミングサービスのNetflixを代表する米国の業界団体である。1922年に アメリカ映画製作者配給者協会（Motion Picture Producers and Distributors of America、MPPDA）として設立され、1945年から2019年9月まではアメリカ映画協会（Motion Picture Association of America、MPAA）として知られていた。当初の目的は、アメリカの映画産業の存続を確保することだった。また、MPAは映画の内容に関するガイドラインを制定し、その結果、1930年に「映画製作コード」が作成された。このコードはヘイズ・コードとも呼ばれていたが、1968年に任意の映画評価システムに置き換えられ、CARA（Classification and Rating Administration）によって管理されている。最近では、MPAは、効果的な著作権保護の促進、海賊行為の減少、市場アクセスの拡大を目標に、映画・テレビ業界のために活動している。MPAは、ファイル共有ネットワークや海賊版サイトからのストリーミングによる著作物の共有を制限するなど、長年にわたり著作権侵害の抑制に努めてきた。元駐仏米国大使のチャールズ・リブキンが会長兼CEOを務めている。認証マークは真円に二段で手書き風でmpaaと書かれていたが、地球のデザインの楕円の中にフィルムロールの真円を組み合わせた目のようなものである。認証を受けた映画にはエンドロールなどに認証番号とともに表示されている。ただし、映画館で上映されている作品は既にMPAAの認証を受けているため、観客が鑑賞前の判断のために確認するマークではない。また、映画を見る前のチラシやパンフレットにレーディングの表示はあるがマークの表示はない。
Title: モーション・ピクチャー・アソシエーション (Motion Picture Association)
Section: 歴史

MPPDAは、アメリカ映画産業のイメージを脅かしたファッティ・アーバックル事件のようなスキャンダルにメジャー・スタジオが対応できるように組織されたものだった。また、州政府や地方政府が映画を検閲するかも知れないという危険性に対応するためでもあった。それゆえ、（前郵政長官ウィル・ヘイズの指導下にありヘイズ・オフィスとして知られていた）MPPDAの設立は、検閲権を映画産業の下におこうとする試みだった。モラルにかかわる新たな難題とサウンドに対応して、MPPDAは、ダニエル・ロードとマーティン・クィグリーの2人のカトリック教徒の指導を受けつつ、1930年に（ヘイズ・コードとしても知られている）映画製作倫理規程を成立させた。それにもかかわらず、あからさまな性描写が続き、カトリック矯風団（Catholic Legion of Decency）が圧力をかけた後の1934年にヘイズ・コードは義務として厳格に運用されることになった。この映画製作倫理規程委員会の委員長がカトリック教徒のジョセフ・プリーンであった（ので、プリーン・コードとも呼ばれる）。この時点で、メジャー・スタジオの映画にはすべて映画製作倫理規程の承認印が必要とされ、遵守しない場合には罰金が科せられることとなった。MPPDAは、台本からファイナル・カットにいたる製作のあらゆる段階において、プロデューサーに何が容認可能なのかについて助言した。性や犯罪の描写に関する細かい規則が目的としていたのは、健全なイメージを維持していくことだった。映画製作基準は、観客の減少やその他の問題に直面していたスタジオの圧力によって1956年と1966年に改正された。1966年の改正では現在の格付け諮問レイティング・システムに取って代わられ、映画製作倫理規程はその後廃止された。映画製作倫理規程はMPPDAの仕事の中で最もよく知られた一面であるが、他にも、中央配役局（Central Casting Bureau）や、タイトルにまつわる論争を調停するタイトル登録局（Titles Registration Bureau）など、様々な職務があった。1945年、MPPDAはアメリカ映画協会（MPAA）となり、エリック・ジョンストン会長のもとでジョンストン・オフィスとして知られるようになった。このMPAAは発足まもなく、パラマウント判決の余波（→スタジオ・システム）、観客の減少、映画製作倫理規程の成り行きによる崩壊、海外展開の必要性などの問題に直面した。海外展開への対応として1945年にアメリカ映画輸出協会（MPEA）が設立された。1966年からリンドン・ジョンソン大統領の元補佐官であり、1966年からMPAAとMPEAの会長となったジャック・ヴァレンティは、特にハリウッドの作品を海外市場に売り込むために、映画産業と政府の間により親密な関係を作り上げた。ヴァレンティは1968年のレイティング・システムの責任者であった。メンバーが現在のすべてのメジャー・スタジオ出身者からなるMPEAとMPAAは、アメリカ映画産業において主要な勢力であり続けている。近年はビデオやDVDの発達でますます重要になっている著作権や著作権侵害行為という問題に特に積極的に取り組んでいる。2006年に制作されたアメリカの「ノット・レイテッド アメリカ映倫のウソを暴け!」（原題：This Film Is Not Yet Rated）というドキュメンタリー映画の中で、MPAAの極端な秘密主義が批判された。映画の中で、レーティングを行う審査員に関する一切の情報が秘匿されている点、レーティングの基準が不明瞭である点、そしてレーティングされる予定の映画と過去にレーティングされた映画との比較自体が禁止されている点などが指摘がなされた。この映画の公開後、MPAAはレーティングの審査員の情報公開を行い、過去の作品との比較を認めるようになった。なお、この映画はMPAAからNC-17（18禁）としてレーティングされたため、この映画の監督を務めたカービー・ディックはレーティングを拒否した。その結果、この映画はアメリカにある多くの映画館で上映されなかった。これは、アメリカの多くの映画館は劇場連盟に加盟しており、そこの規程で、MPAAがレーティングした映画しか上映できないからである。2017年6月、MPAAは、6大スタジオ、Netflix、Amazonを含むエンターテインメント企業の連合体であるAlliance for Creativity and Entertainment（ACE）の立ち上げを支援した。ACEは、MPAAのリソースを活用し、調査や法的な取り組みを通じてオンライン海賊行為の削減を目指す。2019年1月25日、映画ストリーミングサービスのNetflixがMPAAに加盟した。2019年9月、協会は映画・テレビ・ストリーミング業界のグローバルな性質を反映してブランドを更新し、正式に1994年から国際的に使用してきた名称であるMotion Picture Association（MPA）に変更した。2024年9月、Amazon MGMスタジオがMPAに加盟することが発表され、エンターテインメント政策グループで7番目のメンバーとなった。
Title: モーション・ピクチャー・アソシエーション (Motion Picture Association)
Section: 批判

MPAAは、以下の通り批判されている。ただし、1と3の点については改善されている。レーティングを行う審査員に関する一切の情報の秘匿。レーティングの基準が不明瞭。レーティングされる予定の映画と過去にレーティングされた映画との比較自体の禁止。MPAAとアメリカ軍との繋がり。映画のレーティングを利用した興行会社優遇政策（独立系の映画プロダクションの作品には、厳しいレーティングをする）。
Title: モーション・ピクチャー・アソシエーション (Motion Picture Association)
Section: メンバー

当初のMPAA会員は、「ビッグ8」と呼ばれる映画スタジオであった。パラマウント・ピクチャーズ、フォックス・フィルム、ロウズ、ユニバーサル・ピクチャーズ、ワーナー・ブラザース、コロンビア・ピクチャーズ、ユナイテッド・アーティスツ、RKOピクチャーズである。その2年後、ロウズはメトロ・ピクチャーズ、ゴールドウィン・ピクチャーズ、ルイス・B・メイヤー・プロダクションズと合併し、メトロ・ゴールドウィン・メイヤーとなり、続いて1935年にフォックス・フィルムと20世紀ピクチャーズが合併し、20世紀フォックスとなった。ユナイテッド・アーティスツは、1956年に視聴率問題で一時的に脱退したが、10年後に再加盟した。1966年には、アライド・アーティスツ・ピクチャーズがオリジナルメンバーに加わった。その後の10年間で、1975年にアヴコ・エンバシー、1979年にウォルト・ディズニー・スタジオがMPAAに新規加盟した。翌年、フィルムウェイズがMPAAに加盟したが、1986年にデ・ローレンティス・エンタテインメント・グループとオライオン・ピクチャーズがMPAAに加盟したことで、アヴコ・エンバシーと交代した。1995年の時点でMPAAのメンバーは、MGM（1981年の合併後のユナイテッド・アーティスツを含む）、パラマウント・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズ（1989年の買収後のコロンビアとトライスター・ピクチャーズを含む）、20世紀フォックス、ユニバーサル・スタジオ、ウォルト・ディズニー・スタジオ、ワーナー・ブラザースであった。ターナー・エンターテインメントは1995年にMPAAに加盟したが、1996年にタイム・ワーナーに買収された。その結果、20世紀フォックスを含む21世紀フォックスがディズニーに買収されるまで、MPAAの加盟企業は2019年まで変わらなかった。Netflixは2019年1月に新規メンバーとして承認され、スタジオ以外では初、ストリーミングサービスとしては初の加盟となった。また、Netflixが加わったことで、20世紀フォックスがディズニーに買収された後も、会員数を維持することができた。MPAAは追加会員の募集を目指している。2024年9月、Amazon MGMスタジオとPrime Videoが10月1日から7番目のメンバーとしてMPAに参加することが発表された。これは、2019年のNetflixに次いで2番目の非スタジオメンバーである。これは、ソニーが主導した買収により、2005年にMPAAのメンバーシップを失ったMGMが、現在Amazon MGMスタジオの一部門であるMGMにとって、MPAへの復帰を意味するものでもある。
Title: モーション・ピクチャー・アソシエーション (Motion Picture Association)
Section: 海外
Subsection: 日本

既にMPAAの認証を受けている映画も、日本で上映する場合は映画倫理機構の認証が必要である。また、別途、「映倫」マークが映画内に表示される。MPAAのマークや認証番号は日本国内では効力は無いが、削除されること無く上映されている。
Title: OLPC (One Laptop per Child)
Section: abstract

OLPC（英: One Laptop per Child）とは2014年まで活動していた、マサチューセッツ工科大学のニコラス・ネグロポンテを中心とするNPOの財団であった。一般に100ドルノートPCとして知られているノートパソコン・OLPC XO-1を開発した。ブランドの管理を続けているのは、マイアミに拠点を置くOLPC協会である。
Title: OLPC (One Laptop per Child)
Section: 概要

OLPCは、世界中、特に開発途上国の子供たちに革新的な教育理論に基づく学習の手段を提供することを目的として活動しているNPOである。このプロジェクトの実践にあたり、必要となるハードウェアとして"XO"と呼ばれるラップトップ・ソフトウェアとして「Sugar」（シュガー）と呼ばれる親しみやすいユーザインタフェースや「（英: Squeak）英: Etoys」（スクイーク・イートーイズ）など、そしてこれらを学習コミュニティとしてつなぎあわせるメッシュネットワークやコンテンツの開発、コンテンツを提供するスクールサーバの開発などが現在世界中のボランティアの力を得て、進行中である。このうち、特に日本国内でマスメディアに取り上げられることの多い、俗に「100ドルパソコン」（英: $100 laptop）と呼ばれるラップトップ「XO」は、それを持ち歩く先がどこでも「学校になる」ように非常に高い耐環境性・低消費電力といった特徴を備える。しかし、OLPCの活動目的はあくまでも子供たちへの教育の機会の提供であって、ラップトップの開発自体や情報格差（デジタルデバイド）の解消が主たる目的ではない。ネグロポンテは「教育プロジェクトであって、ラップトップ開発プロジェクトではない」と語っている。製造は台湾のクアンタ・コンピュータに委託することが決定しており、2006年中に評価用の試作機を完成し、2007年には同パソコンがウルグアイやブラジルなどの児童らに配布されテストされている。当初の価格は130から140ドル程度となるが、2008年末までには通称通りの100ドルに低価格化する予定。2007年時点のコストは175ドルである。その性格上、開発途上国政府を通じた現地の小学生らへの配布が中心である。ただし、一般ユーザーに対してもeBayを通じて450ドルで販売し、その収益でより多くのパソコンを寄付するアイデアがあるが詳細は決まっていない。2007年11月に2週間限定で、「Give One Get One」プログラムを開始。これにより、アメリカとカナダの一般ユーザーに2台400ドルでOLPCのホームページで通信販売がおこなわれた。1台は途上国に寄付、2台目はユーザーのもとに届く。「英: Give One Get One」プログラム（1つ購入すると1つ寄付 —）は、1日あたり2百万ドルの寄付金を集めることに成功。2007年11月23日に終了する予定であった取り組みは、同年12月31日まで延長された。さらに大量注文の場合の値引すると発表、100-999台を一台300ドル、1000-9999台を一台249ドル、10,000台以上を 一台199ドルで政府や教育機関に販売することを発表した。また「英: Give One Get One」は2008年にも実施された。2007年は送付先が米国、カナダに限定されていたが、2008年はアマゾン社などの流通大手の協力により、より広範囲な国々への通信販売が可能となった。但し日本は対象国には含まれなかった。
Title: OLPC (One Laptop per Child)
Section: 歴史

OLPCは、シーモア・パパートが開拓した構成主義学習理論、アラン・ケイの業績、そしてニコラス・ネグロポンテの著作『ビーイング・デジタル』に書かれた原理を基盤に据えている。創設に協力した会員はGoogle、ニューズ・コープ、AMD、レッドハット、ブライトスター、ノーテルであり、それぞれプロジェクトに200万ドルを寄付した。これら3名の個人と6つの企業がOLPCにおいて主導的な立場にある。XOは教育市場をターゲットにした1997年の（Apple Newtonをベースにした）eMate 300に似た点もあるが直接のつながりはない。AppleはMac OS XのOLPC版の開発・無償提供を申し出たが採用されなかった。ネグロポンテは、2005年11月16日にチュニジアのチュニスで行われた世界情報社会サミットの第2フェーズにおいて、ノートPCの2つのプロトタイプを発表した。一つは動作しない形だけのモデルで、もう一つは外部の基板とキーボードを使用した未完成版だった。発表された機器は、一般的な基板を使用した荒削りなプロトタイプだった。ネグロポンテは、ディスプレイだけは三ヶ月以上の開発を要すると見積もった。動作する最初のプロトタイプのデモは、2006年5月23日に開催された「英: Country Task Force Meeting」（カウントリー・タスク・フォース・ミーティング）で行われた。製品版では、同じサイズの個体に、より大きなディスプレイが搭載されると期待されている。ノートPCの出荷は、2006年終わりから2007初めの予定。2006年、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、国連開発計画（UNDP）は、この計画を支援する予定であると公式発表。「発展途上国の特定の学校に対する技術と資源」を供給するため、OLPCと共同で作業にあたるだろう、との声明を出した。2005年12月13日、OLPC理事会は、100ドルノートPC計画のODMにクアンタ・コンピュータが選ばれたと公表した。この決定は、理事会が数社の製造企業による入札を審査してなされたものである。クアンタ・コンピュータは、しなければならないことは沢山残っていると強調した。「まだ膨大な量の研究と開発が必要であるが、うまくいけば、来たる2006年の後半には最初の完成品を製造する準備が整えられるだろう」その次の半年間で、クアンタ研究所のチームは100ドルノートPCに注力する予定である。2015年2月OLPCからスピンアウトしたオーストラリアの団体One Education Foundationが、モジュラー型の子供向けタッチパネル搭載の低価格PC、Infinityの計画を発表した。2015年11月現在、20台以上の場合1台辺りUS $239で早期予約を受け付けている。2019年9月現在、Windows 10 Pro EducationとMicrosoft Officeを搭載したInfinity:Oneは$330で販売中。
Title: OLPC (One Laptop per Child)
Section: 歴史
Subsection: 価格

元々、この計画は100米ドルを目標にしていた。2006年5月、ネグロポンテはレッドハットの年次ユーザサミットで、「価格は流動的だ。我々は非営利団体である。2008年までに100ドルにすることを目標としているが、たぶん135ドル、もしかしたら140ドルになるかもしれない。ただ、これは最初の価格であって、必要なのは出荷の度に安くすることだ。価格は下がることを約束する」と発言したが、2007年9月の時点で199ドルという当初予定を大幅に上回る価格であり、2008年までに100ドルという目標は達成されず、2009年12月の時点でも172ドルであった。
Title: OLPC (One Laptop per Child)
Section: アプリケーション

Pythonで記述された 英: Sugar と呼ばれる独自のグラフィカルユーザインタフェース環境を備え、その下でアクティビティと呼ばれるアプリケーション群が動作する。英: Sugar はメッシュネットワークを介したコラボレーションを前提に設計されており、複数の子供が同一のアクティビティに参加して、共同で作品を作ることが可能である。アクティビティにはウェブブラウザ、ワードプロセッサ、ペイントツール、Squeak Etoysなどが用意される。
Title: OLPC (One Laptop per Child)
Section: ウィキペディアとの提携

2006年8月4日、ウィキメディア財団はウィキペディアから選ばれた記事がOLPCに含まれる予定であることを発表した。ウィキメディア財団の理事長ジミー・ウェールズは「OLPCの使命は、我々の目的—百科事典の知識を、無償で、世界中のあらゆる人々に配布すること—と手を携えて行くことになるだろう。まだ世界中すべての人がブロードバンドな接続を持っているわけではないのだ」と話した 。ネグロポンテは以前から、100ドルパソコン上でウィキペディアを見たいと考えていた。ウェールズは、ウィキペディアが「キラーアプリ」の一つであるとの意見を示した。