shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 日本政府代表の構成・政策決定等
Subsection: 日本政府首席代表および代理

1987年より島一雄が10年以上にわたり首席代表 (Commissioner) を務めた後、2000年からは森本稔が同代表となっていたが、2008年9月12日付で前水産庁次長の中前明水産総合研究センター（現・国立研究開発法人水産研究・教育機構）理事長に交代した[18]。森本代表の時期は、むしろ1995年から2004年まで代表代理 (Alternate Commissioner) を務めた小松正之が会議時の発言やマス・メディアへの対応の前面に立ち、日本側代表団を総括していた。2005年からは森下丈二漁業交渉官[19][20]がその任にあたっている。なお小松は2005年に水産総合研究センターへ出向した後、2007年12月に水産庁を退職した。小松は日本の調査捕鯨に対して最も批判的な論者の一人として知られており、国際司法裁判所判決を受けて日本が再提出した南極海新調査計画案について科学性が欠如しているとして提案の出し直しを主張するなどしている。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 捕鯨管理枠組
Subsection: 商業捕鯨捕獲枠の算定

シロナガスクジラ単位 (BWU)IWC設立当時における最大の捕鯨漁場は南極海であり、IWCはこの海域での総捕獲枠について、1971/72年漁期まで「シロナガスクジラ単位(Blue Whale Unit: BWU)」という基準で規制を行っていた。これは、シロナガスクジラ1頭を1BWUとし、1頭あたりの鯨油生産量を基準にナガスクジラは2頭、ザトウクジラは2.5頭、イワシクジラは6頭を、それぞれ1BWUと換算するというもので、もともとはIWC以前の1932年に鯨油の生産調整の目的で用いられ始めた。しかし当初設定された捕獲枠16,000BWUは高きに失し、また鯨種別の規制もなされない極めて大雑把な方式であったことから、シロナガスクジラやザトウクジラの激減を防ぐに無力であった。新管理方式 (NMP)BWU規制の失敗を受け、1974年に採択されたのが「新管理方式 (New Management Procedure: NMP)」という捕獲規制方式である。これは、水産資源学における最大持続生産量 (Maximum Sustainable Yield: MSY) 理論を取り入れた方式で、資源量増加が最大となる資源水準 (MSY Level: MSYL) を資源管理の指標とするものである。MSYLについて、NMPの場合では初期資源量の60%と設定された[21]。NMPでは資源を (1) 資源がまだ初期の状態にあってMSYの90%まで捕獲が可能とされる初期管理資源（MSYLを60%と設定したNMPの場合、初期資源量の72%以上）、 (2) 資源がMSYレベル付近（同じくMSYLを60%とした場合、初期資源量の54-72%）にあり、0からMSYの90%まで資源量に応じて捕獲枠が設定される維持管理資源、 (3) このレベルを割り込んでいる保護資源（同じくMSYLを60%とした場合、初期資源量の54%以下）に3分類し、保護資源については一切の捕獲を認めないとされる[22]。この分類に基き、鯨種毎・海域毎に捕獲枠が設定され、ナガスクジラやイワシクジラなどが相次いで捕獲禁止措置が取られるなど一定の成果を収めた。しかし、南極海での本格的な商業的捕獲が70年代まで行われなかったミンククジラなどについては、資源量算定の基礎とする科学的データの不足が指摘され、捕獲枠の算定が不可能な事態に立ち至った。反捕鯨諸国はこうした科学的不確実性等を理由とし、商業捕鯨モラトリアムを提案、多数決により可決した。改訂管理方式 (RMP)NMPの失敗とモラトリアムの採択を受け、IWC科学委員会により策定されたのが「改定管理方式 (Revised Management Procedure)」と呼ばれる方式である。NMPが初期資源量や自然死亡率などの科学的データの不足により捕獲枠の算定ができなくなってしまったことから、RMPではこうした科学的不確実性があることを所与のものとして、できる限り少ない科学的データをもとに、資源保護に資する捕獲枠の算定が行われる方式が構築された。このためRMPの捕獲枠算定を行うため用いられる捕獲限度量アルゴリズム (Catch Limit Algorithm: CLA) では、 (1) 目視調査による推定資源量と (2) 過去の捕獲統計のみで足りる。いくつかの方式がCLAの候補として検討された後に、科学委員会はジャスティン・クック博士の方式を採用[23] (PDF) [24]、RMPは1994年にIWCにおいて正式に採択された。北西太平洋のミンククジラについてはすでに適用試験が終了しており、最も妥当性が高い系群構造の仮説では、平均で150頭程度（最小63頭、最大311頭）の商業捕獲枠が算出されたことが2003年の年次会合で報告された。ニタリクジラについても2005年から適用試験が進行中である。また、ノルウェーは独自にRMPを適用して自国の商業捕獲枠を算出している（ノルウェー漁業・沿岸問題省ウェブサイト）。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 捕鯨管理枠組
Subsection: 商業捕鯨モラトリアムとサンクチュアリ

新管理方式 (NMP) で十分な科学的根拠に基いた資源管理ができない以上、より保護主義的な管理をすべきであると主張する科学者も多く現れるようになった。こうして保護的方策としてモラトリアムを採用すべきであるとの科学者からの訴えを受け、1979年の科学委員会では、NMPの妥当性が検討されたものの、合意は得られなかった。こうして捕獲枠の算出不能なNMPの失敗は、決定的となった。こうした趨勢を受けて国際捕鯨委員会は、1982年に付表10 (e) の追加により、商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決議した。この付表修正により、母船式捕鯨について1985/86年期から、沿岸捕鯨については1986年から、商業捕獲枠はすべて0頭と設定されるとともに、当該規定は最良の科学的助言のもとでの再評価が行われ、1990年までに当該措置の資源量への影響の包括的評価を行い、付表再修正と新たな捕獲枠設定を検討することが規定された（付表）。しかしIWCは1990年以降、毎年検討を行ったものの、商業捕鯨再開について合意を得ることができなかった。新たな捕獲枠設定に関連しては、1994年に、条約5条1項 (c) にもとづき南極海をサンクチュアリ（捕獲対象外の保護区域）とする付表7 (b) の追加を決定している。日本は同修正が、根拠となる条約5条1項について条件を定めた同条2項の諸規定に違反した非合法なものであるとして異議申立を行っている。また、この後ラテンアメリカ諸国は南大西洋を、オーストラリア並びにニュージーランド等は南太平洋についてサンクチュアリ設定を求めてきた経緯があるが、いずれも4分の3の多数を得られず、採択されていない。1982年のモラトリアム決議に対しては、当初日本、ノルウェー、ペルー及びソ連が、その法的拘束力を免れるため異議申立（条約5条3項）を行った。しかし、日本とペルーはその後に異議を撤回している。異議を維持しているノルウェーは、独自に捕獲枠を設定して商業捕鯨を行っている。また、アイスランドは、2002年の条約再加入に際し、異議申立ないし留保付きの加入をしたとしている。なお、この1982年の付表修正以前に、1979年には付表10 (d) の追加により、ミンククジラを除く全てのヒゲクジラ、マッコウクジラ及びシャチを対象に、母船式捕鯨についてモラトリアムが採択されている。このほかIWC以外の場ではあるが、1972年に開かれた国際連合人間環境会議でも、10年間の商業捕鯨モラトリアムが決議されていた。ただし、同年にIWCでも行われた提案は否決されている。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 捕鯨管理枠組
Subsection: 監視・監督制度

当初IWCは、操業国の監督官が自国の捕鯨母船に乗船することなどを通じて履行を確保する手段としてきた。しかし操業国船団・船舶等による組織的な違法操業を防止することができなかった。特に旧ソ連に関しては、捕獲禁止鯨種のザトウクジラを大量に捕獲するなど、極めて悪質な違反を組織的に行っていたことが判明している。このため国際監視員制度が1972年より設けられ、非操業国の国際監視員が操業国の違反の有無をチェックすることとなったが、やはり操業違反行為が度々行われていた。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 捕鯨管理枠組
Subsection: RMS交渉

国際捕鯨委員会では「改訂管理方式 (Revised Management Procedure: RMP)」と呼ばれる商業捕鯨に関する捕獲枠算定方法が1994年に採択されたが、これに基づいた商業捕鯨の再開はされていない。「改訂管理制度 (Revised Management Scheme: RMS) [25]」と呼ばれる監視制度等に関して合意が成立していないためである。RMSに関する論点は、国際監視員制度、監視制度に関する費用分担、捕獲時の致死時間に関するデータの提供、操業船舶に対する衛星監視システムの導入などが含まれる。これらに加えて、条約第8条で認められている科学調査目的の捕殺に関する行為規範 (Code of Conduct) の制定などを含む交渉が14年間にわたり行われて来たが、日本など商業捕鯨推進国と反捕鯨国との間の溝は埋まらず、2006年にRMSに関する議論を無期限に延期することとなり、交渉は決裂した。なお、IWCはRMSが完成するまで、RMP適用による実際の商業捕獲枠設定は行わないとしているが、商業捕鯨を継続中のノルウェーは、前述の通り自国の捕獲枠算出のため、独自にRMPを適用している。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 条約第8条による特別科学許可 (scientific permit)

現在IWCにおいて最も意見が分かれるのが、日本が条約第8条に基づき発給している科学目的の特別許可書に基づくミンククジラを中心とする鯨類の捕獲（いわゆる調査捕鯨）についてである。これらの捕獲による科学調査事業は南極海と北太平洋で実施されており、南極海のものはJARPA（Japan's Whale Research Program under Special Permit in the Antarctic：「ジャルパ」と発音）、北太平洋のものはJARPN（Japan's Whale Research Program under Special Permit in the Western North Pacific：「ジャルパン」と発音）と呼ばれる。これらの科学的調査事業の学術的有効性については、学術的価値に極めて乏しいという意見が国際学会内で支配的であり、日本国内で捕鯨推進を主張する研究者からも「その意義が見えてこない」と批判されている一方、極めて学術的価値の高い優れた研究プログラムであるという反論も日本鯨類研究所所属及びこれに関連する科学者より強く主張されている。学術的価値を疑問視する意見を掲載した最も有名なものとしては、自然科学雑誌『ネイチャー』に2005年に査読の上掲載された、日本の科学調査事業の策定計画にも携わった粕谷俊雄博士[26]、オーストラリアのニコラス・ゲイルズ (Nicholas J. Gales) 博士、米国のフィリップ・クラパム (Phillip J. Clapham) 博士、同じく米国のロバート・ブラウネル (Robert L. Brownell) 博士[27]による「Japan's whaling plan under scrutiny」という論文[28]が挙げられる。同論文は、こうした致死的捕獲を必然的に伴う日本政府の科学研究プログラムから「生じた査読論文は極めて少数にとどまっているばかりか、（IWC科学委員会発行の）『Journal of Cetacean Research and Management』に掲載された論文本数はゼロであり、そればかりか種の管理のために用いられる科学的パラメーターに関連した査読論文は、たった1本（系群構造に関するもの）であるに過ぎない」と論難している（同上論文883頁）。これに対しては日本鯨類研究所ウェブサイトにも、上記主張は「科学者としての信憑性を疑わざるを得ない事実の歪曲や誤認が多く含まれ」たものであり、かつ「感情的な記述」を含んだ全く根拠を欠くものであると強く反駁する見解が掲載されており[29]、また国際捕鯨委員会科学委員会提出文書にも同趣旨の反論文書が提出されるとともに、日本政府代表よりこれら学術的側面からの批判に対して反論が加えられている。科学調査プログラムとして最大の争点となる学問的有用性についても、査読つきの科学雑誌（英文、和文）に投稿した捕獲調査関連の論文数は84編にものぼる（JARPAが18年であることから、年間4.6本）こと、非査読ではあれIWC科学委員会に提出した論文数は150編以上であること、並びに査読雑誌投稿を試みたものの、査読により論文掲載が却下されたことを挙げている。このうち南極海において18年間行われた第一期JARPAプログラムについて、IWC科学委員会は1997年に中間レビュー、2006年に最終レビューを実施した。JARPAの主たる目的の一つは、南極海ミンククジラの自然死亡率と個体数増加率の推定、生態系における同鯨種の解明であったが、「収集されたデータはIWCで援用されている科学的管理には一切必要のないデータであること、それどころか自然死亡率や個体数増加率、生態系における役割に関してはほとんど何も解明できていない、という厳しい評価を受けた」として、この科学を名目とする調査には科学的妥当性がほとんど全く認められないという極めて厳しい批判の声も日本国内の研究者からあがるに至っている。こうした見方に対して水産庁は「100点満点で50-60点がIWCの見方」とIWC科学委員会の結論を捉える一方、日本鯨類研究所は、12月ワークショップが「（JARPA）調査のデータセットは、海洋生態系における鯨類の役割のいくつかの側面を解明することを可能にし、十分な分析を行えば、科学小委員会の作業や南極の海洋生物資源の保存に関する条約など他の関連する機関の作業に重要な貢献をなす潜在性を有している」と結論したことを踏まえ、「日本の調査の目的は科学であり、商業捕鯨が再開したおり、その捕鯨を持続可能なものにするための科学なのである」としてJARPAの科学的妥当性を強く主張している。日本の南極海における調査捕鯨(JARPA II)に対しては、オーストラリアが日本を相手取り国際司法裁判所に対して同捕鯨がモラトリアム等を定めた条約付表に違反すると提訴を行い、この結果、国際司法裁判所は日本の調査捕鯨が商業捕鯨モラトリアム違反であるとの判決を下した。この結果、日本はJARPA IIを中止し、新たな調査計画を策定中である。これまでに、日本以外で特別許可証発給を行い捕獲調査を実施したことのある国の例としては、米国、ソ連、オーストラリア、カナダ、韓国などが挙げられる。最近ではアイスランドがIWC再加盟後、2003年から2007年までのプログラムとしてミンククジラ計200頭（当初表明では年にミンククジラ100頭・ナガスクジラ100頭・イワシクジラ50頭で2年間）について、生物学的データ一般の収集及び捕食量調査を目的とした特別許可を発給の意図を表明した[30]。そして、実際に2006年までに161頭についての捕獲許可を発給して捕獲した。2007年も残る39頭についての許可を発給し[31]、うち少なくとも33頭の捕獲を行った[32]。このほか商業捕鯨も2006年に再開した[33]が、2007年にその操業を中止している[34]。上記アイスランドの特別許可発給に関しては、2003年のIWC年次会合の科学委員会において審議が行われ、これを受けて開催された本会議において懸念が表明され、賛否両論が付された。この本会議では、アイスランド及び日本の捕獲調査は商業捕鯨モラトリアムの精神に反すること、第8条は商業目的の鯨肉の供給のために供せられるものではないこと、今日では非致死的技術の利用でより優れたデータが低コストで得られること、実施中の捕獲調査及び新規の特別許可発給の自粛を求め、非致死的調査のみにすべきことなどを内容とする決議が、多数決で採択（賛成24・反対21・棄権1）された (Resolution 2003-2)。但しアイスランド政府は、同決議は何ら科学的・法的妥当性を有さないものであるとして強く反対している。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 2007年年次会合の結果

採択された付表修正ベーリング海・チュクチ・ボーフォート海のホッキョククジラについて、2008-2012年までの間に280頭陸揚げできる（1年間での銛打ちは67回を超えないこと）とする先住民生存捕鯨捕獲枠がコンセンサス（無投票による全体合意）で設定された。東部北太平洋コククジラについては、2008-2012年までの間に620頭捕獲できる（1年間での捕獲は140頭超えないこと）とする先住民生存捕鯨捕獲枠がコンセンサスで設定された。セントヴィンセント・グレナディーンのザトウクジラについては、2008-2012年までの間に20頭捕獲できるとする先住民生存捕鯨捕獲枠がコンセンサスで設定された。グリーンランドについては、2008-2012年までの間の各年、西部グリーンランドについては、ナガスクジラに対する20回の銛打ち、ミンククジラに対する200回の銛打ち、ホッキョククジラに対する2回の銛打ち、東部グリーンランドについては、ミンククジラに対する12回の銛打ちができるとする先住民生存捕鯨捕獲枠についてコンセンサスが得られなかった。そこで実施された投票の結果、賛成41・反対11・棄権16・欠席4となり、4分の3の多数を得たため可決・設定された。上程されたが採択されなかった付表修正提案日本より、網走、鮎川、和田浦、太地におけるミンククジラの沿岸捕鯨を認める付表修正提案がなされたが、コンセンサスが得られなかったため、投票に付されることなく撤回された。ブラジル、アルゼンチン、チリなどラテンアメリカ諸国より、南大西洋にサンクチュアリを設定する提案がなされたが、投票の結果、賛成39・反対29・棄権3・欠席1となり、4分の3の多数を得られなかったため否決された。採択された決議[35]ブラジル、アルゼンチン、チリなどラテンアメリカ諸国より、鯨類の非致死的利用の促進を求める決議案が、賛成42・反対2・棄権2で採択された（日本を含む20カ国は投票不参加）。日本国政府に対し、同国により実施されている科学特別許可の発給に関し、本件問題を審議した科学委員会報告書に示された31か条の勧告を受け止め、南極海における致死的な科学調査の実施を無期限に延期するよう求める決議案が、賛成42・反対2・棄権1で採択された（日本を含む27カ国は投票不参加）。船舶の活動に関し、海賊行為や人命を危険に晒す行為を行わないことと、南極海の環境保護の重要性に配慮すること、人命・環境に危険を晒す海上での事故・事件に関して国連海洋法条約の規定に基づき、協力することを求める決議案がコンセンサスで採択された。商業捕鯨モラトリアムが有効であり、IWCは商業捕鯨再開のための措置を完成できていないことを確認するとともに、国際捕鯨取締条約締約国がワシントン条約締約国会議において、付属書Ⅰからの鯨類掲載を削除しないことを求める決議案が、賛成37・反対4・棄権4で採択された（日本を含む26カ国は投票不参加）。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 捕鯨国・反捕鯨国歩み寄りのための努力

現在IWCでは捕鯨国、反捕鯨国双方とも4分の3の多数を得られる状態になく、双方の意見は分極化しているが、これを打開するための努力も同時になされている。1997年、モナコ・モンテカルロで開催されたIWC年次会合の席上、アイルランドより、沿岸に限り商業捕鯨の再開を認める一方、公海での捕獲は禁止する条約第8条に基づく日本による科学特別許可の発給を段階的に中止する鯨肉等の国際取引を禁止するとの打開案が提示された（朝日新聞10月21日付）が、これによる妥協は得られなかった。RMSに関する協議が決裂したことを受け、IWCを離れた3つのフォーラムにおいてIWCの将来を話し合う場が持たれた。第一は日本が中心となるもので、2007年はじめにIWC正常化を目指すための会合が東京で開催された[36]。第二はNGO「ピュー慈善財団 (Pew Charitable Trusts) 」の下で行われているシンポジウムであり、2007年国連本部において元ニュージーランド首相パーマー卿司会の下開催された[37][38]（2008年1月末にも東京・国連大学本部で開催された[39]）。第三はラテンアメリカ諸国を中心とするものであり、2006年12月ブエノスアイレスで会合を開いた。[40]（2007年12月にも同地にて会合開催）。これらの結果は2007年のIWC年次会合に報告された。以上の結果等を踏まえ、2008年3月に英国ヒースローで「IWCの将来」と題する中間会合が開催され（IWCウェブサイト）、6月チリで開かれた第60回IWC年次会合に結果が報告された。なお、捕鯨支持国・反捕鯨国間での考えられ得る妥協案として浮上したのが前述のアイルランド提案であり、反捕鯨国のうちにはこれを受け入れる向きもあると報道された（BBC・2008年ヒースロー中間会合報道記事）。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 捕鯨国・反捕鯨国歩み寄りのための努力
Subsection: デソト提案

以上の議論を受け、小作業部会のデソト議長は以下の妥協案を2009年2月に提示した（デソト提案）。まず日本の沿岸捕鯨については、5年にわたり、太地（和歌山県）、網走（北海道）、鮎川（宮城県）、和田（千葉県）から日帰りを条件に5隻以下でのミンククジラ漁を認めるとし、6年目以降については、(1)今後も継続、(2)廃止の両案を併記した。日本による特別科学許可発給に基づく操業については、2つの案が提示された。第1案では、(1)ナガスクジラ及びザトウクジラの捕獲を行わない、(2)南極海のミンククジラについては、現在の捕獲量から毎年20%ずつ削減し、5年目に0とする、 という内容となっている。第2案では、科学委員会からのアドバイスに基づき、今後5年間の捕獲頭数を決定して捕鯨を継続する、というものとなっている。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 関連条約の諸規定

海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）[41]同条約では第65条において、締約国は海洋哺乳類の保存のために協力するものとし、とりわけ鯨類については適当な国際機関を通じて協力する義務を課している。よって国連海洋法条約締約国は、国際捕鯨委員会か他の適当な国際機関を通じて鯨類の管理を協力して行う必要がある。南極海洋生物資源保存条約[42]同条約では第6条において、同条約のいかなる規定も、国際捕鯨取締条約に基づき有する権利を害し及びこれらの条約に基づき負う義務を免れさせるものではない旨を規定している。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（いわゆる「ワシントン条約」）[43]同条約では付属書Ⅰにシロナガスクジラ、ナガスクジラ、ザトウクジラ、ホッキョククジラ、マッコウクジラ、ミンククジラなどの鯨類を掲載し、これらについては商業目的での貿易並びに海からの持込を禁じている。日本は鯨類に関してミンククジラ、イワシクジラ（北太平洋のものを除く）、ニタリクジラ、ナガスクジラ、イラワジイルカ、マッコウクジラ、アカボウクジラにつき留保を付しており[44]、上記鯨種については同条約の適用を免れる。但し留保を付していないザトウクジラと北太平洋に生息するイワシクジラについては、公海上での標本捕獲・持込について、当該持込がされる国の科学当局（日本では鯨類の場合、水産庁）が、標本 (specimen) の持込が当該標本に係る種の存続を脅かすこととならないと助言していること、当該持込がされる国の管理当局（日本では鯨類の場合、水産庁）が、標本が主として商業目的 (primarily commercial purposes) のために使用されるものではないと認め、同管理当局が持ち込みに先立ち上記についての証明書の発給を行う必要がある（第3条5項）。なお、経済的な利益獲得のための活動や、経済的利用のための活動は商業的とみなされること、非商業的側面が際立っていると明らかにはいえないあらゆる利用方法 (all uses whose non-commercial aspects do not clearly predominate) は、第3条5項の文言にある「主として商業目的 (primarily commercial purposes) 」であると解釈するものとされている（ワシントン条約第5回締約国会議決議5.10）。以上から鑑み、日本によって実施が表明されたザトウクジラと太平洋イワシクジラ捕獲はワシントン条約の諸規定を侵害する違法行為にあたるとの見解が元ワシントン条約事務局長で国際法学者のピーター・サンド教授により提起されている。現在のところ、日本はザトウクジラについては捕獲を見合わせているものの、サンド元ワシントン条約事務局長の見解に対して日本鯨類研究所は、商業目的であるか否かについての判断は締約国に委ねられていると主張している(日本鯨類研究所)。なおワシントン条約違反行為等に関しては、締約国会議の下に常設委員会が設けられており、同委員会は締約国会合において採択された諸決議に即し、条約違反国に対する貿易制裁を締約国政府に勧告する権限を有している。同委員会の貿易制裁勧告措置があった場合、大多数の条約違反国は是正措置を講じている。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: abstract

ジャスト・ストップ・オイル（英語: Just Stop Oil、略称: JSO）は、イギリスの環境運動団体。2022年2月14日に設立され、市民的不服従と直接行動を通じ、イギリス政府による化石燃料の使用、開発、生産の停止を確実にすることを目的とする。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 目的

ジャスト・ストップ・オイルは、イギリス政府が新しく化石燃料を認可し、生産協定を結ぶことに反対しており、イギリス政府に対して今後、国内での化石燃料の開発、探索、生産に関わる全ての許認可を停止することを要求している。同団体はまた再生可能エネルギーへの投資も要求しており、エネルギー資源の消費を削減するため、建物により良い断熱材を導入することを呼びかけている。また、飛行機やガソリン自動車などの石油を消費する車両の使用削減も狙っている。英ガーディアン紙とのインタビューで、団体の関係者は、同団体のことをアナキズム的で、所属している活動家はそれぞれの地域で活動しており、資源を共有しているが正式なリーダーはいないと話した。2022年10月、イギリスの公序良俗法の改正案に関して、同団体は活動家に死刑が課されない限り、抗議を続けると宣言した。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 抗議
Subsection: 抗議方法

ジャスト・ストップ・オイルは、抗議方法として非暴力的な直接行動と市民的不服従を支持すると主張している。同団体は、エクスティンクション・レベリオンやインシュレート・ブリテンといった他の環境保護団体も行っている、社会混乱を引き起こす手法を採っているが、ジャスト・ストップ・オイルの手法はその対象が文化施設をも含んでいる点で他の団体と異なっている。同団体はこのような方法を選んだ理由について、「私達の自由、権利と未来、そして私達自身を傷つけている政府に抵抗し、私達のために働かすため」だと主張している。道路の封鎖やヴァンダリズムなどの攻撃的な抗議方法に対し批判が殺到している。2022年10月、広報担当者のエマ・ブラウンはスカイ・ニュースとのインタビューで、団体が道路を封鎖している場合でも緊急車両は通行できるようにしていると主張した。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 抗議
Subsection: 抗議の一覧

ジャスト・ストップ・オイルは、施設や道路の妨害及び封鎖、複数の主要な美術館に乱入し自分たちの体を接着剤を使って著名な芸術作品や近くの壁に貼り付ける、特定の建物にペンキを吹きかけるなどの抗議活動を行っている。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 抗議
Subsection: 抗議の一覧

=2022年3月13日、団体メンバーが第75回英国アカデミー賞の授賞式に乱入し、混乱を招いた。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 抗議
Subsection: 抗議の一覧

=3月20日、ロンドンのエミレーツ・スタジアムでのサッカー試合で、2人の団体メンバーが試合の妨害を試みたが、止められた。3月21日、1人の団体メンバーがリバプールにあるグディソン・パークで、フィールドに立ち入り結束機を使って自身の首をゴールポストに縛り付けた。翌日、もう1人の団体メンバーがウルヴァーハンプトンのモリニュー・スタジアムで、短時間フィールドに立ち入った。同月24日、6人の団体メンバーがトッテナム・ホットスパー・スタジアムでの試合の妨害を試みた。6人全員はすぐに追い出されたが、試合は一時中止された。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 抗議
Subsection: 抗議の一覧

=同団体は4月1日から、イングランド南東部への石油の供給を止める目的で、イングランドにある10の重要な石油施設の封鎖を行い、2000年に同国で発生し石油の供給を麻痺させた抗議活動から発想を得たと主張した。同月14日、同団体に所属する複数の活動家が、ロンドンにある石油貯蔵施設を囲い、M4モーターウェイで渋滞が起こった。翌日15日、メンバー達は、ロンドンにある3つの貯油施設を標的にし、道を封鎖し、石油貯蔵施設に登るなどの行動を取った。同日、エクソンモービルなど複数のエネルギー企業は、所持する石油ターミナルなどでの抗議を防ぐための差止め命令を確実にした。同月19日、同団体は、政府による行動を期待し、活動を1週間停止するとした。28日、約35人の団体メンバーらが、M25モーターウェイに位置するガソリンスタンドにある石油ポンプの破壊活動を行った。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 抗議
Subsection: 抗議の一覧

=7月3日、F1選手権2022年イギリスグランプリ決勝開催中のシルバーストン・サーキットで、スタート直後に発生した多重クラッシュにより赤旗が掲示された際、ウェリントンストレートにかかる橋の付近からジャスト・ストップ・オイルのメンバーがコースに乱入し、アスファルト上に鎮座した。後に7人が地元警察に逮捕された。フェルナンド・アロンソやルイス・ハミルトンなど複数のF1ドライバーは、環境保護のために抗議を行うことについては一定の支持を示した一方で、団体の手段については非難を示した。F1グループのCEOであるステファノ・ドメニカリも団体の行動を強く避難し、「誰であれ、問題について発言する権利はあるが、人命を危険に晒す権利は誰にもない」と語った。決勝前、ノーサンプトンシャー警察は、ある活動家のグループがトラックに入り込み、レースを妨害する可能性があるという「信頼できる情報」を受け取ったと警戒していた。その情報には、活動家のグループが環境活動系であることは記してあったが、ジャスト・ストップ・オイルとは明示していなかった。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 抗議
Subsection: 抗議の一覧

=2022年7月には、ジャスト・ストップ・オイルのメンバー達は美術館にある芸術作品を標的とした。6月30日、サマセット・ハウスにあるコートールド美術館で活動家2人がフィンセント・ファン・ゴッホの絵画『花咲く桃の木々』の額縁に自分たちの手を糊で貼り付け約2000英ポンドの損害を与え、同年11月にウェストミンスター治安判事裁判所で器物損壊罪で2人とも有罪判決を受けた。7月4日、ロンドンのナショナル・ギャラリーで2人の団体メンバーが、ジョン・コンスタブルの風景画『乾草の車』に、同作を真似た、「気候崩壊が起こるとこの風景がどうなるか」を描いた「黙示録的な未来の見通し」の絵を被せ、自分たちの手を額に貼り付けた。彼らは約3時間後に警察によって退去・逮捕され、被された絵はギャラリーのスタッフによって剥がされた。翌5日、王立芸術院で数人のメンバーが自分たちの手のひらをレオナルド・ダ・ヴィンチの『最後の晩餐』の額に貼り付けた。また彼らは、同作品の下に白いペンキで「No New Oil（新しい石油はいらない）」 と書いた。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 抗議
Subsection: 抗議の一覧

=2022年8月26日、ジャスト・ストップ・オイルのメンバーがロンドン中心部にあるガソリンスタンドの業務を妨害し、ガソリンポンプを破壊・損傷した。結果、43人がヴァンダリズムの容疑で逮捕された。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 抗議
Subsection: 抗議の一覧

=2022年10月から、ジャスト・ストップ・オイルはロンドンで抗議を始めた。10月の間に渡り、団体メンバーはイズリントン、アビー・ロードなどロンドン各所の道や、テムズ川に架かる橋などの封鎖を試み、複数人が逮捕された。同月14日、2人の女性メンバーが、ハインツのトマトスープ2缶の中身をロンドンのナショナル・ギャラリーにあるフィンセント・ファン・ゴッホの絵画『ひまわり』に投げつけ、自分たちの手を絵の下の壁に貼り付けた。絵画はガラスに覆われており無事だったものの、単体でも非常に高い価値がある額縁は軽微な損傷を負った。2人は器物損壊などの疑いで警察に逮捕された。同日、スコットランドヤード（ロンドン警視庁）の回転式の看板は団体メンバーによってオレンジ色のペンキを吹きかけられ、20人以上のメンバーが逮捕された。団体メンバーによる行動の目撃者は、ガーディアンに、「彼らは人々が問題について考えるようにしようとしているのかもしれないが、結局彼らは人々を不快にしているだけだ」と語った。 彼らの行動に対しては政治界隈の全体から非難が巻き起こり、 Vox Mediaは「ほとんどのメディアや世間は否定的で、多くの人が抗議の有効性を疑問視し、活動家達が自分たちの目的を傷つけている」と記した。しかし、メンバー達による行動を称賛する声もある。気候緊急基金（ジャスト・ストップ・オイルに基金を提供している団体）のマーガレット・クライン・サラモン事務局長は、『ひまわり』にトマトソースをかける抗議は、マスコミ報道の数が非常に多かったことから、それまでの8年間の間で一番成功した気候運動活動であると後に評した。同月17日、エセックスとケントを結ぶM25モーターウェイのエリザベス2世女王橋（斜張橋）で、2人の団体メンバーが橋のケーブルを登った。安全上、橋は封鎖されることを余儀なくされ、橋の前後に6マイル (9.7 km)程度の渋滞が起こった。36時間後、2人は橋から降りることに同意し、その後逮捕された。翌日18日に通行再開されるまで、橋は合計42時間に渡って封鎖されていた。同日、ロンドンのパーク・レーンで、団体メンバーがアストンマーティンのショールームの壁にオレンジ色のペンキをかけ、座り込みを行った。3日後の20日、約20人のメンバーがハロッズの外窓を塗料でぬった。24日には、マダム・タッソー館で、2人のメンバーがチャールズ3世国王の蝋人形にチョコレートケーキを浴びせ、4人が器物損壊罪で逮捕された。25日、メンバー数人が地球温暖化に対する懐疑論を展開する頭脳集団の拠点にペイントを吹きかけた。26日、警察は、ピカデリーを封鎖しメイフェアにある高級車のショールームにペンキを吹きかけた12人以上の活動家を逮捕した。10月31日、イギリスのジャスト・ストップ・オイルのメンバー達は、イギリス内務省、イギリス保安局、イングランド銀行とニュース・コープの本部として使われる建物を狙い、それぞれにオレンジ色のペンキを吹きかけた。団体は、「化石燃料経済を支持し維持している4つの中心勢力」を標的として選んだとしている。この活動で6人がロンドン警視庁に逮捕された。11月7日、ジャスト・ストップ・オイルはM25モーターウェイの複数のジャンクションで抗議を行い、同モーターウェイは封鎖を余儀なくされた。同団体は4日間に渡り抗議を続けたが、同月11日、M25での抗議を中止することを発表した。この抗議で計58人が逮捕された。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 抗議
Subsection: 抗議の一覧

=27日、ジャスト・ストップ・オイル・ベルジアムに所属する3人の活動家が、オランダのデン・ハーグにあるマウリッツハイス美術館に侵入し、ヨハネス・フェルメールによる『真珠の耳飾りの少女』に自分たちを貼り付けた。一人は自分の頭部を貼り付け、もう一人はトマトスープの缶の中身を頭部を貼り付けた活動家のシャツに浴びせた後、壁に据え付けられた台に自らの手を接着し、もう一人の活動家は一部始終を撮影した。なお、ジャスト・ストップ・オイル・ベルジアムとイギリスのジャスト・ストップ・オイルに提携関係はない。絵画はガラスで守られており、損傷はなかったが、額縁は損傷を負った。オランダの裁判所は2022年11月4日までに、当該活動家2人に対しそれぞれ禁錮2ヶ月の刑を言い渡した。うち1ヶ月には執行猶予が付いた。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 基金

ジャスト・ストップ・オイルは、寄付を通じて資金調達をしており、イーサリアムや、イギリス外の法定通貨での寄付も受け入れている。イーサリアムは、大きなカーボンフットプリントを招いていたことから、同団体による利用は複数の環境家から批判を受けていたが、2022年9月にイーサリアムが環境に優しいコンセンサスアルゴリズムに移行したことから、それまでの批判は現在では適切ではなくなっている。2022年4月、ジャスト・ストップ・オイルの主な基金はアメリカの気候緊急基金による寄付によって成り立っているということが報告された。
Title: ジャスト・ストップ・オイル (Just Stop Oil)
Section: 記者の逮捕

2022年11月までに、8人の記者がジャスト・ストップ・オイルによる抗議の取材中に逮捕された。これらは約5時間収容されたロンドン・ブロードキャスティング・カンパニー勤務の記者、約13時間拘留されたドキュメンタリー制作者、そして写真家を含む。同月、イギリスのジリアン・キーガン教育担当国務大臣は記者たちの逮捕について、「私達は言論の自由の擁護者」であり「自分たちの仕事を全うしているだけの記者たちが逮捕されるべきではない」 と述べた。
Title: ハンティントン・ライブラリー (Huntington Library)
Section: abstract

ハンティントン・ライブラリー（英: The Huntington Library）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サン・マリノに位置する教育研究機関。もともとは、鉄道王といわれた実業家ヘンリー・E.ハンティントンの邸宅だった建物で、現在は図書館、イギリスの肖像画や18世紀のフランス家具などのコレクションで有名な美術館、北米随一のソテツが栽培されている植物園がある。
Title: ハンティントン・ライブラリー (Huntington Library)
Section: 図書館と美術館

 図書館には稀覯本や装飾写本などが豊富にコレクションされており、『グーテンベルク聖書』、ジェフリー・チョーサーの代表作『カンタベリー物語』のエレスメア装飾写本といった歴史的・美術的価値の高い書物がある。また、第16代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンに関する数千の文献が所蔵されており、その中にはリンカーンの友人で警護官も務めたウォード・ヒル・ラモンの書簡も含まれている。これら稀覯本と装飾写本はアメリカ合衆国でもっとも頻繁に研究目的で利用されており、図書館に所蔵されている装飾写本はおよそ650万冊、稀覯本は100万冊を超えている。世界で唯一ハムレットの初版四つ折版を2冊所蔵している図書館で、ベンジャミン・フランクリンの『フランクリン自伝』手稿、ヘンリー・デイヴィッド・ソローの『森の生活』草稿7枚、ジョン・ジェームズ・オーデュボンの『アメリカの鳥類』、チャールズ・ブコウスキー初版本など、多くの貴重な書物が保管されている。図書館はこれら貴重な書物を一般公開することがある。実際にはこれら脆く貴重なコレクションの閲覧は非常に制限されており、博士号取得者か、少なくともPh.D.試験合格者で2人以上の著名な学者の推薦状が必要とされている。ハンティントン・ライブラリーの研究部署は毎年多くの短期、長期研究者を受け入れている。美術館のコレクションは18世紀、19世紀のイギリス、フランスの芸術家の作品と、18世紀から20世紀初頭のアメリカの芸術家の作品を中心に構成されており、展示内容を変更しながら一般公開されている。所蔵されている有名な絵画としてロヒール・ファン・デル・ウェイデンの『聖母子』（1460年頃）がある。コレクションの中心であるイギリス絵画ではトマス・ゲインズバラの『青い服の少年』（1770年）、トーマス・ローレンスの『ピンキー』（1794年）、アメリカ絵画では19世紀のアメリカ人風景画家フレデリック・エドウィン・チャーチの『Chimborazo』が挙げられる。彫刻作品ではハリエット・ホズマーの『Zenobia in Chains』（1859年）などがある。
Title: ハンティントン・ライブラリー (Huntington Library)
Section: 図書館と美術館
Subsection: ウィリアム・モリス・コレクション

1999年にハンティントン・ライブラリーは、サンフォード、ヘレンのバーガー夫妻が収集していたラファエル前派に属するデザイナー、ウィリアム・モリスのコレクションを入手した。このコレクションにはステンドグラス、壁紙、織物、刺繡、ドローイング、陶磁器、2000冊以上の書物、オリジナルの木版などで、モリス商会とその前身であるモリス・マーシャル・フォークナー商会が制作した、モリスのインテリア作品の完全な記録が含まれている。これらの収蔵品は、2002年に開催されたモリスの展覧会「Creating the Useful and the Beautiful」の根幹となった。
Title: ハンティントン・ライブラリー (Huntington Library)
Section: 植物園

ハンティントン・ライブラリーの植物園は敷地が約485,600平方メートルで、世界中から収集された珍しい植物で構成されたさまざまなテーマ・ガーデンがある。テーマに沿った12以上の庭園が存在し、オーストラリア・ガーデン、カメリア・コレクション、チルドレン・ガーデン、デザートガーデン（温室）、植物研究温室、デザート・ガーデン、ハーブ園、日本庭園、睡蓮池、ノース・ビスタ、パーム・ガーデン、バラ園、シェークスピア・ガーデン、亜熱帯・ジャングル・ガーデン、中国庭園が現在開放されている。植物研究温室には熱帯植物と食虫植物の豊富なコレクションがある。また、広大な敷地内にはユーカリが植林され、オーストラリアのアウトバックが再現された場所もある。ハンティントン・ライブラリーには絶滅危惧植物の保護、繁殖のプログラムがあり、1999年、2002年、2009年には世界最大の花で7年に一度しか咲かないスマトラオオコンニャクが咲いた。世界有数の規模と旧さのサボテンなどの多肉植物のコレクションの多くは、ヘンリー・E.ハンティントンと庭園の責任者ウィリアム・ハートリッチが、北米、中米、南米の各地を旅して収集したものである。植物学的に最重要の庭園のひとつで、ハートリッチの構想から生まれたデザート・ガーデンの膨大な植物コレクションは、1900年代になるまで無名であり正当な評価を受けなかった。砂漠気候に適応した多種の乾生植物のコレクションを保有するデザート・ガーデンは徐々に著名となり、その5,000種以上のコレクションには、サボテンなどの多肉植物、葉、茎、根に水をためることが出来る植物が含まれ、現在では世界でもっとも優れたコレクションとなっている。
Title: ハンティントン・ライブラリー (Huntington Library)
Section: 植物園
Subsection: 映画

庭園は映画などのロケーション撮影の場所として使われることがあり、以下はその映像作品である。『メイム』（1974年）『Only Yesterday』（1975年） - カーペンターズのミュージック・ビデオ『ミッドウェイ』（1976年）『ビバリーヒルズ・コップ2』『オーディナリー・ワールド』（1993年） - デュラン・デュランのミュージック・ビデオ『幸福の条件』（1993年）『ビバリーヒルズ・ニンジャ 』（1997年）『ミステリー・メン』（1999年）『チャーリーズ・エンジェル』（2000年）『ウェディング・プランナー』（2001年）『ホット・チック』（2002年）『シモーヌ』（2002年）『N.Y.式ハッピー・セラピー』（2003年）『ディボース・ショウ』（2003年）『スタスキー&ハッチ』（2004年）『SAYURI』（2005年）『セレニティー』（2005年）『Ned's Declassified Field Trip』（2007年）『ナショナル・トレジャー リンカーン暗殺者の日記』（2007年）『花婿の秘密』（2008年） - CSI:マイアミの第6シーズンのエピソード『G.I.ジョー』『A Beautiful End』- J. R. リチャーズのミュージック・ビデオ
Title: ナルコティクス・アノニマス (Narcotics Anonymous)
Section: abstract

ナルコティックス・アノニマス（Narcotics Anonymous）は薬物によって大さな問題を抱えた仲間同士が薬物問題を解決したいと願う相互援助（自助グループ）の集まりで、直訳すると「匿名の薬物依存症者たち」の意味である。略してNAと呼ばれる。NAはさまざまな薬物乱用の問題をかかえた人々のために開発・発展された伝統的な12ステップモデルを使用しており、12ステップを使用する団体の中では2番目に大きい規模を有する。2014年5月の時点で、132か国に63,000以上の団体をもつ。日本国内にも全国にミーティング会場がある。加入するためには、薬物乱用を止めたいと考えていることが唯一の条件であり、入会金、会費はない。会員はまず、自分自身が薬物依存であって、薬物使用によって生活に問題を生じていることを認めることから始め、会員相互に経験や告白を交換し、支援しあう。しかし、その手法の有効性を示すエビデンスはない。
Title: ナルコティクス・アノニマス (Narcotics Anonymous)
Section: NAのプログラム
Subsection: 会員と組織

NAの第3の伝統によると、会員になる唯一の要件は「（薬物の）使用を止めたいと考えていること」だけである。NAのミーティングは、会員が定期的に薬物使用を止め続けることを相互に助け合うことができる場であるとしている。NAの入会費は無料であり、会費、料金もない。NAプログラムの基盤は「12のステップ」および「12の伝統」である。NAは、政治、科学、薬学の問題も含む「外部の問題にはいかなる意見も持たない」。また、外部のいかなる組織、機関をも支持しない。NAは自分自身を宣伝せず、むしろ公開情報とアウトリーチによって会員を集める。ただし、裁判の判決やリハビリテーション・プログラムとしてNAに強制加入させられる場合もある。NAグループとNAエリアは、NAプログラムに関する事実に基づく情報を外部団体に提供し、また個々の会員はNAのメッセージを病院やその他の施設（回復センターや刑務所）で語ることが許されている。
Title: ナルコティクス・アノニマス (Narcotics Anonymous)
Section: 歴史

NAは、1930年代中頃にアルコホーリクス・アノニマス・プログラムから派生して、ジェームズ・キノン(Jimmy Kinnon)が共同設立者となって生まれた 。最初の会合は1950年代前半のアメリカ合衆国カリフォルニア州のロサンゼルス分区で開催された。NAプログラムが公式に設立したのは1953年で、初めはアメリカ合衆国内の小規模なムーブメンだったが、この種の団体の中では最も古く大規模なものの一つに成長してきた。
Title: ナルコティクス・アノニマス (Narcotics Anonymous)
Section: 歴史
Subsection: 先行する試み

アルコホーリクス・アノニマス(AA)は12ステップを採用した最初の団体であるが、その12ステップを用いて、薬物や飲酒問題を抱える多くの人々が節制を手に入れてきた。4番目の伝統に基づき、AAグループ会員の集会にアルコール以外の物質の依存者を包摂するか排除するかは、それぞれのAAグループの自治に任されていた。というのは、飲酒を辞めたい希望を表明したものだけが会員集会に参加できることになっているためだ。会員に限定されないAAの集会では、アルコール依存者以外の人も歓迎される。1944年頃、AAの共同設立者ビル・ウィルソンが薬物依存者のための別の結社を企画した。1947年、NARCO（別名アディクツ・アノニマス）がケンタッキー州レキシントンにある合衆国健康サービスの治療センターで、収監者を対象とした週1回の会合を始め、20年続いた。1948年、あるNARCOのメンバーがニューヨーク州ニューヨークシティーのニューヨーク収監システムの中で「ナルコティクス・アノニマス」と呼ばれる（同名の）結社を作ったが、長くは続かなかった。
Title: ナルコティクス・アノニマス (Narcotics Anonymous)
Section: 歴史
Subsection: 初期のNA

1953年、ナルコティクス・アノニマス（もともとはAA/NAと名乗っていた）がジミー・キノンらによってカリフォルニア州で設立された。それ以前の団体とは異なり、NAは相互支援グループを形成した。創設メンバーはほとんどがAAからの移行者だったが、議論の結果、AAの12の伝統を設定した。1953年9月14日、NAがAAの名称を使うのを止めることを条件としてAAの12ステップと伝統を使うことをAAが承認し、こうしてナルコティクス・アノニマスの名称の団体となった。1954年、最初のNAの出版物が発行され『リトル・ブラウン・ブック』と呼ばれる。この文書は12ステップと、のちに文書にまとめられることになる幾つかの記事の初期案が記載されていた。この時点ではまだNAは有益な団体として認められていなかった。初期グループはミーティングを開けるような場所を見つけるのが難しく、しばしば民家で開催しなければならなかった。ミーティングが警察に摘発されないように、薬物依存者が開催会場周辺を見回り監視の有無を確認しなければならないありさまであった。そこからNAが有益な団体であると認められるまで何年もかかったが、初期の頃でも一部の報道記事はとても好意的だった。また、多くのNA団体は12の伝統に厳格に従っていなかった（当時は12の伝統は出来たばかりだった）。当時こうした団体は外部の組織から資金を受け取っていたり、AAとNAがきちんと分化していなかったり、それどころかミーティングに宗教的要素を組み込んだりしていた。様々な理由があって1950年代末には活動が下火になりだした。また、1959年には4ヶ月間どこにも集会が開かれなかった時期があった。これを受けてキノンたちは12の伝統により厳格にしたがうよう、NAの再構築に乗り出した。
Title: ナルコティクス・アノニマス (Narcotics Anonymous)
Section: 歴史
Subsection: 復興

1960代のはじめ、ふたたび集会が開かれるようになり、徐々に拡大していった。NAのホワイト・ブックレットが1962年に刊行され、NAの集会の中核になるとともに、後続の全てのNA刊行物の基盤になった。NAのすべての刊行物がズボンの尻ポケットに入る大きさだったので、NAは「尻ポケット・プログラム」とも呼ばれた。ホワイトブックレットは1966年にホワイトブックとして復刊され、このときには多くの依存者の個人的な証言も掲載された。NA電話相談は1960年に始まった。また、1963年には最初の「H&I」グループ（参加希望者が施設外のミーティングへ出られないような病院や機関にメッセージを届けるためのNAの下部委員会）が設立された。同じく1963年にNAを健全かつ12の伝統に厳密に従わせる目的で「ペアレントサービス委員会」（後にワールドサービス委員会に改称する）が設立された。ややこしいことに、1962年に救世軍も「ナルコティクス・アノニマス」という名の団体を立ち上げた。これはNAとは異なる13ステップのプログラムを採用した団体であったが、長く続かず解体された。NAは1960年代にかけてゆっくりと拡大したが、この間に何が効果が有り何がそうでないかを学んでいき、薬物再使用率は徐々に下がり、NAグループ同士の摩擦も減り始めた。1970年代はNAの歴史において急成長の時代となった。1970年、ミーティングを毎週開催できていたのは20ヶ所に過ぎず、それらは全てアメリカ合衆国内であったが、2年のうちにドイツ、オーストラリアおよびバミューダを含む70ヶ所増加した。1976年までには、定例ミーティングは200となり、カリフォルニアだけで83ヶ所になった。このほか、ブラジル、カナダ、コロンビア、インド、アイルランド共和国、日本、ニュージーランド、およびイギリスにミーティングを持つようになった。1981年までに、世界全体で1,100ヶ所にミーティングがある。ワールドサービス事務所は1977年に設置された。1971年、第1回NA世界大会が開催され、それ以降毎年行われている。
Title: コンレール (Conrail)
Section: abstract

コンレールは、かつてアメリカに存在していた一級鉄道である。正式にはConsolidated Rail Corporation、すなわち「統合鉄道公社」といい、1976年4月1日に財政的に行き詰まっていた北東部の鉄道会社数社を引き継いで設立された、連邦政府が出資するアメリカの鉄道会社である。略称はCR。1999年にノーフォーク・サザン鉄道（N&S）、CSXトランスポーテーション（CSX）と、コンレールの一部機能を引き継ぐコンレール・シェアード・アセッツ・オペレーションズ（CSAO）に分割吸収された。