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Title: ロビー・シアター・カンパニー (Robey Theatre Company)
Section: 概要・略歴

1994年、俳優のダニー・グローヴァーとベン・ギロリが設立した。名称は、アフリカ系アメリカ人俳優の先駆者で活動家であったポール・ロブソンに由来する。同劇団のミッションは、アフリカ系アメリカ人の挑発的かつ革新的な新しい演劇の探求と開発であり、かつすでに確立された芝居の再演である。アフリカ系民族の豊かな文化と歴史は、ポテンシャルにあふれ、美しく、ときには悲劇的であるが、つねにひらめきと輝きのあるリアリティをもつと主張する。同劇団は、ストーリーテリングをサポートするための環境を提供する。2006年、同劇団は、ロサンゼルス中心街にある新ロサンゼルス演劇センターの観客に多文化主義的な演劇をもたらすためのコンソーシアム「カルチャラル・ラウンドテーブル」（Cultural Roundtable「文化的円卓」の意）に参加した。同コンソーシアムに所属する劇団には、ラティーノ・シアター・カンパニー、プレイライターズ・アリーナ、カルチャー・クラッシュ、シダー・グローヴ・オンステージ、アメリカン・インディアン・ダンス・シアター、カリフォルニア大学ロサンゼルス校演劇映画テレビ学部があるこれまで、オヴェイション賞、LAウィークリー演劇賞にそれぞれ数回ノミネートされている。
Title: ロビー・シアター・カンパニー (Robey Theatre Company)
Section: データ

所在地: アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市サウス・スプリング街514番地 新ロサンゼルス演劇センター内THE NEW LATC, 514 South Spring St., en:Los Angeles, California 90013創立年: 1994年創立者: ダニー・グローヴァー、ベン・ギロリメンバー: ドン・チードル、デルロイ・リンドー、ブレア・アンダーウッド
Title: ロビー・シアター・カンパニー (Robey Theatre Company)
Section: 関連事項

ラティーノ・シアター・カンパニー （en:Latino Theater Company）プレイライターズ・アリーナ （en:Playwrights' Arena）カルチャー・クラッシュ （en:Culture Clash (performance troupe)）シダー・グローヴ・オンステージ （en:Cedar Grove Productions）アメリカン・インディアン・ダンス・シアター （en:American Indian Dance Theatre）en:UCLA School of Theater, Film and Televisionブレア・アンダーウッド （en:Blair Underwood）オヴェイション賞 （en:Ovation Awards）LAウィークリー （en:LA Weekly）
Title: 日本地震学会 (Seismological Society of Japan)
Section: abstract

公益社団法人日本地震学会（にほんじしんがっかい、英: The Seismological Society of Japan、略称:SSJ）は、日本の地球科学系学会である。1880年に設立された。「地震学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、及び内外の関連学会との連携を行うことにより、地震学の進歩・普及を図り、もってわが国の学術の発展に寄与すること」を目的としている。地震学のほか、固体惑星地球物理学、地震工学、その他の周辺分野の研究者・教育者・技術者など1,800名を超える会員（2019年度末現在、名誉会員23名、正会員1,854名、賛助会員56団体）からなる。
Title: 日本地震学会 (Seismological Society of Japan)
Section: 沿革

概史1880年（明治13年）3月11日 - 2月に発生した横浜地震を契機として、世界初の地震学を専門とする学会「地震学会」創立。1892年（明治25年） - 解散。その後の活動は、同年発足した震災予防調査会などに引き継がれる。1929年（昭和4年） - 地震学者の今村明恒（会長兼任）により現在の「地震学会」創立。1943年（昭和18年） - 活動休止。1948年（昭和23年） - 活動再開。1993年（平成5年） - 地震学会の名称を日本地震学会と改称。2000年（平成12年） - 社団法人となる。2010年（平成22年） - 公益社団法人としての認定を受ける。
Title: 日本地震学会 (Seismological Society of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 歴代会長

1880年3月11日に開催された第1回総会において山尾庸三工部卿が選出されたが、職務多忙のため就任辞退したため、4月26日の第2回総会において服部一三東京大学法理文学部綜理補が初代会長に改めて選出された。1948年4月から1987年3月までは学会の代表者を委員長と呼称していた。服部一三（東京大学） 1880年4月-1882年3月山田顕義（内務卿） 1882年4月-森有礼（文部大臣） 1885年-1889年2月今村明恒（東京帝国大学理学部） 1929年1月-1947年12月坪井忠二（東京大学理学部） 1948年4月-1950年1月松澤武雄（東京大学地震研究所） 1950年1月-1951年1月河角廣（東京大学地震研究所） 1951年1月-1952年3月萩原尊禮（東京大学地震研究所） 1952年3月-1953年3月和達清夫（中央気象台） 1953年4月-1954年3月佐々憲三（京都大学理学部） 1954年4月-1955年3月松澤武雄（東京大学地震研究所） 1955年4月-1956年3月本多弘吉（東北大学理学部） 1956年4月-1957年3月井上宇胤（気象庁） 1957年4月-1958年3月松澤武雄（東京大学理学部） 1958年4月-1959年3月和達清夫（気象庁） 1959年4月-1960年3月飯田汲事（名古屋大学理学部） 1960年4月-1961年3月坪井忠二（東京大学理学部） 1961年4月-1962年3月鈴木次郎（東北大学理学部） 1962年4月-1963年3月田治米鏡二（北海道大学理学部） 1963年4月-1964年3月河角廣（東京大学地震研究所） 1964年4月-1965年3月竹内均（東京大学理学部） 1965年4月-1966年3月萩原尊禮（東京大学地震研究所） 1966年4月-1967年3月金井清（東京大学地震研究所） 1967年4月-1968年3月浅田敏（東京大学理学部） 1968年4月-1969年3月三木晴男（京都大学理学部） 1969年4月-1970年3月佐藤泰夫（東京大学地震研究所） 1970年4月-1971年3月宇津徳治（北海道大学理学部） 1971年4月-1972年3月末広重二（気象庁） 1972年4月-1973年3月乗富一雄（秋田大学鉱山学部） 1973年4月-1974年3月三雲健（京都大学防災研究所） 1974年4月-1975年3月大塚道男（熊本大学理学部） 1975年4月-1976年3月表俊一郎（九州産業大学） 1976年4月-1977年3月高木章雄（東北大学理学部） 1977年4月-1978年3月青木治三（名古屋大学理学部） 1978年4月-1979年3月平澤朋郎（東北大学理学部） 1979年4月-1980年3月佐藤良輔（東京大学理学部） 1980年4月-1981年3月茂木清夫（東京大学地震研究所） 1981年4月-1982年3月津村建四朗（東京大学地震研究所） 1982年4月-1983年3月宇津徳治（東京大学地震研究所） 1983年4月-1984年3月斎藤正徳（神戸大学理学部） 1984年4月-1985年3月尾池和夫（京都大学防災研究所） 1985年4月-1986年3月勝又護（気象庁） 1986年4月-1987年3月宇佐美龍夫（東京大学地震研究所） 1987年4月-1989年3月安藤雅孝（京都大学防災研究所） 1989年4月-1991年3月深尾良夫（東京大学地震研究所） 1991年4月-1995年3月石田瑞穂（防災科学技術研究所） 1995年4月-1999年3月入倉孝次郎（京都大学防災研究所） 1999年4月-2002年5月大竹政和（東北大学大学院理学研究科） 2002年5月-2006年5月島崎邦彦（東京大学地震研究所） 2006年5月-2008年5月平原和朗（京都大学大学院理学研究科） 2008年5月-2012年5月加藤照之（東京大学地震研究所） 2012年5月-2016年5月山岡耕春（名古屋大学大学院環境学研究科） 2016年5月-2020年5月小原一成（東京大学地震研究所） 2020年5月-
Title: 日本地震学会 (Seismological Society of Japan)
Section: 行事

秋季大会
Title: 日本地震学会 (Seismological Society of Japan)
Section: 出版物

和文会誌『地震』 - ISSN 0037-1114。年4回発行。情報誌『日本地震学会ニュースレター』 - ISSN 0916-2720。年6回発行。広報紙『なゐふる』 - 年4回発行。欧文誌 Earth, Planets and Space（EPS） - ISSN 1343-8832。地球電磁気・地球惑星圏学会、日本火山学会、日本測地学会、日本惑星科学会と共同で定期的に発行。大会等の講演予稿集 - 随時発行。
Title: 日本地震学会 (Seismological Society of Japan)
Section: 学会賞

論文賞若手学術奨励賞日本地震学会賞日本地震学会技術開発賞学生優秀発表賞
Title: 日本シェパード犬登録協会 (Verein für Deutsche Schäferhunde)
Section: abstract

公益社団法人日本シェパード犬登録協会（にほんシェパードけんとうろくきょうかい、ドイツ語: Japanischer Vereinfür Deutsche Schäferhunde）は、シェパード犬の展覧会及び訓練競技会の開催、公認訓練士の養成指導、資格証発行などの事業を通じて、優秀な作業犬の作出、育成、改良繁殖の活動をしている公益法人。
Title: 日本シェパード犬登録協会 (Verein für Deutsche Schäferhunde)
Section: 概要

公益社団法人日本シェパード犬登録協会(JSV)は、世界ドイツシェパード犬団体連盟（WUSV）に加盟している日本で唯一のドイツシェパード犬の単犬種登録団体である。毎年行われるWUSV総会において日本の加盟団体として、日本のもう一つのWUSV加盟団体であり使役犬育成団体である公益社団法人日本警察犬協会（PD）と共に正式に招かれている。JSVは2014年WUSV総会に通常通り出席し議決権を行使している。
Title: 日本シェパード犬登録協会 (Verein für Deutsche Schäferhunde)
Section: 沿革

1928年 - 日本シェパード犬倶楽部誕生1933年 - 日本シェパード犬研究会設立1934年 - 日本シェパード犬協会（JSV）設立1936年 - 社団法人化（農林水産省所管）1948年 - 種畜法人日本シェパード犬登録協会に改組1951年 - 社団法人日本シェパード犬登録協会に改組1974年 - 世界ドイツシェパード犬団体連盟（WUSV）に加盟2012年9月 - 公益社団法人化（内閣総理大臣認定）
Title: 日本シェパード犬登録協会 (Verein für Deutsche Schäferhunde)
Section: 主な事業

シェパード犬の各種登録証の発行血統登録・血統書繁殖犬籍簿・種犬選定犬籍登録シェパード犬の展覧会及び訓練競技会等の開催日本ジーガー展覧会特別日本ジーガー展覧会日本訓練ジーガー競技会アマチュア訓練ジーガー競技会日本単課目訓練ジーガー競技会WUSV世界訓練選手権大会日本代表選考競技会広報誌「Shepherd」の発行公認訓練士の養成指導及び試験に伴う資格証発行服従訓育試験種族訓育試験防衛犬試験警務犬試験捜索犬試験
Title: 自治体国際化協会 (Council of Local Authorities for International Relations)
Section: abstract

一般財団法人自治体国際化協会（じちたいこくさいかきょうかい）は、地方公共団体の国際化推進を目的として1988年（昭和63年）7月に設立された一般財団法人である。英称は Council of Local Authorities for International Relations、略称：CLAIR。
Title: 自治体国際化協会 (Council of Local Authorities for International Relations)
Section: 概要

地方公共団体の国際化推進のための活動を、地方公共団体が共同して行うための組織として設立された。定款に定める設立目的は「地方公共団体を主体とした地域の国際化推進事業の支援並びに諸外国における地方行財政制度及びその動向の調査研究等を行うとともに、地方公共団体の海外における国際化推進のための活動に対する支援等を行い、国際化に対応した地域社会の振興及び地方公共団体の人材の養成を図り、もって地方自治の発展に寄与すること」である。「語学指導等を行う外国語青年招致事業」（JETプログラム）を総務省・外務省・文部科学省と連携して実施するとともに、姉妹都市・友好都市協定といった親善交流や経済交流など地方公共団体による海外活動の支援、海外の地方自治制度に関する情報の提供、在住外国人のための情報提供、多文化共生のまちづくり支援などに関わっている。機関紙として月刊「自治体国際化フォーラム」を発行している。各都道府県・政令指定都市に支部を置くとともに、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京に海外事務所を設置している。
Title: 自治体国際化協会 (Council of Local Authorities for International Relations)
Section: 概要
Subsection: 役員

理事長 安田充常務理事 南光院誠之理事 小池潔
Title: 自治体国際化協会 (Council of Local Authorities for International Relations)
Section: 概要
Subsection: 所在地

東京都千代田区麹町1丁目7番地相互半蔵門ビル6・7階
Title: 自治体国際化協会 (Council of Local Authorities for International Relations)
Section: 概要
Subsection: 主な事業

地域の国際化に関する情報の収集及び提供地方公共団体を主体とした国際間の人的交流に関する支援地方公共団体の海外における国際化推進のための活動の支援外国における地方行財政制度及びその動向に関する調査及び研究外国における地域活性化のための方策に関する調査及び研究
Title: スウェーデンオリエンテーリング連盟 (Swedish Orienteering Federation)
Section: abstract

スウェーデンオリエンテーリング連盟（Swedish Orienteering Federation、スウェーデン語: Svenska Orienteringsförbundet、SOFT）はスウェーデンにおけるオリエンテーリング競技を統括する組織。所在地はストックホルムのソルナ。
Title: スウェーデンオリエンテーリング連盟 (Swedish Orienteering Federation)
Section: 歴史

「オリエンテーリングの父」とも呼ばれるエルンスト・シランデルらによって陸上競技連盟から独立する形で1938年1月6日に設立。創設当時すでに630のクラブ、16000人の加盟員が登録していた。設立と同時にスウェーデンスポーツ連盟に加盟。また国際オリエンテーリング連盟には1961年の設立時より加盟している。現在はElitserien、Tiomila、O-Ringen、スウェーデン選手権といった世界的にも主要な大会を主催している。オリエンテーリング雑誌Skogssportも発行している。
Title: スウェーデンオリエンテーリング連盟 (Swedish Orienteering Federation)
Section: パートナー

Sveaskog（スウェーデン国有林運営会社、sv:Sveaskog）ISC（エストニアのスポーツウェア会社）Team Sportia （sv:Team_Sportia）シルバ・スウェーデンFolksam（en:Folksam）Orsa Grönklitt（en:Orsa_Grönklitt）アディダスIsostar（en:Isostar）
Title: 国際連合リベリア監視団 (United Nations Observer Mission in Liberia)
Section: abstract

国際連合リベリア監視団（こくさいれんごうリベリアかんしだん United Nations Observer Mission in Liberia,UNOMIL）は、リベリアに展開した国際連合平和維持活動。第一次リベリア内戦（リベリア内戦）の和平合意を受けて、1993年9月22日の国連安保理決議866号を基に設立された。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)派遣の多国籍軍・西アフリカ諸国経済共同体平和維持軍(ECOMOG)と協力し、停戦の監視および選挙の実施にあたった。
Title: 国際連合リベリア監視団 (United Nations Observer Mission in Liberia)
Section: 概要

1989年に勃発した第一次リベリア内戦は、激化の途をたどり、国際社会の憂慮するところとなった。1990年には西アフリカ諸国による平和維持軍(ECOMOG)が派遣されたが、停戦には至らなかった。三派の武装勢力による紛争が続いたが、1993年になると、経済制裁や国際的な仲介が功を奏し、7月にベナンのコトヌーにおいて和平合意が結ばれた。この和平合意を受けて9月22日に国連安保理決議866号が出され、国際連合リベリア監視団(UNOMIL)が設立された。UNOMILの任務は、ECOMOGと協力し、停戦状況の監視、武器密輸および武装解除状況の監視、選挙活動の検証、人道援助活動の支援、復員の支援、地雷除去支援、人権状況の監視などであった。必要に応じて、ECOMOGは強制力を発揮したが、UNOMILはそれとは別個のものとして、非強制的平和維持活動にあたった。UNOMILの当初の規模は、軍事要員303名、軍医20名、工兵45名、その他文民284名。和平合意されたものの、停戦には至らず、武力衝突がその後も継続した。選挙実施が合意されていたものの、それは延期された。1996年4月にも停戦が再合意されたが効力を持たず、5月に入りECOMOGが強制的に首都の治安を回復させた。その後、ECOMOG/UNOMILによる平和維持活動が続き、民兵の武装解除が行なわれた。国際的な監視の下、選挙が実施されたのは1997年7月のことであった。この選挙の結果を受けて、チャールズ・テーラーが大統領に選出された。これにより、UNOMILは任務を完了したとして、9月に解散した。その後、1997年12月に国際連合リベリア平和構築支援事務所)(United Nations Peace-building Office in Liberia,UNOL)が設置され、和平構築支援を行なうこととなった。
Title: ジブラルタル遺産トラスト (Gibraltar Heritage Trust)
Section: abstract

ジブラルタル遺産トラスト（ジブラルタルいさんトラスト、英: Gibraltar Heritage Trust）は、イギリスの海外領土であるジブラルタルの文化遺産・自然遺産の保護・広報を目的として1989年5月1日に法に基づいて設立された非営利団体。
Title: ジブラルタル遺産トラスト (Gibraltar Heritage Trust)
Section: 基金と責務

このトラストはジブラルタル自治政府・他の民間団体・個人と協力し、文化・教育・観光に益するべく、ジブラルタルの遺産の保護と広報を行なう。トラストの財源は、展覧会の入場料金、ジブラルタル観光委員会 (Gibraltar Tourist Board) が管理する指定施設の入場券売上の一部、寄付からなる。ジブラルタル博物館は自治政府が所有・運営しているが、コレクションの拡充にあたってはトラストが重要な助言と支援を提供している。
Title: ジブラルタル遺産トラスト (Gibraltar Heritage Trust)
Section: 場所

トラストは重要な建築物と構造物のリストを維持し、それらの保護と修復に助言を提供する。守備隊駐屯地および海軍基地としてのジブラルタルの長い歴史からして、そのリストのほとんどは城壁、堡塁、砲台などの軍事施設である。しかし一方、洞窟のような自然の観光スポットや、教会のような民間施設もある。トラストが保護と開発の調整を行なっている観光名所のいくつかは、アッパー・ロック自然保護区となるザ・ロックの高い斜面にある。具体的にはオハラ砲台、ネイピア・オブ・マグダラ砲台の100トン・ガン、プリンセス・キャロライン砲台の軍事遺産センター、パースンズ・ロッジ砲台がある。トラストは1990年代後半に、ジブラルタルでも最も印象的な外観の砲台の一つであるパースンズ・ロッジ砲台の修復を手掛けた。この砲台は1884年には先込め施条10インチ砲が3門据えられていた。トラストはこの沿岸の砦を管理し、様々な時代の大砲の例と共に一般公開している。
Title: 国鉄動力車労働組合 (National Railway Locomotive Engineers' Union)
Section: abstract

国鉄動力車労働組合（こくてつどうりょくしゃろうどうくみあい、英称：National Railway Motive Power Union, NRMU）は、旧日本国有鉄道（国鉄）の機関士（動力車操縦者）を中心とした労働組合の連合体。略称は動労（どうろう）。日本労働組合総評議会（総評）、国際運輸労連（ITF）に加盟した。
Title: 国鉄動力車労働組合 (National Railway Locomotive Engineers' Union)
Section: 歴史
Subsection: 「機労」結成

1950年（昭和25年）に国鉄労働組合（国労）の機関士待遇をめぐる運動方針への反発から、国労機関車協議会を母体とした日本国有鉄道機関車労働組合（機労）が、1951年5月24日に結成された。この背景には、蒸気機関車の運転には、熟練を要する技術や罐焚きと呼ばれる機関車を操作できる状態にしておくまでの準備に手間がかかることから、「一般の駅員より機関士や運転士の方が格上」という現場での運転士達の自負心・エリート意識があったとされる。さらに、機労結成において国鉄本社運転局が積極的に動いたとされている。事実、機労の強かった現業機関は運転局の影響力が強かった北海道等の地方の管理局に多かった。しかし、運転局との密接な関係は、逆に職員局との対立を生んだため、労使関係全般が蜜月とは言えなかった。この運転局との特別な関係は国鉄終焉時まで続いただけでなく、運転局出身者が経営に強く関与したJR東日本の労使関係にも影響を与えた。組合名称の通り、機関車乗務員中心の労組であり、首都圏や大阪地区の国電運転士は大半が国労に留まった。機関車乗務員であっても、旅客列車乗務を主とする機関士は国労に留まる傾向があり、機労の中核はD51やEF15等の貨物用機関車に乗務する機関士たちであった。この傾向も国鉄終焉時まで続いた。組合旗にも蒸気機関車のボックス動輪がデザインされていた。機労結成から動労解散に至るまで機関区出身者が組合指導者の大半を占めた。1978年（昭和53年）の動労によって突如出された貨物安定宣言には、この労組の持つ組織事情が色濃く反映されていた。首都圏の国電運転士の大半を動労が占めるのは国鉄終焉時になってからであり、北海道からの乗務員広域移動の結果であった。1951年（昭和26年）には機関車会館として、本部ビルを建設した。1958年（昭和33年）7月には、国際運輸労連（ITF）に加盟した。
Title: 国鉄動力車労働組合 (National Railway Locomotive Engineers' Union)
Section: 歴史
Subsection: 「鬼の動労」へ

1959年（昭和34年）には、機労は組合名称を国鉄動力車労働組合と改称した。この改称には機関車乗務員中心の狭い職能組合から、電車運転士も含む動力車操縦者全てを網羅する心算があったとされている。1960年（昭和35年）7月には、日本労働組合総評議会（総評）に加盟した。結成当初は非政治的で穏健な職能組合だったが、養成に数年かかる機関士、運転士で構成される組織構成上、勢力拡大に制約が伴うことから、やがて組織維持・拡大のため内部規律、団結を強め、活動も先鋭化した。1960年代 - 1970年代には、国労以上に先鋭的な労働運動を展開、「泣く子も黙る 鬼の動労」と呼ばれる存在となった。その後もマル生運動反対闘争・スト権ストなどを国労と共に主導した。職場闘争において白地に鉢巻状青線に「動力車」の文字の入ったヘルメットを被り参加する組合員もいた。北海道や東京の上野駅発の東北本線、高崎線、常磐線はとりわけ、動労が強かった。上野から高崎、黒磯、水戸までの国電以外の115系電車や415系電車による中距離普通列車、165系電車や455系電車による急行列車、EF57やEF58が牽引する客車急行、485系電車特急や583系寝台電車特急、EF65やEF80が牽引する夜行寝台特急の全ては動労組合員が運転していた。この組織力はこの地域の機関士や電車運転士が動労のイデオロギーに共鳴した結果ではなく、北海道各局、東京北局（国電を除く）、高崎、水戸の管理局の乗務員が貨物用機関車が多く配置されていた機関区出身者、もしくは機関区出身者によって発足した運転区、電車区出身の電車運転士だったことから来ていた。順法闘争時において高崎線で上尾事件が起こった背景に、北関東地区における国鉄線の運転が組合の指令に忠実な動労組合員に占められていたため、他の地区よりもひどい遅延が慢性的に発生していたことも理由として挙げられる。
Title: 国鉄動力車労働組合 (National Railway Locomotive Engineers' Union)
Section: 歴史
Subsection: 組合内派閥と組織分裂

1959年（昭和34年）7月、国鉄動力車労働組合と改称し再スタートし、機関車乗務員以外の職場への拡大をめざしたが、組合役員選挙において派閥活動が顕在化した。当初の主流派は同志会（後に労運研）と呼ばれ、秋田、仙台、千葉、金沢、広島、四国、門司地本がその基盤だった。同志会は昔ながらの機関士気質を保持し、穏健な路線を進めようとした。この派閥の代表的人物は仙台地本（地方本部）出身の目黒今朝次郎委員長であった。それに対して反主流として政策研究会（政研派）と呼ばれる派閥が結成された。政研派の基盤は釧路、旭川、青函、盛岡、高崎、東京、名古屋、大阪、岡山、新幹線地本であった。この派閥を代表する人物は大阪地本出身の林大鳳委員長であった。当初は人脈、地縁上の対立であったが、次第に政策上の違いが出てきた。特に政研派は左派としての傾向を顕にし始めた。新たに結成された青年部が政研派の強い影響力を受けるようになり、次第に反主流派だった政研派が全国に影響力を及ぼすようになった。初代青年部長に就任したのが東京地本出身の松崎明であり、彼は革マル派の最高幹部だった。松崎は全国の青年部組織を完全に把握し（中核派の影響下にあった千葉地本は例外）、彼の後任の青年部長を輩出した青函、釧路、旭川地本にまず強い支持勢力を得た。同時に革マル派に属さない政研派の幹部とも関係を維持し、彼らを役職に就けることによって政研派内の支持を広げていった。政研派の勢力伸張は松崎と青年部の力だけではなく、国鉄本社運転局幹部との密接な関係によって助けられていた。1968年（昭和43年）10月1日のいわゆるヨンサントオダイヤ改正や昭和47年ダイヤ改正等において、特急車両が政研派の強い運転所に集中的に新製配置されている。特急列車の運転業務に関しても、北海道等では政研派の強い車両基地の乗務員が中心を担った。北海道地区ではキハ80系気動車が政研派の強い青函局の函館運転所に優先的に配置された。L特急「いしかり」を運転するため485系電車が全国鉄動力車労働組合（全動労）の運転士もいた札幌運転所に配置されたが、L特急「いしかり」運転業務の大半は政研派の強い旭川機関区の運転士が担当した。東北地区で485系電車や583系寝台電車が同志会の強い仙台運転所ではなく、政研派の強い盛岡局の青森運転所に優先的に新製投入された。青森運転所に集中配置された485系電車は大阪から青森まで広域にわたる複雑な運用をおこなった。上野から仙台までの特急「ひばり」にまで青森運転所の車両が投入されるほどであった。労使関係を重視して運転管理部門が特定の現業機関に車両を集中配置する方策は、JR東日本においても踏襲されている。革マル派と関係が深かった政研派が動労の主導権を握ると、政治セクト・政党支持をめぐって内部対立が起こり、1974年（昭和49年）には日本共産党系の全国鉄動力車労働組合連合会（全動労）が札幌地本を中心として結成された。全国鉄動力車労働組合連合会（全動労）結成において、北海道の室蘭本線の追分機関区で激しい組織対立が起きた。1979年（昭和54年）には三里塚闘争をめぐる対立から中核派系の国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）が、1984年（昭和59年）に国鉄分割民営化を巡って、全東北鉄道産業労働組合（現在の鉄道産業労働組合［鉄産労］）がそれぞれ分裂している。
Title: 国鉄動力車労働組合 (National Railway Locomotive Engineers' Union)
Section: 歴史
Subsection: 国鉄分割民営化

鬼の動労と呼ばれた動労も、1975年（昭和50年）のスト権ストの敗北によってストライキ戦術がもはや効果的でないと判断、国労と内々に協議しストライキ戦術の放棄を決める。「まず動労が決めないと国労は意見がまとまらない」との国労側の声で先にストライキ放棄を宣言したが、国労内部では意見が分裂し、方針を決めることができなかった。国労に梯子を外された格好の動労は激怒し、両者の路線対立は決定的となる。貨物列車の衰退がトラックへの移行で著しくなる中、職場を守るため1978年（昭和53年）には貨物列車に関するストを行わない旨を決定する（ゴーサントオ改正にあわせたもので、「貨物安定宣言」としてその旨を宣言した。また、ストライキによって貨物輸送が減ったという批判に対し、反論するためという理由もあった）。1982年（昭和57年）から1984年（昭和59年）頃には、外部からの批判によって国鉄の職場荒廃（カラ出張、ヤミ休暇など）への改善運動が実施されたが、動労はこれにも国労と比較すれば協力する姿勢をとっている。国鉄分割民営化にあたっては国労が徹底抗戦の構えを見せる一方、動労は松崎明委員長の下、組合員の雇用を絶対に守るという方針から民営化賛成に転換し、1986年（昭和61年）1月、鉄労、全施労とともに国鉄当局と「労使共同宣言」を締結、国労と共に分割民営化反対を唱えていた総評を脱退している。その結果、ほとんど不採用者・脱落者を出すことなく新会社に採用されたが、組合員個人の意思に反した広域配転（北海道・九州→首都圏へなど）が行われたり、50歳以上の組合員に対しては採用が手控えられ一律に勧奨退職の対象となるなど、結果的に国鉄を追われる形で辞めた組合員は多い。また一部に不採用となった動労役員がいたが、民営化後に子会社役員に招聘されるなど、見せかけだけの「不採用」は、予定調和だったとされている。その後鉄労などと国鉄改革労組協議会を組織し、それを母体に民営化後のJRでは統合して全日本鉄道労働組合総連合会（鉄道労連、のちJR総連）を結成、民営化された新会社における労働運動で主導権を握った。
Title: 国鉄動力車労働組合 (National Railway Locomotive Engineers' Union)
Section: 組織内議員

中村順造（元参議院議員、日本社会党）目黒今朝次郎（元参議院議員、社会民主党顧問）
Title: 国際かんがい排水委員会 (International Commission on Irrigation and Drainage)
Section: abstract

国際かんがい排水委員会（こくさいかんがいはいすいいいんかい、英語: International Commission on Irrigation and Drainage, ICID）は、灌漑と排水に関する非政府の国際組織。灌漑・排水分野に関する国際組織としては世界最大である。2014年に価値の高い灌漑設備を登録・表彰することを目的にかんがい施設遺産（英: Heritage Irrigation Structures）制度を創設した。
Title: 国際かんがい排水委員会 (International Commission on Irrigation and Drainage)
Section: 概要

1950年に創設された国際機関であり、灌漑・排水を通して食料や繊維の供給を世界規模で強化することを目的としている。インドのニューデリーに中央事務局を置く。2015年現在、75の国と地域が加盟する。執行機関は、毎年開催される国際執行理事会と3年に1度開かれる総会・地域会議・世界かんがいフォーラム (WIF) であり、それぞれ加盟国のICID国内委員会から委員が出席する。国際執行理事会には下部組織として常任委員会などの各種委員会と作業部会が設置されている。総会・地域会議・WIFでは、論文発表やシンポジウムなどが行われる。
Title: 国際かんがい排水委員会 (International Commission on Irrigation and Drainage)
Section: 沿革

インドの灌漑中央事務局の事務官が、灌漑に関する国際機関の設置をインド政府に申し入れたことが契機となり、インドの首相・ジャワハルラール・ネルーが創設を提唱した。灌漑中央事務局は1948年に33か国を招待して国際機関の必要性を訴え、それに賛同した8か国によって「国際かんがい水路委員会」(ICIC) として、インドのシムラで1950年6月24日に設立された。このため6月24日は「ICIDの日」とされる。これが第1回の執行理事会であり、次の第2回執行理事会において「国際かんがい排水委員会」(ICID) に改称された。日本の加盟は1951年（昭和26年）である。当時の日本にはインド連絡使節団がおり、使節団が連合国軍最高司令官総司令部を経由して日本に参加を求め、加盟したものである。2012年にオーストラリアのアデレードで開かれた第63回国際執行理事会において、当時の会長から「かんがい施設遺産」制度の創設提案がなされ、2014年に正式に制度が発足、同年9月16日の第65回国際執行理事会（大韓民国・光州広域市）で青森県の稲生川など17施設が第1号に登録された。
Title: 国際かんがい排水委員会 (International Commission on Irrigation and Drainage)
Section: 日本との関係
Subsection: ICID日本国内委員会

1951年（昭和26年）に日本は閣議決定を経てICIDに加盟した。第二次世界大戦以降に日本が加盟した国際組織としては最初期にあたる。農林水産省農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室に事務局を置いている。2015年（平成27年）現在の委員長は東京大学名誉教授の佐藤洋平である。日本はアジアやアフリカにおける稲作の技術支援を中心に取り組んできた。
Title: 国際かんがい排水委員会 (International Commission on Irrigation and Drainage)
Section: 日本との関係
Subsection: 日本ICID協会

ICIDへの民間レベルでの参加を支援することを目的に1983年（昭和58年）に設立された。一般財団法人日本水土総合研究所に事務局を置いている。2014年（平成26年）9月現在の会員は、法人会員が12企業10団体、個人会員137人である。
Title: 日本ブラインドゴルフ振興協会 (Japanese Blind Golf Association)
Section: abstract

特定非営利活動法人日本ブラインドゴルフ振興協会（にほんブラインドゴルフしんこうきょうかい、英語: Japanese Blind Golf Association、略称:JBGA）は、視覚障害者及び健常者を対象とし、ブラインドゴルフ（視覚障害者ゴルフ、盲人ゴルフ）を通した国際的なスポーツ振興や社会福祉支援を目的とする特定非営利活動法人。設立者である神道系新宗教ワールドメイト教祖の半田晴久（深見東州）は、人類愛、人道主義、人々の生きる社会への貢献という、無形の「神の御心」を第一として設立したと述べている。1988-1990年代前半頃に「信仰理念に基づくワールドメイト（当時はコスモメイト）の社会活動の一環」であると述べていたともされる。
Title: 日本ブラインドゴルフ振興協会 (Japanese Blind Golf Association)
Section: 沿革

1988年に半田晴久（深見東州）がオーストラリアで視覚障害者のゴルファーと知り合い、ブラインドゴルフを知る。日本に戻った半田がブラインドゴルフを日本に紹介すると共に、3人の日本の視覚障害者を募り、同年5月に「ブラインドゴルフ倶楽部」が発足した。その月より東京都のゴルフ練習場で練習を開始し、7月には千葉廣済堂カントリー倶楽部で、初のコースでの練習を行う。同年10月には「ブラインドゴルフ・オーストラリア・ワールドオープン」（パース）に4人を選手として派遣する。1990年9月、第1回ブラインドゴルフ・ワールドチャンピオンシップに、招待選手を派遣し、ベスト10に入賞する。1990年10月、第3回ブラインドゴルフ・オーストラリア・ワールドオープン」に派遣した選手が、女子B1の部で優勝を果たす。1991年4月、「日本盲人ゴルフ協会」（略称JBGA）が発足。関西でも5人のゴルファーが加わり、関東以外の練習拠点もできる。1992年1月、アメリカの「リーダードッククラシック」に派遣された選手がB1クラスで優勝を果たす。日本人がアメリカ開催の大会に出場したのは初めてである。1993年10月、ブラインドゴルフ・オーストラリア・チャンピオンシップで、派遣選手がB1クラス優勝、プロアマ大会で優勝を果たす。1994年8月、日本で初めての正式なブラインドゴルフ大会となる「ブラインドゴルフ・ジャパンオープン・チャンピオンシップ」を多摩市桜ヶ丘カントリークラブで主催する。派遣選手がB1大会で優勝を果たす。1996年7月、「日本盲人ゴルフ振興協会」（略称JBGA）と改称。1997年4月、世界ブラインドゴルフ協会設立前の「世界ブラインドゴルファーズ会議」がパースで開催され、日本のブラインドゴルフ団体の代表として参加する。1999年11月、世界ブラインドゴルフ協会理事会より、1998年の同団体発足以前よりの支援・協力等の貢献について、JBGAおよび名誉会長の半田が感謝状を授与。2000年6月、特定非営利活動法人に認証される。2004年、「日本ブラインドゴルフ振興協会」に改称。東京都杉並区に本部を移す。
Title: 日本ブラインドゴルフ振興協会 (Japanese Blind Golf Association)
Section: 主催大会

1990年7月、「ブラインドゴルフ倶楽部」主催、「ラフォーレ修善寺カントリークラブ」（静岡県）協力により、120名が参加し日本初のブラインドゴルフ・コンペを開催する。1994年8月、日本初のブラインドゴルフのメジャー国際大会として、ブラインドゴルフ・ジャパンオープン・チャンピオンシップを開催し、6ヶ国21名のブラインドゴルファーが参加した。以降も大会が継続しており、2013年第10回大会では外務大臣杯・厚生労働大臣杯として開催した。2001年より、日本全国で年数回のツアー競技「ブラインドゴルフ・ジャパン・ツアー」の主催を始める。その後、チャンピオンシップと改称し、2008年からはJBGAチャンピオンシップと改称した。2006年に、第2回ワールドシニアゴルフレディースオープン選手権を、世界ブラインドゴルフ協会、レジェンズツアー（米国女子シニアゴルフ協会）との3者共催で開催した東州杯として、2007年に第3回を開催し、2010年に JBGA ハンダカップに改称して第4回めを開催した。この他、世界ブラインドゴルフ協会主催大会へ参加する登録ゴルファーを支援している。
Title: 日本ブラインドゴルフ振興協会 (Japanese Blind Golf Association)
Section: イベント

毎年、全国各地で、健常者を対象として、視覚障害者がゴルフをする際の「ガイド認定講習会」を開催している。講義は二段階に分かれ、第一部が専門家による理論講義であり、第二部がゴルフプロによるゴルフ場での実施講習となっている。2013年2月15日〜17日に東京ビッグサイトで開催された第47回ジャパンゴルフフェアでは、「パラリンピックの正式種目入り」をアピールもかねて、パターのレッスンが受けられるブースを展開した。
Title: 日本ブラインドゴルフ振興協会 (Japanese Blind Golf Association)
Section: 組織

住所東京都杉並区西荻南2丁目18番9号 菱研ビル2階設立者、名誉会長半田晴久会長池澤良順名誉副会長半田脩時所属プロ吉川なよ子
Title: 日本ブラインドゴルフ振興協会 (Japanese Blind Golf Association)
Section: 放送
Subsection: テレビ

「ブラインドゴルフ・視覚障害者の闘い」（TOKYO MX 2002年5月25日）「ブラインドゴルフ・ジャパンオープン・チャンピオンシップ2004」（TOKYO MX 2004年7月3日）「ハンディーはゼロ ～盲人ゴルファー女子シニアに出会う」（TOKYO MX 2005年5月21日）「ふれあいのグリーン ～世界を結ぶブラインドゴルフ～」（TOKYO MX 2006年5月21日）「WALK WITH ともに歩む――ゴルフの社会貢献」（TOKYO MX 2008年1月13日）
Title: カルー (Carew & Co (Bangladesh) Ltd)
Section: abstract

カルー（英語: Karoo）とは、南アフリカ共和国の南部からナミビアにかけての地域のことである。
Title: カルー (Carew & Co (Bangladesh) Ltd)
Section: 地域区分

カルーの内陸部はナマ・カルー (Nama) 、西側の海岸部はサキュレント・カルーと呼ばれ、ナマ・カルーは北側の大カルーと南部の小カルーに分けられる。
Title: カルー (Carew & Co (Bangladesh) Ltd)
Section: 産業

カルー付近は鉱産資源が豊富であり、鉱業の盛んな地域であった。さらに、比較的乾燥した地域であるカルーでは、羊牧が盛んである。また、乾燥した地域ながら河川の近くでは灌漑を行うなどして農業も行われている。この他、観光業も重要な地位を占めている。
Title: カルー (Carew & Co (Bangladesh) Ltd)
Section: 歴史

喜望峰に最初の西洋人が到達したのは1662年だった。その後、西洋人達は内陸へも侵入し、18世紀半ばにはカルーにも住み始めた。19世紀半ばには南部から鉄道が引かれ、さらにヨハネスブルクなどまで鉄道網が広がり、この地域に経済発展を導いた。
Title: 監査監督機関国際フォーラム (International Forum of Independent Audit Regulators)
Section: abstract

監査監督機関国際フォーラム（かんさかんとくきかんこくさいフォーラム、英: International Forum of Independent Audit Regulators, IFIAR）は、東京都千代田区大手町に本部を置く金融監督当局の国際機関である。アメリカの公開企業会計監視委員会（PCAOB）、イギリスの英国財務報告審議会（FRC）など、アフリカ、北アメリカ、南アメリカ、アジア、オセアニア、欧州から54か国・地域の公認会計士及びオーディットファーム（日本では監査法人が該当）を監督する機関が会員として加盟する。日本からは金融庁及び公認会計士・監査審査会が加盟しており、欧米以外に本部を置く初の金融関係国際機関である。
Title: 監査監督機関国際フォーラム (International Forum of Independent Audit Regulators)
Section: 沿革

IFIARは2006年9月にパリで設立された（当時は常設事務所なし）。エンロン事件に端を発し会計不正が国際的にスクープされる中で、世界各国において独立した監査監督機関が設立されてゆき、それらの連携の場として18か国・地域の機関が発起メンバーとなった。創立総会は2007年に東京で開催された。以後、加盟会員の増加及び監査をめぐる国際的な課題の深化から、情報共有の必要性が増大した。議長及び副議長を加盟会員の持ち回りで運営していたところ、2014年に常設事務局の開設を決定。誘致活動の結果、2016年に東京を本部とすることが決定し、2017年4月に開設された。これと同時に、代表理事会の設置などの組織改革もなされた。2021年4月末時点の理事国（16か国）はオーストラリア、ブラジル、カナダ、台湾、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、日本、オランダ、シンガポール、スイス、南アフリカ、トルコ、英国、米国となっている。2021年4月末時点で54か国・地域の会員が加盟している。
Title: 監査監督機関国際フォーラム (International Forum of Independent Audit Regulators)
Section: 目的・活動内容

IFIARでは以下の4項目を主目的として掲げている。国際的な監査品質の向上戦略的なソートリーダーシップを通じた、監査分野における国際的指導者としての役割の強化統治体制及び運用の活性化会員間の知見習得及び協力関係の促進監査規制の国際的な動向や、監査法人のビジネスモデル及びガバナンスのあるべき姿などにつき議論が進められているが、監査法人のみならず上場企業の監査委員会や投資家等との情報交換も行っている。2015年より４年間、検査指摘率の25%削減を目標とする取組みを行い、2019年に結果を公表。2019年から2023年も引き続き取り組みを行うこととしている。また、国際的な当局間の情報共有を進めるため、2017年4月4日の東京総会にて多国間情報交換枠組み（Multilaternal Memorandum of Understanding：MMOU）を発効、2020年７月末時点で23か国・地域の会員が署名している。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: abstract

日本弁理士会（にほんべんりしかい、英：Japan Patent Attorneys Association、略称：JPAA）は、弁理士法に基づいて1922年（大正11年）5月に設立された弁理士に関する法人であり、すべての弁理士に加入が義務づけられた強制加入団体である。経済産業省所管の認可法人であったが、2002年8月29日に特別民間法人となる。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 概要

弁理士法（平成12年法律第49号）第56条は、日本弁理士会の設立及び目的等について以下のとおり定めている。第五十六条 弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の日本弁理士会（以下この章において「弁理士会」という。）を設立しなければならない。2 弁理士会は、弁理士の使命及び職責にかんがみ、弁理士の品位を保持し、弁理士の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。3 弁理士会は、法人とする。日本弁理士会は、上記の目的を達成するために、会員である弁理士への研修や、産業財産権制度に関する研究及び普及活動を行うとともに、弁理士の登録に関する事務を行っている。また、弁理士法第17条は、弁理士となるためには日本弁理士会に登録しなければならないと定めている。このため、全ての弁理士は日本弁理士会の会員である。カタカナ表記、文語体の旧法（大正10年法）では、弁理士会という名称であったが、2000年（平成12年）に制定され、2001年（平成13年）に施行されたひらがな表記、口語体の新法（平成12年法、平成12年法律第49号）が日本弁理士会という名称に変更した。日本弁理士会の会員数は、10,373（うち、弁理士（自然人）10,180、特許業務法人193）である（2013年11月30日現在）。2022年4月30日の会員数は、弁理士（自然人）11,634、特許業務法人327である。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 沿革

1899年に特許代理業者登録規則が制定された。1899年に最初に登録されたのは138名。1909年に特許弁理士令（明治42年10月25日勅令300号）及び特許弁理士試験規則が制定された。「特許代理業者」を「特許弁理士」と改称した。1915年に日本特許弁理士会が設立された。日本特許弁理士会は弁理士会の前身となる団体である。1921年（大正10年）に弁理士法が公布され、「特許弁理士」という名称が「弁理士」という名称に変更した。1922年（大正11年）に弁理士法が施行されるとともに、弁理士会が設立され、弁理士会会則が制定された。1938年に弁理士は弁理士会に強制加入するように弁理士法が改正された。2000年4月18日に制定され、2000年4月26日に公布された弁理士法（平成12年4月26日法律第49号）で弁理士会という名称が日本弁理士会に変更された。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織

日本弁理士会の組織について述べる。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 総会

総会が日本弁理士会の最高意思決定機関である。総会は議決機関であり、会則を制定、改正する権限がある（会則90条1号）。直接民主制を採用しており、議決権は弁理士1人につき1個である（会則94条1項）。総会は定期総会と臨時総会に大別される（会則88条1項）。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 総会

=定期総会は毎年、５月末日までに開催される（会則88条2項）。例えば、令和2年（2020年）5月29日、金曜日、令和5年（2023年）5月26日、金曜日などに弁理士会館で定期総会が開催された。第1号議案から第5号議案は、例年、下記のようになっている。第1号議案本年度執行理事の選任の承認第2号議案前年度事業報告の承認第3号議案前年度決算の承認第4号議案本年度事業計画の承認第5号議案本年度予算の承認
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 総会

=慣例として、通常、2月又は3月に臨時総会が開催される。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 執行役員会

執行役員会は会長、副会長及び執行理事から構成される（会則69条1項）。執行役員会は執行機関であり、原則として、毎週、水曜日に開催される。会長は1人であり、任期は2年。副会長は８人であり、任期は1年。執行理事は20人以内。会長及び副会長は選挙で選任される。これに対して、執行理事は選挙で選任されない。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 執行役員会

=1954年度（昭和29年度）以前、12名の理事から理事長が互選された。理事の任期は2年であり、毎年、半数が交代した。1955年度（昭和30年度）以降、会長及び副会長という制度が導入される。2006年度（平成18年度）までは会長の任期は1年であったのに対して、2007年度（平成19年度）から会長の任期は2年になった。2007年（平成19年）4月から2009年（平成21年）3月まで中島淳2009年（平成21年）4月から2011年（平成23年）3月まで筒井大和2011年（平成23年）4月から2013年（平成25年）3月まで奥山尚一2013年（平成25年）4月から2015年（平成27年）3月まで古谷史旺2015年（平成27年）4月から2017年（平成29年）3月まで伊丹勝2017年（平成29年）4月から2019年（平成31年）3月まで渡邊敬介。2019年（平成31年）4月から2021年（令和3年）3月まで清水善廣。2021年（令和３年）4月から2023年（令和5年）3月まで杉村純子。2023年（令和5年）4月から鈴木一永。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 執行役員会

=副会長の人数は変遷している。1955年度（昭和30年度）から1959年度（昭和34年度）2人、任期1年1960年度（昭和35年度）から1966年度（昭和41年度）4人、任期1年1967年度（昭和42年度）から1987年度（昭和62年度）6人、任期1年1988年度（昭和63年度）から1991年度（平成3年度）7人、任期1年1992年度（平成4年度）以降8人、任期1年
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 常議員会

常議員会は常議員及び外部常議員から構成される（会則75条1項）。常議員会は総会と同様に議決機関であり、総会に付する議案について事前に審議する（会則78条1号）。常議員は60人以内であり、任期は２年。常議員は選挙で選任される。常議員選挙は毎年あり、30人が選出される。常議員選挙については複数の選挙区があり、各選挙区に常議員の人数を割り当てるしくみがある。令和になってからは、関東選挙区が20人、関西選挙区が6人となっている。外部常議員は5人以内であるが、2019年度以降、外部常議員は2人が選任されている。2022年度（令和4年度）及び2023年度（令和5年度）の外部常議員は高林龍、及び、田村善之。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 監事会

監事会は監事及び外部監事から構成される（会則82条1項）。監事は10人であり、任期は２年。監事は選挙で選任される。選挙は毎年あり、定員の半数が選出される。外部監事は5人以内であるが、2019年度、外部監事は2人。
Title: 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association)
Section: 組織
Subsection: 外部意見聴取会

外部有識者から意見を聴取する（会則73条）。委員の任期は2年である。令和4年度、令和5年度は下記の5人が委員に選任されている。伊藤仁（元特許庁長官）井上由里子（一橋大学大学院法学研究科教授）髙部眞規子（弁護士、前高松高等裁判所長官）長澤健一（キヤノン株式会社専務執行役員、一般社団法人日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会長、日本ライセンス協会会長、一般社団法人日本知的財産協会副会長）渡部俊也 （東京大学未来ビジョン研究センター教授）