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Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 評議員

2020年6月29日現在。川淵三郎（日本サッカー協会相談役・元会長）遠山敦子（元文部科学大臣、元文化庁長官、元トヨタ財団会長）木村興治（JOC名誉委員・元常務理事、全日本テコンドー協会会長、日本卓球協会名誉副会長）福田富昭（JOC名誉委員・元副会長、日本レスリング協会会長）梶原洋（東京都副知事）武市敬（東京都副知事）
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Section: 組織
Subsection: 役員等

2021年3月3日現在。以降の大会職務の変動も累々補足した。電通は、国内の協賛企業獲得などを行なう同東京2020組織委員会員会マーケティング専任代理店。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 役員等

=2014年3月17日の第2回の評議員会にて、東京2020組織委員会が定款で定める理事数の上限を35名（決議前は25名以内）とした。この日、33名（会長を含めると34名）の就任が決まり、これまで数名変更がある。番号順も設定されている（2と3、17から32で変更が発生している）。2021年3月3日の評議員会にて、理事人数の定款変更を決議して上限を45名に変更し、女性のみ12人の新理事を選任した。橋本聖子新会長が就任時に掲げた、理事会の女性比率40%以上という目標が達成された（20.6%から計19人の42.2%へ向上）。IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び国内オリンピック委員会と国内パラリンピック委員会からオリンピック組織委員会の理事に加わることが規定されている。理事に就任している東京都政の関係者は、OBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。理事会構成メンバーの多くは競技経験者、実業家、自由民主党出身者である。
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Section: 組織
Subsection: 役員等

=
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Section: 組織
Subsection: 清算人

2022年6月30日付で組織委員会が解散後清算法人に移行し、評議員会で選出された以下の清算人4人が清算手続きにあたった。武藤敏郎布村幸彦佐藤広山本隆
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Section: 組織
Subsection: シニアチーム

武藤敏郎 - 事務総長、最高経営責任者布村幸彦 - 副事務総長、最高執行責任者佐藤広 - 副事務総長、元常務理事坂上優介 - 副事務総長古宮正章 - 副事務総長山本隆 - 副事務総長、元副会長米村敏朗 - 最高保安責任者、元理事中村英正 - ゲームズ・デリバリー・オフィサー（大会開催総括）、最高財務責任者岡崎助一 - スポーツ調整責任者、元理事三木泰雄 - 最高テクノロジーイノベーション責任者坂明 - 最高情報セキュリティ責任者髙橋道和- 役員室長小山哲司 - 総合調整責任者福嶌教輝 - 国際関係調整役小谷実可子 - スポーツディレクター高谷正哲 - スポークスパーソン（広報局広報部戦略広報課長）廣野充俊 - 最高デジタルマーケティング責任者12局の各局長 雑賀真 - 総務局長伊藤学司 - 企画財務局長小林麻紀 - 広報局長坂牧政彦 - マーケティング局長村里敏彰 - 国際局長、国際スキー連盟副会長中村英正- スポーツ局長。土方政雄 - スポーツ局長代理井上恵嗣 - 大会準備運営第一局長吉村憲彦 - 大会準備運営第二局長岩下剛 - 警備局長舘剛司 - テクノロジーサービス局長福島七郎 - 会場整備局長廣瀬隆正 - 施設整備調整局長2016年秋に国際渉外・スポーツ局（村里敏彰局長）が、国際局（国際渉外局）とスポーツ局に分かれ、12局体制となった。2018年度、輸送局を新設。神田昌幸 - 輸送局長過去のメンバー室伏広治 -スポーツ局長兼スポーツディレクター藤澤秀敏 - 広報局長小野日子 - 広報局長兼スポークスパーソン、組織委員会ニュースレター「2020たより」編集長槇英俊 - マーケティング局長高崎卓馬 - 企画財務局クリエイティブディレクター今井勝典 - 警備局長中井元 - 最高式典責任者
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 参与

2014年6月13日現在。武藤敏郎事務総長に助言する立場として置かれた。
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Section: 組織
Subsection: 顧問会議

2020年10月6日現在。名誉最高顧問安倍晋三最高顧問菅義偉（顧問会議議長）大島理森山東昭子特別顧問（五十音順）顧問（五十音順）旧メンバー青山幸恭、飯田德昭、石黒克巳、石毛博行、石﨑孟、石澤義文、市川一徳、伊藤俊典、井上弘、岩城眞佐子、上杉雅彦、上田清司、上田良一、浮田秀則、大久保満男、大野博、大橋明、岡下勝彦、岡田啓、岡野俊一郎、小野力、尾上浩一、柿沼トミ子、鎌田長明、加山俊夫、清原正義、古賀伸明、小林栄三、小林哲也、近藤遒、坂本すが、佐藤祐文、里見進、嶋崎秀彦、白石興二郎、杉田久雄、杉田ひろし、杉野学、鈴木和也、清家篤、関美津子、髙橋哲夫、髙橋基之、髙橋幹、髙水永雄、伊達忠一、田中明彦、張富士夫、筒井孝尚、寺本充、東福寺一郎、時任基清、富田昌孝、長島美保子、中野英則、仲野弥和、並木心、西川太一郎、根津嘉澄、野中博、林正夫、針谷了、藤沢薫、藤原忠彦、堀竹充、松岡敬明、松山良一、馬渕明子、黛まどか（辞任）、宮本久也、籾井勝人、森民夫、森保彦、師岡伸公、矢崎昭盛、山口範雄、山崎登美子、山科透、山田啓二、山本樹育、吉田和憲、蓬清二
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Section: 組織
Subsection: 委員会

=2017年2月21日現在高橋尚子（陸上競技） - 委員長河合純一（水泳） - 副委員長以下は、委員（五十音順）旧メンバー鈴木大地（辞任）
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 委員会

=2019年12月6日現在青柳正規 - 委員長以下は、委員（五十音順）旧メンバー伊藤俊典（全日本中学校長会会長）、榎本智司、大橋明、羽入佐和子、松下功
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 委員会

=2016年7月4日現在。（）は入れ替え、★は新規参加メンバー、どちらも2016年。日枝久 - 委員長石川聡 - 副委員長以下は、委員（五十音順）旧メンバー上田修（2）、久保田智子（6）、斉藤清人（4）、James Simms II（5）、永原伸（3）、丸山昌宏（1）
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Section: 組織
Subsection: 委員会

=2017年2月13日現在旧メンバー※新島実
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Section: 組織
Subsection: 委員会

=2018年4月27日現在
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 委員会

=2018年11月8日現在
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 委員会

=大会スタッフ・都市ボランティアのネーミングを決定する委員会清家篤 - 座長
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 委員会

=
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 委員会

=2018年1月16日現在
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 委員会

=2019年4月1日現在
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 委員会

=2016年1月12日現在富田裕 - 委員長
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 委員会

=2016年3月9日現在國領二郎 - 委員長
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 委員会

=委員会は、それぞれのセクションも参照。メディア委員会 - 飯田裕美子、田中晃、松村一敏、Lucy Birmingham、山脇晴子、谷定文、阪本浩伸街づくり・持続可能性委員会 - 隈研吾（辞任）
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 東京2020種目追加検討会議

当大会からできた制度、オリンピック組織委員会が推薦するオリンピックの追加種目について、東京2020組織委員会がIOCに提案する種目を検討する会議。メンバーオブザーバー沿革2014年12月8日、モナコで開催されたIOC臨時総会において、オリンピックの改革案『オリンピック・アジェンダ2020』が採決された。この改革案の中には提言「オリンピックの構成は競技ベースから種目ベースへ」の一環として、開催都市のオリンピック組織委員会が追加種目を提案できる、ということが含まれていた。2015年2月9日、IOC総会決議を受けて当会議発足。2015年4月27日、かつての公開競技は1988年ソウルオリンピックの柔道女子ように正式競技の国際競技連盟 (IF) の非五輪種目からも選出されていたが、選考対象をARISF加盟のIFの種目に限定することを決定。追加種目制度は『オリンピック・アジェンダ2020』内の提言「オリンピックの構成は競技ベースから種目ベースへ」の一環であるにもかかわらず駅伝の国際陸上競技連盟、グラップリングの世界レスリング連合、3x3（のちに当大会正式種目に）の国際バスケットボール連盟など、オリンピック非正式種目を擁していてもオリンピック正式競技IFの種目は除外された。2015年5月8日、3つの主要原則を盛り込んだ応募要項を発表。ARISF加盟の33のIFに提案募集開始。2015年6月8日、応募期限終了。アメリカンフットボール、ウェイクボード、オリエンテーリング、航空スポーツ、コーフボール、サーフィン、水中スポーツ、スカッシュ、相撲、スポーツクライミング、ダンススポーツ、チェス、綱引、ネットボール、ビリヤード、武術太極拳、フライングディスク、ブリッジ、フロアボール、ボウリング、ポロ、ブールスポーツ、野球ソフトボール、空手、ラケットボール、ローラースポーツの26のIFが応募。クリケット、ライフセービング、モーターサイクル競技、登山、ペロータ・バスカ、パワーボート、水上スキーの7のIFが応募せず。2015年6月22日 、追加種目の1次選考結果を発表。野球ソフトボール、ボウリング、空手、ローラースポーツ、スポーツクライミング、スカッシュ、サーフィン、武術太極拳の8競技内の種目に絞られた。2015年9月28日、提案種目案（野球ソフトボールは野球男子、ソフトボール女子。空手は男女組手3階級、男女形。ローラースポーツのスケートボードは男女ストリート、男女パーク。スポーツクライミングは男女ボルダリング・リード・スピード複合、男女サーフィンショートボードの5競技18種目）を決定。東京2020組織委員会理事会が案通りに提案種目を決定。IOCに追加種目を提案。2016年8月3日、リオデジャネイロでのIOC総会で提案の追加種目18種目の実施が決定される。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム

2018年7月30日の第27回理事会にて、外部登用ではなく以下の8人が従来のまま4式典の演出企画を担当することが決定された。☆は、2016年リオオリンピック閉会式フラッグハンドオーバーセレモニー検討メンバー（"安倍マリオ"の企画・演出担当）の全4名だった。野村萬斎 - チーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（東京2020総合チーム）山崎貴 - エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（オリンピック クリエーティブチーム）佐々木宏☆ - 電通出身。エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（パラリンピック クリエーティブチーム）。渡辺直美への容姿侮辱行為を報じられ2021年3月引責辞任東京2020総合チーム クリエーティブ・ディレクター椎名林檎☆、川村元気、栗栖良依、菅野薫（電通出身）☆、MIKIKO☆2020年12月23日、組織委員会は開閉会式企画・演出チームの新体制発表会見を行い、野村萬斎率いる7人のチームを解散し、パラリンピックの演出統括だったクリエイテイブディレクター佐々木宏を新体制の総合統括に任命したことを発表。山崎貴、MIKIKO、椎名林檎、川村元気、栗栖良依は22日付で活動を終えた。それまでの企画・演出チームの実質的な仕切り役は、山崎貴、野村萬斎、MIKIKOと移り変わったが、上述のように2020年12月23日に佐々木宏が総合統括に就いた（上述の理由により2021年3月に引責辞任）。この間、佐々木宏と電通同期入社組の髙田佳夫（電通代表取締役。日大法を経て1977年電通入社）により、MIKIKOが2020年12月に辞職に追い込まれる恰好で企画・演出チームは解散する形となり、佐々木宏に一本化する新体制に変更された経緯があった。同時期、パラリンピック開会式の演出担当が予定されていたケラリーノ・サンドロヴィッチも退任した。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 組織
Subsection: 東京2020オリンピック競技大会開会式および閉会式制作・演出チーム

アドバイザー：野村萬斎聖火台デザイナー：佐藤オオキプロデュースチームエグゼクティブプロデューサー：日置貴之（東京2020組織委員会）エグゼクティブプロデューサー補佐：マルコ・バリッチエグゼクティブプロデューサー補佐：ピアース・シェパードクリエーティブチーム開会式・閉会式 ショーディレクター：小林賢太郎（解任）開会式・閉会式 振付ディレクター：平原慎太郎音楽ディレクター：田中和之舞台美術デザイナー：種田陽平舞台美術：冨澤奈美アートディレクター：浜辺明弘ライター：樋口卓治ヘアメイクデザイナー：冨沢ノボル作曲家：徳澤青弦作曲家：原摩利彦作曲家：景井雅之
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 諸問題
Subsection: 職員の新型コロナウイルス感染

2020年4月22日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、同委員会の30代の男性職員1名の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。当該職員は軽症につき自宅療養中であるという。組織委は当該職員が勤務していた区域の閉鎖・消毒を実施し、当該職員と接触のあった同僚を自宅待機とする措置を取った。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 諸問題
Subsection: 大会運営費のピンハネ問題

2021年6月7日の2020東京五輪・パラ大会開会直前、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で、電車に飛び込み逝去した。折しも、同大会のオリパラ開閉4式典では、大会組織委員会から最終的に165億円が電通に委託され、実際にオリ・パラ開閉4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている。また、同大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシー、博報堂、ADK、電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額の"中抜き"（中間搾取ないしピンハネ、丸投げ）が国会審議やテレビ番組上での告発などで問題視され、様々な推察や憶測を呼んでいる。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 諸問題
Subsection: 小山田圭吾の起用問題

2021年7月14日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、開会式・閉会式のクリエイティブチームメンバーなどを発表。ほどなくして、メンバーのひとりである小山田圭吾の90年代インタビュー記事がTwitterを中心に話題となり、“障害者に対するいじめ自慢をしている人物を五輪開会式の楽曲担当者にふさわしいのか”というような意見が集まった。武藤事務総長は世論を無視して続投を表明したものの、海外メディアが続々と本件について報じ始めた。7月19日、小山田は楽曲担当の辞任を組織委に申し出たことを表明。前述の組織委のリスト記事からも名前が削除された。同夜に武藤事務総長は、小山田の担当部分は開会式オープニングの4分間程度だったと明かし、この楽曲を使用しないと語った。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 諸問題
Subsection: のぶみの辞退問題

絵本作家ののぶみは、大会組織委員会の主催による、共生社会の実現をテーマにした文化プログラムに出演予定だったが、過去に本人が教師に対しておこなったとする不適切行為がネット上で批判されたことを受けて、出演を辞退したことが2021年7月20日に大会組織委員会から発表された。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 諸問題
Subsection: 大会運営費の膨張

2022年6月21日、2020東京組織委は大会経費を、当初想定の2倍になる総額1兆4238億円とする最終決算を発表した。当初の招致時に示した額の2倍に膨らんだ。各負担割合は、組織委が6404億円であり、残りを東京都が5965億円、国が1869億円と税金ないし公金から支出した。1998年長野冬季五輪では、国際オリンピック委員会（IOC）で招致段階における不正疑惑が浮上し、当時の長野組織委が帳簿を焼却し真相は藪の中となった。2016年東京五輪招致委員会でも、招致費の経理書類が保存期間であるにもかかわらず紛失していた経緯があった。2020東京組織委でも、重要な意思決定は全て非公開で行なわれ、情報開示する法的仕組みがなく、帳簿・契約書・稟議書などの重要文書は清算人が10年間保管するが開示義務がない。裁判で争う以外になく、開催自治体の東京都も「閲覧は困難」との見方を示しているとのこと。また五輪大会開催前の2021年1月、内閣官房オリパラ事務局が国の予算を公表しているが、大会開催後は予算に対する支出を公表していなかった。2022年12月21日、会計検査院は「予算が総経費の見込み額を示したものでない上、国は大会後も総経費を取りまとめていない」と指摘したうえ、上記のごとく2020東京組織委が大会総経費のうち国負担分を1869億円と算定していたのに対し、実際は約4668億円だったと指摘。選手強化費やセキュリティー対策費、コロナ対策費、競技場整備費など経費に含まれていない額が2799億円分あり、加算すべきだとした。さらに、道路や気象設備の整備費など国と東京都の負担分を合計した大会関連経費を加えた場合は、約3兆7000億円に達するとも算定した。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 諸問題
Subsection: スポンサー選定や公式ライセンス商品を巡る贈収賄事件

元電通で大会組織委員会の高橋治之元理事が在任中に大会スポンサーであるAOKIホールディングスとの間でコンサル契約を結んだ上で同社から4500万円超を受け取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査していることが2022年7月に報じられた。東京オリ・パラ競技大会組織委員会は東京五輪・パラリンピック特別措置法に基づき、理事はみなし公務員と規定されているため、職務に関して金品などを受領した場合は刑法の収賄罪に抵触する可能性があるとしている。同月、組織委員会の清算法人に東京地検特捜部が家宅捜索に入った。2022年8月17日、高橋が受託収賄容疑で、青木拡憲前会長らAOKIホールディングスの幹部3名が贈賄容疑で特捜部に逮捕された。さらに、その後の特捜部の調べで、2022年9月には、AOKIと同じオフィシャルサポーターであったKADOKAWAのスポンサー選定にも高橋が関与していた疑いが明らかになり、高橋の慶応義塾高校・大学の後輩にあたる芳原世幸KADOKAWA顧問ら、さらにKADOKAWA会長の角川歴彦も逮捕された。KADOKAWAからの賄賂については、高橋の電通時代の後輩である深見和政が経営する東京都中央区のコンサルティング会社「コモンズ2」名義の預金口座を通して、計7600万円が支払われていたとされ、深見も収賄容疑で2022年9月6日に逮捕されている。9月27日、大会スポンサー募集業務をメインとする電通の「販売協力代理店」選定に絡み、広告会社「大広」に便宜を図った上に見返りとして約1500万円の賄賂を受け取ったとして、高橋と深見が受託収賄容疑で再逮捕された。また、贈賄容疑で大広の執行役員が逮捕された。さらに、大広とともに電通からスポンサー募集業務の再受託をされていたADKホールディングスや、五輪マスコットのミライトワやパラリンピックマスコットのソメイティのぬいぐるみを販売していた「サン・アロー」による高橋への贈賄が明らかになり、ADK社長ら経営幹部3人が逮捕され、高橋は再逮捕された。11月9日にはサン・アローからの資金の受け皿になったコンサルティング会社「アミューズ」（解散）の元代表が収賄罪で、サン・アローの社長と顧問が贈賄罪でそれぞれ在宅起訴された。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 諸問題
Subsection: テスト大会及び本大会の入札談合事件

2022年11月22日、テスト大会を巡る入札談合疑惑で、ADKマーケティング・ソリューションズが公正取引委員会に対し、課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告していたことが判明した。談合が疑われているのは、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。2018年、1～2会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通やADKといった広告会社など9社と共同事業体の1団体が落札した。契約額は1件あたり約6000万～約400万円で、総額は5億円余りに上る。11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不当な取引制限）の疑いで、電通本社ビル、イベント制作会社「セレスポ」（東京都豊島区）など関係先の家宅捜索を行った。11月28日には、博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社「セイムトゥー」（東京都千代田区）、フジ・メディアHGの番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションなどを、翌11月29日には、電通ライブ、ADKマーケティング・ソリューションズ、イベント制作会社「シミズオクト」（東京都新宿区）及び「トレス」（東京都中央区）などを家宅捜索した。テスト大会関連の業務は組織委員会大会運営局のテストイベントマネジメント部が担当し、電通やイベント制作会社セレスポなど落札企業からの出向者が在籍していた。スポンサー募集業務をメインにする電通は、付随業務にすぎない大会運営業務については、その発注元の大会運営局への出向者を通して各社に割り振っていた。これはまた、「発注元と発注先が同じ人間」という構図も意味する。その上で、組織委員会が入札参加者の公募を始める9日前に、電通が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名から落札業者を決定していた疑いがあるとのことである。テスト大会に引き続き、電通といった広告代理店9社などの五輪本大会での随意契約額は、平均3割増しだったとのこと。さらに電通など9社等が、テスト大会と本大会の関連業務を随意契約で受注した総額は、東京都公表分で少なくとも約200億円に上るとのことである。2023年1月、テスト大会に続き、2021年に開催された本大会においても入札談合の疑惑が浮かび上がった。組織委員会の資料には「テスト大会を入札した企業には、本大会の業務も委託する」との記載があったという。これに伴い、電通をはじめとした9社と1共同企業体が入札を伴わない形の随意契約を行い、その額は400億円に上るものとみられている。この疑惑に関して、電通幹部らは談合を認める供述をしている。また、当初は否認していた組織委員会大会運営局次長も受注調整を認める発言をしている。東京地検特捜部は独占禁止法違反の疑いで、電通などの立件を視野に入れている。2023年2月8日、東京地検特捜部は、受注調整はテスト大会関連業務及び本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を示し、テスト大会の計画立案支援業務を巡る入札で受注調整をした独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、みなし公務員たる組織委員会大会運営局元次長の森泰夫、受注側である電通元幹部（元スポーツ事業局長、あるいは元スポーツ局局長補）らを逮捕した。併せてセレスポ及びフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら2人をそれぞれ逮捕し、各関係先の家宅捜索を行った。2月28日、特捜部は元次長ら7人と電通など法人6社を起訴した。12月12日、東京地裁は森元次長に懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡した。2024年7月11日、東京地裁は博報堂に罰金2億円、博報堂DYスポーツマーケティングの前社長に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。24日、博報堂と前社長は判決を不服として控訴した。
Title: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 諸問題
Subsection: 東京都監査委員の報告書

2023年6月6日、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会に関する東京都監査委員の報告書が公表され、組織委幹部らが関与したとされる汚職や談合事件の発生を受け、「ガバナンスのあり方に大きな課題」を残したと指摘した。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: abstract

一般社団法人日本アマチュア無線連盟（にほんアマチュアむせんれんめい、英語: The Japan Amateur Radio League, JARL）は、アマチュア無線愛好家を中心として組織された非営利団体である。日本におけるアマチュア無線の健全な発展をはかり、あわせて、内外の無線科学、文化の向上と発展に寄与することを目的とし組織されている。英文略称から「ジャール」と呼称される。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 概要

会員は、アマチュア局を開設している者による正員（個人、もしくは社団）と、開設していないがアマチュア無線に興味を持つ個人である准員、正員と同居している家族（配偶者・親子・兄弟姉妹）であって個人でアマチュア局を開設している家族会員、連盟の趣旨に賛同し連盟の事業を援助しようとする個人・法人・団体による賛助会員に分けられる。無線従事者であってもアマチュア局を開局していなければ、換言すれば呼出符号（コールサイン）が無ければ正員にはなれない。アマチュア局の免許が失効した場合には、個人は正員から准員に変更され、社団は准員にはなれず退会となる（種別「准員社団」は存在せず、要件を満たさないため）。2022年3月7日現在のJARL会員数は正員が52,794名社団会員が1,337団体、家族会員が1,208名准員が10,737名合計66,076名となっている標章は「角を丸めた縦長の菱形の中に、アンテナ・コイル・アースの記号（無線設備の象徴）、四隅に頭文字」である。文字以外は世界中の同種団体でほぼ共通である（国際宇宙ステーションアマチュア無線計画、略称「ARISS」のマークにも頭文字を除いたものが用いられている）。会員はこの標章を自己のアマチュア局やQSLカードなどに掲示する事ができるとされているが、「必要な画像データは公開されておらず実際は使用できない。古くは日本でアマチュア無線を運用する上でQSLカードやSWLカードを交換を要求される事からJARLへの入会が事実上必須とされた時代が長く続いたが、送達に何か月もかかり、届かない事も多く、2010年頃からは世界的にeQSL等の無料で即時にQSL承認できるサービスの利用が普及に伴い、「葉書のカードでの申請しか認めない日本の古いアワードへ参加する者以外はJARLへ入会する必要はなくなっている。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 業務

一般社団法人移行時の定款による。1.電波利用による科学技術の振興を図るための次の事業電波利用に関する調査、研究及び文献の収集電波利用に関する知識の普及及び電波利用技術の向上を図るための講習会、研究会、競技会等の開催並びに広報活動電波利用秩序維持及び電波利用環境整備に関する事業機関紙並びに電波利用関係図書の発行、頒布及び斡旋2.災害の防止及び被災者の支援を図るための次の事業災害時に備えた非常通信の訓練及び災害発生時における非常通信の実施非常通信協議会の諸活動への参加及び協力3.国際相互理解の促進を図るための次の事業国際アマチュア無線連合(The International Amateur Radio Union, I.A.R.U.)の日本支部としての業務諸外国のアマチュア無線団体との提携4.交信証（QSLカード）及び受信証（SWLカード）の転送事業5.アマチュア無線に関する建議その他本連盟の目的を達成するために必要な事業QSLビューロー（QSLカードを転送する機関）を運営している。2000年には、経費削減のため島根県簸川郡斐川町（現・出雲市）にある企業に委託、QSLビューローは本部から移転した
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 定款、規則

JARLの目的、内部組織、活動に関する根本規則である「定款」及び「規則」は次のURLに掲載されている。https://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-A_kitei/teikan.pdfhttp://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-A_kitei/kisoku.pdf※定款の改正は社員総会の3分の2(=67%)の賛成、規則の改正は社員総会の過半数(=50%)の賛成、により可能となる。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 組織
Subsection: 社員総会

定款第4章により、JARL会員から選挙により任命され、一般社団法人日本アマチュア無線連盟の会員の代表として、活動方針や予算計画等の重要事項を決定する「最高意思決定機関」である。第18条より、100人以上、140人以内とされている。第19条より、任期は2年。社員の主な業務は、年に一度開催され、JARLの基本的な活動方針を決める会議「定時社員総会」であり、有権者からの意見を集め、会員の代表として、意見、提案、投票等を行う事である。それ以外の業務や手伝い等は無い。社員は全員無報酬(無給与)である。但し、東京で開催される社員総会への交通費が往復で支払われる。※一般社団法人における「社員」は、一般的な会社員の「従業員」とは立場も役割も全く違う意味であり、法人の経営者的な立場となる最重要機関であるため、勘違いしないよう注意する事。※公務員や各企業の兼業禁止規定には「一般社団法人法での社員」は該当しないため、既に会社に所属している者でも基本的には問題なく立候補する事ができる。
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Section: 組織
Subsection: 理事会

定款第5章により、JARL会員から選挙により任命され、社員総会の決定に基づき「業務の意思決定及び遂行」を担当する機関である。第21条により、理事役員 17名以内、幹事役員 2名以内とし、第22条により、理事役員から1名を会長(代表理事)、2名を副会長とし、若干名を専務理事又は常務理事にする事が出来るとされている。第27条により、役員は基本的に無報酬である。但し、職務に必要とされる費用を支給する事ができる。また、専務理事に限り社員総会において定める報酬等を支給する事ができる。役員に支払われた金額は収支決算報告の「③管理費」に記される。
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Section: 組織
Subsection: 事務局（豊島区南大塚）

総務部総務課庶務、経理広報、販売会員部会員課会員関係インターネットサービスハムフェアコンテスト、アワード技術制度の調査研究、技術制度に関する関係官庁との連絡技術相談、各種電波障害の相談,調査技術資料の収集、資料室の管理等非常通信センターJARLが開設する局による非常通信の実施等国際課相互認証に基づく外国人の免許支援日本人の海外運用に関する情報提供外国団体との連携、国際会議対応等その他青少年対策担当会員増強推進室
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Section: 組織
Subsection: 委員会

JARL定款 第66条 に基づき、理事会を補佐するために設置されている、専門の委員会。国際問題検討委員会会員増強組織強化委員会アマチュア無線フェスティバル実行委員会ARDF委員会アワード委員会コンテスト委員会電子ＱＳＬ委員会電磁環境委員会周波数委員会ワイヤレスネットワーク委員会Ｄ－ＳＴＡＲ委員会JARL中央局運用委員会(実態不明、後述)
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 組織
Subsection: 地方本部、支部

総合通信局の管轄区域毎（関東、東海、関西、中国、四国、九州（沖縄総合通信事務所の範囲を含む。）、東北、北海道、北陸、信越）に置かれる。地方本部長はその区域から選出された理事があてられる。支部 - 地方本部内の各都・府・県と北海道の8支庁に置かれる。支部へは所属するJARL会員数に応じた予算が毎年支給され、JARL本部とは関係なく独自にイベントへの出展や開催、アマチュア無線のPR活動、アワードの発行、などを行う事ができる。しかし、そのような活動を行う能力のない者が支部長に就いてしまい、年間を通してほとんど活動が行われなかったり、「宣伝不足で誰も支部活動を知らず、古参常連だけの寄り集まりになってしまっている地域も多く、支部制度廃止の意見が出ている支部もある。支部によっては他の支部と合同でイベントを開催している場合もある。各支部の下に、アマチュア無線クラブ(任意団体)をJARLに登録し、支部活動との協力関係を構成する「JARL登録クラブ」がある。登録クラブはJARL本体の組織ではないため、資金分配は原則として存在しない。
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Section: 組織
Subsection: 既に廃止された部署

技術研究所 技術課 - アマチュア無線に関する技術調査・研究、法律や制度の調査研究、衛星やD-STARの開発、TVI等の申告受付相談、その他技術相談等を行っていたとされるが、2011年に廃止されている。地方事務局 - 社団法人時代は「地方事務局」も各区域毎に存在した。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: JA1RL JARL中央局

JARL本部に設置されているアマチュア無線局。昭和28年西日本水害における非常通信にあたり、統制を取るためとして設置された事に由来する。局は「JARL中央局運用委員会」により管理されているため常時運用が行われているものではない。但し、JARL中央局運用委員会 は委員会の設置について定められた JARL定款 第66条 による理事会の決議を経た記録が存在せず、委員会の一覧にも掲載されていない。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 選挙

JARLの選挙は2年ごとに行われ、会員の代表者として相応しい「社員」及び、運営を任せるに相応しい「理事の候補」を決める。2012年より、立候補者の公約、方針、抱負等が書かれた「選挙公報」が投票用紙に同封されなくなった。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 選挙
Subsection: 社員

JARL正員を3年以上継続し、告示で指定された日において満20歳以上であれば立候補できる。地方本部枠(10区域)と、地方支部枠(都府県46区域+北海道8区域)の2種類があり、それぞれに定員が決められている。先の組織の説明でも書かれている通り、JARLの従業員として就職するわけではなく、会員を代表し活動方針や予算計画等JARLの運営に正式に意見できる代表者になる事なので、「JARLの運営に意見のある者の積極的な立候補が望まれている。また、下記の理事候補から、JARLの運営に携わる理事を正式に任命する重要な役割を担う。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 選挙
Subsection: 社員

=各地方の規模によって、数名～数十名程度づつ、合計84名選出する。(規則 第20条)定数割れにより、立候補者の善し悪しに関わらず会員が投票を行う事ができない地域も多い。2020年の選挙においても、地方本部枠では、四国、九州、北陸、が無投票での当選となっている。「JARLの活動内容の決定、定款や規則の改定、予算計画の承認、理事幹事の任免等のJARLの基本的な方針の決定が、ここで選ばれる社員に懸かっている。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 選挙
Subsection: 社員

=地方支部区域ごとに各1名選出する。支部活動の決定や運営に携わる「支部長」を兼任する。(規則 第38条)「支部で開催されるイベントやコミュニティの活発さ、支部予算の使い方は、ここで選ばれる支部長に懸かっている。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 選挙
Subsection: 理事候補

「JARL正員を3年以上継続し、告示で指定された日において満20歳以上で、日本国籍を有する者であれば立候補できる。但し、告示で指定された日において80歳以上であった場合は立候補できない。※一般社団法人移行後は4期8年の重任制限が存在したが、髙尾義則（呼出符号:JG1KTC）が会長に就任した翌年の2017年に無制限に改定された。会員の投票により選出されるのは「候補者」であり、社員総会において、社員からの任命を経て、理事が決定する。よって、理事の選出には社員の選挙結果も強く影響する。理事の決定後、理事会にて理事同士で、会長(代表理事)、副会長2名、専務理事(常勤・業務執行理事)、を決定する。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 選挙
Subsection: 理事候補

=日本国内に住所を有する者から合計5名選出する。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 選挙
Subsection: 理事候補

=地方本部区域ごとに各1名選出する。JARL本部と地方支部の間を取り次ぎ、地方ごとの活動を統括する「地方本部長」を兼任する。(規則 第37条)
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 沿革
Subsection: 1999年以前

1926年 - 6月（12日とも25日とも。当時の記録にも結成時と1周年とで異なる2通りの記述あり）、任意団体として結成される。総裁に草間貫吉を選出。JARL設立宣言文として、“We have the honor of informing that we amateurs in Japan have organized today the Japanese Amateur Radio League, Please QST to all stations.”（日本アマチュア無線連盟の結成を報告できることを我ら誇りに思う、本件を他局にも告知せられたし） が全世界に打電される。1931年4月3日 - 第1回全国大会が名古屋市で開催される。1930年代 - 会長交代騒動。1941年12月8日 - 太平洋戦争勃発に伴いアマチュア無線禁止。会員の一部が「愛国無線隊」「国防無線隊」として大日本帝国軍に協力。1945年3月10日 - 本部が置かれていた会長宅が東京大空襲で焼失。結成から当時までの資料の大部分が失われる。1946年8月11日 - 再結成全国大会（東京・蔵前工業会館で開催）で会長に八木・宇田アンテナ開発者として知られる八木秀次、理事長に矢木太郎が就任。1948年8月15日 - 第3回総会（東京・東京工業大学で開催）で会長に草間貫吉が就任。1949年4月9日 - 本部事務所を千代田区神田小川町に移転。1952年7月29日 - 全国の11人のアマチュアにこの日、戦後初の無線局予備免許付与。アマチュア無線、10年半ぶりに再開。1954年12月 - 事務局を文京区西丸町（現・千石）に移転。1959年6月28日 - 郵政省の認可を受けて社団法人化。社団法人日本アマチュア無線連盟創立総会（東京・日本赤十字社講堂で開催）で、梶井謙一（呼出符号:JA1FG、旧JAZZ、旧J3CC。梶井基次郎の兄、住友電気工業勤務）が会長に就任。梶井謙一は、ツェッペリン来日の際に日本で初めて無電を傍受した。1959年12月22日 - アマチュア局に簡易な免許手続を適用する保証認定制度が制定されその実施者となる。1963年12月9日 - 事務局を豊島区巣鴨に移転。1966年3月13日 - 初の養成課程講習会を開催。1968年5月26日 - 第10回通常総会（札幌市で開催）で村井洪（呼出符号:JA1AC）が会長に就任。1970年5月24日 - 第12回通常総会（奈良市で開催）で原昌三（呼出符号:JA1AN、三菱重工勤務）が会長に就任。1972年8月 - 地方本部と各県支部発足。1973年5月27日 - 第15回通常総会（足利市で開催）で、21年前のこの日に再開された事を記念し、7月29日をアマチュア無線の日に制定。1991年8月22日 - 保証認定と養成課程を実施する養成認定部が分離独立して日本アマチュア無線振興協会設立。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 沿革
Subsection: 2010年代

2010年5月30日 - 第52回通常総会（名古屋市で開催）で一般社団法人化に伴う「社団法人日本アマチュア無線連盟の定款、規則及び選挙規程の全面改正並びに一般社団法人日本アマチュア無線連盟の社員選出のための臨時社員選挙実施要領の承認の件」の議案及び、「会費前納者の取扱いに関する特別決議の承認の件」の議案が否決される。2010年11月21日 - 臨時総会（寝屋川市で開催）で「社団法人日本アマチュア無線連盟の定款、規則及び選挙規程の全面改正並びに一般社団法人日本アマチュア無線連盟の社員選出のための臨時社員選挙実施要領の承認の件」の議案が可決され、一般社団法人への移行が決定した。原が移行と同時の退任を申し出て承認される。2011年3月1日 - JARL技術研究所が廃止される。2011年3月31日 - 2010年度末 一般正味財産 12億7,114万円2011年11月1日 - 一般社団法人日本アマチュア無線連盟へ移行。原が40年にわたって務めた会長を退任。後任は稲毛章（呼出符号:JA5MG）。2012年3月31日 - 2011年度末 一般正味財産 11億8,211万円 ▲8,903万円2013年3月31日 - 2012年度末をもって、終身会員制度の前納会費を使い果たし、残高がゼロになる。2013年3月31日 - 2012年度末 一般正味財産 11億4,117万円 ▲4,094万円2013年10月末には、JARL公式Webサイト（www.jarl.or.jp）に障害が発生し、ミラーサイトである「jarl.org」移動した11月19日に暫定運用を開始2014年3月26日より新サイトで全サービスを再開した。現在（www.jarl.or.jp）から(www.jarl.org)にリダイレクトされる2013年11月5日 - 事務局を豊島区南大塚3丁目の大塚HTビル6階に集約移転し、巣鴨での業務を終了。2014年3月31日 - 2013年度末 一般正味財産 10億4,913万円 ▲9,204万円2014年6月15日 - 第3回定時社員総会後の理事会で山之内俊彦（呼出符号:JA7AIW）が会長に就任。2015年3月31日 - 2014年度末 一般正味財産 10億0,755万円 ▲4,158万円2016年3月31日 - 2015年度末 一般正味財産 9億4,691万円 ▲6,064万円2016年6月26日 - 第5回定時社員総会後の理事会で髙尾義則（呼出符号:JG1KTC）が会長に就任。2017年3月31日 - 2016年度末 一般正味財産 8億7,220万円 ▲7,471万円2017年10月1日 - 役員の就任年齢制限(75歳未満)と重任制限(連続4期8年まで)の覚書が、80歳未満、重任制限なしに改定される2018年3月31日 - 2017年度末 一般正味財産 7億8,245万円 ▲8,975万円2018年6月9日 - 戦後、41年間にわたって会長を務めた原がこの日死去。享年91。2019年3月31日 - 2018年度末 一般正味財産 7億0,235万円 ▲8,010万円
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 沿革
Subsection: 2020年代

2020年3月31日 - 2019年度末 一般正味財産 6億4,805万円 ▲5,430万円2020年6月8日 - 東京地方裁判所がJARLに対し、会計帳簿の隠蔽は違法であり、開示を命じる仮処分決定を出す。一般社団法人・財団法人法第121条第1項「会計帳簿閲覧・謄写請求権」により会計帳簿の開示を拒否する事はできない。2020年10月2日 - 2020年JARL社員総会についての報告書をブログに掲載していたJARL社員に対し、「コールサインが個人情報にあたるので掲載は禁止、削除しろ」という旨の警告書が送付及び、ブログサーバーへの通報が行われる。当然ながら、コールサインは個人情報ではないとの結論が、平成13年の内閣府 情報公開審査会において示されている。2020年10月31日 - 新型コロナウイルス感染症の影響で、ハムフェアが史上初の中止となる。2020年11月21日 - 第53回理事会において、今後の社員総会では、話し合われた事実を記録する「議事録速記録」を取らない事が決定される。2021年3月31日 - 2020年度末 一般正味財産 6億0,854万円 ▲3,951万円2021年5月31日 - 東京地方裁判所がJARLに対し、2020年度の総勘定元帳及び仕訳帳を開示するよう命じる。2021年12月13日 - 2021年9月に開催されたIARU第３地域総会において、7.041MHzで行われている日本人同士のFT8運用が国際的なバンドプランと錯誤しており迷惑であるため「2021年末までに7.030-7.040MHzの範囲への移動を検討してほしい」と要請される。しかしJARLは、移動先についての調査やアンケートを行う事もなく、3か月間も沈黙し続け、「7.030-7.040MHzの範囲で運用してほしい」とだけ発表する。2022年1月（2021年から調査）局免が確認できない正員の調査と准員への移行処置の発表が行われた2023年6月25日 - 第66回理事会で髙尾が解任、森田耕司（呼出符号:JA5SUD）が会長に就任。
Title: 日本アマチュア無線連盟 (Japan Amateur Radio League)
Section: 抱える問題点

過去にはバンドプランの制定など、国に対しアマチュア無線家らの代表として一定の役割を果たしてきたが、昨今の電波の有効活用の議論が高まるにつれ、周波数帯の確保など、果たしてアマチュア無線家らの利益にかなう活動が行われるかどうか、多くの会員から疑問視されている。一例として、2006年（平成18年）にはそれまで反対の立場を表明していたPLCに対して一転容認をしたことが挙げられる。1980年代のアマチュア無線ブームをピークとして年々会員が減少しており、会費収入減による財政難を理由に、機関紙「JARL NEWS」は月刊であったものが近年は隔月刊、更には季刊に変更されるなど、サービスは低下しつつある。「QSLカードの転送業務も、受託先を変更しても尚滞っているとの批判が絶えない。元はJARLの財政的な安定のために創設した終身会員制度（数年分の年会費に相当する金額を前納することにより、以降の会費を免除される）であるが、これが却って財政を圧迫する状況となる。終身会費は1万円、3万円、5万円、8万円、20万円と改訂され、さらに新規取り扱いが停止となった。改悪はこれで留まらず、最終的には前納した会費を精算し、改めて年会費を徴収しようという不誠実な対応がなされた2002年（平成14年）に同制度は廃止され、それまでに終身会員となった者も、最長で2033年には権利を喪失し、一般正員として取り扱われる（20万円前納会員の場合）。この件は2009年12月、全終身会員に対し郵送通告された。しかし多数の終身会員からの反発を招き、2010年（平成22年）5月の年次総会で提議は否決。終身員の身分資格は“なお従前の例による”と定められる。阪神淡路大震災の為に集めた寄付金が一部を除いてJARL本部の金庫に放置してあったこと、さらにこれがスマトラ沖地震の義援金に流用されたことが、2005年に発覚、総会でも追及された。
Title: 対外経済政策研究院 (Korea Institute for International Economic Policy)
Section: abstract

対外経済政策研究院（たいがいけいざいせいさくけんきゅういん、Korea Institute for International Economic Policy, KIEP）は世界の経済環境の変化に対応し、韓国経済の国際的役割と地位を確立するために1989年12月発足した国務調整室経済人文社会研究会所属の政府外郭研究機関である。ソウル特別市瑞草区にある。
Title: 国際蘇生連絡協議会 (International Liaison Committee on Resuscitation)
Section: abstract

国際蘇生連絡協議会（こくさいそせいれんらくきょうぎかい）は、海外の学術団体。蘇生法に関する医学的研究の実施・研究・開発・普及で知られる。1992年設立。英文の正式名称 International Liaison Committee On Resuscitation の頭文字を取り ILCOR と呼ばれることもある。
Title: 国際蘇生連絡協議会 (International Liaison Committee on Resuscitation)
Section: 概要

国際ガイドラインという通称で呼ばれる心肺蘇生法に関する教育プログラムの発信元として知られる。