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Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 国内活動
Subsection: 連携・コミュニケーション

=2000年にドイツで若手アカデミー (ドイツ)が発足しており、日本学術会議でも2009年6月に「若手アカデミー委員会」が活動を開始する。さらに翌2010年には実働部隊として「若手アカデミー活動検討分科会」も設置され、同年に開催されたグローバル・ヤング・アカデミー（GYA）に代表を送り込む。なお、GYAは2019年時点で83の国から200名の若手研究者が集まって構成され、5年任期で約40名が毎年改選される。日本は設立時には4名の会員を送り込み、その後も執行委員会委員や個別活動のリーダーを排出した。東日本大震災後の2011年3月下旬に開催された第1回GYA総会では、駒井章治が「被災若手科学者支援プロジェクト」を提案した。同年、若手アカデミー委員会は各学協会に連携を呼びかけ、2014年4月の時点で85団体が参加している。第23期には常設の組織として「若手アカデミー」（Young Academy of Japan、略称YAJ）が設置され、「若手科学者ネットワーク分科会」や「若手による学術の未来検討分科会」「国際分科会」などが活動している。2016年には第1回若手科学者サミットを開催。若手アカデミー世界大会にも代表を送り込み、2013年から始まったアジア若手科学者会議は日本が主催している。2019年には日本学術会議の若手アカデミーから2名がGサイエンス学術会議の会合に参加。科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（STSフォーラム）にも代表者が出席し、世界科学フォーラムや筑波会議では独自のセッションを企画している。日本学術会議の委員会では45歳以下を若手としているが、関連各学協会の若手研究者組織では年齢基準はまちまちで、50歳代の幹事がいる場合もある。他の国ではシニアのアカデミーと若手アカデミーが独立した組織になっていたり、シニアと若手で構成員の条件が違っており、多くの国では40歳以下を若手としている。また、ドイツの若手アカデミーでは選出時点で学位取得後7年以内という条件がある。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 刊行物
Subsection: 月刊誌・ニュース

日本学術会議は創立当初から毎月、会員に対して『日本学術会議月報』第1巻第1号、1951年1月 - 第5巻第6号、1955年6月、NCID AN00410327。『JSCニュース』『日本学術ニュース』第1巻第1号、1957年3月 - 第4巻第3号、1960年3月、NCID AN00410316『日本学術会議月報』第1巻第1号、1960年4月 - 第37巻第3号、1996年3月、NCID AN00343434といった会報を配布していた。これらは日本学術会議事務局、および同広報委員会によるもので、日本学術会議の予算で賄われていた。また、1951年の時点で発行していた月報、総会記録、運営審議会記録は、学会や各種研究機関を通して周知し、会員外にも年額500円で販売していた。なお、日本学術会議が総会100回を迎えた1986年から、各種学会の機関紙に日本学術会議広報委員会文責の「日本学術会議だより」を掲載するようになる。ただし、会報として日本学術会議だよりの抜粋を記すだけの学会もあり、1995年時点では日本学術協力財団の文責になっている。また、これとは別に日本学術会議会員が所属学会誌に「日本学術会議だより」や「学術会議だより」として記事を記すこともある。外部への広報を強化するため、月報は1996年（平成8年）に『学術の動向』NCID AN10527590としてリニューアルされた。これは日本学術協力財団から発行されており、購読者から購読料を取る形式に変更になっている。2009年（平成21年）12月21日には、J-STAGEでの公開も始まった。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 刊行物
Subsection: 書籍・年史

日本学術会議の編集により日本學術會議編『學問・思想の自由のために』北隆館、1950年4月、NCID BN09576021。日本学術会議編『全国研究機関総覧 昭和34年版』日本学術振興会発行、丸善発売、1959年12月、NCID BA37064401。が出版されており、さらに日本学術会議の講演会を基にして日本学術協力財団から〈日学双書〉NCID BN00933403。〈日本学術叢書〉NCID BA74102984。といったシリーズが刊行されている。なお、日本学術会議 編『日本学術会議25年史』日本学術会議、1974年3月、NCID BN03405773。日本学術会議25年史普及版編集委員会編『日本学術会議25年史』学術資料頒布会、1977年7月、NCID BA31737157、NCID BA73333212。日本学術会議 編『日本学術会議50年史』日本学術会議、1999年3月、NCID BA41012707。日本学術会議 編『日本学術会議50年史』日本学術協力財団、1999年3月、NCID BA48014937。といった25年史、50年史に加え、途中で日本学術会議編『日本学術会議続十年史 ─第10期～第12期(1975-1985)─』日本学術会議、1985年11月、NCID BN00675556。が編纂されている。また、2020年9月には「未来からの問い」検討委員会、内閣府日本学術会議事務局 編『未来からの問い ― 日本学術会議100年を構想する ―』日経印刷、2020年9月、ISBN 9784865792348。が出版されており、これは日本学術会議のホームページでも閲覧できる（「#外部リンク」節を参照）。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 刊行物
Subsection: 資料・報告書

日本学術会議は学術研究会議の時代から引き続き、『Japanese journal of mathematics : transactions and abstracts（日本数學輯報 原著及抄録）』1925-1974年、NCID AA00690968。『Japanese journal of botany : transactions and abstracts（日本植物學輯報 原著及抄録）』1922-1975年、NCID AA00690833。『Japanese journal of zoology : transactions and abstracts（日本動物學輯報 原著及抄録）』1922-1974年、NCID AA00249591。『Japanese journal of geology and geography : transactions and abstracts（日本地質學地理學輯報 原著及抄録）』1922-1975年、NCID AA00239587。を編纂しており、その後も『Report of ionosphere research in Japan』1950-1958年、NCID AA00809958。『日本農学進歩年報』1954-1980年、NCID BN01598891、NCID AN00196103。『農学進歩年報』1981-1986年、NCID AN00314174、や『現行医学研究題目集』（NCID AN00077046）、『Recent trends of geographical study in Japan』（1980年Reprint、NCID BA38050796）といったものを編集していた。また、日本植物学会とはカール・ツンベルクに関する『ツュンベリー研究資料』（1953年3月、NCID BN02655695）を共同編纂していた。なお、日本学術会議からは、日本学術会議福井地震調査研究特別委員会編『昭和23年福井地震調査研究速報』日本学術会議福井地震調査研究特別委員会、1949年、NCID BN0211919X。日本学術会議編『ソ連・中国学術視察報告』日本学術振興会、1956年、NCID BN09673265。日本学術会議原子爆彈災害調査報告書刊行委員会編『原子爆彈災害調査報告集（第1分冊、第2分冊）』日本学術振興会、1953年、NCID BN06150464。日本学術会議編『原子力シンポジウム報文集』原子力シンポジウム報文集刊行委員会、1957年、NCID BN07492598。という調査報告が発行された。また、日本学術会議の編集で、大蔵省印刷局により『基礎科学白書』1959-1962年、NCID AN10122216。『科学者生活白書』1959年10月、NCID BN06798402。『全国研究機関総覧』1964-1974年、NCID BN04119055、NCID AN10251412（当初は日本学術振興会発行）。『全国学協会総覧』1966-1981年、NCID AN10153129。『国際学術団体要覧』1965年版、1971年版、NCID BN02962945。『1970年代以降の科学・技術について』1972年、NCID BN04923263。も発行されている。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 設立までの前史

第二次世界大戦後の1946年3月、学術研究会議の部長会が帝国学士院、学術研究会議、日本学術振興会の3団体の再編を建議する。これにより文部省は「改組準備委員会」を組織し、3団体の再編を検討していく。一方でアメリカの物理学者で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）経済科学局科学技術課次長のH・C・ケリー博士は堀内寿郎に接触し、田宮博、茅誠司、嵯峨根遼吉らを加えて同年6月に「科学渉外連絡会（Japanese Association for Scientific Liaison：SL）を組織していた。科学渉外連絡会のメンバーは最終的に55名となり、顧問には亀山直人や仁科芳雄が名を連ねた。同年9月28日、ケリーが3団体（学士院、学術研究会議、日本学術振興会）、文部省、科学渉外連絡会の代表を招き、学術体制刷新に対する具体案をそれぞれ提出するように指示する。同年10月には3団体は新学士院の構想を具体化していき、科学渉外連絡会は同年11月21日に「科学技術新体制案」を公表する。同年11月27日に再度ケリーが各団体の代表を集め、3団体の活動は学界の一部の動きであるため、今後は科学渉外連絡会が主導するよう要請。12月23日には改組準備委員会は自ら解散した。その後、文部省科学教育局長が世話役となって「学術研究体制世話人会」が組織され、世話人会の人数は最終的に44名となる。1947年7月、ケリーの要請によりアメリカの米国科学アカデミーから学術諮問団が来日し、1か月の視察をもとにGHQに「日本における科学と技術の再組織」という報告書を勧告する。同年8月には「学術体制刷新委員会」が組織される。108人の委員は「法文理経理工医」7部門15名ずつ、総合部門3名という構成で、委員長は兼重寛九郎が務めた。日本側には主にケリーを介して諮問団の報告が伝えられ、改革方針に影響を与えた。刷新委員会の議論では学士院に権限を持たさないことは一致していたが、民主主義科学者協会（民科）の案、人文科学有志案、科学渉外連絡会（SL）の案が対立した。刷新委員会は1948年4月に審議結果を政府に報告。日本学術会議法要綱と科学技術行政協議会要綱はほぼそのまま法律化された。世話人会、刷新委員会ともに科学渉外連絡会のメンバーが中心となり、当時40歳台であった田宮、茅、嵯峨根が活動の中核を担っていた。研究者の直接選挙による会員推薦方式は茅と嵯峨根が強く主張しており、2人は刷新委員会に設けられた政府・占領軍と折衝する渉外委員会4名の中にも加わっていた。科学渉外連絡会が現役研究者を中心としていたのに対し、学士院は世間一般からも「養老院化、権威の空洞化、無力、秘密主義、独善」と厳しい批判を浴び、改革により権力を失って栄誉機関に留まることとなった。なお、諮問団の勧告では民主的に選出される諮問機関は非政府組織とし、諮問機関の審議を行政に移すための行政委員会を政府に設けよとなっていた。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 政府との対立

=文部省で1967年に学術審議会（当時は茅誠司が会長）が新設された頃、1968年度から科研費の審査方法や審査委員の選出方法を変更することになっていた。審査委員の選出方法について学術会議は文部省と対立。文部省は「学術会議が定数よりも多い候補者を推薦し、文部省がその中から選んで任命する」案を提示したが、学術会議側は「（学術会議が推薦した候補者を）文部省は選別しないでそのまま任命する」修正案を要求した。学術審議会の茅会長は仲裁のため学術会議側の案に近い茅提案を出すが、学術会議は応じなかった。当該年度から科研費が大幅に増額されたため（前年度の約41億円から約50億円へ増額）、文部省側にはその審査を急ぎたい事情があったが、学術会議は「新方式は学術会議のフィロソフィにかかわる重大な変更であり、十分な検討を要する以上、本年度の審査委員推薦には応じられない」と回答した。当初、学術会議の研究費委員会は新方式に好意的であったため、文部省側で科研費特別委員会主査として折衝していた元東京大学物性研究所 所長の武藤俊之助は、「あれは背信行為」と後々まで語っていた。なお、学術会議側には「学問研究の官僚統制、個々の研究者の政治支配を可能にする、と疑われても仕方のない改訂」という認識があった。一方で、文部省の原現吉は1982年の著書で、学術会議では茅提案を受け入れる意見が大勢であったが少数意見がそれを覆したことを指摘し、学術会議の一部の勢力は問題を大きくして文部省に責任を負わせ、科研費の審査権限を文部省から取り上げようとする謀略を持っていたのではないかと推測している。1968年4月には、学術会議会員と学協会代表が懇談する「科学研究費補助金に関する懇談会」を開催し、会長の朝永振一郎が状況を説明。そこでも学術会議側の対応が支持された。結果的に学術会議は同年度の委員推薦を「事実上拒否した形」になり、文部省側が審査委員の選定にあたることになった。実質的には学術審議会と各種学協会が選定を担ったが、協力を拒否した学協会もあった。また、後に科研費が採択されても新方式に反対だからと科研費を辞退した研究者の事例も3件あったという。なお、本件は各種新聞でも大きく報道され、全体的に旧方式に関しては否定的な論調であった。学術会議と文部省の対立については、「学問の自由を侵される」という見解を載せる新聞もある一方で、1968年3月29日付の『朝日新聞』の社説は、学術会議は自己反省や謙虚さに欠け「国民大衆を忘れ」ていると指摘し、会員の老害化により「一般研究者からも次第に遊離されつつある」とし、学術会議は国民の関心も失いつつあるという批判を掲載していた。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 政府との対立

=朝鮮戦争開戦の2か月前、1950年6月に「戦争を助長し、戦争に協力すると思われる研究には、今後絶対に従わない」という声明案が提案され、最終的に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」というタイトルで採択された。また、ベトナム戦争時の1965年、日本学術会議から国際科学会議（ICSU）に派遣されていた藤岡由夫は「資金源についての申し合わせ」を提案し、「ICSUとその傘下組織は、いかなる目的であっても、国家のいかなる軍事組織からも、資金を受け入れあるいは仲介してはならない」ことが確認されている。1967年5月、日本物理学会主催、日本学術会議 後援により国際純粋・応用物理学連合傘下の半導体国際会議が京都で開催されたが、この会議におけるアメリカの参加者に対して米国陸軍極東研究開発局から資金供与があったことが明らかとなる。さらに極東研究開発局が1959年から19の日本の大学・研究所に対して、アメリカで研究されていない医学などの研究に総額で数百万ドルの資金を援助していたことも発覚する。当時会長であった朝永振一郎が参議院予算委員会に呼ばれる事態に発展し、朝永は記者会見で遺憾の意を表明。日本学術会議では運営審議会を経て、学問思想の自由委員会や学術交流委員会、長期研究計画委員会などの常置委員会で議論を重ね、5委員長の連名で声明を発表する。この声明は1950年とほぼ同じ内容であったが、表題は「軍事目的のための科学研究を行わない声明」となっていた。近年の国際社会の動きではハイブリッド戦争やサイバー戦争と呼ばれる工作活動も見受けられるため、2015年に防衛省が制定した「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議は防衛省や文部科学省と議論を進め、「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置する。検討会では、日本学術会議会長で検討会委員の大西隆と、有識者として検討会に招かれた池内了の意見が対立。大西は攻撃のための研究は駄目だが自衛研究は良い、デュアルユースは区別できるとしたが、池内は攻撃と自衛の研究は区別できず、自衛のための研究も認められないと主張した。学問の自由が保障されるかという観点では、大西は研究成果が公開されるので問題ないとしたが、池内は防衛省職員が研究進捗の管理に関わることから「担保されるはずはない」とした。サイバー犯罪の大規模化がサイバー攻撃として「武力の行使」に近いものになるという懸念も示された。2017年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、報告『軍事的安全保障研究について』もまとめられた。声明には1950年と1967年の声明を継承するという文言が含まれ、「安全保障技術研究推進制度」で政府の人間である防衛省職員が進捗管理に関わることの懸念も表明した。また、報告では「自衛目的の技術と攻撃目的の技術との区別は困難な場合が多い」と明記された。日本学術会議の声明の影響で、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」への応募が2015年度の58件から、2018年度18件、2020年度9件と減少したと報じられている。2019年には日本天文学会の学会誌『天文月報』で議論を呼び、東京大学教授の戸谷友則は、1967年の声明の表題に戦争や平和ではなく「軍事目的」という言葉が入ってしまったことの影響や問題点を指摘するとともに、日本学術会議の影響力から「非民主的に選ばれたごく一部の研究者の団体が、全ての研究者に画一的な価値観を押しつけて、自由を縛ることが許されるだろうか」と問題提起した。国立大学協会会長の永田恭介（筑波大学学長）は2020年3月26日の記者会見で、GPSの過去の例、ウイルスに対するワクチン研究が生物化学兵器に転用される可能性を例に「デュアルユースは（線引きが）難しい」「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」と日本学術会議が大学や研究者に事実上研究を禁止することに批判的な見解を述べた。2020年10月の日本学術会議の見直し論議でも本声明が注目された。同月13日、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）の井上信治は日本学術会議の意思を尊重すると述べながらも、戦後70年を踏まえた時代の変化に対応することを求め、「デュアルユースはどの分野でもあり得る」と強調した。2022年4月26日の参議院内閣委員会において、日本学術会議の三上明輝事務局長は2017年の声明について「デュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません」と発言。2022年7月に科学技術担当相へ提出した書類に「科学技術を（軍事への）潜在的な転用可能性をもって 峻別し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と記されており、日本学術会議は事実上の容認を示している。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 政府との対立

=第1期から会員を務めた伏見康治によると、科学技術行政協議会に出席する委員を日本学術会議（以下、学術会議）から推薦し、政府がその人物を委員として発令することになっていた。しかし、羽仁五郎と山田勝三郎については政府は発令を出さず、欠員を生じながら協議会が開催されていたという。2014年（平成26年）、会員105名の推薦時に政府が理由説明を要望。会員任命はそのまま行われたが、最終選考に残った12名を加えた117名の名簿も政府に提出した。2016年（平成28年）、補充人事で官邸から事前説明を求められ、日本学術会議は優先順位を付けて候補を提示。しかし官邸から難色を示されため、日本学術会議は補充を断念した。これに伴い、翌2017年の会員推薦でも事前説明を実施した。当時は大西隆会長の時代であり、元外交官でジャーナリストの佐藤優は、大西会長が事前説明というルール変更を一旦受け入れたことの問題点を指摘した。2020年（令和2年）10月1日、新会員の任命が行われたが、任命権者である菅義偉首相は理由を明かすことなく、学術会議が推薦した105人のうち6人が除外された。2004年に組織内部からの推薦を受けて会員に任命される制度となって以降、除外される措置は初めてであった。『しんぶん赤旗』のスクープが契機となり、学術会議の独立性や学問の自由が損なわれるとの批判が巻き起こる。2020年10月1日付で会長になった梶田隆章は翌2日、説明と6人の任命を求める要望書を同会議に提案し、同月3日に同会議は内閣府に送付している。同月5日、菅義偉首相は記者会見を行い、(1)学術会議は政府機関であり会員は公務員、(2)（当時の中曽根康弘首相が拒否権はないと答弁した）1983年当時は学会推薦であったが、現在は個々の会員が推薦する形に変わっており会員が自分の後任を指名する事が可能、(3)学術会議は従来よりそのあり方について議論されており、総合的、俯瞰的な活動が求められているといった点から任命について法に基づき判断する必要がある、と釈明した。その後、2016年の補充人事で官邸が難色を示して補充を断念したこと、2017年の会員推薦時には事前説明を実施していたこと、6名に難色を示したのは杉田和博官房副長官であったことも明らかになる（詳細は「日本学術会議会員の任命問題」や「菅義偉内閣#日本学術会議会員の任命問題」を参照）。90以上の学会が共同声明を出し、大学や市民団体も抗議声明を出した（その総数は10月末には600団体を超える）。また、ネイチャーなどの世界的学術雑誌も批判を行い、野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表なども「明確な違法行為」と非難した。一方で任命を拒否された大学教授の教え子に対する嫌がらせも発生したという。また、同年10月7日には自由民主党の下村博文・政務調査会長は政府へ提言し、日本学術会議の在り方自体を検討・議論し直す考えを示し、日本学術会議のあり方問題が議論されていく（詳細は「#2020年の見直し論議」節を参照）。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 組織構成の変革

=1981年5月、総理府 総務長官の中山太郎が日本学術会議の「公選制に疑義あり」と発言する。同年10月の同会議総会において、当時の同会議会長の伏見康治は、「学術会議の性格を変えてはならない」「会員の選挙制を守る」と語り、「研究連絡委員会の役割の重要性」を強調した。当時副会長であった岡倉古志郎を委員長とする改革委員会を中心に「各部定員30名のうち20名を選挙で選び、残り10名を推薦制にする」という「改革要綱」がまとめられ、1982年10月の総会で決議。「政府との交渉に入るにあたって三役の陣容一新が必要」として会長の伏見と副会長の岡倉、塚田裕三は辞任し、第12期途中で会長は久保亮五に交代。久保新会長は首相に「改革要綱」を提出するが、鈴木善幸政権時の1982年11月、総理府総務長官から「改革についての総務長官試案」を示される。1983年2月の総会、4月の臨時総会も経て久保会長は「改革要綱」に基づく折衝を続けるが、中曽根政権は同年4月に「日本学術会議法の一部を改正する法律案」を閣議決定。その内容は登録された科学者団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制というものであり、学術会議の事前合意なしに国会へ提出された。これを受けた5月の総会で「職務遂行は困難」として久保は会長を辞任。塚田裕三が会長を引き継ぐことになる。当時の中曽根康弘首相は、国会で「学会やらあるいは学術集団からの推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば」と形式的任命であると答弁していた。11月の国会で改正法案は可決され、塚田会長は遺憾の意を示す声明を発表。塚田と副会長は「けじめをつけるため」に辞任したが、再任されている。このように、第12期は一貫して政府の法改正に反対の立場を取った。1980年初頭の頃から「コ・オプテーション方式は政府の宿願であった」とも言われている。日本学術会議の側でも、公選制では複合領域・学際領域の研究者や重要な国際学術団体を担っている学会の代表者が選出されにくいことから、3分の2は公選で残り3分の1をコ・オプテーション方式とする提案があった。なお、この法改正で研究連絡委員会が法制的に確立し、定員が拡充された。また、研究連絡委員会、分科会、専門委員会における専門分野の枠組みも再編されている。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 組織構成の変革

=政府の行政改革（中央省庁等改革基本法）を契機に、日本学術会議も改革が求められるようになる。1997年の第17期初頭、会長の吉川弘之は「日本学術会議はかつてのような大型陳情団体ではない」と宣言し、ほぼ一人で内部討議のための改革提言を書き上げる。吉川は私的諮問委員会 「未来構想懇談会」を設け、日本学術会議としての改革基本構想を議論していき、1999年の連合部会で案を示すが議論は紛糾する。第18期に入ると「日本学術会議の在り方に関する委員会」を設置し、吉川は『学術の動向』に論文を発表。さらに委員会は中間まとめを2002年4月の総会で報告し、これが改革の「学術会議案」になっていく（最終報告書は2003年2月）。また、中央省庁等改革基本法の第十七条の九には「日本学術会議については、総務省に置くものとするが、総合科学技術会議において、その在り方を検討すること」と定められており、総合科学技術会議は2001年5月に「日本学術会議の在り方に関する専門調査会」を設置。2003年2月に最終報告が出され、同年7月に「日本学術会議の改革の具体化について」がまとめられた。これには学術会議案がかなり反映されたという。2004年に法改正がなされ、会員はコ・オプテーション方式で選出されることになった。所管の総務省が内閣法制局に提出した法案審査資料には、推薦方式変更にあたって「日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と書かれていた。改正により組織も7部構成から3部構成になり、縦割りの打破を図られた。政策への提言なども総合科学技術会議との棲み分けが図られた。また、この改革で日本学術会議は科研費の審査委員推薦権を失い、「登録学術研究団体」は「日本学術会議協力学術研究団体」に変わった。改革案がまとまりつつある2003年、日本原子力研究所の郷信広は、「政府の一組織である日本学術会議は、ほかの政府組織の所掌事項に関しては発言してはならない」と制約を受けているように捉えられることを懸念し、「その結果、日本学術会議には国際学術交流を除けば、抽象的な機能のみが残ることとなった」と指摘した。法改正に伴い2005年に改選・組織再編がなされたが、改正前の第19期だけは1年短縮された2年任期になった。第19期は40代の会員は0名で平均年齢が63.5歳だったものが、第20期では40代会員14名（最年少会員44歳）、平均年齢58.8歳と若返りとなった。しかし国立大学偏重（公立・私立大学会員の減少）、選出地域の偏り（中四国の会員は1名）という特徴も見受けられた。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 組織構成の変革

=2004年に改正された法律には付帯決議があり、今後10年で日本学術会議の見直しを図るとされていた。第19期副会長であった戒能通厚は、第20期が始まった後の2006年1月の『学術の動向』において「10年後見直しと言ういわば時限的な法という理解がある」と指摘し、「今回の法改正が、日本学術会議自身の意思によって行われたものと言い難いから、日本学術会議は早急に自らの改革に取り組むようにとの激励とみていいのでは」という認識を示した。また、戒能は今回の会員の選考基準の公表を求めるとともに、新しい組織では個々の領域だけでなく横断型・俯瞰型の課題が重要になることから、会員に対して「その主な役割は、それぞれの専門分野に限定されない領域横断・俯瞰型の知見の発揮と、調整およびマネージメントにあろうから、これらのミッションをこなす能力がないと、なかなかに大変」と指摘した。2014年7月、「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が内閣府の科学技術担当大臣の下に設置され、翌2015年3月に報告書「日本学術会議の今後の展望について」がまとめられた。活動面では「緊急課題や新たな課題への機動的対処等の改革の趣旨・目的は実現されてきており、活動面においては着実に成果が上がっている」と評価され、組織面でも「一部には改革で意図された成果が表れている」とされたものの、「改革の趣旨を尊重しつつ、運用面での工夫を重ねていくこと」が期待された。この報告書に提示された改善策には、会員について「求める人材像や選考プロセスのオープン化」が求められ、「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」という提言がなされた。また、コミュニケーションについては「若手アカデミー」活動や地域活動の推進などが盛り込まれていた（「#連携・コミュニケーション」節も参照）。また、慶應義塾大学名誉教授の小沼通二は2017年の『学術の動向』において、研究者の直接選挙から学協会推薦、コ・オプテーション方式と変遷していく中で、一般研究者の関心が薄くなっている問題を指摘。特に企業研究者などは日本学術会議を自分達の代表と考えていないこと、「日本学術会議の「独立した」発言を嫌がる人たちがいるのだから、学術研究者や社会、特にメディアとの交流を強化しないと学術会議の将来は危うい。」などの懸念を持っていた。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 組織構成の変革

=2020年（令和2年）10月1日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人の内、6人が任命権者である菅義偉首相によって理由が明かされないまま任命を拒否され、日本学術会議の独立性や学問の自由が損なわれるとの批判が巻き起こる。その後、2016年の補充人事で官邸が難色を示して補充を断念したこと、2017年の会員推薦時には事前説明を実施していたこと、6名に難色を示したのは杉田和博官房副長官であったことも明らかになる。自由民主党は塩谷立を座長とする「学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム」を組織し、同年10月14日に初会合を開催。同年11月中に秋の行政刷新レビューで予算（国費負担）や組織形態（民営化やNGOも一案）を検証し、12月上旬に自民党が日本学術会議の在り方について提言をまとめ、同月下旬の次年度予算編成に行政刷新レビューの結果を反映される方針を示した。10月16日に梶田会長は菅義偉首相を訪問し、任命拒否の理由説明と6名の任命を求める要望書を直接提出。さらに日本学術会議の在り方について、梶田会長と井上信治科学技術担当大臣が中心となって今後の協議を進めることが確認された。なお同年10月28日の国会答弁において、菅義偉首相は民間出身者や若手が少ないこと、出身や所属大学に偏りがあり多様性を考慮したと弁解した。しかし大西隆元会長は、2005年当時に比べて東京大学出身者は3割近くから17%程度へ、関東の大学在籍者の割合は63％から5割程度に減少しており、会員の偏在には改善がみられると反論している。なお、女性会員は第19期で13名だったものが第20期で42名の約20%となっており、第25期の時点では約38%にまで達している。また、同月30日の国会答弁において首相は、旧帝大所属が45%を占め、産業界は3%、50歳未満の若手は3%に過ぎないと指摘した。野党などはこの答弁に対し、任命拒否された6名のうち3名が私立大学所属であり、女性も1名いると批判している。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 年表
Subsection: 組織の沿革

1948年（昭和23年）7月 - 日本学術会議法公布1949年（昭和24年）1月 - 内閣総理大臣の所轄の下、日本学術会議が設立（前身の学術研究会議は廃止され、日本学士院は日本学術会議の中に置かれる。）1949年（昭和24年）6月 - 総理府の設置に伴い、総理府の機関となる（なお、同年総理府には科学技術行政協議会が設置された。）1956年（昭和31年）4月 - 日本学士院が日本学術会議から独立（日本学士院のみ文部大臣の所轄に移る）1970年（昭和45年）7月 - 日本学士院庁舎(上野公園内)から移転1984年（昭和59年）5月 - 会員選出方法を公選制から学会推薦制へ変更2001年（平成13年）1月 - 中央省庁再編に伴い、総務大臣の所轄となり、総務省の特別の機関となる2005年（平成17年）4月 - 再び内閣総理大臣の所轄となり、内閣府の特別の機関となる2005年（平成17年）10月 - 会員選出方法を日本学術会議が自ら選考する方法へ変更し、7部制から3部制への改組、連携会員の新設などの組織改革を行う
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 年表
Subsection: 特記事項

1950年（昭和25年） - 4月28日、第3回総会において、声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を採択。1952年（昭和27年） - 10月24日、第13回総会で破防法反対声明を可決。1954年（昭和29年） - 4月、第17回総会で原子力研究三原則を提言。5月、放射線影響特別委員会を設置。1955年（昭和30年） - ソ連・中国学術視察団派遣。南極学術探検隊派遣について提言を行い、南極特別委員会を設置。1957年（昭和32年） - 3月25日、イギリスの、4月26日、米ソの科学者にアピールを送付し、全世界の科学者に原水爆禁止を訴えた。1961年（昭和36年） - 1月に「人文・社会科学振興のためのシンポジウム」が開催され、5月の総会で「人文・社会科学の振興に関する勧告」を発表。1962年（昭和37年） - 4月の総会で「科学研究基本法の制定について」が決議され、5月に政府へ提言される。1967年（昭和42年） - 「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を採択。1968年（昭和43年） - 文部省と科研費審査委員推薦制度の改正で対立し、審査委員の選出を拒否。1976年（昭和51年） - 5月の総会で科学研究基本法の成立を求める勧告を決議。1980年（昭和55年） - 「科学者憲章について」の声明を採択。1990年（平成2年） - 「地球圏-生物圏国際協同研究計画（IGBP）の実施について」を勧告。1999年（平成11年） - 「地球圏-生物圏国際協同研究計画（IGBP）の促進について」を勧告。2002年（平成14年） - 日本が持続可能な開発のための教育（ESD）を提唱した持続可能な開発に関する世界首脳会議（環境・開発サミット、開催地は南アフリカ共和国）において、吉川弘之会長が応援演説。2006年（平成18年） - 12月、法務大臣と厚生労働大臣から審議依頼を受け、「生殖補助医療の在り方検討委員会」を設置。2008年4月に代理出産は法律で原則禁止が望ましいとする報告書を返した。2008年（平成20年） - 「日本学術会議憲章」を発表。2010年（平成23年） - ホメオパシーは科学的根拠が否定されており、医療従事者は使うべきではないとする会長談話を発表。2014年（平成26年） - 7月、内閣府の科学技術担当大臣のもとで「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が設置され、翌2015年7月に報告書がまとまる（詳細は節「#2005年改革の宿題」を参照）。2015年（平成27年） - 同年に防衛省が制定した「安全保障技術研究推進制度」について、防衛省や文部科学省と議論し「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置。9月、中国科学技術協会との間に協力覚書を締結。2020年（令和2年） - 10月、新会員の任命において学術会議が推薦した105人のうち6人が除外される（詳細は節「#政府による人事介入」や記事「日本学術会議会員の任命問題」、「菅義偉内閣#日本学術会議会員の任命問題」を参照）。2021年（令和3年） - 4月、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を公表。2023年（令和5年） - 12月、21日に「日本学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会」が中間報告を提出、翌22日にはそれを受けた松村祥史国家公安委員長が日本学術会議を法人に移行させる方針を表明した。
Title: 日本学術会議 (Science Council of Japan)
Section: 関連文献

本節に掲載しているものは、「Further Reading」としての文献。時系列順に記す。飯田修一（編集責任）『思い出の人 茅誠司』茅先生遺稿・追悼文集刊行会、1995年、NCID BN13065784。大西隆『日本学術会議 ― 歴史と実績を踏まえ、在り方を問う ―』日本評論社、2022年、ISBN 9784535587786。藤田信勝（著者代表）『学者の森 上』『学者の森 下』毎日新聞社、1963年、NCID BN04999094。時事問題研究所 編『赤い巨塔「学者の国会」日本学術会議の内幕』時事問題研究所、1970年、NCID BN09415066。坂田昌一『科学者と社会』岩波書店〈論集〉、1972年、NCID BN0106341X。原現吉『科学研究費 ― その成り立ちと変遷 ―』科学新聞社、1982年11月、ISBN 4905577055、増補改訂版、1989年9月、ISBN 4905577055。廣重徹『科学の社会史 ― 近代日本の科学体制 ―』中央公論社〈自然選書〉、1973年、ISBN 4120005283廣重徹『科学の社会史 下 経済成長と科学』岩波書店〈岩波現代文庫 学術94〉、2003年2月、ISBN 4006000944。福島要一『「学者の森」の四十年 ― 日本学術会議とともに ―』日本評論社、上巻、1986年10月、ISBN 4535576238、下巻、1988年1月、ISBN 4535576971。伏見康治『時代の証言 ― 原子科学者の昭和史 ―』同文書院、1989年、ISBN 4810340333。日本学術会議第七部『日本学術会議第七部のあゆみ ― 第七部会員の思いでと提言 ―』日本医歯薬アカデミー、2006年6月、NCID BA78230421。白川司『日本学術会議の研究』、ワック、2020年12月、ISBN 978-4898318317。佐藤学・上野千鶴子・内田樹編『学問の自由が危ない──日本学術会議問題の深層』、晶文社、2021年1月、ISBN 978-4794972507。執筆は長谷部恭男・杉田敦・高山佳奈子・木村草太・後藤弘子・池内了・三島憲一・永田和宏・津田大介。池内了、隠岐さや香、木本忠昭、小沼通二、広渡清吾『日本学術会議の使命』岩波書店〈岩波ブックレット〉、2021年、ISBN 978-4002710518。
Title: トランス・ワールド・ラジオ (Trans World Radio)
Section: abstract

トランスワールドラジオ（Trans World Radio、略称：TWR）は、アメリカ合衆国ノースカロライナ州カリィ (Cary) を本拠地としている多国家間の福音伝道的放送局である。TWR は彼ら自身の言語で160カ国の100万人に達する人々へ地元ラジオ放送局、ケーブル、衛星、及びインターネットを通じ同じように14カ国から放送を行っている。またグアム島など国内向け放送（グアムはKTWG）を行っている国・地域もある。
Title: トランス・ワールド・ラジオ (Trans World Radio)
Section: 日本語放送

かつて日本向けにグアム島 (アメリカ領土) にあるグアム放送局KTWRで太平洋放送協会の製作による太平洋の声として宗教番組が放送されていた（太平洋の声は日本語放送独自の呼称で、それ以外は「KTWR」ないしは「トランスワールドラジオ・グアム」という正式名でアナウンスされていた）。しかし2007年3月24日夜の特別番組の放送をもって、経済上の問題などを理由に日本語放送が終了した。2006年12月28日放送の「カムカムココナッツ」において初めて発表された。なお、一部の番組はインターネットや中波ラジオ局で継続される。JST＝UTC+9(再)は再放送平日朝・夜30分、土・日曜日は同45分(2005年4月から平日の放送が短縮された)番組を1日2回、全て日本で製作された番組を放送されていた。
Title: トランス・ワールド・ラジオ (Trans World Radio)
Section: 日本語放送
Subsection: 放送されていた主な番組

世の光シリーズあすへの窓（CRCメディア・ミニストリー）ポストアベニューカムカムココナッツバースデーコーナーちぬちゃんのとまとくらぶ牧師の書斎からルーテルアワー「心に光を」
Title: トランス・ワールド・ラジオ (Trans World Radio)
Section: 日本語放送
Subsection: 日本語放送再開

その後、KTWRの要望もあり、2014年3月30日から9月28日までの半年間、DRM（デジタル短波受信装置。日本では未認可）を使った放送で日本語放送を再開。当初は期間限定の試験的なものとして行われた。その後、リスナーから日本語放送の継続を訴えたことや、DRMが日本では未認可であるとともに、新しい日本語放送の運営母体となるKTWRフレンドシップラジオの負担ではDRMの予算経費がかかるということで、同11月2日より、旧来の短波放送での日本語放送を毎週1回・日曜日のUTC12:15-12:45にあたる、JST21:15-21:45に7500kHzにて放送されている。（開始当初は9975kHzを使用）また、2017年11月4日より「Leading the Way」という番組名で毎週土曜日のJST20:30-21:00に周波数が9910kHzで放送開始（放送再開）した。その後、放送日が毎週日曜日のJST21:15-21:45に周波数が9380kHzに変更された。しかし2023年台風2号の送信所被害を受け当面休止中「KTWRフレンドシップラジオ」（日本語放送）は下記の放送時間・周波数で行われている2022年12月4日現在
Title: トランス・ワールド・ラジオ (Trans World Radio)
Section: 備考

グアム局（KTWR）のインターバルシグナルは、讃美歌453番「聞けや、愛の言葉を」の冒頭部分のメロディーが使われている。
Title: 全国一般東京ゼネラルユニオン (Tozen)
Section: abstract

全国一般東京ゼネラルユニオン（ぜんこくいっぱんとうきょうゼネラルユニオン、略称：東ゼン（とうぜん）、英語：Zenkoku Ippan Tokyo General Union、略称：Tozen Union）は、日本の労働組合である。沿革は1956年まで遡り、日本で初の外国籍の代表による多民族・多国籍合同労組である。ルイス・カーレット、デイブ・アシュトン、アンソニー・ドーランなどによって、2010年4月25日に結成された。
Title: 全国一般東京ゼネラルユニオン (Tozen)
Section: 概要

産業を問わず組織化を進めている一般労働組合である。出版、金融、語学、外食産業等々、組合員の属する業界は多岐にわたっている。また大半の組合員は関東近辺地域に居住している。執行委員長は、奥貫妃文(Hifumi Okunuki)、。執行副委員長は、トニー・ドーラン。
Title: 全国一般東京ゼネラルユニオン (Tozen)
Section: 歴史

東ゼンの歴史は1956年に設立された城南中小合同労働組合まで遡る。1994年には全国一般労働組合東京南部（以下、「南部」という）が結成され、2003年には英語名が、National Union of General Workers Tokyo South からNational Union of General Workers Tokyo Nambuに変更された。2004年にはなんぶ外国人分科会（以下、「なんぶFWC」という）が南部の専門部として設立された。なんぶFWCに加盟している支部の数は最終的に11にのぼった。2010年4月25日には、11支部のうちの6支部が、南部から脱退して東ゼンを結成する決議を可決した。なんぶFWCの過半数が脱退して東ゼンに移り、南部に残ったなんぶFWCは、一時的な業務停止に陥った（2010年8月26日以来）。東ゼンの規約は2009年12月20日に採択され、2010年4月25日には正式な独立宣言が発表された。さらに2010年6月には法人登録を行った。東日本大震災が発生した2011年3月11日に、当時執行委員長ルイス・カーレット氏は、デモクラシー・ナウで、東京の状況を報告した。
Title: 全国一般東京ゼネラルユニオン (Tozen)
Section: 支部

東ゼン労組は、現在23の支部を持っている。ジャパン・タイムスベルリッツ・ゼネラル・ユニオン東京（ベグントBegunto）リンガフォンフィリピン・ナショナル・バンク東京支店アップル・ジャパン支部日仏学院日仏学園日本外国語専門学校（文際学園）東京学芸大学東京芸術大学サイマル・アカデミー東ゼン大学教職員組合GABA労組上智大学国際教職員組合芝浦工業大学ALT支部ニチイ学館（COCO支部）三菱ふそう労組シェーン労組NCC支部日米英語学院ユニオン・東ゼン・トラブルメーカーズ（UTT支部）+ イングリッシュ・エクスプレス個人加盟支部
Title: 全国一般東京ゼネラルユニオン (Tozen)
Section: 行動

東ゼンは常に労働者のさらなる地位向上をめざして、全員参加で闘うことをモットーとした組合であり、裁判、行政機関などにおいて、労働者の声を代弁しながら活動を展開している。東ゼン労組の執行委員長奥貫妃文は、2012年2月に英字新聞のジャパン・タイムズには、レーバー・ペインズ（労働の苦労）というコラムを発足し、月一度労働裁判の有名な判例を取り上げる。東ゼン労組は、2014年3月に、言語学者・政治思想家のノアム・チョムスキー博士との座談を主催米国務省人権報告において、組合が語学講師らを社会保険に加入させる長年にわたる運動に対して表彰された。
Title: 全国一般東京ゼネラルユニオン (Tozen)
Section: 国外交流

2019年2月27日から3月11日にかけて、東ゼン労組執行委員長の奥貫妃文、財政部長ルイス・カーレット、組織拡大担当（連合東京執行委員）ジェローム・ロスマンはアイスランドで2番目に大きい労働組合である Efling によって開催された数回にわたるゲストとして講演をした。Eflingの組織部門からの招待に基づき、2019年3月3日に東ゼンの構造や歴史、活動範囲や日本の労働法についてのプレゼンテーションを行った。イベントはライブ配信された。2019年3月5日社内組織についてのワークショップを行った。2019年3月8日、奥貫妃文とルイス・カーレットは、アイスランドのテレビ番組から、同日に行われたReykjavikのホテルでメイドとして働くEflingの組合員全員による1日ストライキについてのインタビューを受けた。
Title: 全国一般東京ゼネラルユニオン (Tozen)
Section: 寿ぎの短歌

寿ぎの短歌あやふやな春空のもと一輪の紅のなでしこすっくと咲けり※※なでしこは、交雑して豊かな変化を生じたともいわれる花であり、独立日である4月25日の誕生花でもある。「あやふやな春空」は、独立直前の天気の不安定をも、全国一般労働組合東京南部内の政治的な不安定をも表す表現。
Title: 南アメリカ陸上競技連盟 (Atletismo Sudamericano)
Section: abstract

南アメリカ陸上競技連盟（みなみアメリカりくじょうきょうぎれんめい、西: Confederación Sudamericana de Atletismo）は南アメリカにおける国際陸上競技の地域連盟。略称はCONSUDATLE。1918年5月24日設立。加盟国数は13。
Title: 南アメリカ陸上競技連盟 (Atletismo Sudamericano)
Section: 加盟国

 アルゼンチン ボリビア ブラジル チリ コロンビア エクアドル ガイアナ パナマ パラグアイ ペルー スリナム ウルグアイ ベネズエラ
Title: 南アメリカ陸上競技連盟 (Atletismo Sudamericano)
Section: 主催大会

南アメリカ陸上競技選手権大会南アメリカU-23陸上競技選手権大会南アメリカジュニア陸上競技選手権大会南アメリカユース陸上競技選手権大会南アメリカクロスカントリー選手権大会南アメリカ競歩選手権大会南アメリカハーフマラソン選手権大会南アメリカサーキットハーフマラソン南アメリカマウンテンランニング選手権大会
Title: モルドバ科学アカデミー (Academy of Sciences of Moldova)
Section: abstract

モルドバ科学アカデミー（ルーマニア語：Academia de Ştiinţe a Moldovei、露: Акаде́мия нау́к Молда́вии)は、モルドバ共和国の最高科学機関。同国の自然科学および社会科学の基礎研究の中心的存在である。1961年にソビエト連邦科学アカデミーのモルドバ支部を母体として設立された。所在地はキシナウ。
Title: モルドバ科学アカデミー (Academy of Sciences of Moldova)
Section: 歴史

1946年6月、ソビエト連邦科学アカデミー理事会は、キシナウにソビエト連邦科学アカデミー・モルダビア研究所を設立することを決定した。ソビエト連邦科学アカデミー研究員のヴャチェスラフ・ヴォルギンが所長に就任した。1949年10月、この研究所は、ソビエト連邦科学アカデミー・モルドバ支部に改組された。1954年、歴史家ヤキム・グロスルが所長となった。1961年8月2日、モルドバ科学アカデミーがキシナウに設立された。最初の正会員は、化学者のアントン・アブロフとゲオルゲ・ラズリエフスキー、数学者のウラジミール・アンドルナキエフ、言語学者のヨシフ・ヴァルチシャン、歴史家のヤキム・グロスル、技術物理学者のボリス・ラザレンコ、作家のアンドレイ・ルパン、生物学者のプロコフイ・ドボルニコフ、ヤコフ・プリンス、アレクセイ・スパスキー、経済学者のヴァシリー・チェルヴィンスキーであった。また、最初の準会員が承認された。生物学者のイワン・ディクサル、ラザル・ドロホフ、アナトリー・コヴァルスキー、コンスタンチン・モラル、ミハイル・ヤロシェンコ、言語学者のニコライ・コレチャーヌ、化学者ユーリー・リアリコフ、機械工学者のユリ・ペトロフ、地理学者マカリイ・ラドュール、歴史家エフゲニイ・ルセフ、醸造学のピュートル・ウングリャン、経済学者ニコライ・フローリフ、エネルギー学のゲオルギイ・チャリである。主要な研究分野はつぎのとおり。農業生産性の向上に関する問題、農業化学、生物活性物質の化学、半導体物理学、さまざまな技術分野における電場と放電の応用、複合化合物の化学、経済学、モルドバ人民の歴史、文学、言語など。ソ連時代には、「モルドバ共和国科学アカデミーニュース」（1962年～、モルドバ語・ロシア語）、雑誌「電子材料加工」（1965年～）「モルドバ語文学」（1958年～、モルドバ語）などの出版や、「モルドバ・ソビエト百科事典」を発行した。
Title: モルドバ科学アカデミー (Academy of Sciences of Moldova)
Section: ソ連崩壊後

2005年1月1日現在、科学アカデミーには2107人の職員がおり、そのうち952人が研究者で、540人が博士号を取得していた。2009年9月、モルドバ科学アカデミーに大学が開校した。
Title: モルドバ科学アカデミー (Academy of Sciences of Moldova)
Section: 2017年の改革

2017年10月、モルドバ大統領イゴル・ドドンは、モルドバ科学アカデミーの改革を想定した、次の内容を主要な柱とする法律に署名した。アカデミーの多くの部門は、教育・文化・研究省の管轄に移される。科学研究のための資金を分配するために、モルドバ政府直属の研究開発庁が設立される。
Title: モルドバ科学アカデミー (Academy of Sciences of Moldova)
Section: 経営管理部門

理事長：2019年4月9日からイオン・ティギニャーニュ（2018年11月28日～2019年4月9日は代行）。副理事長：テオドル・ファードゥイ、マリアナ・シュラパック。最高科学責任者：ボリス・ガイナ。科学部門生物・化学・環境科学医学系物理・工学系経済科学系人文・芸術系農学系
Title: モルドバ科学アカデミー (Academy of Sciences of Moldova)
Section: 歴代理事長

ヤキム・グロスル（1961年8月2日～1976年9月28日）アレクサンドル・シュチェンコ (1977年6月～1989年11月10日)アンドレイ・アンドリーシュ（1989年11月10日～2004年2月5日）ゲオルギー・ドゥカ (2004年2月5日～2018年11月28日)イオン・ティギニューニュ(2019年4月9日から、2018年11月28日～2019年4月9日代行)
Title: モルドバ科学アカデミー (Academy of Sciences of Moldova)
Section: 所在地

モルドバ共和国 キシナウ ステファン・セル・マーレ大通り MD 2001電話：(+373 22) 27-14-78.座標:北緯47度0分48秒 東経28度50分50.30秒
Title: コンピュータ (Computer & Communications Industry Association)
Section: abstract

コンピュータ（英: computer）は、計算やデータ処理を自動的に行う装置全般のことであり、計算機とも言う。特に断らない限りエレクトロニクスを用いた電子コンピュータ（英: electronic computer、漢字表記では電子計算機）を指す場合も多い。