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Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー
Subsection: 国務長官

47代 コーデル・ハル48代 エドワード・ステティニアス50代 ジョージ・マーシャル51代 ディーン・アチソン52代 ジョン・ダレス53代 クリスチャン・ハーター54代 ディーン・ラスク55代 ウィリアム・ロジャース56代 ヘンリー・キッシンジャー57代 サイラス・ヴァンス58代 エドマンド・マスキー59代 アレクサンダー・ヘイグ60代 ジョージ・シュルツ61代 ジェイムズ・ベイカー62代 ローレンス・イーグルバーガー63代 ウォレン・クリストファー64代 マデレーン・オルブライト65代 コリン・パウエル66代 コンドリーザ・ライス
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: 関連・参考書籍

(1) Grose,Peter. Continuing the Inquiry: the Council on Foreign Relations from 1921 to 1996. (Council on Foreign Relations, 1996).「世界最高のシンクタンクはいかに形成され、進歩したのか―外交問題評議会と20世紀米外交（1-4）」『フォーリン･アフェアーズ日本語版』2008年3月-7・8月合併号（抄訳）(2) Wala, Michael.The Council on Foreign Relations and American Foreign Policy in the Early Cold War. (Berghahn Books, 1994).(3) Schulzinger, Robert D. The Wise Men of Foreign Affairs: the History of the Council on Foreign Relations. (Columbia University Press, 1984).(4) 塩崎弘明『国際新秩序を求めて―RIIA、CFR、IPRの系譜と両大戦間の連係関係』（九州大学出版会、1998年、ISBN 4873785316）(5) Useem, Michael. The Inner Circle: Large Corporations and the Rise of Business Political Activity in the U.S. and U.K. (Oxford University Press, 1984).岩城博司・松井和夫監訳『インナー・サークル――世界を動かす陰のエリート群像』（東洋経済新報社、1986年、ISBN 4492500316）(6) 久保田政男『ユダヤを操るロックフェラー帝国の野望』（徳間書店、1987年 ISBN 4195034388）(7) ドール、カーチス（馬野周二訳）『操られたルーズベルト』（プレジデント社、1991年、ISBN 4833414252）(8) ウィリアム・バンディ 「もう一つの20世紀史―外交問題評議会とフォーリン・アフェアーズ（上・下）」『中央公論』1995年2・3月号 [2](9) Perloff, James. The Shadows of Power: The Council on Foreign Relations and the American Decline. (Western Islands, 1988).馬野周二訳『権力の影 外交評議会「CFR」とアメリカの衰退――アメリカ国際謀略の伏魔殿を抉る！』（徳間書店、1992年、ISBN 4193549410）(10) Jordan, George Racey.From Major Jordan's Diaries. (Western Islands, 1965).(11) Rockefeller, David. Memoirs. (Rundom House, 2002).楡井浩一訳『ロックフェラー回顧録』（新潮社、2007年） ISBN 4105056514(12) Quigley, Carroll. Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time. (G. S. G. & Associates, Incorporated, 1975).(13) 『NIRA's World Directory of Think Tanks 2005（世界のシンクタンク要覧2005 改訂版第5版）』（総合研究開発機構、2005年）※PerloffとJordanの著書の発行元はジョン・バーチ協会John Birch Society[3] の出版社「Western Islands」Western Islands (publisher)。
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: abstract

国際クリケット評議会（英語: International Cricket Council、略称：ICC）は、クリケットを統括する国際競技連盟。創立は1909年。本部はアラブ首長国連邦のドバイにある。2023年現在、正会員（フルメンバー）が12の国と地域、準会員（アソシエートメンバー）が96の国と地域、合計108の国と地域の協会が所属している。クリケット・ワールドカップなどの大会を主催し、またテストマッチ、ワンデイ・インターナショナル（ODI）、トゥエンティ20・インターナショナルなどの審判を任命し派遣する。InstagramやXなどSNS公式アカウントの総フォロワー数は2023年時点で1億を超えており、国際サッカー連盟（FIFA）や国際バスケットボール連盟（FIBA）などを上回り、国際競技連盟として最多である。
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: 歴史

1909年6月15日、ロンドンのローズでイングランド・オーストラリア・南アフリカのクリケット協会関係者により大英帝国クリケット会議（Imperial Cricket Conference）として設立。1965年には国際クリケット会議（International Cricket Conference）、1989年に当項目の名称となった。
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: 加盟国・地域
Subsection: 正会員

2023年現在、正会員（フルメンバー）は12の国と地域である。西インド諸島代表はカリブ海地域の15の国と地域が連合になった多国籍ナショナルチームである。また、イングランド代表はウェールズとの合同チームであり、アイルランド代表はイギリスの北アイルランドとの合同チームである。
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: 加盟国・地域
Subsection: 準会員

2023年現在、96の国と地域が準会員（アソシエートメンバー）として加盟している。
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: 主催事業
Subsection: 大会

クリケット・ワールドカップICCワールドテストチャンピオンシップICCチャンピオンズトロフィー女子クリケット・ワールドカップICCインターコンチネンタルカップICC T20ワールドカップICC U19クリケット・ワールドカップICC U19女子T20ワールドカップICC女子T20チャンピオンズトロフィー
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: 主催事業
Subsection: 世界ランク

ICCテストチャンピオンシップICC ODIチャンピオンシップICC T20チャンピオンシップICCプレーヤーランキング
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: 主催事業
Subsection: その他

ICCアワード
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: コマーシャルパートナー

2024年1月現在は以下の通り。
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: コマーシャルパートナー
Subsection: プレミアパートナー

サウジアラムコエミレーツ航空
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: コマーシャルパートナー
Subsection: グローバルパートナー

コカ・コーラDPワールドIndusInd Bank
Title: 国際クリケット評議会 (International Cricket Council)
Section: 大陸競技連盟

ICCの傘下には、以下の5つの大陸競技連盟がある。アジアクリケット評議会（ACC）欧州クリケット評議会（ECC）アフリカクリケット連盟（ACA）ICCアメリカICC東アジア太平洋
Title: 米国科学アカデミー (National Academy of Sciences)
Section: abstract

米国科学アカデミー（べいこくかがくアカデミー、英: National Academy of Sciences、NAS）は、アメリカ合衆国の科学アカデミーであり、民間非営利団体に位置づけられる。全米アカデミーズの一員である。アカデミー会員は、米国における科学、技術、医学におけるプロボノとしての活動を行っている。機関誌として『米国科学アカデミー紀要』を発行する。
Title: 米国科学アカデミー (National Academy of Sciences)
Section: 賞

米国科学アカデミーは、各学術分野で、以下に示す多くの賞を授与している。一般)ジョン・カーティー賞 (John J. Carty Award for the Advancement of Science)William O. Baker Award for Initiatives in ResearchNAS Award for Scientific ReviewingNAS Award for Scientific Discovery公共福祉メダル (Public Welfare Medal)Raymond and Beverly Sackler Prize in Convergence Research天文学/天体物理学ヘンリー・ドレイパー・メダル (Henry Draper Medal)J. ローレンス・スミス・メダル (J. Lawrence Smith Medal)ジェームズ・クレイグ・ワトソン・メダル (James Craig Watson Medal)行動科学/社会科学Atkinson Prize in Psychological and Cognitive SciencesWilliam and Katherine Estes AwardTroland Research Awards生物学・医学Alexander Hollaender Award in Biophysicsジェシー・スティーヴンソン・コヴァレンコ・メダル(Jessie Stevenson Kovalenko Medal)リチャード・ラウンズベリー賞 (Richard Lounsbery Award)Gilbert Morgan Smith Medalal米国科学アカデミー賞分子生物学部門 (NAS Award in Molecular Biology)米国科学アカデミー賞神経科学部門 (NAS Award in the Neurosciences)Pradel Research Awardセルマン・A・ワクスマン微生物学賞 (Selman A. Waksman Award in Microbiology)化学米国科学アカデミー賞化学部門  (NAS Award in Chemical Sciences)米国科学アカデミー賞社会貢献における化学部門  (NAS Award for Chemistry in Service to Society)地球科学・環境科学アレキザンダー・アガシー・メダル (Alexander Agassiz Medal)アーサー・L・デイ賞 (Arthur L. Day Prize and Lectureship)Daniel Giraud Elliot MedalMary Clark Thompson MedalNAS Award in Early Earth and Life Sciencesチャールズ・ドゥーリトル・ウォルコット・メダル (Charles Doolittle Walcott Medal) 上記に統合Stanley Miller Medal 上記に統合G. K. Warren Prize工学・応用科学J.C. Hunsaker AwardGibbs Brothers Medal米国科学アカデミー賞航空工学部門 (NAS Award in Aeronautical Engineering)米国科学アカデミー賞産業応用部門 (NAS Award for the Industrial Application of Science)数学・計算機科学マリアム・ミルザハニ数学賞 (Maryam Mirzakhani Prize in Mathematics)物理学Arctowski Medalコムストック物理学賞 (Comstock Prize in Physics)Alexander Hollaender Award in Biophysics
Title: マックス・プランク協会 (Max Planck Society)
Section: abstract

マックス・プランク学術振興協会（独: Max-Planck-Gesellschaft zur Förderung der Wissenschaften e. V.〈マックス＝プランク・ゲゼルシャフト・ツア・フェルデルング・デア・ヴィッセンシャフテン・エーファオ〉）は、ドイツの非政府・非営利学術団体。一般にマックス・プランク協会（Max-Planck-Gesellschaft）と呼ばれる。略称はMPG（エムペーゲー）。世界最高峰の学術研究機関であり、前身のカイザー・ヴィルヘルム協会時代も含め、37人のノーベル賞受賞者を輩出している（2021年10月現在）。84の独立したマックス・プランク研究所（Max-Planck-Institut）を傘下に収める。
Title: マックス・プランク協会 (Max Planck Society)
Section: 概要

マックス・プランク協会の研究対象は、下記の3分野に大別される。生物・医学分野化学・物理学・工学分野精神科学・社会学・人間科学分野年間予算は18億ユーロ。連邦政府および州政府の公的資金で賄われている。マックス・プランク協会は戦前のカイザー・ヴィルヘルム協会の後継機関であり、高名な物理学者であるマックス・プランクに因んで名付けられた。マックス・プランク協会は旧東ドイツのドレスデンに自然科学、生化学関係の基礎研究のための研究所を3つ置いている。資金や人的資源において、大学の枠組を超えた最新かつ将来性のある分野の基礎研究に取り組み、大学での研究を補完する役割を担っている。ドレスデンにある研究所はいずれも最新鋭の施設を備えている。
Title: マックス・プランク協会 (Max Planck Society)
Section: 組織
Subsection: マックス・プランク研究所

マックス・プランク協会は、84の独立したマックス・プランク研究所（Max-Planck-Institut）を傘下に収める。著名なマックス・プランク研究所にはアインシュタインが所長を務めたマックス・プランク物理学研究所などがある。
Title: マックス・プランク協会 (Max Planck Society)
Section: ノーベル賞受賞者
Subsection: マックス・プランク協会時代（1948年 - ）

スバンテ・ペーボ（生理学・医学賞、2022年、 スウェーデン）クラウス・ハッセルマン（物理学賞、2021年、 ドイツ）ベンジャミン・リスト（化学賞、2021年、 ドイツ）エマニュエル・シャルパンティエ（化学賞、2020年、 フランス）ラインハルト・ゲンツェル（物理学賞、2020年、 ドイツ）シュテファン・ヘル（化学賞、2014年、 ルーマニア／ ドイツ（1978年帰化））ゲルハルト・エルトル（化学賞、2007年、 ドイツ）テオドール・ヘンシュ（物理学賞、2005年、 ドイツ）クリスティアーネ・ニュスライン＝フォルハルト（生理学・医学賞、1995年、 ドイツ）パウル・クルッツェン（化学賞、1995年、 オランダ）エルヴィン・ネーアー（生理学・医学賞、1991年、 ドイツ）ベルト・ザクマン（生理学・医学賞、1991年、 ドイツ）ロベルト・フーバー（化学賞、1988年、 ドイツ）ハルトムート・ミヒェル（化学賞、1988年、 ドイツ）ヨハン・ダイゼンホーファー（化学賞、1988年、 ドイツ）エルンスト・ルスカ（物理学賞、1986年、 西ドイツ）クラウス・フォン・クリッツィング（物理学賞、1985年、 ドイツ）ゲオルク・ケーラー（生理学・医学賞、1984年、 ドイツ）コンラート・ローレンツ（生理学・医学賞、1973年、 オーストリア）マンフレート・アイゲン（化学賞、1967年、 ドイツ）フェオドル・リュネン（生理学・医学賞、1964年、 西ドイツ）カール・ツィーグラー（化学賞、1963年、 西ドイツ）ヴァルター・ボーテ（物理学賞、1954年、 西ドイツ）
Title: マックス・プランク協会 (Max Planck Society)
Section: ノーベル賞受賞者
Subsection: カイザー・ウィルヘルム協会時代（1914年 - 1948年）

オットー・ハーン（化学賞、1944年、 西ドイツ）アドルフ・ブーテナント（化学賞、1939年、 ドイツ）リヒャルト・クーン（化学賞 1938年、 西ドイツ）ピーター・デバイ（化学賞、1936年、 オランダ／ アメリカ合衆国（1946年帰化））ハンス・シュペーマン（生理学・医学賞、1935年、 ドイツ国）ヴェルナー・ハイゼンベルク（物理学賞、1932年、 西ドイツ）オットー・ワールブルク（生理学・医学賞、1931年、 西ドイツ）カール・ボッシュ（化学賞、1931年、 ドイツ国）ジェームズ・フランク（物理学賞、1925年、 ドイツ国／ アメリカ合衆国（1941年帰化））オットー・マイヤーホフ（生理学・医学賞、1922年、 ドイツ国／ アメリカ合衆国（1940年帰化））アルベルト・アインシュタイン（物理学賞、1921年、 ドイツ国／ アメリカ合衆国（1935年帰化））マックス・プランク（物理学賞、1918年、 ドイツ）フリッツ・ハーバー（化学賞、1918年、 ドイツ国）リヒャルト・ヴィルシュテッター（化学賞、1915年、 ドイツ国）マックス・フォン・ラウエ（物理学賞、1914年、 西ドイツ）
Title: Online_Computer_Library_Center (OCLC)
Section: abstract

Online Computer Library Center, Inc.（頭字語：OCLC）は、世界で最も大規模な書誌ユーティリティ。「非営利で会員制のコンピュータライブラリサービスと研究組織であり、世界中の情報へのアクセスを促進し、情報コストを下げること」を目的としている。1967年、Ohio College Library Center として設立され、1981年に名称を変更した。創設時の名称からも分かるとおり、当初はアメリカ合衆国オハイオ州の54の大学図書館間ネットワークとして設立されたが、1977年にオハイオ州以外の図書館も利用できるようになり、アメリカ国内のみならず、世界各地から参加する館が現れ、2010年時点で世界中の171の国と地域にある7万以上の図書館が OCLC に参加し、サービスを利用して図書館の資料を探し、取得し、カタログ化し、貸し出し、保護している。創設者は図書館員で教育者でもあったフレッド・キルゴアで、本拠地はアメリカ合衆国オハイオ州ダブリンにある。2002年、OCLC は世界最大の電子コンテンツプロバイダ NetLibrary を買収した。OCLCの100パーセント子会社 OCLC PICA はオランダのライデンに本社があり、図書館自動化システム/サービスを提供する企業であったが、2007年末に OCLC に吸収合併された。2006年6月、Research Libraries Group (RLG) が OCLC に吸収合併された。2008年1月11日、OCLC は図書館で広く使われているソフトウェア EZproxy の買収を発表した。
Title: Online_Computer_Library_Center (OCLC)
Section: 主なサービス

OCLCは、書誌情報、抄録、全文の情報を図書館、学生、教育機関、学者などそれらの情報を求めている人々に提供している。OCLCは加盟図書館と協力し、WorldCat (OCLC Online Union Catalog) という世界最大のオンライン蔵書目録（OPAC）を作り、保守している。WorldCatには世界中の主な図書館の蔵書目録が集められている。WorldCatは多くの図書館や大学のコンピュータネットワークからアクセスできる。Open WorldCat プロジェクトでは、WorldCat に集められた蔵書目録を通常のインターネット検索、書誌的サイト、書籍販売サイトで利用可能にしようとしている。2005年10月、OCLCの技術スタッフはウィキ風のサイトを公開し、WorldCat内の任意の記録に対応した情報にタグを付けつつ、読者や図書館員がコメントを付けられるようにしている。OCLCは、印刷物のマイクロフィルム化とデジタル化を行う OCLC Preservation Service Center を運営していた（本拠地はペンシルベニア州ベスレヘム）。図書館、博物館、歴史関連団体、大学などがこれを利用し、印刷物、書籍、地図、写本、新聞などをマイクロフィルム化していた。また、印刷物やマイクロフィルムをデジタル化してコンピュータで利用できるようにするサービスも行っていた。OCLC Preservation Service Center は2009年8月1日、Backstage Library Works に売却された。
Title: Online_Computer_Library_Center (OCLC)
Section: WorldCat

OCLCはWorldCatのデータベースを利用した図書館の目録作成サービスを提供している。以前は OCLC Passport というプログラムが使われていたが、2001年に Connexion が新たに登場し、Passport は2005年5月にサービス停止した。WorldCatのデータベースには、Machine Readable Cataloging (MARC) フォーマットのレコードが集積されており、それらは目録作成ツールを利用する世界中の目録作成者から提供されたものである。MARCフォーマットのレコードを各図書館のローカルな目録システムにダウンロードし、その図書館の蔵書と同じ本のレコードを再利用し、目録作成の手間を省くことができる。2007年2月現在、11億冊以上の目録がデータベース化されており、世界最大の書誌データベースとなっている。Connexion は図書館員であれば利用でき、ダウンロードしてインストールする形でも使えるし、connexion.oclc.org というウェブにアクセスする形でも利用できる。WorldCat はFirstSearchというウェブベースのサービスや Open WorldCat を使って一般の人でも検索できる。
Title: Online_Computer_Library_Center (OCLC)
Section: デューイ十進システム

1988年、Forest Press を買収した際に、デューイ十進分類法に関する商標や著作権も OCLC が所有することとなった。
Title: Online_Computer_Library_Center (OCLC)
Section: WebJunction

WebJunction はビル&メリンダ・ゲイツ財団の寄付によって設立されたOCLCの部門である。
Title: Online_Computer_Library_Center (OCLC)
Section: QuestionPoint

QuestionPoint は図書館が利用者と様々な方法でコミュニケーションをとるためのツールを提供する問い合わせ管理サービスである。世界中の加盟図書館の協力で成り立っている。
Title: Online_Computer_Library_Center (OCLC)
Section: 地域サービスプロバイダ

OCLCと契約した地域サービスプロバイダは、OCLCサービスのためのサポートとトレーニングを提供する。以下の表はOCLCサービスだけを表している。
Title: 国際テニス連盟 (International Tennis Federation)
Section: abstract

国際テニス連盟（こくさいテニスれんめい、英語: International Tennis Federation、略称はITF）は、イギリスのロンドン郊外にあるローハンプトン（Roehampton）に本部を置く、テニスの国際競技連盟である。会長は12年間に渡り務めてきたフランチェスコ・リッチ・ビッティに変わり、2015年9月26日より米デービッド・ハガティが4年の任期で選出された。1913年にフランス・パリにて12カ国の参加のもとILTF（国際ローンテニス連盟）として設立された。1977年に「ローン（芝）」という単語を削除しITFとなった。2009年現在、世界で203の国内競技連盟が加盟している。なお週ごとに選手一人一人の世界ランキングを公表している組織はITFではなく、男子がATP（プロテニス協会）、女子はWTA（女子テニス協会）である。
Title: 国際テニス連盟 (International Tennis Federation)
Section: ITFの主催する主な大会
Subsection: 公式大会

デビスカップ（男子）ビリー・ジーン・キング・カップ（女子）その他、ユース、シニア、車いす競技者向けの大会も運営している。
Title: 国際テニス連盟 (International Tennis Federation)
Section: ITFの主催する主な大会
Subsection: 公認大会

「グランドスラム」と言われるテニス四大大会については、ITFが直接主催・運営しているわけではないが、それぞれの大会を公認し連携している。全豪オープン全仏オープンウィンブルドン選手権全米オープン
Title: 国際テニス連盟 (International Tennis Federation)
Section: ITFの主催する主な大会
Subsection: その他ITF管轄の大会

夏季オリンピックテニス競技ITF男子ワールドテニスツアー
Title: ニコラ・ブルバキ (Nicolas Bourbaki)
Section: abstract

ニコラ・ブルバキ（仏: Nicolas Bourbaki, ブールバキとも）は、架空の数学者であり、主にフランスの若手の数学者集団のペンネームである。当初この数学者集団は秘密結社として活動し、ブルバキを一個人として活動させ続けた。日本で出版された38冊に及ぶ数学原論や、定期的に開催されるセミネール・ブルバキで有名。
Title: ニコラ・ブルバキ (Nicolas Bourbaki)
Section: 概要

1934年に解析学の教科書を編纂するプロジェクトが始まり、1935年にブルバキという架空人物が生み出され、論文を発表。後に「1886年生、モルダヴィア出身」というプロフィールが与えられた。1939年、数学原論を刊行しはじめたとき、論文紹介雑誌Mathematical Review誌にてアイレンベルグのペンネームでもあることが露呈。次第に集団であることが知られ始め、様々な軋轢を生むこととなった。
Title: ニコラ・ブルバキ (Nicolas Bourbaki)
Section: ブルバキの業績

ブルバキの主な業績は、7000ページ以上に及ぶ『数学原論』(Éléments de mathématique) の執筆である。元は微分積分学の現代的な教科書を書くのが彼らの目的だったが、作業が中途で肥大化し、その目的は捨て去られた。最終的には集合論の上に現代数学を厳密かつ公理的に打ち立てることにその目標は向けられる。彼らはそこで、代数構造・順序構造・位相構造という三つの構造概念、フィルターなどいくつかの新しい概念や術語を導入し、現代数学に大きな影響を与えた。その完璧な厳密性と一般性を求める叙述はブルバキスタイルと呼ばれるようになる。ただしブルバキの狙いは、決して最大限の一般性ではなく、最大限の有効性を備えた一般性、最小限の一般化である。ブルバキの影響は年と共に次第に低下していった。その理由の一つは、ブルバキの影響を受けた本が他にも出版されるようになり、ブルバキの本の独自色が失われたためである。またひとつには、重要と考えられるようになった別の抽象化、例えば圏論などをカバーしていないためでもある。ブルバキのメンバーの一人アイレンベルグは圏論の創始者であり、グロタンディークも圏論を積極的に論じた。だが圏論を導入するには、それまでに発表されてきたブルバキの著作に根本的な修正を与えなければならなかった。そのため圏論についてのブルバキの著作は準備されていたものの、結局は書かれなかった。若干の続刊も出されてはいるものの、38冊をかけた日本語版は全部絶版である。ただし、数学史だけが文庫で手に入る。
Title: ニコラ・ブルバキ (Nicolas Bourbaki)
Section: ブルバキの参加者

創立メンバーは次の5人で、高等師範学校 (ENS) の出身者だった。アンドレ・ヴェイユアンリ・カルタンクロード・シュヴァレージャン・デュドネジャン・デルサルト他に創立時の公式メンバーとして、次の4人がいた。ジャン・クーロンシャルル・エーレスマンルネ・ド・ポッセルシュレーム・マンデルブロ（フラクタル幾何のブノワ・マンデルブロの伯父）マンデルブロを除いて、すべてのメンバーがENSの卒業生である。ブルバキは50歳を定年としていて、その後、次の10人が新たに加わった。ローラン・シュヴァルツジャン＝ピエール・セールサミュエル・アイレンベルグロジェ・ゴドマンアルマン・ボレルピエール・カルティエジャン・ルイ・ヴェルディエサージ・ラングジョン・テイトジャン・ルイ・コシュルアレクサンドル・グロタンディークも、一時期メンバーだった。『数学原論』の執筆は1998年から止まっていたが、2010年代に続刊を二冊出した。ブルバキはセミネール・ブルバキの形で今でもその活動を続けている。
Title: ニコラ・ブルバキ (Nicolas Bourbaki)
Section: 逸話
Subsection: ブルバキの由来

ブルバキの名前の由来は、アンドレ・ヴェイユが聞いた友人の悪戯が元になっている。ENSの学生だった1923年、友人のラウル・ユッソンが新入生をだますために付け髭をつけて講義を始めて、最後には高度なレベルまで話を飛躍させ、架空の｢ブルバキの定理」で話を締めくくった。一説ではブルバキの名は、普仏戦争で活躍したシャルル・ブルバキ将軍 (Charles Denis Bourbaki) に由来するといわれている。出版物に長く連名をすることを嫌ったヴェイユ達は、すぐに著者をブルバキとすることに決めた。ブルバキの名が採用されたときにはまだファースト・ネームは決まっておらず、初めは頭文字 N を付け加えることになった。1935年、ブルバキの名を知らしめるためにヴェイユがエリ・カルタンを通して学士院に論文を提出する際にフルネームや経歴が必要となり、（後にヴェイユの妻となる）エヴリンの提案でニコラと名付けられた。
Title: ニコラ・ブルバキ (Nicolas Bourbaki)
Section: 逸話
Subsection: 定年

一説には、年齢を重ねたメンバーに対するテストとして、論理的には正しいが数学的には何の面白みもない「新理論」の話をもちかけ、「面白くない」と判断できないようであれば定年とする、という了解があった、という。50歳で強制引退だったとも言われる。
Title: ニコラ・ブルバキ (Nicolas Bourbaki)
Section: 数学原論

数学原論は1939年の『集合論 要約』を皮切りに11部門が出版され1.集合論2.代数3.位相4.実一変数関数5.位相線型空間6.積分の6部門においては特に順序にこだわり部門の順序も含めて既に示した結果を用いて記述されている。それで集合論を土台に数学の再編を行ったという事であるが、実際の出版の順序は必ずしもこのようにはいかなかった。その後の部門7.リー群とリー環8.可換代数9.多様体10.スペクトル論11.代数的位相幾何学では順序が決まっているわけではない。
Title: 武漢ウイルス研究所 (Wuhan Institute of Virology)
Section: abstract

中国科学院武漢ウイルス研究所（ちゅうごくかがくいんぶかんウイルスけんきゅうじょ、簡: 中国科学院武汉病毒研究所, 英: Wuhan Institute of Virology; WIV）は、中華人民共和国（中国）湖北省武漢にある、ウイルス学研究所である。1956年設立。中華人民共和国国家重点実験室に指定されている。名称については中国科学院武漢病毒研究所（ちゅうごくかがくいんぶかんびょうどくけんきゅうじょ）とも表記される。2016年12月現在、研究所には合計266人の研究員がおり、内訳は科学研究職189名、大学院生253名（博士課程124名と修士課程129名）などが在籍する。所長は王延軼。党委員会書記は肖庚富。
Title: 武漢ウイルス研究所 (Wuhan Institute of Virology)
Section: 沿革

1956年、「中国科学院武漢微生物研究室」として設立。同年6月5日、中国科学院が武漢大学と華中農業大学と協力して武漢に微生物学研究所を設立することを決定。研究室の設立は、武漢大学学部長で微生物学の主任教員を務めていた高尚蔭を筆頭として行われた。研究室は、各分野の研究のために次の4つのグループに分かれていた。1961年11月、「中国科学院中南微生物研究所」、さらに1962年10月には「武漢微生物研究所」に改名され、1966年に中国科学院の地方分院が廃止されるとともに湖北省科学技術委員会の所管となり、「湖北微生物研究所」となった。1978年の科技大会の前に中国科学院の管轄に戻され、「中国科学院武漢病毒所」として改編された。2003年、中国科学院は武漢ウイルス研究所に中国本土初となるバイオセーフティレベル4（BSL-4）の実験施設を設置することを承認した。2014年末、フランス政府のCIRI研究所（英語版）と共同で、3億元（4,400万米ドル）をかけてWIVの国立バイオセーフティ研究所の建設が完了した。新しい実験棟には、3000m2のBSL-4スペースがあり、さらに20のBSL-2と2つのBSL-3実験室が存在する。BSL-4施設は、2017年1月に中国合格評定国家認可委員会実験室認可証書（CNAS）の認証を受け、2018年1月にBSL-4レベルの研究施設「中国科学院武漢国家生物安全実験室」を開所した（後述）。バイオセーフティーレベル4（BSL-4）の研究所では、SARS、H5N1型インフルエンザ、日本脳炎、デング熱などの危険度の高いウイルスや、炭疽菌の研究を可能とする最高レベルの設備が必要となる。そうして設置された中国科学院武漢国家生物安全実験室は、テキサス大学医学部付属ガルベストン研究所（英語版） や、また、カナダ政府からも資金援助を得ていた科学者キュウ・シャンガオ（Xiangguo Qiu）とその夫ケディング・チェン（Keding Cheng）が、2019年7月になんらかの非公開の理由でカナダから護送されるまでは、カナダの国立カナダ微生物学研究所（英語版）とも関係があり、また武漢ウイルス研究所の研究者は、コロナウイルスに関する機能獲得研究においてアメリカの研究者とともに協力している。研究所を建設する際には、多くの安全対策が考慮された。氾濫原から離れた場所に建設され、また、この地域は地震の経験がないにもかかわらず、マグニチュード7の地震にも耐えられるように作られている。研究員の多くは、フランスのリヨンにあるBSL-4研究所にて研修を受けている。また、オーストラリア、カナダ、アメリカにおいても講習を受けた後、研究所の正式な開所前に所内で改めて研修を受けている。分子生物学者、 リチャード・H・エブライトをはじめとするアメリカの科学者は、同研究所を「ウイルス学と免疫学で世界レベルの研究を行っている世界的な研究機関」として、コウモリ由来のコロナウイルスの研究で世界をリードしていることを評価した一方で、2004年4月頃に中国・北京のウイルス研究所でSARSコロナウイルスの流出事故（バイオハザード、アウトブレイク）が発生していることから、中国のBSL-4研究所の拡大計画の進捗と規模に懸念を示している。
Title: 武漢ウイルス研究所 (Wuhan Institute of Virology)
Section: 施設

以下の研究センターを傘下に持つ。新興感染症研究センター中国ウイルス資源・バイオインフォマティクスセンター応用・環境微生物学センター分析生物化学・バイオテクノロジー部門分子ウイルス学研究室
Title: 武漢ウイルス研究所 (Wuhan Institute of Virology)
Section: 施設
Subsection: 付属施設

中国科学院武漢国家生物安全実験室（ちゅうごくかがくいんぶかんこっかせいぶつあんぜんけんじっけんしつ、中国科学院武汉国家生物安全实验室、National Biosafety Laboratory (NBL), Wuhan）は、武漢P4ラボまたは地元では単にP4ラボとも呼ばれる、中国科学院と武漢市政府の共同事業によって建設されたP4（バイオセーフティレベル4:BSL-4）研究施設である。2015年1月31日に完成し、2018年1月5日に正式な供用が開始された。新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化する以前は、対外的にも実験施設についてアピールしており、フランスとの提携もあり、2017年2月23日には当時のフランス首相、ベルナール・カズヌーブが視察を行っているほか、アメリカ国立衛生研究所からの経済援助を受けた米大学との共同研究も行われていた。SARSが流行していた最中の2003年7月24日、当時の武漢市長である李憲生（中国語版）と中国科学院副院長の陳竺（中国語版）がBSL-4の研究施設の建設で合意し、「バイオセーフティーレベル4（P4）ラボラトリーの共同建設に関する協定」に署名、調印した。当初は2006年に供用を開始する予定であった。中国で初のBSL-4研究施設であり、アジアでも3番目のBSL-4研究機関となった。2004年10月に中国を訪問したジャック・シラク大統領は、フランスが中国のP4レベルのウイルス研究施設の建設を支援する協力協定に署名したが、フランスの専門家は、中国がフランスから提供された技術を生物兵器の開発に転用することを懸念し、またフランスの諜報機関、対外治安総局も警鐘を鳴らしたという。2008年、中国は日本のJIS、日本工業規格（現: 日本産業規格）にあたる中華人民共和国国家標準（GB）の「実験室のバイオセーフティーに関する一般要求事項」（中国語簡体字: 实验室生物安全通用要求）を見直し、それまでのGB 19489-2004に代わって新たにGB 19489-2008を制定、規格を改正した。様々な要因により、研究施設の完成は2015年1月31日まで延期され、2017年2月23日、フランスのベルナール・カズヌーヴ首相がテープカットとスピーチを行った。2018年1月5日、中国科学院武漢国家生物安全実験室は、国家衛生福祉委員会による現地審査に合格し、微生物学に基づき、エボラ出血熱をはじめとする自然由来のウイルスやその他の新興ウイルスの高病原性の病原体の研究、実験が法的に可能となり、中国初のP4研究施設として正式に供用を開始した。設立当初はフランスと中国の共同研究施設とされた、フランスの首相がテープカットを行うなどしたが、フランスで研修を受けた50人近い研究者はこの研究施設に所属することなく、その後中国の別の研究施設に異動したことが判明している。
Title: 武漢ウイルス研究所 (Wuhan Institute of Virology)
Section: 研究機器

日立製作所 H-7000FA透過型電子顕微鏡Amray 1000B走査型電子顕微鏡ギルソン GIAPD多機能分析システム島津製作所 GC-9Aガスクロマトグラフィーシステム島津製作所 UV-300紫外可視近赤外分光光度計アジレント・テクノロジー Super NOVA 極薄スライサー
Title: 武漢ウイルス研究所 (Wuhan Institute of Virology)
Section: コロナウイルス研究
Subsection: SARS関連コロナウイルス

2005年、武漢ウイルス研究所の研究者らは、中国に生息するヒメキクガシラコウモリ（英語、中国語版）がSARSコロナウイルスに類似したウイルスを広く媒介していることを発見した。研究が続けられ、研究者たちは、中国各地で数千匹ものコウモリを採取し、300以上のコウモリ由来のコロナウイルスを抽出、分離させ、ゲノム配列を分析した。2015年、武漢ウイルス研究所の研究者2名を含む国際チームが、コウモリ由来のコロナウイルスであるSHC014-CoV（英語版）をヒト由来の培養細胞（細胞株）であるHeLa細胞に感染させる実験に成功した。研究チームは、コウモリコロナウイルスと、マウスで増殖してヒトの病気を模倣するように調整されたSARSウイルスを組み合わせて、いわゆるハイブリッドウイルス、キメラウイルスといわれる新たなウイルス（英語版）を作成した。このハイブリッドウイルスは、ヒトの細胞に感染させることができた。2017年、同研究所のチームは、雲南省の洞窟でコウモリから発見されたコロナウイルスにSARSウイルスの遺伝子が含まれていたと発表し、ヒトのウイルスの直接の祖先はこの洞窟で発生したという仮説を立てた。5年かけて洞窟内のコウモリを採取した研究チームは、洞窟からわずか1km先に集落が存在することを指摘し、「人に伝播してSARSに似た病気が新たに発現する危険性がある」と警告している。2018年には、同研究所のチームによって発表された別の論文において、このコウモリが見つかった洞窟の周辺、雲南省晋寧区西陽郷夕阳乡付近に居住する村人を対象に採取したサンプルに対して行われた免疫学、血清学的調査の結果が報告された。それによると、村人218名のサンプルの内、6名の血液中にコウモリ由来のコロナウイルスの抗体が検出され、コウモリから人への感染の可能性があることが判明した。COVID-19のパンデミック以前、およびパンデミック中、武漢ウイルス研究所におけるコロナウイルスの研究はBSL-2およびBSL-3の実験室で行われている。
Title: 武漢ウイルス研究所 (Wuhan Institute of Virology)
Section: コロナウイルス研究
Subsection: COVID-19 パンデミック

2019年12月、武漢で未知のコロナウイルスに関連する肺炎の症例が保健当局に報告された。同研究所が保有するコロナウイルスの検体を確認したところ、この新種のウイルスは、同研究所の研究者が中国南西部のコウモリから発見したウイルスであるRaTG13と96％の遺伝的類似性があることが判明した。ウイルスが世界中に広がる中、同研究所においても調査を続けられた。2020年2月、同研究所の石正麗が率いるチームが、SARSコロナウイルス2（2019-nCoV）の遺伝子配列を世界で初めて特定、解析、命名し、世界中の科学者と共有する学術データベースにアップロード、有名なイギリスの学術誌である『Nature』に論文を発表した。2020年2月19日、同研究所は、ウイルスの全ゲノムの入手に成功した経緯を記した文書をウェブサイト上で公開した。2020年2月、知的財産権に関する懸念が生じたため、同研究所は、ギリアド・サイエンシズ社が所有する実験薬、レムデシビルを使用するための特許を中国で申請した。同研究所は、試験管内（in vitro）でウイルスを阻害することを発見した。WIVは、「関連する外国企業が中国の伝染病の予防と制御に貢献するつもりであれば、新たな中国の特許権を行使しない」と述べている。2020年4月、ドナルド・トランプ政権はコロナウイルスがコウモリから人間に広がる仕組みを研究するためのアメリカ国立衛生研究所（NIH）の助成金を打ち切った。
Title: ラムゼイ・クラーク (Ramsey Clark)
Section: abstract

ウィリアム・ラムゼイ・クラーク（英語: William Ramsey Clark, 1927年12月8日 - 2021年4月9日）は、アメリカ合衆国の法律家、政治家。リンドン・ジョンソン大統領のもとで第66代司法長官を務めた。退任後は政治運動家、陰謀論者、独裁者などの弁護を務めることで知られる。トム・クラーク元司法長官・元合衆国最高裁判事（いずれもハリー・S・トルーマン指名）の息子でもある。
Title: ラムゼイ・クラーク (Ramsey Clark)
Section: 略歴

テキサス州ダラス生まれ。1945年から1946年にかけてアメリカ海兵隊に従事し、1949年にテキサス大学で文学士、1950年にシカゴ大学で文学修士と法学士を修めた。同年にテキサス法曹協会に入会し、1956年には合衆国最高裁で訴訟手続などの実務に従事した。1961年から1965年にかけて司法長官の土地局の補佐官として司法省に勤務、1965年からは司法副長官に就任した。1967年5月、ジョンソン大統領はクラークを司法長官に指名した。その理由のひとつは、最高裁判事だった父トム・クラークの後釜に黒人のサーグッド・マーシャルを指名したかったために、ラムゼイ・クラークを司法長官に任命することでトム・クラークが退任することをジョンソンが期待したからである。合衆国最高裁史上初の黒人を指名することで名を残すことがジョンソンの野心だったと見られる。期待通り、トム・クラークは67年に最高裁判事を辞任した。クラークはジョンソン政権がおわる1969年まで司法長官を務めた。クラークはアメリカの公民権運動史上重要な役割を果たした。例えば：深南部ミシシッピ大学初の黒人学生ジェームズ・メレディスを守るため、常時身辺保護を行った。裁判所命令のもとで南部の学校の人種差別撤廃が徹底されているかを監視した。セルマからモントゴメリーへの行進の保護ワッツ暴動をうけた大統領直轄の特別対策本部を率いた。1965年投票権法、ならびに1968年公民権法の策定および制定で中心的な役割を果たした。ベトナム戦争時には、「謀議準備罪と徴兵妨害幇助」の罪で起訴された「ボストン・ファイブ」事件に関わった（うち4人は有罪）。退任後にはアメリカ自由人権協会（ACLU）の全国議長を務める。また、弁護士として働く一方、ベトナム反戦運動にも参加、1972年にはハノイを訪問している。1974年にはニューヨーク州から上院議員に立候補（民主党）したが敗北した。近年のクラークの活動は、そのラディカルさから議論を呼んでいる。1970年代後半から1980年代にかけてマリファナ改革全国委員会の顧問を務めた。2004年12月、クラークはイラク特別法廷でサダム・フセインの弁護をするためにイラクに赴き、弁護チームの顧問を務めた。2021年4月9日、ニューヨークの自宅で死去した
Title: ラムゼイ・クラーク (Ramsey Clark)
Section: 略歴
Subsection: 主な弁護対象

エストニアのタルトゥにあった強制収容所の所長だったカール・リナスワルシャワでのユダヤ人殺害の罪を問われたトラヴニキ強制労働収容所のウクライナ人看守ヤコブ・レイマーカルト宗教団体「ブランチ・ダビディアン」の主導者デビット・コルシュ反戦活動家フィリップ・ペリガン神父アメリカ・インディアン活動家のレナード・ペルティエ陰謀論で有名な元アメリカ大統領候補リンドン・ラルーシュラドヴァン・カラジッチ元スルプスカ共和国大統領スロボダン・ミロシェヴィッチ元ユーゴスラビア連邦大統領サッダーム・フセイン元イラク大統領
Title: ラムゼイ・クラーク (Ramsey Clark)
Section: 賞罰

マハトマ・ガンディー世界平和賞 - マハトマ・ガンディー民衆福祉財団から贈られた。
Title: 万国郵便連合 (Universal Postal Union)
Section: abstract

万国郵便連合（ばんこくゆうびんれんごう、仏: Union postale universelle、英: Universal Postal Union）は、郵便に関する国際機関である。略称はUPU。
Title: 万国郵便連合 (Universal Postal Union)
Section: 概要

万国郵便連合は、加盟国間の郵便業務を調整し、国際郵便制度をつかさどる。2番目に古い国際連合の専門機関であり（最古は国際電気通信連合、万国郵便連合はそれに次いで古い）、1874年10月9日、万国郵便条約によって設立された。本部はスイス・ベルンに置かれている。万国郵便連合の設立によって、次の3点が合意された。地球上のほぼすべての地域から固定料金に近い形で郵便物が送れること。国際郵便、国内郵便（内国郵便）がともに同様の扱いがなされること。国際郵便料金は、それぞれの国で徴収し、使用すること。特に郵便切手を貼った郵便物については、どの加盟国の切手でも国際的に通用することを万国郵便連合憲章（UPU憲章）で定めている。また、国際返信切手券の発行事務などを行っている。国際連合の設立後、1948年、国際連合の専門機関の一つとなった。現在の加盟国は、2013年9月現在で192カ国である。国際連合加盟国ではないバチカン（オブザーバー）は加盟している一方、国連加盟国でもアンドラ、マーシャル諸島、パラオは加盟していない。また国連非加盟国では中華民国（台湾）なども加盟していないが、これらの地域にも国際郵便を送ることは可能である。またパレスチナ国は1999年以来オブザーバーの地位を得ているが、2019年2月に行った加盟申請は加盟国による郵便投票の結果、必要な票数に届かず加盟を阻まれている。万国郵便連合の公用語はフランス語であるが、1994年より作業言語として英語が指定されている。また発行する文書は、国連公用語6言語に翻訳されることが規約で定められている。
Title: 万国郵便連合 (Universal Postal Union)
Section: 沿革

1864年、アメリカ合衆国のモンゴメリー・ブレア提唱のもとに15カ国が参加し、パリで国際郵便の原則が協議されたが、合意には至らなかった。普仏戦争後の1874年、ドイツ帝国のハインリヒ・フォン・シュテファンの草案をもとに、郵便に関する国際会議が、スイスのベルンで開催された。この第1回大会議で調印された14条からなる国際郵便に関する批准条項（ベルン条約）の中に、一般郵便連合（英語: General Postal Union）に関する国際総合機関の設置が定められた。4年後の1878年、パリにおける第2回大会議で、一般郵便連合は万国郵便連合に改称された。2021年9月、UPUのトップである事務局長として日本人の目時政彦が選出された。アジア出身者としては初めてである。
Title: 万国郵便連合 (Universal Postal Union)
Section: 沿革
Subsection: 米中貿易戦争

1999年の万国郵便大会議において、輸出入貨物の末端料金において、先進国向けに「国別」郵便料金が制定され、発展途上国にはより低い料金が適用されるようになった。低い末端料金は、当時は輸出国であったアメリカの意向であったが、ドイツ連邦郵便公社（ドイツポスト）やノルウェー郵便公社（ノルウェーポスト）はこれに反対し、末端料金の値上げを望んでいた。この制度は国営郵便サービスにのみ適用されていたため、これはアメリカ合衆国郵便公社がDHL（ドイツ）やFedEx（アメリカ）などの民間郵便サービスよりも有利とするための戦略であったが、やがて電子商取引の成長に伴い、途上国（特に中国）から米国への輸出が増大。アメリカ郵政公社は2015年に国際郵便が初めて赤字となり、赤字額は次第に増大した。これが2018年より始まった米中貿易戦争において争点となった。中国から米国に小包を送る方が、米国内で同じ小包を送るよりも安く、当時のトランプ政権は「我が国に入ってくる小包に多額の補助金を出すことを余儀なくされている」と訴えた 。2018年10月17日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、中華人民共和国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退を表明し、郵便に対する請求料金を自己申告制とすることを表明したが、中国を理由にすることに対して、中国は反発した。国際郵便は送付先の郵便事業者に対する手数料を基に清算が行われており、採択された国際ルール上、途上国は先進国の料金より安価で発送することができるため、先進国での実際に掛かる配達コストを下回る状況が生まれ、中国やシンガポール、またアメリカより国際競争力の高い国際郵便システムを構築しているドイツやフランスなどがこの制度により恩恵を受けていた。2019年5月に行われた万国郵便連合の臨時総会において、「郵便料金の即時自己申告を認める」というアメリカ・カナダ案は否決され、「国内郵便料金の最大70%までの自己申告郵便料金を認め、UPUの郵便料金を119～164%引き上げる」というフランス・ドイツ案が採択された。アメリカは妥協案としてこれを受け入れ、脱退を撤回した。またアメリカは、UPUに5年間にわたり年間800万ドルの「拠出金」を支払うこととなり、これと引き換えに2020年7月にアメリカで3倍程度手数料の引き上げが行われた（トランプ大統領は、「貢献」の名目で合意を「購入」した、という批判を受けたが、ピーター・ナヴァロ大統領顧問はこれを否定した）。国際ルールの見直しが行われた結果、各国での手数料引き上げに伴い日本郵便でも25年振りとなる料金改定が2021年4月から行われ、アメリカ向け郵便物は62%の大幅値上げとなった。この料金変更に対応するため、日本郵便は国際通常郵便料金の地帯区分に新たにアメリカ（グアム等海外領土含む）を含む第4地帯を設定した。なお3辺が90センチ以内で重量が2キロ以内となる軽量な郵便物のみが対象となり、ハガキや手紙および通常の小包に関しては料金が据え置かれている。
Title: 万国郵便連合 (Universal Postal Union)
Section: オブザーバーへの配達

 パレスチナ - 1999年よりオブザーバーとなっている。ガザ地区の郵便物は2010年までイスラエル経由で配達された。ヨルダン川西岸地区の郵便物は2008年よりヨルダン経由で配達されている。
Title: 万国郵便連合 (Universal Postal Union)
Section: 加盟していない国家への配達

万国郵便連合に加盟していない国家や団体に配達を行う場合には別の加盟国が郵便物を取り扱っている。
Title: 万国郵便連合 (Universal Postal Union)
Section: 承認が限られている地域への配達

以下の広く国際的に国家承認を得ていない国や地域については、万国郵便連合は直接の配達を許可しておらず、第3国を経由する必要がある。ただしアルツァフは2023年ナゴルノ・カラバフ衝突の結果、実効支配地域の全てを喪失し、アルメニアに亡命状態にある。
Title: 万国郵便連合 (Universal Postal Union)
Section: 清算方法

発送郵袋と到着郵袋の重量差から清算する。先進国の場合は万国郵便条約第49条2項により、通常郵便物については重量１キログラムにつき3.427SDR(SpecialDrawing Rights IMF特別引出権）と定められている。これは20g当たりの郵便物に換算すると10数円程度。