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Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 歴史上運用していたプログラム
Subsection: 使い捨て型打ち上げ機 (ELVs)

1958年の設立以来、NASAと軍はロボットによるミッション の打ち上げに関して協力し合って活動し、この分野における事業が始められた。1960年代初頭、NASAは一か月につき2回程度のロボットによるミッションの打ち上げを行っていた。飛行を頻繁に重ねることで、打ち上げ機は急速な発展を遂げ、技術者がデータを集めては、異常から学び、改良が施されてきた。1963年には、ケネディ宇宙センターの目的で、ELV事業が地上の支援設備及び施設に重点を置くことになり、独立したアトラス/セントールの組織がNASAのルイス研究センター（現在のグレン研究センター）の下に置かれ、打ち上げ運用センター（現在のケネディ宇宙センター）に代わって担当するようになった。ロボットを使ったミッションのほとんど全てがケープカナベラル空軍基地 (CCAFS) から打ち上げられたが、ケネディ宇宙センターは、ケープ（カナベラル）にロケットが到着すると、その組み立ての最終段階と試験を監督した ("oversaw the final assembly and testing of rockets as they arrived at the Cape")。1965年には、ケネディ宇宙センターの無人打ち上げ運用部 (Unmanned Launch Operations Directorate) は、NASAの無人打ち上げ運用のすべてを担うようになった。その中にはヴァンデンバーグ空軍基地での打ち上げ運用も含まれていた。1950年代から1978年まで、ケネディ宇宙センターは米国内で実施されるすべてのロボットによるミッションの打ち上げのためのロケットとペイロードの整備施設を選定し、打ち上げ日が近づくとそれらの整備と点検を監督していた。政府のミッションに加えて、ケネディ宇宙センターは商業ミッションや外国のミッションのためにもこのサービスを実施した。ただし、米国政府以外の事業体は費用の補償を提供した。また、NASAはケープカナベラル空軍基地に出資して、発射台のメンテナンスや打ち上げ機の改善に寄与した。これらはすべて、1984年の商業宇宙打ち上げ法によって変更された。法の制定以後、NASAはNASA自体及びアメリカ海洋大気局 (NOAA) のELV打ち上げを調整するのみとなった。その分、企業はその独自の打ち上げ機を運用して ("operate their own launch vehicles") 、NASAの打ち上げ関連施設を活用することが可能だった。ペイロード整備は民間企業により運営されるなど、ケネディ宇宙センターの外で行われ始めた。レーガン大統領が1988年に示した宇宙政策では、この仕事に関わる動きをケネディ宇宙センターから営利企業に促進した。同じ年には、ケープカナベラル空軍基地の発射施設をNASAから空軍による管理へ移すことが始まった。1990年代には、ケネディ宇宙センターは実地のELV事業を行っていなかったが、技術者たちはまだELVについての理解を維持しており、打ち上げ機に関する見識を示せるような契約を結んでいたことで、それを熟知した監督をすることができたのだった。ケネディ宇宙センターはまた、ELVの研究と分析に関する仕事をし、請負業者らは、技術的問題に直面したときの人的資源として、ケネディ宇宙センターの人員を活用することができた。ケネディ宇宙センターは、ペイロード及び打ち上げ機の産業と共に、ELVの打ち上げ及び地上での運用の自動化に関して先進的な技術を開発したのだが、これには米国のロケットの世界市場に対する競争力を向上させることを可能にするという狙いがあった。1998年、ケネディ宇宙センターで打ち上げサービスプログラム (LSP) が結成され、ケネディ宇宙センター、グレン研究センター、ゴダード宇宙飛行センターなどで既に存在していたプログラム（及び人員）の協調を図り、NASA及びNOAAのロボットによるミッションの打ち上げを管理しようとした。ケープカナベラル空軍基地とヴァンデンバーグ空軍基地はLSPミッションのための第一の発射場であるが、その他の発射場も時折使用される。マーズ・サイエンス・ラボラトリーのようなLSPのペイロードは、ケープカナベラル空軍基地の発射台に移動される前に、ケネディ宇宙センターで整備されている。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 歴史上運用していたプログラム
Subsection: 宇宙ステーションの組み立て

1990年代初め頃に国際宇宙ステーション (ISS) の各モジュールの設計が始まると、ケネディ宇宙センターも他のNASAの研究開発拠点及び国際的な協力機関と協働して、それらをスペースシャトルに乗せて打ち上げる前に整備し、組み立てるために備えた。ケネディ宇宙センターは、これまでに22回のスペースラブのミッションをこなした実務経験を活かし、O&CビルディングでISSの組み立て作業に期待を集めた。これらの経験は宇宙ステーション整備施設 (SSPF) の設計に取り入れられ、1993年に施設の建設が始まった。宇宙ステーション部 (Space Station Directorate) が1996年に結成された。ケネディ宇宙センターの人員はステーション・モジュールの工場に組み込まれ、彼らの見識がその工程に役立てられた。1997年から2007年までに、ケネディ宇宙センターはステーションのモジュールを地上で統合する試験と検査の計画を立てて実行した。3つの適合性確認試験 (Multi-Element Integration Testing; MEIT) セッションと統合システム試験 (Integration Systems Test; IST) である。これによって、軌道上で行うのは困難、あるいはほぼ不可能と考えられる多くの問題が見つかり、修正された。2015年現在もケネディ宇宙センターでは、軌道上で行う独自の実験を開発する傍ら、世界中から寄せられるISSのペイロードを、打ち上げる前に整理し、整備する作業を継続している。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 現在運用中のプログラム及びイニシアチブ

ケネディ宇宙センターで現在運用中のプログラム及びイニシアチブを以下に示す:商業乗員プログラム地上系開発及び運用プログラムNASAは現在、有人宇宙飛行を継続するために、スペース・ローンチ・システム (SLS) として知られる次世代の打上げ機を開発中である。2014年12月5日、NASAは最初の無人飛行試験機であるオリオン多目的有人宇宙船 (MPCV) を打ち上げ、現在月、小惑星及び火星での有人探査を促進するため開発中である打ち上げサービスプログラム教育用超小型衛星打ち上げプログラム (ELaNa)研究及び技術開発国際宇宙ステーションペイロード
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 主要施設

第39発射施設から南に5マイル (8 km)の所にあるケネディ宇宙センターの工業地域には、多くの支援施設が位置している。すなわち、本部棟、O&Cビルディング、及び中央計装施設である。宇宙飛行士の乗組員宿舎は現在、O&Cビルの中にあるが、ビルが完成する前はケープカナベラル・ミサイル試験アネックス（現在のケープカナベラル空軍基地）のハンガーS にあった。このほか、かつてケネディ宇宙センターに位置していたのは、電波通信及び宇宙船を追跡する際に鍵となる複合施設メリット島宇宙飛行追跡・データネットワーク局 (MILA) だった。ケネディ宇宙センターにある施設は、打ち上げミッションや（場合によっては）回復のミッションに直接的に関わっている。飛行するための宇宙船やペイロードを準備し、維持するために利用することが可能である。 本部棟には、センター長室、図書室、映像・写真アーカイブズ、印刷室及び警備室が入る。なお、中央キャンパス統合の一環として、新しい本部棟が建設中であり、その第一フェーズは2017年の完成を目指している。また、センター内では17-マイル (27 km)の長さの独自の専用線、NASA鉄道が運営・運行されていた。この鉄道は2015年に運営中止となり、最後の2両の機関車が売却されることになった。既に三分の一は、ある博物館に寄付された。路線の年間維持費用は130万ドルに上った。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 主要施設
Subsection: ペイロード整備

ペイロードが受け取られた後、O&Cビルディングでまとめて整備、統合される。1960年代にはジェミニ計画とアポロ計画で、1970年代にはスカイラブ計画で、1980年代と1990年代には国際宇宙ステーションの最初の部分が、それぞれO&Cビルでまとめられた。457,000平方フィート (42,500 m2)の面積をもつ、三階建ての宇宙ステーション整備施設 (SSPF) は、2つの整備ベイとエアロック、操作制御室、実験室、ロジスティクス区域、並びに無害のステーション及びシャトルのペイロードを支援するものからISO 14644-1 クラス5標準を満たすものまでのオフィススペースから構成される。垂直整備施設 (Vertical Processing Facility; VPF) は71フィート (22 m) x 38フィート (12 m)の大きさの扉が特徴で、そこでは垂直の向きで整備されたペイロードが持ち込まれ、2基の天井クレーンを使って操作される。このクレーンは、32 tまでの重量物を持ち上げることができる。自燃性燃料保守点検地区 (Hypergolic Maintenance and Checkout Area; HMCA) は3棟の建物から成り、それらの建物は工業地域の他の建物からは離れたところに位置している。これは、有害物質を扱っているからである。自燃性燃料を供給されたモジュールは、スペースシャトル・オービタの姿勢制御システム、軌道制御システム及び補助動力装置を構成し、自燃性燃料保守点検施設 (HMCF) で貯蔵され、供給される。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 主要施設
Subsection: 第39発射施設

第39発射施設 (LC-39) は当初、アポロ有人月着陸計画のために、史上最大かつ最も強力に機能するロケットであるサターンVを打ち上げるために建設された。1972年にアポロ計画が終了して以降は、スカイラブ（1973年）、アポロ・ソユーズテスト計画（1975年）、スペースシャトル計画（1981年-2011年）など、NASAの有人宇宙飛行ミッションに使用された。1968年12月以来、すべての打ち上げ運用は39A発射台及び39B発射台から執り行われた。両発射台は海に面しており、VABから東に3マイル (4.8 km)の位置にある。1969年から1972年までは、サターンV型ロケットを使用したアポロ有人月着陸ミッションの6回すべての出発地点だった。1981年から2011年までの間は、すべてのスペースシャトルの打ち上げに使用された。人類の月へのミッションは、大型の三段式サターンV型ロケットを必要とした。その高さは363フィート (111 m)、胴体の直径は33フィート (10 m)だった。第39発射施設 (LC-39) は新しいロケットの打ち上げに対応するためにメリット島に建設された。この総予算約8億ドルをかけた大事業は1962年11月に始まった。LC-39の発射台AとBは1965年10月に完成した（この他にも発射台C、D、Eの建設が計画されていたが、いずれも中止された）。ビークル組立棟 (VAB) は1965年6月に、インフラストラクチャーは1966年後半に、それぞれ完成した。発射施設には次の施設が含まれる:ビークル組立棟 (VAB) - サターンVを4機収容できる130,000,000立方フィート (3,700,000 m3)のハンガーを有する。VABはその容積において、世界で4番目に大きな構造物であり、1965年の完成当時としては世界最大だった。5,440トンもの重量物をクローラーウェイに沿って発射台まで運搬することができるトランスポーター高さ446フィート (136 m)の可動式サービス・ストラクチャーと3台のモバイル・ランチャー・プラットフォーム、そしてそれぞれに固定された発射点火ケーブル塔打ち上げ管制センターニュースメディア施設
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 主要施設
Subsection: 商用リース

当地域の商業宇宙産業の成長を促進する役割、そしてマルチユーザーの宇宙港としての総合的センターを担うため、ケネディ宇宙センターは保有する財産をリースする。以下に主な例をいくつか示す:エクスプロレーション・パークを多様なユーザーにリース（スペース・フロリダとの協定による）シャトル着陸施設をスペース・フロリダにリース（スペース・フロリダが民間企業との利用契約を取り持つ）オービタ整備施設3 (OPF-3)をボーイング社にリース（CST-100スターライナーのため）LC-39A発射台をスペースX社にリースO&C High Bayをロッキード・マーティン社にリース（オリオン整備のため）FPLのスペースコースト次世代太陽エネルギーセンター用の土地をフロリダ・パワー・アンド・ライト (FPL) にリース
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 主要施設
Subsection: ビジターコンプレックス

ケネディ宇宙センターのビジターコンプレックスは、1995年からデラウェア・ノースにより運営されており、有人・無人の宇宙飛行の歴史と未来に関する多様な展示品、人工物及びアトラクションがある。ケネディ宇宙センターのバスツアーはここから出発する。他には、VABの北の離れた場所にアポロ・サターンVセンター、そこから西に6マイル (9.7 km)のタイタスビル近郊にアメリカ合衆国宇宙飛行士の殿堂がある。2009年には約150万人の観光客が訪れた。およそ700人の従業員が働いている。2015年5月29日に発表されたところによれば、宇宙飛行士の殿堂の展示は現在の場所からビジターコンプレックス内の別の場所に移される模様である。これは近く公開される予定の「ヒーローとレジェンド」 (Heroes and Legends) と銘打ったハイテク・アトラクションのための場所を空けるためである。このアトラクションは、オーランドに拠点を置く設計事務所ファルコンズ・ツリーハウスにより設計される予定で、2016年後半にもオープンすることになっている。2016年3月、ビジターセンターはアイコン的なカウントダウン・クロックの置かれる新しい場所を明らかにした。以前のカウントダウン・クロックは1969年に初めて建設・設置され、2000年1月には国家歴史登録財の地に国旗掲揚塔と共に並べ置かれた。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 気象条件

フロリダ半島の形と気温は陸と海とで対照的であり、激しい雷雨に見舞われるのに理想的な条件である。そのため、フロリダ州中央部は「アメリカの雷銀座」 (lightning capital of the United States) とも評される。 このことから、従業員、構造物及び発射台にある宇宙船を保護するために必要とされる、広範な雷防護・検知システムが構築されている。1969年11月14日にアポロ12号は39A発射台からの打ち上げ直後に雷に打たれたが、フライトは安全に継続された。ケネディ宇宙センターで記録された最も強い雷は、2006年8月25日に39B発射台に落ち、その時アトランティス号がSTS-115ミッションのため待機していた。NASAの責任者は当初、この落雷によりアトランティス号が損傷したのではないかと懸念したが、異常は見つからなかった。2004年9月7日、ハリケーン・フランシスが風速70マイル毎時 (110 km/h)、最大瞬間風速94マイル毎時 (151 km/h)の風を伴ってフロリダ地域を直撃し、今までで最も大きな被害を出した。スペースシャトル組立棟 (VAB) では、壁のパネルが約820枚はがれ、約15m四方の穴などが開いた。これは建物を暴風雨にさらすことになった。損害はVABの南側と東側でも生じた。スペースシャトルの耐熱タイルなど熱防護システムを製造する施設 (Thermal Protection System Facility) では広範な被害が出た。屋根の一部がはがれ、内部が雨水による損害を被った。センター内に展示されていた複数のロケットがぐらついて倒れた。2005年10月に襲来したハリケーン・ウィルマによっても、ケネディ宇宙センターに被害が出た。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 歴代センター長

ケネディ宇宙センターの設立以来、10名のNASA職員がセンター長を務めた。この中には、元宇宙飛行士3名（クリッペン、ブリッジス、カバナ）を含む。初代センター長のクルト・デーブスはV2ロケットの科学者であったが、ペーパークリップ作戦によってアメリカに移住した。
Title: ケネディ宇宙センター (Kennedy Space Center)
Section: 労働力

ケネディ宇宙センターが1962年7月にマーシャル宇宙飛行センターから分離された際、375人の従業員が異動した。1965年5月には、ケネディ宇宙センターには7,000人の従業員と契約労働者がココア・ビーチの賃貸スペースからメリット島の新しい施設に異動してきた。センターに従事する労働者数のピークは1968年の26,000人（うち3,000人は公務員）だった。1970年には、ニクソン大統領が宇宙開発・運用のコストを削減する意向を表明し、ケネディ宇宙センターで大規模なリストラが行われた。1974年までには、ケネディ宇宙センターの労働力は10,000人（うち2,408人は公務員）まで減少した。2011年時点では、合計13,100人がケネディ宇宙センターで働いていた。約2,100人は連邦政府の被雇用者であり、残りは契約労働者だった。 2008年の現場労働者の平均年収は77,235ドルだった。2011年にスペースシャトル計画が終了し、その前の2010年にコンステレーション計画が中止されたことにより、ケネディ宇宙センターの労働力は、1972年にアポロ計画が終了したときに経験したような、大きな人員規模の縮小がなされた。2010年と2011年には、この規模縮小の一環として、6,000名の契約労働者がセンターでの職を失った。
Title: アノニマス (Anonymous (hacker group))
Section: abstract

アノニマス (anonymous) は、「匿名」を意味する英語。 ギリシア語の anōnumos（ an- ‘否定’ + onoma ‘名前’ ）に由来する。anonymass - 日本の音楽ユニットアノニマス (集団) - サイバー空間で活動するハッカー集団のことアノニマス (ゲーム) - mirageの2006年のアダルトゲーム（2006年）アノニマス (漫画) - 今村陽子の2少女漫画（2008年）。ISBN 4048670700アノニマス〜警視庁“指殺人”対策室〜 - テレビ東京の「ドラマプレミア10」枠で放送されたドラマ（2021年）Anonymous (香取慎吾の曲) - 香取慎吾 feat. WONKの配信シングル。上記ドラマの主題歌。
Title: アメリカ赤十字社 (American Red Cross)
Section: abstract

アメリカ赤十字社（アメリカせきじゅうじしゃ、英: American Red Cross）は、アメリカ合衆国における赤十字社。同国において緊急援助、災害救援、災害準備教育を提供する。国際赤十字赤新月社連盟に設立当初より加盟している。「society」の語がないので、「赤十字社」は誤り。
Title: アメリカ赤十字社 (American Red Cross)
Section: 歴史および組織
Subsection: 設立者たち

1881年5月21日、クララ・バートンにより、ワシントンD.C.で設立された。初代社長にはバートンが就任した。同年5月12日、バートンはオマー・D・コンガー上院議員（ミシガン州選出、共和党）邸で会合を開いた。この会合には、バートン、コンガー、および後に初代副社長となるウィリアム・ローレンス下院議員（オハイオ州選出、共和党）を含む15名が出席していた。最初の地方支部は、1881年にニューヨーク州ダンズビルのイングランド福音ルーテル教会 (English Evangelical Lutheran Church of Dansville) で設立された。1910年1月20日、ジェーン・デラノ (1862–1919) により、アメリカ赤十字看護部が設立された。
Title: アメリカ赤十字社 (American Red Cross)
Section: 歴史および組織
Subsection: 設立者たち

=クララ・バートン (1821–1912) はスイスのジュネーブで赤十字の存在を知り、そのアメリカ支部を設立した。1869年に渡欧したバートンは、普仏戦争期に国際赤十字の業務に従事することとなり、赤十字という組織をアメリカに持ち帰ることを決意した。バートンは、1881年5月にワシントンで設立されてアメリカ全国赤十字 (American National Red Cross) の名で知られるようになる、赤十字社のアメリカ支部の代表となった。バートンと縁があったニューヨーク州北部で最初の支部が設立された。最終的にジョン・D・ロックフェラーと他の4名が献金して、ホワイトハウスの近くに全国本部を設けるのを手助けした。バートンが赤十字のアメリカ支部あるいは全世界の赤十字ネットワークを設立しようと努めていたところ、高名な奴隷制廃止論者でバートンの友人であったフレデリック・ダグラスが助言と支援を申し出た。また、ダグラスはコロンビア特別区の捺印証書登録官として、アメリカ赤十字の定款の原本に署名した。バートンは、アメリカ赤十字が設立して初の大規模な災害救援活動の取り組みの一つとなった、1881年9月4日から6日にかけてミシガン州サム地域で発生したサム大火への対応を率いた。この大火で、5000人以上が住む家を失った。その次の大きな災害はジョンズタウン洪水で、1889年5月31日に発生した。ペンシルベニア州ジョンズタウン周辺で、2209人が死亡、数千人が負傷し、アメリカ合衆国史上最悪の災害の一つとなった。
Title: アメリカ赤十字社 (American Red Cross)
Section: 歴史および組織
Subsection: 設立者たち

=やがてバートンは自らが信用をおくスタッフを増強することができなくなり、基金調達も陰りが見られるようになった。ついに1904年にバートンは辞職させられた。プロの社会福祉事業の専門家たちが支配権を握り、組織を進歩主義時代の科学的モデルに改革した。新たに指導者となったメーベル・ソープ・ボードマンは、絶えず政府高官、軍高官、ソーシャルワーカー、大資本家に意見を求めた。とりわけウィリアム・ハワード・タフトは強い影響力を持っていた。彼らが負わせた「管理主義」的な気風により、組織はバートンの個人崇拝から拡大に備えた「組織的人道主義」へと変貌を遂げた。進歩主義時代の著名な災害の中で、赤十字の関与が大きく取り上げられたのは、1912年のタイタニック号の沈没事故でのことであった。ニューヨーク市支部はイギリスの慈善組織協会と協力して、事故の生存者と惨死者の扶養家族に資金援助した。
Title: アメリカ赤十字社 (American Red Cross)
Section: 血液事業

アメリカ赤十字はアメリカ合衆国で献血された血液のおよそ40%を供給しており、その血液は病院や地方の供給者に販売される。
Title: C-SPAN (C-SPAN)
Section: abstract

C-SPAN（Cable-Satellite Public Affairs Network）はアメリカ合衆国議会を中心に、政治を専門とするケーブルチャンネルのことである。
Title: C-SPAN (C-SPAN)
Section: 概要

C-SPANは1979年3月19日に開局。主に議会中継や、一般教書演説や民主党全国大会、共和党全国大会などの生中継行事、アーカイブなどが中心である。本部は首都のワシントンD.C.にある。
Title: C-SPAN (C-SPAN)
Section: 主な番組

After Words（アフター・ワード）America and the CourtsBooknotes（ブックノート）Road to the White House（ホワイトハウスへの道）Q&Aワシントン・ジャーナル
Title: C-SPAN (C-SPAN)
Section: 外部サイト

C-SPAN
Title: ブリティッシュ・カウンシル (British Council)
Section: abstract

ブリティッシュ・カウンシル（英: British Council）は、1934年に設立されたイギリスの非営利団体で、イギリス政府により設立された公的な国際文化交流機関であり、各国における英語の普及やイギリスと諸外国の間の教育・文化交流を目的としている。ロンドンに本部を有し、世界100カ国以上に事務所を置いて活動を行っている。創立者は、イギリスの外交官であったレジナルド・リーパー（Reginald Leeper）で、彼はイギリスの国益を追求するために、文化面での広報活動の重要性を認識していた。イギリス外務・英連邦省の所轄であり、同省から資金面での支援を受けているが、その運営は自律的に行われている。日本では、東京都新宿区神楽坂に事務所があり、英語の講座や各種行事を開催している。
Title: ブリティッシュ・カウンシル (British Council)
Section: 受賞歴

2005年アストゥリアス皇太子賞：コミュニケーションおよびヒューマニズム部門受賞受賞対象：アリアンス・フランセーズ（フランス）、ダンテ・アリギエーリ協会（イタリア）、ブリティッシュ・カウンシル（イギリス）、ゲーテ・インスティトゥート（ドイツ）、 セルバンテス文化センター （スペイン）、カモンイス院 （ポルトガル）受賞理由：「一部の組織は100年以上の歴史を持ち、各大陸の何百万人もの人々にそれぞれの各国の言語を教えるだけでなく、文学と芸術的伝統や西洋文明の基礎となる人間的価値観と倫理観を広く知らしめ、ヨーロッパの文化遺産の保護と育成に貢献している」
Title: 民主党全国委員会 (Democratic National Committee)
Section: abstract

民主党全国委員会（みんしゅとうぜんこくいいんかい、英: Democratic National Committee、略称：DNC）は、アメリカ合衆国の民主党において全国の党組織を統率する組織である。全国委員会は、1848年に設置され、党の政策綱領作成、広報活動、政治資金調達・配分、選挙戦略の調整などを行い、4年ごとに党の大統領候補を指名する民主党全国大会を主催する役割を果たしている。ただし、通常時における政策の立案や決定に関与する立場ではなく、下部組織である地方委員会の活動に直接干渉することもあまり無い。通常の議会活動では上下両院の院内総務が代表となる。全国委員会の委員は、各州から選ばれた議員と党職員から構成され、委員長は委員によって選挙で選ばれる。なお、委員長は政党の党首に相当するが、裏方的もしくは座長的なポストであり、他国の政党の党首の地位とは大きく異なる。2021年現在、全国委員長経験者で大統領になった者は民主党では皆無である（共和党でも第41代ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュただ1人）。
Title: 全英映像等級審査機構 (British Board of Film Classification)
Section: abstract

全英映像等級審査機構（ぜんえいえいぞうとうきゅうしんさきこう、英: British Board of Film Classification）は、イギリスの映像審査機関。映画及びビデオ、コンピュータゲームを審査し、レイティングを実施する。前身は、全英映画検閲機構、もしくは英国映画検閲委員会。略称・BBFC。
Title: 全英映像等級審査機構 (British Board of Film Classification)
Section: 概要

1909年成立の映画法に基づいて1913年に設置されたBritish Board of Film Censors（全英映画検閲機構）が前身。設置当時から政府から独立した民間団体であったが、1984年に「検閲よりも（等級）分類がより重要な業務になったため」名称を変更した。1984年以降、劇場映画だけでなくビデオソフトも審査対象に追加。後にコンピュータゲームも審査対象とされるが、1994年に業界団体・Entertainment and Leisure Software Publishers Association（ELSPA）が自主審査基準を公表したことに伴ってゲームの審査はELSPAへ委嘱する形となり、2003年以降はELSPAの審査基準を引き継いだ汎欧州ゲーム情報（PEGI）に委嘱を行っている。ただし、それ以降もイギリス国内で発売されるゲームソフトの一部（主にPEGIの「18+」区分ソフトと一部の「16+」・「12+」区分ソフト）にはPEGIのレイティング表示の代わりにBBFCのレイティング表示が記載されている。2007年4月にコンピュータゲームがプレイヤーやその保護者、或いはゲームを全くプレイしない層にどのように受け止められているか社会的な影響を調査した結果をまとめた報告書を公表した。
Title: 全英映像等級審査機構 (British Board of Film Classification)
Section: レイティング

 (Universal) - 全年齢対象。2009年前は。 (Parental Guidance) - 保護者同伴による視聴またはプレイが望ましい。 (12 Accompanied/Advisory) - 12歳以上推奨、視聴の際は保護者の適切な指導が必要。映画のみに適用される。 - 12歳未満視聴 非推奨。 - 15歳未満視聴 非推奨。 - 18歳未満視聴 非推奨。 (Restricted 18) - 18歳以上のみ対象。映画・ビデオソフトのみに適用されるレイティングで、ビデオソフトの場合は未成年者立入禁止の営業認可店のみで販売可能。R (Rejected) - 審査拒否。これに該当した場合はイギリス国内での発売や上映そのものが禁止される。
Title: 世界知的所有権機関 (World Intellectual Property Organization)
Section: abstract

世界知的所有権機関（せかいちてきしょゆうけんきかん、英語: World Intellectual Property Organization、WIPO、フランス語: Organisation mondiale de la propriété intellectuelle、OMPI）は、全世界的な知的財産権の保護を促進することを目的とする国際連合の専門機関である。1970年に設立され、スイスのジュネーヴに本部を置く。加盟国は191か国（2018年6月現在）。事務局長はダレン・タン（2020年10月より）。
Title: 世界知的所有権機関 (World Intellectual Property Organization)
Section: 沿革

1883年に知的財産権の保護に関する最初の国際条約である「工業所有権の保護に関するパリ条約」が作成され、ついで、1886年には著作権に関する条約である「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」が作成された。1892年にはこれら両条約の国際事務局を統合して、世界知的所有権機関の前身である知的所有権保護合同国際事務局 (BIRPI) が設立され、これ以降永年にわたり、BIRPI が知的財産権に関するさまざまな条約の作成及び管理を行うこととなった。BIRPI は当初、スイスのベルンに本部を置いていたが、1960年にジュネーヴに移転した。1967年に、BIRPI を発展的に解消してより強化された知的財産に関する国際事務局を設立するために「世界知的所有権機関を設立する条約」（WIPO 設立条約）が作成され、1970年に同条約が発効したことにより WIPO が設立された。そして、WIPO は1974年に国際連合の14番目の専門機関となった。
Title: 世界知的所有権機関 (World Intellectual Property Organization)
Section: 活動

WIPOは、知的財産権保護の国際的な推進のための活動を行うとともに、知的財産権に関する条約、国際登録業務の管理・運営を行っている。このうち、知的財産権保護の国際的な推進のためには、知的財産の保護に関する条約の作成、途上国への技術協力を通じた知的財産の保護水準の向上、及び、情報化の推進等の活動が行われている。
Title: 世界知的所有権機関 (World Intellectual Property Organization)
Section: 組織

WIPOは、その活動を行うために、一般総会、締約国会議、調整委員会、国際事務局を有することがWIPO設立条約に定められている。また、リオデジャネイロ、北京、東京、シンガポール、モスクワに事務所を有する。このうち、東京にある日本事務所は、2006年9月1日に開設されたものである。
Title: 世界知的所有権機関 (World Intellectual Property Organization)
Section: 組織
Subsection: 一般総会

一般総会 (英語: general assembly) は、WIPOが管理するパリ条約、ベルヌ条約等の条約の締約国で構成される（「世界知的所有権機関を設立する条約」のみの締約国は参加できない）。事務局長及び調整委員会の報告を承認し指示を与えることにより、WIPOの最高議決機関として機能するとともに、事務局長の選任や共通経費の予算の採択等を行う。
Title: 世界知的所有権機関 (World Intellectual Property Organization)
Section: 組織
Subsection: 締約国会議

締約国会議 (英語: conference) は、「世界知的所有権機関を設立する条約」の締約国で構成される（他の条約を締結しているかどうかを問わない）。知的財産権の分野における一般的な事項について討議し勧告を採択する。
Title: 世界知的所有権機関 (World Intellectual Property Organization)
Section: 組織
Subsection: 調整委員会

調整委員会 (英語: coordination committee) は、「世界知的所有権機関を設立する条約」の締約国で、かつ、「工業所有権の保護に関するパリ条約」及び/または「文学・美術作品の保護に関するベルヌ条約」の執行委員会の構成国である国で構成される。WIPOが管理する複数の条約に関する管理上及び財政上の事項その他の事項について、特に同盟共通経費の予算について、同盟の内部機関、一般総会、締約国会議及び事務局長に助言を与える。
Title: 世界知的所有権機関 (World Intellectual Property Organization)
Section: 組織
Subsection: 国際事務局

国際事務局 (英語: international bureau) は、WIPOの事務局である。機関の首席行政官である事務局長が指揮し、2人以上の事務局次長が置かれる。
Title: 世界知的所有権機関 (World Intellectual Property Organization)
Section: 管理する条約

知的財産の保護に関する条約産業財産権に関する条約工業所有権の保護に関するパリ条約（1883年）特許法条約（2000年）商標法条約（1994年）商標法に関するシンガポール条約（2006年）虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定（1891年）オリンピック・シンボルの保護に関するナイロビ条約（1981年） - 日本は未締結集積回路についての知的所有権に関する条約（1989年） - 未発効・日本は未締結タイプフェイスの保護及びその国際寄託に関するウィーン協定（1973年） - 日本は未締結著作権に関する条約文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（1886年）実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）（1961年） - ILO、UNESCOと共管許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（レコード保護条約）（1971年） - UNESCOと共管著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）（1996年）実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）（1996年）視聴覚的実演に関する北京条約（2012年） - 未発効盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（2013年） - 日本は未締結視聴覚著作物の国際登録に関する条約（フィルム登録条約）（1989年） - 日本は未締結衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約（1974年） - UNESCOと共管、日本は未締結国際的保護制度に関する条約特許協力条約（PCT）（1970年）特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約（1977年）意匠の国際登録に関するハーグ協定（1925年）標章の国際登録に関するマドリッド協定（1891年） - 日本は未締結標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書（1989年）原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定（1967年） - 日本は未締結分類に関する条約国際特許分類に関するストラスブール協定（1971年）意匠の国際分類を定めるロカルノ協定（1968年）標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定（1957年）標章の図形要素の国際分類を設定するウィーン協定（1973年） - 日本は未締結（カッコ内は条約の作成年）
Title: 国際民間航空機関 (International Civil Aviation Organization)
Section: abstract

国際民間航空機関（こくさいみんかんこうくうきかん、英語: International Civil Aviation Organization, ICAO）は、国際連合経済社会理事会の専門機関の一つ。本部はカナダのモントリオールにある。略称は、日本語では「イカオ」や「アイカオ」と読まれることが多く、英語圏では「アイケイオウ」と読まれることが多いが、英語圏以外では「イカオ」という読みが一般的である。
Title: 国際民間航空機関 (International Civil Aviation Organization)
Section: 概要

第二次世界大戦における民間機の発展に伴って1944年に締結された国際民間航空条約（通称シカゴ条約）に基づき、1947年4月4日に発足した。国際民間航空に関する原則と技術を開発・制定し、その健全な発達を目的とする。シカゴ条約批准国は自動的にICAOに加盟することになっており、2008年の時点で加盟国は190か国。日本は、1953年にシカゴ条約を批准するとともに、ICAOへと加盟した。日本は1956年以降、理事国の一つとして活動を続けている。また、拠出金もアメリカ合衆国、中国についで多い額を払っている。加えて、ICAOはシカゴ条約を批准する各国の運輸安全当局の準拠となる、航空機事故調査に関する条約を定めている。ICAOは、署名国の中で国際的な権限を与えられている点が他の国際航空運送組織とは異なる。他の組織には、航空会社を代表する業界団体である国際航空運送協会（IATA）などが挙げられる。
Title: 国際民間航空機関 (International Civil Aviation Organization)
Section: 組織

総会、理事会、事務局と、補助機関となる複数の委員会から構成される。総会（発足当初は毎年開催されていたが、1954年の条約改正より3年ごととなった）理事会（理事会の任期は3年で、総会で選出された33ヶ国の理事国で構成されている）航空委員会航空運送委員会不正妨害委員会財政委員会共同維持委員会技術協力委員会法律委員会エドワード・ウォーナー賞委員会事務局地域事務所（メキシコ、ペルー、タイ、フランス、エジプト、セネガル、ケニア）
Title: 国際民間航空機関 (International Civil Aviation Organization)
Section: 標準化・基準
Subsection: ICAO空港コード

ICAOが定める4桁の空港コードに基づき、空港を分類している。ただし、現在のところI、J、Q、XからはじまるICAO空港コードは存在しない。ICAO空港コードA - B - C - D - E - F - G - H - I - J - K (KA - KG - KN) - L - M - N - O - P - Q - R - S - T - U - V - W - X - Y - Z
Title: 国際民間航空機関 (International Civil Aviation Organization)
Section: 標準化・基準
Subsection: 「重要な安全性の懸念」の指定

ICAOの安全監査の基準に満たない国・地域について指定するもので、これに基づきアメリカ連邦航空局(FAA)や欧州連合(EU)は「重要な安全性の懸念」の指定により認定された地域や国への乗り入れや路線の新規開設、増便などを制限している。EU域内乗り入れ禁止航空会社の一覧参照
Title: 国際民間航空機関 (International Civil Aviation Organization)
Section: 標準化・基準
Subsection: ICAO標準航空英語試験

2008年3月以降、操縦士や管制官等は航空英語能力を証明することが要件となった。語学能力レベルは6段階で表され、実用レベル（レベル4）以上であることが必要である。実用レベル（レベル4）の証明の有効期間は3年である。航空英語の言葉遣いについては国際民間航空条約第10付属書第2巻、航空業務手続－航空交通管理 (ICAO Doc.4444 PANS-ATM)に規定があり、具体的な手順について Radiotelephony Manual (ICAO Doc.9432)が発行されている。また、「『Take-off』の語は離陸許可を発出または取り消すときにのみ使う」など、安全な管制のためのマニュアルがある。
Title: 国際民間航空機関 (International Civil Aviation Organization)
Section: 標準化・基準
Subsection: パスポート（旅券）

航空機を用いる場合に限らず、陸や海も含めどのような手段を用いた場合でも、国外に渡航する際に身分証明書としてパスポートが必須となるが、このパスポートの記載事項・体裁については、ICAOが発行するガイドライン文書に基づいて基本的な仕様が共通化されている。近年、ICAOは、パスポートに生体認証のためのデータを電子的に埋め込んだバイオメトリック・パスポートの国際的な導入を推進しており、既に日本を含め多くの国で発行が進んでいる。このバイオメトリック・パスポートおよび読み取り装置の電子的仕様に関してもICAOが発行している文書ICAO Doc9303に基づいて仕様が共通化されている。
Title: 国際民間航空機関 (International Civil Aviation Organization)
Section: 関連事象
Subsection: 日米合同委員会関連文書

ICAOが主催した「民軍協調セミナー／ワークショップ」で国土交通省が発表し、その後ICAO北京支部の関連ホームページで公開されていた資料に、日米双方の同意がなければ公開されないとされている日米合同委員会関連文書の内容が推察される情報が含まれており、当該情報は2015年に不開示の処分がなされている。
Title: ジョン・バーチ・ソサエティ (John Birch Society)
Section: abstract

ジョン・バーチ・ソサエティ（英: John Birch Society）、ジョン・バーチ協会は、アメリカ合衆国の政治団体。いわゆる極右の一つとみなされている。グループ名の由来は、第二次世界大戦終結直後の1945年8月に、宣教師として潜入中の中華民国で八路軍に殺された戦略情報局（OSS）の工作員、ジョン・バーチ（en:John Birch）にちなむ。
Title: ジョン・バーチ・ソサエティ (John Birch Society)
Section: 概要

1958年12月、反共主義の実業家ロバート・ヘンリー・ウィンボーン・ウェルチ・ジュニア (Robert W. Welch Jr.) とその賛同者によって、インディアナ州インディアナポリスで設立された。このウェルチは果汁製品メーカーウェルチの創業者トーマス・ブラムウェル・ウェルチまたは経営者と混同されることがあるが、誤りである。「ニューライト（新右派）」と自らを定義し、反共産主義的主張を行うとともに、「容共的である」とみなした政治家や判事、団体に対しての批判を行っていた他、アメリカの北大西洋条約機構からの脱退や国際連合による干渉への反対などのモンロー主義的な孤立主義を主張していた。なお、1950年代後半から1960年代にかけて盛り上がりを見せた公民権運動に対しては、「共産主義者の影響を受けている」ということを理由にこれに反対している。冷戦下の1960年代から1970年代にはその活動、影響力の最盛期を迎え、全米に6万人から10万人の会員を持ち、さらに民主党所属のラリー・マクドナルド下院議員を会員に迎えるなど政界にも支持者を持った。冷戦が終結し、ソビエト連邦や東ドイツをはじめ世界各国で共産主義政権が消滅した1990年代初めあたりから、宿敵が消滅したためか「政府や金融機関は共産主義者に操られ、『新世界秩序』を実現しようとしている」などと主張している。なお現在はその本拠地をウィスコンシン州グランド・シュートに置き活動を続けている。現在も一定の支持者はあり、2016年大統領選にも影で影響を与えたと言われている。
Title: ジョン・バーチ・ソサエティ (John Birch Society)
Section: 著名な会員

フレッド・コーク（コーク・インダストリーズの創業者。創設メンバーの一人で財政面で支援）ラリー・マクドナルド（民主党下院議員。1983年9月1日に起きた大韓航空機撃墜事件で死去した）J・D・ティピット（テキサス州ダラス市警巡査。ケネディ大統領暗殺事件において犯人とされたリー・ハーヴェイ・オズワルドに殺された警官）レヴィーロ・P・オリヴァー（イリノイ大学教授。リー・ハーヴェイ・オズワルドはソ連の対米陰謀の一部であると主張した。創設メンバーの1人だが、1966年に脱退した。）
Title: ジョン・バーチ・ソサエティ (John Birch Society)
Section: エピソード

1963年5月12日、 エド・サリヴァン・ショーでボブ・ディランはジョン・バーチ・ソサエティを揶揄した曲「ジョン・バーチ・ソサエティ・ブルース（Talkin' John Birch Paranoid Blues）」を歌う予定であったが、リハーサルの際、放送局のCBS側から「放送にふさわしくない」と曲の変更を要求された。するとディランはそれを拒否。歌えないのなら番組には出ないと、スタジオから出て行ってしまった。
Title: ロックフェラー財団 (Rockefeller Foundation)
Section: abstract

ロックフェラー財団（ロックフェラーざいだん、英:Rockefeller Foundation）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本部を置く民間の慈善事業団体である。慈善団体ランキングでは世界最大規模であり、世界で最も影響力があるNGOの1つに数えられている。2009年時点で、基金は33億ドルに上る。アンドリュー・カーネギーの著書に影響され、フィランソロピーを始めた石油王で大富豪のジョン・ロックフェラーにより1913年に設立された。活動目的として「人類の福祉の増進、教育」を挙げている。アフリカで緑の革命を主導。戦前はナチスの関係者に資金提供を行っていた。
Title: ロックフェラー財団 (Rockefeller Foundation)
Section: 慈善事業

ロックフェラー財団の慈善事業は大変に有名である。主な慈善活動は、1）医療、健康、2）農業、自然科学、3）芸術、人文科学、4）社会科学、5）国際関係の5つである。世界中から数千人の科学者や研究者が、財団の研究員として、あるいは奨学金をもらい、最先端の研究をしている。多数の大学や研究所に寄付を行っており、後のロックフェラー大学となるロックフェラー医学研究センターなどを設立した。また様々な機関に建物などを寄付している。助成金などにより当財団から寄付を受けている主な機関と企業は以下の通りである。外交問題評議会王立国際問題研究所ブルッキングス研究所世界銀行ハーバード大学イェール大学プリンストン大学コロンビア大学 - ロシア研究所を設立フィリピン大学マギル大学アメリカ議会図書館ボドリアン図書館（オックスフォード大学）社会科学研究評議会国立保健医療科学院（日本）ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスリヨン大学モンサント (企業)
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: abstract

赤十字国際委員会（せきじゅうじこくさいいいんかい、英: International Committee of the Red Cross, ICRC、仏: Comité international de la Croix-Rouge, CICR）は、戦時における中立かつ人道的な活動を行う国際機関（スイス法人）。1863年に創設され、本部はスイス・ジュネーブの平和通り19にある。国際赤十字・赤新月運動の7つ基本原則「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」に基づき、現在約20,000人以上の職員が100カ国以上で活動している。
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 設立経緯と沿革

1859年にソルフェリーノの戦いに出くわし、悲惨な光景を目の当たりにしたスイス人実業家のアンリ・デュナンは、その体験を元に『ソルフェリーノの思い出』を執筆。その中で、戦争の犠牲者に対する支援を改善するために、2つの提案を行った。戦場での負傷者と病人を敵・味方の区別なく救護するため、平時から救援団体を各国に組織すること戦時下の救護員や負傷者を保護することに関して国際的な条約を結んでおくなど、各国の同意を得ることこの2つの実現に向けて、1863年に「五人委員会」 (International Committee for Relief to the Wounded：傷者救護の為の国際委員会、またはCommittee of Five) がジュネーブに設立され、後に「赤十字国際委員会(ICRC)」となる。やがて各国に赤十字社・赤新月社が設立され、2018年現在、191の赤十字社・赤新月社が世界で活動している。2つ目のデュナンの提案は、1864年のジュネーブ条約（赤十字条約とも言われる）の起草の基礎にもなった。第二次世界大戦後、1949年に四つの条約に発展。ICRCは設立以来150年以上にわたり、ジュネーブ諸条約のもとで、捕虜、傷病者、文民そして紛争の犠牲者の生命と尊厳を保護・支援しながら、国際人道法および人道の原則の普及と促進に努めている。ICRCは、第一次世界大戦と第二次世界大戦で戦争捕虜や被災者救援のために大きな貢献をし、1917年と1944年にノーベル平和賞を受賞した。また創設100周年に当たる1963年にも、国際赤十字・赤新月社連盟とともに3度目のノーベル平和賞受賞を果たした。1990年には、国際連合総会決議によって総会オブザーバーの地位も付与されている。ちなみに、ノーベル平和賞が始まった1901年、栄えある第1回の受賞者となったのが、アンリ・デュナンである。
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 活動目的と任務

ICRCの主な活動目的は、武力紛争における犠牲者の保護・救援、そして国際人道法の普及である。戦時に適用されるジュネーブ諸条約および同条約の加入国の政府が参加する赤十字・赤新月国際会議によって公式に承認された独立の国際人道支援組織であり、NGOや国連機関とは異なる。また、ICRCは、国レベルの赤十字社の役割とも異なる。紛争地域で災害・医療支援が行われる場合、ICRCが主導機関となることが多く、赤十字運動のパートナー機関と連携しながら任務にあたります。避難民への緊急物資の配付や、離散家族の追跡調査、医療サービスの提供などに加えて、民間人を守る国際人道法や赤十字規約の普及などにも共に取り組んでいます。
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 活動目的と任務
Subsection: 主要な任務

国際赤十字・赤新月運動の7つの基本原則（人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性）の維持と普及各国赤十字社・赤新月社の承認、他国の赤十字社・赤新月社への通告ジュネーブ諸条約によって付託される任務の遂行、武力紛争に適用可能な国際人道法の履行を確保するための実施・推進戦争や紛争の際の人道的な活動を行う中立機関として尽力するジュネーブ諸条約に基づく中央追跡調査局の活動の確保医療要員の訓練、医療機材の調達赤十字・赤新月国際会議によって付託された任務の遂行
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 活動目的と任務
Subsection: 武力紛争において行われる具体的な活動

捕虜や文民の被拘束者の支援捕虜や文民の被拘束者、政治犯などが収容される拘禁施設の訪問適正な待遇への働きかけ救援物資の送達安否・追跡調査家族との通信（赤十字通信などを活用した離散家族の連絡回復事業など）本国送還への協力紛争犠牲者の救援武力紛争などの犠牲者に対する保護（軍人、文民の傷病者、難民、国内避難民など）食料や生活必需品などの救助医療援助義肢の製作と提供病院などに対する医療器具や医薬品などの供与家族の再会支援 など国際人道法の発展・普及軍隊や一般の人々に対し、広報・教育によって国際人道法の普及活動を行う各国に対する国際人道法の批准・遵守などの働きかけ国際人道法の発展のための準備・推進ICRCはこうした通常任務の他にも、状況や必要に応じて積極的かつ迅速な人道活動を行っている。たとえば、1996年のペルー日本大使公邸人質事件では、大使館内にいる人々の健康管理や家族との通信に携わった。
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 組織

ICRCの意思決定機関は理事会 (Assembly) であり、15名から25名までの理事(Members) によって構成される。理事はスイス国民から選出され、4年ごとに改選される。主要機関としては、理事会の他に評議会 (Assembly Council) と事務局 (Directorate) がある。2008年から副総裁がクリスティーン・ベアリ。2012年7月から総裁 (President) がペーター・マウラー。
Title: 赤十字国際委員会 (International Committee of the Red Cross)
Section: 組織
Subsection: 歴代総裁

＜出典：英語版・ドイツ語版Wikipedia記事＞