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Title: 太平洋問題調査会 (Institute of Pacific Relations)
Section: 機関誌・刊行物

IPRは1926年5月から『ニューズ・ブレティン』（News bulletin）を発行していたが、このニューズレターが定期刊行物に発展して1928年5月機関誌『パシフィック・アフェアーズ』（Pacific Affairs / 月刊）として正式に創刊された。同誌は1933年4・5月号以降は隔月刊、1934年3月号以降は季刊となり1960年12月までIPRにより発行された。1934年から1941年までこの機関誌の編集長を務めたのが中国研究者として知られるラティモアである。また、アメリカ支部も支部機関誌として『ファー・イースタン・サーヴェイ』（Far Eastern Survey）を1935年1月に創刊し、1961年2月号まで刊行を続けた。日本IPRと国際事務局との対立（および日本の事実上の脱退）の原因となった『インクワイアリー（調査）・シリーズ』は、日中間の紛争の背景・原因を学術的に解明するものとして企画され、1939年以降報告調査書を刊行した。そのなかの一冊がノーマンの『日本における近代国家の成立』（1940年刊）である。1961年のIPR解散後、『パシフィック・アフェアーズ』誌の編集発行は同年春季号よりブリティッシュ・コロンビア大学に、『ファー・イースタン・サーヴェイ』誌は同年3月号より『アジアン・サーヴェイ』と改題してカリフォルニア大学バークレー校にそれぞれ移管され現在に至るまで刊行を継続している。
Title: 太平洋問題調査会 (Institute of Pacific Relations)
Section: 日本太平洋問題調査会
Subsection: 設立

IPR日本支部たる「日本太平洋問題調査会」（日本IPR）は1926年（大正14年）4月6日に設立された。設立の背景にはカリフォルニア州における日系移民排斥運動を憂慮して1915年渋沢栄一を中心に結成された「日米委員会」の活動があり、同委員会メンバーは日本IPR発足にあたり全員が参加した。設立当初の日本IPRでは、渋沢栄一が評議員会会長、井上準之助（日銀総裁）が初代の理事長に就任し、他に阪谷芳郎・澤柳政太郎らが理事となった。以上のような財界人・政治家のほか、新渡戸稲造（1929年7月より井上に代わり2代理事長）および彼の影響を受けた高木八尺・高柳賢三・那須皓・前田多門・鶴見祐輔など大正デモクラシー世代の自由主義的知識人（オールド・リベラル）も参加した。彼らはいずれも日米関係の安定に関心を持つ「知米派」であり、特に後者の知識人グループは、日本におけるアメリカ研究（アメリカ学）の先駆者となった人々として知られる。
Title: 太平洋問題調査会 (Institute of Pacific Relations)
Section: 日本太平洋問題調査会
Subsection: 第二次世界大戦までの活動

日本IPRは当初から外務省の強力なバックアップを受け、初期においては特に米国の排日移民法改正問題を重視していた。また日本による植民地支配下にあった朝鮮の代表が太平洋会議に参加し独立問題を訴えると、これに抗議して「一国一組織」を主張、1929年（昭和4年）の京都会議以降、代表としての正式参加を拒否させることに成功した（この京都会議の争点を検討するため1930年には中堅・若手メンバーである蠟山政道・牛場友彦・松本重治・浦松佐美太郎らが「東京政治経済研究所」を設立、のちに近衛文麿のブレインとなった）。1931年の満州事変以降は日本の対中国政策を欧米列強に承認させることにいっそう力が注がれるようになり、日本の国際連盟脱退以後には太平洋会議を日本の立場を世界に説明する唯一の国際会議として位置づけ、活動するようになった。1936年に、日本国際協会（日本国際連盟協会の後身）に併合されて「太平洋問題調査部」と改称（日本支部としての機能は維持）、1938年には日中戦争の原因・影響の学問的解明を目的として国際事務局により企画された「インクワイアリー（調査）シリーズ」の刊行をめぐって事務局と対立、「インクワイアリー」に対抗して日英両文による『現代日本と東亜新秩序』を刊行し、翌1939年のヴァージニア・ビーチ会議以降、太平洋会議への参加を拒否した。これ以後日本IPRの活動は停滞し、日米開戦直前の1941年11月にはIPR中央理事会との関係を絶つなどして組織維持をはかろうとしたが1943年5月14日「敵性調査機関」として解散処分を受けた。
Title: 太平洋問題調査会 (Institute of Pacific Relations)
Section: 日本太平洋問題調査会
Subsection: 第二次世界大戦後の再建から解散まで

戦後の1946年10月11日に高野岩三郎（理事長）・幣原喜重郎（委員長）・大内兵衛・都留重人・矢内原忠雄・横田喜三郎・末川博・羽仁五郎らを中心に日本IPRは再建された（この際、戦前の反省を踏まえいわゆる「オールド・リベラル」のみならず高野・大内ら左派的知識人の参加も求めた）。直後のストラトフォード会議（1947年）には参加できなかったものの、日本メンバーの論文を提出し復帰が認められた。そして1950年のラクノー会議より正式に復帰し、この時丸山眞男執筆による報告論文「戦後日本のナショナリズムの一般的考察」が提出された。この会議は当時の日本にとって国際社会復帰の足ならしとしての意味を持った。しかし朝鮮戦争以後IPR全体が次第に力を失うなか、日本IPRは国際事務局の解散に先立って1959年10月23日解散を決議し、専務理事である木内信胤が理事長を務めていた世界経済調査会に吸収された。
Title: 太平洋問題調査会 (Institute of Pacific Relations)
Section: 関連書籍

単行書山岡道男編著『太平洋問題調査会〈1925－1961〉とその時代』 春風社、2010年 ISBN 4861102111片桐庸夫 『太平洋問題調査会の研究』 慶應義塾大学出版会、2003年 ISBN 4766410335原覚天 『現代アジア研究成立史論』 勁草書房、1984年山岡道男 『『太平洋問題調査会』研究』 龍渓書舎、1997年油井大三郎 『未完の占領改革：アメリカ知識人と捨てられた日本民主化構想』 東京大学出版会、1989年 ISBN 4130250752論文緒方貞子 「国際主義団体の役割」  細谷千博ほか（編） 『日米関係史 第3巻』 東京大学出版会、1972年片桐庸夫 「太平洋問題調査会（IPR）と1920年代」 『岩波講座・東アジア近現代通史 第4巻』 岩波書店、2011年中見真理 「太平洋問題調査会と日本の知識人」 『思想』第728号（岩波書店 1985年2月号）事典項目永井和 「太平洋問題調査会」 『大百科事典』第9巻 平凡社、1985年中見真理 「太平洋問題調査会」 『国史大辞典』第8巻 吉川弘文館、1987年山極晃 「太平洋問題調査会」 『社会科学大事典』第12巻 鹿島出版会、1970年油井大三郎 「太平洋問題調査会」 『日本史大事典』第4巻 平凡社、1994年
Title: 中国共産党中央対外連絡部 (International Department of the Chinese Communist Party)
Section: abstract

中国共産党中央対外連絡部（ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうたいがいれんらくぶ）は、中国共産党中央委員会に直属し、中国共産党の党外交を推進する機構。1951年に設立された。略称は中連部。
Title: 中国共産党中央対外連絡部 (International Department of the Chinese Communist Party)
Section: 日本の政党との外交

文化大革命期に中国共産党が日本共産党を「修正主義集団」と批判して以来、両党間の交流が断絶していたが、戴秉国が部長を務めていた1998年、日本共産党に対して過ちを認めた形で和解している。自公政権から民社国政権への交代と尖閣諸島問題で中断していた日中与党協議会を、第2次安倍内閣による自由民主党と公明党の与党復帰を受けて日中関係の浮沈と関係なしに定期化する合意を自民党と公明党と2015年に結んでいる。
Title: 中国共産党中央対外連絡部 (International Department of the Chinese Communist Party)
Section: 歴代部長

王稼祥（1951年 - 1966年3月）劉寧一（1966年6月 - 1968年4月）耿颷（1971年1月 - 1979年1月）副総理国務委員国防部長外交部副部長（1960年1月 - 1963年8月）姫鵬飛（1979年1月 - 1982年4月）外交部長（1972年 - 1974年）喬石（1982年4月 - 1983年7月）全人代委員長党中央規律検査委員会書記党中央政治法律委員会書記銭李仁（1983年7月 - 1985年12月）朱良（1985年12月 - 1993年3月）李淑錚（1993年3月 - 1997年8月）戴秉国（1997年8月 - 2003年3月）国務委員（2008年 - 2013年）王家瑞（2003年3月 - 2015年11月）宋濤（2015年11月 - 2022年6月）劉建超（2022年6月 - ）
Title: Asia-Pacific_Network_Information_Centre (APNIC)
Section: abstract

Asia-Pacific Network Information Centre（略称: APNIC）は、東部・南部アジアと太平洋エリアを管轄する地域インターネットレジストリ (RIR) である。日本のJPNICも加盟している。
Title: Asia-Pacific_Network_Information_Centre (APNIC)
Section: 概要

APNICはJPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）のような国別インターネットレジストリ（NIR）やISPなどの団体から選出されたメンバーで構成される非営利団体であり、現在56の国・地域が参加している。業務としてはRIRとしてのIPアドレスやAS番号の配分・管理業務のほか、APNICやその配下のNIRが配分したIPアドレスやAS番号についてのWHOISサーバ（whois.apnic.net）を管理しており、またこの地域でNIRを持たない国々とICANNとの連絡・調整役も担っている。APNICは1993年に独立組織として設立され、本部はオーストラリアのブリスベンにある。2011年4月15日には、APNICのIPv4アドレスの在庫が/8ブロック（約1670万アドレス）換算で、1ブロック未満となり、アジア太平洋地域では、IPv4アドレスの在庫は事実上枯渇した。
Title: Asia-Pacific_Network_Information_Centre (APNIC)
Section: APNICに参加している国・地域

AfriNICができるまで、マダガスカル、モーリシャス、セイシェル、レユニオンも管轄していた。
Title: Quad9 (Quad9)
Section: abstract

Quad9は、マルウェアに感染したWebサイトへのアクセスをブロックするパブリックDNSサービスである。このサービスは、クエリを送信するユーザのIPアドレスをログに記録しないことにより、プライバシーを保護する。カリフォルニア州の非営利法人であるCleanerDNS, Inc.が、Quad9を運営する。CleanerDNSは、IBM、 Packet Clearing House （PCH）、Global Cyber Alliance（GCA）、その他のサイバーセキュリティ組織、および個人の寄付によりサポートされている。2021年2月17日、組織はスイスでの事業を再統合する過程にあると発表し、ホスト国の強力なプライバシー法がQuad9のユーザデータプライバシーイニシアチブをより適切にサポートすると述べた。
Title: Quad9 (Quad9)
Section: IPアドレス

Quad9は、次のIPアドレスでパブリックに使用する再帰ネームサーバを操作する。これらのアドレスは、エニーキャストルーティングによって最も近い運用サーバーにマップされる。 Quad9は、ポート853を介したDNS over TLS 、ポート443を介したDNS over HTTPS およびポート443を介したDNSCryptを提供する。Quad9のプライマリDNSサービスには、IPv4のIPアドレス：9.9.9.9と149.112.112.112 、IPv6のIPアドレス：2620:fe::feと2620:fe::9介してアクセスできる。このサービスは、マルウェアブロックリスト、DNS暗号化、およびDNSSECをサポートしている。制限された機能をサポートするQuad9の代替DNSサービスは、IPv4のIPアドレス：9.9.9.10および149.112.112.10 、およびIPv6のIPアドレス：2620:fe::10および2620:fe::fe:10を介してアクセスできる。このサービスはDNS暗号化のみをサポートする。ECSをサポートするQuad9の同一のDNSサービスは、IPv4のIPアドレス：9.9.9.11と149.112.112.11 、およびIPv6のIPアドレス：2620:fe::11と2620:fe::fe:11を介してアクセスできる。このサービスは、マルウェアブロックリスト、DNS暗号化、DNSSEC、およびECSをサポートしている。
Title: Quad9 (Quad9)
Section: プライバシー

Quad9システムによって個人を特定できる情報は収集されない。エンドユーザーのIPアドレスは、ディスクに保存されたり、ローカルデータセンターのクエリに応答する機器の外部に配布されたりしない。Quad9は、安全で高速なプライベートDNSを提供するためのコアチャーターを備えた非営利団体である。よって、個人を特定できるデータによる二次的な収益源はない。
Title: 真実和解委員会 (Truth and Reconciliation Commission (Peru))
Section: abstract

真実和解委員会（しんじつわかいいいんかい）とは、独裁政治や内戦や人種差別など公権力や軍事力により、あるいは政府の機関と在野の組織との間におけるテロリズムなどの暴力の応酬などにより、かつて人々の生命や自由などに対する深刻な人権侵害が生じた過去の歴史を抱える国々が、そういった過去の過誤を発見・公表することで、人々の間に過去から積み重なった軋轢を解決するために、それぞれの国ごとに設置された同種の委員会などを呼ぶ総称。それぞれ、その目的や設置主体は様々である。最も代表的な例としては、南アフリカ共和国におけるアパルトヘイトに対して設置された南アフリカ真実和解委員会が挙げられる。
Title: 真実和解委員会 (Truth and Reconciliation Commission (Peru))
Section: 一覧

アルゼンチン人々の失踪に関する全国委員会エルサルバドルエルサルバドルのための真実に関する委員会（国際連合が設置）カナダカナダ真実和解委員会グアテマラ歴史解明委員会（西: CEH）シエラレオネシエラレオネ真実和解委員会ソロモン諸島真実和解委員会 (ソロモン諸島)韓国真実和解の為の過去史整理委員会チリ真実和解全国委員会政治的投獄・拷問に関する全国委員会東ティモール東ティモールにおける受容真実和解委員会（葡: CAVR／国際連合東ティモール暫定行政機構が設置）インドネシア・東ティモール真実友好委員会（インドネシアと共同で設置）フィジー和解統一委員会ペルー真実和解委員会 (ペルー)南アフリカ共和国真実和解委員会 (南アフリカ)モロッコ公義和解委員会リベリア真実和解委員会 (リベリア)アメリカ合衆国グリーンズボロ真実和解委員会（英: GTRC）
Title: イクオリティ・ナウ (Equality Now)
Section: abstract

イクオリティ・ナウ（英語: Equality Now）は、フェミニズム系の国際人権団体である。
Title: イクオリティ・ナウ (Equality Now)
Section: 概説

イクオリティ・ナウは、ニューヨークの本部の他、ロンドンとナイロビに支部がある。2009年に、日本の成人向けゲームソフト「レイプレイ」に対する抗議キャンペーンを開始した際には、ニューヨーク本部が声明を出し、イギリス支部がイギリスの報道機関に日本ユニセフ協会を紹介するなど、密接な連携が取られている。共同設立者ナバネセム・ピレー（Navanethem Pillay）は現在国連人権高等弁務官を務めるなど国際連合との結びつきも強い。また日本のフェミニズム団体ポルノ・買春問題研究会の元共同代表である角田由紀子も理事を務めているなど、他国の人権団体との連携も密である。
Title: イクオリティ・ナウ (Equality Now)
Section: 活動の沿革

1992年に、アメリカ合衆国の弁護士のジェシカ・ニューワース(Jessica Neuwirth)が、南アフリカのナバネセム・ピレー(Navanethem Pillay)、イラン出身の(Feryal Gharahi)らとともに、イクオリティ・ナウを設立。2000年に、ナイロビ（ケニヤ）でアフリカ地域のオフィスを開設。2000年12月には、キリスト教婦人矯風会の東海林路得子が事務局長を務めるVAWW-NETジャパンの女性国際戦犯法廷の賛同団体としても名乗りを上げている。2001年より、ポルノグラフィに対する法的規制を目的として、セクシャルハラスメント問題の第一人者であり、反ポルノグラフィ運動の旗手であるキャサリン・マッキノンを共同代表としたThe Lawyers' Alliance for Women (LAW) Projectを開始している。2004年に、ロンドン（イングランド）にイギリスのオフィスを開設。2008年から、創立者の1人のナバネセム・ピレーが、女子差別撤廃委員会を指導する国連高等弁務官に就任した。2009年5月、日本製のアダルトゲームソフト『レイプレイ』に対する抗議キャンペーンを開始。これをマスコミが報道し、当時与党であった自民党と公明党が強く批判した為に、同作は発売中止となり、アダルトゲーム業界団体であるコンピュータソフトウェア倫理機構は大幅な自主規制を行った。
Title: 国際統計協会 (International Statistical Institute)
Section: abstract

国際統計協会（こくさいとうけいきょうかい、英: International Statistical Institute、ISI）は、統計学者の専門家組織であり、「国際的活動と協調の推進を通して、統計手法とその応用の開発と改善を行う」ことを目的としている。各種書籍や雑誌を出版し、2年に1度の国際会議を開催している。本部はオランダのハーグ近郊のヴォールブルグにある。
Title: 国際統計協会 (International Statistical Institute)
Section: 沿革

1853年に創設された9つの国際的な統計会議を前身とし、1885年に創設された。各国政府や学会、産業界などから選ばれた約2000人のメンバーで構成されている。2017年からの会長はヘレン・マッギリヴレー。現在も以下の国際専門組織の上位組織としての役目を果たしている。ベルヌーイ協会（Bernoulli Society for Mathematical Statistics and Probability、BS）国際計算機統計学会連合（International Association for Statistical Computing、IASC）国際政府統計協会（International Association for Official Statistics、IAOS）国際調査統計協会（International Association of Survey Statisticians、IASS）国際統計教育協会（International Association for Statistics Education、IASE）International Society for Business and Industrial Statistics (ISBIS)Irving Fisher Committee on Central Bank Statistics都市地域統計部会（Standing Committee of Regional and Urban Statistics、SCORUS） - 国際政府統計協会（IAOS）傘下
Title: 国際統計協会 (International Statistical Institute)
Section: 過去のメンバー

Horatio C. Burchard（1825–1908） - アメリカ合衆国造幣局長官R. G. D. Allen（1906-1983） - イギリスの経済学者
Title: 国際統計協会 (International Statistical Institute)
Section: 日本との関係

日本国は、総務省統計局長及び政策統括官（統計基準担当）が職務会員として、ISIの大会には毎回参加している。1987年9月には第46回大会が日本で開催された。
Title: アメリカズ・フロントライン・ドクターズ (America's Frontline Doctors)
Section: abstract

アメリカズ・フロントライン・ドクターズ（英: America's Frontline Doctors）は、新型コロナウイルス感染症に関する誤情報を拡散していることで知られているアメリカの右翼団体。シモン・ゴールドによって設立され、ティーパーティー・ペイトリオッツによって宣伝されており、COVID-19のパンデミックが発生した際、COVID-19の未承認の治療法を引き合いに、ロックダウンやソーシャル・ディスタンスの義務化に反対してきた。2021年1月、設立者であるゴールドと同団体のコミュニケーション・ディレクターであるジョン・ストランドは、同月に発生したアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件への関与により逮捕された。
Title: アメリカズ・フロントライン・ドクターズ (America's Frontline Doctors)
Section: 歴史

2020年7月27日、ティーパーティー・ペイトリオッツは、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所ビル前で、シモン・ゴールドが設立した「アメリカの最前線の医師」（英: America's Frontline Doctors）を自称する団体による記者会見を主催し、資金を提供した。この団体は、査読を経たエビデンスや保健機関からの正式な承認を得ることなく、ヒドロキシクロロキン、アジスロマイシン、亜鉛のカクテルがCOVID-19の「治療薬」として使用できると主張し、したがって公衆衛生上の措置（ロックダウンや公共の場におけるマスク着用の義務化など）は不要であると主張した。講演者の一人であるステラ・イマニュエルは、自身が前述のカクテルを用いて350人の新型コロナ患者を治療したと主張し、ヒドロキシクロロキンの使用を拒否する医師を「ナチスがユダヤ人を殺すのを許容した善良なドイツ人のようだ」と述べた。また彼らは、COVID-19にヒドロキシクロロキンが効かないとする研究に資金を提供している「エセ製薬会社」を非難した。このイベントの様子は、極右サイト「ブライトバート・ニュース」でライブ配信されたほか、Facebookのワクチン反対派や陰謀論を唱えるグループ、Twitterなどのソーシャルメディアで動画が共有され、当時のドナルド・トランプ大統領とその息子であるドナルド・トランプ・ジュニアも動画を共有した。COVID-19の誤情報対策を理由に、Facebook・Twitter・YouTubeはその動画の削除を開始した。Facebookでは、削除措置を受ける前、その動画は1,400万回以上再生されていたと推定されている。Twitterでは、トランプ・ジュニアがその動画を投稿した後、12時間に渡ってアカウントが制限を受けた。この動画について質問を受けたトランプは、この団体を「非常に尊敬されている医師たち」と称し、イマニュエルを「注目に値する」と表現した。イマニュエルには、宇宙人のDNAが医療行為の一部として使用されているといった陰謀論を拡散してきた経緯があるにもかかわらず、なぜ信頼しているのかと聞かれたトランプは、「彼女がどこから来たのか、どこの国から来たのかは知らないが、何百人ものさまざまな患者で驚異的な成果を収めていると言っていたという意味で、とても印象的だと思った」と答えた。このイベントの後、ゴールドは、2つの病院で緊急治療室の医師としての職を解雇されたと述べた。
Title: アメリカズ・フロントライン・ドクターズ (America's Frontline Doctors)
Section: 歴史
Subsection: 2021年米国議会議事堂襲撃への参加

2021年1月6日、設立者のシモン・ゴールドは、2020年アメリカ合衆国大統領選挙でジョー・バイデンが勝利したことの承認に抗議するため、議事堂への襲撃に参加した。彼女は、立ち入りが制限された建物や敷地への侵入、暴力的侵入、治安紊乱行為の罪に問われた。ゴールドは、不法侵入であることを知らずに群衆に追従して議事堂に入ったと主張している。ゴールドは、暴行については証言しなかったが、刑事告訴状と逮捕令状を裏付けるFBIの宣誓供述書には、これと矛盾する動画証拠が記載されている。ゴールドは記者団に対し、議会議事堂内での写真が自身の健康擁護運動の妨げになることを懸念し、「あの場にいたことを後悔している」と述べたが、今回の出来事を「暴動ではない」「信じられないほど平和だった」と表現した。また、同団体のコミュニケーション・ディレクターであるジョン・ストランドも、この暴動に関する連邦法違反で逮捕された。
Title: アメリカズ・フロントライン・ドクターズ (America's Frontline Doctors)
Section: 歴史
Subsection: 反ワクチン訴訟

2021年5月、アメリカズ・フロントライン・ドクターズは、アメリカ合衆国保健福祉省をアラバマ州北部地区連邦地方裁判所に提訴した。同団体は、ワクチンに対するFDAの緊急使用許可を無効にし、米国内のすべてのCOVID-19ワクチン接種の実施を停止することを求めた。同団体は請願の中で、COVID-19は共産主義者による洗脳と似ており、COVID-19ワクチンには「効果がなく」、COVID-19ワクチンによって米国内で少なくとも45,000人が死亡したなど、一連の奇妙な主張を行っている。これらの主張は、すべて誤りである。また、元ミネソタ州上院議員で、共和党のミネソタ州知事候補であるスコット・ジェンセンも訴訟に加わっている。
Title: 国際自由労働組合総連盟 (International Confederation of Free Trade Unions)
Section: abstract

国際自由労働組合総連盟（こくさいじゆうろうどうくみあいそうれんめい、略称：国際自由労連・ICFTU）は、かつて存在した労働組合の世界組織。ベルギーのブリュッセルに本部があった。世界152カ国の234組織が加盟し、合計で1億4800万人の組合員を擁していた。
Title: 国際自由労働組合総連盟 (International Confederation of Free Trade Unions)
Section: 歴史

1949年に、冷戦の影響もあり、それまで世界労連に加盟していた労働組合のうち西側諸国の労働組合を中心として「パンと自由と平和」というスローガンのもとに結成した。その後、1980年代後半から1990年代前半の冷戦終了にともない、それまで世界労連に加盟していた労働組合も加盟するようになり、世界最大の労働組合の世界組織になった。日本の労働組合（ナショナルセンター）との関係では、同盟が国際自由労連と全面的に友好関係にあったのに対し、総評は国際自由労連寄りになった時期や世界労連寄りになった時期があり、必ずしも立場を明確にしていなかった。その後、1989年に結成された連合は国際自由労連に加盟した。また、2004年12月には、宮崎市において国際自由労連の第18回世界大会が開催された。2006年、国際労働組合総連合（ITUC）を結成するために解散した。
Title: 国際自由労働組合総連盟 (International Confederation of Free Trade Unions)
Section: 加盟していた主な組織

インド：インド労働者連盟（HMS）、インド全国労働組合会議（INTUC）、女性自営労働者連合（SEWA）韓国：韓国労働組合総連盟（FKTU）、韓国民主労働組合総連盟（KCTU）日本：日本労働組合総連合会パキスタン：パキスタン労働者連盟（PWF）オーストラリア：オーストラリア労働組合評議会（ACTU）トルコ：トルコ労働組合連盟（TÜRK-IS）アメリカ：アメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）カナダ：カナダ労働会議（CLC-CTC）アルゼンチン：アルゼンチン労働総同盟（CGT）ブラジル：ブラジル中央統一労働組合（CUT）、労働組合の力（FS）メキシコ：メキシコ労働組合連盟（CTM）、労働者農民革命連盟（CROC）イギリス：イギリス労働組合会議（TUC）イタリア：イタリア労働総同盟（CGIL）、イタリア労働組合連盟（CISL）、イタリア労働同盟（UIL）ウクライナ：ウクライナ労働組合連盟（FPU）オーストリア：オーストリア労働総同盟（ÖGB）オランダ：オランダ労働組合連盟（FNV）スウェーデン：スウェーデン全国労働組合連盟（LO）、スウェーデン俸給従業員中央労働組合連盟（TCO）スペイン：スペイン労働者委員会総連盟（CC.OO.）、スペイン労働総同盟（UGT）デンマーク：デンマーク労働総同盟（LO）ドイツ：ドイツ労働総同盟（DGB）フランス：フランス民主労連（CFDT）、フランス労働総同盟「労働者の力」（CGT-FO）ベルギー：ベルギー労働総同盟（FGTB）ロシア：ロシア労働同盟（KTR）、ロシア独立労働組合連盟（FNPR）アルジェリア：アルジェリア一般労働組合（UGTA）ナイジェリア：ナイジェリア労働会議（NLC）南アフリカ：南アフリカ労働組合会議（COSATU）
Title: アジアクリケット評議会 (Asian Cricket Council)
Section: abstract

アジアクリケット評議会（アジアクリケットひょうぎかい、英語: Asian Cricket Council、略称：ACC）は、アジアの各国・地域協会を統括する、国際クリケット評議会（ICC）傘下のクリケットの大陸連盟である。1983年9月19日に設立。事務局の所在地はスリランカのコロンボ。現在は25の国・地域のクリケット協会が加盟している。
Title: アジアクリケット評議会 (Asian Cricket Council)
Section: 概要

1983年にインドのニューデリーで結成。バングラデシュ、インド、マレーシア、パキスタン、シンガポール、スリランカが創設メンバーだった。現在のICCのフルメンバーにはバングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカ、アフガニスタンの5カ国が加盟している。日本は1996年に脱退し、2023年現在は、ICC東アジア太平洋に加盟している。
Title: アジアクリケット評議会 (Asian Cricket Council)
Section: 加盟国

アジアクリケット評議会に加盟している国・地域は以下の通り。2023年11月現在。
Title: アジアクリケット評議会 (Asian Cricket Council)
Section: 主催大会

ACCアジアカップ（2年ごとに開催されるODIのアジア選手権）ACC女子アジアカップ（女子ODIのアジア選手権）ACCトゥエンティ20カップ（トゥエンティ20のアジア選手権）
Title: アジアクリケット評議会 (Asian Cricket Council)
Section: アジアXIチーム

2004年12月に発生したスマトラ島沖地震と津波のチャリティー大会開催を契機に結成され、ICCワールドXIと対戦。試合はICCワールドXIが112ランで勝利した。
Title: アジア太平洋放送連合 (Asia-Pacific Broadcasting Union)
Section: abstract

アジア太平洋放送連合（アジアたいへいようほうそうれんごう、英語: Asia-Pacific Broadcasting Union, ABU）とは、アジア太平洋地域の放送局、および放送関連団体の連合体である。マレーシアのクアラルンプールに本部を置いている。世界放送連合（World Broadcasting Unions、WBU）の構成員である。
Title: アジア太平洋放送連合 (Asia-Pacific Broadcasting Union)
Section: 歴史

1964年7月1日にアジア放送連合の名称で発足。発足に当たっては1957年に日本放送協会（NHK）の呼びかけで始めたアジア放送会議が基となり、5回の会議を経て連合の発足に至った。初代会長には発足当時のNHK会長の前田義徳が就いた。1977年1月1日に太平洋地域の国々の意向もあり、アジア太平洋放送連合に名称を改称した。ABUの本部は開設以来日本の東京に置かれていた。しかし、事務総長は1980年にNHK出身者が就任するまでは出身放送事業者の母国で執務を行っていたため、本部機能が事実上数カ所に分かれる形となっていた。そこで、1984年1月にマレーシア政府の誘致もあって本部をクアラルンプールに移転することになった。これに伴いNHKとともにマレーシア国営放送も常任理事機関となった。
Title: アジア太平洋放送連合 (Asia-Pacific Broadcasting Union)
Section: 主要な業務

ニュース素材の相互提供（アジアビジョン）番組の共同制作スポーツ中継の放映権調整放送技術、番組制作などの技術交換
Title: アジア太平洋放送連合 (Asia-Pacific Broadcasting Union)
Section: 会長（2021年）

現在の会長正籬聡（NHK副会長）歴代の会長前田義徳（元NHK会長）タルボット・ダクマントン（オーストラリア放送委員会<現・オーストラリア放送協会>元会長）金仁圭（韓国放送公社前社長）イブラヒム・ザイナル（Haji Zainal Abidin Iberahim、マレーシア マレーシア・テレビ・ラジオ報道局長）海老沢勝二（元NHK会長）橋本元一（元NHK会長）今井義典（NHK前副会長）Ahmad Jailani Muhamed Yunus高大榮（韓国放送公社前社長）上田良一（NHK会長）イブラヒム・エレン（トルコ国営放送会長）
Title: アジア太平洋放送連合 (Asia-Pacific Broadcasting Union)
Section: 会員

55か国150団体以上が加盟している。
Title: アジア太平洋放送連合 (Asia-Pacific Broadcasting Union)
Section: 会員
Subsection: 正会員

正会員は発足時は1カ国につき1放送事業者となっていたが、インドやパキスタンなどテレビとラジオが別の放送機関となっている国からの要望もあり、1982年のABU総会で1カ国につき2放送事業者まで認められるようになった。順序はアジア太平洋放送連合の公式サイトに基づく。放送事業者の日本語表記は基本的に世界情報通信事情 国別に見る（総務省）、『NHKデータブック世界の放送 2020』（NHK出版）に基づく。
Title: アジア太平洋放送連合 (Asia-Pacific Broadcasting Union)
Section: 会員
Subsection: 日本の準会員

テレビ朝日フジテレビ日本テレビテレビ東京
Title: アジア太平洋放送連合 (Asia-Pacific Broadcasting Union)
Section: 会員
Subsection: 日本の団体会員

日本民間放送連盟（民放連） - 日本テレビとテレビ東京は東京キー局だが、民放連を通じた団体会員である。
Title: アジア太平洋放送連合 (Asia-Pacific Broadcasting Union)
Section: 会員
Subsection: 日本の賛助会員

池上通信機放送番組国際交流センター（道徳再武装#日本での展開も参照のこと）ソフトバンク（旧ソフトバンクテレコム）スカパーJSAT（旧JSAT・宇宙通信）放送衛星システムNHKエンタープライズNHKテクノロジーズNHKインターナショナルNHKグローバルメディアサービスTIComNet InternationalVisualWorks
Title: デザイナーズ・リパブリック (The Designers Republic)
Section: abstract

デザイナーズ・リパブリック（The Designers Republic）とはイギリス・シェフィールドを拠点に活躍しているデザインスタジオ。略称はDRもしくはTDR。
Title: デザイナーズ・リパブリック (The Designers Republic)
Section: 概要

グラフィックデザイナーのイアン・アンダーソンが1986年に設立。2009年に一度倒産するが、現在は小規模なデザインスタジオに更生されて活動中。近未来的なデザインを得意とし、なかでも特徴的なレタリングは世界のデザイン界に影響を与えた。
Title: デザイナーズ・リパブリック (The Designers Republic)
Section: 主な仕事

ワープ・レコーズ（レーベル・ロゴ）エイフェックス・ツイン（ジャケット）ポップ・ウィル・イート・イットセルフ（ジャケット、マーチャンダイズ）スーパーグラス（ジャケット）パルプ（ロゴ、ジャケット）エレクトラグライド2004イッセイ・ミヤケワイプアウトワイプアウト 2097（北米版・日本版：ワイプアウトXL）他
Title: ニュージーランド・レコード産業協会 (Recorded Music NZ)
Section: abstract

ニュージーランド・レコード産業協会（ニュージーランド・レコードさんぎょうきょうかい、Recorded Music NZ）は、ニュージーランドでの音楽販売に関わる音楽プロデューサー、販売者、音楽家らによる非営利の業界団体。RIANZ は、ニュージーランドで営業する音楽レーベルならば参加可能となっているが、米国と英国の「ビッグ4」（EMI、ソニー、ユニバーサル、ワーナー）が全体の 4/5 を占めて運営を取り仕切っている。ビッグ4以外に53の企業が参加している。
Title: ニュージーランド・レコード産業協会 (Recorded Music NZ)
Section: 違法コピー対策

RIANZ は著作権法92章A (Section 92A Copyright Act) の改正実現に協力的だった。この改正は、著作権保護されたデータのダウンロードに関し、裁判の有罪確定を待たず「告発」のみで利用者を締め出すよう ISP に要求するという、この種の法律としては世界で初のものになるはずだった。この改正と、それに関わる RIANZ の活動は多くの批判を浴びた。ISP はこの法律を「基本的権利を侵し、かつ全く実効性の無い、深刻な欠陥法」と指摘した。一方、何千人というアーティストらは RIANZ の姿勢に対する「失望」を口にして、公正な著作権の取り扱いを求めるキャンペーン (Campaign for Fair Copyright) に参加した。結果的にこの条項は完全に除かれ、2011年の著作権改正法案によって 92章A はファイル共有を禁じる 122章A に置き換わり、2011年9月1日をもって発効することになった。
Title: ニュージーランド・レコード産業協会 (Recorded Music NZ)
Section: ニュージーランド音楽賞

ニュージーランド音楽賞は、音楽分野における際立った芸術的・技術的業績に対して RIANZ が毎年贈る賞である。これはニュージーランドの音楽界でバンドやアーティストが受ける賞としては最も権威があるものの一つである。この賞は1965年から毎年続いており、詳細なリストは RIANZ の公式サイトで見ることができる。
Title: ニュージーランド・レコード産業協会 (Recorded Music NZ)
Section: 公式ニュージーランド音楽チャート

RIANZ はシングルとアルバムの公式週間チャート "New Zealand Top 40" を発表している。また他に、"Top 10 compilations" と、シングルとアルバムの "Top 40 NZ" も発表している。"Top 40 Singles Chart" は、シングルのセールス数と、ラジオ・データ収集業者の Radioscope が集計したラジオ放送回数の両方から決定される。配分は、ダウンロード販売を含むセールス数が 75%、ラジオ放送回数が 25% である。RIANZ はニュージーランドでリリースされたシングルとアルバムの年間ランキングも発表している。2003年までは、ある週に1位となったディスクに50点、2位となったディスクに49点… という具合に通年分を加算して集計していた。2004年以降は、通年分のセールス数に応じて年間チャートは集計されている。2007年4月から2011年10月にかけて、チャートはウェブサイト radioscope.net.nz で公開・保存された。ここには 13 の異なるチャートがリストされ、最も有名なのは RadioScope100 と NZ40 Airplay Chart だった。2011年10月に、radioscope.net.nz のサイトは全てのページについて HTTP 404 エラーを返すようになり、トップページには「RadioScope のウェブサイトはハッカーの侵入を受け、現在は停止しています。代わりのサイトを近々用意します。」と表示された。2011年11月、RIANZ はアップデートされたチャート用ウェブサイトを立ち上げた。これには新しく NZ Singles と NZ Albums というチャートが加わり、これは公式シングル・チャートおよび公式アルバム・チャートとほぼ同じなのだが、国内のアーティストだけがエントリーされており、国外のものは含まれていない。また新しいチャート用ウェブサイトは、曲の試し聴き、音楽ビデオの視聴、楽曲やアルバムの購入ができるようになっている。
Title: ニュージーランド・レコード産業協会 (Recorded Music NZ)
Section: ゴールドディスク認定枚数

シングルとアルバムは、小売店向けの出荷が 15,000 枚を超えたならばプラチナディスクの認定を受ける。7,500 枚を超えたならばゴールドディスクの認定を受ける。音楽 DVD（以前はビデオ）は、2,500 本の出荷でゴールドディスク、5,000 本の出荷でプラチナディスクの認定を受ける。
Title: ニュージーランド・レコード産業協会 (Recorded Music NZ)
Section: 演奏権

RIANZ の加入者の演奏権および放送権（これらはニュージーランドの法で制限される）は非営利のライセンス管理会社 PPNZ Music Licensing によって管理される。PPNZ はニュージーランド域内における、国内外の音楽レーベル、音楽家、販売店の権利を管理する。PPNZ は、楽曲・ビデオの放送・コンサートから発生するライセンス料の徴収、権利者（これは RIANZ の加入者以外も含まれる）に対するライセンス料の配分について責任を持つ。PPNZ はあらゆる個人による・業務による演奏、公共空間（いわゆる一般家庭以外）での録音音楽の使用についてライセンスを認めることができる。公共空間とは、バー、カフェ、小売店、理容店、電話の保留音、スポーツ競技場、放送局、ジム、function centre など、録音音楽の演奏が発生する施設を指す。
Title: ニュージーランド・レコード産業協会 (Recorded Music NZ)
Section: その他の活動

RIANZ はニュージーランドにおける国際標準レコーディングコード (ISRC) の管理を行っており、全ての楽曲・ビデオ作品を一意に識別するため、加入者に国名コードと登録者コードを割り当てている。RIANZ は、オーストラリアレコード産業協会 (ARIA) や英国レコード産業協会 (BPI) といった他国のレコード産業団体と共に、IFPI（国際レコード・ビデオ製作者連盟）の一員となっている。RIANZ は、映画製作者の業界団体であるニュージーランド著作権窃盗反対連盟 (NZ Federation Against Copyright Theft, NZFACT) と密接な協力関係にある。NZFACT は Motion Picture Association (MPA) と提携関係にある。
Title: GNOME_Foundation (GNOME Foundation)
Section: abstract

GNOME Foundation（グノーム・ファウンデーション）はGNOMEプロジェクトを運営している非営利団体で、マサチューセッツ州ケンブリッジに本拠地がある。まれにGNOME財団と表記されることもある。
Title: GNOME_Foundation (GNOME Foundation)
Section: 目的

GNOMEプロジェクトの推進を目的としており、それによって完全なフリーソフトウェアからなる汎用のコンピューティングプラットフォームの創造を目指している。そのため、GNOME のリリースのための調整役を担い、どれがGNOMEの一部となっているプロジェクトなのかを決定している。GNOMEプロジェクトの広報の役目も果たしており、報道関係者やGNOMEソフトウェアに興味を持った各種組織への対応を行っている。また、GNOMEソフトウェアに関する教育資料や文書の作成も行っている。さらにGNOMEに関する国際会議（GUADEC や Boston Summit）を主催し、他の国際会議にもGNOME代表として参加し、プロジェクトのための規格策定を助け、GNOMEソフトウェアの開発と利用の推進を行っている。
Title: GNOME_Foundation (GNOME Foundation)
Section: 運営

2008年7月現在の代表は Stormy Peters である。
Title: GNOME_Foundation (GNOME Foundation)
Section: 評議委員会

評議委員会の委員は GNOME Foundation Election Committee により毎年選ばれている。2008年1月からの現在の委員は、Brian Cameron、Behdad Esfahbod、John Palmieri、Lucas Rocha、Vincent Untz、Luis Villa、Jeff Waugh である。
Title: GNOME_Foundation (GNOME Foundation)
Section: 評議委員会
Subsection: 著名な元委員

ナット・フリードマン (2001–2003) - Ximian共同創設者ミゲル・デ・イカザ (2000–2002) - Ximian共同創設者Jim Gettys (2000–2002) - X Window System の古参開発者の一人Havoc Pennington (2000–2001) - freedesktop.orgの創設者
Title: GNOME_Foundation (GNOME Foundation)
Section: 会員資格

GNOMEプロジェクトへのコントリビュータは全て会員資格を有する。会員は評議委員会に立候補でき、評議委員の選挙に票を投じることができる（あるいは、会員全員による投票を呼びかけることもできる）。
Title: GNOME_Foundation (GNOME Foundation)
Section: 諮問委員会

諮問委員会は、GNOMEプロジェクトおよび評議委員会と密接に対話したい企業や組織から構成される。諮問委員会に参加するには、年間5千ドルから1万ドルの会費を支払うか、非営利団体として招待される必要がある。2008年現在、諮問委員会には、Canonical Ltd、Debian、IBM、Mozilla Foundation、ノキア、ノベル、レッドハット、サン・マイクロシステムズが参加している。
Title: LIGO科学コラボレーション (LIGO Scientific Collaboration)
Section: abstract

LIGO科学コラボレーション（LOGOかがくコラボレーション、LSC: LIGO Scientific Collaboration）は、重力波探査に特化した国際的な物理学研究所と研究グループによる科学コラボレーション（共同研究）である。
Title: LIGO科学コラボレーション (LIGO Scientific Collaboration)
Section: 歴史

LSCは、バリー・バリッシュの指導の下に1997年に設立された。その使命は、研究、出版物、その他の全ての科学的活動を編成し、個々の参加者および機関に対し同等の科学的機会を確保することである。ここでいう参加者には、LIGO研究所と共同研究機関の両方の科学者を含む。バリッシュはレイナー・ワイスを初代のスポークスマンに任命した。LSCのメンバーは、ワシントン州ハンフォードとルイジアナ州リビングストンにあるのAdvanced LIGO検出器、およびドイツ・ザルスタットにあるGEO600検出器にアクセスすることができる。ヨーロッパ重力観測所(EGO)との合意により、LSCのメンバーはイタリア・ピサにあるVirgo干渉計のデータにアクセスすることもできる。LSCとVirgoコラボレーションは別の組織だが、彼らは密接に協力しており、まとめて"LVC"と呼ばれる。現在のLSCスポークパーソンはマサチューセッツ工科大学のデビッド・シューメーカー、事務局長はフロリダ大学のデビッド・ライツェである。2016年2月11日、LIGOとVirgoコラボレーションは、2015年9月14日に初の直接重力波観測に成功したと発表した。2016年、バリッシュは「LIGOとLIGO-Virgoの科学コラボレーションの形成に貢献し、初の重力波の検出に至った技術的、科学的側面に対処する役割」に対してエンリコ・フェルミ賞が授与された。また2017年、バリッシュ、レイナー・ワイス、キップ・ソーンに対しノーベル物理学賞が授与された。彼らは、この賞はLSC全体に対するものであるとコメントした。
Title: LIGO科学コラボレーション (LIGO Scientific Collaboration)
Section: コラボレーションのメンバー

LIGO科学コラボレーションの2015年11月現在のメンバーは以下の通りである。
Title: リバタリアン党全国委員会 (Libertarian National Committee)
Section: abstract

リバタリアン党全国委員会（リバタリアンとうぜんこくいいんかい、英語: Libertarian National Committee、略称：LNC）は、アメリカのリバタリアン党において全国の党組織を統率する委員会の事である。党の政策綱領作成、広報活動、政治資金調達・配分、選挙戦略の調整などを行い、4年ごとに党の大統領候補を指名するリバタリアン党全国大会を主催する役割を果たしている。ただし、通常時における政策の立案や決定に関与する立場ではなく、下部組織である地方委員会の活動に直接干渉することもあまり無い。二大政党と異なり全国大会があまり注目されないため、全国委員会が党を代表する機会は二大政党と比べると多い。なお、委員長は政党の党首に相当するが、裏方的もしくは座長的なポストであり他国の政党の党首の地位とは大きく異なる。
Title: IrDA (Infrared Data Association)
Section: abstract

IrDA（アイアールディーエイ、Infrared Data Association）は、赤外線による光無線データ通信を規格化している団体であり、またその規格そのものの名称である。特に規格に関しては、 IrDA DATA と呼ぶ。
Title: IrDA (Infrared Data Association)
Section: 概要

IrDA規格は、赤外線通信すべてを意味しているわけではなく、情報機器等の通信を定めた物である。通信に必要なインターネットやLANなどの通信規格同様に、いくつかのレイヤー（ハードウェア層・データリンク層・プロトコル層）規格に分かれており、パソコン用の物では、USBやRS-232Cポートに接続して利用する様式（ノートパソコンや携帯情報端末でも、オペレーティングシステム上からはそうなっているように認識されている）が一般的である。
Title: IrDA (Infrared Data Association)
Section: 学習リモコンへの応用

家電製品のリモコンなどで使われている赤外線通信は、各々が独自に定めた仕様によるものであり、IrDAとは関係がない。しかしIrDA通信が可能な、ある程度の送受信速度がある機器上からこれら赤外線リモコンの通信を見た場合に、一定の通信信号パターンとして観測できる。これを利用して、携帯情報端末やノートパソコンを、学習リモコンとして擬似的に機能（エミュレート）させるソフトウェアも存在する。その場合はIrDAの規格上、専用のリモコン装置に比べやや反応が劣るものの、家庭内に氾濫するリモコンを一元化させる事が可能である。なお、携帯電話のリモコンアプリは規格上、受信した通信信号のパターンを取得できないので、学習リモコンアプリを作ることはできないとされる。
Title: IrDA (Infrared Data Association)
Section: 採用

IrDA規格が策定された当初はノートパソコンなどに一部搭載されていただけで、通信距離がおおむね30cm - 1m程度と短く、プロトコルが汎用的なものではないといった問題から、あまり普及していなかった。しかし、NTTドコモの携帯電話に標準的に採用されるようになり、auやSoftBank（旧・ボーダフォン）の携帯電話でも採用されていった。これに合わせて、IrDAを使った多様なサービスが展開され始めた。また1990年代末に流行した携帯情報端末では、携帯に便利で電源の入り切りがすぐできる、つまり、電源を入れた瞬間に使用可能でバッテリーが1～2週間程度持ち、使い終わったらスイッチを切るだけであるこれらの機器で、まず簡単なメモを取り、その後、同機能を搭載したノートパソコン等と赤外線通信で情報を交信し、ノートパソコン上で加工するというスタイルも見られた。また一部機種では名刺交換のようにPDA同士を通信させ、お互いの住所・連絡先を住所録データとして交換する機能も実装されている（Palmなど）。近年の携帯電話や携帯情報端末ではカメラ機能を備え、撮影した写真をノートパソコン側に送る事も可能な製品も見られる。カメラの高精細化に伴いデータサイズが大きくなり、IrDAの高速化が求められてきていたが、4Mbps版搭載が本格化すると共に、高速プロトコル IrSimple の搭載も始まり伝送速度が急速に高速化されつつある（通常の赤外線通信の実効速度は10kB/s程度で、IrSimpleの場合は400kB/s程度である。）。携帯電話から写真プリンタへの赤外線高速伝送は、特に撮影直後のちょっとした印刷で使い勝手が良く今後普及が期待される用途である。また、さらに次世代の UFIR (Ultra Fast IR) も開発がほぼ完了しており、今後一気に100Mbpsまで高速化がはかられる可能性もある。パソコンからの利用という面では、ICカード公衆電話にIrDA赤外線ポートがあるので、出先でのネットワーク接続に利用が可能となっていたが、携帯電話の普及で公衆電話自体の利用が減り、ICカード公衆電話自体も、あまり利用者が増えなかった。さらに、これの利用を期待された携帯情報端末のほうも携帯電話に取って代わられてしまった事から、ICカード公衆電話は2006年に廃止された。