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Title: 日本経済学会 (Japanese Economic Association)
Section: 概要

1934年12月、高田保馬・高垣寅次郎・高橋誠一郎・小泉信三・土方成美・中山伊知郎・柴田敬・杉本栄一の8名を発起人として創立総会を開催、純粋経済学および政治経済学を中心とする学会として発足（（旧）日本経済学会）した（当時次第に当局からの弾圧が加えられつつあったマルクス経済学者たちは1930年発足の社会経済史学会に集まる傾向があった）。第二次世界大戦後の1949年には「理論経済学会」として改組（紛らわしい名称だが1959年発足のマルクス経済学系「経済理論学会」とは異なる）、翌1950年には機関誌『季刊理論経済学』を創刊し経済学史学会が分離独立した。1960年には『季刊理論経済学』が日本計量経済学会（1934年関西地方で結成された「数理経済研究会」を前身に1950年発足）と共同の機関誌となり、1968年日本計量経済学会と統合して「理論・計量経済学会」に改称し現在の体制となった。1997年、戦前の発足当時の名称「日本経済学会」に改称し現在に至る。2011年に一般社団法人となった。2024年8月現在の会員数は、約3100名。日本の経済学に関する学会としては最大の会員数を持つが、主流派経済学を研究の中心とする学会のため、日本の経済学者であってもマルクス経済学者を中心に入会しない者も少なからず存在する。年2回、春季と秋季に年次大会を開催している。会場は各大学の持ち回りである。
Title: 日本経済学会 (Japanese Economic Association)
Section: 出版物

1950年に創刊した学会機関誌『季刊理論経済学』は、1960年にレフェリー制度の導入を経て、1986年にはEconomic Studies Quarterlyと改称し、1995年には後継の英文機関誌としてThe Japanese Economic Reviewを創刊している。その他に、1996年から年1回のペースで東洋経済新報社より日本語単行書『現代経済学の潮流』を刊行している。
Title: 日本経済学会 (Japanese Economic Association)
Section: 賞

日本経済学会は以下の賞を授与している。
Title: 日本経済学会 (Japanese Economic Association)
Section: 賞
Subsection: 日本経済学会・中原賞

日本経済学会・中原賞は、日本経済学会が45歳未満の経済学者に授与している賞である。中原伸之の寄付によって、創設された。1995年 林文夫1996年 松山公紀1997年 清滝信宏1998年 西村清彦1999年 岡田章2000年 神谷和也2001年 チャールズ・ユウジ・ホリオカ2002年 神取道宏2003年 伊藤秀史2004年 松島斉2005年 星岳雄2006年 北村祐一2007年 松井彰彦2008年 梶井厚志2009年 小西秀男2010年 上東貴志2011年 井上篤2012年 新谷元嗣2013年 下津克己2014年 青木浩介2015年 平野敬祐2016年 北尾早霧2017年 笠原博幸2018年 向山敏彦2019年 林貴志2020年 奥井亮2021年 小島武仁2022年 高橋悟2023年 北川透2024年 青木玲子
Title: 日本経済学会 (Japanese Economic Association)
Section: 賞
Subsection: 日本経済学会・石川賞

実証面や政策面を中心とした優れた経済学研究によって日本の経済・社会問題の解決に貢献した経済学者に対して日本経済学会から与えられる学術賞である。「石川経夫基金」の寄付により2004年9月に創設が決定され、2006年度より毎年度に渡り賞の審査・授与が行われている。賞金は毎年50万円が支給される。1998年6月、石川経夫 (東京大学経済学部教授) は51歳の若さで逝去した。石川の夭折を惜しんだ関係者や教え子たちを中心に募られた「石川経夫基金」は当初、石川の業績を国内外に紹介する事業を行っていたが、日本経済学会にこれを寄付し、石川と関係の深い分野での経済学研究上の貢献に対して賞を与えることを同学会に提案した。同学会は2004年9月総会においてこの提案を受け入れ、「日本経済学会・石川賞」を創設することを決定した。同賞の審査・授与は2006年度より開始された。 なお、同賞の受賞条件として、年齢が50歳未満であることと中原賞を受賞していないことが定められている。2006年 大竹文雄2007年 齊藤誠2008年 岩本康志2009年 福田慎一2010年 宮尾龍蔵2011年 澤田康幸2012年 玄田有史2013年 柳川範之2014年 大橋弘2015年 塩路悦朗2016年 川口大司2017年 清田耕造2018年 中嶋亮2019年 佐藤主光2020年 伊藤公一朗2021年 神林龍2022年 山口慎太郎2023年 渡辺安虎
Title: 日本経済学会 (Japanese Economic Association)
Section: 賞
Subsection: 日本経済学会・女性研究者奨励賞

日本経済学会・女性研究者奨励賞は、日本経済学会が優れた研究を行う若手女性研究者に対して授与する賞。2020年に日本生命保険相互会社の協賛を得て創設された。2021年 田中万理2022年 竹内あい2023年 横山泉
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: abstract

全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称：全労連（ぜんろうれん）、英語: National Confederation of Trade Unions、略称：Zenroren）は、日本の労働組合における全国中央組織（ナショナルセンター）である。1989年に連合結成を「労働界の右寄り（右翼的）再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持強要を批判し、日本共産党支持傾向がある。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 概要

行動綱領「希望に輝く未来のために」で、労使協調路線による選別排除の労働戦線再編に反対する労組により結成された「働くものの利益をまもってたたかう労働組合の全国中央組織」であることを掲げている。日本労働組合総連合会（連合）は産業別全国組合（単産）のみを加盟単位として認めているのに対し、全労連は単産に加え都道府県別組合（地方組織）も加盟単位と位置づけている。この点について、行動綱領は「産業別のたたかいと地域のたたかいを結合して全国的な運動を展開」するための組織構成と説明している。単産加盟組合員数の半数近くは、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などの公務員組合で占められており、民間は中小企業が多く、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。適用法規別労働組合員数（単位労働組合）の構成比でみると労働組合法が72.5%で最も多い 。最高議決機関は大会で、会費納入人員にもとづいて各加盟組合から選出された代議員により構成される。定期大会は2年に1度開催され、2019年現在、最も近くに行われたのは2018年7月に開催された第29回定期大会である。中央機関には青年部、女性部、非正規センターなどの専門部会をおき、階層別の意見を反映させるため、大会で発言権をもつ特別代議員を割り振っている。ただし議決権は無い。機関紙誌として、『全労連新聞』（月刊機関紙）と『月刊全労連』（月刊機関誌、学習の友社発行）を発行している。国際労働組合組織には加盟していないが、国際労働組合権利センター（ICTUR）、グローバル化と労働組合の権利に関する南からのイニシアチブ（SIGTUR）に参加するなど労働者の権利擁護、要求前進のため「万国の労働者、団結せよ」の立場で、国際連帯を推進している。ILO労働者活動局（ILO ACTRAV）、ILO駐日事務所や世界労連、国際労働組合総連合（ITUC）加盟労組、非加盟労組より定期大会にメッセージを寄せられている。健康で文化的な生活の実現を政府に求めている憲法の具体化をめざす運動として「福祉国家」の確立をめざすとしている。運動では、国際労働機関（ILO）が提起する「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の日本国内での実現も手がかりに進めるとしている。なお、日本共産党の指導・援助により結成されたため、「日本共産党と協力共同する」という政治的立場や、連合に比較すると20％以下の組合員数という規模から、中央や各都道府県の労働委員会での労働側委員選任など、多くの場面でしばしば不利な立場に立たされる。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 概要
Subsection: 組合員数

2019年6月末現在の組合員数は、全労連に加盟する単産（産業別全国組合）組合員数が52万4458人、地方組織（都道府県別組合）直加盟の組合員数を合わせると75万5010人である（以上は、単一労働組合の集計の組合員数である。単位労働組合の集計の組合員数は、前者が52万5523人、後者が79万7611人である。） 。組合員数は減少傾向で推移しており、全労連は「全労連組織の減少に歯止めがかかっていないことを深刻に受けとめる。2012年度からの「組織拡大強化中期計画」にもとづいて、単産・地方組織とも「総対話」と「共同」を広げ、減少から増勢に転じる組織拡大運動を強めている。単産と地方組織が連携した「総がかり作戦」も各地で進められ、組合の新結成・加盟も生まれている。取り組みを飛躍的に強め、全労連の社会的存在と役割を大きく宣伝し、「150万全労連」をめざす組織拡大運動に全力をあげる決意を表明する。」とのコメントを発表している。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 沿革
Subsection: 前史

戦後の民主化政策の中で相次いで再建された労働組合のうち、共産党の影響力が強い組織は全日本産業別労働組合会議（産別会議）として結集していた。しかし、共産党の組織引き回しに反発する勢力が「産別民主化同盟」（民同）を結成し、主導権を奪取していく過程で、労働運動内での共産党の影響力は急減、民同派労組が結集する形で日本労働組合総評議会を結成し、社会党左派の有力団体となった。その一方、共産党を支持し続けた産別会議は1958年に解散に追い込まれ、それ以降、共産党は自前のナショナルセンターを持たないまま総評傘下の労働組合の中で活動していた。しかし、逆にその過程で総評内部で影響力を拡大し、京都総評の約半数を共産党支持で制したほか、自治労・日教組など総評傘下の有力単産の中で社会党を支持する主流派に対して、強力な反主流派を形成することに成功していた。日本社会党（のちの社会民主党）を支持していた日本労働組合総評議会（総評）と民社党を支持していた全日本労働総同盟（同盟）の特定政党支持路線に反発し、1966年12月以降交流懇談を続けてきた38単産（単位産業別労働組合。個々の労働組合）は、1969年11月に「全民主勢力の統一のためのアピール」を発表。このアピールを切っ掛けとして1970年3月に全民主勢力の統一促進労働組合懇談会（統一促進懇）が結成され、のち1974年12月統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）に発展した。一方、これとは別に総評・同盟・全国産業別労働組合連合（新産別）・中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体による労働戦線統一の動きがあり、全日本民間労働組合協議会（全民労協）から日本労働組合総連合会（連合）結成へと動いた。「労働戦線統一推進会」による「民間先行による労働戦線統一の基本構想」（のちの連合の綱領路線、1981年）は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連（ICFTU）加盟、批判勢力の排除を求めた。総評は、従来方針を変えこれを容認し、合流・解散を決めた。こうした動きを統一労組懇は、特定政党排除の「革新分断」、賃上げ自粛や人減らし「合理化」容認の「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」と批判した。独自のナショナルセンターの結成か純中立の道をすすむのかが問われるなか、総評や統一労組懇・純中立労組懇加盟および中立の組合が、「労働者の団結を最大限に保障する資本からの独立・政党からの独立・共通の要求での行動の統一という3つの原則を堅持し、働くものの生活向上と権利の確立、国民春闘再構築、平和と民主主義をめざす」としめ、1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を結成した。結成当時の組織人員について、公称140万人と発表している。2016年7月には全労連大会に招かれた中野晃一教授が参議院選挙運動の中軸を担ったと評価している。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 政治活動

最低賃金を1500円にすることでは一致しなかったものの、全国一律最低賃金制度要求に関しては、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党などの野党会派だけでなく、自民党の務台俊介衆院議員からも賛同が寄せられて、国会内集会であいさつをしている。定期大会では、日本共産党から毎回来賓あいさつがあり、社会民主党などからメッセージが寄せられることがある。憲法、原発、TPP、沖縄米軍基地、アベノミクスなどの問題に対し、全労連は「共同の大黒柱」であると小池晃は述べており、それについて、しんぶん赤旗上でも報じている。自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）のデモに、全労連の車両が使われていると産経新聞は報じている。青林堂の雑誌「ジャパニズム 28」では、SEALDsのデモに全労連の組合員が多数参加している、と記載している。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 政治活動
Subsection: 男女共同参画・選択的夫婦別姓制度導入等の活動

男女差別解消をめざし、選択的夫婦別姓制度導入、再婚禁止期間・婚姻最低年齢等の男女差別解消の法改正、出生届に嫡出子、非嫡出子の記載を義務付ける戸籍法改正などを求めている。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 政治活動
Subsection: 戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

全労連の参加する市民団体の一つ。2014年5月改組。略称は、憲法共同センター。ゆるやかな共闘組織「憲法改悪反対共同センター」から、解釈改憲で集団的自衛権行使容認をすすめる安倍内閣の戦争する国づくりを許さず、運動を機敏に提起する組織に改組し、名称を変更。事務局は、全労連内。運営委員会団体は11団体、構成団体は19団体、賛同団体は10団体。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会に参加している。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 政治活動
Subsection: 戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

=全労連、全国商工団体連合会（全商連）、新日本婦人の会（新婦人）、農民運動全国連合会（農民連）、日本民主青年同盟（民青）、全日本民主医療機関連合会（民医連）、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（革新懇）、自由法曹団、憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）、日本共産党、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 政治活動
Subsection: 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

総がかり行動実行委員会は、2014年の安倍政権による集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を阻止する闘いの中で生まれた。2014年12月に自治労・日教組など連合左派が下支えする「1000人委員会」と、全労連など共産系の諸団体が構成する「憲法共同センター」の2つが、民進党、共産党、自由党、社民党よる野党共闘体制となった。しかし、労働界のさらなる共同の見通しは立っていない。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 政治活動
Subsection: 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

=戦争をさせない1000人委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター、安倍の教育政策 NO ネット、沖縄・一坪反戦地主関東ブロック、改憲問題対策法律家6団体連絡会、さようなら原発 1000 万人アクション、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、脱原発をめざす女たちの会、日韓つながり直しキャンペーン 2015、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、国連人権勧告の実現を!実行委員会、戦時性暴力問題対策会議、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、反貧困ネット、mネット・民法改正情報ネットワーク、全国労働金庫労働組合連合会、自治体議員立憲ネットワーク。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 政治活動
Subsection: 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

=立憲デモクラシーの会、安全保障関連法制に反対する学者の会、自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）、安保関連法制に反対するママの会、女たちの平和実行委員会、NGO非戦ネット、宗教者・門徒・信者国会前大集会、止めよう!辺野古埋立て・国会包囲実行委員会、安倍政権に NO!東京ネットワーク。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 加盟単産

全労連に加盟する産業別全国組合は以下の通り。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 加盟単産
Subsection: オブザーバー加盟等

日本民間放送労働組合連合会（民放労連）：7,988人なお、国鉄労働組合（国労）の一部地方組織や全国建設労働組合総連合（全建総連）、全国農業協同組合労働組合連合会（全農協労連）の一部なども、全労連の地方組織・地域労連に加盟しているところがある。
Title: 全国労働組合総連合 (Zenroren)
Section: 加盟地方組織（都道府県別組合）

群馬・静岡・京都・和歌山・岡山のように総評の地方組織からそのまま移行した地方組織が少なからず存在する。全労連は、全労連未加盟単産の単位組合や上部団体未加盟の単独組合でも、地方組織（都道府県別組合、および同傘下の地方単産・地域組織）に加盟することで全労連加盟の組合になることができる。
Title: モスクワ数学会 (Moscow Mathematical Society)
Section: abstract

モスクワ数学会（ロシア語：Московское математическое общество、略称：MMO）は、モスクワの数学者による学会。ロシア国内の数学の発展を目的としている。同学会の最初の会合は1864年9月27日（グレゴリオ暦）。Nikolai Brashman が初代会長となった。
Title: モスクワ数学会 (Moscow Mathematical Society)
Section: 歴代会長

Nikolai Brashman (1864-1866)A. Yu. Davidov (1866-1886)Vasily Jakovlevich Zinger (1886-1891)Nikolai Bugaev (1891-1903)P. A. Nekrasov (1903-1905)ニコライ・ジュコーフスキー (1905-1921)Boleslav Mlodzeevskii (1921-1923)Dmitri Egorov (1923-1930)Ernst Kolman (1930-1932)Pavel Alexandrov (1932-1964)アンドレイ・コルモゴロフ (1964–1966, 1973–1985)イズライル・ゲルファント (1966–1970)Igor Shafarevich (1970–1973)セルゲイ・ノヴィコフ (1985-1996)ウラジーミル・アーノルド (1996-2010)Victor Anatolyevich Vassiliev (2010-)
Title: 電子情報通信学会 (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers)
Section: abstract

一般社団法人電子情報通信学会（でんしじょうほうつうしんがっかい、英: The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers）は、電子・情報・通信の三分野を取り扱っている学会である。略称は IEICE。日本学術会議協力学術研究団体。事務局を東京タワー近くの機械振興会館内に置いている。
Title: 電子情報通信学会 (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers)
Section: 概要

1911年（明治44年）、逓信省電気試験所第2部に第2部研究会が誕生したのが始まりである。その後、電信電話研究会（1914年）、電信電話学会（1917年）、電気通信学会（1937年）、電子通信学会（1967年）を経て、1987年に電子情報通信学会となった。会員数は、名誉員を含む正員24,816名、学生員4,517名、特殊員294組織および維持員124組織であり（平成29年3月末現在）、大規模な学会である。電子情報通信学会は、電気学会、情報処理学会、照明学会、応用物理学会および映像情報メディア学会とともに電気系6学会の1つで、イベントなどの参加費等の会員待遇などに関し、相互に会員に準ずるような設定等がある場合などがある。電子情報通信学会は、本会の論文誌や研究会などの論文を検索できる文献検索システム IEICE knowledge Discovery (I-Scover)を提供している．
Title: 電子情報通信学会 (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers)
Section: 機関誌

毎月、「電子情報通信学会誌」を発行し、会員に送付する。更に、「Fundamentals Review」、「通信ソサイエティマガジンB-Plus」、「情報・システムソサイエティ誌」、「電子情報通信学会論文誌」、「IEICE Transactions」、「NOLTA」、「ComEx」、「ELEX」を発行する。
Title: 電子情報通信学会 (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers)
Section: 学術講演会
Subsection: 総合大会

毎年、３月に４日間に渡って、総合大会を開催する。2022年3月15日から3月18日にオンライン開催される。
Title: 電子情報通信学会 (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers)
Section: 学術講演会
Subsection: ソサイエティ大会

毎年、９月に４日間に渡って、ソサイエティ大会を開催する。
Title: 電子情報通信学会 (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers)
Section: フェロー

フェローとは、学会への貢献が大でかつ学問・技術または関連する事業に関して功績が認められる正員に贈られる称号で、2000年より選出がはじまった。2020年末で928名に贈呈されている。
Title: 電子情報通信学会 (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers)
Section: ソサイエティ

基礎・境界ソサイエティNOLTAソサイエティ通信ソサイエティエレクトロニクスソサイエティ情報・システムソサイエティヒューマンコミュニケーショングループ
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: abstract

サイエンス・コモンズ（Science Commons）は、より速く、より効率的なWebが可能にする科学的研究のための戦略とツールを設計するクリエイティブ・コモンズプロジェクトである。この組織は、研究に対する不要な障壁を特定し、これらの障壁を下げるための政策ガイドラインと法的な契約を作成し、研究データや試料の発見・利用を容易にする技術を開発する。具体的には研究成果のオープンアクセスの支援、研究データの共有、研究ツールの共用の推進などをおこなっている。この組織の目的は、データを研究における発見、それから研究の価値に結びつけることを加速させることである。サイエンス・コモンズは、マサチューセッツ州ケンブリッジのマサチューセッツ工科大学のRay and maria Stataセンター内のMIT計算機科学人工知能研究所に拠点を構える。
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: 歴史

クリエイティブ・コモンズが開始した当初、創設メンバーは、クリエイティブ・コモンズのモデルを科学に拡張することに関心を示していた。しかしながら、科学の研究に対する開かれた手法を発展させることが複雑であり、議論を喚起するものであると認識したため、クリエイティブ・コモンズの創設メンバーは、当時、専門性や技術的能力を備えてこの分野に参入しようとはしなかった。クリエイティブ・コモンズは、2005年初頭にサイエンス・コモンズを開始した。サイエンス・コモンズは、クリエイティブ・コモンズが文化、芸術、教材の分野で達成し始めたことを科学の分野で達成すること、すなわち共有するのに不必要な法的・技術的障壁を緩和し、技術革新を促進させ、個人や組織が研究材料を共有したい条件を規定できる容易で高品質なツールを提供することを目的とする。現在の代表はジョン・ウィルバンクスである。
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: 活動
Subsection: 生物材料移転プロジェクト

生体材料移転プロジェクト（MTA）は、DNA、細胞ライン、モデル動物などの生体材料を移転するコストを下げるための標準化されたモジュール型の契約書を作成し、利用する。MTAプロジェクトは、非営利団体間、並びに非営利団体及び営利団体の間で移転する取引の解決策を提供する。これは、現行の標準的な同意書と新たなサイエンス・コモンズ契約書をウェブ上に展開される一式の文書に統合させ、材料の発見機構としてライセンスを使用することにより、Amazon.comやeBayのような取引システムを可能にする。このメタデータによる手法は、検索エンジンに統合されたクリエイティブ・コモンズライセンシングの成功に基づき、材料のライセンシングを研究の文書自体やデータベースに統合することを可能にし、促進する。このプロジェクトでは、最終的に、研究者が研究を行ったときに、学術論文に参照された材料に1-Clickのみでアクセスや注文できるようにすることを目標とする。
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: 活動
Subsection: ニューロコモンズ

ニューロ・コモンズプロジェクトは、生物学の研究のオープンソースナレッジ管理プラットフォームを構築することを目的とする。このプラットフォームは、（知識ベースからなる）オープンアクセス材料と（分析プラットフォームの形態の）オープンソースソフトウェアを組み合わせる。ソフトウェアは、現在開発中であるが、オープンなバイオメディカルの要約に対してテキストマイニングと自然言語処理を施すことによって、知識ベースの関連情報の作成が進行中である。これら2つの要素は、オープンコンテンツとオープンウェブ標準に基づく機能的なオープンソースプラットフォームを示す。サイエンス・コモンズは、ニューロ・コモンズの名が示すとおり神経科学の分野においてこの活動を開始し、単一の治療分野内のネットワーク効果を出し、MTAプロジェクトを通じて神経欠損病の出資者とともに発展させたつながりをレバレッジする。ニューロ・コモンズの長期的な展望は、パイロットナレッジプロジェクトのコモンズベースのピア・エディットとアノテーションを組み合わせた分野、それから分析プラットフォームにおけるオープンソースソフトウェアコミュニティの周辺において展開する。ニューロ・コモンズプロジェクトは、セマンティック・ウェブとともに、クリエイティブ・コモンズの歴史から生じている。サイエンス・コモンズのエグゼクティブディレクターであるジョン・ウィルバンクスは、World Wide Webコンソーシアムにおいてライフサイエンスのためのセマンティック・ウェブプロジェクトを立ち上げ、2003年に買収したセマンティクス主導のバイオインフォマティクススタートアップを率いた。サイエンス・コモンズの主な科学者であるジョナサン・リースとアラン・ルッテンバーグは、科学のためのセマンティック・ウェブの開発において重要な役割を果たしている。
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: 活動
Subsection: 研究者著作権プロジェクト

研究者著作権プロジェクトは、取引コストを低下させ、契約の拡散を排除することによってオープンアクセス（OA）に対する障壁を下げる。研究者著作権プロジェクトを通じて、サイエンス・コモンズは、上記の両方の方法でオープンアクセスを達成するための様々なツールやリソースを提供する。以下に、これまでのサイエンス・コモンズの取り組みや成功の一部を示す。
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: 活動
Subsection: 研究者著作権プロジェクト

=サイエンス・コモンズのオープンアクセスデータプロトコルは、科学的なデータベースを合法的に互いに統合可能にすることを保証するための方法である。このプロトコルは、ライセンスや法的なツールではないが、将来的にこのような法的なツールを作成するための方法論とベストプラクティスの文書であり、機械により支援された発見のため、パブリックドメインのデータをマーキングする。プロトコルについての情報やデータベースに対するサイエンス・コモンズの立場は、FAQページに記載されており、そこでデータベースのプロトコルについてのFAQを読むことができる。また、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス５周年の際に発行された、プロトコルについての公式発表も読むことができる。
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: 活動
Subsection: 研究者著作権プロジェクト

=オープンアクセスにする１つの手法は、オープンアクセスジャーナルで出版することである。250以上の査読済み学術雑誌が、クリエイティブ・コモンズのライセンスを使用して、オープンアクセスの哲学を実行に移している。主要な採用団体は、 Public Library of Science（PLoS）、Hindawi Publishing Corporation、それからBioMed Centralを含む。それぞれが、ブダペストオープンアクセスイニシアティブによって示されたオープンアクセスのビジョンの法的な実施形態であるCC BYライセンスを使用する。この結果、科学的知識に対して少なくとも70年間の管理を適用する意図されない結果にならず、より多くの情報が公共での消費のために自由に利用可能にされる。
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: 活動
Subsection: 研究者著作権プロジェクト

=オープンアクセスのもう1つの手法は、査読ジャーナルで出版した後に、査読済み論文のコピーをウェブ上にアーカイブすること（「セルフアーカイブ」）である。このアプローチは、主として、アーカイブに基づく政策イニシアチブを採用している欧州連合、米国国立衛生研究所、ウェルカム・トラストに牽引されている。多くのジャーナルが何らかの形態のセルフアーカイブをサポートしているが、これらの政策が様々であるので、研究者の中で実際に混乱が生じている。サイエンス・コモンズ研究者付属文書は、いつどこでどのように研究者が自身の研究成果を世界中で利用可能にするかについての混乱や疑念を排除して、研究者がセルフアーカイブを介して自身の業績を使用し、配布することに必要な権利の交渉をする。研究者著作権付属文書エンジン（SCAE）は、署名に対応した付属文書を生成するためのシンプルなインターフェイスである。SCAEは、出版社により発行される著作権譲渡契約を修正する1ページの文書を生成する。これは、出版する際、出版前（著者の最終稿の形態で）、又は出版からある期間が経過した後に、著者が自身の研究成果をインターネット上で自由に利用可能にすることを保証する。サイエンス・コモンズのサイトのFAQでは、これをどのように行うかについて手順を追って説明している。
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: 活動
Subsection: 研究者著作権プロジェクト

=35以上の法律分野のジャーナルが、開始以来、オープンアクセス法律プログラムへの参加を表明している。オープンアクセス法律（OAL）プログラムは、法律系の奨学金でオープンアクセスを促進するリソースの包括的なセットを提供する。このプログラムは、自己評価と自己報告に依存し、法律分野のジャーナルの編集委員会に対してオープンアクセスに移行する手段を提供する。OALプログラムは、著者とジャーナルの両方をオープンアクセスの基本的な理念にコミットさせる一連のオープンアクセスの原則と、契約においてこの原則を実行する著者とジャーナルの間の自由なモデル合意契約書からなる。どのジャーナルが既にこれを開始しているかについては、サイエンス・コモンズのサイトを参照されたい。
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: 活動
Subsection: 研究者著作権プロジェクト

=サイエンス・コモンズは、Public Library of Scienceとの初期の関係と関連して発足された。ここでは、オープンアクセスの規定する論文、すなわち自由、デジタル、無料、そしてほとんどの著作権の制限のない論文を達成するために、CC BYライセンスを使用する。会議を招集し、学術出版に投資する様々な団体との意見交換をした後、この活動が選択された。ライセンスが拡散するのを防ぐため、オープンアクセスに使用するために新たな著作権ライセンスを作るのではなく、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスが選択された。出版におけるサイエンス・コモンズの活動も、自らOA同意契約書（OALプログラム）を作成するリソースのない法律分野のジャーナルのニーズに合わせたものとなる。再センス/コモンズは、著者が自身の学術的な成果をウェブ上にアーカイブする権利を保持できるようにすることを目的とする契約が複数存在することを認識している。このため、サイエンス・コモンズは、最も利用されている著作権付属文書を提供する団体（SPARC、MIT）との関係を構築し、方式を統合して、潜在的なユーザの中での混乱を軽減しようとしている。上記のプロジェクト以外に、現在次のようなプロジェクトをおこなっている。ヘルスコモンズ特許ライセンス
Title: サイエンス・コモンズ (Science Commons)
Section: データやCCライセンスの使用

サイエンス・コモンズは、2007年12月16日にパブリックドメインに供するライセンスとオープンナレッジ財団とともにオープンアクセスデータを実施するプロトコルを開始した。このプロトコルは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスやGNUGPLのような著作権ライセンスによるものではなく、パブリックドメインのデータを再構築する理論的根拠と方法論を提供するものであることに留意されたい。
Title: ロシア産業企業家同盟 (Russian Union of Industrialists and Entrepreneurs)
Section: abstract

ロシア産業企業家同盟（ロシアさんぎょうきぎょうかどうめい、ロシア語：Российский союз промышленников и предпринимателей, РСПП）は、ロシアの企業家、実業家による公共組織。ソビエト連邦末期の1991年に産業界の首脳を集めて組織された。日本の経団連に相当する。会員企業は100以上の団体および32万以上の企業から構成され、国内総生産の60％を占める。前会長は、アルカジー・ヴォリスキー、現会長は、アレクサンドル・ショーヒン。
Title: フランス観光開発機構 (Atout France)
Section: abstract

フランス観光開発機構（アトゥー・フランス／Atout France）は、フランスのいわゆる政府観光局に該当する機関である。「2009年7月22日の観光サービスの開発及び近代化に関する法律」に基づき設立され、観光産業の発展に貢献することを目的としている。パリに本部があり、日本の東京を含め世界35カ所に海外事務所が置かれている。
Title: フランス観光開発機構 (Atout France)
Section: 組織
Subsection: 上位組織

経営協議会
Title: フランス観光開発機構 (Atout France)
Section: 組織
Subsection: 幹部

事務総長秘書室長部長（7人）
Title: フランス観光開発機構 (Atout France)
Section: 組織
Subsection: 本部組織

秘書室財務・内部監察部戦略・観察・新技術部マーケティング部観光業規制・格付け・品質部観光職業教育・資材センター部エンジニアリング・開発部コミュニケーション・連携部
Title: フランス観光開発機構 (Atout France)
Section: 組織
Subsection: 地方事務所

フランス本土シャンベリー、マルセイユ海外県・海外領土グアドループ、ギアナ、マルティニーク
Title: フランス観光開発機構 (Atout France)
Section: 組織
Subsection: 海外事務所

米州アルゼンチン／チリブエノスアイレスブラジル／コロンビア／ベネズエラサンパウロボゴタ（エールフランス連絡事務所）カナダモントリオール米国ニューヨークロサンジェルス（西海岸担当）メキシコメキシコシティアジア中華圏北京（中華人民共和国）香港台湾日本東京韓国ソウルインドムンバイ豪州／ニュージーランドシドニー中近東ドバイイスラエルテルアビブ（駐在員）南アフリカヨハネスブルク欧州北部ベルギー／ルクセンブルクブリュッセル英国／アイルランドロンドンオランダアムステルダムロシア／独立国家共同体モスクワデンマーク／ノルウェー／フィンランドコペンハーゲンオスロ（ノルウェー）スウェーデン／バルト諸国ストックホルム欧州南部ドイツフランクフルトオーストリア／中欧ウィーン（オーストリア）ブダペスト（ハンガリー）プラハ（チェコ）スペイン／ポルトガルマドリッド（スペイン）リスボン（ポルトガル）イタリア／ギリシャミラノポーランドワルシャワスイスチューリヒ
Title: Society_for_Simulation_in_Healthcare (Society for Simulation in Healthcare)
Section: abstract

Society for Simulation in Healthcare（SSH）は、健康福祉（医療）領域におけるシミュレーション（研修）を扱う米国の学会。
Title: Society_for_Simulation_in_Healthcare (Society for Simulation in Healthcare)
Section: 概要

臨床シミュレーション、シミュレーション医学を用いた健康福祉領域の教育、実践、研究を主題とした国際学会。学会としては2005年に設立されたが、前身として1995年より開催されていた国際研究会であるInternational Meeting for Simulation in Healthcare（IMSH）がある。SSHとしては2006年より公式にIMSHを開催している。このため、学会の通算回数としては、2011年に開催されるIMSH2010は第11回のIMSH総会である。
Title: Society_for_Simulation_in_Healthcare (Society for Simulation in Healthcare)
Section: 事業

シミュレーションを用いた健康福祉領域の教育、実践、研究を集約し情報交換を行うことで医療事故を減らし医療安全を向上させる。機関誌として、Simulation in Healthcareを2006年から刊行している。
Title: Society_for_Simulation_in_Healthcare (Society for Simulation in Healthcare)
Section: 学術集会の開催

毎年1月を会期として、学術集会を開催している。学術集会は、2006年の第6回以降、年次学術集会として開催されている。参加者は年々増加しており、米国内の大規模なコンベンションセンターで開催されている。2006年1月に第6回がサンディエゴ（カリフォルニア州）、2007年1月に第7回がディズニーワールド（フロリダ州）、2008年には第8回がサンディエゴ（カリフォルニア州）、2009年1月に第9回がディズニーワールド（フロリダ州）、2010年1月には第10回がフェニックス（アリゾナ州）、2011年1月には第11回がニューオーリンズ（ルイジアナ州）、2012年1月には第12回がサンディエゴ（カリフォルニア州）、2014年1月には第14回がサンフランシスコ（カリフォルニア州）、2015年1月には第15回がニューオリンズ（ルイジアナ州）2016年1月には第16回がサンディエゴ（カリフォルニア州）で開催作荒れた。ここで今後4回のスケジュールが公開され、2017年1月には第17回がオーランド（フロリダ州）、2018年1月には第18回がロサンゼルス（カリフォルニア州）、2019年1月には第19回がサン・アントニオ（テキサス州）、2020年1月には第20回がサンディエゴ（カリフォルニア州）で開催。
Title: 一次産品共通基金 (Common Fund for Commodities)
Section: abstract

一次産品共通基金（いちじさんぴんきょうつうききん、英語: Common Fund for Commodities、CFC）は、国連貿易開発会議（UNCTAD）の一次産品総合計画に基づき、一次産品の価格の安定、輸出所得の改善等を目的として1989年6月に設立された国際基金。CFCは発展途上国における一次産品開発プロジェクトに対し、融資・資金供与を行う。本部はオランダ・アムステルダム。
Title: 一次産品共通基金 (Common Fund for Commodities)
Section: 概要

一次産品共通基金（CFC）は1980年に締結された多国間の協定「一次産品共通基金設立協定」に基づき、1989年6月は設立された。2016年1月現在、国連加盟国103カ国及び、下記の国際団体10団体を加えた113の国または団体が加盟している。アンデス共同体アフリカ連合欧州連合（EU）カリブ共同体南部アフリカ開発共同体東南部アフリカ市場共同体（COMESA）東アフリカ共同体西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）ユーラシア経済連合西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）現在は、日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、ルクセンブルク、ニュージーランド、トルコが脱退している。
Title: 鉄道国際協力機構 (Organisation for Co‑operation between Railways)
Section: abstract

鉄道国際協力機構（てつどうこくさいきょうりょくきこう）は、世界各国の政府および鉄道事業者によって組織される国際機関の1つ。略称はOSShD、OSZhD、OSJD（ロシア語 : ОСЖД, Организация Сотрудничества Железных Дорог、中国語 : 铁组,铁路合作组织、英語 : Organization for Cooperation of Railways）。本部はワルシャワ（ポーランド）。1956年6月28日にソフィア（ブルガリア）で開かれた東側諸国の鉄道運輸相会議で、東側の鉄道事業に関する国際機関として機構の設立を決め、翌1957年9月1日に発足した。
Title: 鉄道国際協力機構 (Organisation for Co‑operation between Railways)
Section: 概要

西側諸国が中心の国際鉄道連合（UIC）に対し、ソビエト連邦をはじめとする東側諸国の鉄道所管官庁と鉄道事業体で発足した。発足当初の加盟国は経済相互援助会議（COMECON）加盟の12カ国。のちキューバが加盟して13カ国となった。1992年以降、東欧の民主化でロシア（ソ連）から分離独立した各国が新たに加盟。1997年にはイランが、2018年には韓国が加盟し、現在は閣僚級会議に29カ国、一般理事会に27鉄道事業体が加盟している。鉄道事業者のみで構成するUICと異なり、加盟各国政府の鉄道運輸所管閣僚で構成する「閣僚級会議」（Совещание Министров）と、鉄道事業体で構成する「一般理事会」（Конференция Генеральных директоров）で構成される。閣僚級会議は機構の最高決定機関として機構の政策を協議し、実務レベルの調整を一般理事会が所管している。このほか、東側諸国と路線がつながっているフィンランドおよびギリシャ、UIC本部国のフランス、旧東ドイツ国鉄が加盟していたドイツなど6カ国の6鉄道事業体が「オブザーバー」（Наблюдатели）として、また電気、車両メーカー、国際列車運行会社など民間企業35社が「企業会員」（Присоединенные предприятия）としてそれぞれ参加している。ソ連および中国を介した東欧圏およびアジア圏の（旧）社会主義諸国の国際鉄道輸送の調整を主な機能とし、欧州－アジア間の旅客輸送、貨物輸送および車両使用の連携について加盟国間の合意を結んでいるほか、国際間のダイヤや車両運用の調整にあたっている。また、加盟国すべての鉄道信号方式をOSShD方式で統一したほか、東側諸国の客車の国際標準規格（OSShD規格）も制定した。1990年代以降、西側諸国の先進鉄道技術を東側に移入して各国鉄道の近代化を促進した。現在はUICや民間企業と連携して、欧州－アジア間の国際貨物鉄道輸送ルートの確立、新しい座席予約システムなどの旅客情報システム開発などに力を入れている。加盟国数はUICに比べ大幅に少ないものの、27カ国の路線総延長は29万6548キロで、世界の全鉄道路線の約3分の1を占めている。チェコ、スロバキア（旧チェコスロバキア）など第二次世界大戦前からUICに加盟していた一部の国を除き、ほとんどの国が1990年代以降、UICにも加盟している。2018年、南北分断路線の再連結を視野に入れた韓国がOSShDに加盟した。
Title: 鉄道国際協力機構 (Organisation for Co‑operation between Railways)
Section: 概要
Subsection: OSShD規格客車

標準軌用客車規格の「OSShD-B」形は、ドイツ国営鉄道が1962年に開発したバッファー長間24.5m・ゲルリッツV形台車使用の新世代客車を基本に策定されたもので、1968年にはOSShD-Bをベースに、UIC規格に準拠した設計に改めた「OSShD-Y」形客車が登場した。車両は東独の人民所有会社バウツェン車両製造（VEB Waggonbau Bautzen）と人民所有会社ゲルリッツ車両製造（VEB Waggonbau Görlitz）で新製され、東欧圏のOSShD加盟国に供給された。OSShD-Y形客車は、OSShD-Bに比べ深いカーブの特徴的な屋根を持ち、現在も旧東欧圏を中心に主力客車として活躍している。国際列車のユーロシティ用などとして、西側諸国の水準に合わせてリニューアルや高速化工事を施された車両も少なくない。また用途廃止後売却され、アフリカなど発展途上国の鉄道事業者で使用されている車両もある。
Title: 鉄道国際協力機構 (Organisation for Co‑operation between Railways)
Section: 加盟国・鉄道事業体
Subsection: 閣僚級会議

 アゼルバイジャン -  中央政府鉄道輸送担当庁長官（アゼルバイジャン鉄道株式非公開会社社長） アルバニア - 公共事業運輸通信大臣 アフガニスタン ベラルーシ - ベラルーシ鉄道総裁 ブルガリア - 運輸情報通信技術大臣 ハンガリー - 国土開発大臣 ベトナム - 運輸大臣 ジョージア - ジョージア鉄道有限責任会社経営委員会議長・最高経営責任者 イラン - 道路交通副大臣（イラン・イスラーム共和国鉄道会長兼社長） カザフスタン - 運輸通信大臣 中国 - 鉄道部長 北朝鮮 - 鉄道庁長官 韓国 - 国土交通部長官 キューバ - 運輸大臣 キルギス - 運輸通信大臣 ラトビア - 運輸大臣 リトアニア - 運輸通信大臣 モルドバ - 運輸道路施設大臣 モンゴル - 道路運輸建設都市開発大臣 ポーランド - 運輸建設海洋経済産業大臣 ロシア - 運輸大臣 ルーマニア - 運輸施設大臣 スロバキア - 運輸建設地域開発大臣 タジキスタン - タジキスタン鉄道国営集合企業体総裁 トルクメニスタン - 鉄道運輸大臣 ウズベキスタン - 鉄道輸送担当庁長官（ウズベキスタン鉄道国有株式会社社長） ウクライナ -  ウクライナ鉄道輸送公社総局長 チェコ - 運輸大臣 エストニア - 経済通信大臣
Title: 鉄道国際協力機構 (Organisation for Co‑operation between Railways)
Section: 加盟国・鉄道事業体
Subsection: 一般理事会

 アゼルバイジャン鉄道株式非公開会社 (Azərbaycan Dəmir Yolları, ADY) アフガニスタン鉄道公社 (اداره مستقل راه آهن آفغانستان, ARA) ベラルーシ鉄道 (Белорусская железная дорога, БЧ) ブルガリア国有鉄道持株会社 (Болгарские государственные железные дороги, Холдинг БДЖ） ハンガリー国有鉄道株式会社 (Magyar Államvasutak, MÁV) ベトナム鉄道国営会社 (Đường sắt Việt Nam, ĐSVN) ジョージア鉄道有限責任会社 (საქართველოს რკინიგზა, GR) イラン・イスラーム共和国鉄道 (شركت راه آهن جمهوری اسلامی ایران, IRIR) カザフスタン鉄道国有企業体株式会社 (Қазақстан темір жолы, КЗХ) キルギス鉄道国有企業体国営会社 (Кыргыз темир жолу, КРГ) 中華人民共和国鉄道部 (中华人民共和国铁道部, KZD) 朝鮮民主主義人民共和国鉄道省（조선민주주의인민공화국철도성, ZC） 韓国鉄道公社（한국철도공사, KORAIL） ラトビア鉄道国有株式会社 (Latvijas dzelzceļš, LDz) リトアニア鉄道株式会社 (Lietuvos Geležinkeliai, LG) モルドバ鉄道国営会社 (Calea Ferată din Moldova, CFM) モンゴル鉄道株式会社 (Монголын төмөр зам, МТЗ) ポーランド国有鉄道株式会社 (Polskie Koleje Panstwowe, PKP) ロシア鉄道株式公開会社 (Российские железные дороги, РЖД) ルーマニア鉄道国有企業体株式会社 (Societatea Națională Căile Ferate Române, CFR) 鉄道企業体カーゴ・スロバキア株式会社 (Železničná spoločnosť Cargo Slovakia, ZSSK Cargo) タジキスタン鉄道国営集合企業体 (Рохи охани Точикистон, РОТ) トルクメニスタン鉄道運輸省 (Министерство железнодорожного транспорта Туркменистана, ТРК) / トルクメニスタン鉄道 (Türkmen demir ýollary, TDÝ) ウズベキスタン鉄道国有株式会社 (Oʻzbekiston Temir Yoʻllari, OʻTY) ウクライナ鉄道輸送公社（Державна Адміністрація залізничного транспорту України, УЗ） チェコ鉄道株式会社 (Ceské dráhy, ČD) エストニア鉄道株式会社 (Eesti Raudtee, EVR)
Title: 鉄道国際協力機構 (Organisation for Co‑operation between Railways)
Section: 加盟国・鉄道事業体
Subsection: オブザーバー

 ドイツ鉄道株式会社 (Deutsche Bahn, DB) ギリシャ鉄道公団 (Οργανισμός Σιδηροδρόμων Ελλάδος, ΟΣΕ) 商工業的公施設法人フランス国有鉄道 (Societé National de Chemins de Fer Françaises, SNCF) フィンランド国有鉄道株式会社 (Suomen Valtionrautatiet, VR) 公共企業体セルビア鉄道 (Железнице Србије, ЖС) ジュール=ショプロン=エーベンフルト鉄道株式会社 (ハンガリー語: Győr–Sopron–Ebenfurti Vasút, GySEV / ドイツ語: Raab-Ödenburg-Ebenfurter Eisenbahn, ROeEE)