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Title: 宝塚歌劇団 (Takarazuka Revue)
Section: 用語

タカラヅカ、ヅカ宝塚歌劇団を略して呼ぶ呼称。タカラジェンヌ宝塚歌劇団団員への愛称。「タカラジェンヌ」はパリジェンヌのもじりで、「ヅカ・ガール」の呼称を嫌った小林一三の発案による。ファンはさらに親しみを込め「ジェンヌさん」などと呼ぶ。彼女らの公式プロフィールに誕生日は公開されるが、生年は公開されない。宝塚音楽学校と一体だったときのなごりで団員は「生徒」、稽古場は「教室」、演出家は「先生」と呼ばれる。ヅカファン宝塚歌劇団ファンを指す呼称。大正時代や戦前は「宝塚党」や「ヅカ党」、「宝塚を愛してくださるお友達」などと呼ばれていた。男性ファンで良く知られているのは手塚治虫であり、幼少のころから親しんだ宝塚歌劇の影響を受け『リボンの騎士』を描いた。他に男性ファンとして小田島雄志・桜内義雄・阪田寛夫・福本豊らが知られる。愛称公式プロフィール『宝塚おとめ』に愛称の欄があり、生徒同士及びファンも愛称で呼ぶことが多い。そのほとんどは本名・芸名が由来のものである。エトワールフランス語で星の意。フィナーレの最後、出演者が順番に階段から降りてくる際、最初に歌う歌手を指す。歌唱力に秀でたソプラノの娘役が一人で務めることが多いが、男役が担当したり、ダブルのような複数の場合もあり、公演ごとに変化する。エトワール経験後に「夢が叶った」と退団を決める者もいるほど、娘役にとっては憧れの一つである。大階段（おおかいだん）1927年9月の日本最初のレビュー『モン・パリ』で、このときは16段の大階段が導入されたのがはじまりで、現在は舞台全体を使った26段、一段の幅24cmの舞台装置として用いられる。宝塚大劇場・東京宝塚劇場に同じ寸法のものが取りつけられていて、宝塚歌劇団の代名詞ともいえる。博多座・中日劇場公演でも規模はやや小さいが階段を用意する。全国ツアーでも数段程度の階段を必ず用いる。改築・新築を経て、今日では文字・柄を電飾表示することもできる。公演の最後（フィナーレ）は出演者が大階段を降りながらパレードを行うのが通例で、ショーのプロローグなどでセットの一部として用いるケースもある。会団員個人に対する私設ファンクラブ（劇団非公認）を指す呼称。揃いの服・小物を身につけ整列して楽屋入り出待ちを行う（ガード）、生徒を招いたトークイベント（お茶会）の主催などの活動をしている。劇団側の公式の後援会は「宝塚友の会」「愛宝会」などが存在するが、団員個人のファンクラブではない。カゲコーラス、カゲソロ舞台上に出ず、コーラスボックスで歌う。録音ではなく、生の音声を使うのが宝塚の特徴である。銀橋（ぎんきょう）宝塚大劇場・東京宝塚劇場のオーケストラボックスと客席の間にある、エプロンステージのこと。銀橋でソロを歌うのは限られたスターのみである。1931年の『ローズ・パリ』で白井鐵造が使用したのがはじまり。銀橋の名称はフランス語の"pont d'argent"を翻訳したもの。キャトルレーヴ宝塚歌劇団オフィシャルグッズの販売店。取扱商品は、公演パンフレット、機関誌である『歌劇』『宝塚GRAPH』やその他歌劇団の機関誌、写真集、スターの舞台写真やプロマイド、公演関連グッズ、宝塚オリジナルグッズ、トップスター監修グッズ、公演やスター関連のCD、DVDなど多岐にわたる。芸名創立当初、劇団員の芸名は百人一首にちなんだ名がつけられていたが、ネタが尽きたため百人一首に固執せず、現在では劇団員が自分で自由につけている。過去にタカラヅカにあった芸名と被らないようになっているが、瀧川末子のように親娘3代で名乗る（2代目のみ「滝川」）芸名もある。団員はすべて芸名で活動し、本名は芸名に使用できない。毬谷友子は本名の矢代友子で活動しようとしたが認められず、洗礼名を名字とする芸名とした。昭和26年に入団した長谷川一夫の娘である長谷川季子は、本名を芸名とすることが許された唯一の事例である。否定的な意味を暗示させる名前・漢字も使用できない。劇団レッスン日舞・洋舞・声楽に加え、狂言・せりふ所作事などの科目が設けられている。講師は、劇団内外の振付家・講師のほか、ベテラン団員も後輩を指導している。サヨナラショートップスターやトップ娘役などが退団する本公演のあとで、その退団者の思い出の場面を再現したショーが引き続き催される。トップスターの退団の場合は千秋楽とその1つ前の公演（前楽）、それ以外の場合は千秋楽に行われる。サヨナラショーが行われるようになったのは、1963年の明石照子のときが最初と言われている。すみれコード劇団の品格を損ない、観客の「夢」を壊す内容な表現・演出は、劇団・劇団員から公表されることはなく、ファンも求めない暗黙の規範である。例えば、本名・年齢・給料などの現実的内容が禁じられており、宝塚音楽学校の文化祭は、かつてはパンフレットに芸名と本名が併記されていたが、現在は本名のみが掲載されている。舞台においても政治・宗教・セックス (3S) などの過激な内容は自粛されており、原作の表現を改変することもある。舞台に登場した、濃厚なラブシーン・下ネタ・政治表現・放送禁止用語に対して「すみれコードギリギリ」といった表現も見られる。すみれ寮劇団員・音楽学校生のための寄宿舎で、全寮制ではなく、希望者のみが入寮する。花道舞台の左右、客席の前の通路部分を指す。かつては歌舞伎のような客席を通過する花道が存在したが、銀橋の誕生によって消滅した。ムラ兵庫県宝塚市内で宝塚歌劇団の本拠地「宝塚大劇場」がある地域のこと。路線トップスター候補生を指す呼称で、新人公演・バウホール公演の主演と成功などが必須条件となる。
Title: 宝塚歌劇団 (Takarazuka Revue)
Section: 不祥事
Subsection: 宝塚音楽学校イジメ裁判

2009年前年に入校したある生徒がイジメを受け、万引き犯に擬せられ退学処分にされる。生徒は地位保全を求めて足かけ3年にわたって学校側と裁判で争い、学校側が和解調停に応じ、生徒の卒業資格を認める代わりに、生徒が歌劇団への入団を求めないことで合意して調停が成立した。学校側からの謝罪や慰謝料支払いの有無については、非公表とされた。
Title: 宝塚歌劇団 (Takarazuka Revue)
Section: 不祥事
Subsection: パワハラ自殺事件

2023年9月30日 - 25歳の現役生徒が宝塚市内の自宅マンションから転落死していたことが判明。自殺を図ったとみられる。これを受け、初日を迎えたばかりの宙組宝塚大劇場公演が全日程休止となる。10月19日 - 歌劇団の機関誌『宝塚GRAPH』11月号（通巻918号）発行。この中の記事でパワーハラスメントの当事者とされる上級生による、9月30日に死亡した劇団員に対するハラスメントの事実を茶化していると捉えられる文章が掲載される。後日、宝塚クリエイティブアーツより、遺族に謝罪したことが発表された。11月14日 - 劇団員死亡問題で、外部の弁護士による調査チームの調査報告書が発表される。報告書では「強い心理的負荷がかかっていたことは否定できない」としつつ、「いじめやハラスメントは認められなかった」と記載された。11月22日 - 兵庫労働局 西宮労働基準監督署が労働基準法に基づいて管轄区域である宝塚市に本拠地を構える歌劇団に立ち入り調査を実施した。12月5日 - 「準備に入ることができていない」として宙組東京公演『PAGAD（パガド）』、『Sky Fantasy!』を全日程中止すると発表した。12月6日 - 兵庫労働局 西宮労働基準監督署が歌劇団へ再度立ち入り調査を実施。12月19日 - 劇団が宙組の翌年2-3月の博多座、梅田芸術劇場、宝塚バウホールでの公演について、中止を発表。12月23日 - 2000年以降歌劇団が割増賃金の不払いや労務管理の不備があったとして、兵庫労働局 西宮労働基準監督署から計4回の是正勧告を受けていたことが発覚した。2024年2月23日 - 劇団員死亡問題で、パワーハラスメントがあったことを歌劇団側が認め遺族側に伝えていたことが報じられる。3月28日 - 阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫代表取締役社長、大塚順一執行役員や、劇団の村上浩爾理事長らが大阪府内のホテルで会見し、遺族に謝罪すると共に合意書締結したことを発表した。死亡した劇団員の写真とプロフィルは、劇団ホームページの「スタープロフィール」欄に掲載されていたが、この日をもって削除された。宙組劇団員に処分なく、体制は現状のままとされた。パワーハラスメントの当事者である上級生は会見に出席しなかった（遺族側に謝罪文を出した者はいた）。同日付で、オフィシャルサイトに「宝塚歌劇団宙組劇団員の逝去に関するご遺族との合意書締結のご報告並びに再発防止に向けた取組について」を掲載。同日、遺族側の代理人も会見を行いパワハラの内容について言及。パワハラには、宙組の幹部上級生4人、宙組上級生は3人、劇団プロデューサー2名、演出担当者1名の合計10名が関与していると指摘した。3月31日 - 宙組所属の娘役・彩妃花と葉咲うららが退団（彩妃は死亡した劇団員の同期、葉咲は後輩にあたる）。2名の退団理由については歌劇団側からの説明等は無かった。5月7日 - 宙組所属の娘役・舞こころと男役・陽彩風華が退団（両者とも死亡した劇団員の後輩にあたる）。歌劇団側は女性自身の取材に対し「退団理由につきましては、個人のプライパシー保護に鑑みて、回答を差し控えさせていただきます」と回答している。9月3日 - 翌年4月で退団すると発表した宙組トップスターの芹香斗亜が記者会見において、宙組劇団員の女性の急死問題の退団への影響について、「直接関係があることではない」と否定した。9月5日 - 西宮労働基準監督署は、歌劇団に対して労働基準法違反で是正勧告を行った。女性は歌劇団と業務委託契約を結び、契約上は自身の裁量で仕事を進めるフリーランスと呼ばれる立場だったが、遺族側は、女性は実質的に歌劇団の指揮命令下に置かれた労働者と主張。前年9月に死亡するまで1か月間の「時間外労働」は、労災認定基準「過労死ライン」（月100時間）を大幅に超える277時間に上ったとしていた。歌劇団は「是正勧告を重く受け止め、適正に対処するとともに、改革に向けた取り組みを続ける」とコメントを発表した。
Title: 宝塚歌劇団 (Takarazuka Revue)
Section: 賞

劇団から授与される「宝塚歌劇団年度賞」と、阪急すみれ会の「パンジー賞」がある。「年度賞」は、特別賞・優秀賞・努力賞・新人賞・団体賞・レッスン奨励賞と6種類があり、特別賞・優秀賞・努力賞・新人賞は、舞台の演技で生徒個人に贈られ、団体賞は、作品やショーに出演した生徒全員に贈られる。レッスン奨励賞は、公演に関係なく、劇団レッスンの出席率が高い生徒に贈られる。
Title: 宝塚歌劇団 (Takarazuka Revue)
Section: 宝塚歌劇団を題材とした作品
Subsection: 映画

『寶塚夫人』（東宝=綜芸プロダクション 1951年公開、原作・原案:丸尾長顕、監督:小田基義、脚本:八住利雄）朗らかに清く正しく美しい友情に守られ、宝塚歌劇団の長い伝統を継承していく乙女たちの世界を描いた、豪華壮麗な作品である。主演に俳優として春日野八千代、助演を初音麗子、月丘夢路、八千草薫、有馬稲子、伊吹友木子らOGや宝塚歌劇団の生徒が務め、特別出演として当時在団中の天津乙女、越路吹雪、浦島歌女、神代錦、打吹美砂、美吉左久子、天城月江、南悠子が出演した。旧宝塚大劇場でロケが行われた。パートカラー作品である。『さよならの女たち』（1987年公開、脚本・監督：大森一樹）ヒロイン・郁子（斉藤由貴）は、自分探しの途上、宝塚歌劇機関誌の編集アルバイトを経験する。親友の麻理（古村比呂）は私設ファンクラブの幹部である。
Title: 宝塚歌劇団 (Takarazuka Revue)
Section: 宝塚歌劇団を題材とした作品
Subsection: ドラマ

NHK『虹を織る』（1980年度下半期、連続テレビ小説）佳代（紺野美沙子）が宝塚にかけた青春を演じた。舞台シーンに現役生徒が多数出演している。助演で葦原邦子、新珠三千代が出演している。『悲しみだけが夢をみる』（1988年6月-7月、銀河テレビ小説）ヒロイン・知美（富田靖子）とその幼馴染・伸子（有森也実）が宝塚音楽学校を受験するシーンがある。知美の母を淡島千景が務めるほか、助演に大路三千緒、但馬久美が出演している。『てるてる家族』（2003年度下半期、連続テレビ小説）ヒロイン・冬子（石原さとみ）が宝塚音楽学校に通うシーンがある。元雪組トップ娘役・紺野まひる（春子）も出演している。音楽学校文化祭シーンでは宙組の下級生が出演し、主人公等の歌場面の吹き替えを、月組の羽咲まな、光月るうが担当している。『すみれの花咲く頃』（2007年、単発）宝塚に憧れる北国の少女・君子（多部未華子）の物語。松本剛の同題漫画をドラマ化。音楽学校生役に生徒が2名出演。民放『愛と青春の宝塚』（2002年1月、フジテレビ系列）第二次世界大戦前後の架空のタカラジェンヌを描いた。舞台シーンほかに現役生徒が多数出演している。OGが主演クラスの女優に演技指導を行った。同作品は、2008年に舞台化され、登場する歌劇団生役はすべて元宝塚歌劇団の生徒が務めた。2011年にも初演から一部構成とキャストを変えて再演された。
Title: 宝塚歌劇団 (Takarazuka Revue)
Section: 宝塚歌劇団を題材とした作品
Subsection: 小説

『ローマ日本晴』（摂津茂和）宝塚少女歌劇団による1938年の第1回ヨーロッパ公演におけるイタリア・ローマの公演を題材にして、架空の少女歌劇団:T少女歌劇団のトップ・祇園花子と架空の引率者・木丸土砂を中心にローマ公演の模様を描いた作品。『歌劇学校』（川端康成）歌劇団に憧れて念願の歌劇学校に入学した主人公・松浦友子（芸名：遠山道子）が歌劇団で月組に配属されて体験した出来事を描いた作品。中原淳一が設立したヒマワリ社（改名後は「ひまわり社」）によって創刊された少女雑誌『ひまわり』に、1949年6月号から1950年7月号まで、全13回にわたって連載された。1950年12月にひまわり社から中原淳一によって描かれた表紙を用いて単行本化された。本小説は宝塚歌劇団14期生の近江ひさ子が宝塚歌劇団の体験をもとに代筆したものである。『野ばら』（林真理子）架空の娘役：千花と親友の萌、それぞれの恋愛模様を描く。『男役』（中山可穂）トップスターになった扇乙矢が、お披露目公演の開幕後2日目に舞台上演中に事故死してしまう。死後、彼女の魂は奈落に住み着き、「ファントムさん」と呼ばれるようになる。その50年後、月組トップスターとして退団公演を控えた如月すみれと、新人公演に抜擢された永遠ひかると「ファントムさん」を軸に「男役」の芸事を描いた作品である。
Title: 宝塚歌劇団 (Takarazuka Revue)
Section: 宝塚歌劇団を題材とした作品
Subsection: 漫画

『カーテンは今夜も青い』（1958年、手塚治虫）歌劇団のスター・目白千鳥に巻き起こる出来事を描いたサスペンス少女漫画。少女誌の1958年新年増刊号に掲載された。『ばらよ美しく咲け』宝塚スター物語 (1977年、南雲慶子/マーガレット・コミックス)『劇画タカラヅカ名作10選』（1977年）週刊女性増刊号としてPart1-3まで全3号。宝塚の名作10作品と（当時の）新作3作品を漫画化した。名作 - 「虞美人」「この恋は雲の涯まで」（わたなべまさこ）、「我が愛は山の彼方に」（こさかべ陽子）「星影の人」（武田京子）など。新作 - 「夕陽のジプシー」（井出ちかえ）、「あかねさす紫の花」（細川智栄子）、「バレンシアの熱い花」（森村あすか）。『ライジング!』（1981年 - 1984年、氷室冴子原作・藤田和子作画）組分け以外はほぼ忠実に宝塚をモデルとした「宮苑歌劇団（みやぞのかげきだん）」、およびその付属音楽学校が舞台。少女歌劇という存在すら知らずに音楽学校に入学したアメリカ帰りの少女・仁科祐紀が、さまざまな葛藤を経て本物の舞台人になっていくさまを骨太に描く。「宮苑お得意のコスチュームプレイ」と批判したり、娘役が主役の「宮苑的ではない」作品など、現代の宝塚を先取りしたような描写がある。小学館発行の漫画誌週刊少女コミックで連載された。『すみれの花咲く頃』（1991年、松本剛）宝塚に憧れる北国の少女の物語。多部未華子でドラマ化。講談社より単行本。『悪魔の微笑・天使の涙』『バレンシアの熱い花』『トウランドット』（1998年、さいとうちほ）『彷徨のレクイエム』『銀の狼』（1999年、同）以上の5作品は宝塚作品を原作とし、宝塚GRAPH誌で連載された。いずれも小学館より単行本・文庫化。『すみれの花咲くガールズ』（2014年 - 2015年、朱良観）東京の下町にある相撲部屋で生まれ育ち、演劇部に所属する女子高生が、熱烈な宝塚ファンだが男であるためにタカラジェンヌになる夢を諦めざるを得なかった男子同級生に刺激され、自身がタカラジェンヌを志す物語。小学館「ビッグコミックスペリオール」で、2014年12号から2015年8号まで全18話が連載され、単行本コミックとして全2巻が刊行された。『かげきしょうじょ!』（2012年 - 2014年、斉木久美子）『かげきしょうじょ!!』（2015年 - 連載中、同）未婚女性のみ入団可能、清く正しく美しくのコンセプトなどさまざまな点で宝塚がモデルとなった「紅華歌劇団（こうかかげきだん）」および、紅華へ入団するための学校・紅華歌劇音楽学校が舞台。オスカル役を志す天然少女・渡辺さらさが仲間たちと切磋琢磨しながらトップスタァを目指す。集英社発行の漫画誌ジャンプ改で連載開始。同誌休刊に伴い、2021年4月現在、白泉社発行の漫画誌MELODYで連載中。既刊10巻。TVアニメ版が2021年7月から1クール放送。アニメは原作の『かげきしょうじょ!! シーズンゼロ』から始まっている。
Title: 宝塚歌劇団 (Takarazuka Revue)
Section: 関連会社

阪急電鉄 - 運営会社阪急阪神ホールディングス - 「宝塚歌劇」の商標を保有（第3314274号、第4926449号）宝塚クリエイティブアーツ宝塚舞台阪急コミュニケーションズ
Title: 米国小児科学会 (American Academy of Pediatrics)
Section: abstract

米国小児科学会（べいこくしょうにかがくかい、英語: American Academy of Pediatrics, AAP）は、アメリカ合衆国における最大の小児科学分野の学会。殆どのアメリカ人小児科医が会員となっており、全ての乳幼児、青少年のために最適な体や心の健康、社会的な健全さ、幸福を実現することを使命とする。
Title: 米国小児科学会 (American Academy of Pediatrics)
Section: 会員数

アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、その他多くの国に約67000人の会員がいる。正規のフェロー（Fellow of the American Academy of Pediatrics, FAAP）になるには認定を受ける必要がある。
Title: 米国小児科学会 (American Academy of Pediatrics)
Section: 歴史

1930年に子どもを専門とする35人の小児科医により非営利団体として設立された。1948年、Pediatrics誌の創刊号を刊行。
Title: Kiva (Kiva (organization))
Section: abstract

Kiva Microfunds（キヴァ、キーヴァ・マイクロファンド）はインターネットを介してマイクロファイナンスを行うNPO（en:501(c)）機関で、発展途上国の小規模事業と融資者の仲介を行う。「Kiva」とはスワヒリ語で絆や合意といった意味を持つ。寄付ではなくビジネス性を持った融資を提供することで持続的な支援を目指していること、貸し手が途上国で融資を必要とする借り手を自ら選択できることが反響を呼び、数多くのメディアで紹介されている。元アメリカ大統領クリントンもKivaの活動を支持し、メディアでKivaの紹介をしている。
Title: Kiva (Kiva (organization))
Section: 概要

2005年10月、マット・フラネリー、ジェシカ・フラネリー夫妻により設立された世界初のperson to personマイクロファイナンス機関。（設立経緯についてより詳しくは[1]を参照）Kivaはインターネットを利用して小口融資を募り、それを取りまとめて発展途上国の個人事業主に融資する仕組みを提供している。寄付や募金と異なるのは、融資なので、投資した資金は返済される。2011年9月時点で返済率は98.8%以上という高水準を保っている。一口25USドルからの融資を受け付けており、支払い方法は現在、手数料無料で利用できるPayPalのみとなっている。。現在では世界216か国で62万人以上が約200億円近くを途上国の貧困層に貸し付けている。融資は1年から1年半で返済され、再び別の貧困層へ貸し付けるか、kivaへ寄付するか、自己のPaypal口座を経由して銀行口座へ引き出すかを選ぶことができる。
Title: Kiva (Kiva (organization))
Section: 詳細説明

ここでは、Kivaの仕組みを時間軸に沿って説明する。まず最初に、勤労意欲が高く、資金があれば商売を拡大できるプランをもっている発展途上国の個人事業家を見つけることが必要になる。これは発展途上国の現地法人(Micro Finance institutions:MFI)が担当する。MFIは個人事業家から話を聞いて、それを英語に翻訳し、Kivaにレポートする。この際、資金の返済計画も立案されている。Kivaでは現地のレポートを吟味し、Webサイトに掲載する。世界中の貸し手はWebサイトを閲覧して、自分が共感する借り手がいた場合に、小口融資を行う。Kivaは集まった小額融資をとりまとめてMFIに送金し、個人事業家に届けてもらうように委託する。（実際に届けられたことを証明するため、個人事業家のサインをもらうことになっている）個人事業家は資金を元に家業を拡大する。MFIは毎月、個人事業家のもとに赴き、資金を回収し、それをKivaに送金する。Kivaでは送金された資金をそれぞれの貸し手に振り分ける。貸し手は返金された資金を別の融資にまわすか、Kivaへ寄付するか、銀行口座から引き出すかを選ぶ。以上のサイクルによって、Kivaは回っている。
Title: Kiva (Kiva (organization))
Section: 発展途上国の個人事業家が支払う利子

発展途上国の個人事業家は融資に利子をつけて返済している。この利率は平均21%と高いものになっているが、この利子はKivaにも貸し手にも返されず、全て現地法人の活動費にあてられている。（なぜこのような高い利率になっているかは[2]を参照）
Title: Kiva (Kiva (organization))
Section: Kiva自身の運営

上述したようにKiva自身は、借り手から利子をもらうわけでもなく、マージンをとっているわけでもない。Kiva自身は個人からの寄付と著名な企業からの寄付によって成り立っている。しかし例えばKivaを通じて個人で融資を行う際、Kivaのシステム上寄付を求められるが、その額はデフォルトで融資額の15%であり、毎月一定額の融資を行うサブスクリプションや、返済が1年から1年半で行なわれている実情を考えれば、実質年率に近い。日本に住む一般的なサラリーマンが融資をする場合に15%の寄付を上乗せするとすれば、インフレ率を考えればMFIの年利より実質的に高い手数料を寄付という形で得ていることになる。これは融資を受ける側の利息を、貸す側が負担していることになり、最終的な借り手との間に、二重に利息が発生しているとみることができる。
Title: Kiva (Kiva (organization))
Section: 融資先

Kivaは途上国各地にあるMFI（Micro Finance Institution）と提携し、アジア、中東、南米、アフリカ全ての地域に融資を提供している。アフガニスタン、スーダン、ウガンダ、シエラレオネといった紛争で荒廃した貧困国へも融資を行っている点が特徴である。
Title: Kiva (Kiva (organization))
Section: 日本での活動

Kivaを日本語で利用できる環境はKiva Japan (http://kivajapan.org )という任意団体が主導になって始まっている。日本人利用者も増加傾向にありKivaHP内のTeam Japanというコミュニティには600人以上が登録している。ただし公式サイトでの活動報告は2008年、2009年しか掲載されておらず、2017年現在の活動状況は不明。また、日本語でKivaを解説するサポートページもいくつか存在する。
Title: Kiva (Kiva (organization))
Section: パブリシティ

元アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンは、ブランダイス大学での講演（2007年12月3日）、クリントン・グローバル・イニシアティブ、著書『Giving: How Each of Us Can Change the World』などでキヴァについて言及マット・フラネリー、ジェシカ・フラネリーは、テレビ番組 オプラ・ウィンフリー・ショー 出演（2007年11月） "Oprah Features Kiva Founders"共同創設者マット・フラネリーのインタビュー - 時事通信
Title: 350.org (350.org)
Section: abstract

350.org (スリーフィフティードットオルグ)は、気候危機に取り組む国際環境NGO。350のネットワークは188カ国に及び、グローバルな活動を展開。2015年より日本支部も設置されている。一般市民が中心となった積極的な地球温暖化対策を求める国際的ムーブメントの構築を目指している（一般市民の力・ボランティア活動によるムーブメント構築が大きな特徴）。「化石燃料を掘り出さない」「 “お金の流れ”を変える」「脱炭素社会の構築」を指針とし、化石燃料社会から再生可能エネルギー社会への移行を目標に掲げている。 団体名は、気候変動のティッピング・ポイントを回避するための安全な上限値として知られている二酸化炭素の350 ppmが由来。   2019年現在、濃度は415 ppmで現在も上昇が止まっていない。 オンラインキャンペーン、草の根組織化、市民活動、およびパートナーグループや組織の広範なネットワークとのコラボレーションを通じて、188か国以上で数千人のボランティアオーガナイザーを動員。 2019年9月のグローバル気候マーチ （Fridays forFutureが発起人）の主催者団体の1つ。
Title: 350.org (350.org)
Section: キャンペーン

350.orgは、地域、国からグローバルまで、さまざまな規模のキャンペーンを実行。
Title: 350.org (350.org)
Section: キャンペーン
Subsection: 化石燃料ダイベストメント

投資撤退（ダイベストメント）とは、投資（インベストメント）の逆 – つまり、非倫理的または道徳的に不確かだと思われる株、債券、投資信託を手放すことを指す。化石燃料ダイベストメントキャンペーンは、南アフリカでのアパルトヘイトに対する社会運動の成功例を教訓に始まりました。 2012年の団体設立以来、11兆米ドルを超える運用資産を持つ1110以上の機関が、化石燃料からの脱却を約束。  キャンペーン趣旨について350は次のように述べています。「大学や宗教団体、年金基金、その他の機関は、組織の運用に役立てるため、投資に数十億ドル規模の資金を託します。 しかしその中には、化石燃料産業への投資もあり、投資家にとっても地球にとってもリスクがあります。だからこそ、私たちは、各機関に化石燃料関連企業からの投資撤退を呼びかけているのです。」
Title: 350.org (350.org)
Section: キャンペーン
Subsection: キーストーンXLパイプライン

350.orgはキーストーンXLパイプラインを、環境問題の歴史においても重要な問題であると指摘。 NASAの気候学者であるジェームズハンセンは、「キーストーンXLパイプラインが完成したら地球はゲームオーバーである。カナダのビチューメンサンドに貯蔵されている化石燃料は『地球上で最大の炭素爆弾への導火線』だ。」と述べた。 パイプライン周辺における石油流出の可能性が指摘されている。周辺には、1200万人以上に飲水を供給するテキサス州のCarrizo-WilcoxAquiferがあり、また、北アメリカ西部で最大の帯水層で、何百万もの人々や農業企業に飲料水や灌漑を供給しているオガララ帯水層にも危険をもたらす可能性が指摘されている。 「パイプライン計画は経済的な恩恵がもたらされる」との主張に、「プロジェクト建設時における数千人の一時的な雇用しか生み出さない」と350.orgは主張。 350.orgや他の組織のアプローチにより、オバマ大統領は2015年、環境面の懸念を指摘しプロジェクトを却下。  2017年には、トランプ大統領が就任早々に認可していたが、2021年、バイデン大統領は就任後初の主要な環境保護の行動の１つとして、パイプライン建設許可を撤回した。
Title: 350.org (350.org)
Section: キャンペーン
Subsection: 化石燃料の禁止

350.orgは世界各地で化石燃料の生産を、制限または禁止する法律をサポート。ブラジルでは水圧破砕に関する410の地方自治体の禁止、またサンタカタリーナとパラナの2つの州では化石燃料の生産を禁止に導いている。
Title: 350.org (350.org)
Section: キャンペーン
Subsection: インターナショナル気候変動アクションデー

2009年10月24日の「インターナショナル気候変動アクションデー」は350.orgによって組織され、2009年12月の国連気候変動枠組条約会議（COP15）に参加する代表者に大きな影響を与えた。 当日、181か国で5,200を超える同期アクションが行われた。
Title: 350.org (350.org)
Section: キャンペーン
Subsection: グローバルワークパーティー

2009年のインターナショナル気候変動アクションデーに続くイベントとして、グローバルワークパーティーが開催された。 各地元での具体的なアクションに焦点を合わせ、植樹からソーラーパネルの設置、巨大な電力サービスプロバイダーの交代まで、世界中のほぼすべての国々で何かしらの活動が行われた。
Title: 350.org (350.org)
Section: キャンペーン
Subsection: コネクト・ドット

気候変動と異常気象との関連に注目を集めるために、「コネクト・ドット」というスローガンの下で2012年5月5日に計画された世界規模の一連のアクションが行われた。
Title: 350.org (350.org)
Section: キャンペーン
Subsection: グローバルパワーシフト

グローバルパワーシフトは、2013年6月にトルコのイスタンブールで開催された135か国からの約500人の気候オーガナイザーの集会をきっかけに、「運動を組織化するスキルの共有と開発、パワーシフトイベントを組織化する既存の計画の構築、政治的整合性と明確な変化理論の構築、さまざまな国からの経験の共有、克服するための戦略」などの目標・戦略が策定された。
Title: 350.org (350.org)
Section: キャンペーン
Subsection: サマーヒート

350.orgは、2013年の夏にサマーヒートキャンペーンを開始。サマーヒートアクションは、カリフォルニア州リッチモンドの11か所で行われた。草の根の主催者、労働組合、農民、牧場主、環境正義グループなどが参加。サマーヒートキャンペーンで使用されたスローガンは、気温が熱くするにつれて、私たちも熱く。
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Section: キャンペーン
Subsection: ピープル気候マーチ

350は、2014年9月21日に開催されたピープル気候マーチの開催に貢献。世界中で2,000のイベントが開催されました。
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Section: キャンペーン
Subsection: グローバル気候マーチ

350.orgは、2019年9月20〜27日に開催されたグローバル気候マーチの主要な主催者の1団体。 NGO、労働組合、社会運動の幅広い連合によって着用されたストライキは、フライデーフォーフューチャー運動の学校ストライキに触発された。また、デジタル気候ストライキも開催。公式サイトへの誘導リンクを各企業が導入しました。グローバル気候マーチの目的は、緊急の気候危機に注意を向け、政治、メディア、化石燃料産業への力強いアプローチ。マーチは長期的に多くの人が参加するためのきっかけとして呼びかけられた。185カ国で760万人以上がこの大規模な動員イベントに参加し、グローバル気候ストライキは歴史上最大の気候動員となった。
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Section: キャンペーン
Subsection: 映画「Do The Math」

映画「Do The Math」は、気候危機に関する数学とともに、化石燃料業界に挑戦する動きの高まりについて描かれた42分のドキュメンタリー映画。映画内では、地球温暖化の上昇を2度未満にとどまるためには、（化石燃料会社によって確認埋蔵量で保持されている2,795ギガトンに対し）二酸化炭素の排出量は565ギガトンしかない事実を訴えた。 NASAの科学者ジェイムズハンセンは、「2度の温暖化は実際には長期的な災害の処方箋です」と述べた。
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Section: 創設

350.orgは、アメリカの環境保護論者であるビル・マッキベンとバーモント州のミドルベリー大学の学生グループによって設立された。彼らの2007年の「 StepItUp 」キャンペーンでは、全米で1,400のデモが展開された。この結果、2008年の米国大統領選挙で、ヒラリー・クリントンとバラク・オバマにエネルギー政策を変更させた。 2008年以降、350.orgはグローバルに活動範囲を拡大した。マッキベンはアメリカの環境保護論者、作家。世界で初めて、一般市民向けの地球温暖化の本を執筆し、気候変動、代替エネルギー、地産地消経済の必要性について訴えている。国連の「トップ気候科学者」であり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のリーダーであるラジェンドラ・パチャウリを代表とした多くの科学者が、二酸化炭素の大気中濃度を350ppmに下げることに賛成を表明。    一部のメディアは、このパチャウの支持表明が、350が躍進した大きな要因であったと指摘。  マッキベンが2009年8月17日月曜日にコルベアレポーツのテレビ番組に出演以来、350.orgは知名度が一般に知れ渡った。    マッキベンは、各地での講演を続け、ロサンゼルスタイムズやガーディアンなどの多くの主要な新聞やメディアに環境関連の記事を掲載。  2012年に、350は行動変容のための2012 KatervaAwardを授与。
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Section: 350の科学

NASAの気候科学者であるジェームズハンセンは、350ppmを超える大気中のCO2濃度は安全ではないと主張。ハンセンは「人類が文明が発達し、地球上の生命が適応している惑星と同様の惑星を保護したい場合、CO2を現在の400ppmから350ppmまで下げる必要がある」と述べた。   2013年5月、ハワイのマウナロア山頂近くでCO 2を測定する2つの独立した科学者チームが、大気中の二酸化炭素の量が400 ppmを超えたことを記録。これは、300万年以上の地球の歴史の中で最高値。  2019年5月には415ppmを超え、その量は年々増加している。 2009年のコペンハーゲン合意では、世界の気温上昇の制限として2°Cが合意。 2015年のパリ協定では、特に気候に脆弱な地域での2℃と1.5℃の影響の大きな違いを反映、1.5℃の温暖化が制限として導入されました。 これは、気候変動に関する政府間パネルによる2018年の報告書で改めて確認されました。そこでは、世界の主要な科学者が温暖化を1.5℃に制限する行動を催促。 科学者たちは、2℃の上昇を下回るために、人間は残り約565ギガトンの二酸化炭素しか大気中に注ぐことができないと推定。
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Section: メンバーシップ

350.orgは、世界中の300の組織との提携を主張しています デズモンド・ツツ大司教、アレックス・ステッフェンなど、多くの著名人が組織または運動を広めるという目標と公に提携しています   ビアンカ・ジャガー、デヴィッド・スズキ、コリン・ビーバン。
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Section: 参照

10:10 （気候変動キャンペーン）2010年国連気候変動会議大気汚染削減の取り組み気候変動の緩和米国の気候変動政策気候現実プロジェクト保全（倫理）非政府組織への批判環境運動気候変動に対する個人的および政治的行動環境問題のリストNGO化地球温暖化の政治スターンレビュー
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: abstract

国際捕鯨委員会（こくさいほげい いいんかい、英語: International Whaling Commission; IWC）は、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関。日本は1951年に条約加入したが、2018年12月26日にIWCから脱退することを通告し、2019年6月30日に正式脱退した。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 組織・総会

事務局はイギリスのケンブリッジにあり、クジラ資源の保存および利用に関しての規則を採択したり、クジラの研究・調査の調整・主催を行う。科学・技術・保存・財政運営の4つの小委員会を持っている（技術委員会は現在開かれていない）。総会の下に、適宜各種小委員会・作業部会・特別会合等の会合を開く。総会は2012年までは年に1度開催されていたが、以降は隔年開催が決定されている。現在の事務局長はサイモン・ブロッキントン(Simon Brockington) 博士、議長はセントルシアのJeannine Compton-Antoine、副議長はベルギーのFrederic Chemayである。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 条約の規定

国際捕鯨委員会は、鯨資源の保存・利用に関し、 (a) 保護される種類及び保護されない種類、 (b) 解禁期及び禁猟期、 (c) 解禁水域及び禁止水域（サンクチュアリの指定を含む）、 (d) 体長制限、 (e) 捕鯨の時期、方法、捕獲量、 (f) 使用する捕獲用具・措置、 (g) 測定方法、 (h) 捕獲報告・統計等の記録、 (i) 監督の方法に関して、付表 (Schedule) の修正を行うことができる（国際捕鯨取締条約第5条1項）。付表の修正には、本会議で投票する加盟国代表の4分の3の多数を必要とする（第3条2項）。付表修正は、 (a) この条約の目的を遂行するため、あるいは鯨資源の保存・開発・最適利用を図るために必要なものであること、 (b) 科学的知見に基づくこと、 (c) 国別配分割当や船団別・捕鯨基地別配分を規定しないものであること、 (d) 鯨の生産物の消費者・捕鯨産業の利益を考慮したものであること、を要する（第5条2項）。付表は条約の不可分の一部であり、本条約において「条約」という場合は、この付表を含む（第1条1項）。委員会は、鯨または捕鯨及び国際捕鯨取締条約の目的に関する事項について、締約政府に随時勧告ができる（第6条）。勧告については、投票する加盟国代表の単純多数決で行われる（第3条）。このほか、手続規則の採択など付表の修正以外の決定は全て単純多数決で行われる（同条）。なお、国際捕鯨取締条約の規定にかかわらず、締約国政府は、科学研究のため鯨を捕殺することを許可する特別許可証を発給することができる（第8条）。条約非締約国は、条約寄託国であるアメリカ合衆国に対して通告することによって条約への加入を行うことができる（第10条2項）。また締約国は、脱退を希望する年の1月1日よりも前に条約寄託国であるアメリカ合衆国に対して通告を行えば、6月30日に脱退することができる（第11条）。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 歴史

1946年：国際捕鯨取締条約が採択（12月2日・ワシントンDC）1948年：国際捕鯨取締条約効力発生（11月10日）1949年：第1回国際捕鯨委員会年次会合開催1951年：日本、条約加入1963年：南極海でザトウクジラが捕獲禁止1963年：イギリス、捕鯨から撤退1964年：オランダ、捕鯨から撤退1968年：ノルウェー、南極海捕鯨操業を中止1972年：国連人間環境会議で商業捕鯨10年モラトリアム勧告が採択。IWCでは否決1974年：「新管理方式」と呼ばれる資源管理方式を採択1975年：北太平洋のナガスクジラとイワシクジラが捕獲禁止1976年：南極海のナガスクジラが捕獲禁止1978年：南極海のイワシクジラが捕獲禁止1979年：インド洋サンクチュアリと、ミンククジラ以外の母船式商業捕鯨禁止を採択1981年：カナダが脱退を通告（82年に脱退）。北西太平洋以外でのマッコウクジラ捕獲禁止を採択。1982年：商業捕鯨モラトリアムを採択。日本、ノルウェー、ペルー、ソ連が異議申立。カナダが正式に脱退。1983年：ペルー、異議申立を撤回1986年：日本、異議申立撤回を決定し、87年3月をもって南極海での商業捕鯨を終える1987年：日本、科学調査目的の捕鯨を開始1991年：アイスランドが脱退を通告（92年に脱退）1994年：「改定管理方式」と呼ばれる捕獲枠算定方法を採択する一方、南極海サンクチュアリを採択1997年：アイルランドより商業捕鯨再開のための妥協案が提示。2002年：アイスランドが復帰2003年：新たな下部委員会として「保存委員会」の設置を採択[11]。2006年：「改訂管理制度」と呼ばれる国際監視員制度や科学特別捕獲許可等に関する協議が決裂2008年：対立打開のため、小作業部会が設置2010年：妥協案策定交渉が決裂2012年：本会議の隔年開催が決定2014年：国際司法裁判所で、日本の調査捕鯨を商業捕鯨モラトリアム違反とする判決が確定。現行の南極海での調査捕鯨停止が命じられる。2018年：12月26日、日本が条約脱退を通告（2019年6月30日に脱退）。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 加盟国
Subsection: 加盟国の推移

設立当初から1970年代半ばまでは、加盟国はおよそ十数カ国で推移していた。主要加盟国は、ノルウェー、英国、日本、ソ連、オランダなど南極海捕鯨操業国、デンマーク、オーストラリア、米国、カナダなど沿岸捕鯨操業国であった。1970年代後半期より、加入国が急激に増加し、1980年代には40カ国前後がIWC加盟国となった。これは、ペルーなどIWC非加盟捕鯨操業国及び非捕鯨国に対して米国などから加盟が強く促されたことによる。捕鯨国に親和的な票を投じていたカナダは81年に脱退を通告し、反捕鯨国がIWCにおいて付表改正に必要な4分の3以上の多数を占め、鯨類資源に関する科学的不確実性を理由として1982年に商業捕鯨モラトリアムが採択されるに至った。その後捕鯨国としては1992年にアイスランドが脱退し、加盟国は40カ国程度で推移していたところ、2000年代より再び加入国が相次いだ。1999年の年次会合後の記者会見において、亀谷博昭農水政務次官は捕鯨賛同国を増やすために漁業振興などを目的にした政府開発援助を活用する方針を表明し（日本経済新聞6月3日付朝刊/朝日新聞6月3日付朝刊）、以降日本側とEU諸国等反捕鯨国との間で加入の勧奨が相互に行われたためである。この結果、加盟国が84カ国へと1990年代に比べて倍増している。日本側の積極的な招致活動により、2006年にセントクリストファー・ネイビスで開催された年次会合において、商業捕鯨モラトリアムはもはや不必要であるとする決議案を賛成多数において採択することに成功した[12]。しかしながら、後述のように当初捕鯨支持として加入した一部中南米諸国が反捕鯨側での投票行動をとるようになったこと、EU加盟各国が新たに反捕鯨国としてIWCにも相当数が加盟したこと、さらには捕鯨を支持するアフリカ諸国の一部が分担金の不払いにより投票権を失っていること等によって、2007年年次会合ではIWC内での勢力比は反捕鯨国側に傾くこととなった。但し、日本側も2008年3月にアフリカ、アジア大洋州の加盟検討国他12カ国を招請して東京で会合を開くなど、引き続き新規加盟の勧奨を続けていた。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 加盟国
Subsection: 加盟国と勢力分布

加盟国は88か国（2019年7月現在）。反捕鯨国が優勢となっている。年次会合における各国の投票行動を下に示す（[13] [14] を基に作成した）。代表団は、捕鯨支持国代表では水産問題担当官庁、反捕鯨国では環境問題担当官庁が中心となって構成される傾向が見受けられる。アジア：8（捕鯨支持4、中間派2、反捕鯨2）アフリカ：20 （捕鯨支持17、中間派2、反捕鯨1）オセアニア：8 （捕鯨支持5、中間派1、反捕鯨2）ヨーロッパ：32 （捕鯨支持3、中間派1、反捕鯨28）北アメリカ：1 （反捕鯨1）カリブ諸国：6 （捕鯨支持5、不明1）中央・南アメリカ：15 （捕鯨支持1、反捕鯨14）総計：88（捕鯨支持36、中間派3、反捕鯨50、不明1）上記のとおり、地域ごとに捕鯨支持・反捕鯨の勢力比が大きく異なっている。アジア、アフリカ、オセアニアの各地域では、捕鯨支持国が優勢である。EU諸国（27か国中25か国がIWCに加盟。マルタ、ラトビアが未加盟）は、デンマークを除き、全て反捕鯨の立場である。EUでは1992年の「ハビタット指令」が（全ての鯨類を付属書Ⅳに掲げて）EU内での意図的捕殺に関する保護措置を取り、製品の保持・輸送を禁じている。2008年のIWC年次会議にはEU議長国としてスロベニアが代表して発言を行うなど、共通のポジションを取っている。ラテン・アメリカでは、日本側はカリブ諸国やニカラグア、パナマ、ベリーズなどに対してIWC加入を勧奨し、これら諸国は当初捕鯨支持国であった。しかし、ブラジル・アルゼンチン・チリといった主要ラテンアメリカ諸国（いずれも反捕鯨国）の唱導によって、ラテンアメリカ諸国は国連における表決と同様、地域ブロックとして共通の投票行動（この場合、反捕鯨）をとるようになり、反捕鯨国となっている。内陸国（モンゴル・ラオス・マリ・オーストリア・サンマリノ・スイス・スロバキア・チェコ・ハンガリー・ルクセンブルク）も加盟している。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 加盟国
Subsection: 新規加盟国

2008年以降の新規加盟国は以下の通り。ルーマニア（反捕鯨・2008年4月加盟）タンザニア（捕鯨支持・2008年6月加盟）エリトリア（捕鯨支持・2008年9月加盟）リトアニア（反捕鯨・2008年11月加盟）エストニア（反捕鯨・2009年1月加盟）ポーランド（反捕鯨・2009年4月加盟）ガーナ（捕鯨支持・2009年7月加盟）ドミニカ共和国（反捕鯨・2009年7月加盟）ブルガリア（反捕鯨・2009年8月加盟）コロンビア（反捕鯨・2011年8月加盟）サントメ・プリンシペ（捕鯨支持・2018年5月加盟）リベリア（捕鯨支持・2018年8月加盟）
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 加盟国
Subsection: 勧奨活動

日本の勧奨活動について、日本の水産庁は、日本の海外援助はインドやアルゼンチンなど反捕鯨国にも行われており、援助のためにIWC で日本の味方をする必要も無いし、反捕鯨政策をとったから援助が無くなるわけでもないと、援助とIWCでの投票との関係を完全に否定する主張を以前より行ってきた（水産庁ウェブサイト）。また、日本捕鯨協会は各国の票を政府開発援助と引き換えに得ているという批判に対して「全くのデタラメ」かつ「途上国を侮辱するものであり、カリブ諸国などは怒りを表している」と強く否定している（日本捕鯨協会ウェブサイト）。但しこれに対してカリブ諸国の一つであるドミニカの環境・計画・農水大臣で当時本問題を主管していたアサートン・マーチンは反捕鯨団体であるドミニカ自然保護協会（Dominica Conservation Association - DCA）の会長でもあったが、日本がODAによる漁業施設建設工事と引き換えに自国票を買収したと非難する発言を繰り返しており、2007年に訪日した際も、こうした日本の行動を「新たな植民地主義である」と主張している（マーチン発言ビデオ映像。3分50秒以降）。このほか、グレナダでは、日本政府がグレナダ政府に対してIWCに関する資金を拠出していた旨を確認する文書が2005年に発見されている（グレナダ政府財務省発出文書）。また、この文書の存在を伝えた豪州公共放送「ABC」の番組中、ソロモン諸島の元水産専務次官で10年間IWC代表を務めたアルベルト・ワタ (Albert Wata) は、「日本は当国政府の分担金を払っている。日本は会議への代表団もサポートしている。会議への航空運賃とか日当の形でだ」と語り、ワタの後IWC代表を受け継いだネルソン・カイル (Nelson Kile) 元水産相も同様に「日本が当国の会費を払っていた。はっきりしたことは確かではないが、おそらく10年間ぐらいだったと思う」と証言している （豪州国営放送局ABC特集番組「Four Corners」）。シクア (Derek Sikua) ソロモン諸島首相も2008年、日本政府が会議出席費用を支払っていたことを認めている（豪州国営放送ABCウェブサイト）。2007年に捕鯨支持で新規加入したラオスは、ブアソーン・ブッパーヴァン首相訪日の際に国会で、IWCへの参加を日本との友好関係の例として挙げ、政府開発援助などを要請している[15]。コートジボワールに関しても、同国を訪問した山際大志郎衆議院議員がIWCでの支持への謝意を表明するとともに、漁業に関する技術援助を協議している（山際大志郎衆院議員ブログ）。そもそも前述のように亀谷博昭農水政務次官はODAによりIWC日本側支持国勧奨を明言しているのみならず、2001年の年次会合に際して当時交渉担当者であった小松正之は、日本のODA活用に関して「何も悪いことはない」と発言、これに対してIWCでは、国連海洋法条約、ウイーン条約法条約、友好関係宣言等を印照しつつ、各国への内政干渉の一切を否認する決議案が採択される事態に至っている（IWC決議 2001-1号）。こうしたことから、世界自然保護基金（WWF）など多数の環境NGOは、日本がODAとの取引による勧奨行動を行っているとして、これを「買収（vote-buying）」であると批判している[16]。一方、反捕鯨陣営も1982年のモラトリアム採択に向けて同様に資金援助を伴った新加盟国の勧誘を行っていた。Whale and Dolphin Coalitionの活動家Jean-Paul Fortom-Gouinはアンティグア、ベリーズ、コスタリカ、セント・ヴインセントを勧誘し、IWCへの分担金などを提供していた。世界自然保護基金（WWF）会長だったピーター・スコット卿（Peter Scott）や/グリーンピースの会長デイビッド・マクタガート（David McTaggart）との会議で、新規勧誘を決めた。当時グリーンピースの海洋哺乳動物のコンサルタントを務めていたフランシスコ・パラシオ（Francisco Palacio）によると、このような工作で新規加盟させた国は少なくとも6か国あり、それら加盟国の年会費だけでも年間約15万ドルに達したという。この頃に日本代表団の首席代表であった米澤邦男によると、新規加盟国の中にはIWCへの分担金をNGOからもらった小切手で支払ったために関係が発覚した例もあった。なお、投票勧奨活動と関連して、日本は「全てのメンバー国が自由に意志を表示できるよう[17]」無記名投票制を主張し、2006年までしばしば導入提案を行っていた。これに対しては透明性に問題が生じる、オーフス条約の趣旨に反するなどの批判があり、議長選出などを除いて採用されていない。その後、2007年2月に東京で開かれたIWC正常化に関する会合（後述）でも検討され、少なくとも現時点では秘密投票を目的とするのを再検討すべきであり、評決は避け、コンセンサスによる合意を図るべきであるなどの見解が、同正常化会合のワーキンググループから提示され、この旨が正常化会合議長総括として、2007年の年次会合総会に報告されている。これを受けて2007年のIWC年次会合では、日本側は秘密投票の案件等に対する表決の要請を取り止めている。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 日本の脱退

2018年9月10日から14日の国際捕鯨委員会（IWC）第67回総会において、日本が鯨類の保護・持続的利用の両立と立場の異なる加盟国の共存を図るとして提案したIWC改革案について、持続的利用支持国が「これがIWC機能回復のための適切な対応である」などと支持したが、反捕鯨国は「商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」「IWCは保護のみを目的に「進化」しており、モラトリアムの解除は一切認められない」などとして、強硬に反対し、賛成27・反対41・棄権2で否決された。これを受けて「政府・自民党内ではIWC脱退論まで浮上」という報道もされたが、その後の状況について、日本国政府の公式発表はなかった。2018年（平成30年）12月20日になって報道機関は、政府関係者が明らかにしたという形で一斉に脱退方針の決定を報道した。日本国政府は、正式に12月25日の閣議で、国際捕鯨取締条約からの脱退を決定し、26日に正式に脱退通知を行い、菅義偉は内閣官房長官談話として公式に発表した。これにより、2019年（令和元年）6月30日に国際捕鯨委員会を脱退し、7月1日から商業捕鯨を再開させた。脱退後も日本は国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという考えに変わりはない、としてIWCにオブザーバーとして参加し、IWCと共同で「北太平洋鯨類目視調査」を引き続き実施している。IWCの財政は多額の資金を拠出していた日本の脱退により急速に悪化した。2022年（令和4年）にスロベニアで開催された総会で財政問題について、以後2年間の収支を均衡させる予算案が採択された。
Title: 国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission)
Section: 日本政府代表の構成・政策決定等
Subsection: 主管省庁

主管は水産庁であり、資源管理部国際課捕鯨班を中心として水産庁内での事実上の政策決定が行われている。IWCは外交問題に関係することから、外務省漁業室も政策決定に参与しているが、その役割は副次的なものである。国としての一貫した方針を表明しなければならない必要があることから表面化することはないものの、外務省という立場上対外的な関係を重視することもあり、政策方針については水産庁側とは相当の温度差があり、こうしたことはまれにオフレコで表明されることがある。なお2008年11月、外務省参与で元副報道官の谷口智彦は、豪州紙に「捕鯨業を守ることは日本の国益にはならない」と公言し、内外の波紋を呼んだ。