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Title: 国際音声学会 (International Phonetic Association)
Section: 歴史

1886年、フランスのパリにて、言語学の教師達による小さな協会が発足されたことに端を発する。この協会は、学校における発音記号の使用を確立・推進し、生徒たちに外国語の正確な発音を修得させ、また小さな子供たちに文字の読み方を教える一助とすることを目的としていた。初代会長はフランスの言語学者、ポール・エドゥアール・パシー（フランス語: Paul Édouard Passy）であった。1889年、協会の名前は「現代語教師音声学協会」（フランス語: L'Association Phonétique des Professeurs de Langues Vivantes : AP）と定められ、1897年には「国際音声学会」（フランス語: L'Association Phonétique Internationale : API; 英語: International Phonetic Association : IPA）と改名された。1914年に学会の活動は最初のピークを迎え、40の国から1751名の会員が加盟していた。1914年から始まった第一次世界大戦およびその惨禍により学会の活動は停滞し、1922年に再開されるまで機関誌の発行も停止していた。その後学会は徐々に活動を再開し、1932年にはほぼ現在の形に近い国際音声記号の体型が確立したほか、アムステルダムにて第1回総会を開いている。1971年には学術雑誌 Journal of the International Phonetic Association の第1巻が刊行された。
Title: 国際音声学会 (International Phonetic Association)
Section: 活動
Subsection: 音声記号の開発

当初の学会の方針では、基本的な字母を用意し、様々な調音をそれに適用できる方式にして、各言語がそれぞれに適した記号の組を持つことができるような枠組みを開発することとなっていた。やがて、一組の普遍的な記号体系を定め、異なる言語であっても音が共通であれば共通の記号を使用するのが最適であるとの結論にいたり、1888年に最初の版の制定、1900年に非ヨーロッパ圏の言語の音をカバーするために拡張され、1932年の改訂でほぼ現在の形が確立した。その後も音声学の発展と共に改訂が重ねられている。1999年には、ケンブリッジ大学出版局より国際音声記号のハンドブック Handbook of the International Phonetic Association を発行した。音声記号の最新の版は2005年に改訂されたものである（2011年現在）。
Title: 国際音声学会 (International Phonetic Association)
Section: 活動
Subsection: 機関誌

1886年より Le Maître Phonétique（『音声教師』）という機関誌を発行していた（当初は「Dhi Fonètik Tîtcer」(The Phonetic Teacher)という題だったが、1889年に雑誌名がフランス語になった）。記事はすべて国際音声記号で書かれていた。1971年より後続の Journal of the International Phonetic Association （『国際音声学協会機関誌』）という学術雑誌を年3回刊行しているが、通常の正書法で書かれている。2000年より、ケンブリッジ大学出版局が発行を行っている。音声学分野の学術論文に加え、音声学の授業報告や言語療法、コンピュータによる音声処理に関する報告も受け付けている。音声学を取り扱う性質上、1998年から、雑誌中の図面に付随する発音の音声ファイルを、インターネットからダウンロードできるサービスを購読者向けに実施しており、正確な発音を聞くことができるようになっていることはこの雑誌の大きな特徴である。
Title: 国際音声学会 (International Phonetic Association)
Section: 活動
Subsection: 国際音声科学会議

1932年より、国際音声科学会議（The International Congress of Phonetic Sciences : ICPhS）を4年に1度開催している。これまでの開催地と開催年は次のとおり。アムステルダム (1932)ロンドン (1935)ヘント (1938)ヘルシンキ (1961)ミュンスター (1964)プラハ (1967)モントリオール (1971)リーズ (1975)コペンハーゲン (1979)ユトレヒト (1983)タリン (1987)エクス＝アン＝プロヴァンス (1991)ストックホルム (1995)サンフランシスコ (1999)バルセロナ (2003)ザールブリュッケン (2007)香港 (2011)グラスゴー (2015)メルボルン (2019)プラハ (2023)
Title: 国際音声学会 (International Phonetic Association)
Section: 活動
Subsection: 検定

1908年より、IPAは試験を実施しており、英語・フランス語・ドイツ語それぞれの音声学に関する熟達度を認定している。
Title: 国際生物多様性センター (Bioversity International)
Section: abstract

国際植物遺伝資源研究所（こくさいしょくぶついでんしげんけんきゅうしょ）：実務名称（バイオバーシティ・インターナショナル）は、国際農業研究協議グループ（CGIAR）の支援を受ける15の農業研究機関のうちの1つ。貧しい人々の生計を改善するために、農業における生物多様性（en:Agricultural biodiversity）の保護と使用を主な活動とする。約320人のスタッフが働く世界16ヶ所のオフィスに、組織は分散している。本部はイタリア・ローマ郊外のマッカレーゼにあり、5つの地域支部はアレッポ（シリア）、カリ（コロンビア）、ナイロビ（ケニア）、マッカレーゼ（イタリア）、Serdang（マレーシア）にある。国際生物多様性センターは開発についての研究を行うが、開発そのものを行う機関ではない。
Title: 国際生物多様性センター (Bioversity International)
Section: 歴史

作物の生物多様性の急激な消失と、それが農業の成長と食糧安全保障に与える脅威に対応するため、国際植物遺伝資源委員会（IBPGR）としてCGIARによって1974年に設立された。IBPGRは、国家・地域・全世界レベルでの遺伝子銀行を構築し展開するだけではなく、遺伝資源収集任務を整備することを含んだ植物遺伝資源に関する国際計画を調整するために設立された。国連食糧農業機関（FAO）はIBPGR事務局の働きをした。1991年には、IBPGRは国際植物遺伝研究所（IPGRI）となり、CGIARの支援を受ける独立組織となった。IPGRIは1994年にモンペリエ（フランス）に拠点を置く「国際バナナ・プランチーノ改良ネットワーク」（INIBAP）と合併した。2006年に、実務名称として「バイオバーシティ・インターナショナル（Bioversity International）」が与えられた。
Title: 国際生物多様性センター (Bioversity International)
Section: 背景

数度の組織改編と名前の変更は、焦点となった問題の変化を反映している。最初は、植物遺伝資源の収集が急務であった。その後、遺伝資源使用を通して保護を促進する段階が来た。現在では、バイオバーシティ・インターナショナルは貧困層の生活を改善するために農業生物多様性を研究していると標榜している。農業生物多様性について、植物に限定していた部分を、動物、微生物および他の側面に拡大している。バイオバーシティ・インターナショナルは、育種だけでなく動植物の多様性によってもたらされる他の多くの利益が提供される機会を視野に入れている。そのいくつかは直接的であり、地域に適応している作物に由来する優れた栄養状態であったり優れた持続可能性である。その他は間接的であり、受粉媒介者、生物学的制御者あるいは土壌微生物などの健康な生物群集による生態系サービスのようなものである。バイオバーシティ・インターナショナルは協力者とともに活動し、可能な限りの手段を利用して、人類の福利に対して農業生物多様性がより広い利益を与える証拠を提供し、どのような多様性の型が最も貢献ができるのか調査することを目指している。
Title: 国際生物多様性センター (Bioversity International)
Section: 協力関係

バイオバーシティ・インターナショナル自体は、いかなる研究所も野外実験場も持っていない。代わりに、研究を実施する広い分野の協力者と密接な提携を持ち活動する。詳細については公式ページのパートナーシップを参照されたい。国際研究協力計画（グローバルパートナーシッププログラム）農業生物多様性ついての研究者の国際的協力を支援する特別な研究計画がある。それは、世界的な課題への貢献と国際的フォーラムへの参加を通して支援になる方針環境を作成する役割を持つ。バイオバーシティ・インターナショナルは、CGIAR システムに広がる「遺伝資源計画（SGRP, Genetic Resources Programme）」「利用が不十分な生物種に対する世界的利用促進ユニット（GFU, Global Facilitation Unit for Underutilized Species）」「農業生物多様性研究ためのプラットフォーム（PAR, Platform for Agrobiodiversity Research ）」のような多数参加型研究計画の本拠地でもある。バイオバーシティ・インターナショナルは、世界作物多様性財団（en:Global Crop Diversity Trust）の共同創設者と共同スポンサーでもある。
Title: 古脊椎動物学会 (Society of Vertebrate Paleontology)
Section: abstract

古脊椎動物学会（こせきついどうぶつがっかい、英語: Society of Vertebrate Paleontology; SVP）は、古脊椎動物学の学術団体である。アメリカ合衆国の国内学会であるが、発足以来国際学会としての役割を担ってきた。
Title: 古脊椎動物学会 (Society of Vertebrate Paleontology)
Section: 概要

古脊椎動物学会は、世界各地に約2,300人の会員がおり、北米又はそ例外の場所で年次会議を開催する。古脊椎動物学会は教育的および科学的目的で組織されていて、その使命は、脊椎動物の古生物科学を進歩させ、脊椎動物の歴史、進化、比較解剖学、及び、分類学に関係するすべての人々の共通の利益に貢献するとともに、協力を促進することであり、並びに、化石となっている脊椎動物およびそれらが発見された地層の層序について、野外の発生、フィールド収集、フィールド研究を行っている 。古脊椎動物学会は化石サイトの保存にも関わっている。古脊椎動物学会の出版物には、Journal of Vertebrate Paleontology、SVP Memoir Series、News Bulletin、Bibliography of Fossil Vertebratesがある。最近、Palaeontologia Electronicaを発行するようになった。
Title: 古脊椎動物学会 (Society of Vertebrate Paleontology)
Section: 公共政策

古脊椎動物学会は、脊椎動物の化石は、連邦政府、州政府又は地方政府の環境法、条例およびガイドラインによって保護されている重要な再生不可能な古生物学的資源であり、科学的に重要な化石、特に公有地で発見された化石は、公共、特に博物館又は研究機関に信託されるべきであり、このような信託を通じて、科学界全体に利益をもたらすことができると考えている。古生物学的資源保護法S.546は、SVPの支持のもと、アメリカ合衆国議会で制定された。
Title: カモンイス言語・国際協力機構 (Instituto Camões)
Section: abstract

カモンイス言語・国際協力機構（Camões - Instituto da Cooperação e da Língua, I.P. (CICL)、カモンイスI.P.）は、カモンイス院(Instituto Camões)とポルトガル国際協力機構(IPAD – Instituto de Apoio ao Desenvolvimento)が合併し、2012年に発足した「ポルトガル大使館文化部– CCP」を通じてポルトガル語とポルトガル文化を促進する機関である。
Title: カモンイス言語・国際協力機構 (Instituto Camões)
Section: 受賞歴

2005年アストゥリアス皇太子賞：コミュニケーションおよびヒューマニズム部門受賞受賞対象：アリアンス・フランセーズ（フランス）、ダンテ・アリギエーリ協会（イタリア）、ブリティッシュ・カウンシル（イギリス）、ゲーテ・インスティトゥート（ドイツ）、 セルバンテス文化センター （スペイン）、カモンイス院 （ポルトガル）受賞理由：「一部の組織は100年以上の歴史を持ち、各大陸の何百万人もの人々にそれぞれの各国の言語を教えるだけでなく、文学と芸術的伝統や西洋文明の基礎となる人間的価値観と倫理観を広く知らしめ、ヨーロッパの文化遺産の保護と育成に貢献している」
Title: フランス西部自動車クラブ (Automobile Club de l'Ouest)
Section: abstract

フランス西部自動車クラブ（フランスせいぶじどうしゃクラブ、フランス語: Automobile Club de l'Ouest 、ACO）は、フランスのル・マン市に本部を置くクラブ組織。フランス語表記を厳密に日本語訳すると単に「西部自動車クラブ」となり「フランス」は付かないが、日本国内では「フランス」付きの表記が一般的であり、日本法人でも「フランス西部自動車クラブ」を公式な日本語表記としている。
Title: フランス西部自動車クラブ (Automobile Club de l'Ouest)
Section: 概要

1906年創設。一般には1923年にスタートしたル・マン24時間レースの主催者として有名だが、それ以外に同レースの開催サーキットであるサルト・サーキット及びブガッティ・サーキットの管理運営も行っており、近年はブガッティ・サーキットで行われるロードレース世界選手権（MotoGP）のフランスグランプリなども主催している。1980年代後半より、いわゆるプロトタイプによる耐久レース運営の主導権を巡り国際自動車連盟（FIA）と断続的に対立を繰り返しており、その結果1990年代以降、下記のようにフランス国外でも多くの耐久レースシリーズを主催するようになった。ただ2011年現在はその対立も収束に向かっており、2012年からはFIAとACOが共同で「FIA世界耐久選手権」の運営を行う。なお、ACOは会社組織ではないため、活動は主にボランティアによって支えられている。特にル・マン24時間の開催期間中は、コースマーシャル・医師・警備などを合わせて約5000人ものボランティアが無報酬でレースの運営に従事している。
Title: フランス西部自動車クラブ (Automobile Club de l'Ouest)
Section: 主な主催レース

ル・マン24時間レースル・マン24時間耐久ロードレースフランスグランプリ (ロードレース)アメリカン・ル・マン・シリーズル・マン・シリーズアジアン・ル・マン・シリーズFIA 世界耐久選手権
Title: フランス西部自動車クラブ (Automobile Club de l'Ouest)
Section: 日本法人

日本では、ル・マン24時間レースに長年参戦し「ミスタール・マン」の異名を取るレーシングドライバーの寺田陽次郎を2003年にACO理事に迎え、事実上日本国内におけるACOの活動を代理させてきた。2007年10月に正式に日本法人として「ACO JAPAN株式会社」を設立。2012年には「株式会社JLMS」に社名を変更した。現在は同社を通じて、日本におけるレースの公認業務や各種マーチャンダイジング活動を行っている。
Title: 国際医学団体協議会 (Council for International Organizations of Medical Sciences)
Section: abstract

国際医学団体協議会（こくさいいがくだんたいきょうぎかい）は、1949年にWHOとUNESCOが共同で設立した国際的学術団体。スイスのジュネーブに本部を置く非政府組織。英文の正式名称 Council for International Organization of Medical Sciences の頭文字を取り CIOMS と呼ばれることもある。
Title: 国際医学団体協議会 (Council for International Organizations of Medical Sciences)
Section: 概要

CIOMSは国際的な生物医学分野の研究促進を目的としている。
Title: 国際医学団体協議会 (Council for International Organizations of Medical Sciences)
Section: 事業

CIOMSは「ヒトを対象とした生物医学研究のための国際生命倫理ガイドライン」（International Ethical Guidelines for Biomedical Research involving Human Subject)を2002年に公表しWHOプログラムのもとで各国の言語に翻訳されている。1991年には「疫学研究のための国際的生命倫理ガイドライン」（International Guidelines for Ethical Review of Epidemiological Studies)が公表されている。
Title: 国際医学団体協議会 (Council for International Organizations of Medical Sciences)
Section: CIOMSワーキング・グループ報告書

CIOMS I: International Reporting of Adverse Drug Reactions (1990)CIOMS II: International Reporting of Periodic Drug-Safety Update Summaries (1992)CIOMS III: Guidelines for Preparing Core Clinical-Safety Information on Drugs (1999)CIOMS IV: Benefit-Risk Balance for Marketed Drugs:Evaluating Safety Signals (1998)CIOMS V: Current Challenges in Pharmacovigilance: Pragmatic Approaches (2001)CIOMS VI: Management of Safety Information from Clinical Trials (2005)CIOMS VII: Development Safety Update Report (DSUR) (2006)CIOMS VIII: CIOMS Working Group on Signal Detection (2006)CIOMS IX: Practical Approaches to Risk Minimisation for Medicinal Products (2010)
Title: 国際医学団体協議会 (Council for International Organizations of Medical Sciences)
Section: 加盟団体

インターナショナル会員（INTERNATIONAL MEMBERS） 世界アレルギー機構（WAO）国際脈管学会国際聴覚医学会国際薬理学連（IUPHAR）国際生命倫理学会国際内科学会国際耳鼻咽喉学会連合世界病理・臨床検査医学会議（WASPaLM）国際薬剤疫学会（ISPE）国際医薬品監視学会（ISOP）世界精神医学会国際鼻科学会国際女医会世界医師会ナショナル会員（NATIONAL MEMBERS）ベルギー Comité des Académies Royales de Médecineブルガリア Union of the Scientific Medical Societies of Bulgariaチェコ Czech Medical Associationドイツ Association of the Scientific Medical Societies in Germanyイスラエル The Israel Academy of Sciences and Humanities韓国 Korean Academy of Medical Sciencesクウェート Islamic Organization for Medical Sciences (IOMS)オランダ Royal Netherlands Academy of Arts and Sciencesノルウェー The Research Council for Norway/The National Committee for Medical Research Ethics南アフリカ South African Medical Research Councilスイス Swiss Academy of Medical Sciences準会員（ASSOCIATE MEMBERS）Medical Sciences Society (MSS-UQ) of Queensland University, Haiti米国生命倫理学会Consulta di Bioetica世界カイロプラクティック連合国際臨床化学連合世界家庭医機構（WONCA）Good Clinical Practice - Alliance国際実験動物学機構（ICLAS）国際肝性脳症＆窒素代謝学会（ISHEN）世界医事法学会国際微生物学連合アジア太平洋眼科学会国際生理科学連合Federation of Polish Medical Organizations AbroadFederation of Polish Medical SocietiesInternational Medical Sciences Academy国立科学研究基金（NSFR）国際医学生連盟Saudi Neonatology Society
Title: 全国民主労働組合総連盟 (Korean Confederation of Trade Unions)
Section: abstract

全国民主労働組合総連盟（ぜんこくみんしゅろうどうくみあいそうれんめい）とは、韓国の労働組合のナショナルセンターである。1995年の設立当初から反米・反日・親北朝鮮色であり、暴力等の過激なデモやストライキを行う、世界的にも有数の戦闘的労働組合として知られている。略称は民主労総、民労総。 労働組合が支持基盤の一つである文在寅政権時代から、組合員数約120万人という韓国内では最大規模の労働組合となった。本部は京郷新聞社内にある。 この団体は正義党、労働党、緑色党、民衆党のような韓国左派・革新政党を支持している。 一方で朴槿恵大統領退陣デモを企画するなど、国民の力のような韓国保守政党には非常に強く批判的。左派政権であるために蜜月であった文在寅政府とは、2021年にはコロナ禍で禁じられた大規模デモを行った罪にトップ逮捕された以降は「自分たちを弾圧している」と、対立関係になり、猛非難している。後に文政権という左派政府時代にも北朝鮮から日本と韓国政府の対立を煽るように命令されていたことが判明している。
Title: 全国民主労働組合総連盟 (Korean Confederation of Trade Unions)
Section: 基礎データ
Subsection: 組織現況

総組合数（支部も含む）：2,032組合組合員数：693,662名総加盟組織：16組織組合員対比産別転換率：80％産別労組数：23箇産別組合員数：547,430名地域本部と地区協議会地域本部：16箇地区協議会：44箇直加入労組数と組合員数直加入労組：107箇組合員数：14,434名出典：조직현황（組織現況）、民主労総ホームページ（2014年2月28日閲覧）
Title: 全国民主労働組合総連盟 (Korean Confederation of Trade Unions)
Section: 基礎データ
Subsection: 役員

8期11代（2015年1月～）の役員委員長：ハン・サンギュン（한상균）副委員長（6名）チェ・ジョンジン（최종진）キム・ギョンジャ（김경자）チョン・ヘギョン（정혜경）キム・ウクトン（김욱동）キム・ジョンイン（김종인）イ・サンジン（이상진）事務総長：イ・ヨンジュ（이영주）出典：8기 11대（8期11代の役員紹介）、民主労総ホームページ（2015年3月27日閲覧）
Title: 全国民主労働組合総連盟 (Korean Confederation of Trade Unions)
Section: 設立経緯

元々、韓国の労働組合のナショナルセンターとして軍政が育てた労資協調路線の韓国労働組合総連盟（韓国労総）が存在した。しかし、1987年の民主化宣言以降、韓国労総の労資協調姿勢に反発する労働運動が活発化。1995年11月11日に当局非公認のまま結成され、労働法改正後の1999年11月22日に晴れてナショナルセンターとして認可された。
Title: 全国民主労働組合総連盟 (Korean Confederation of Trade Unions)
Section: 政治的姿勢

政治姿勢としては金大中をも含めた保守・中道派に対して批判的な姿勢を保ち、金大中政権下での新自由主義路線に対しても実力行使で反撃、2001年の大宇自動車（現：GM大宇）争議への白色テロに対しても徹底抗戦を貫いた。また2000年4月には立場の近い在野勢力と共に民主労働党（民労党）を結成、支持母体となった。しかし、2008年には民主労総現職・前職役員の党員が集団離党するなどの動揺も見せた。2002年大統領選挙と2007年大統領選挙では民労党候補を全面的に支援した。2011年12月に民労党と国民参与党及び進歩新党脱党派によって結成された統合進歩党（進歩党）には、チョ・ジュノ前委員長が共同代表として入党した。第19代総選挙に際し、比例代表では進歩党を支援したが、地域区においては進歩新党の一部候補も支援した。総選挙後、比例代表候補予備選における不正事件が発覚し、真相究明をする過程で党権派党員による暴力事態が発生するとこれを非難する姿勢を示した。また、労総中央委員会が決めた党刷新案が受け入れられなかったことを受け、進歩党支持を撤回する姿勢も示したが、5月17日の中央委員会で革新非常対策委員会（進歩党の非党権派が結成した党運営機関）による党刷新が実現するまでの間は支持を撤回する「条件付き支持撤回」を決定した。姜基甲を代表とする新党権派による指導部が発足し党刷新が図られたが、不正選挙の当事者とされる議員2名の除名が7月の議員総会で否決されたことを受け、民主労総は中央執行委員会を8月14日未明まで行い、統合進歩党への支持を撤回することを決定した。統合進歩党の最大支持組織である民主労総が支持を撤回したことで、新党権派による新党結成方針が加速されるものと推測される。12月に行われる大統領選挙では、民主労総として独自候補を擁立する動きもあったが断念した。役員は野党圏の有力候補であった文在寅（民主統合党）と安哲秀（無所属）、それぞれの候補者キャンプに合流する動きが続いた。そして野党圏候補が文在寅に一本化（安哲秀は立候補辞退）されたことで、民主労総は「政権交代」を目標に文在寅を消極的に支持する姿勢を採った。ただ、2018年以降からは再び文在寅(ムン・ジェイン)政府など自由主義勢力を強い口調で批判している。2019年以降からは文在寅自由主義政府を取り壊さなければならないという、非常に強硬な立場を取っている。日本の三里塚芝山連合空港反対同盟（北原派）とは共闘関係にある。
Title: 全国民主労働組合総連盟 (Korean Confederation of Trade Unions)
Section: 不祥事・批判・親北スパイ行為摘発

大企業・正規職労働者中心の労働組合として年収約9200万ウォン（約920万円）など既得権に執着するうちに強硬闘争中心路線を歩むようになり、結局は労働者間の格差を広げたという批判がある。文在寅政権で経済社会労働委員会委員長に2017年8月に任命されて、全国労働組合協議会事務総長や民労総金属連盟委員長、民主労働党代表など、民主労総にも設立から関わってきた文成賢は「30年間、私なりに正義だと信じながら労働運動をしてきたが、今になってみると正義ではないこともあった。それには民労総にも責任がある」と述べ、民労総が最低賃金算入範囲や全国教職員労働組合の合法化など個々の事案に絡めて政府に要求することに、「大きな枠組みでの社会的対話を拒否するのは間違っている。対立と確執ではなく、和合と共生の労使関係を築くため、民労総は最善を尽くすべきだ」「民労総はこれまでの慣行と決別し、新たな未来に向かって行かなければならない」と批判した。全国民主労働組合総連盟化繊労組ダンキン支会長がSPCグループが運営するダンキンドーナツの製品を非衛生的な環境製造・生地に異物混入という内容の情報提供映像を捏造して、KBCに公益申告者の振りして報道させた自作自演していたことが発覚した。元々反日親北的組織であったが、2023年1月の本部への捜査で北朝鮮から反日や日韓対立の扇動など各種指令を受けていたことが判明した。同年3月末には、東南アジアなどで北朝鮮工作員と直接接触で指令を受け、反韓国政府活動を行ったとして、国家保安法違反容疑で、、中枢幹部や元幹部ら4人が逮捕された。
Title: 全国民主労働組合総連盟 (Korean Confederation of Trade Unions)
Section: 指導部と関連諸問題・組織構成
Subsection: 指導部不在の長期化

2012年10月、労総改革の一環として2013年から実施される予定であった委員長の直接選挙制が三年延期された責任を取ってキム委員長が辞任表明した。11月の正式辞任後、民主労総はチョン副委員長を中心とする職務代行体制に移行したが、直接選挙制問題で直後に辞任。12月にペク・ソックン建設産業連盟委員長を中心とした非常対策委員会体制となった。2013年1月の定期代議員大会では役員直接選挙制2年延期を骨子とした改正規約案が可決した。これにより2月末の代議員大会で第7期指導部を代議員による間接選挙制で選出し、2015年から任期が始まる第8期指導部については組合員による直接選挙制で選出される事となった。しかし、3月に行われた代議員大会は議決定足数不足で流会、4月23日の代議員大会は定足数を上回って成立したものの選挙人名簿に署名した代議員の数が選挙成立に必要な定足数を超えなかったため、投票が成立しなかった。指導部空白状態が長期化した結果、代議員大会の信頼失墜と労総内部の対立激化を招く結果となり、空白状態の更なる長期化を招く事態となった。7月18日に行われた臨時代議員大会にて第7期役員選挙が行われ、決選投票の末、起亜労組出身で民主労総副委員長を務めたシン・スンチョルが委員長に、建設連盟政策室長を務めたユ・ギスが事務総長にそれぞれ当選し、8ヶ月余り続いた指導部空白状態に終止符をうった。
Title: 全国民主労働組合総連盟 (Korean Confederation of Trade Unions)
Section: 指導部と関連諸問題・組織構成
Subsection: 組合員の直接選挙による新執行部発足

紆余曲折を経て、民主労総は2014年10月2日に選挙公告を発表、委員長と首席副委員長、事務総長を組合員の直接選挙で選出する選挙がおこなわれることになった。選挙には4つのグループが立候補し、12月9日に投票が行われたものの4グループのいずれも半数を超える得票を獲得できず、ハン・サンギュンを委員長候補とする政派連合選挙本部（民主労総最大政派の全国会議と中央派、国民派の一部による候補者グループ）とチョン・ジェファンを委員長候補とする左派グループ（労働者階級政党推進委と労革推、労働者連帯、労働戦線など左派グループによる候補者グループ）による決選投票が行われることになった。26日に行われた決選投票の結果、ハン・サンギュン候補者グループが勝利し、2015年1月から第8期指導部体制がスタートした。
Title: 全国民主労働組合総連盟 (Korean Confederation of Trade Unions)
Section: 指導部と関連諸問題・組織構成
Subsection: 加盟単産

加盟単産は16団体。主な所属単産は、現代労組・全国教職員労働組合・ソウル市地下鉄労組など。全国建設産業労働組合連盟全国公共運輸労働組合連盟全国公務員労働組合全国教授労働組合全国教職員労働組合全国金属労働組合全国大学労働組合全国民間サービス労働組合連盟全国保健医療産業労働組合全国金融事務労働組合連盟全国民主環境施設一般労働組合連盟全国IT産業労働組合連盟全国言論労働組合連盟全国女性労働組合連盟全国化学繊維労働組合連盟韓国非正規職教授労働組合出典：2010년 11월 현재 조직현황（2010年10月現在の組織現況）、民主労総ホームページ（2011年5月31日閲覧）
Title: 社会史国際研究所 (International Institute of Social History)
Section: abstract

社会史国際研究所（しゃかいしこくさいけんきゅうじょ、オランダ語: Internationaale Instituut voor Sociale Geschiedenis、略称IISG）は、アムステルダムにある社会主義文献の文書館であり研究機関である。カール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルスの遺稿や旧蔵書、ヨーロッパ各国の労働運動史･社会思想史関係資料などを所蔵・収集・公開している。国際社会史研究所とよばれることもある。ドイツ社会民主党の文書記録をナチスの弾圧から守るためにオランダに疎開させたことに起源をもつ。1935年、ハーグの「労働者中央生命保険会社」の資金提供を受け、経済史家でアムステルダム大学教授のニコラス・ポステュムス（nl:Nicolaas Wilhelmus Posthumus）によって民間文書館として設立された。1938年、マルクス=エンゲルス文書を含むドイツ社会民主党の党文庫を購入した。1979年、オランダ王立芸術科学アカデミーの傘下にはいった。1999年時点で専任50人、非常勤を含めると120人の職員を擁する。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: abstract

ピースボート（英語: Peace Boat）は、国際交流を目的として設立された日本の非政府組織（NGO）、もしくは、その団体が企画していた船舶旅行の名称である。設立当初はアジアをめぐるクルーズの企画を主体としていたが、1990年以降は世界各地を巡る「地球一周の船旅」を繰り返し行っている。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: 概要

当時、早稲田大学の学生であった辻元清美ら数名が、1983年（昭和58年）に設立した。ピースボートはアジアをはじめとする各地の人々と現地での交流を行うことで国際交流と理解を図るという趣旨により、青少年を運営主体として長期の船旅を企画していた。また、ジャパングレイスが旅行業者としてこの船旅を企画・実施していた。1983年にピースボートが企画される発端となったのは、本来、日本のアジア侵攻を「侵略」と記載されていたものを「進出」と書き換えたことについて、中国・韓国の人々が抗議した「教科書問題」である（誤報に端を発して国際問題となった。報じられた教科書とは別に「進出」との書き換え意見があったことも判明した）。世界中の市民と交流するに当たって、平和・民主主義・人権から地球環境問題など、具体的には、ユーゴスラビア紛争やパレスチナ問題などの地域紛争や、核問題、アフリカなどの貧困問題、HIV問題、あるいはカンボジアのような国の地雷廃絶など、地球上が抱える重大な問題をテーマに扱い、世界の市民と交流を行いながら続けてきた船旅企画である。ピースボートは国連との特殊諮問資格 (Special Consultative Status) をもつ国際NGOとして、活動の成果を踏まえて国連に報告、提言などを行うことができる。このことは国連広報センターのHPでも触れられている。ピースボートは核兵器廃絶を目指す国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営グループとして参加している。ピースボート共同代表の川崎哲はICAN国際運営委員に名を連ねており、ICANとして2017年度のノーベル平和賞を受賞した。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: ピースボートが実施しているプロジェクト活動
Subsection: 地雷廃絶キャンペーン

ピースボートでは1998年から、カンボジアやアフガニスタンなどの地雷埋設国で継続的に、地雷除去を行う政府機関やNGOの支援を行うプロジェクトであるピースボート地雷廃絶キャンペーン（P-MAC:PeaceBoat Mine Abolition Campaign）を行っている。 世界中におよそ8千万個と言われている地雷によって、今も命を失ったり怪我をする人が後を絶たない。その犠牲者の多くは戦闘員ではなく、一般市民である。「世界中で1時間にひとり」と言われる地雷の犠牲者を減らすためにピースボートは地雷廃絶キャンペーンを立ち上げている。ピースボート地雷廃絶キャンペーンは1998年以来、「地雷をなくそう100円キャンペーン」や「なんだろう地雷出前教室」、地雷被害者への支援など、さまざまなキャンペーンを展開し、2020年1月末までに22か所、200万㎡の土地の地雷除去を支援。またその土地に、2018年末までに小学校4校と保健所1棟も建設した。その支援活動により「カンボジア王国友好勲章」、「ソワタラ勲章」を授与されている。現在も学校や農地のための地雷除去募金を集めている。カンボジアの地雷除去を行う政府系組織CMACでもピースボートの支援はサポート団体として紹介されている。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: ピースボートが実施しているプロジェクト活動
Subsection: 地球大学

ピースボート地球大学は、1999年10月に出航した第26回ピースボート地球一周の船旅において初めて開催された。目的は、平和についてより広く実践的に学び、地球的視野から平和をつくりだしていく人材を育てること。参加者は日本人の若者のみならず、国際奨学生として近隣のアジア諸国や世界の紛争地域から若者を招いている。2014年からは全行程を英語でおこなう短期間の「特別プログラム」を、2016年からは国連の「持続可能な開発目標 (SDGs) 」に関連づけたカリキュラムを実施している。これまでに47クルーズでプログラムを実施し、のべ3000名以上が参加している（2019年10月時点）。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: ピースボートが実施しているプロジェクト活動
Subsection: ピースボート子どもの家

ピースボート子どもの家 2009年4月から、2歳から6歳までの子どもを対象とした洋上のモンテッソーリ保育園、ピースボート子どもの家を地球一周クルーズにおいて実施している。 洋上では、子ども向けの英西会話プログラム、 寄港地での学校体験などがあり、一人ひとりの子どもの発達や興味にあわせて、国際モンテッソーリ教師・担当保育士が環境を用意し、子どもたちの好奇心や学ぶ力、表現力を大切に育んでいる。子どもの発達をとことん見つめ、「自分でできた！」という自ら成長する力を援助するプログラムを実施している。これまでに、のべ179名の子どもたちと、そのご家族が地球一周を経験している（2019年10月現在）。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: 評価が分かれている諸問題
Subsection: グローバル9条キャンペーン

2014年7月14日、国際民主法律家協会などと共に、「グローバル９条キャンペーン」を立ち上げた。7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し、世界と日本の人々に広く行動を呼びかける国際アピールを発出する。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: 評価が分かれている諸問題
Subsection: 国後島への渡航

第38回クルーズ（2002年）に於いて、ピースボートは日本・ロシア間の領土問題となっている国後島へ渡航し、日本人とロシア人の友好の家（通称：ムネオハウス）の見学、島民との交流などを行なった。日本の外務省は、領土が他国に占拠されている領土に日本人が渡航することで、あたかも相手国の領土であるかのごとく入域することになり、北方領土に対する日本の法的立場を害することになるおそれがあるとの危惧から、ピースボートに対して同年4月時点での渡航自粛要請し、その後ロシア側に対して実施を受け入れないよう要請した 。ピースボート側は8月26日に代表3名が外務省を訪れ、欧州局ロシア課長に対して抗議と申し入れを行い、そして翌27日には渡航が敢行された。外務省は同日、この件についての報道官談話を発表。10月31日には、ピースボート側からの公開質問状に対する欧州局ロシア課長名での回答のなかで、北方四島への渡航を今後自粛するよう要請した。ピースボート側は外務省の見解に沿うようロシア政府の領土であることを認めない「ビザなし・パスポートなし」での渡航であること、外務省側からは事前に国後島への渡航に関して「問題はない」との回答を受けてきたこと、日露市民相互の信頼関係を築くための民間国際交流の一環であることなどから正当なものだと主張したが、外務省は同省の見解を歪曲したものであり、また「ビザなし・パスポートなし」のためにロシア側と調整をとること自体が日本の法的立場を損なうものだとしている。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: 評価が分かれている諸問題
Subsection: 北朝鮮への渡航

「アジア未来航海」と名づけられた第29回クルーズや、「コリア・ジャパン未来クルーズ」と名づけられた第50回クルーズなど、ピースボートは数回にわたり朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へ渡航している。また、過去には万景峰号をチャーターしての北朝鮮へのクルーズを行ったこともある。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: 評価が分かれている諸問題
Subsection: 海賊対策での海上自衛隊派遣問題

ピースボートは、海賊対策での「ソマリア沖の海賊の海上自衛隊派遣反対」を掲げていたにも関わらず、2009年5月、第66回目の地球一周航海の際、ソマリア沖・アデン湾を航行中に、海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」、「さざなみ」による護衛を受けていたことが報道された。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（旅行会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話しており、海自による護衛は、船旅の企画・実施を行う旅行会社が、護衛任務を調整する「国土交通省海賊対策連絡調整室」と安全対策を協議した結果、海自が護衛する船団に入ることが決まったと述べており、ピースボートが海自に護衛を直接依頼したのではない、と主張している。2016年5月、第91回目の地球一周航海の際にも、ソマリア沖・アデン湾を航行する際に、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」に護衛されたが、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: 評価が分かれている諸問題
Subsection: 船のトラブル

ピースボートが2008年にチャーターした船は、何度かトラブルを起こしたことがある。クリッパー・パシフィック号(1970年建造・22,954トン)は、2008年に行なわれた第62回の世界一周の航海において、ニューヨーク寄港時に整備不良が発覚し、出港を差し止められた。その後、数日遅れて出航した船は、地球一周を経て帰国している。また、2009年からチャーターした客船オセアニック号(1965年建造・38,772トン)も、2012年に実施された第75回世界一周の航海中に停電をおこしたことが原因で、帰航日が一日遅れた。そのことは、2012年5月の週刊新潮でも報じられている。その後、2012年5月からチャーター船はオーシャンドリーム号（1981年建造・35,265トン）に変更された。現在、ピースボートの公式サイトでは、チャーター船の建造年数を記載するようになっている。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: 事件・訴訟
Subsection: 地球一周船旅に関する訴訟

2009年8月11日、2008年出航の第62回と第63回の参加者24人に、ピースボートの船が整備不良で航行不能になるなどして航海中の日程変更を強いられ、健康被害も出たとして、約2700万円の損害賠償を吉岡共同代表や旅行会社などに請求する訴訟を起こされた。しかし、ピースボート及び旅行会社に責任はないと勝訴となった。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: 事件・訴訟
Subsection: 名誉毀損に関する訴訟

週刊新潮がピースボートの企画旅行に対して批判記事を掲載した。これに対してピースボート主宰者らは出版社の新潮社などに対し、著しく名誉を傷つけられる報道をされたしたとして、損害賠償を求める訴訟を起こした（ピースボートのHPに記述されている）。東京地裁は新潮社側に192万円の支払いを命じる判決を下したが、東京高裁では敗訴となり、最高裁は上告を棄却しピースボート主宰者側の敗訴が確定した。また、ピースボート関係者は文藝春秋などに対しても、1994年10月20日号の週刊文春の記事により名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求める訴訟を起こしたが、こちらも2002年2月8日に最高裁での敗訴が確定した。なお、この記事で「ピースボートの集客方法は旅行業法上問題がある」と指摘されたことから、この問題以降は旅行会社をジャパングレイスに変更し、広告にも主催旅行社の名前を大きく出すようになった。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: 事件・訴訟
Subsection: 乗船客による大麻密輸事件

2013年10月10日、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）で、オーシャンドリーム号から下船し上陸する際に乾燥大麻約5.66グラム（末端価格約2万8000円）を密輸しようとしたとして、乗客の自称カメラマンの男が関税法違反（輸入禁止貨物の輸入未遂）容疑で横浜税関に告発された。大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された男は個人的に吸引する目的でジャマイカで購入し、船内で何度か吸っていたことを認めた。この件について、ピースボート事務局の広報責任者は「若い世代の参加者が多く、薬物は最も気を付けていることの一つ。出航前から注意喚起を繰り返していたので大変残念だ」とコメントした。
Title: ピースボート (Peace Boat)
Section: 事件・訴訟
Subsection: 返金拒否による行政指導

2020年5月21日、クルーズを主催する東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスは同年4月出発のツアーを中止したにも関わらず返金せず、観光庁から顧客に代金を一括返金するよう、行政指導を受けた。旅行業約款第19条では「旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、その翌日から7日以内に払い戻す」こととなっているが、同社は「客には同年4月11日付の書面で3年間36回払いの分割での返金を提案した」とされ、それにより日本旅行業協会に苦情が殺到したために観光庁が指導を行った。これに関して同社広報室は「想定を上回る大量キャンセルが発生し、一括返金はできず、ポイントへの振り替えを含め、融資を受けて支払うことも検討中で約款は順守したい」とのコメントを発表。しかしながら「ピースボートステーション（公式サイト）」等では今後、2022年に実施するツアーを「いまだけウルトラ早得割引」と銘打って大々的に販売を続けていた（※2020年4月27日時点）とされる。。2020年6月時点で行政処分は受けておらず旅行業登録票は更新（有効期間：2020年6月22日～2025年6月21日）された。
Title: ユニ・グローバル・ユニオン (UNI Global Union)
Section: abstract

ユニ・グローバル・ユニオン（略称：ユニ、英語：UNI Global Union、略称：UNI）は、スイスのジュネーブ近郊のニヨンに本部を構える労働組合の国際組織である。旧称は、ユニオン・ネットワーク・インターナショナル（略称：ユニ、英語：Union Network International、略称：UNI）である。
Title: ユニ・グローバル・ユニオン (UNI Global Union)
Section: 概要

UNI Global Union（以下：UNI）は、国際コミュニケーション労連（CI）、国際商業事務専門職技術労連（FIET）、国際製版印刷労連（IGF）、国際芸術・マスコミ・芸能・映画放送労連（MEI）が統合して、2000年1月に設立された（旧称：Union Network International）。世界150ヵ国・900の労働組合・2,000万人の技能労働者・サービス労働者で構成されており、国際労働運動を通じてグローバル経済のもたらす課題に対応するため結成された。
Title: ユニ・グローバル・ユニオン (UNI Global Union)
Section: 組織

UNIは、4年ごとに開催される世界大会が最高の決議機関であり、基本となる活動方針が決定されるほか、世界執行委員会をはじめとする役員が選出される。世界大会は、第1回が2001年9月にドイツのベルリン、第2回が2005年8月にアメリカのシカゴで開催された。2010年11月には、UNIの10周年を記念して日本の長崎で第3回世界大会が長崎県立総合体育館で開催された。2014年には南アフリカのケープタウンで第4回UNI世界大会が開催された。また、UNIの組織機構は、「地域機構」・「業種別部会機構」と業種を横断する「専門委員会」の3つの機構が設けられている。UNI加盟組織は、それぞれの国の所在地による地域組織に所属し、関係する業種の業種別部会に参加する。
Title: ユニ・グローバル・ユニオン (UNI Global Union)
Section: 組織
Subsection: 地域機構

4つの地域から構成されている。欧州地域組織（UNI Europa）：事務所（ブリュッセル）米州地域組織（UNI Americas）：事務所（モンテビデオ）アジア太平洋地域組織（UNI Apro）：事務所（シンガポール）アフリカ地域組織（UNI Afrika）：事務所（アビジャン）
Title: ユニ・グローバル・ユニオン (UNI Global Union)
Section: 組織
Subsection: 業種別部会機構

幅広い産業をカバーするため、12の部会が設けられている。UNI商業UNI電力UNI金融UNI印刷・パッケージングUNI理容･美容UNIメディア･娯楽･芸術UNI郵便・ロジスティクスUNIビル保守管理･警備UNIケアUNI ICTSUNI観光UNI派遣
Title: ユニ・グローバル・ユニオン (UNI Global Union)
Section: 組織
Subsection: 専門委員会

あらゆる部会の問題に取り組むために、3つの専門委員会が設けられている。UNI女性UNI青年UNI専門職・監督職なお、この他に後方支援機能として、UNI SCORE（UNI戦略キャンペーン・組織化・調査・教育局）が設けられている。
Title: ユニ・グローバル・ユニオン (UNI Global Union)
Section: UNI日本加盟組織連絡協議会

UNI日本加盟組織連絡協議会（UNI-LCJapan）は、日本のUNI加盟組織がUNI活動への対応を検討するとともに、意見調整をするための国内協議会であり、UNIの結成にあわせて2000年（平成12年）1月に発足した。毎年1回、1月～2月頃に年次総会が開催されており、活動計画や役員選出が行われるとともに、運営・活動に関わる事項については、UNI-LCJapanに加盟する組織から選出されたメンバーからなる運営委員会で決定されている。日頃からUNI本部とアジア太平洋地域組織（UNI Apro）と緊密に連携した活動がすすめられている。
Title: ユニ・グローバル・ユニオン (UNI Global Union)
Section: 日本の加盟組合

UNI日本加盟組織連絡協議会（UNI-LCJapan）には12組織が加盟している。印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）情報産業労働組合連合会（情報労連）全印刷局労働組合（全印刷）全国信託銀行従業員組合連合会（全信連）（賛助会員）全国生命保険労働組合連合会（生保労連）全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）全国労済労働組合連合会（労済労連）全国労働金庫労働組合連合会（全労金）全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）損害保険労働組合連合会（損保労連）日本放送労働組合（日放労）日本郵政グループ労働組合（JP労組）なお、日本新聞労働組合連合（新聞労連）、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）、日本プロ野球選手会、日本プロサッカー選手会（国際プロサッカー選手会として加盟）は、UNI世界組織に直接加盟している。
Title: FIBAオセアニア (FIBA Oceania)
Section: abstract

FIBAオセアニア (FIBA Oceania) は、国際バスケットボール連盟 (FIBA) の傘下にある大陸連盟で、オセアニアにおけるバスケットボールの運営・管理・普及活動を行う。
Title: FIBAオセアニア (FIBA Oceania)
Section: FIBAオセアニアの主催する主な大会

バスケットボールオセアニア選手権
Title: 韓国野球委員会 (Korea Baseball Organization)
Section: abstract

韓国野球委員会（かんこくやきゅういいんかい）は、大韓民国のプロ野球の球界団体である。韓国にプロ野球が生まれた1982年に設立されている。英名より韓国野球機構と訳されることもある。リーグ戦は2015年シーズンより「KBOリーグ」の名称で行われているため、単に「韓国野球委員会」「KBO」はリーグ運営者、及びプロ野球球団による統括組織を指すこととなった。リーグについての詳細はKBOリーグを参照。また、韓国における「アマチュア野球」の統括組織は大韓野球ソフトボール協会である。
Title: 国際ソフトボール連盟 (International Softball Federation)
Section: abstract

国際ソフトボール連盟（こくさいソフトボールれんめい、英: International Softball Federation、西: Federación Internacional de Softbol、略称: ISF）は、かつて存在したソフトボールの国際競技連盟。2013年に国際野球連盟（IBAF）と統合され世界野球ソフトボール連盟（WBSC）となった。