shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: ITER (ITER)
Section: 日本の位置

第二次世界大戦に敗れた後の日本は、核兵器や航空機、宇宙ロケットなどの軍事に関わる分野での研究と開発で大きく規制がかけられ、世界の第一線から大きく取り残されることとなった。一方、核融合と高温プラズマに関わる研究は、軍事兵器利用の可能性の余地がなかったため、比較的自由に進めることができた。1960年代からは、日本の核融合研究者が世界の研究者と共同して高温プラズマの研究に従事するようになった。1972年にはJFT-2というトカマク型の研究装置が日本で完成し、これは西側世界での本格的なトカマク装置としては世界で最初であった。これにより、高温プラズマと核融合技術では日本が世界をリードしてゆくことになった。1978年に始まり約10年間のINTOR計画（国際トカマク炉計画）が終了した1988年からIAEAの後援の下でITERの概念設計活動が、1992年からは工学設計活動が開始された。ITERの建設地は2006年にフランス・カダラッシュへ決まったが、日本はITER計画の当初からの計画設立国であり、たとえばプラズマ中の断熱層の発見によってITERの建設費を約半分にする提案を行い、1998年以降に設計変更まで成し遂げるなど、大きな成果を挙げてきた。現在は、日本がITER計画の主導権をとって推進しているといえる。まだ計画の域から実行段階の最初に差し掛かったIFMIF計画も、六ヶ所村での建設計画がゆっくりと進められている。その後の展開としては、基礎科学としての慣性核融合装置「激光」を始めとして、ヘリカル型装置「ヘリオトロン」等の基礎的研究も進めながら、ITER後の核融合実証炉実現に向けて基礎から応用まで含んだ研究基盤整備を続ける予定であり、原子力委員会核融合専門部会や文部科学省研究計画・評価分科会核融合研究作業部会などの審議会や、民間団体である核融合フォーラムの「社会と核融合クラスター」などで議論が行われている。どの方式が最良の解になるのか現時点ではわからないが、エネルギー問題を解決する一つの解として、研究を進めることになる予定である。原子力委員会は、「第三段階核融合研究開発基本計画における今後の核融合研究開発の推進方策について」（2005年（平成17年）11月1日原子力委員会決定）において、トカマク方式とそれ以外について、「(1)トカマク方式については、ITERの建設に必要な研究開発において我が国が主要な役割を果たして、ITERの工学設計が確定するとともに、次段階につながる研究開発計画を具体化するための基盤が形成された、(2)トカマク方式以外（ヘリカル方式とレーザー慣性閉じ込め方式等）においては学術研究として研究が着実に進展した」と評価している。また、原型炉段階への移行については、核融合専門部会の報告書である「今後の核融合研究開発の推進方策について」において「実用化を見据えることや民間事業者の参画を得ることも重要」としており、電力各社の判断も含まれることを示唆しているとされる。2013年1月28日超電導型核融合実験装置「JT-60SA」の建設が日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所で始まった。2021年3月に完成し、試運転開始前に起きた絶縁損傷で、2023年6月現在、改修のために停止していた試運転が再開されている。
Title: ITER (ITER)
Section: 建設候補地 決定までの経緯

1985年にジュネーヴにおいて行われた米ソ首脳会談において、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長は平和利用のための核融合研究の重要性を認め、核融合エネルギー実用化のための国際協力について合意した。これを契機として、核融合研究において先行していた米国、ソ連、日本および欧州原子力共同体の代表者が協力の形態について1987年から協議を開始した。その後、IAEAの後援の下、これら4ヶ国によってITERの概念設計活動(Conceptual Design Activity, CDA)が1988年から1990年まで行われた。概念設計活動の終了後、より詳細な設計と、建設に必要な研究開発を行うことを目的として、上記4ヶ国（ソ連は1991年に崩壊したため、ロシアが継承）は工学設計活動(Engineering Design Activity, EDA)を開始することに合意し、「国際熱核融合実験炉のための工学設計活動における協力に関する欧州原子力共同体、日本国政府、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間の協定（EDA協定）」を1992年に締結した。当初の有効期間は6年間で、1998年に最終設計報告書が提出されたが、各国の財政事情から建設費用を軽減する必要が生じ、再設計のために工学設計活動の期間は3年間延長された。その後、財政上の問題や建設地選定の遅延等を理由として1999年に米国が離脱したが、他の3参加国により活動は継続され、延長後の最終設計報告書は2001年7月に完成した。EDAの終了後、ITERの建設・運転等、計画の実施に必要となる国際協定について議論するために「ITER政府間協議(ITER Negotiations Meeting)」が開始された。カナダは2001年6月にオンタリオ州クラリントンを建設候補地として提案していたため、EDAに参加した日本、欧州連合、ロシアの3ヶ国と並んで政府間協議に当初から参加した。第1回政府間協議は2001年11月にトロントにおいて行われた。2003年2月に開催された第8回政府間協議において、米国が計画に復帰し、また、中国が新規に参加した。さらに2003年6月には韓国が、2005年12月にはインドが新規に参加したが、一方でカナダが2003年12月に離脱し、現在の参加国は日本、欧州連合、ロシア、米国、中国、韓国、インドの7ヶ国である。建設候補地については、カナダが2001年6月にオンタリオ州クラリントンを提案した他、2002年6月に日本が青森県六ヶ所村を、欧州連合がカダラッシュ（フランス）とバンデヨス（スペイン）をそれぞれ提案し、4候補地が誘致を競っていた。これらの候補地を参加国が共同で調査することを目的として、「サイト共同評価(Joint Assessment for Specific Site, JASS)」が2002年9月から12月にかけて実施され、報告書 (PDF) が2003年2月の第8回政府間協議において承認された。報告書は、差異はあるものの技術的にはどの候補地に建設することも可能としており、候補地間の総合的な優劣については言及しなかったため、候補地の決定は政治的な判断に委ねられた。その後、欧州連合は11月に候補地をカダラッシュに一本化し、また、カナダが連邦政府から財政的な支援を受けられなかったために12月に提案を取り下げたため、六ヶ所村とカダラッシュのみが候補地として残った。候補地の最終的な選定のために、参加国の閣僚級の代表による会合が12月に行われたが、日欧共に誘致を主張し、また参加国のうち米韓が日本支持、露中が欧州支持と拮抗したため、決定には至らなかった。その後、2005年5月にジュネーブにて日本とEUとの間で次官級協議が行われ、建設地決定に際して誘致国と非誘致国が合意すべき条件が話し合われた。後に発表された共同文書によれば、協議における合意内容は以下の通り。誘致国は誘致できなかった国に対してITER建設費の10%分の調達枠を譲る誘致国は誘致できなかった国にITER職員枠の10％を譲る誘致国は誘致できなかった国が推薦するITER機構長候補を支持する誘致できなかった国にITER関連施設を建設し、誘致国が建設費の50%を負担するこれを受けて6月に再度閣僚級会合が開催され、建設地はカダラッシュに決定された。また、この合意に従い、11月に開催された次官級会合において池田駐クロアチア大使が機構長候補として承認された。プロジェクトの実施主体となる国際機関として「イーター国際核融合エネルギー機構（仮称）」の設立が予定されており、その設立根拠となる国際協定である「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」に対する署名が2006年11月21日にパリのエリゼ宮において行われた。2007年10月24日、同協定の発効とともにイーター国際核融合エネルギー機構（イーター機構、ITER International Fusion Energy Organization）が正式設立され、初代機構長には池田要元駐クロアチア大使が就任した。また、調達枠と職員枠については、上記合意に基づき日本がEUから割譲を受け、EU、日本、その他５か国が4:2:各1の分担となっている。
Title: ITER (ITER)
Section: アメリカの誤算

1990年代初め、アメリカ合衆国は核融合の技術開発計画に関して2つの大きな選択肢を持っていた。1つは磁場閉じ込め方式であり、もう1つは慣性閉じ込め方式のひとつのレーザー核融合であった。当然これら2つは米国のみならず先進国の間では既知のアイデアであり、各国の核融合技術に関する研究者達も磁場閉じ込め方式のトカマク型がいいかヘリカル型がいいか、それとも慣性閉じ込め方式のレーザー核融合がいいかで検討がなされていたが、米国は1942年に始まる原子爆弾開発からの半世紀に渡る核物理学の研究実績の結果、水素爆弾の開発に関連した最高度の軍事機密であるコンピュータ・シミュレーションによって水素の核融合時の挙動を解き明かしたとの自負から、1990年半ばに他国に研究内容を一切明かさぬままローレンス・リバモア国立研究所内でレーザー核融合に関する実験施設の建設、つまり軍事研究としての性格を帯びたNIF計画(National Ignition Facility)を開始した。この秘密計画が順調に運んだため、米国は1999年にITER計画より離脱した。しかし、その年の末に設計上の大きな問題が隠蔽されていたことが判明し、必要予算は膨らみ、建設は大幅に遅れることが明らかとなり、計画は根本から見直されることとなった。全てをNIF計画に賭けていた米政府も、2003年2月にITER計画に復帰した。NIF計画は当初での建設費用は7億ドル以下であったが、1997年には21億ドルまで上昇し、2000年には33億ドルに増えて、完成予定も結局7年遅れる事となった。関連費用まで含めると50億ドルに届くとNIFの反対派は主張している。この誤算以前は米国も磁場閉じ込め方式で世界のトップの位置を日仏と争っていたが、ITER計画に再加入した時点では大きく後れをとっており、計画の主導的地位には戻れそうにない。今もレーザー核融合のNIF計画は継続している。
Title: ITER (ITER)
Section: ITERの目標

公式のITERの目標は「平和的目的のための核融合エネルギーの科学的・技術的な実現性のデモンストレーション」となっている。ITERではいくつか個別の目標があるが、すべて実際に役立つ核融合動力炉の開発についての事柄である。短時間、外部入力エネルギーより10倍の融合熱によるエネルギーを発生させる（Q値＝エネルギー増倍率:10）Q値を5を超えて安定したプラズマを発生させる最大8分間の融合パルスを維持する「燃焼」（自己維持）プラズマを点火する核融合発電所に必要な科学技術と技法を開発する ― 超伝導磁石とロボットによる遠隔操作技術を含むトリチウムの生産構想を立証する中性子を遮蔽し熱を生み出す技術を向上させる（D+T核融合反応での多くのエネルギーが高速中性子の形で得られる）
Title: ITER (ITER)
Section: 反応炉の原理と概要

重水素と三重水素（トリチウム）を融合させると、ヘリウム4原子核（アルファ粒子）と高エネルギー中性子が生じる。                                                               1                                2                                                H                          +                                                  1                                3                                                H                          →                                                  2                                4                                                He                          +                                                  0                                1                                                n                          +        17.6                               MeV                                {\displaystyle {}_{1}^{2}{\mbox{H}}+{}_{1}^{3}{\mbox{H}}\rightarrow {}_{2}^{4}{\mbox{He}}+{}_{0}^{1}{\mbox{n}}+17.6{\mbox{ MeV}}}  鉄より原子番号の小さな元素の安定同位体は、融合する事でエネルギーを発生させる。重水素と三重水素は水素の同位体であり、最小のエネルギーで融合を実現できる、最も魅力的なエネルギー源である。すべての主系列星は、核融合反応により莫大なエネルギーを得て夜空に輝いている。重水素―三重水素核融合反応は、ウラニウム235の核分裂反応の約3倍のエネルギーを発生する。石炭を燃やすことで得られる化学反応のエネルギーと比べれば数百万倍の違いがある。核融合発電プラントの目的は、このエネルギーを発電に利用することにある。互いに正電荷を持つ核内の陽子同士が強く反発し合うため、核融合に必要なエネルギーは非常に大きい。おおざっぱに見積もると、トンネル効果によって静電気力の壁を越え、さらに核力と静電気力がバランスする距離まで近づいて融合するには、原子核同士は100フェムトメートル（1×10                                                              −                                {\displaystyle {}^{-}}                                                                1                                {\displaystyle {}^{1}}                                                                3                                {\displaystyle {}^{3}}  m）以下にまで接近しなければならない。ITERでは、これを高温と磁気による閉じ込めによって実現する計画である。高温は、原子核同士の静電気斥力を超える十分なエネルギーを与える（マクスウェル分布を参照）。重水素―三重水素核融合の反応率を最適化するには、1億K（ケルビン）台の高温が必要である。プラズマを高温に熱するにはジュール熱を用いる。この場合はプラズマ中に電流を流して発生させる。さらなる加熱には中性粒子ビーム入射(Neutral Beam Injection, NBI)加熱法と高周波(Radio Frequency、RF)加熱法を用いる。このような高温では、粒子は極めて大きな運動エネルギーをもつ。これらの粒子は、束縛しなければエネルギーを保持したまま直ちに拡散してしまい、反応を起こす最低の温度以下にまでプラズマが冷えてしまう。核融合炉の設計を成功させるためには、プラズマが核融合を行なうよう、十分に小さなスペースに必要な高温の粒子を詰め込んだまま、必要な時間だけ維持する必要がある。ITERを含む磁気閉じ込め式の反応炉の多くは、プラズマ、つまり荷電粒子のガスを磁力で閉じ込めるよう設計されている。粒子はトロイダル磁場によって進行方向と垂直な中心方向に加速され、内部に閉じ込められることになる。高熱と強力な光子・粒子から磁石とその他の機器を守り、同時に真空に近いプラズマを保持し、確実に密閉する格納容器も必要である。格納容器は激しい粒子の衝突にさらされる。表面は電子、イオン、陽子、アルファ粒子、中性子の間断ない攻撃にさらされ、構造が劣化してゆく。このような厳しい環境でも、経済的な意味で十分な長期に渡り発電プラントとして存続できるよう、適切な材料が選ばれる。ITERと国際核融合材料照射施設(International Fusion Materials Irradiation Facility, IFMIF)では、今後それらの材料の試験が実施される。核融合反応が開始すると、プラズマの反応領域から高エネルギー中性子が放射される。中性子は電荷を持たないため、磁界の影響を受けずに自由に運動できる（中性子束(neutron flux)参照）。これにより、ITERでは主に中性子がエネルギーを外部に運ぶ。理論上はアルファ粒子がプラズマ中でエネルギーを放出することで温度を保つ働きをする。格納容器の内壁の内側には、数種のテスト・ブランケット・モジュールのうちの一つが置かれる。これらのモジュールは、信頼性と効率性に配慮した方法で中性子を減速・吸収し、構造物へのダメージを限定しつつ、リチウムと入射してくる中性子とから新たな燃料となる三重水素を生産するよう設計されている。エネルギーは、高速中性子が一次冷却液を通り抜ける過程で吸収される。発生した熱エネルギーは、実際の発電所では発電タービンを回す力として使われることになるが、ITERでは科学的興味の対象ではないため、取り出されて捨てられる。
Title: ITER (ITER)
Section: 反応炉の構成

ITERの反応炉は主に以下の装置類から構成される。炉壁ブランケット: 炉壁の最前線で冷却・燃料生産・遮蔽の役割を担う400-700個ほどのセグメントと呼ばれるタイル状のコンテナダイバータ: 炉壁の最前線下部でプラズマ中の不純物を捕らえる真空容器: ブランケットやダイバータの背後に控える壁 超高真空を保つポート: 炉壁に開けられた開口部 ブランケットやダイバータの交換装置やテスト装置の出入り口となる超伝導電磁石センターソレノイドコイル: 6個が鉛直に重なって1本のコイルとなるトロイダルフィールドコイル: 300トンx18基。D字形のコイルで、1基ごとの高さ16.5メートル、幅9メートル。製造費は1基あたり約100億円。2020年、三菱重工明石工場で製作されてフランスに輸出された。ポロイダルフィールドコイル: 6本の円形コイル 最大直径24.7m超電導線：Nb3Sn 超伝導素線（高温超伝導ではない。直径0.83mm）576本と同寸法の銅線288本の撚線。古河電工で製作された。プラズマ加熱装置高周波加熱装置:中性粒子入射装置（負イオンビーム入射装置）:支持体電力供給システム（超伝導電磁石、プラズマ加熱装置、冷却システム、その他）冷却システム（炉壁関連、超伝導電磁石）燃料供給システム燃料回収システム超高真空排気装置各種センサー類 および 制御機器類遠隔操作炉壁交換装置又はロボット建物
Title: ITER (ITER)
Section: 反応炉の諸元

（1998年度設計値）直径: 26 m高さ: 14.5 m大半径: 8.1 m断面の幅: 8.9 m体積: 4,250 m3表面積: 1,430 m2重量: 〜9,000 t（遮蔽体を含む）使用温度: 1×10-7 Pa真空性能: 10 μΩ以上寸法精度工場制作時: ±5 nm現場組立時: ±20 nm（出典:「核融合工学概論」関昌弘編 日刊工業新聞社 ISBN 4-526-04799-6）プラズマの計画値 プラズマ大半径: 6.2 mプラズマ小半径: 2.0 mプラズマ体積: 840 m3プラズマ電流: 15.0 MA軸でのトロイダル磁場強度: 5.3 T（テスラ）核融合出力: 500 MWプラズマ保持時間: >400 sエネルギー増倍率（Q値）: >10（出典:www.iter.org）
Title: ITER (ITER)
Section: フランスの建設予定地

ITERの建設地選びはとても長引いた。フランスのプロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏のカダラッシュと日本の青森県六ヶ所村が有力であった。カナダのクラリントンが2001年5月に名乗りを挙げてきたが、2003年には引き下がった。2002年4月にスペインがヴァンデロスで立候補してきたが、2003年11月にEUはフランス単独で集中して応援することに決めたので、候補地選びは日本とフランスとの戦いとなった。2005年5月3日にEUと日本は7月にこの件について話し合うことに合意した。2005年の6月28日、モスクワでの最後の会議において、参加各国はフランスのカダラッシュを建設地とする事で合意した。ITERの建設は2008年より始められる予定となり、トカマク炉の組立は2011年よりと決まった。
Title: ITER (ITER)
Section: 建設に関わる国と機関

今のところ7つの国と地域がITER計画に関わっている。EU、インド、日本、中国、ロシア、韓国、そして、アメリカ合衆国である。EUの一つのポルトガルがブラジルをプロジェクトに加えたがっている。カナダは当初は正式メンバーであったが、連邦政府の予算不足でメンバーから抜けることとなった。2003年の建設地レースからカナダが抜けたのも予算不足が原因であった。ITER参加国ではカザフスタンの参加を認めるか協議中である。
Title: ITER (ITER)
Section: 事業スケジュール

事業期間35年（建設10年、運転20年、密閉隔離5年）2025年12月運転開始2035年12月核融合運転注：報道によれば、部品の不具合のため運転開始は当初の予定は2025年であったが，早くても2034年に先送りになるという
Title: ITER (ITER)
Section: 資金拠出

現状では、ITERの開発、建設と運用に関わる総資金は100億ユーロ（約1.6兆円）と見積もられている。2005年6月のモスクワでの会議で、ITER機構の参加メンバーは以下の比率での資金拠出に合意した。建設国であるフランスは50%を、EUとその他のメンバー国は10%をそれぞれ拠出する。伝えられるところでは、韓国の済州島で行なわれたITERの会議では非建設国メンバー6カ国は総費用の6/11、合わせて半分を少し超える拠出を行ない、EUは残る5/11を拠出する。工業的な協力でいうと他の5カ国、韓国、中国、インド、ロシア、アメリカの拠出はそれぞれ1/11で、合わせて5/11となる。日本は2/11でEUは4/11を拠出する。なお、大韓民国に対しては経済的な支援ではなく知的な面での貢献が求められており、現在韓国内で稼働中の核融合実験施設KSTARで培われるであろう超電導磁石などの高度な技術の提供が予定されているとのことである。日本の資金面での協力は非建設国としての総額の1/11であったが、EUは特殊な状況を考慮して、日本が建設契約の2/11を負担する代わりに、カダラッシュの研究者の2/11を占めることに同意した。これにより、EUの人員と建設に関わる費用拠出の割合は5/11から4/11となった。また、その他にEUと日本共同で幅広いアプローチという関連研究プロジェクトを行い、その拠点を日本に置くことになった。
Title: ITER (ITER)
Section: 国際的批判

国際グリーンピースのジャン・バンデ・プット(Jan Vande Putte)は「各国政府は、使えるエネルギーを一度も産み出したことがない危険なオモチャに、われわれの金をむだにするべきではない。その代わりに彼らは2080年ではなく今、豊富に存在する再生可能なエネルギーに投資すべきだ。」と発言した。コストで考えればITERは、米軍が開発している新型戦闘機のひとつ ジョイント・ストライク・ファイター(Joint Strike Fighter,JSF、統合打撃戦闘機)のプロジェクト費のおよそ5分の1である。フランスの環境団体は、プロジェクトITERは「危険」で「金がかかる」それでいて「雇用は産まない」といっている。およそ700の反核団体からなるフランスの協会「Sortir du nucléaire（核エネルギーは出て行け）」は、ITERは科学者がいまだ融合過程で扱う高エネルギーの重水素とトリチウム水素同位体を扱う方法を知らないので危険である、といっている。ITERプロジェクトは多くの技術的な挑戦課題に直面している。フランスのノーベル物理学賞受賞者、ピエール＝ジル・ド・ジャンヌ(Pierre-Gilles de Gennes)（融合の専門家ではない）は「我々は太陽を箱に入れると言っている。これはすばらしい。問題は、我々がその箱の作り方を知らないことだ」と述べている。技術的な懸念として核融合反応によって生じる 14MeV（1,400万電子ボルト）もの高エネルギー中性子が、製造された時点から障害を与える。猛烈な中性子の爆撃に曝される中にあって、十分に長期間に渡って商業動力炉として成長しうるような炉壁の設計が行なえるか、それが可能ならばどうやって実現するか、国際核融合材料照射施設(IFMIF)において開発が進められている。障害は主として高エネルギー中性子が結晶格子中の原子を正しい位置から叩き出すことで発生する。未来の商業融合炉プラントでの関連する問題は、中性子の爆撃が反応炉自体の中の放射性を誘発することである。商業炉の保守と廃棄は困難で高価なものとなるだろう。また中性子束による超伝導電磁石の障害も問題である。欧州議会の工業・研究・エネルギー委員会のGreen/EFA(European Greens ? European Free Alliance)のメンバーのレベッカ・ハームス(Rebecca Harms)は「今後50年間、核融合は気象変動を止めることはできないし、エネルギー供給の安定化を保障することもない」と主張。EUのエネルギー研究はどこか他の方向へ集中するべきだとするレベッカは「Green/EFAグループはそれらの予算をエネルギー開発に使うよりも、未来のために当を得た使い方を要求する。今こそ再生可能エネルギーに集中すべきである」とも述べている。フランスの緑の党の弁護士 ノエル・マメールは、現在の地球温暖化との戦いにさらに集中すべきなのに、ITERの結果によって無視されることになるとし、「これは温室効果との戦いにとっていいニュースではない。効果がないと判明するまでの30-50年間に総額100億ユーロの予算が1つのプロジェクトにつぎ込まれようとしている」とコメントしている。ロバートバサード(Robert Bussard)やエリック・ラーナー(Eric Lerner)のような幾人かのトカマクでないシステムで作業している研究者は、よりリーズナブルでより費用対効果の高い核融合動力プラントの設計に予算を振り換えるべきだとITERを批判し、また「批判はいつもITER支持者の抵抗にぶつかる。彼らを潜在的な技術的・経済的問題に目を向けさせようとしても、多くの科学者の仕事がトカマク研究にかかっているのだ」とも述べている。
Title: ITER (ITER)
Section: 国際的批判への反論

ITER賛成派は、ITER反対派の実験にまつわる「根源的な危険」という典型的な主張に含まれる多くの批判は、誤解であり不正確であるとしている。商業融合動力ステーション設計に関する公表された目標は、分裂炉に比べて数百分の一以下の総放射性廃棄物しか出さず、それらは長命な放射性廃棄物ではなく、また分裂炉のような大規模な核分裂の連鎖反応によるメルトダウンの危険も存在していない。プラズマが炉壁に直接ふれただけで不純物が混じったプラズマは冷えてしまい、融合反応が止まってしまうからだ。さらに、分裂炉が数年持続するのに比べれば、融合炉の中に投入される燃料、総量わずか0.5グラムの重水素/三重水素で反応が長くても1時間持続できるだけである。賛成者たちは、もし完成したら、巨大な核融合炉で実用的な電気が生み出せて、なおかつ一切のCO2 / SO2 / NOxガスを排出しないですむ点を強調している。科学的または工学的なプロジェクトのコストは、それから得られる利益によって慎重に計られねばならない。アメリカ合衆国だけでも年間の電気料金の総額は2,100億ドルであった。アジア地域への1990年から1999年までの電力産業への企業投資額の総額は930億ドルであった。これらの数字は単に現在の価格で計っているに過ぎない。原油価格は上昇してゆき、二酸化炭素の排出に圧力がかかり、今後も電力需要は伸び続ける限り、この数字は疑いなく増えてゆく。賛成派は、経済的に見ても現在の研究への投資が近い将来の大きな利益に結びつくと主張している。そして、世界中集めても年間10億ドル以下のITERへの投資が見合うだけの、他に代わりうる発電に関する同じような研究は存在しない。批判派の話と正反対に、ITERの推進派はこのプロジェクトが大きな雇用の機会を生み出すと主張している。ITERは数百の物理学者、エンジニア、物性科学者、建設作業者、技術者を短期的に雇用する。また、融合炉発電所が完成すればそれを中心とした大きな雇用を生むこととなることが予想される。ITERを支持する人達は、猛烈な中性子束に耐えるという、考えを納得させ立証する唯一の方法は、その耐ええる被験材料を実験に基づいて示すことである、と強調する。そしてそれは、2つの実験施設にとって、実際のD-T燃焼プラズマとIFMIFで得られるものとの中性子のパワー分布の違いは、極めて重要な目的である。ITERの目的は、将来適切に発電プラントが建設できるように、核融合発電に関する科学的で工学的な疑問を解明することである。材質の特性に関して、理論どおりの結果を得るには、あまりにも強力な中性子束のためにほとんど不可能に近い。また、実際のプラズマは外部で加熱して作ったプラズマとは全く違った特性を持つ。支持する人達によれば、ITERの実験によって融合炉に関するこれらの疑問が解決した時、経済的な研究投資に対して、途方もなく大きな利益が得られるという。最後に、支持派の人達は、現在の化石燃料資源の使用を何か選択肢へと切り替えることは、我々自身の環境問題であると指摘している。太陽光発電、風力発電、水力発電 などはすべて面積あたりの発電効率が低い点で劣っている。ITERの次のDEMOでは5,000 MWを発電する予定であり、これは大きな核分裂発電プラントを超える規模となる。もし融合技術が商業的に成功すれば、火力発電などからの温室効果ガスの発生が完全に抑えられるので、環境に与える影響は最小限になり、同時に長命な核廃棄物の問題は消滅する。
Title: オセアニアサッカー連盟 (Oceania Football Confederation)
Section: abstract

オセアニアサッカー連盟（オセアニアサッカーれんめい、英語: Oceania Football Confederation、OFC）は、ニュージーランド、パプアニューギニア、および太平洋諸島の数カ国で構成される国際的なサッカーの6大陸連盟のひとつ。本部はニュージーランドのオークランドにある。
Title: オセアニアサッカー連盟 (Oceania Football Confederation)
Section: 概要

オセアニアのサッカーは他の大陸に比べると実力・質ともに劣るとみなされていることから、長年ワールドカップの自動出場権がない。なお、オリンピック、U-20ワールドカップ、U-17ワールドカップなどでは自動出場権（1枠）が与えられている。ワールドカップオセアニア予選は、1970年メキシコ大会から1982年スペイン大会まではアジア・オセアニア予選として開催され、AFC所属チームと本大会出場権を争い、1974年西ドイツ大会ではオーストラリアがOFC所属チームとして本大会初出場を果たし、また1982年スペイン大会でもニュージーランドが本大会出場を果たしている。1986年メキシコ大会以降はオセアニア単独の予選として開催されている。オセアニア単独の予選になって以降は、本大会に出場するには大陸間プレーオフ（ホーム・アンド・アウェー方式。出場枠は1994年アメリカ大会は0.25、その他の大会は0.5）を勝ち上がる必要がある。
Title: オセアニアサッカー連盟 (Oceania Football Confederation)
Section: 歴史

2006年のワールドカップ・ドイツ大会の予選組み分けの際に、当初オセアニア予選の1位に自動出場権を与える予定となっていたが、最終的にオセアニアの枠は前大会と同様0.5枠とされ、オセアニア代表（1位）チームは南米5位とのプレーオフを戦うことになった。なおこのとき、減枠された南米サッカー連盟が抗議し、他の大陸の枠を減らして南米を増枠することを要求した。また2003年6月に開かれたコンフェデレーションズカップにおけるニュージーランド代表の惨敗も0.5枠維持の原因となったとされる。2005年3月、OFCで1、2の実力を争っていたオーストラリアとニュージーランドがアジアサッカー連盟 (AFC)に加盟申請することを発表した。前述のとおり、レベル、収益面で劣るOFCに比べ、競技レベルが比較的高いAFCに加盟することによって、マーケティング、競技レベルの向上などが期待できる、という理由である。ただし、この2カ国がOFCを脱退すると、OFC側にレベルの更なる低下などの影響は避けられず、またワールドカップ、コンフェデレーションズカップ、FIFAクラブワールドカップなど、各種大会への出場枠を調整する必要性などが浮上することも考えられた。最終的にOFCは同年6月にオーストラリアのAFC移籍を承認した。AFC側もこれを承認し、その後FIFAの総会によって正式に移籍が承認された。これによって2006年からのAFCアジアカップ予選に参加することになった。2006年2月に行われたアジアカップ予選で、AFC加入後初戦を迎えたオーストラリアはバーレーンとの対戦で、フース・ヒディンク監督は不在、海外組の主力選手抜きにもかかわらず3－1で、加入後初試合初勝利を飾った。ただし、その後6月から7月に開催されたW杯ドイツ大会へはオセアニア代表として出場している。一方、AFC加盟申請を発表していたニュージーランドはOFCに残留してその中で強化を模索することを決定した。また2010年のFIFAワールドカップ南アフリカ大会では、大陸間プレーオフでニュージーランドがアジア地区5位だったバーレーンを下して7大会ぶりに本大会へ出場し、その本大会でも全参加国中唯一の無敗（0勝0敗3引き分け、グループリーグ敗退）で大会を終え、オセアニア勢において一定の結果を示した。ただし、2014年に行われたブラジル大会では、ニュージーランドが大陸間プレーオフで北中米カリブ地区4位のメキシコに敗れ、3大会ぶりにオセアニア代表が本大会に出場しなかった。オセアニア地区特有の問題として、アメリカ領サモア代表選手のジャイヤ・サエルアは2015年のインタビュー記事で、「アメリカ領サモア代表は2011年にあったワールドカップ地区予選（ブラジル大会1次予選）以来、3年間試合をしていない」「ワールドカップ地区予選・サウスパシフィックゲーム・五輪予選が全て同じ年で行われ、それ以外の3年間はまったく試合がない」と述べ、小さな島国が点在する地理的・経済的問題と共に試合数の少なさが各協会の強化を阻んでいる事情を語った。実際には、ブラジル大会もその次のロシア大会も、オセアニア予選は2次予選が4年に一度開催されるOFCネイションズカップの本大会、1次予選はネイションズカップの予選に重ねられている。4チームで大陸間プレーオフ出場権を争う3次予選はネイションズカップの後に単独で行われるが、1次予選で敗退するか、あるいは2次予選から登場して3次予選に進めなかった場合、「公式戦は4年に1大会だけ」というサエルアの指摘通りになる。2026 FIFAワールドカップからは出場国が現行の32チームから48チームに拡大されることに伴い、オセアニアからは1枠が与えられることになった。
Title: オセアニアサッカー連盟 (Oceania Football Confederation)
Section: 加盟国・地域

11の国と地域が加盟している。※五十音順 アメリカ領サモア クック諸島 サモア ソロモン諸島 タヒチ トンガ ニューカレドニア ニュージーランド バヌアツ パプアニューギニア フィジーこの他、 キリバス、 ツバルの2協会が準会員として加盟している（いずれもFIFA未加盟）。
Title: オセアニアサッカー連盟 (Oceania Football Confederation)
Section: 加盟国・地域
Subsection: 過去の加盟協会

 中華民国（1975年から1989年まで） オーストラリア（2005年まで） 北マリアナ諸島（2009年まで）いずれも現在はAFCに所属 ニウエ（2021年まで準会員、10年間協会が何らの活動を行わなかったため除名処分）なお、 グアムについてはオセアニアに位置しているが、地理・距離などの関係でグアムサッカー協会結成当初からOFCには参加せずAFCに参加している。上記の他に、AFCから除名された イスラエルが暫定加盟していたことがある。現在はUEFA会員。
Title: オセアニアサッカー連盟 (Oceania Football Confederation)
Section: 表彰

オセアニア年間最優秀選手賞
Title: オセアニアサッカー連盟 (Oceania Football Confederation)
Section: 大会一覧
Subsection: クラブチーム

OFCチャンピオンズリーグOFCプレジデンツカップ（代表チームも参加）オセアニアカップウィナーズカップ（1987）
Title: オセアニアサッカー連盟 (Oceania Football Confederation)
Section: 大会一覧
Subsection: フットサル

OFCフットサル選手権OFCフットサルチャンピオンズリーグ
Title: オセアニアサッカー連盟 (Oceania Football Confederation)
Section: 大会一覧
Subsection: ビーチサッカー

OFCビーチサッカーネイションズカップ
Title: 国際連合開発計画 (United Nations Development Programme)
Section: abstract

国際連合開発計画（こくさいれんごうかいはつけいかく、英語: United Nations Development Programme、略称: UNDP）は、世界の開発とそれに対する援助のための国際連合総会の補助機関である。1965年設立。本部はニューヨーク。常設駐在所は世界132箇所。開発途上国の経済、社会的発展のために、プロジェクト策定や管理を主に行っている。その中には、資金や技術援助を与えるための調査も含まれる。所得向上や健康改善、さらには民主的な政治、環境問題とエネルギーなど、あらゆる開発に関するプロジェクトが扱われる。実際のプロジェクト実施は、多くの組織や団体、機関などとの連携で行われる。UNDPの活動に密接に関連する、国際連合ボランティア(UNV)、国際連合資本開発基金(UNCDF)、国際連合婦人開発基金(UNIFEM)の3つは、UNDPに委託されている。執行理事会は、36ヵ国で構成され、3年の任期で国際連合経済社会理事会より選出される。1990年以降、毎年各国の開発進捗状況の調査結果をまとめた『人間開発報告書』が出版されている。
Title: 国際連合開発計画 (United Nations Development Programme)
Section: 親善大使

紺野美沙子 - 女優、エッセイスト（1998年）ロナウド（2000年）ジネディーヌ・ジダン（2001年）マリア・シャラポワ（2007年）ディディエ・ドログバ（2007年）ホーコン (ノルウェー王太子)（2007年）アントニオ・バンデラス（2010年）
Title: 国際連合開発計画 (United Nations Development Programme)
Section: 日本人職員

岡井朝子総裁補兼危機局長大塚玲奈環境専門官
Title: 国際連合開発計画 (United Nations Development Programme)
Section: 日本人職員
Subsection: 元職員

中満泉総裁補兼危機対応局長丹羽敏之総裁補兼財務管理局長石榑利光東京事務所長石弘之上級顧問弓削昭子総裁特別顧問、駐日代表齋藤雅男エグゼクティブアドバイザー長谷川祐弘西本伴子堀部伸子持田繁山脇啓造大村真樹子秋月弘子片田さおり緒方夕佳
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: abstract

アジアインフラ投資銀行（アジアインフラとうしぎんこう、英: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB、中: 亚洲基础设施投资银行, 亞洲基礎設施投資銀行）は、アジアの経済的および社会的成果をまとめて改善することを目的とした国際開発金融機関である。中華人民共和国が2013年に提唱し、主導する形で発足した。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、2015年12月25日に発足し、2016年1月16日に開業式典を行った。57か国を創設メンバーとして発足し、2017年3月23日に加盟国は70か国・地域となってアジア開発銀行の67か国・地域を超えた。2023年6月時点で92か国・地域が加盟しており、他に14か国・地域が加盟候補となっている。一方で日本、アメリカ合衆国は2015年時点で参加を見送り2024年時点でも参加していない。創設時の資本金は1,000億ドルである。
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 概要

アメリカと日本が主導するアジア開発銀行（ADB）では賄いきれない、増大するアジアにおけるインフラストラクチャー整備のための資金ニーズに、代替・補完的に応えるということを目的として、中国が設立を提唱した。中国には「シルクロード経済ベルト」として活性化することを目指す「一帯一路」構想があり、この構想を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を、AIIBが担うと期待される。2016年6月に行われた最初の年次総会で決まった第1号案件は単独融資はバングラデシュのみで、覚書を交わしていたADBとはパキスタン、世界銀行とはインドネシア、欧州復興開発銀行とは中央アジアでの協調融資となった。2016年に決まった融資案件9件のうち3件のみ単独融資だった。2017年に中国向けでは初となる融資を発表した。読売新聞がAIIBホームページから集計した投融資実績は、上記のように2016年が9件（うち単独案件3件）約17億ドル、2017年は15件（同3件）約25億ドル、2018年が11件（同5件）約33億ドル。3年間合計で35件（同11件）約75億ドルで、年間100億ドルという目標に達していない。AIIBの広報担当者は、全ての案件を持続可能性の観点で選別していると説明している。一方で『読売新聞』は、一帯一路と関連したAIIBの融資を受けることで、中国の影響力下に置かれる借金漬け外交を警戒する国が多いことが、投融資目標未達の背景にある可能性があると分析している。
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 機構
Subsection: 条規

AIIBは「AIIB協定書（英: AIIB Articles of Agreement, 中: 亚洲基础设施投资银行协定）」によって、規定されている。2015年6月29日に署名・調印された。11章、60条で構成されている。
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 機構
Subsection: 構成

AIIBは以下で構成している。理事会（Board of governors）加盟国全てが参加するとされ、最高意思決定機関と定義されている。ただ、董事会へ権限を委ねることが出来るとされていることと、下記への決定権は無いとされており、権限は乏しい。新規加盟国の受入決定・加盟国の資格停止・行長の選出等には権限は無い。董事会（Board of directors：取締役会とも訳される）初代理事は12名で構成され、地域内構成国から9名、地域外構成国から3名とする。行長（President：総裁とも訳される）・副行長（Vice-President：副総裁とも訳される）「行長」は域内構成国から選出すると規定され、任期は5年で連続10年まで就任可としている。世銀やADBでは理事が本部に常駐しているが、中国側は「組織運営の効率化」を理由に、本部を置く北京に理事を常駐させない方針としている。
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 機構
Subsection: 議決権

AIIBの議決権は以下の3つに大別され、中華人民共和国は総数で26%以上を保有する計算となっている。基本議決権（Basic Votes）：比例議決権（Share Votes）：創設メンバー議決権（Founding Member Votes）：
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 機構
Subsection: 公用語

公用語は英語とされているが、全ての文書は中国語・英語・フランス語で作成するとしている。上述の「AIIB協定」も3か国語で公表されている。
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 沿革

2013年10月3日 - 習近平国家主席（党総書記）がインドネシア国会での演説で21世紀海上シルクロードとともに提唱。2014年4月 - 李克強国務院総理がボアオ・アジア・フォーラム（BFA）第13回年次総会で参加を呼びかける。10月24日 - 北京に21か国が集まり、設立の覚書（MOU）に調印（中国が設立メンバーの締め切りを2015年3月末としているため、この月の駆け込み参加表明が多くなる）。2015年3月12日 - イギリス外務省が、G7では初の参加を表明。3月16日 - フランス、ドイツ、イタリアの参加が報じられた。3月20日 - 中華人民共和国財政部長は、今月末の申請期限を過ぎても日本とアメリカ合衆国の参加を待ち続けると表明。3月26日 - 韓国が参加表明。3月28日 - ロシア、ブラジルが参加表明。3月29日 - オーストラリアが参加表明。3月31日 - エジプト、スウェーデンが参加表明。4月15日 - 中華人民共和国財政部が創設メンバー国57か国を発表。6月29日 - 北京市の人民大会堂で設立協定の調印式。創設メンバー57か国のうちフィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイ王国の7か国は、調印・署名を見送り。なお、中国財政部は「手続きが終わっていない一部の国は、年末までに署名できる」と説明している。8月21日 - 調印を見送っていたマレーシアが署名。9月30日 - 調印を見送っていたタイ王国が署名。10月9日 - 調印を見送っていたポーランドが署名。10月27日 - 調印を見送っていたデンマークが署名。12月3日 - 調印を見送っていた南アフリカが署名。12月4日 - 調印を見送っていたクウェートが署名。12月25日 - 17ヶ国が批准したことで出資比率が50%を超え、正式に発足。参加を表明した57か国のうちフィリピンを除く56か国が調印を完了した。12月31日 - 調印を見送っていたフィリピンが署名することを発表。2016年1月16日 – 開業。創立57か国が拠出する資本金計1,000億ドル。約30%を中国が拠出し重要案件決定の拒否権を持つ。6月25日 - 中国・北京で第1回年次総会。2017年6月16日 - 韓国・済州島で第2回年次総会2018年6月25日 - インド・ムンバイで第3回年次総会2019年7月13日 - アジア域外では初のルクセンブルクで第4回年次総会
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 参加

2015年3月末までに57か国がAIIBへの参加を表明した。当初、東アジア、東南アジアの国々のみ参加すると憶測されていたが、実際にはイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど北ヨーロッパ・東ヨーロッパ・中央ヨーロッパ・南ヨーロッパ・西ヨーロッパの国々、オーストラリアやニュージーランドなどオセアニア諸国、北アメリカのカナダなど六大州が参加することになった。東半球から西半球までアジア域外の国々にも参加やインフラ投資の動きを拡大していることに関して、AIIB行長の金立群は「AIIBのAはアジアだけでなく、アフリカやアメリカの略でもある」と発言している。AIIBの特徴としては、ADBに加盟していなかったサウジアラビア、イスラエル、イラン、アラブ首長国連邦、カタールなど中東諸国（西アジア）、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、チリ、ペルーなどラテンアメリカ諸国、エジプト、スーダン、ケニア、エチオピア、リビアなどアフリカ諸国、ベラルーシ、ハンガリー、ルーマニア、セルビアなど中東欧諸国、ロシアのような新興国が加盟したことが挙げられる。これら有力な新興国（BRICSなど）と第三世界の発展途上国（G77プラス中国）への参加拡大の背景として、国際通貨基金（IMF）や世界銀行といった既存の国際金融機関における経済規模と発言力や、環境や人権などで先進国の評価基準を求める日米主導のADBへの不満などが考えられていれる。参加表明国のうち、ロシアは2014年クリミア危機をめぐり、欧米から経済制裁を受けており、中国との関係強化で乗り切りたい意向とみられている。また、西側諸国で最初に加盟申請したイギリスはEU離脱是非を問う国民投票も近づいてたこともあり、中国との人民元の取引拡大という狙いから、参加表明したものとみられている。規定では、世界銀行並びにADBの構成国が参加資格を有するとされている。一方、AIIBと業務内容が一部重複するADB（中国はAIIBはインフラ整備に資金供給を行なう一方で、貧困削減は世銀やADBの仕事だとしている）の筆頭出資国でもあるアメリカと日本は、ガバナンスがない、出資の透明性に欠ける、国際金融機関が融資先に対して課しているのと同様の高い基準の確保に関して疑問がある、などとして参加を見送った。申請期限切れを間近に控えた2015年3月20日、中国は日本とアメリカ合衆国については、申請期限後も参加を待ち続けると表明している。なお、ADBと世銀はAIIBとの協調融資を行うとしている。2016年6月に北京で行われた最初の年次総会ではイラク、ナイジェリア、セネガル、コロンビアなどといった加盟申請中の24か国がオブザーバーとして出席した。2017年3月23日にはベルギー、カナダ、香港、エチオピア、ハンガリー、アイルランド、アルメニア、スーダン、フィジー、東ティモール、ペルー、ベネズエラ、アフガニスタンの加盟申請承認が発表された。これにより加盟国の数は70か国に達してADBを上回り、G7で日本と米国だけが参加していないことになった。一帯一路国際協力サミットフォーラム開催前日の2017年5月13日にはギリシャ、バーレーン、ボリビア、キプロス、サモア、チリ、ルーマニアの加盟申請が承認された。2017年6月16日に第2回年次総会が韓国の済州島で行われる中、アルゼンチン、マダガスカル、トンガの加盟申請が承認された。G20で非加盟国はメキシコと日米だけとなった。2017年12月19日にベラルーシ、クック諸島、バヌアツ、エクアドルが加盟して加盟国は84か国となった。2018年5月2日、ケニアとパプアニューギニアが加盟した。2018年6月25日に第3回年次総会をインドのムンバイで行い、レバノンが加盟した。2018年12月20日、アルジェリア、リビア、ガーナ、トーゴ、セルビア、モロッコが加盟した。2019年4月22日、コートジボワール、ギニア、チュニジア、ウルグアイが加盟した。2019年7月13日に第4回年次総会をルクセンブルクで行い、ジブチ、ベナン、ルワンダが加盟した。2023年9月26日、エルサルバドル、ソロモン諸島、タンザニアが加盟した。
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 参加
Subsection: 構成国

92か国。
Title: アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)
Section: 参加
Subsection: 加盟候補国

14か国。