shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 結果
Subsection: 2018年調査

2018 年に 79 か国・地域（OECD 加盟 37 か国，非加盟 42 か国・地域），約 60 万人の生徒を 対象に調査を実施。PISA2018の読解力において、504点（15位）であるが、信頼区間は499～509点、有意差のない順位は11位～20位。数学リテラシー522〜532点で5位〜8位。科学リテラシー524〜534点で4位〜5位。日本の読解力は各分野、上位以下である。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 結果
Subsection: 2022年調査

定期サイクルでは2021年に実施予定だったが、COIVD-19によるパンデミックの影響で1年延期された。2022 年に 81 か国・地域，約 70 万人の生徒を 対象に調査を実施。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 統計学者が指摘する問題点
Subsection: ラッシュモデルの問題

PISAでは、参加国65カ国の各国で約4,000人の児童が2時間のテストを受ける。しかし、各学校の少数の生徒だけが解答する。これは、PISAが学力測定するにあたって、一人の児童が解答できる上限（約4時間半のテスト）以上の問題を作成し、そしてそれを別々の試験問題に配分するためである。また、PISAはラッシュモデルという統計法を用いて生徒の能力を推定するが、生徒の回答から、その生徒が他の質問への回答する場合を拡張して推定する。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 統計学者が指摘する問題点
Subsection: ラッシュモデルの問題

=コペンハーゲン大学の統計学者スヴェンド・クライナーは、ラッシュモデルを作ったデンマークの数学者ゲオルク・ラッシュの門下生であり、40年間ラッシュに協力しており、ラッシュモデルの利点と欠点については正確に理解していた。だからこそPISAの問題点を批判しているという。クライナーによれば、ラッシュモデルを有効に使用するには、質問がすべての参加国でまったく同じように機能する必要があり、質問が国によって難易度が異なる場合、つまり技術的に機能の違い（DIF）がある場合は、ラッシュモデルを使うべきではないという。クライナーは、とりわけPISAの読解力テストはまったく信頼できず、デンマークの子供にとってのデンマーク語と、中国の子供にとっての中国語の難易度が同一であるという想定には矛盾があり、言語の違いと文化の違いの両方が難易度に影響を与えるだめ、PISAでは違う国でまったく同じように機能する質問はなかったと言う。クライナーの2010年のラッシュモデルによるPISAデータ分析では、質問によって国のランキングが大きく異なり、異なる国でまったく同じように機能する項目は発見できず、ラッシュモデルを適切に機能させるには変数が大きすぎることが分かった。したがって、OECDの説明は不適切で、PISAはまったく信頼できないことがあらためてわかった。クライナーは、ラッシュモデルの特性からいってPISAによる調査は無意味であるが、PISAの問題はモデル適用の間違いだけでなく、それを批判したり質問に対して話し合いをする姿勢がないことがさらに根本的な問題であり、PISA主催者が批判的な教育学者との対話を避けるのは、自分を守ることができないからだろうという。OECDの技術顧問レイ・アダムスは、クライナーの研究は、小グループの質問の分析にのみ基づいていると反論し、PISAスタッフは母数が大規模なデータであれば、変数が均等になると主張した。しかし、アダムスに対してクライナーは再反論し、PISAスタッフが使用した同じグループで計算した結果、使用された質問のグループによって国の順位に大きなばらつきが見られたため、「ラッシュモデルはPISAに適していない。PISAランキングについて言えることは、それらが役に立たないということだけだ」「悪いモデルを使用する理由はない」と述べた。OECD教育局長のマイケル・デヴィッドソンは、 「すべての質問がまったく同じように機能することを期待するのはばかげている。変数を最小化することで対処されるべきだ。」と反論した。2011年、スヴェンドクライナーの批判に対して、OECD教育副局長A・シュライヒャーは、モデルは常に現実の近似であり、問題は、結果の歪みがないようにモデルが現実に適合しているかどうかであり、PISAは有効であると擁護した。ただし、シュライヒャーもPISAの誤差が大きいので、ランキングに過度に注意すべきではないと言っている。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 統計学者が指摘する問題点
Subsection: ラッシュモデルの問題

=クイーンズ大学ベルファストの数学者ヒュー・モリソンは、PISAの基礎となる統計モデルに根本的な数学的ミスがあり、これはPISAそのものを無価値とするほどのミスであると指摘する。モリソンは2004年にPISA批判を発表したが、OECDは無視し続けたという。モリソンは「学力を数字で要約できることはほとんど不可能だが、PISAは3つの指標だけで国の教育システム全体を把握できると主張しているが、常軌を逸脱している」と批判する。モリソンは、ラッシュモデルでは、完全に同じ状態で、同じ能力を持つ生徒全員が同じ質問に答えると想定しても、一部の生徒は常に正しく答え、一部の生徒は間違って答えると想定される。しかし、モリソンは、そのような環境では、生徒全員が同じ能力を持っているため、定義上、生徒全員が正しい答えを出すか、間違った答えを出すことになるはずだと指摘する。また、ラッシュモデルでは、生徒が答える質問とは無関係に能力を測定できるという不可能な想定をしていると指摘する。モリソンは「GCSE（General Certificate of Secondary Education、中等教育終了試験）で100点を取った生徒がいるとする。アインシュタインが同じ試験を受験したら、100点を取る可能性が高い。アインシュタインと生徒は同じ数学学力を持っていると仮定できるだろうか？アインシュタインと生徒を、基礎テストの結果に基づいて、同じ数学能力を持っていると判定することはできるだろうか？」と批判している。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 統計学者が指摘する問題点
Subsection: ラッシュモデルの問題

=ケンブリッジ大学の統計学者デイヴィッド・シュピーゲルハルターは、PISAの測定法では、回答の難易度を事前に知っていることが前提とされ定数とされているが、実際にはかなりの不確実性があり、ある国・文化で育った子供たちにとって簡単な質問は、別の国・文化で育った子供たちにとっては難しいとということがあるように、難易度を全世界共通の普遍的尺度として仮定することは間違いであると指摘する。また、PISAの評点と順位の不確実性やランダムエラーは過小評価されており、教育政策はPISAに基づくべきではないという。また、PISA上位の韓国は、学校での幸福ランキングでは下位であり、英国では「学校は楽しいですか？」といった幸福度を確認する質問では良好であるように、学力と幸福度の関係も考慮検討されなければならないという。シュピーゲルハルターは、世界の学力調査は無価値なわけではないが、現在、それがあまりに課題視されていることが問題なのだと警告している。イギリス学士院の統計学者ハーヴェイ・ゴールドステインによれば、バイアスの疑いのある質問を除外することは、国ごとの違いを平滑化する効果を持っており、これは深刻な影響を各国にもたらす恐れがあると警告する。「PISAの結果は世界標準として受け取られているが、しかしいざ点検を開始するとすぐにバラバラになってしまう程度の検査である」という。ゴールドスタインは、PISAが不適切に使用されており、その責任の一部はPISAにあり、なぜなら、PISAはテストの肯定面については過大に宣伝する一方で、その否定的な側面や弱点については公表しないからだと批判する。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 教育学者が指摘する問題点

PISA事業に対する教育現場や研究者からの批判は当初より根強い。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 教育学者が指摘する問題点
Subsection: 教育学者による2014年公開書簡

2014年、Andrews, Paul(ストックホルム大学）、スティーブン・J. ボール（ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン）、Giroux, Henry (マックマスター大学),Goldstein, Harvey(ブリストル大学)、Labaree, David (スタンフォード大学）、MacBeath, John(ケンブリッジ大学）、Oliveira Andreotti(ブリティッシュコロンビア大学)、Noddings, Nel  (スタンフォード大学）、Noguera, Pedro (ニューヨーク大学)、Pallas, Aaron(コロンビア大学)、St. John, Edward(ミシガン大学)、Swaffield, Sue(ケンブリッジ大学)、Tomlinson, Sally (オックスフォード大学)、Zhao, Yong(オレゴン大学)など教育学者・教育関係者が連名で、PISA事業の責任者であるOECDのアンドレアス・シュライヒャーに対して、PISAが世界の教育にダメージを与えていると懸念する公開書簡を送った。書簡では、PISAが教育実践のごく限られた範囲しか測れていないにもかかわらず、大きな影響力を持っていることから、体力やモラル、芸術的な発達などの測れない分野をないがしろにし、各国の政策が近視眼的になることで教育の目的を見失い、 また審査側の私企業との密接な関係、審査における民主的意思決定のメカニズムの欠如等を指摘され、PISA2015の中止を要請した。これに対してシュライヒャーは、PISAが各国の政策を近視眼的にした証拠はないし、各国に政策オプションを提供していると反論した。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 教育学者が指摘する問題点
Subsection: 数値化による標準化

イギリス学士院・オックスフォード大学のジェニー・オズガ、エディンバラ大学のソティリア・グレック、ニューイングランド大学の高山敬太らは、イギリス、アメリカ、オーストラリアなどの教育現場において学力調査のデータを中心にすえた体制が構築され、データ自体が規範的な強制力を行使する「数値による統治」(governance by numbers) または「比較による統治」が席巻し、教員らは他者との相対的優劣を恒常的に意識させられ、本来は多様で比較不可能とされた教育主体を、均質化された測定空間に位置づけ比較可能な主体として組み替えることになっていると分析し、PISAをその延長にみる。サム・セラーとボブ・リンガードらによれば、OECD、世界銀行、ユネスコ、教育企業ピアソン社、TOEIC、TOEFLを提供する教育試験サービス(ETS)、各国教育省や研究機関らの多国籍教育組織のコミュニティは、データを絶対的に信仰して、教育を合理主義化している。こうしたデータ信仰は、教育にまつわる複雑さ・あいまいさ・不確実性を排除し、教育を標準化・矮小化・単純化し、極端な合理主義が教育にはびこっているという。OECDは、PISA 以外にも国際成人力調査(PIAAC)、高等教育における学習成果の評価(AHELO)、国際教員指導環境調査(TALIS)なども実施し、拡大している。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 教育学者が指摘する問題点
Subsection: 「PISA上位国」イメージと現実

ドイツや日本では、PISAの結果が、教育界や教育政策に危機感を煽る結果となり、教育政策で積極的に活用されていくという「PISAショック」が起きた。ドイツでは2000年にPISAショックが起きると、それまで教育が州の直轄事項であり、連邦政府の介入はタブーとされていたのが、連邦政府がスムーズに教育に介入することになり、国家標準の学力評価が矢継ぎ早に導入されていった。日本では2003年にPISAショックが起きると、不正確なデータ解釈に基づき、政治的意図を色濃く帯びた危機感が煽られ、それ以前からの改革案(全国学力テストを含む)の脱政治化に当たり、PISAが巧みに活用された。特に、ランキング上位国であったフィンランドの教育が保守派からも進歩派からも理想化され、実態と異なるフィンランド教育像が形成されていった。これはオーストラリア、ドイツ、韓国でも同様であった。一方で、上海、シンガポール、台湾、香港、韓国などはランキング上位国であったが、東アジアについては儒教的で競争や暗記テストなどの否定的なイメージがあるため、フィンランドのよう理想化されなかった。中国人研究者ヤン・ザオは、PISAで一位になった上海では、暗記中心の競争教育が現実であり、こうしたアジアの儒教的な標準テストと競争を基盤にした教育制度では、想像性、問題解決能力、企業家精神等は育まれないといい、PISAで好成績を収める国ほど、こどもたちは「未来の学力」を欠いていると主張する。同様に、PISAランキング上位国であったフィンランド、オーストラリア、イギリスや、その他のヨーロッパ諸国では、「PISAランキング上位国」のイメージが様々なアクターに活用され、政治的意味を獲得していった。クリーブ・ディモックとチェン・タンによれば、PISAで好成績を収めたシンガポールは、学校や教員の裁量指標はOECDの平均値以下であり、 PISAが最善の方法として喧伝する分権化や教員の裁量の拡大は普遍的な成功モデルではない。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 教育学者が指摘する問題点
Subsection: PISA問題における文化政治性

また、PISAの問題作成においても、さまざまな混乱があったことが報告されており、日本では2009年の「読解力」問題作成の際、委員から国語(日本語）教育専門家が排除され、英語教育専門家で占められた。しかし、委員は大学入試の経験はあるものの、PISAが求めるところとは異なってたことから委員は解散となり、取りまとめ役ら二名がアメリカの全米学力調査（National Assessment of Educational Progress,NAEP）の過去問題を参考に作成し、その際、PISAで採択されるために「できるだけ欧米人の視点」での作成を心がけた。しかし、PISA担当者からは「日本らしさ」を求められ、「日本をにおわせるような内容」に変更した。このように、PISAによって英語圏のリテラシーが世界標準として押し付けられる現実があり、また、PISAは自らを「科学」であり、政治的ではないと主張するが、現実には学力測定ツールそのものにも政治や権力関係が混在していることが教育学者から指摘されている。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: 教育学者が指摘する問題点
Subsection: PISAと経済

このほか、デイリー・テレグラフ編集長アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャードは、PISAランキングを過度に強調することはやめるべきで、上位になった東アジア諸国では、学力の成績を重視しすぎたために出生率が低くなったという解釈が可能であり、PISAスコア上昇を目指すことが、将来の経済パフォーマンスに悪影響を与える可能性があると批判した。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: グローバル教育政策市場とPISA

また、PISA事業が国境を越えたグローバル教育政策市場を創出を後押し、市場開拓の道具となっているという批判もある。この結果、先進国から途上国に対して学力向上のノウハウを提供する見返り経済的便益を得る不公正な関係（ヘゲモニー）が成立していると指摘される。さらに、これらの市場が発展するにしたがって、成績の高い先進国がPISAによるブランド力を用いて、自国の教育モデルを海外に売る「教育の輸出」現象が生起していることも指摘されている。オーストラリア、オランダ、ドイツの教育機関はPISA運営の中心的機関を担って、グローバル教育市場を先導している。ほかにもPearson社、アメリカの教育試験サービス(ETS)、ロンドン大学インスティチュート・オブ・エデュケーションも同様の政策コンサルティングを行っており、イエメン、ブルガリアで教育支援を行った。。OECDはPISA for Developmentを通じてエクアドル、グアテマラ、セネガル、ザンビア、コロンビア、パラグアイに対しPISA導入支援を行っている。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: グローバル教育政策市場とPISA
Subsection: オーストラリア教育研究所 (ACER)

オーストラリア教育研究所(Australian Council for Educational Research, ACER)は、1930年に設置された非営利組織で、政府から直接財政支援は受けていない。1998年まで所長を務めていたBarry McGawはOECD教育局長(1998-2005)を務め、その後オーストラリア教育雇用省が管轄するオーストラリアカリキュラム評価報告機関(Australian Curriculum, Assessment and Reporting , AuthorityACARA)理事長に就任した。ACERは、ドバイ、ジャカルタ、ニューデリーに支所を持ち、これまでにサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バングラデシュ、ジンバブエ、スペイン、コロンビア、南アフリカ、チリ、ポルトガル、パキスタン、メキシコ、エチオピア、インド、アルメニア、ソロモン諸島、サモア、パプアニューギニア、ベトナムにおける学力評価支援を行なってきた。アラブ首長国連邦とは2004年にテスト開発として数百万ドルの契約を結び、2014年には大学戦略的パートナーシップを締結した。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: グローバル教育政策市場とPISA
Subsection: オランダ政府教育評価機構(Cito)

オランダ政府教育評価機構(Centraal instituut voor toetsontwikkeling, Cito)は、アメリカの教育試験サービス(ETS)からアイデアを得て創立、1968年に政府組織となり、1976年から初等学校終了時の共通学力試験を提供する。1999年に民営化された。PISAではアイテム開発を担っている。ドイツ、アメリカ、トルコに支所を設置し、これまでにアゼルバイジャン、チェコ、ジョージア、ギリシャ、ハンガリー、マケドニア、マレーシア、モルドバ、ルーマニア、ロシア、スロベニア、南アフリカ、タンザニアに教育コンサルティング支援を行い、ユネスコの万人のための教育（Education for All、EFA)関連プロジェクトとして、資金は世界銀行から提供されている。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: グローバル教育政策市場とPISA
Subsection: ドイツ国際教育研究所(DIPF)

ドイツ国際教育研究所(Deutsche Institut für Internationale Pädagogische Forschung, DIPF)は、1951年に米国ドイツ軍政庁、ヘッセン州政府、フランクフルト市によって設立され，1977年以降は連邦政府も運営に加わる。国際成人力調査(PIAAC)にプログラムを行ったことから国際市場開拓を計画し、PISA2009で質問開発に参加したグループが2012年に営利目的の外郭企業TBA21を立ち上げた。 TBA21はスウェーデン、ハンガリー、ニュージーランド、ロサンゼルスに支店があり、教育コンサルティング事業を展開している。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: グローバル教育政策市場とPISA
Subsection: シンガポール国立教育研究所

シンガポール国立教育研究所(National Institute of Education、NIE)は、教員養成を担う独立機関で，南洋工科大学内に設置された国立教育研究所である。NIE評議会委員長 は教育省事務次官等が占める。2009年にシンガポール教育の専門知識を世界に輸出するため」に、営利企業NIE International Pte Ltd(NIEI)を設立し、バーレーンやアラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、ASEAN諸国などの教育コンサルティングを行い，年間売り上げは約920万シンガポールドル(約8億円）にのぼり、コンサルティング時には、常に国益を考えており、自国企業も同行する。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: グローバル教育政策市場とPISA
Subsection: フィンランド

フィンランド教育文化省が2010年ごろからフィンランド教育の輸出戦略を策定し、カタールやアブダビにフィランド式学校を設置した。
Title: OECD生徒の学習到達度調査 (Programme for International Student Assessment)
Section: グローバル教育政策市場とPISA
Subsection: 日本

日本も文部科学省がカイロに日本式教育の輸出に向けた取り組みを始めたという。
Title: アメリカ化学会 (American Chemical Society)
Section: abstract

アメリカ化学会（アメリカかがくかい、American Chemical Society, 略称ACS）は、米国に基盤をおく、化学分野の研究を支援する学術専門団体である。本拠地はワシントンD.C.、オハイオ州コロンバス。ACSは1876年に設立された。現在の会員数は約163,000人と、科学系学術団体としては世界最大のものになっている。1年に2度化学の全領域についての国内会議と、数十の特別分野についての小委員会を開催している。出版部門では、39誌の雑誌（多くが各分野のトップジャーナルとなっている）と、数シリーズの書籍を発行している。中でも最も古いのは1879年に発行を開始した米国化学会誌(Journal of the American Chemical Society, JACS)であり、これは現在発行されている全化学系雑誌の中でもトップクラスのインパクトファクターと、極めて高い権威を有する雑誌である。また、世界で報告される約8,000種類の定期刊行物・特許・学会会議録・新刊図書データを集めた巨大なデータベースChemical Abstracts (CA)を作成しており、その中でこれまで報告されたあらゆる物質にCAS登録番号をつけている。この化学情報データベースサービス (Chemical Abstracts Service, CAS) は化学者が研究を進める上で不可欠なものであり、またACSにとっては主な収入源となっている。ACSは国際化学オリンピック(IChO)の代表メンバー4人を選ぶコンテストである、「米国化学オリンピック(USNCO)」のスポンサーとしても活動している。
Title: アメリカ化学会 (American Chemical Society)
Section: 顕彰

ACSは、毎年、化学の研究に対する功績をたたえるために賞を授与している。プリーストリー賞 - ACSの最高賞。1922年創設。英国人化学者で酸素を発見し、晩年は米国に移住したジョゼフ・プリーストリーの家で1874年に開催された酸素発見100周年記念の集いがきっかけとなりACSが結成されたことにちなんでいる。ウィリアム・H・ニコルズ賞 - 1903年創設。ウィラード・ギブズ賞 - 1911年創設。アーヴィング・ラングミュア賞 - 1931年創設。アメリカ物理学会と共催。ACS純粋化学賞 - 1931年創設。イーライリリー生物化学賞- 1935年創設。アーネスト・ガンサー賞 - 1943年創設。レムセン賞 - 1946年創設。アーサー・K・ドーリットル賞 - 1955年創設。ロジャー・アダムス賞 - 1959年創設。ピーター・デバイ賞 - 1962年創設。ACS高分子化学賞 - 1964年創設。ライナス・ポーリング賞 - 1966年創設。アーサー・C・コープ賞 - 1973年創設。歴史的化学論文大賞 - 2006年創設。
Title: アメリカ化学会 (American Chemical Society)
Section: 定期刊行物

Accounts of Chemical ResearchACS Catalysis (2011年から)ACS Chemical BiologyAC Macro Letters (2012年から)ACS Medicinal Chemistry LettersACS NanoACS Synthetic Biology (2012年から)Analytical ChemistryBiochemistryBioconjugate Chemistry BiomacromoleculesBiotechnology ProgressChemical & Engineering NewsChemical Research in ToxicologyChemical ReviewsChemistry of MaterialsCrystal Growth & DesignEnergy & FuelsEnvironmental Science & TechnologyIndustrial & Engineering ChemistryIndustrial & Engineering Chemistry ResearchInorganic ChemistryJournal of Agricultural and Food ChemistryJournal of the American Chemical SocietyJournal of Chemical EducationJournal of Chemical & Engineering DataJournal of Chemical Information and ModelingJournal of Chemical Theory and ComputationJournal of Combinatorial ChemistryJournal of Medicinal ChemistryJournal of Natural ProductsThe Journal of Organic ChemistryThe Journal of Physical Chemistry AThe Journal of Physical Chemistry BThe Journal of Physical Chemistry CThe Journal of Physical Chemistry LettersJournal of Proteome ResearchLangmuirMacromoleculesMolecular PharmaceuticsNano LettersOrganic LettersOrganic Process Research & DevelopmentOrganometallics
Title: Ofcom (Ofcom)
Section: abstract

Ofcom（オフコム、Office of Communications、英国情報通信庁）は英国における電気通信・放送等の規律・監督を行う規制機関である。メディアの融合に伴い、情報通信産業の統合的な規律を目指すため、放送を担当する独立テレビジョン委員会 (ITC) 、放送番組を規制する放送基準委員会 (BSC) 、通信の規制を担当する通信委員会(OFTEL) 、民放ラジオ放送の免許を所管するラジオ委員会 (RA) 、電波の周波数割当てを担当する無線通信局 (RCA) の5つの規制機関を統合し、2003年12月に設置された。
Title: 国際エネルギー機関 (International Energy Agency)
Section: abstract

国際エネルギー機関（こくさいエネルギーきかん、英語: International Energy Agency、IEA）は、29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供するための諮問機関。国際と冠しているが、旧西側諸国のみで構成されており、IAEAのような国連の組織とは無関係である。所在地はパリ15区。当初1973年の第1次石油危機を契機に、アメリカのキッシンジャー国務長官の提唱のもと、1974年に加盟国の石油供給危機回避（安定したエネルギー需給構造を確立すること）を目的に設立された。やがて、エネルギー市場の変化に伴いその役割も変化した。現在は「スリーE：（バランスの取れたエネルギー政策立案）、エネルギー安全保障、経済発展と環境保護」を掲げており、焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションと加盟外国々へのアウトリーチ（特にエネルギー大国である中国、インド、ロシアそしてOPEC加盟国）である。2009年には意見の対立から国際再生可能エネルギー機関が生まれたが、現在は協力関係にある。
Title: 国際エネルギー機関 (International Energy Agency)
Section: 概要

加盟基準。次の二つの条件の双方を満たすもの。OECD加盟国（現在34カ国）備蓄基準（前年の1日当たり石油純輸入量の90日分）を満たしていること
Title: 国際エネルギー機関 (International Energy Agency)
Section: 加盟国

現在の加盟国は以下の29か国。オーストラリアオーストリアベルギーカナダチェコデンマークエストニアフィンランドフランスドイツギリシャハンガリーアイルランドイタリア日本韓国ルクセンブルクオランダニュージーランドノルウェーポーランドポルトガルスロバキアスペインスウェーデンスイストルコイギリスアメリカこの他、欧州委員会もIEAの業務に参加している。
Title: 国際エネルギー機関 (International Energy Agency)
Section: 主な業務

IEAは、エネルギーに関する調査や統計作製を行い、各種の報告書や書籍を発行している。代表的なものとしては、下記のようなものがある。World Energy Outlook：中・長期にわたるエネルギー市場の予測。Key World Energy Statistics：世界のエネルギー統計の概要。無料。なお国際エネルギー機関は環境団体から、価格競争力を理由に火力発電や原子力発電に依存し、再生可能エネルギーに消極的と批判されてきたが、2011年11月23日に代替エネルギーが普及に充分な競争力を持ちつつあるという声明を出した。
Title: 国際エネルギー機関 (International Energy Agency)
Section: 詳細

所在地事務局所在地：フランス・パリ15区 フェデラシヨン通り9番地（9 Rue de la Fédération, 75015 Paris）組織構成事務局長：ファティ・ビロル前IEAチーフエコノミスト（任期：2015年9月-。2018年1月の理事会で再選が決定し，2019年9月から4年間の任期で2期目を務めている。）理事会：全加盟国代表から成る
Title: 国際エネルギー機関 (International Energy Agency)
Section: 歴史

1974年：設立
Title: 電子フロンティア財団 (Electronic Frontier Foundation)
Section: abstract

電子フロンティア財団（でんしフロンティアざいだん、英語: Electronic Frontier Foundation, EFF）は、アメリカに本拠地を置く、1990年7月6日に創設された法律面での主張を行う非営利組織。合衆国憲法修正第1条で保障されている自由な言論の権利を今日のデジタル社会で守ることを目的として、テクノロジーが関わる諸問題について政府からの自由の権利の擁護を啓蒙する活動を行う。EFFはカリフォルニア州サンフランシスコに本部を置き、トロントとロンドンにスタッフを常駐させている。
Title: 電子フロンティア財団 (Electronic Frontier Foundation)
Section: 活動

EFFは下記にあげるような手段を通じて行動する。法廷での弁護資金や弁護士の提供根拠がないか誤っていると考えられる法的脅しによる萎縮効果から個人や新しいテクノロジーを保護する政府や法廷に手引を提供する政治活動や大衆による手紙活動を組織する個人の自由を保護するのに役立つと考えられるテクノロジーを支援する関連ニュースや情報を掲載するWebサイトやデータベースを維持する個人の自由とフェアユースを侵害すると考えられる立法を監視し抗議する正当性がないと考えられる特許を無効とすることを目的として、特許権の濫用と考えられるケースのリストを求めるあらゆる政府のネット検閲に反対し言論の自由を護らんとする「ブルーリボン運動」を展開している。
Title: 電子フロンティア財団 (Electronic Frontier Foundation)
Section: 歴史

電子フロンティア財団はミッチ・ケイパー、ジョン・ペリー・バーロウ、ジョン・ギルモアらによって1990年7月6日に創設された。創立者たちはWELL（バーチャルコミュニティ） (en:WELL) を通じて知り合っていた。財団の創立の動機は1990年初頭に起きたスティーブジャクソンゲームズへのシークレットサービスの大規模な捜査と押収であった（スティーブ・ジャクソン・ゲームズ対アメリカ合衆国シークレットサービス事件）。その頃、公式には無関係とされる同様の司法組織による捜査が、サンデヴィル作戦の一環として合衆国のいたる所で行われていた。スティーブジャクソンゲームズ事件は、EFFによるコンピュータやインターネットに関わる市民的自由を擁護する運動の出発点となった。EFFの関わった次の大きな事件は、シンディ・コーンが担当した、合衆国を相手どってダニエル・バーンスタインが起こした暗号規制訴訟だった。プログラマーで教授のダニエル・バーンスタインは、彼の暗号ソフトであるSunffleとその詳細を解説した論文を公表する許可を求めて政府を訴えたのだった。
Title: 電子フロンティア財団 (Electronic Frontier Foundation)
Section: 主要な支持者

エベン・モグレン教授:EFFはプロボノの法的支援を受けている。ローレンス・レッシグ:EFF理事会のメンバーでスタンフォード大学の教授。コリイ・ドクトロウ:EFF特別顧問でSF作家。
Title: 電子フロンティア財団 (Electronic Frontier Foundation)
Section: 発行資料

EFFector （英語）EFF's Guide to the Internet （英語）ブロガーのための法律ガイド (Legal Guide for Bloggers) （英語）
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: abstract

外交問題評議会（がいこうもんだいひょうぎかい、Council on Foreign Relations, 略称はCFR）は、アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する。評議会員の主張の多くは、外交問題評議会の「凝縮された政策提言」への叩き台に使われるケースが多いとする意見がある。また、『フォーリン・アフェアーズ』には米国の重要な外交案件が示されるとする意見がある。
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: 概要
Subsection: 設立

外交問題評議会の起源は、ウッドロウ・ウィルソン大統領の外交ブレーンだったエドワード・マンデル・ハウス大佐が主宰した「大調査（Inquiry）」グループに求められる。同グループは1917年から1918年にかけて第一次世界大戦後の戦後国際秩序を検討するため、国務省とは別個に招集された知識人グループであり、ウォルター・リップマンが参加したことでも知られる。「大調査」グループはその一部がパリ講和会議にも随員として加わり、講和会議に参加していた英国の外交官、研究者らと意気投合した。米英両国の人士は1919年5月30日、講和実現後もその知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置し、ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部を設置することで同意した。英国側は翌1920年に王立国際問題研究所としてこの組織を早々に樹立するが、米国側では資金難からその設立が難航、ようやく1921年2月3日に「大調査」グループと、1918年6月に設立され、実業家、国際弁護士らが主宰していた資金力豊富なサロン「外交問題評議会」の合流が合意され、同年7月29日に評議会の名が残されて現在の外交問題評議会が総勢75名で発足することとなった。初代議長にはサロン時代の会長を務めていた元国務長官エリフ・ルートを迎えている。なお、この設立の際にメンバーは「米国市民に限るべき」という議論が旧外交問題評議会会員達から上がったことから、王立国際問題研究所とは袂を分かつこととなる。現在も会員は合衆国市民と永住権獲得者に限定されている。
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: 概要
Subsection: 活動

外交問題評議会の設立目的は「アメリカに影響を与えうる国際問題についての会議を継続的に行なう」とされた。現状分析と共に、国民世論の啓発に主眼が置かれたことが特色であり、この方針は現在でも継続されている。「議論においては特にメンバー間のコンセンサスを求めない」とはしているものの、穏健派的・国際主義的な論調が多いのが特徴と言える。このような性格のため、ウィリアム・ボラーなどの孤立主義者の参加をめぐり、会内で激しい抵抗が生じたこともあった。外交問題評議会は当初は「研究グループ（Study Group）」「討論グループ（Discussion Group）」の二つのプログラムから構成された。のちに組織外の議論も啓発するべく、1922年9月には『フォーリン・アフェアーズ』誌が刊行されている。著名人を招待した講演会もたびたび企画され、同年秋にジョルジュ・クレマンソー元仏首相が招待されたことを皮切りに、継続的になされることとなった。1937年からは地方で国際問題を討議するフォーラムとして、「外交問題委員会（Committee on Foreign Relations）」が組織され、現在は約四十都市に展開されている。第二次世界大戦中には国務省からの依頼を受け、「戦争と平和」研究プロジェクトと題された長期研究プロジェクトを組織、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を四つのグループで実施し、約700のメモランダムを作成・提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。戦後の復興期も各種の研究プロジェクトを設置し、『フォーリン･アフェアーズ』誌でも活発な議論を展開した。この時期の研究は戦後体制構築に知的な影響を与えたとされる。代表的なものとして、ジョージ・ケナンによる論文「ソ連の行動の源泉（X論文）」がある。同論文は『フォーリン・アフェアーズ』誌1947年7月号に掲載された。また、1950年代には核戦略に関する研究プロジェクトを実施、当時のアイゼンハワー政権が提唱した「大量報復戦略」を批判し、核兵器・通常兵器を柔軟に運用する「制限戦争」を提言する調査報告をまとめた。この調査報告のとりまとめ役となった会員・ハーヴァード大学教授のヘンリー・キッシンジャーは『核兵器と外交政策』という題名の著書としてこの報告を発表し、同書は全米でベストセラーになるとともに、キッシンジャー自身の知名度も高めることとなった。なお、「大量報復戦略」をはじめて公言したジョン・フォスター・ダレス国務長官の演説もまた、1954年1月1日に外交問題評議会においてなされたものだった。現在も約50名ほどの研究員を有しており、複数の研究プロジェクトを実施している。日本でも良く知られているマイケル・グリーン (政治学者)は元上席研究員である。また、『フォーリン・アフェアーズ』誌は米国および諸外国の主要政治家が外交ビジョンを発表する場として重要視されており、2008年の大統領選挙でも候補者として名が取りざたされたバラック・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョン・マケイン、ジョン・エドワーズ、ミット・ロムニーのいずれもが論文を寄せており、その影響力は無視できないとされる。
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: 概要
Subsection: 財源

資金源は会員会費、出版物収入、個人、財団などからの寄付などからなり、米国および他国政府からの金銭的補助を受けていない。現在の収入は企業会員からの会費が中心となっている。
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: 概要
Subsection: 会員・関係者

名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。会長はリチャード・ハース（前国務省政策企画局長）。理事長はピーター・G・ピーターソン（元商務長官、ブラックストーン・グループ会長）。2007年11月11日、ハースはCFRジャパン・プログラムのシンポジウム出席のため他のパネリストと共に来日している。ピーターソンはソニーの企業買収仲介（コロンビア ピクチャーズ等）でも知られている。リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブ会長職にあったが、ギリシャ系の人物であり、長いギリシャ風の姓（Petropoulos）を英語で通りの良い北欧系の姓に変えていると言う。会員数は約4000名であり、企業会員も多い。創立当初からの著名な会員として、ウォルター・リップマンやジョン・フォスター・ダレス（アイゼンハワー政権国務長官）、その弟でCIA長官を務めたアレン・ダレスなどがいる。社交クラブにユダヤ系アメリカ人の入会が認められていなかった頃より、かれらにその門戸を開いていたことでも知られている。世界には、華麗な「雲上人脈」が形成されており、その人脈の基盤はキリスト教である。 ロックフェラー家はキリスト教徒（バプテスト教会）。アメリカは、ブルー・ブラッド（Blue blood）、ビジネス・クラス（Business Class、大企業経営陣、高級官僚）、ミドル・クラス（Middle Class、大企業管理職層、自営業者、専門職）、ワーカー（Worker、残り全て）の4つの階層（階級）から成り立つと言う。「アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー」の小項目にある通り、創立以来アメリカ政界にも会員は多く、ヒラリー・クリントンやジョン・マケインも会員を公言している。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスも会員として知られる。2008年3月31日、バラック・オバマは会員ではないと発言している。日本における会員・関係者としては、佐藤栄作首相の「密使」として知られる若泉敬や、長島昭久（上席研究員を経験）、International Advisory Board（IAB、国際諮問委員会）のメンバーには行天豊雄（元財務官）、小林陽太郎（三極委員会太平洋アジアグループ委員長）、緒方貞子（元国連難民高等弁務官）らがいる。また、橋本龍太郎は1996年9月24日、外交問題評議会（ニューヨーク）において講演を行った。
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: 米国における外交問題評議会についての諸説

リバティ・ロビー（Liberty Lobby）の新聞であるThe Spotlightや、その後継誌American Free Pressなどのアメリカのインディペンデント系のプレスにとって、外交問題評議会はビルダーバーグ会議と並んで、民主的な手続きを介さず、国際的に重要かつ深刻な影響力を持つ政策を実質的に決定・実行している団体として長年攻撃の対象となっている。リバティ・ロビーの設立者はウィリス・カート（Willis Carto）。外交問題評議会に対する批判者としてジョン・バーチ・ソサエティ なども良く知られている。批判内容には事実誤認を含む場合もあるが一般のメディアで決して報道されていない活動内容が存在することは長年指摘されている。ジェームズ・パーロフ（James Perloff）はジョン・バーチ・ソサエティの出版物において以下のように述べている。パーロフはジョン・バーチ協会の新聞『The New American』の寄稿者、米政府の政策の背後にある「秘密行動計画」研究のエキスパートと言われている。
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: 米国における外交問題評議会についての諸説
Subsection: 財閥との関係

イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。ニューヨークの外交問題評議会本部ビルはロックフェラー財閥関係者から寄付された。（※1945年以来使用されているハロルド・プラット・ハウスは、スタンダード石油の重役で会員だったハロルド・I・プラットの未亡人から寄贈されたものである。ジョン・ロックフェラー2世はこの邸宅の改装資金の寄付金集めに尽力している。）外交問題評議会のメンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、マスコミを支配して国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊した。
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: 米国における外交問題評議会についての諸説
Subsection: 容共主義

設立者のハウス大佐は、国際社会主義思想のシンパだった。サンフランシスコ講和会議には実に74名におよぶCFRメンバーがアメリカの人員として参加して、ロックフェラー財閥およびモルガン財閥の意思を代弁して、ソビエト支援のプロパガンダを行った。第二次世界大戦後の共産圏の急拡大は、外交問題評議会が積極的に推進した。その目的はアメリカ、ソ連をそれぞれ中心とする冷戦体制の構築であり、世界分割だった。外交問題評議会の政策により、7億人がソビエト陣営に「売り渡された」。中国の国共内戦の際には、国務省内の会員が中国共産党を支援する政策を実施した。（※冷戦初期の米国外交が「容共的」だったことから、東欧や中国を失ったとする「東欧喪失論」「中国喪失論」は、反共タカ派の典型的な政権攻撃のプロパガンダとしても知られる。会員で、トルーマン政権の国務長官を務めたディーン・アチソンの項目なども参照。会員内にアルジャー・ヒスなどの共産主義に親和的な人物がいたことも事実だが、一方で対ソ不信を論じる意見も少なくなく、冷戦が顕在化する以前の1946年の時点の研究プロジェクトで米ソ協調路線を唱えた提言が廃案となっている。）レーシー・ジョーダン少佐は「フランクリン・ルーズベルト大統領の側近ハリー・ホプキンスは、意図的にソ連に原爆技術を移転した」とアメリカ議会委員会で宣誓供述した。ホプキンスは外交問題評議会会員だった（ソ連の原爆実験は1949年）。
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: 米国における外交問題評議会についての諸説
Subsection: 影の世界政府

マーシャル・プランとNATO体制構築は、ヨーロッパの対米従属を確保する政策として、外交問題評議会会員であるジョージ・ケナン、ウォルター・リップマンらにより推進された。イラン・コントラ事件など、CIAの謀略工作には外交問題評議会メンバーが関与していることが多い。外交問題評議会はビルダーバーグ会議とも連携している。外交問題評議会の政策目標のひとつとして、「国際連合世界政府」の権力と軍事力（＝国連平和維持軍）を、どの個々の国家も対抗できない水準に強化するとともに、アメリカ自身も含めて統治権と軍備を放棄させて「国際連合世界政府」のもとに全て移管させるという世界統一構想があるジミー・カーター政権下で、外交問題評議会はほぼアメリカ政府の権力機構を全般的に掌握した。アメリカの二大政党制の中枢は外交問題評議会によって強く結合されており、実質的な一党独裁を確立した。（※第二次大戦直後から冷戦の開始、朝鮮戦争、ベトナム戦争の開始時点までは外交問題評議会の外交政策フォーラムとしてのコンセンサス形成力は抜群であり、民主共和両党の外交エリートを集め、超党派主義で対共産主義の冷戦を戦い抜く基盤を作った。しかし、ベトナム戦争での国論分裂の時代から外交政策形成力は著しく低下している。日米欧委員会・外交問題評議会陰謀論は、いわゆる「ロックフェラー陰謀論」のバリエーションであるとする意見がある。）
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: National Program Officeと外交問題評議会

核攻撃を受けた際、政府機能をいかに維持するかという政策課題は冷戦期における各国安全保障の重要テーマだったが、1991年、CNNによって、レーガン政権下の1982年にthe Continuity of Operations(COO)/Continuity of government(COG)、もしくは通称the Dooms Day program （破局の日作戦）と呼ばれる計画の下、緊急事態発生時にアメリカ政府機能の維持管理を統括するNational Program Office（NPO)が秘密裏に設立されたとの報道がなされた。1980年代を通じて、COO/COGへの予算は急拡大し年間360億ドルが支出され、NPOは、大統領本人を欠いても政府を完全に機能させることが可能な強力な情報集中機能と、特別の指揮命令系統を持つとされた。同NPOは冷戦終了後にも解体されず継続し、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の際にブッシュ大統領はCOO/COGの実施を公式に宣言した。なお、COO/COGの監督運営メンバーは、CIA、国防総省、国務省の幹部であり、ほとんどが外交問題評議会の会員であるため、超法規的ながら公然と国家の全情報が集中するNPOが外交問題評議会の手中にあるとする意見もある。
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー
Subsection: 大統領

31代 ハーバート・クラーク・フーヴァー34代 ドワイト・D・アイゼンハワー35代 ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ37代 リチャード・ミルハウス・ニクソン38代 ジェラルド・ルドルフ・フォード39代 ジェームズ・アール・カーター41代 ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ42代 ウィリアム・ジェファーソン・クリントン43代 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー
Subsection: CIA長官

リチャード・ヘルムズ 1966年6月30日 - 1973年2月2日ジェームズ・R・シュレシンジャー 1973年2月2日 - 1973年7月2日ウィリアム・E・コルビー 1973年9月4日 - 1976年1月30日ジョージ・H・W・ブッシュ 1976年1月30日 - 1977年1月20日スタンズフィールド・ターナー退役海軍大将 1977年3月9日 - 1981年1月20日ウィリアム・J・ケーシー 1981年1月28日 - 1987年1月29日ウィリアム・H・ウェブスター 1987年5月26日 - 1991年8月31日ロバート・ゲイツ 1991年11月6日 - 1993年1月20日R・ジェームズ・ウルジー 1993年2月5日 - 1995年1月10日ジョン・M・ドイッチ 1995年5月10日 - 1996年12月15日ジョージ・J・テネット 1997年7月11日 - 2004年7月11日（2004年6月3日ジョン・E・マクラフリン 2004年7月11日 - 2004年9月24日ポーター・J・ゴス 2004年9月24日 - 2006年5月5日マイケル・ヘイデン 2006年5月5日 -
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー
Subsection: 国防長官

6代 ニール・マッケロイ8代 ロバート・マクナマラ10代 メルビン・ライアード11代 エリオット・リチャードソン13代 ドナルド・ラムズフェルド14代 ハロルド・ブラウン15代 キャスパー・ワインバーガー16代 フランク・カールッチ17代 ディック・チェイニー18代 レス・アスピン19代 ウィリアム・ペリー20代 ウィリアム・コーエン21代 ドナルド・ラムズフェルド22代 ロバート・ゲーツ
Title: 外交問題評議会 (Council on Foreign Relations)
Section: アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー
Subsection: 財務長官

56代 ロバート・バーナード・アンダーソン57代 ダグラス・ディロン58代 ヘンリー・ファウラー60代 デイヴィッド・ケネディ62代 ジョージ・シュルツ63代 ウィリアム・サイモン64代 マイケル・ブルーメンソール65代 ウィリアム・ミラー67代 ジェイムズ・ベイカー68代 ニコラス・ブレイディ69代 ロイド・ベンツェン70代 ロバート・ルービン72代 ポール・オニール73代 ジョン・スノー74代 ヘンリー・ポールソン