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Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 創価学会に対する批判
Subsection: 著名人による批判

内藤国夫 - 「政界に進出し、国家権力と結びつく、また結びつこうとする権力志向、権力依存の宗教団体は邪教の中の邪教ということだ。オウムより、はるかに始末が悪い難問である」。浅見定雄（元東北学院大学教授） - 「メンバーが結果的に一つの政党しか選ばなかったり、その宗教団体の指示による以外は他の政党に投票することもない-創価学会の指示で信者が自民党に投票する場合のように-もしそういう宗教があれば、その宗教は必ず政教分離の原則を破っているのであり、また恥ずかしいことだが、非常に未成熟で前近代的な宗教である」石原慎太郎（元東京都知事） - 池田名誉会長を「悪しき天才、巨大な俗物」と批判。俵孝太郎 - 創価学会と対抗していた組織四月会の代表幹事。2005年9月1日の『日刊ゲンダイ』でも創価学会を批判。徳川義寛（元昭和天皇侍従長） - 皇太子徳仁親王（現在の今上天皇）の親王妃候補について「新宗教（=創価学会）を信仰する人間は親王妃、皇太子妃（未来の皇后）としていかがなものか」との考えを示した。一説では「先代の侍従長入江相政や、『2代続けて平民からの入内は慎むべき（上皇后：正田美智子、皇后：小和田雅子）』と発言し、旧皇族・旧華族が賛同したことを受けての発言」という説もある。しかし、昭和天皇は1988年（昭和63年）4月6日に「慎重にすぎて好きな人が居なくなったり、徒に時を過ごしてもよくない。難しいと思うがよろしく頼む」「私は本人同士が良いならそれで良い」、同5月26日に「浩宮（この時点では徳仁親王）のこと、その後は？」と当時の宮内庁長官富田朝彦に繰り返し伝えていたことが明らかとなっている。テリー伊藤、佐高信（ジャーナリスト） - 共同著書『お笑い創価学会』で創価学会を批判。大槻義彦 - ブログ「大槻義彦のページ」で池田大作・創価学会・公明党を政教分離の原則の観点から批判。いしいひさいち - 自書『大問題』で創価学会を批判。フロランス・ラクロワ - パリの国立研究院の博士。十数年にわたり創価学会を取材・研究を重ね、「創価学会、タブーの解剖」というフランス国家博士論文を発表。筒井康隆（小説家） - 『SFマガジン』1965年8月増刊号で発表した短編小説『堕地獄仏法（中公文庫『東海道戦争』収録）』で、創価学会・公明党を連想させる宗教団体・政党が『政教一致体制』で支配する恐怖の日本社会を描いた。また、朝日新聞で連載していた長編『朝のガスパール（朝日新聞社 のち新潮文庫）』では、信者らしき人物から筒井康隆に対する個人攻撃の投書があったため、筒井康隆は作中で実名を挙げて批判している。さらに『現代語裏辞典（文藝春秋のち文庫）』では『創価学会。そうか。がっかり』と揶揄する記述が見られる。段勲（ジャーナリスト） - 自書『反人間革命』で創価学会を批判。韮沢忠雄（日本共産党元赤旗編集局長） - 既存マスコミが創価学会批判をタブー視しているとして、赤旗で創価学会批判を展開。後藤忠政（元山口組系後藤組組長） - 自書『憚りながら』で創価学会と後藤組（山口組）との関係を記載。蛭子能収（漫画家、タレント） - 公明党支持者から食事中に強引なサインを要求され、公明党への支援も頼まれたことに立腹。「公明党の信者って、なんでそう熱心なのか不思議だが、相手の気持ちを考えない我がままな人ばっかりの集まりなんだろうなーと思う」と批判。H・N・マックファーランド(アメリカの宗教学者) - 1963年から64年にかけて日本に滞在して日本のパーフェクト リバティー教団（PL教団）、生長の家などの新宗教について調査し、「神々のラッシュアワー」という本にまとめた。その本の中で唯一、創価学会の調査の時だけは不快な思いをしたとして「創価学会の多くの信者の厚かましさや無作法によって何度も何度も気分を害される」と記している。ナヴィーン・パトナーヤク（インド地方政党ビジュ・ジャナタ・ダル党首、後のインドオリッサ州首相）、「ガンジー・キング・イケダ展」に対し、創価学会はガンジーだけではインド独立をなし得なかったことやインドの歴史認識を学ぶべきだと批判。猪口邦子 - 2000年（平成12年）に創価学会の「宗教的団結心」（"religious solidarity"）を核とした「巨大な政治的力」（"enormous political power"）を警戒する人もいると述べた。石井一（旧民主党の衆議院議員） - 2007年10月16日の第168回国会参議院予算委員会で、公明党と創価学会の関係について質問した藤倉善郎 (やや日刊カルト新聞を主宰する宗教ジャーナリスト) - 創価学会について、現在でもしつこい「折伏」や、批判者や組織内の造反者に対する常軌を逸した攻撃が常に行われているとしている。また「安保法制」などをめぐる造反者側についても、「公明党はもともと平和の党」「池田大作先生は平和主義者」などの主張は、批判者への攻撃や言論妨害、しつこい折伏等の社会問題が、むしろ池田の会長在任期間中に起きていることから、池田を美化する「かつての創価学会」正当化は、歴史の歪曲だと強く批判している。むしろこれら社会的な批判を浴びた問題を池田信仰に基づき正当化してきたのが、カルト的側面を正当化する「かつての創価学会」であるとする。1960～70年代の言論出版妨害事件、70年の共産党・宮本顕治宅盗聴事件、強引な折伏（勧誘）や選挙における不正問題など、池田氏指導下の創価学会が批判されたり池田氏自身の関与が疑われたりした問題が多数あり、だからこそ、創価学会は池田大作ともども、これまで天下の嫌われ者だったのではないか、としている。溝口敦（ノンフィクション作家、ジャーナリスト) - 創価学会は宗教法人であることを徹底活用と悪用していると批判。70年の出版妨害事件により、著作者や出版社に恫喝を加え、鶴タブーを作り上げてきたという。また、選挙に際しては、80年代まで替え玉投票を事としていたとしたという。創価学会が、出版妨害や電話盗聴、替え玉投票、裁判工作などを過去に行っており、社会不正の塊であることは常識である、としている、信者会員からの財務集金法においても、幹部が会員に「出せ、出せ、出せ」と絶叫するほどの激しさで、生活保護世帯からも数口を引っ張るのが学会流であるとしている。高橋洋一 (経済学者) -  池田大作名誉会長が授与された「名誉博士号」の多くは、金で買えるもの(大学に寄付すれば貰えるもの)であると指摘している。
Title: 創価学会 (Soka Gakkai)
Section: 創価学会に対する批判
Subsection: 創価学会は「池田教」であるという批判

内藤国夫や七里和乗（日隈威徳）などの著書に見られるように、かねてより創価学会は実質的には「池田教」ではないかとの批判があった。そのような批判を伴う呼称をめぐっては各方面から以下のようなことが言われている。日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は、「池田大作本仏論」の存在および初代・牧口、第2代・戸田、第3代・池田を「三代会長」「創価学会永遠の指導者」とすることを決めた会則の存在などに触れ、日蓮正宗との関係を断った「池田教」設立の宣言であると批判している。その後2016年（平成28年）11月7日に施行された改正会則の第1章総則第3条2項に『「三代会長」の敬称は、「先生」とする。』と加筆明記される。日蓮正宗宗務院教学部による出版物では、日蓮正宗が池田大作を破門するに至った1991年頃には、経本や過去帳、数珠を創価学会独自のものに変化させる動きが見られたのを「池田教独立路線を露わにした」とする見方を示している。元公明党委員長の矢野絢也は、著書の中で「池田教」への変容が起きているとし、指導者としての池田大作名誉会長への個人崇拝が顕著であるとの主張をしている。キリスト教徒（日本基督教団）で元外交官・作家の佐藤優は、松岡幹夫との共著における対談において、あえて「池田教」などと批判する勢力があるのを互いに認めた上で、そういった勢力が注視している教義の中での池田の位置づけに難しい課題があるとした松岡の思いに応じ、その背景に批判する側から個人崇拝と見られているのがあるものの、「気にすることなく、堂々と池田会長（原文ママ）の重要性を打ち出すべきだと思います。」と意見している。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: abstract

WiMAX（ワイマックス、Worldwide Interoperability for Microwave Access）とは無線通信技術の規格のひとつである。人口希薄地帯や、高速通信（光・メタル）回線の敷設やDSL等の利用が困難な地域で固定無線アクセスの代替、いわゆるラストワンマイルの接続手段として期待されている。近年は、高速移動体通信用の規格も策定されている。WiMAXは当初、中長距離エリアをカバーする無線通信を目的としておりWiMAXアクセス網は「Wireless MAN」（MAN：Metropolitan Area Network）と定義される。WiMAXは異なる機器間での相互接続性確保のため、IEEE 802.16作業部会と業界団体のWiMAX Forumにより規格標準化が進められている。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 規格詳細

IEEE 802.16およびIEEE 802.16aをWiMAXと同義で扱う情報誌やWebサイトなどがあるが、IEEE 802.16a・IEEE 802.16dの両規格を整理・統合したものがIEEE 802.16-2004規格であり、これを「WiMAX」とするのが正しい。現在、IEEE 802.16-2004をベースとする固定通信（FWA：Fixed Wireless Access）向けと、IEEE 802.16-2004にハンドオーバー（基地局移動）に関する仕様を追加したIEEE 802.16eをベースとする「Mobile WiMAX」の2種類の規格が存在している。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 規格詳細
Subsection: IEEE 802.16（参考情報）

2001年12月に、IEEEの標準委員会・IEEE-SAが標準化仕様として正式承認した加入者系ブロードバンド無線規格で「都市型無線ブロードバンド」、「Air Interface for Fixed Broadband Wireless Access Systems」、「Wireless MAN」あるいは「固定ブロードバンド無線接続システム（BWA）用のエア・インターフェイス」とも呼ばれる。最長伝送距離：50km（見通しのきく範囲）最大伝送速度：70Mbps使用周波数帯：10〜66GHz
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 規格詳細
Subsection: IEEE 802.16a（参考情報）

2003年1月にIEEEで承認された、固定無線通信の標準規格。IEEE 802.16規格の使用周波数帯を変更したもの。最長伝送距離：50km（見通しのきかない範囲もある程度可）最大伝送速度：70Mbps変調方式：OFDM使用周波数帯：2〜11GHz
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 規格詳細
Subsection: IEEE 802.16-2004

固定区間に用いられる方式。2004年6月策定・承認。別名：IEEE 802.16a/REVd。最長伝送距離：2〜10km（出力によっては最大50km）帯域幅：スケーラブル1.5〜20MHz最大伝送速度：最大74.81Mbps（20MHz帯時） ベストエフォート方式（QoS実装可）変調方式：OFDM/OFDMA/QPSK/16QAM/64QAM全二重通信実装方式：TDD/FDD（半二重も可）使用周波数帯：2〜11GHz2.5GHz帯 - 2.3〜2.4/2.5〜2.7GHz3.5GHz帯 - 3.3〜3.8GHz5.8GHz帯 - 5.25〜5.85GHzWiMAX Forumがテストし規格適合している場合、「WiMAX Forum Certified」と書かれたラベルが貼付されることになっている。株式会社YOZANが2005年12月より4.9GHz帯（登録制帯域）において商用サービスを開始していたが、撤退した。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 規格詳細
Subsection: IEEE 802.16e

移動端末に用いられる方式。120km/hでの移動中も使用可能。Mobile WiMAXとも呼ばれる。米国時間2005年12月7日、IEEEが承認。この際承認された規格名称は、「IEEE 802.16e-2005」。ただしハンドオーバーの実現及び高速移動時の補正等は含まれないため、引き続きWiMAXフォーラムで調整。最長伝送距離：1〜3km最大伝送速度：最大21Mbps（20MHz帯時） ベストエフォート方式（QoS実装可）変調方式：OFDM/OFDMA/SOFDMA/QPSK/16QAM/64QAM全二重通信実装方式：TDD/FDD（半二重も可）使用周波数帯：6GHz以下（2.5/3.5/5.8GHz帯を推奨）2.5GHz帯 - 日本では2006年7月1日以降、空き周波数帯となる2535〜2605MHzの約70MHzへの割り当てを検討中。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 規格詳細
Subsection: IEEE 802.16h

IEEE 802.16-2004規格にDFSなどを規格化したもの。Mobile WiMAX用の規格。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 変調速度

ボーレート（baudrate）とも呼ばれ、各種変調方式によって伝送される速度を単純にbps表記したものと変調速度（単位：ボー）で表される場合がある。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 変調方式

WiMAXがサポートする変調方式は現時点で8つある。OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重方式）デジタルデータ固有の変調方式でCOFDM（Code OFDM：符号化直交周波数分割多重方式）と呼ばれることもある。反射波や遅延波と直接電波との電波干渉いわゆるマルチパス現象発生時のデータ欠損などに対応する。地上デジタル放送、無線LANやその他、無線通信で採用されている。OFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）OFDMの変形型。シンボル長を長くするためにキャリア信号を複数のサブキャリアで分割伝送し分割されたサブキャリアをグループ化する仕組みを持つ。なお、グループ内のサブキャリアをサブチャネルと呼びこれらサブチャネルを複数ユーザーの通信で共有することが出来るのが特徴。他に利用ユーザーがいない場合は、サブチャネルを占有して伝送速度を上げることも出来る。SOFDMA（Scalable OFDMA）利用可能なチャネル毎サブチャンネル数を可変にするOFDMA方式。1ユーザあたりの伝送速度や同時に利用可能なユーザー数などを制御することが可能な方式。1チャネルあたりの利用可能な電波帯域が狭くてもサブキャリア数を減らすことなく一定の伝送効率を保つことが出来る、もしくは伝送速度を下げ同時に利用可能なユーザー数を増やすなどの設定が可能。IEEE 802.16eで採用されており、Mobile WiMAXで仕様に盛り込まれている。MIMO（Multiple-Input Multiple-Output：多元接続）同じ周波数帯の電波に別々のデータを乗せ複数のアンテナから送信することによって、電波利用効率を高める方式。スペースタイムエンコーディングと呼ばれるエンコードを施すことによって受信側で電波の識別を容易にする工夫が盛り込まれている。また、複数アンテナを用いるため、ダイバシティ効果により単一アンテナによる通信よりも長距離の伝送も可能になる。無線LAN規格のIEEE 802.11nでも採用されている。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 変調方式
Subsection: サブキャリアの変調方式

QPSK（Quadrature Phase Shift Keying：四位相偏移変調）初期のアナログモデムやADSLモデムなどでも採用されている、キャリア信号の異なる4つの位相の状態に値を割り当てることで同時に2ビットの値を送ることが出来る変調方式。伝送効率はあまり高くない。QAM（Quadrature Amplitude Modulation：直交振幅変調）変調速度が16QAM（4ビット）、64QAM（6ビット）、256QAM（8ビット）などと表記されることがありキャリア信号の位相と振幅を組み合わせてデータを送信する方式。フェージング現象に弱いなどの問題がある。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 変調方式
Subsection: 複信方式

TDD（Time Division Duplex：時分割複信）OFDMによって得られるサブキャリアを時分割によって同じ周波数帯で上りと下りの通信を同時に行う、全二重通信実現のための方式のひとつ。チャネルあたりの伝送帯域が少ない場合でも、チャネル帯域に応じた速度で全二重通信を行うことが可能になる。FDD（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）OFDMによって得られるサブキャリアを周波数帯毎に上り下りの通信に割り当てることで、全二重通信を実現する方式。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: WiMAXのセキュリティ機能

WiMAXでは、AESによる暗号化機能を備えている。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 問題点
Subsection: 全般

日本において2.5GHz帯を携帯電話事業者が、3.5GHz帯を放送事業者が、そして5.8GHz帯を気象レーダーなどが既に使用している。現時点において、Mobile WiMAXには利用を想定している電波周波数帯があいまいであることや、電波に空きがないか免許を必要とする周波数帯と重なっているなど課題がまだある。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 問題点
Subsection: 固定

東北総合通信局により、山間部や離島といった有線によるブロードバンド環境の敷設が困難な地域に対しての解決策としてWiMAXによる回線の提供実験が行われる見通し。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 問題点
Subsection: モバイルWiMAX

速度、伝達距離が次世代技術と現行技術の中位にあり、市場としてニッチになることでエリアが広がらないのではないかとの懸念があるが、WiMAX2の規格策定が完了した後に、急遽TD-LTEに互換となるWiMAX2.1が策定された。WiMAXに対して上位互換でありながらLTE技術との融和を目指したことで、2013年初頭現在では大勢に於いてはLTE技術への収束が実現する見通し。台湾では国策としての導入強化が図られ、同様にポルトガルにおいても国内全域を目標に導入が進んでいる。日本においては地域WiMAX事業者へのローミングが2010年12月1日に開始されるなど、サービス地域の拡大が行われている。屋外で5GHzの周波数を利用する際、周囲に電波干渉を起こす気象レーダーなどがないか、最低でも1分間確認してからネットワークに接続することが電波法によって定められている（DFSチェック）。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: WiMAX Forum

2001年6月に設立された業界団体である。WiMAX製品の相互運用性のテストや認定を行い、異なるメーカー間での通信を可能にする。会員は2009年の時点で500以上の企業・団体である。
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 日本での事業者

UQコミュニケーションズ（IEEE 802.16e）
Title: WiMAX (WiMAX)
Section: 日本での事業者
Subsection: 日本においてWiMAXの通信実験などを行っている企業

YOZAN（2005年に実用化試験開始、2008年6月30日廃止）沖縄テレメッセージ（2008年12月25日サービス開始）アッカ・ワイヤレス福井ケーブルテレビニューメディアビーム計画設計ひまわりネットワーク（2010年5月商用サービス開始）キャッチネットワーク（2010年5月商用サービス開始）ひのき・キューテレビ（2010年5月商用サービス開始）嶺南ケーブルネットワーク大分ケーブルテレコム（2010年7月商用サービス開始）NTTグループ 他16社
Title: ブナイ・ブリス (B'nai B'rith)
Section: abstract

ブナイ・ブリス（בני ברית, B'nai Brith）ブナイ・ブリスとは、伝統的にはユダヤ人コミュニティーの相互扶助組織の名称である。1843年10月13日、ニューヨークでヘンリー・ジョーンズ、他11名により設立された、現在も活動しているものでは世界最古のユダヤ人の互助組織。当初はイディッシュ語（主要語彙は中世ドイツ語に由来する）で「同信の友」を意味するブンデス・ブルデル Bundes Bruder を名のったが、まもなく同じ頭文字のヘブライ語 B'nai Brith「契約の息子」に改称された。活動内容は、人権向上活動、病院と自然災害犠牲者の援助、ユダヤ人大学生に対する奨学金授与、名誉毀損防止同盟（ADL）を通して人種差別・ヘイトクライムや反ユダヤ主義への反対を含んだ、多種多様なコミュニティサービスと福祉活動に及んでいる。福祉活動のほかに、ブナイ・ブリスはまたイスラエルの熱心なサポーターである。2002年にアメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）とともに、「BBYO 4 Israel」と呼ばれる宣言をした。また、2001年まで、ブナイ・ブリスはYMCAをモデルとした、B'nai B'rith Youth Organization（BBYO 現BBYO, Inc.）を後援していた。BBYOは最古のユダヤ人青年組織であり、下部組織に友愛組織（fraternity）であるアーレフ・ツァーディーク・アーレフ(AZA)、女性友愛組織 B'nai B'rith Girls(BBG) の親組織である。
Title: ブナイ・ブリス (B'nai B'rith)
Section: ブナイ・ブリス・カナダ

ブナイ・ブリスのカナダ支部は1875年に設立、同国最古のユダヤ人の互助組織である。近年、カナダのユダヤ人コミュニティを代表するカナダ・ユダヤ人協会（CJC）と比肩するようになり、より保守的な主張をCJCと密接な穏健派Canadian Jewish Newsに対抗して、その出版物Jewish Tribune紙を通して見せている。また、ブナイ・ブリス・カナダ(BBC)は、イスラエルの政治に対し公式に不支持を表明するCJCに対し、イスラエルとシオニズムの見解についてリクードに近い。カナダの政界においては、双方のグループは敵対関係にあり、2000年の連邦議会選挙において、CJCのアーウィン・コトラー前会長がカナダ自由党から立候補したのに対して、ブナイ・ブリスの常務理事であるフランク・ディマンが、右派カナダ同盟からの立候補を検討した。2004年10月、ブナイブリス国際関係研究所所長のマイケル・コリン・ショーにおける、市民を保護するためには、イスラエルが国家としてテロリズムを支援することが正当化されるとの発言により、ブナイ・ブリスは批判された。また、民兵を凶暴化させることについても批判されている。
Title: ブナイ・ブリス (B'nai B'rith)
Section: 秘密結社

ブナイ・ブリスは、「ユダヤ人のみのフリーメイソン組織であって、メーソンの裏にあってメーソンを支配する秘密結社である」と喧伝されることがあるが、これはいわゆる陰謀論に基づく伝説といって良い。確かに、設立当時のブナイ・ブリスは、フリーメイソンをまねて、組織をロッジと呼んだり、イディッシュの使用、様々な秘儀等を有していたが、1920年組織憲章において、秘儀性と訣別する旨の決定を行っており、ロータリー・クラブ、ライオンズ・クラブと言った他親睦団体との交流を積極的に展開している。
Title: トランスペアレンシー・インターナショナル (Transparency International)
Section: abstract

トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International, 略称：TI）は、腐敗、特に汚職に対して取り組む国際非政府組織。世界中の汚職を国家別にリスト化した「腐敗認識指数」を毎年発表している。トランスペアレンシーとは「透明性」の意味で、日本語で国際透明性機構と表記されることもある。
Title: トランスペアレンシー・インターナショナル (Transparency International)
Section: 組織と役割

1993年5月に、元世界銀行職員のペーター・アイゲン (Peter Eigen) を中心に非営利団体として発足。本部事務局はドイツ・ベルリンに置かれているが、世界各国の数百の国内団体の集合体として組織されている。TI は自らについて以下のように説明している。TI は腐敗問題に関して「先進国のほうが途上国に比して取り組みが優秀である」という考えを否定し、世界中の腐敗を暴くことに関わっている。1995年から毎年「腐敗認識指数」を発表している。また、「世界の腐敗レポート」(Global Corruption Report)、「世界腐敗バロメーター」(Global Corruption Barometer)、そして「贈賄指数」(Bribe Payers Index) も発表している。TI は個々の腐敗のケースについて捜査したり明るみにしたりするのではなく、腐敗に対抗するためのツールを開発し、他の民間社会運動団体や企業、政府と協力してそのツールを組み込む活動を行っている。TI の目標は、政治体制の外にあって腐敗に対抗する協力関係を構築することである。TI の最も大きな成功は、腐敗というトピックを国際社会における議論対象にしたことである。1990年代より前は、この問題はそれほど広く話し合われてはいなかったが、今日では世界銀行や国際通貨基金や経済協力開発機構などの国際組織が、開発を妨げる主要な障害のひとつとして腐敗を捉えるようになっている。TI はまたさらに、腐敗の防止に関する国際連合条約や 経済協力開発機構贈賄防止条約 (OECD Anti-Bribery Convention) などの制定においても、重要な役割を果たしている。
Title: トランスペアレンシー・インターナショナル (Transparency International)
Section: 腐敗認識指数

腐敗認識指数は、世界銀行腐敗指数 (World Bank corruption index) と並び、世界中の国々の腐敗に関して、最も一般的に用いられる指標である。TI は調査対象の国の内外において、実業家やアナリストに対して、その国の腐敗度の印象を尋ね、その結果を基に指数を算出している。これは、国家によって法律やその強制力が大きく異なるため、実際の汚職事件の検挙件数や報道を基にした計算は、成り立たないためである。
Title: トランスペアレンシー・インターナショナル (Transparency International)
Section: 競争力と腐敗の関係

1998年11月にチェコ・プラハで開催された、国際対腐敗会議 (International Anti-Corruption Conference) での TI ワークショップにて、国々の競争力と腐敗の発生との相関関係についての研究が開始された。
Title: トランスペアレンシー・インターナショナル (Transparency International)
Section: 批判

腐敗認識指数、世界の腐敗レポート、世界腐敗バロメーターなど TI の出版物の中で取り上げられたアメリカでの腐敗の実例について、TI のアメリカ国内団体である TI-USA はこれまでにコメントをしたことがない。その一方で、TI-USA は重役のダーリーン・ドルヤンが汚職で収監され、CEO のフィル・コンディットの辞任につながったボーイングから献金を受けている。2008年5月、TI が発表した「Promoting Revenue Transparency」と題したレポートの中で、ベネズエラの国有企業であるベネズエラ国営石油会社 (PDVSA) が収益高やロイヤルティー支払高などの基本的な財務情報を開示せず、適切な会計監査を行なっていないとされた。このため、このレポートでは、42 か国の石油会社がその透明性の高低によってランキングを決定されるところ、PDVSA に対しては最も低い評価が与えられていた。しかし実際には、PDVSA のデータはすべて開示されており、このレポートは誤りであった。これにより、TI はベネズエラ政府に対して偏見を持っているのではないかという批判を受けた。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: abstract

ジャコバン派（ジャコバンは、フランス語: Jacobins, IPA: [ʒakɔbɛ̃]; Club des Jacobins、フランス革命期の政治結社である。通称の由来はパリ・サントノレ通りのジャコバン修道院を本部としたことによるが、正式名称は「憲法の友の会」（Société des Amis de la Constitution）、「ジャコバン協会、自由と平等の友」（Société des Jacobins, Amis de la Liberté et de l’Égalité）である。後述のように内容は時期によって異なるが、マクシミリアン・ロベスピエールが中心となって急進的な革命の推進を行った時期が有名。フランス革命を主導した主流で、恐怖政治で活躍し、テルミドールのクーデター以降、一転、没落の道をたどる。国民公会で左の席に座ったことから左翼の語源となり、恐怖政治（仏: La Terreur）は、テロ、テロリズムの語源となった。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: 定義

元々は、ジャコバン・クラブというさまざまな思想を持つ人々が集まる政治クラブであった。この政治クラブはフランス全国に支部をもち、組織的に革命を推進した。しかし、革命を経るにつれて信念や政策によって分裂し、まず立憲君主派であるフイヤン派が、ついで穏健共和派であるジロンド派がこのクラブから脱退し、最終的に山岳派（Montagnards、モンタニャール、モンターニュ派とも）と呼ばれる急進共和派の集団がジャコバン・クラブに残り、主導権を握る（右図も参照のこと）。そのため、まれに広義の意味としてジャコバン・クラブに属していた市民、または単に革命を支持する革命派を指してジャコバン派ということもあるが、一般的には後者の急進共和派（山岳派）を指して用いられる。実際、ラファイエットやブリッソーなどのフイヤン派・ジロンド派の代表格も一時期ジャコバン・クラブに属していたが、彼らを指して「ジャコバン派である」と言うことは（紛らわしいため）まずない。ただしジロンド派がジャコバンの一部であるという考え自体は間違いではない。一方で、急進共和派クラブであるコルドリエ・クラブ系の急進共和主義者たち（コルドリエ派）に対して用いる場合もある。この場合はクラブの違いを意識して区別されるだけであり、両者に立場的違いがはっきりあるわけではない。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: 経緯
Subsection: 設立

三部会の第三身分の議員のうち、ブルターニュ出身議員で構成されたブルトン・クラブが原型である。ヴェルサイユ行進ののち、ジャコバン修道院で集会が行われるようになり、ジャコバン・クラブと呼ばれるようになる。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: 経緯
Subsection: ジャコバン派成立まで

=1790年の3〜6月にかけて、ラファイエットやバイイら立憲君主派はジャコバン・クラブから脱退し、89年クラブを創設した。一方、ジャコバン・クラブ内では1791年6月の、ルイ16世一家の国外逃亡未遂（ヴァレンヌ事件）や7月のシャン・ド・マルスの虐殺を期に、国王の責任を追及する左派と、議会と国王を共存させようとする右派が対立した。この時期、バルナーヴやデュポール、ラメット兄弟などの右派（つまり三頭派）がジャコバン・クラブから相次いで脱退。これに先の89年クラブが合流し、フイヤン・クラブ（フイヤン派）が創設された。この時点でジャコバン・クラブからは立憲君主派が消え、残ったのは、穏健・及び急進的共和派となった。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: 経緯
Subsection: ジャコバン派成立まで

=1792年、他のヨーロッパ諸国との戦争の気運が高まる。それに対し、ジャコバン・クラブ内では、主戦派と反戦派との対立が始まる。この対立は、主戦派＝穏健共和派（ジロンド派）、反戦派＝急進共和派（ジャコバン派）という構図であったが、議会では主戦派のジロンド派が実権を握り、4月20日、オーストリアに対し、宣戦を布告した。しかし、破産状態のフランスは戦備が整っておらず、兵士も未訓練で、革命の余波が軍隊に及んで指揮系統が機能しないフランス軍は敗戦を重ねる（またこのとき、王妃マリー・アントワネットがフランス軍の作戦を敵軍へ提供していたと言われている。）プロシア軍が参戦するなどの情勢の変化や度重なる敗戦の中、拒否権を発動するルイ16世によって国政も停滞したため、反戦派の中心であったロベスピエールやダントン、マラーが主導し、8月10日事件を機に王権の廃止を要求、実現させる。やがて、国民公会と名のついた議会が召集される。この時点でジャコバン・クラブにはジロンド派・ジャコバン派両派閥の議員が混じって在籍していたが、ボルドークラブの人脈とブルジョワを支持基盤とするジロンド派と、民衆を支持基盤とする山岳派との対立が深刻になっており、ブリッソーを指導者とするジロンド派は、10月以降次々とジャコバン・クラブから脱退する。こうしてジャコバン・クラブに残ったのは急進共和派だけとなり、ようやくジャコバン・クラブ＝ジャコバン派と呼べる状況となる。また、急進共和派議員の多くは議会で議場後方の高い位置に陣取ったため、山岳派とも呼ばれた。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: 経緯
Subsection: 山岳派独裁

=国王裁判でも対立したジロンド・ジャコバン両派であったが、国民投票や執行猶予などにこだわったジロンド派に対して、ロベスピエールや、サン＝ジュストといった山岳派の明確な主張が勝り、1793年1月21日、国王の処刑に至る。国外では全ヨーロッパを敵にし、国内では大衆の人気を失い、山岳派に圧倒され始めたジロンド派は、山岳派の主要人物の拘束を図るが、マラーやエベールに対して行われた裁判はいずれも無罪となり、法廷闘争でも敗北した。エベール派やアンラジェを中心にしてコミューンが暴動（いわゆる五月蜂起）を煽るようになると、ジロンド派は攻撃の的を山岳派に絞るが5月26日にロベスピエールがジャコバン・クラブで行った演説によって失脚。5月31日～6月2日にかけて、機能不全となった政府に怒りを募らせた民衆の武装蜂起が起こり、ジロンド派は国民公会より武力で追放され、さらに逮捕・処刑された。ここに、ジャコバン派が主導する体制が確立する。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: 経緯
Subsection: 山岳派独裁

=やがて憲法は停止され、ロベスピエールも属した大公安委員会が革命の遂行のため、あらゆる権限を有するようになる。次第に彼らによる委員会独裁が始まり、内戦の激化によって反革命派の粛清といった必要から、非常手段としての恐怖政治を求める声がパリでは強くなっていく。しかし次第にそれが急進過激化すると多くの無関係の市民も処刑されるようにと変貌していった。大胆な政策の実行や、反革命派の粛清により、一応の安定をみたフランス国内であったが、ジャコバン派内部で恐怖政治に対する見解の相違から、恐怖政治の緩和を求める寛容派（ダントン派・右派）と、恐怖政治をより強化するように求める矯激派（エベール派・左派）が山岳派と分裂する。両派の間に立つ山岳派内の中道左派（ロベスピエール派）は、分裂した双方の派閥をそれぞれ粛清し、自らの影響力を強化させて、自らの政策（主に貧者対策で、小土地所有農民の形成にあったとされる）を実現させようと、恐怖政治を継続させた。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: 経緯
Subsection: 終焉

ロベスピエール派は少数グループで、もともと支持基盤が弱かったが、極端な権力の集中と恐怖政治の実行により、名目的な主導的地位にあったロベスピエール派に非難の矛先が向くようになり、最高存在の祭典やカトリーヌ・テオの神の母事件などで、ロベスピエールが独裁者となり、国王を目指しているのではないかというあらぬ疑念が広まって、次第に孤立していった。やがてテルミドールのクーデターが起こり、ロベスピエールが失脚すると、同年11月にジャコバン・クラブが閉鎖される。政権を手にしたテルミドール派は右派に転向して反動政治を行ったため、総裁政府時代にも、ジャコバン派残党ら左派勢力は徹底した粛清を受けた。1795年、すべての政治クラブの活動が禁止されると、地方に存在していたジャコバン派の勢力も急速に衰退する。ただしナポレオンによるブリュメールのクーデター（1799年）時にはフランス全土におよそ一万人のジャコバン派とされる実勢力はあった。しかしナポレオン体制下でも引き続き弾圧を受け、政治的勢力としての存在は消滅した。ジャコバン派の思想そのものはバブーフら共産主義の先駆とされるネオ・ジャコバンや、フランス7月革命、1848年革命などの19世紀の諸革命を通して受け継がれ、共産主義思想やロシア革命に受け継がれるのであった。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: 政策

1793年、通称ジャコバン憲法と呼ばれる憲法が採択される。これはジャコバン・山岳派の理想が反映された初の普通選挙を基にする憲法であったが、国内外の戦争のために、結局、選挙が行えず、施行されることもなかった。公安委員会を中心にして、一般最高価格法や革命暦の採用などが行われていった。1794年2月4日にプリュヴィオーズ16日法を可決し、全フランス領での奴隷制の廃止を決議した。この決議を受けてサン＝ドマングの実力者トゥーサン・ルーヴェルチュールはフランスへの帰属を決めた。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: ジャコバン派内部における党派

派内での対立が深刻になる以前は、マラー、ダントン、ロベスピエールの3人を指して「ジャコバン三巨頭」と呼んだ。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: ジャコバン派内部における党派
Subsection: エベール派（矯激派）

急進左派で、極左勢力。別名、矯激派。主要なメンバーの一人であるジャック・ルネ・エベールの名を冠するが、特にリーダーは不在。政策も曖昧で、矯激派や跳ね返り分子と言われたのは、アジテーションだけで内容がなかったことに由来する。無教養なサン・キュロット、下層貧民を支持基盤としており、むしろ議会の外、パリ・コミューンに強い勢力を持っていた。しばしば革命政府を「なまぬるい」として非難し、さらなる革命の推進（つまり恐怖政治の強化）を要求。エベールの発行する新聞『デュシェーヌ親父』を通して人気を獲得し、一方で新聞を軍に専売することでの不正蓄財もあり、議会転覆を狙って民衆の蜂起（いわゆる三月蜂起）を促すなどしたため、ロベスピエール派のみならず他の全ての党派から危険視され、粛清された。また、汚い野次や根も葉もない告発を行う議員も多く、その点もロベスピエール個人から嫌われる原因となった。アナカルシス・クローツら無神論者が理論的指導者のなかにおり、反キリスト教政策を掲げて、「理性の崇拝」を進めたのもこのグループ。またマリー・アントワネットの処刑、ジロンド派の追放、ヴァンデでの虐殺でも主導的役割を果たした。メンバーは名前をギリシャ名に変えたという特徴がある。ジャック・ルーら「アンラジェ」（過激派/激昂派、派外勢力）とは考えは近いが、両派は対立関係にあった。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: ジャコバン派内部における党派
Subsection: ダントン派（寛容派）

ジャコバンの右派勢力。別名、寛容派。ジョルジュ・ダントンを領袖に、カミーユ・デムーラン、エドー・ド・セシェルなども有力なメンバー。酒や女、ギャンブルなどで人生を楽しんでいた享楽的な人物が多いのが特徴。ジャコバンを支持するブルジョワ層とのつながりが深く、ジャコバン派（ないしコルドリエ派）の中では最も穏健なグループである。ジロンド派との抗争の際には、ジロンド派内閣では入閣したこともあったため、彼らとの融和に努めたが、ダントンらの努力はジロンド派の議員によって拒絶されて無駄になった。ダントン派と激しく敵対したエベール派の処刑後、先んじてこれに寛容な態度を要求したことで知られ、恐怖政治の終了や、フランス革命戦争の終結などを主張した。しかし未だ改革半ばで、革命の継続をはかるロベスピエール派（直接的にはサン＝ジュスト）は、主導権を奪われることを恐れて、王党派との内通罪という事実無根の罪をでっち上げて、粛清することにした。リーダーであるダントンは個人的に人気があり、民衆への影響力も大きかった。またダントンやデムーランは、個人的にはロベスピエールとは親友の関係にあった。そのため彼らの粛清を決めたロベスピエールは逮捕に際して顔面蒼白になったと言われる。バラスとフレロンはダントン派の生き残りであり、テルミドールのクーデタでは彼らには個人的な復讐という動機もあった。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: ジャコバン派内部における党派
Subsection: ロベスピエール派（中道左派）

便宜的に中道派と呼ばれることがあるが、実際の中道派は平原派である。厳密にいうと中道左派ないし左派中道である。派内闘争に勝ち抜き、最後まで革命の中心たらんとしたグループ。マクシミリアン・ロベスピエールを領袖とし、サン＝ジュスト、クートンとの三頭政治を行った（この場合も、この3人を「ジャコバン三頭」と呼ぶことがある）。ルバも含めて、個人的な友情のつながりを重視するという特徴があり、少数の友愛同志だけで構成される。矯激派のエベール一派、寛容派のダントン一派を粛清した後、ロベスピエール派は影響力は強まったが、公安委員会政府の主導的役割を果たしていたものの、公安委員会の12人（ダントン派粛清後は1名欠員）のうち同派はわずか3名のみで、保安委員会には同派は1人しかいなかった。議会でも少数派であるがゆえに、ロベスピエールらが提案した法案を議会に通すには平原派や無党派のジャコバン派議員の協力は不可欠だったのであり、独裁的に振舞った事実はない。このためサン＝ジュストが提出した法案のいくつかは否決されている。ロベスピエールは政策を推し進めるには、議会やクラブで演説して、聴衆を説得する必要があった。ロベスピエール派の支持基盤は議会にはなく、パリのジャコバン派民衆であり、アンリオが指揮する国民衛兵隊および武装民兵であった。しかし、身にやましいことのある議員や、地方で極端な虐殺・汚職を行った派遣議員達は、パリに召還されると、清廉潔白で潔癖症とも言うべき独裁三頭からの告発を恐れるようになる。猛威を振るい始めた革命裁判所での処刑を恐れ、武装民兵の脅迫をうけていた議員達は、ロベスピエールに反対できなくなっていたが、ジョゼフ・フーシェの陰謀により結束した反ロベスピエール派議員たちがテルミドールのクーデタを起こすと、いっせいに無党派がこれを支持。最後は武力で打倒された。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: ジャコバン派内部における党派
Subsection: 無党派の山岳派

ラザール・カルノーやサン＝タンドレ､プリュール・ド・ラ・コート＝ドールなどに代表される山岳派に属する無党派議員。一部は平原派と混同されるが、ジロンド派追放後の議会では最大派閥だった。フランス革命当時は政党が存在しないため、議員は個々人の信条で行動して、実のところ党派はそれほど明確ではなかった。党派は後世の史家が創った便宜的な括りという面が少なくない。彼らのような無党派議員は、特に領袖となるリーダーを持たないかわりに、それぞれの法案で独自の投票行動をしており、（カルノーなどの頑固者は除いて）そのつど主流となった政治家に追随した。無党派のなかにも、左派と右派、中道がおり、コロー＝デルボワやビヨー＝ヴァレンヌはエベール派のシンパとされた極左である。テルミドール後は、これら極左は追放され、右派と中道、若干の左派残党の日和見主義者達は、一部はテルミドール派と合流、一部はネオ・ジャコバンへ、残りは総裁政府議会の共和派諸派となった。
Title: ジャコバン派 (Jacobins)
Section: ジャコバン派内部における党派
Subsection: ネオ・ジャコバン

恐怖政治的な革命独裁を信奉した一派で、ブランキ派や第一インターナショナルの労働者らとともにパリ・コミューンの評議会を構成した。後発の最も過激な平等主義者のグループ。あまりに極端な主張であるため、一部でしか支持を得られず、また弾圧の対象でもあった。私有財産の廃止を求めるなど、分配重視の初期社会主義的な主張をしていた。共産主義のルーツとして知られ、フランソワ・ノエル・バブーフ、国際的な職業革命家のフィリッポ・ブオナロッティなどがそのメンバーとして挙げられる。革命中は勢力を誇ることはなかったが、むしろ革命後の19世紀の諸革命でその思想を浸透させ、ジャコバン主義を共産主義へとつないだ。
Title: 国際連合コソボ暫定行政ミッション (United Nations Interim Administration Mission in Kosovo)
Section: abstract

国際連合コソボ暫定行政ミッション（こくさいれんごうコソボざんていぎょうせいミッション、英語: United Nations Interim Administration Mission in Kosovo; UNMIK）は、国際連合によるコソボの暫定統治を行う文民機構である。1999年6月10日に国際連合安全保障理事会の決議1244号に基づいて創設された。2008年2月17日にコソボ議会はコソボ独立宣言を満場一致で採択した。しかし、国連安全保障理事会決議1244号は依然有効であり、コソボ統治の最高責任者は依然国際連合事務総長コソボ特別代表である。2008年12月、欧州連合・法の支配ミッション（EULEX）がUNMIKの任務の大半を引き受け、法分野、特に警察、司法、関税の分野においてコソボの当局を支援する立場にある。コソボは長年にわたって、セルビア（以前はユーゴスラビア連邦共和国）の政府と地元で多数派を占めるアルバニア人の住民との間で政治的・領土的な問題となってきた。セルビアのコソボに対する領土的主張は国際社会の一部からは認められているものの、地域の大部分の住民と多数のヨーロッパ諸国はコソボの独立を求めている。UNMIKの首班はコソボ担当国際連合事務総長特別代表（UN Special Representative of the Secretary-General; SRSG）であり、国際連合事務総長によって国際連合加盟国の助言のもとで任命される。初代特別代表はベルナール・クシュネルであった。2022年11月19日よりレバノンのキャロライン・ジアデ(Caroline Ziadeh)が務めている。
Title: 国際連合コソボ暫定行政ミッション (United Nations Interim Administration Mission in Kosovo)
Section: 組織

UNMIKは4つの「柱」（pillar）と呼ばれる部署に分けられている。柱1: 政治と司法（国際連合主導）柱2: 文民統治（国際連合主導）柱3: 民主化と機関建設（OSCE主導）柱4: 復興と経済開発（欧州連合主導）柱1と柱2の施行の責任はコソボ政府へと委譲された。国際連合は依然、その施行を監視する立場にある。その活動の内部改革に伴って、この柱の構造は変更されている。柱2は解体され、警察長官および司法庁長官は、従来の副代表ではなく国連事務総長特別代表に直接報告を行うようになった。柱2も文民統治庁へと縮小され、特別代表への直接報告へと切り替えられた。UNMIKは、暴動鎮圧を担う史上初の武装警察部隊（FPU）及び逮捕や捜査などの法執行を所轄する国連警察を監督する。北大西洋条約機構（NATO）主導のコソボ治安維持部隊（KFOR）は、UNMIKの支援の下でコソボの治安維持に当たっているが、国際連合の下位に属するものではない。
Title: 国際連合コソボ暫定行政ミッション (United Nations Interim Administration Mission in Kosovo)
Section: 責務

国連安保理決議1244号によると、UNMIKは以下のことについて責任を負う:基礎的な文民統治機構を担当実効性のあるコソボの自治と自治政府の設立の推進コソボの将来の地位を決定する政治的過程の円滑化全ての国際的な人道・災害援助の調整主要インフラストラクチャーの復興民間の法秩序を維持人権の推進安全で妨げのない、全ての難民および国内避難民の、コソボの故郷への帰還
Title: 国際連合コソボ暫定行政ミッション (United Nations Interim Administration Mission in Kosovo)
Section: 歴史

コソボ紛争終結後、国連安全保障理事会は決議1244を可決し、これに基づいてコソボは国際連合の暫定統治下におかれることとなり、UNMIKはその行政を、また北大西洋条約機構（NATO）主導の国際連合平和維持活動としてKFORがコソボの治安を担うこととなった。その直後から、コソボ域外に避難していたアルバニア人の難民が帰還し、セルビア人などの非アルバニア系の住民への迫害が始まり、数万人のセルビア人やロマなどの非アルバニア人が難民となって故郷のコソボから流出した（コソボから脱出した避難民の数には諸説あり、その数は6万5千人とするものから 25万人とするものまである）。避難したセルビア人の多くは、UNMIKの保護があってもなお故郷に帰ることは安全ではないと感じている。12万人から15万人のセルビア人が紛争後もコソボに留まったが、彼らは差別や迫害の対象となっている。そのため、UNMIKによる統治が始まった後のコソボではセルビア人は減少を続けており、コソボの民族構成は一変した。アムネスティ・インターナショナルによれば、コソボにおける平和維持軍の存在が、性的搾取を目的とした人身売買の件数を増大させているといわれている。2001年、UNMIKはコソボの憲法的枠組みを公布し、選挙によって選ばれる議会、大統領、首相などを持つ暫定自治政府諸機構（Provisional Institutions of Self-Government; PISG）が設立された。コソボでは2001年末に初の自由で全域的な選挙が行われた（地方自治体の選挙は既に前年に行われている）。UNMIKは多民族からなる専業のコソボ警察を監督している。2004年3月、コソボでは紛争後で最悪となるコソボ暴動が起こった。暴動は、複数の小規模な衝突が重なり、やがて大規模なものへと発展していった。暴動のきっかけとなった事件では、セルビア人の男がイヌを使ってアルバニア人の子供を川へと追いやり、うち2人が死亡したとの未確認の噂が流布され、多くの人々を暴動へと駆り立てていったが、前述の事件に関しては誰も逮捕・立件されておらず、その事実性は確認されていない。各地でアルバニア人の抗議行動は暴徒化し、数百のセルビア人の家屋やセルビア正教会の施設（中世からの聖堂や修道院を含む）、国連施設が放火され、破壊された。コソボ警察は2004年の暴動に関する案件を取り扱う特別調査チームを結成し、コソボ法務協議会による2006年末の発表によると、326人が市及び郡の検察官によって告訴され、200件の起訴があり、134件が有罪となった。8件が無罪となり、28件が免訴され、30件が裁判中である。特に注意を要する裁判には、国際的な検察官および裁判官があたっている。1999年以降、セルビア政府から給与を受け取って働いているコソボのセルビア人には割増し手当てが支給されており、「kosovski dodatak」（コソボ割増し）と呼ばれている。この制度はスロボダン・ミロシェヴィッチ政権の時代に始まり、その後も続けられている。
Title: 国際連合コソボ暫定行政ミッション (United Nations Interim Administration Mission in Kosovo)
Section: 歴史
Subsection: 独立宣言後

2008年2月17日、コソボ議会はコソボのセルビアからの独立を一方的に宣言した。セルビアの首相ヴォイスラヴ・コシュトニツァはこれに対して、「今日、力ずくの政策が、偽りの国家を作って得意げだ。」と述べて反発した。コソボはその後1年間で、西側諸国を中心に50箇国程度から独立の承認を得ている。2008年8月、コソボ憲法が公布された。国連は、コソボの体制移行に伴って職員を70%削減することを決定した。コソボでの国連の権限の多くがコソボ政府および欧州連合主導の統治ミッションである欧州連合・法の支配ミッション（EULEX）に移管された。コソボ憲法公布後のUNMIKからEULEXへの権限の移譲計画は、コソボの独立に反対の立場をとる国連安保理の常任理事国であるロシアの反対にあって頓挫している。国際連合事務総長の潘基文は、UNMIKの暫定的な再編を決定した。国際連合は、アルバニア人地域における権限を欧州連合に移管する一方で、セルビア人居住地域には留まり、現地で少数派となるセルビア人のための任務を続ける計画である。これは、セルビア人地域に欧州連合が介在することへの反発に対応したものである。2008年12月、EULEXはUNMIKからほとんどの責務を移譲され、法分野、特に警察、司法、関税に関してコソボの当局を補助し支援する役割を担っている。