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Title: トルコ赤新月社 (Turkish Red Crescent)
Section: 歴史
Subsection: 負傷・疾病兵士への支援と救援組織

アブドゥッラー博士が、彼のパリからの帰国の際にこのテーマに関して行った試みがあった。しかし組織のシンボルである十字架の紋章がキリスト教徒のシンボルであったことや、軍関係者らからの不信といった問題があった。最終的に、粘り強い説得の結果エクレム・オメル・パシャ（Serdar-ı Ekrem Ömer Paşa） の賛同を得ることに成功したアブドゥッラー博士は、クリミア人であったアズィズ博士（Dr. Aziz Bey）からも協力を得て、マルコ・パシャ（Mekteb-i Tıbbiye Nazırı Marko Paşa）監視下の元、”負傷・疾病兵士への支援と救援組織”を設立した。この組織は、いかなる紋章やシンボルも用いらないとされた。またこの組織が設立された1868年6月11日が、トルコにおける赤十字の設立日となっている。一時的な運営組織を設立した赤十字は、運営規則を設けるべくある委員会を発足させた。この時の赤十字のトップはマルコ・パシャ、総長官はアブドゥッラー博士であった。運営規則は、精査・承認のため政府に提出された。しかし何が起こったのか、軍の主要関係者らにより、この運営規則は「市民の兵役業務に干渉する」として評価されてしまう。当時戦争の恐れが迫っていたことから、赤十字には重要性がないとくだされ、規則は承認されなかった。1874年にアブドゥッラー博士が死去、その後赤十字は活動を停止した。
Title: トルコ赤新月社 (Turkish Red Crescent)
Section: 歴史
Subsection: オスマン帝国の赤新月協会

1876年にセルビア・モンテネグロとオスマン帝国との間で起こった衝突により、再びトルコ国内で、赤十字に当たる兵士らへのサポート団体を設立する必要があるという声が上がった。衝突の際、セルビア軍兵士らが赤十字社の支援を受けていた一方、オスマン帝国軍兵士らは何の手助けも得られないままであった。赤十字社メンバーは、ジュネーヴ条約に署名をしていない、または署名をしていても必要条件を満たしていない政府の兵士らには支援をしないという規則のため、オスマン軍兵士らの支援をすることは出来なかった。ヨーロッパ全土で活動していた赤十字社の主要な人物らは、オスマン帝国も赤十字社の支援を受けられるであろうこと、またこのためにはイスタンブールに1つの拠点を作り、これをジュネーヴにある赤十字の本拠地から他国の政府に告知する必要があることなどを通達した。これを受けてイスタンブールでは、正式に“負傷・疾病兵士への支援と救援組織”を設立すべく、取り組みが始まった。1876年8月13日、各国政府と赤十字の代表者らがMekteb- Tıbbiyeマルコ・パシャ庁に会した。会合では、組織がジュネーヴ会議で承認されたシンボルを使うことが出来ないために新たなシンボルを作ること、また早急に運営規則を設けることが決められた。クリミア人のアズィズ博士の取り組みの結果、トルコ人のシンボルとしては赤十字（Salib-i Ahmer）の代わりに赤新月（Hilal-i Ahmer）を用いることが決められた。赤新月のマークを正式に登録するため、ジュネーヴにある本部の仲介の元で全政府に申請がなされ、そのほとんどが承認した。赤新月協会の運営規則が用意され、政府に提出された。十字架の代わりに新月が用いられることを受け、政府は規則を承認した。赤新月協会は1877年4月14日、正式に設立された。国民保健議会副議長のハジュ・アリフ氏（Hacı Arif Bey）が代表となり、1877年4月19日に行われた第2回会合では、赤新月協会の名称が「オスマン帝国赤新月協会」として発表された。
Title: トルコ赤新月社 (Turkish Red Crescent)
Section: 歴史
Subsection: 露土戦争

新たに設立されたばかりのオスマン帝国赤新月協会は、露土戦争の際、特にプレヴェン包囲の際に活躍を見せた。包囲の際は4000名近くの負傷者を看病した。戦いの後、オスマン帝国では憲法に触れた多くの組織や団体の取り組みが制限され、赤新月社もその取り組みを休止せざるを得なくなった。
Title: トルコ赤新月社 (Turkish Red Crescent)
Section: 歴史
Subsection: 希土戦争

1897年、希土戦争が勃発した際、赤新月社は再びその名をささやかれるようになり、1897年5月24日付で再び活動を開始した。組織の第2代ヌリヤン代表（Nuriyan Efendi）は、率先して寄付を集めた。集めた資金で2隻の船を借り入れ、その船で、戦争で負傷した兵士たちをイスタンブールに連れ帰る、軍に薬を送るといったことが行われた。戦争の後赤新月協会の活動は再び休止した。
Title: トルコ赤新月社 (Turkish Red Crescent)
Section: 歴史
Subsection: 立憲君主制の施行

立憲君主制の施行に伴い、赤新月社を含め帝国内の多くの組織が再建されることとなり、その活動が再び休止しないよう新たに設立された。政治体制の改編の後、政府の官僚らのうち赤新月協会に利益があると見た人々が、その任務を担った。1911年、イスタンブールで発生した大規模なアクサライ火災における活動は、政府からより一層の支援を受けることに影響を及ぼした。かつての外務大臣であり、パリ大使を務めたメフメド・リファト・パシャ（Mehmed Rifat Paşa）の妻は、短期間の間に赤新月協会のために5000の金を集め、また他の人々からの支援も促した。新たな運営規則が用意され、政府によって承認された。赤新月社の会員登録をした100人は、1911年4月20日に行われた会合で30名の運営委員を選出し、代表にはハック・パシャ（Hakkı Paşa）が、また後継人であったユスフ・イッゼティン氏（Yusuf İzzettin Efendi）は、赤新月協会の名誉会長に選ばれた。ユスフ氏により3階建ての建物がトプハーネに建てられ、赤新月協会の最初の本部となった。本部はその後マフムト2世廟の周辺にある4階建ての建物へと移った。第二次立憲君主制の発表の後、政府の中でも上位に位置する政治家の多くが、夫人とともに赤新月協会のメンバーとなった。1912年3月20日には、ベシム・オメル・パシャ（Dr. Besim Ömer Paşa）が入会したことに伴い、赤新月社女性中心委員会という名の部署が作られた。元陸軍大臣のアフメト・ムフタル・パシャ（Harbiye Nazırı Gazi Ahmet Muhtar Paşa）の妻であるニメト・ムフタル王妃（Prenses Nimet Muhtar Hanım）が代表を務めた。女性たちは、政府が続々と介入していた戦争で、戦争の前線にいた兵士たちや、その背後にいた市民たちを支援すべく活動した。また看護師コースも開講し、バルカン地方から移住した女性たちのためにDarüs-sınaaと呼ばれる芸術施設も立ち上げた。
Title: トルコ赤新月社 (Turkish Red Crescent)
Section: 歴史
Subsection: 国民闘争期

第一次世界大戦の後に始まった国民闘争の時代、赤新月協会は占領軍とイスタンブール政府の圧力にさらされた。1920年3月16日、協会本部が占拠されると、組織の総書記官を務めていたアドナン博士（Dr. Adnan Bey）はアンカラに渡り、そこに建てられた国民政府に従事した。また彼の妻であるハリデ氏（Halide Hanım）は、赤新月協会の看護婦として戦争に参加した。1920年10月、イスマイル・ベシム・パシャ（İsmail Besim Paşa）、アドナン博士、オメル・ルフティー氏（Ömer Lütfü Bey）、エサト・パシャ（Esat Paşa）の4人から成るアンカラ事務局が設立され、アナトリアにおける赤新月協会の本部・支部と共に各事務局がアンカラ事務局の元に置かれた。イスタンブールにおける総本部はアンカラ事務局の影響力を増大させた。イスタンブールからアナトリアに緊急の救命用具が送られ、多くの健康な職員がアナトリアに移って前線の後ろ盾となって働くことを確かなものとした。
Title: トルコ赤新月社 (Turkish Red Crescent)
Section: 歴史
Subsection: トルコ赤新月協会

赤新月協会は、閣議に対し行った申請により、1922年10月29日にその名をトルコ赤新月協会として改めた。トルコ赤新月社は、国民闘争後のトルコ―ギリシア間の住民交換を指揮した。トルコへの移住を待つギリシアで暮らすトルコ人たちのために、医師・看護師を派遣し、また必要な物品を確保した。トルコ赤新月協会本部は、1925年にアンカラに移された。同年、トルコにおける最初の看護学校が赤新月協会によって開校された。
Title: トルコ赤新月社 (Turkish Red Crescent)
Section: 歴史
Subsection: 赤新月社という名の獲得

協会の名は、1935年4月28日にトルコ赤新月社協会に、1947年9月22日にトルコ赤新月社に変わった。今日、アフメト・ルトゥフィ・アカル（Ahmet Lütfi Akar）が代表を務める。
Title: 真イエス教会 (True Jesus Church)
Section: abstract

真イエス教会（しんいえすきょうかい,True Jesus Church）は、20世紀初頭にペンテコステ運動から生まれた、キリスト教プロテスタント系宗教組織。グループ。 現在教会は、6つの大陸、37ヶ国に約150万人の会員を擁す。
Title: 真イエス教会 (True Jesus Church)
Section: 歴史

1900年: アメリカ合衆国のカンザス州、サウスダコタ州、オクラホマ州において、祈っていた人々のグループがあった。突然それらは奇跡的に聖霊を受け取り、異言を語り始めた。1906年: カリフォルニア州ロサンゼルスでは、クリスチャンの小さいグループが崇拝している間、聖霊は火のようにそれらに突然降りた。その時間から以前に多くの人々は聖霊の福音を海外に説教することを自ら申し出た。1907年に中国に達した。従ってベルンツェン (Berntsen) 持たれているのようなアメリカの宣教師は福音とポール・ウエイそうこの教会の早い創設者のような中国のクリスチャンへ説教されてこれのメンバーまただったペンテコステ運動。1917年: 早い創設者、ポール・ウエイ（魏保羅）、リンシェン・ザン（張靈生）及バルナバ・ザン（張巴拿巴）は北京にこの独立した教会を確立することにした。 目標は再到来イエス・キリストの前に全世界へ福音を広げることだった。長くないその後、福音は中国から台湾に更には東南アジアや日本・韓国へと広まった。日本に於いては東京・大阪・前橋・千葉・東京墨田・横浜に教会が確立され、坂井市・上田・羽犬塚に祈りの家がある。
Title: 真イエス教会 (True Jesus Church)
Section: 教義の特徴　十大信条

聖霊: "聖霊を受けることは、主の約束であり、神の国を受け継ぐ保証で、霊言を語ることが聖霊を受けた証拠であると信じる。[1]"水のバプテスマ （洗礼）: "水のバプテスマは、罪が赦され、新しく生まれる典礼で、水と霊のバプテスマを受けた人から、主イエスの御名によって、活ける水の中で首をたれ、全身を水に浸すものであると信じる。[2]"聖餐: "聖餐は、主の死を記念し、主の体と血にあずかって、主と1つとなり、永遠の命を得、終わりの日に復活する典礼で、種のない1つのパンとぶどう汁を用いて、行うものであると信じる。度々行わなければならない。[3]"洗足: "洗足は、主と係わりを持ち、互いに愛し合うこと、聖潔、謙遜、奉仕と赦し合うことを教える典礼であると信じる。バプテスマを受けた人に対して、主イエスの御名によって、1回洗足を授けなければならない。互いに足を洗い合うことは必要のある時に行ってもよい。[4]"安息日 （第7日目）: "安息日（第7日目）は、神が祝福された聖日で、恵みの下で創造と救いを覚え、来世の永遠の安息を望みつつ、守るものであると信じる。[5]"イエス・キリスト:"イエスは言が肉体となり、罪人を救うために、十字架上で身代わりの死を遂げ3日目に復活し、昇天された人類の唯一の救主、天地の主、唯一の真の神であると信じる。[6]"新旧約聖書: "新旧約聖書は、神の霊感によって書かれ、黙示された真理を証明する唯一の聖典であり、信仰生活の基準であると信じる。[7]"救い: "救われるのは、恵みの故に、信仰によるもので、聖霊に潔められ、聖書の教えを守り行い、心と思いを尽くして、神と人を愛するにあると信じる。[8]"教会: "本教会は、主イエス・キリストが後の雨の聖霊と預言によって設立された、使徒教会を復興する真の教会であると信じる。[9]"最後の審判: "主イエスは、世の終わりの日に、天から再臨して万民を審判し、義なる者に永遠の命を与え、不義なる者に永遠の刑罰を下すものと信じる。[10]"
Title: 真イエス教会 (True Jesus Church)
Section: 批判

東京基督教大学 国際宣教センター・日本宣教リサーチの『JMR調査レポート（2017年4月）』では「教義上あるいは信仰の実践上、キリスト教もしくはプロテスタントの一派と見なすことが困難とされるグループや教会の１つ」として、イエス之御霊教団、萬国福音教団、聖書研究会、基督心宗教団、復元イエス・キリスト教団、セブンスデー・アドベンチスト教会、アメン教団、日本基督召団、地元に在って合一である立場に立つ教会（地方召会）、原始福音（キリストの幕屋）、同仁キリスト教団と共に真イエス教会を挙げている。
Title: ベトナムの声放送局 (Voice of Vietnam)
Section: abstract

ベトナムの声放送局（ベトナムのこえほうそうきょく、ベトナム語：Đài Tiếng nói Việt Nam / 臺㗂吶越南、英: Voice of Vietnam、略称:VOV）とは、ベトナム社会主義共和国の国営ラテ兼営局である。所在地はベトナムの首都、ハノイ市。各種国内放送の他、海外（近隣諸国を含む）向けの国際放送も行っている。全国に点在する地方局では、ハノイ市からラインネットで送られて来る番組のサイマル放送だけでなく、各局オリジナルの番組も制作されている。
Title: ベトナムの声放送局 (Voice of Vietnam)
Section: チャンネルの種類
Subsection: 国内放送

VOV1 - 「ニュースと時事」（中波・短波・FM放送）VOV2 - 「文化と社会」（中波・短波・FM放送）VOV3 - 「音楽と娯楽」（主に若者を対象にしたFM放送）VOV4 - 「少数民族向け放送」（国内の少数民族向けにモン語など8つの言語で中波と短波で放送）VOV FM91 - 「国内向け交通情報」「国内外国人向け放送」（「VOV5」で放送中の外国語番組をベトナム在留の外国人向けに、ハノイ市・ホーチミン市・クアンニン省の3都市向けにFM帯でサイマル放送）
Title: ベトナムの声放送局 (Voice of Vietnam)
Section: チャンネルの種類
Subsection: 国際放送

VOV5 - 「世界向け外国語放送」（13カ国語による外国向けの放送）と「在外同胞向けベトナム語放送」（短波放送）1945年9月2日にホー・チ・ミン国家主席が、ベトナム民主共和国の独立を宣言（この段階では国土の分断は想定されていない）しているが、その5日後（9月7日）に「ベトナムの声・ハノイ放送局」として発足。開局日から同年12月にかけて行われたエスペラント語の放送は、世界初の試みである。海外向けの放送（短波・中波）では、ベトナム語の他、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、日本語、中国語、タイ語、インドネシア語、ラオス語、カンボジア語、韓国語の13言語で番組が製作されている（2018年現在）。短波の送信所は、ハノイ市ナムトゥリエム区のメチ坊とソンタイ市社にある。また近隣諸国向けの中波の送信所は、南部カントー市のオーモン区にある。旧北ベトナム時代後期に当たる、1970年から1972年にかけて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の海外向け放送局（現：「朝鮮の声放送」）との間で中継国際放送を実施。日本語放送も、この期間に限り北朝鮮内の送信所（中波）を経由していた為、短波ラジオでない受信機でも聴けた。また、キューバのラジオ・ハバナ・キューバの送信所から、主に当時戦火を交えていた米国在住の聴取者に向けて、英語番組の配信を行っていた時期もあるが、こちらは通常の中継放送とは異なり、テレタイプ端末経由でハバナに届けられた原稿を、ハバナ放送のアナウンサーが代読していた。現在、イギリスとオーストリアからは、ヨーロッパ・北アフリカ向けの、カナダからは北アメリカ・中南米向けの中継国際放送が、それぞれ実施されている為、該当地域での受信状態は、直接波のみの頃より大幅に改善している。
Title: ベトナムの声放送局 (Voice of Vietnam)
Section: チャンネルの種類
Subsection: 日本語放送

第二次世界大戦後に独立した国からの日本語放送としては東南アジア最古であり、1945年（昭和20年）9月2日の『ベトナム独立宣言』発表直後の同年9月7日から既に存在していた。「ベトナム人民連帯」を掲げていた、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」でも、日本語放送（北朝鮮中継）の番組案内が掲載されていた。公式サイトでは、日本語放送の開始を1963年4月29日としている。インターバル・シグナルは、作曲家グェン・ディン・ティの「ファシストを殲滅せよ」である。1975年（昭和50年）4月30日のサイゴン陥落までは、ほぼ一貫して戦時下での放送を余儀なくされていた。当初は1時間の放送を毎日3回日本語で行っていた。45分×3回の期間を経て、27分×3回まで規模を縮小していたが、その後27分×4回に拡充（JST20:00 - 20:27の放送を追加）されている。またこの番組は、主として日本の日本語向けであるため、当初は「日本の皆さん、こんにちは（さようなら）」と開始・終了時の挨拶があったが、現在はストリーミングによるインターネット放送が行われているため「リスナーの皆さん…」に挨拶を変更している。短波放送特有のスキップ現象により、日本語放送の対象地域とはみなされていないアメリカ大陸などでも、ベトナムからの直接波が時間帯・周波数によっては良好に受信できる場合がある。アメリカ・中国との対立が続いていた時期には、両国を敵視する論評が際立っていたが、ベトナムを取り巻く国際情勢全般が大きく様変わりした東西冷戦の終焉以降、両国との外交関係が正常化された事もあり、現在は友好関係の結実（主に経済交流）をアピールするものに変わっている。1991年のコメコン解体で、政経両面での「離別」が決定的となった旧ソ連・東ヨーロッパ諸国関連のニュースが姿を消す一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）の動向が番組内で詳しく紹介される様になる（ベトナム自身も、1995年に7番目の加盟国としてASEANに参加）。1993年の大韓民国（韓国）との国交正常化に合せる形で、日本語放送の内で使用される呼称も、従来の「南朝鮮」から「朝鮮共和国・韓国」に暫定的に変更されたが、現在は「韓国」でほぼ統一されている。他方、南北分断期（旧ベトナム民主共和国時代）より友好国関係にある北朝鮮は、従来通り正式国名の「朝鮮民主主義人民共和国」を、省略抜きでアナウンスするのが慣例となっている。2004年から、ベトナム国内でFM放送を開始（対象は、在留日本人と日本語を解するベトナム人・外国人）。日本語放送は下記の時間・周波数で行われている2020年9月7日現在(再)は再放送JST=UTC+9ちなみに、VTV（ベトナムテレビジョン）は、NHK BS1（BS1）へのニュース映像の提供を行っており、ベトナムからの話題を、日本語で視聴する事が出来る（ベトナム語の副音声付き）。
Title: ベトナムの声放送局 (Voice of Vietnam)
Section: 住所
Subsection: 放送局

45 Ba Trieu, Hang Bai, Hoan Kiem, TP. Ha Noi, Socialist Republic of Vietnam.
Title: ベトナムの声放送局 (Voice of Vietnam)
Section: 住所
Subsection: 送信所

ハノイ局（Me Tri）:北緯20度59分00秒 東経105度52分00秒ソンタイ局（Son Tay）:北緯21度12分00秒 東経105度22分00秒オーモン局（O Mon）:北緯10度07分00秒 東経105度37分00秒
Title: ベトナムの声放送局 (Voice of Vietnam)
Section: インターネット放送

現在VOV1、VOV2、VOV3、VOV5の番組を下記公式サイトで提供している。
Title: ベトナムの声放送局 (Voice of Vietnam)
Section: 歴史

1945年9月2日 - ハノイでのベトナム民主共和国建国宣言にあたり、ホー・チ・ミンが宣言した最初の生放送が行われる。1945年9月7日 - 「ベトナムの声・ハノイ放送局」（VOV）が正式に発足。海外向けの短波放送では、世界初のエスペラント語による放送を同年12月まで実施。1945年9月15日 - 英語とフランス語によるニュース速報を開始（日本語放送も同年内には開始された模様）。1945年9月23日 - 南部でのレジスタンスを呼びかける特別番組の放送が始まる。1945年12月12日 - 対フランスレジスタンスの基地へと避難。1946年11月以降 - ハノイを離れ各地を移動。1954年10月22日 - 第一次インドシナ戦争の終結で解放されたハノイに帰還。1958年9月 - Me Tri送信所開設。1962年 - 政府の管理下に置かれる。対南向けのLiberation Radio（解放放送）が発足。1970年9月7日 - VOV創立25周年記念としてテレビの仮放送が行われる。「ベトナムテレビ」（VTV）の創立記念日。1971年 - VTVが本放送を開始。1972年12月18日 - ベトナム戦争（北爆）の激化でMe Tri送信所が破壊される。1975年4月30日 - 戦争の終結に伴い旧サイゴン政権側の放送局「VTVN」を接収。1977年1月18日 - VOVとVTVは分離し、共に「ベトナム・ラジオ・テレビ委員会」の直属機関となる。1983年8月16日 - 政府は「VOVの機能と責任に関する法令第53号」を発令、VOVは政府の管理下に置かれる。1987年10月 - ラジオ・テレビ委員会の解散で、VOVとVTVは省庁級機関となる。2003年11月1日 - 国内放送をVOV1～VOV3の3チャンネル体制に改組。2004年8月24日 - VOV4を追加。(以上下記「公式サイト2」より抜粋)2020年9月4日 - 新ロゴマークが発表され、使用が開始される。2020年9月7日 - 中国語（JST6:30-7:00）及び日本語（JST7:00-7:30）の朝の放送を廃止
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: abstract

文明の同盟（United Nations Alliance of Civilizations、UNAOC）は、 2005年の第59回国際連合総会において、スペインの首相ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロにより提案され、トルコの首相レジェップ・タイイップ・エルドアンが共同提案者の一人として発足した同盟である。異文化間対話、および宗際対話と協力を活発化することにより、過激主義を克服する国際的行動を推進することを目指している。とくに、西欧諸国とイスラム社会との間の緊張緩和に力を入れている。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 発足

2000年以降、イスラム社会と西欧諸国との間に相互不信、恐怖および誤解が、増大しつつあった。異なる文化的背景をもつ人々のグループ同士が共存するための安定が失われ、世界各地で極端な原理主義が活発化していた。その最も過激な形態が、テロリズムである。多くの政治リーダーが、価値観や信仰などの基本的人権に対する寛容、理解と尊重に立脚し、異なる民族的・宗教的グループ間における共通基盤を生み出す努力を尽くすべきだと訴えていた。その結果、過激主義に対応するために、世界中の多様なグループの平和的共存に向けた包括的な同盟を設立することとなった。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 提案

国連『文明の同盟』(The Alliance of Civilizations)は、2005年、第59回国際連合総会の席上で、イスラム文化と関わりが深い歴史を持つスペインの首相ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロにより提案され、トルコの首相レジェップ・タイイップ・エルドアンが共同提案者となった。そして、2006年末までに国際連合加盟国が採用できる行動の策定が提言された。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 準備
Subsection: ハイレベル・グループ(HLG)の設立

第7代国際連合事務総長のコフィー・アナンは、政策立案、学界、市民社会、宗教およびマスコミを代表する20名の有識者からなるハイレベル・グループ（HLG）を結成した。あらゆる宗教と文明を網羅する人材からなるメンバーには、『ダイアログ・アマング・シヴィライゼーションズ』（文明間の対話）を提案した前イランの大統領のモハンマド・ハータミー、ノーベル平和賞受賞者の英国国教会南部アフリカ聖公会ケープタウン元大主教デズモンド・ムピロ・ツツ、中露関係への貢献によりサンクトペテルブルク300メダルを受賞したパン・グアン、そして『アピール・オブ・コンシャス財団』の創立者兼代表であり、大統領市民勲章受章者のアーサー・シュナイアーなどが名を連ねていた。HLGは、2005年11月から2006年11月までに5回の会合を重ね、西洋とイスラム社会との関係についてなどを記した最終報告書を提出した。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 準備
Subsection: ハイレベル・グループ(HLG)会議

第1回HLG会議は、2005年11月にスペインで開催された。第2回HLG会議は、2006年2月25日-27日にカタールのドーハにて、「ムハンマド風刺漫画掲載問題」に起因する西洋とイスラム世界との危機鎮静をテーマとして開催された。第3回HLG会議は、2006年5月28日-30日に、セネガルのダカールにて開催された。第5回HLG会議は、2006年11月にイスタンブールで開催され、最終レポートがコフィー・アナン、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロおよびレジェップ・タイイップ・エルドアンに提出された。最終報告書には、西洋社会とイスラム社会が、互いの誤った先入観や誤解を解くための提言と具体的な解決策の概要が盛り込まれた。その報告書では、「激化するイスラムと西洋の隔絶の原因は、宗教ではなく、政治にある」とされていた。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 準備
Subsection: ハイレベル・グループ(HLG)の報告書

2006年に、ハイレベル・グループ（HLG）により発表された最終報告書は、2部構成である、第1部は、イスラム世界と西欧社会との関係における世界的な背景と状況を分析した報告書であった。イスラム社会と西欧社会との関係を本質的かつ永続的に改善するためには、政治的段階を踏むことが必須であるとされ、包括的な政策が提案された。第2部は、異文化間の緊張は、いまや政治的レベルを超えて人々の心や感情にまで広がっているという内容であった。これに対処するため、教育、人種統合と人口移動、青少年、マスメディアの4分野から、概略的な提案が記されていた。報告書では、排外主義と過激主義の克服を勧告している。排外主義を『排他性を促進し、自分たちの思想のみが唯一の真実であると主張する思想』と定義づけ、他の宗教教義を否定して特定の一つのみが真実と主張する宗教グループは望ましくないとし、3つの一神教グループが排外主義に関連があると指摘された。また、パレスチナ問題を解決することが重要であると記されていた。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 組織

最高位の役職は『文明の同盟』国連上級代表である。『文明の同盟』国連上級代表は、主導的地位であり主要報道官としての役割を担い、国連事務総長と直に、相談する立場である。2007年4月、第8代国際連合事務総長潘基文は、元ポルトガルの大統領のジョルジェ・サンパイオを『文明の同盟』国連上級代表に指名した。『文明の同盟』の事務局の事務所は、ニューヨークの国連本部内に置かれている。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 実地計画書

2007年5月、『2007年ー2009年実行計画』を発表し、既存組織間における提携活動と、教育、人種統合と移人口移動、青少年、マスメディアに関するプロジェクトにより、目的達成をめざすとしている。16ページから成る実施計画は、2部構成である。第1部には、2006年のHLGリポートを引用し、戦略と構造的枠組みや、年次フォーラムの計画が記されている。年次フォーラムには、各国や国際機関の代表者、および国連事務総長の指名したAoCアンバサダーなどが参加する。第2部には、第1部の具体的な行動計画が記されている。2007年夏までに事務局スタッフは行動を開始することとされ、中間査定は2008年実施予定とされた。第1グループのアンバサダーは2007年末までにリストアップすること、第1回フォーラムは青少年をテーマとして2008年1月15日-16日にスペインで開催されること等が記された。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: プロジェクト
Subsection: 教育

情報センターを通じ、国家間と民族間の理解を改善する目的に共鳴する資料を発信するプラットフォームとしてのサービスを提供している。2009年に、宗教と信仰の情報センターに関する教育プロジェクトが発足した。このプロジェクトは、世界の多様な宗教、信仰、道徳、習慣および市民教育に関して学ぶものである。ガイドライン、学習および教育資源、関連組織へのリンク、機関紙、関連する出来事、オンラインフォーラムやニュースへのリンク等が含まれている。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: プロジェクト
Subsection: 人種統合と人口移動

人種統合の改善をめざす移民統合プログラムによって移民と受け入れ社会との関係性向上を目指している。移民コミュニティの統合が脆弱である場合、疎外や怨恨の感情を生むが、人種統合が良好な場合は、人種の多様性が発展と社会的団結をもたらすことが証明されている。人種統合の改善を目指すための手段の一つとして『移民と統合のためのオンライン・コミュニティ』というウェブサイトを開設した。このウェブサイトは、人種統合モデルの成功例を紹介し、様々な利害関係者間で実践している優れた慣例を紹介するウェブサイトである。このサイトをインターネットの発言の場として、よき成果のある慣例や経験を共有することができる。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: プロジェクト
Subsection: 青少年

青少年連帯ファンド（YSF）は、地方、国家および地域・国際レベルで文化間対話や宗際対話を推進する青少年の組織に対して、最大3万米ドルまでの支援を行う国際プログラムである。本プログラムにより資金提供を受けられるプロジェクトは、青少年を構成員とし、青少年の利益のために開発および実践されているものである。プロジェクトの継続期間は平均6ヶ月で、個人（青少年）および機関（青少年組織）の双方において、大きな成長と持続可能性が期待されている。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: プロジェクト
Subsection: メディア

同盟のメディア・プログラムは、二つの柱から成るグローバル・エキスパーツ - 複雑な政治的、社会的および宗教的問題に対し、迅速な反応と正確な分析等をインターネットで配信している。ジャーナリスト向けに、幅広い分野にわたるオピニオンリーダーを紹介している。マスコミを対象とした研修プログラム - 急速に変化するグローバルなメディア環境下での文化的隔絶を報道する、ジャーナリストや世論形成者の支援を目的としている。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: プロジェクト
Subsection: グローバル・エキスパーツ

グローバル・エキスパーツ（元はグローバル・エキスパート・ファインダーとして知られる）は、複雑な政治的、社会的および宗教的問題や危機に関して、世界中のジャーナリストに、迅速な反応と正確な分析をインターネットを通じて無料で提供している。これは、国連『文明の同盟』により開発され、メディア、学界、市民社会および、欧州委員会、国際ジャーナリストセンター、サーチ・フォー・コモン・グラウンド、国際危機グループ、およびメディア開発のためのグローバル･フォーラムなどを含む国際コミュニティのパートナー間のネットワークにより支援されている。グローバル・エキスパーツは、勃発した事件に対応するために、メディア関係者に、速やかにどう反応すべきかを助言し、コメントを出し、識見を示す。複雑で極端化する問題に関してジャーナリストの理解を高めるために、信頼性の高いタイムリーな対応を提供する。特に、異文化間の危機が起こった際に、ジャーナリストや編集者およびプロデューサの業務をサポートしている。それは、多様なコミュニティー間の核心的問題についての視点を共有し、利用可能な論評の選択肢を拡げて、幅広い分野の専門家やオピニオンリーダーの活動を奨励するものである。2010年7月21日、ニューヨーク・タイムズで、イスラム教世界への米国の関与についての諸問題について、討論を実施した。この討論は、ニューヨーク・タイムズの受賞コラムニストであるロジャー・コーエンがモデレータを務め、多くの著名な論客が登場した。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 年次フォーラム
Subsection: 2008年度第1回フォーラム

第1回年次フォーラムは、2008年1月15日-16日に、スペイン政府の主催により、スペインのマドリッドで開催された。78カ国からの89人の公式代表を含む900人以上が参加した。国家間および異文化間の格差を埋める橋渡しをし、相互理解を促進する新たなパートナーシップの確立を目的とし、世界中のあらゆる地域から、リーダー、活動家、学者および公人が招かれた。1日半にわたり、政府首脳、閣僚および高級官僚、市民活動家およびノーベル賞受賞者、企業幹部、宗教リーダー、および第一線の学者が、互いに対話と議論をし、実践的な取り組みを開始し、地域や文化を超えての関係改善に向けた行動をとる決意を約束した。このフォーラムでは、国際連合教育科学文化機関、アラブ連盟、ISESCO、アラブ連盟教育・文化および科学機関（ALESCO）、連邦市・地元政府連合体（UCLG）および欧州評議会との間で、メディア、教育等のプログラムに関する活動に関する覚書への調印なども行われた。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 年次フォーラム
Subsection: 2009年度第2回フォーラム

第2回年次フォーラムは、2009年4月6日-7日に、トルコのイスタンブールのチュラーン宮殿で開催され、2000名あまりの参加者が集まった。このフォーラムでは、宗教と信仰に関する教育、同盟フェローシップ・プログラム、ダイアログカフェ、プルラルナ・レストア・トラスト、格差の解消および文明の同盟のリサーチ・ネットワークなどの、新たな活動を行うことが決定した。また、国際移住機関、イスラム協力機構、イベロアメリカ統合事務局、アンナ・リンド財団、フランコフォニー国際機関、ポルトガル語諸国共同体およびラテン連合などの7つの国際ネットワークとの協定に調印した。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 年次フォーラム
Subsection: 2010年度第3回フォーラム

第3回年次フォーラムは、2010年5月27日-29日に、『文化間隔差を埋め、平和を構築する』というテーマでリオデジャネイロで開催され、2000人を超える政治・財界リーダー、市民活動家、青少年、ジャーナリスト、財団および宗教リーダーが参加した。参加者は、3日間のフォーラムを通じ、以下の議題について意見を交わした不寛容と偏見を克服するために、いかなる行動を取るべきかますます複雑化し多文化の傾向にある世界を生き抜いていくために、青少年は、いかなる手段を持たねばならないかグローバリゼーションが、人々の帰属感覚とアイデンティティにどのような影響を及ぼしているのか経済的な格差が、多様なコミュニティ間の関係にどのように影響を及ぼしているのかメディアは、異文化間の隔差を埋め、他者の感受性を変えるためにいかなる貢献が可能かいかにすれば、人権と多様性への尊重に基づいた包摂的な社会を創造できるのかこのフォーラムの成果は、上級代表の第5代のポルトガル大統領ジョルジェ・サンパイオより、全参加者による公約が発表された。新たな活動として、世界の異なる地域に住む若者を結び付けるために最新のビデオ会議技術を利用したダイアログカフェを2箇所に開設すること、グローバル・ユース運動の第1回会議を開催すること、国連大学・文明の同盟のための国際研究所を創設すること、国際移住機関と提携した人種統合と人口移動のためのオンラインコミュニティを開設すること、などが掲げられた。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 日本との関係

2014年5月22日-23日に、ニューヨークの国際連合本部ビルで開催されたスポーツ平和サミット(World Sports Values Summit for Peace and Development)において、日本の非営利団体である国際スポーツ振興協会との提携が発表された。
Title: 文明の同盟 (United Nations Alliance of Civilizations)
Section: 受賞

文明の同盟は、ルミ・フォーラムおよびジョージタウン大学平和・安全保障研究センター主催の『文明間対話賞（"Dialogue of Civilizations" award,）』に輝いた。同盟を代表し、スペインの首相のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロとトルコの首相レジェップ・タイイップ・エルドアンが授与した。
Title: 民族イスラーム戦線 (National Islamic Front)
Section: abstract

民族イスラーム戦線（みんぞくイスラームせんせん、National Islamic Front, NIF, アラビア語: الجبهة الإسلامية القومية‎; al-jabhah al-islāmīyah al-qawmīyah）は、ハサン・トラービーにより設立されたスーダンの政治組織。1989年にはオマル・アル＝バシール准将のクーデタにより少数与党となった。
Title: 民族イスラーム戦線 (National Islamic Front)
Section: 歴史

ムスリム同胞団スーダン支部から1960年代にイスラーム主義学生組織、イスラム憲章戦線 (ICF) として結成された。イブラヒム・アブード政権が倒された時期でトラービーが代表であった。ICFは、スーダン共産党を国会から追放することを画策した。同時に女性の参政権を支持し、女性候補を擁立した。1969年にモハメド・アン＝ヌメイリがイスマーイール・アル＝アズハーリー政権を倒すとICFは弾圧されメンバーは軟禁下に置かれ、或は亡命した。この頃にムスリム同胞団支部として知られるようになった。ムスリム同胞団との接点を探っていたヌメイリ政権は、1979年にトラービーを検事総長に任命した為政権に影響を与え始め、1983年にシャリーアが導入される道を開いた。冷戦期にはサウジアラビアからの支援を受け、イスラム銀行の利益でスーダン経済に影響力を持つようになった。ヌメイリ政権の反共政策も追い風となり、共産主義者と競って学生の獲得を図った。ヌメイリは自らを社会主義者であるとしたが、共産主義者のクーデタもあり脅威と看做して米国の援助を受けた。1985年同胞団は煽動罪で告発された。これはヌメイリが彼らの経済力に脅威を抱いたためと言われる。逆にヌメイリは民衆の支持を失いクーデターを招いた。ICFは民主的な政権獲得を試みたが1986年の選挙では元学生の支持を受けても10%の得票しか得られなかった。そうした中で内戦中に軍内の支持を拡大して、1989年にバシールが選挙で選ばれたサーディク・アル＝マフディー内閣を倒し、ICFは民族イスラム戦線に改称した。権力獲得後、内戦は激化し、マフディーは投獄された。トラービーとマフディーは姻戚関係であったが1980年代までに敵対関係となっていた。バシール政権は宗教的少数者への人権侵害で非難を受けるようになった。ターリバーン程の性差別主義ではないが強姦被害者が姦通罪で処刑されるようになった。これは南部で兵士により意図的に行われた。NIFはスンナ派イスラム原理主義者の中でも指導的な地位を目差した。政権獲得はターリバーン以前であった。1991年に湾岸戦争に反対するバシール政権がサウジアラビアからアラブ諸国やイスラム諸国への影響力を奪うことを画策してトラービーに開催させた人民アラブ・イスラム会議にはウサーマ・ビン・ラーディンやアイマン・ザワヒリ、イリイチ・ラミレス・サンチェス、ジョージ・ハバシュ、アブ・ニダル、ハマス、ヒズボラ、アブドゥル・ラスル・サイヤフ、グルブッディーン・ヘクマティヤールなど著名な過激派が参加した。サウジアラビアを追放されたビンラディンをスーダンは匿うこととなった。ビンラディンは湾岸戦争の際に米軍への基地貸与に反対してサウジを逐われた。NIFもその点で一致していた。これは彼の資産や建築会社が目的であったとも言われるが、NIFにも厄介となり、スーダンを逐われたとなった。1998年にスティーブン・エマーソンはNIFも1993年の世界貿易センター爆破事件に責任があると米議会で証言した。1993年2月26日は湾岸戦争時のイラク軍のクウェート撤退の2周年であった。1998年8月にはアメリカ大使館爆破事件に関与したと主張するクリントン政権によりハルツームのミルク及び製薬工場がミサイル攻撃を受けた。シャリーアの導入によるイスラム国家化を掲げていたが、1999年には元政治部門が国民会議となり、トラービーは人民国民会議を結成して弾圧されるに至った。1999年にバシールは政策転換し、トラービーは国会から逐われた。アメリカ同時多発テロ事件以降はイスラム主義者としての相は影を潜めたと評される。トラービーは度々投獄され、スーダン人民解放軍との和平によりジョン・ガランが第一副大統領となった。ただし高官にはNIFメンバーが残っているとされ、ダルフール紛争に影響を与えているとして西側から批判される。NIFは第二次スーダン内戦やダルフール紛争に関して政治手法や暴力の行使を非難されることが多く、例えば神の抵抗軍や西ナイル岸戦線、ウガンダ国民救済戦線をウガンダと南部スーダンにおける代理部隊として用いた責任を帰される場合もある。
Title: 英国民族舞踊民謡協会 (English Folk Dance and Song Society)
Section: abstract

英国民族舞踊民謡協会（English Folk Dance and Song Society）は、1932年に民謡協会と英国民族舞踊協会が合併してできた団体。1935年に保証人による有限会社となり、イングランドとウェールズで1963年に慈善団体となった。
Title: 英国民族舞踊民謡協会 (English Folk Dance and Song Society)
Section: 歴史

民謡協会は1898年にロンドンで設立され、特に公式に限定があったわけではないが、主にグレートブリテン島とアイルランドの民謡を収集して出版することに焦点を当てた活動を行っていた。参加者にはルーシー・ブロードウッド、ケイト・リー、セシル・シャープ、レイフ・ヴォーン・ウィリアムズ、ジョージ・バターワース、ジョージ・バーネット・ガーディナー（George Barnet Gardiner）、ヘンリー・ハモンド（Henry Hammond）、アン・ギルクライスト、エラ・レザー（Ella Leather）がいた。英国民族舞踊協会は1911年にセシル・シャープが設立した団体であった。モード・カープルズが指導的役割を担っていた。団体はモリス・ダンス、剣舞、伝統的な社交ダンス、そしてジョン・プレイフォードが出版した舞踊の解釈などを保存、普及させることを目指して活動していた。英国民族舞踊民謡協会が行った舞踊と歌謡の民芸運動における最大の功績の一つに、民芸祭が挙げられる。1940年代のストラトフォード・アポン・エイヴォン祭に始まり、それ以降のウィットビー、シドマス、ホルムファース、チッペンハム、その他都市の祭りへと広がっていった。民芸運動を支える団体の数が多くなり、協会の活動も根付いてきたことから、1998年から協会は教育と記録活動を中心に据えた。ヴォーン・ウィリアムズ記念図書館をイギリスの民謡、民族舞踊の記録施設にすることを目指している。2011年にはシュルーズベリー民芸祭と共にセシル・シャープ・プロジェクトの共同委員に参入した。これは様々なアーティストが参加して、セシル・シャープの生涯と収集品を基に新しい作品を創作するプロジェクトである。多くのアーティストが参加している。
Title: 英国民族舞踊民謡協会 (English Folk Dance and Song Society)
Section: 出版活動

1936年以降、協会は毎年少なくとも4回「イングランドの歌と踊り English Dance & Song」を出版している。これは英国内で最も歴史の長い民族音楽、舞踊、歌謡に関する雑誌となっている。「イングランドの歌と踊り」は協会の会員のみならず、より多くの民謡や民族舞踊の愛好家の興味を増進することを目的としている。協会が定期的に刊行している学術誌は、毎年12月発行の「フォーク・ミュージック・ジャーナル Folk Music Journal」である。1965年までは「英国民族舞踊民謡協会誌 Journal of the English Folk Dance and Song Society」と題されていた。この雑誌は内容的に、母体となった2つの団体が世に出していた「Journal of the Folk-Song Society」（1899年-1931年）と「Journal of the English Folk Dance Society」（1914年-1931年）を引き継いでいる。
Title: アメリカ博物館同盟 (American Alliance of Museums)
Section: abstract

アメリカ博物館同盟（アメリカはくぶつかんどうめい、Alliance of Museums (AAM)、旧称：アメリカ博物館協会 American Association of Museums）は、博物館の連携をも目的とする非営利団体。1906年に設立されたこの組織は、博物館の活動を支え、「博物館関係の専門職業人に、この分野の前進に必要とされる資源、知識、示唆、繋がりを (museum professionals with the resources, knowledge, inspiration, and connections they need to move the field forward)」提供している。AAM は、博物館や、専門職業人、博物館で働く無報酬のスタッフなどを代表している。AAM には、博物館の専門職業人やボランティアなど 25,000人以上の個人が参加しているほか、4,000の団体、150社の企業が参加している。個人会員には、館長、キュレーター、運営管理者、教育者、展示デザイナー、広報担当者、開発担当者、安全管理者、理事、ボランティアなどがいる。会員が所属する博物館の種類も、美術館、歴史博物館、科学博物館、軍事博物館、海事博物館、子ども向け博物館や、水族館、動物園、植物園、樹木園、史跡、科学技術センターなど多岐にわたっている。2014年のアメリカ博物館協会の会議において、博物館・図書館サービス機構が報告したところによると、この時点でアメリカ合衆国には、少なくとも 35,000館の博物館が存在するとされた。
Title: アメリカ博物館同盟 (American Alliance of Museums)
Section: 沿革

1905年12月21日、ワシントンD.C.のナショナル・ミュージアム (the National Museum) において、「アメリカの博物館の協会を設立せんとする努力への助言について議論する目的 (purpose of discussing the advisability of endeavoring to establish an association of the museums of America)」で非公式な会合が開かれた。協会の沿革において重要な出来事を、以下に列挙する。1906年: 創設。1911年: 南北アメリカの博物館ディレクトリが刊行される。1923年: 本部が、ワシントンD.C.のスミソニアン協会本部（通称 Smithsonian Castle）の塔屋に設けられる。1925年: 博物館員倫理綱領 (Code of Ethics for Museum Workers) が採択される。1925年: ニューヨーク・カーネギー財団から $2,500 が提供され、博物館疲労についての調査がおこなわれる。1961年: 博物館ディレクトリが刊行され、4,600館が掲載される。1964年: 博物館が全国芸術文化振興法 (National Arts and Cultural Development Act) の対象に含まれる。1966年: 国立博物館法 (National Museum Act) が成立。1968年: ベルモント報告 (Belmont Report) が、博物館支援の強化のための認証評価制度の制定を求める。1969年: ホルマン・J・スウィニー (Holman J. Swinney) を座長とする委員会の勧告により、認証評価制度が創設される。1971年: グランドラピッズ公共博物館ほか15館が、最初に認証評価される。1976年: 新たな規約 (constitution) が採択される。1980年: 博物館評価制度 (Museum Assessment Program, MAP) が、E・アルヴィン・ゲアハルト (E. Alvin Gearhardt) を座長とする委員会の勧告により制定され、MAP は博物館サービス協会（Institute of Museum Services , IMS：後に改称して、博物館図書館サービス協会 Institute of Museum and Library Services, IMLS）との協力協定を通して、支えられる。2003年: ナチス時代の由来に関するインターネット・ポータル (the Nazi-Era Provenance Internet Portal, NEPIP) の創始。2006年: 博物館の年 (Year of the Museum) – AAM 創設百周年。2009年: 最初の包括的戦略計画「The Spark」が採択される。2012年: アメリカ博物館同盟 (American Alliance of Museums) への名称変更。
Title: アメリカ博物館同盟 (American Alliance of Museums)
Section: メディア・テクノロジー委員会

メディア・テクノロジー (Media and Technology, M&T) は、AAMの職業的ネットワークのひとつである。M&T ネットワークは、博物館と様々なメディア技術を結びつけるAAMの取り組みである。M&T ネットワークは、博物館が、一般来館者の需要に応えられるような、メディア技術の適切な活用を確認、検討、推奨する。参加者は、AAMの団体ないし個人会員に限られている。
Title: 国際連合東ティモール暫定行政機構 (United Nations Transitional Administration in East Timor)
Section: abstract

国際連合東ティモール暫定行政機構（こくさいれんごうひがしティモールざんていぎょうせいきこう United Nations Transitional Administration in East Timor,UNTAET）は東ティモールの独立支援を行なった国際連合平和維持活動。1999年10月25日に採択された国際連合安全保障理事会決議1272に基づき設立された。
Title: 国際連合東ティモール暫定行政機構 (United Nations Transitional Administration in East Timor)
Section: 概要

東ティモールはポルトガル領ティモールとしてポルトガルの植民地であった。1975年にインドネシアが侵攻し、その実効支配下にあったが、武力闘争を含む独立運動が続いていた。1999年5月5日にインドネシアとポルトガル間で東ティモール自治拡大に関する直接住民投票実施で合意し、これを受けて1999年6月11日に安保理決議1246が採択、国際連合東ティモール・ミッション(UNAMET)が設立された。UNAMETは1999年8月30日に独立の是非を問う住民投票を実施し、独立支持が多数の結果が得られた。しかし、この結果を不満とするインドネシア統合派民兵の活動が拡大、東ティモールの治安が悪化したため、UNAMETは一時撤退に至った。9月15日にオーストラリア軍を中心とする平和維持の多国籍軍(東ティモール国際軍、INTERFET)投入により治安は回復された。国際連合は住民投票結果を受けて、東ティモール独立を支援する動きに入り、1999年10月25日に安保理決議1272を採択、UNAMETを改編・拡大し、国際連合東ティモール暫定行政機構(UNTAET)を設立した。UNTAETの任務は、治安維持や人道支援の実施、公共サービスおよび政府機構の設立支援などである。最大規模は兵員9,150名、文民警官1,640名ほかである。INTERFETは2000年2月にUNTAET傘下に移された。UNTAETは東ティモールの暫定的な統治権を有し、東ティモール独立派幹部とともに政府機構設立作業にあたった。2002年5月20日に東ティモールは独立を宣言、UNTAETは任務を終了し、その後の支援は国際連合東ティモール支援団(UNMISET)に引き継がれた。
Title: フィタリエンブリューダー (Victual Brothers)
Section: abstract

フィタリエンブリューダー 、ヴィターリエンブリューダー(ドイツ語: Vitalienbrüder [viˈtaːli̯ənbryːdɐ]、「食糧兄弟団」の意) は、14世紀の北海やバルト海で活躍した私掠船、後には海賊たちの集団、ギルド。