shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 白血病 (Leukemia & Lymphoma Society)
Section: 放射線と白血病
Subsection: チェルノブイリ原発事故と白血病

国連によって設置された原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation:略称 UNSCEAR）の2008年の報告では、チェルノブイリ原発事故において放射線汚染除去作業者（数十万人）のなかでの高線量被曝者では白血病発生が見られるとされている。また、チェルノブイリ汚染地域の一般住民では1986年の事故発生日から数週間以内に生産された牛乳を飲んだ子供たちに甲状腺がんが高率に発生していることは判明しているが、白血病に関してはチェルノブイリ汚染地域の一般住民に明らかな白血病発症率の増加の証拠はないとしている。また、同じ報告書で原子放射線の影響に関する国連科学委員会は（高レベル被曝した作業員と1986年にチェルノブイリ地域の牛乳を飲んだ小児・青少年を除く）地域一般住民は放射線被曝による健康被害を心配する必要はないと結論付けている。
Title: 白血病 (Leukemia & Lymphoma Society)
Section: 放射線と白血病
Subsection: マヤーク核兵器生産炉周辺での白血病増加

チェルノブイリ原発事故では作業員を除く地域住民には明らかな白血病の増加の証拠は見つかっていないが、1956年に停止されたロシアのマヤーク核兵器生産炉では作業員だけでなく周辺住民にも白血病の増加が観測されている。ロシアのマヤーク核兵器生産炉では核兵器用のプルトニウムを生産していたが、プルトニウム生産過程で生じたストロンチウム90が周辺環境に放出されている。チェルノブイリで主に問題になった放射性ヨウ素は甲状腺に溜まるために甲状腺がんが増加したが、マヤーク核兵器生産炉で放出されたストロンチウム90はカルシウムと化学的性質が類似するため骨に集まる性質があるので白血病の増加は予想されていた。マヤーク核兵器生産炉の作業員および周辺住民では1953-2005年の間に93人が白血病になり、明らかに放射線被曝量が多いほど白血病リスクは高くなる。ストロンチウム90による過剰相対リスクERRは4.9/Gyで、つまり被曝量1Gyあたり白血病のリスクが5.9倍になっている。
Title: 白血病 (Leukemia & Lymphoma Society)
Section: 放射線と白血病
Subsection: その他の放射線被曝と白血病

医療行為でも強直性脊椎炎患者で脊椎に放射線照射を受けた者、子宮頸癌に対しての放射線治療で骨髄に放射線を浴びた者では数年後に慢性骨髄性白血病の発症率が高くなっていることが報告されている。ただし、これらの放射線被曝量は日常生活ではありえない放射線量であり、これらの放射線が原因と思われる慢性骨髄性白血病は慢性骨髄性白血病患者全体の中では例外と言えるほど少なく、大半の慢性骨髄性白血病の発生原因は不明である。航空会社国際線のパイロットや客室乗務員は地上に暮らす一般人よりも多くの自然放射線を浴びている。地上の一般人に比べ特に中性子線の被曝量が多い。その被曝量は年に3-6mSv程度と推定されている。彼らの白血病リスクは増大しているとの報告もあるが、しかし症例が少なすぎて被曝線量と発症リスクの相関を示せるほどはっきりした事は判明していない（白血病は現役世代では10万人あたり年に数人程度の発症率である）。また第7染色体異常の発生例も報告されているが、やはり症例が少なすぎて被曝線量と発症リスクの相関は明らかではない。アメリカ医学会での1944年と1950年の報告では放射線科医はそれ以外の診療科の医師に比べ白血病死亡率は10倍高く、イギリスでも放射線防御の意識が低かった1921年以前の放射線科医ではガンによる死亡率は明らかに高いことが報告されている。ただし、放射線防護対策が確立した1950年以降では放射線科医の白血病発症が多いと言うデータはなくなっている。
Title: 白血病 (Leukemia & Lymphoma Society)
Section: 白血病患者への支援

医療制度は各国でさまざまであるが、移植医療を支える骨髄バンクや臍帯血バンクは先進国を中心に世界約50カ国にあり、2012年現在世界的な骨髄ドナー検索システム (Bone Marrow Donors Worldwide :BMDW) が構築され、骨髄に関しては48カ国66の骨髄バンクが参加し登録ドナーは1875万人、臍帯血でも29カ国から43の臍帯血バンクが BMDW に参加し、登録された臍帯血のストックは51万本になっている。BMDWで検索された骨髄血や臍帯血の提供や品質管理などで国際間で協力する組織としては The World Marrow Donor Association (WMDA) があり、やや古いデータであるが2004年の世界の骨髄移植ではその1/3は国境を超えて提供されたものである。
Title: 白血病 (Leukemia & Lymphoma Society)
Section: 白血病患者への支援
Subsection: 日本における白血病患者に対する支援

白血病は上述のように治療が過酷な病気ではあるが、治療費助成のある特定疾患（いわゆる難病）には指定されていない。しかし18歳未満の小児白血病には小児慢性特定疾患治療研究事業によって保健福祉事務所あるいは保健所に必要書類を添えて申請すれば自治体による助成を受けられるので小児白血病の治療費の患者負担は大きくはない。さらに治療費の助成だけでなく小児白血病では所得制限などの条件があるが特別児童扶養手当や財団法人がんの子供を守る会 などの経済的支援を得られることもあり、あるいは企業によるCSR活動などもある。なので小児白血病では各種の制度を活用すれば保護者の経済的な負担は大きくはない。成人の白血病の治療費は高額になるが、日本の健康保険では高額療養費支給制度を利用できる。移植が必要な患者には骨髄バンクや各地に設けられた臍帯血バンクなどの準公的な組織が患者の移植の支援のために活動している。2022年4月末時点では骨髄バンクでは約53万人のドナー登録があり、臍帯血バンクでは9600本のストックがある。白血病患者が日本骨髄バンクを利用する際の患者負担金については、前年度の所得税額が一定額以下の場合には一部もしくは全額が免除される仕組みもある。日本人は民族的に遺伝学的な均一性が高く、そのために日本人同士でHLA型が一致する確率が高く、2004年の数字では世界で750万人の骨髄ドナーがいる中で日本人の骨髄ドナーは18万6千人と少数であったにもかかわらず、2004年時点で移植の総件数でも、人口当たりの移植数でも日本は世界第2位であった（1位はアメリカである）。しかし、登録ドナーが40万人を超えた2012年現在でもすべての患者にドナーが見つかるわけではない。
Title: 白血病 (Leukemia & Lymphoma Society)
Section: 動物の白血病

白血病は人間ばかりでなく多くの哺乳類・鳥類が罹る。家畜やペットでは牛、馬、羊、山羊、豚、猫、犬、鶏などで見られる。家畜・ペットではリンパ性白血病が多くウイルス（レトロウイルス）感染によるものが多い。犬では人間と同じく AML, ALL, まれに CML, CLL が見られ、その多くでは原因は不明である。猫では AML の2/3、ALL のほとんどが猫白血病ウイルス (FeLV) によるものであり、MDS やリンパ腫も多く、それらも FeLV が原因である。犬でも猫でも人間と同様に化学療法（抗がん剤）治療が行われるが、ほとんどは4-6ヶ月以内に死亡する。牛にも白血病はあり成牛型と散発型があり、成牛型はウイルスによるものであり、散発型は原因不明である。成牛型は牛白血病ウイルス (BLV) によるもので潜伏期間が長く成牛になってから発症する。牛ではウイルス蔓延を防ぐために病牛は治療はせず数週で死亡する。馬ではリンパ腫は散発的に見られるものの白血病は少ない。犬・猫では白血病やリンパ腫の治療に骨髄移植も試みられている。犬の骨髄移植ではGVHDが重く死亡例が多い。猫ではシクロスポリンなどの免疫抑制を行うと成功率は高く GVHD も軽めである。
Title: ザ・ムーブメント (The Movement (right-wing populist group))
Section: abstract

ザ・ムーブメント（英: The Movement）はブリュッセルに本拠地を置く右翼ポピュリスト組織である。EU政府やヨーロッパにおけるEUの政治構造に反対するヨーロッパの右翼ポピュリストのグループや経済ナショナリストのグループを奨励するためにアメリカのスティーブン・バノンが設立した。この組織は2019年のヨーロッパ議会選挙までに10人のフルタイムのスタッフをブリュッセルで雇用すると予想されていた。2017年1月、ベルギー人民党党首のミシャエル・モドリカメン（Mischaël Modrikamen）はこの組織に公式に登録した。
Title: サレカット・イスラム (Sarekat Islam)
Section: abstract

サレカット・イスラム（Sarekat Islam）は、20世紀初頭、オランダ領東インド（現インドネシア）で結成されたイスラーム系大衆団体である。日本語では「イスラム同盟」と訳される例も多い。略称はSI。当初は華人系商人に対抗するムスリムの商人組織として結成されたが、組織の拡大とともに植民地支配に抵抗する急進的な民族主義団体としての性格を強め、1910年代から1920年代初頭にかけて、当時としては空前の規模の動員力を誇った。1923年にはサレカット・イスラム党、さらに1929年にインドネシア・サレカット・イスラム党 (PSII) と改名した。1973年、スハルト体制下において、他のイスラーム系諸政党とともに開発統一党 (PPP) に統合された。
Title: サレカット・イスラム (Sarekat Islam)
Section: 沿革
Subsection: 結成

サレカット・イスラム (SI) の前身は、バタヴィア（現ジャカルタ）と西ジャワのバイテンゾルフ（現ボゴール）で、それぞれ1909年と1910年に結成されたサレカット・ダガン・イスラム (イスラム商業同盟、Sarekat Dagang Islam, 以下SDI）である。この団体を結成したのは、ジャワ貴族出身のジャーナリスト、ティルトアディスルヨであり、彼の目的は同じムスリムであるアラブ人商人と「原住民」商人が手を結び、当時の東インドで活発な経済活動をおこなっていた華人系商人に対抗することだった。こうした動きにソロ（スラカルタ）の大手バティック業者、ハジ・サマンフディも刺激を受けた。1911年、ティルトアディスルヨの協力を得て、サマンフディはソロで同様の組織を結成した。サレカット・イスラム（以下、SI）の名称は、そのときの組織要綱で初めて使用され、以後、各地で結成される同様の組織にも定着していったようである。
Title: サレカット・イスラム (Sarekat Islam)
Section: 沿革
Subsection: 拡大

1912年9月10日、サマンフディはソロSIの議長の座を退き、SIスラバヤ支部のチョクロアミノトがその座に就いた。雄弁をもって知られたチョクロアミノトの指導のもとで、SIはジャワ島各地で支部を設立、急速に組織を拡大していった。スラバヤ、スマラン、バンドン、バタヴィアで機関誌を発行し、1913年1月、スラバヤで初めて大規模に開催されたプロパガンダ集会には数万人の参加者を集めた。1912年4月には4500人だった会員数が、1913年4月には15万人に、さらに1914年頃にはジャワ島外にも組織は拡大し、1914年4月の会員数は37万人に達した。その一方で、発足期から華人に対する共同戦線を張ってきたアラブ人との関係では、同月ソロで開催された大会で「非原住民」を排除すると決議されたことで、アラブ人はSIから排除されることになった。1910年代前半にSIが急速に組織を拡大させた最大の要因は、組織の紐帯としてイスラームを前面に押し出したことであった。東インドにおけるムスリム人口は全体の9割前後であり、その潜在的な動員力は既存の各種団体のそれを上回るものだった。そして組織の拡大とともに、その主導権は、SDIにおける商人たちから、貴族階級出身でオランダ語教育を受けた知識人層へと移っていった。設立当初のSIは、植民地政府と良好な関係を保とうとしており、オランダ支配下での現地住民の福祉向上をはかり、現地住民の声を代弁する議会の開設を政治的要求の一つに掲げていた。また、植民地政府の側も、当初はSIの活動を容認していた。1912年11月、SIが植民地政府に合法団体としての承認を要請すると、1913年6月30日、植民地政府はSIの地方支部を個別に承認するという方針を打ち出した。そして最終的には、1916年、植民地政府は中央SIを正式に承認したのである。
Title: サレカット・イスラム (Sarekat Islam)
Section: 沿革
Subsection: 急進化

勢力を拡大しつつあったSIだが、その実態は「地方SI支部の寄り合い所帯」にすぎなかった。中央SIから地方支部への統制はかならずしも及んでおらず、地方では中央SIの規約からの逸脱がみられた。その中でも、労働組合運動で頭角を現した青年活動家スマウンによって牽引されるSIスマラン支部は急進的だった。当時のスマランは新興工業都市であり、各種組織による労働組合運動が盛んだった。このスマランでは、1914年5月、東インド在住のオランダ人、欧亜混血児らによって、東インド社会民主主義同盟（ISDV) という共産主義政党が結成された。後のインドネシア共産党 (PKI) の前身である。SIスラマン支部に属する17歳のスマウンが、このISDVのオランダ人活動家ヘンドリクス・ヨセフ・フランシス・スネーフリートを慕い、彼の勧めによってISDVに加入したのは1915年のことである。SI会員がISDVにも加入する「二重党籍」となったわけだが、当時、複数の政治組織に加入する例は珍しくはなかった。スネーフリートの戦略は、既存の他組織に党員を参加させ、その組織内で共産主義者の影響力を高め、組織全体をISDVの影響下に置くことであったが、ムスリムでないスネーフリートはSIに加入できないため、スマウンを通して、SIスマラン支部を「赤化」することに成功したのである。こうした地方支部における急進派の影響を受けて、1917年10月に開かれたSIの第2回大会では、反植民地主義を掲げて、自治権の獲得を謳う綱領が採択された。また、この綱領では植民地支配の根拠となっている資本主義を敢えて「罪深い資本主義」と呼び、これを非難しつつも、民族ブルジョワジーをその非難の対象から外し、彼らの支持を失わないよう努めた。綱領の文言は激しい調子で彩られていたが、闘争の基本路線としては合法的活動であるべきという姿勢を放棄したわけではなかった。1918年5月には東インドに植民地議会 (Volksraad) が開設され、SIからは総督任命議員としてチョクロアミノトが選ばれ、またSI副議長アブドゥル・ムイスも選出議員として議席を得た。チョクロアミノトらは、この植民地議会での活動を足がかりに、植民地政府に対して「原住民」の地位向上と住民自治の拡大をもとめていこうとしたが、SI内の急進派は、そうした中央SI首脳の活動を微温的であるとして満足しなかった。1918年9月、10月に開かれた第3回大会では、ISDVにも在籍するSIスマラン支部のスマウンがSI中央運営委員会委員、ダルソノが宣伝局員、そしてアリミンも中央SI指導部入りし、従来のSIの微温的な活動方針を転換し、より過激な方針を取るよう、指導部を突き上げた。これを受けてチョクロアミノトは同年11月、植民地議会に対して、遅くとも1921年末までに、住民の選挙によって公正に選出された立法院、その議会に責任を持つ政府を作れとの動議を提出、植民地政府に対する要求をさらに先鋭化させていくことになった。急進化するSIに対して植民地政府は警戒感を強めた。1919年6月、7月に相次いでセレベスのトリトリ、西ジャワのガルットで暴動が発生すると、それらの暴動とSIを関連づけ、従来の穏健な対応を改め、SIの弾圧に乗り出した。その結果、SIからは会員の脱退がすすみ、その会員数を激減させた。
Title: サレカット・イスラム (Sarekat Islam)
Section: 沿革
Subsection: 分裂

SI指導部は地方暴動への関与を否定したものの、幹部の多数が逮捕され、チョクロアミノトも11ヶ月拘留された。植民地政府による取り締まりが厳しくなるとともに、一般会員のSI離れが進んだ。この地方暴動後に弱体化したSI再興の方向性を探る中で、チョクロアミノトの信頼を得ていたのは中央SI理事のアグス・サリムだった。西洋式教育を学び、冷徹な合理主義者でありながら、イスラームの教義、特にその近代化を志向するイスラーム改革主義に精通したサリムは、初期SIの熱狂、チョクロアミノトのカリスマ性、衝動的・散発的な暴動から組織を脱皮させ、反植民地、反資本主義という点では共産主義者と共闘しつつも、運動を正しく導くためにはイスラームをその指導原理としなければならないと考えていた。また、第一次世界大戦後の経済的混乱期にあって、SIは労働組合運動に新たな活路を見出した。1919年12月、SI傘下に、22労組、7万2000人の組合員を抱える、労働者運動連合（Persatuan Pergerakan Kaum Buruh）が結成され、その議長には製糖工場従業員組合 (PFB、組合員3万1000人) 議長で「ストライキ王」の異名を持つスルヨプラノトが選出されるものと期待されたが、スマウンの策略で阻止され、獄中にある国鉄従業員組合 (VSTP、組合員1万1000人) 議長ソスロカルドノ（中央SI書記）が選出された。スマウンはその議長代理、サリムは書記に就任した。この組織をめぐって、SIスマラン支部とVSTPを主導するスマウンらの「スマラン派」と、SIジョグジャカルタ支部とPFBを主導するスルヨプラノト、アグス・サリムらの「ジョグジャカルタ派」は互いにストライキの成果を競い、連合傘下の組合の奪い合いを演じた。こうした両派の主導権争いの中でチョクロアミノトの指導力は低下した。さらに、この両派の間には労働組合における主導権争いよりも根本的な、妥協不可能な対立点があった。両派は、反植民地、反帝国主義という点では共闘し得たが、民族の解放と階級の解放のどちらを優先課題とすべきか、国家権力の主体はどの階級であるべきか、という点で妥協の余地はなかった。サリムらジョグジャカルタ派がスマラン派の背後にあるコミンテルンの影を嫌悪すれば、スマウンらスマラン派はサリムの氾イスラーム主義を批判した。労働組合運動を通して、賃金上昇などの成果を得ることに成功し、勢いを増しつつあったスラマン派に対して、危機感を抱いたサリムらジョグジャカルタ派は、会員に二重党籍を認めてきたことが敗因であるとして、1921年3月のSI第5回大会でこの問題を取り上げた。この時は統一を重んじるチョクロアミノトの反対があって、二重党籍問題は棚上げとなった。しかし、同年6月、スマウンが労働者運動連合から14労組を引き抜いて脱退させ、ISDVの直接指導下に置いたことから、スマラン派とジョグジャカルタ派の対立は最高潮に達した。同年10月、チョクロアミノトが検挙されている間に開かれた第6回大会では両者の激しい論戦が繰り広げられ、サリムが主張する「多重党籍禁止」案が採択された。これによりSIとISDVの二重在籍は否定され、スマウンらISDV在籍者はSIから大量に脱退した。1923年2月、SIはISDVによる支部の侵食に対抗するため、組織をサレカット・イスラム党 Partai Sarekat Islam (略称SI党) に改編し、党としての体裁を整えることになった。また、急進的な路線を取ることで大衆の支持を獲得しようと試み、1924年8月の党大会では植民地政府、植民地議会への非協力路線を採択したが、政府との対決は避け、氾イスラーム主義に訴えて、党勢の維持、拡大を図ろうとした。SI党は既存のイスラーム系社会団体と共闘する方針を打ち出したが、イスラーム保守派との共闘には失敗、改革派のムハマディヤとアハマディヤに接近した。しかし、この2団体はライバル関係にあり、チョクロアミノトが後者に接近しすぎたことで、1928年、ムハマディヤはSI党と袂を分かった。その結果、同党は、東インドにおけるムスリムを代表する勢力としての役割も果たせなくなった。1927年1月にはコミンテルンと関係のあった植民地抑圧反対連盟という組織に接近し、反植民地政府に向かう兆しも見せたが、植民地政府による弾圧を受けると、同年9月・10月の党大会では穏健なままの非協力路線に戻ることを余儀なくされた。1929年、インドネシア・サレカット・イスラム党 Partai Sarekat Islam Indonesia（PSII）へと改名し、党勢の回復を図ろうとしたが、1930年には党員数1万9000人の小政党へと転落した。そのころ、民族主義運動を主導していたのは、1927年にスカルノらによって結成されたインドネシア国民党 (PNI) であった。インドネシアの独立を掲げて植民地政府との対決姿勢をアピールしたPNIは、主にジャワの都市部を中心に支持を広げたが、1929年末にスカルノら党幹部が逮捕されると、PNIは1931年に解散した。植民地政府が民族主義運動に対して強硬路線を敷き、民族主義運動をめぐる環境がきびしさを増していくなかで、1934年12月にチョクロアミノトが死去し、PSII自身も運動のありかたについて、植民地政府への非協力路線を継続するか、それとも協調路線に転じるか、という深刻な内部対立をかかえていた。当時のPSIIで主流派を形成していたのは非協力路線継続を主張する勢力であった。これに対して、アグス・サリムは、政府の弾圧が厳しさを増していく中で、非協力路線に固執することが党活動の制約となり、党が大衆から遊離する結果を招くことになるとして、1935年3月、党指導部に対して非協力路線の撤回を求めた。これにモハマド・ルムも同調したが、1937年、主流派はサリム、ルムら29人を追放し、PSIIは非協調路線を継続していくことになった。しかし、最終的には、1939年5月、東インドをとりまく国際環境が風雲急を告げるなかでPSIIも協力路線を取ることを余儀なくされ、協力路線を取る諸組織による統一戦線「ガピ GAPI」 (Gabungan Politiek Indonesia - インドネシア政治連合) に合流した。ガピは反ファシズムという点でオランダと連携し、自治権と完全な議会を要求したが、植民地政府はこれらの要求を拒んだ。戦前の民族主義運動は、ここに至って、オランダとの協調によっては展望が開かれないことを思い知らされた。また、1940年5月、PSIIは活動禁止処分となった。
Title: サレカット・イスラム (Sarekat Islam)
Section: 沿革
Subsection: その後

1942年、オランダ領東インドが日本の占領下に置かれると、PSIIは再結成されたが、同年5月、軍政当局によって解散させられた。軍政当局は既存のイスラーム系団体のうち、ナフダトゥル・ウラマーやムハマディヤといった非政治的団体のみを重用し、東インドのムスリムを軍政に利用するため、これらの非政治的ムスリムを糾合して、マシュミを結成した。日本の敗戦によって東インドにおける日本軍政が終了し、1945年8月17日、インドネシアが独立を宣言すると、オランダとのあいだで独立戦争がはじまった。その戦争期間中の1947年にPSIIは再結成され、インドネシア社会党首班のアミル・シャリフディン内閣を支持した。また、独立宣言後に再組織されたマシュミにも参加した。このときのPSII指導者は、アンワル・チョクロアミノトとハルソノ・チョクロアミノト（上記のチョクロアミノトの二人の息子）、そしてアルジ・カルタウィナタらであった。インドネシアがオランダからの独立を達成した後、インドネシアでは1950年憲法下での議会制民主主義が導入された。1955年の第1回総選挙で、PSIIは8議席（得票率2.9％）を獲得、その後、スカルノの指導される民主主義体制期、9月30日事件を経て、スハルト政権下での1971年選挙では、10議席（同2.4％）を獲得した。この選挙自体は政権与党ゴルカルの圧勝で終わり、その後、1973年1月に政党ゴルカル法が定められ、既存の政党はイスラーム系の開発統一党（インドネシア語：Partai Persatuan Pembangunan、略称：PPP）か非イスラーム系のインドネシア民主党 (PDI) のいずれかに統合されることになり、PSIIは前者に統合された。
Title: サレカット・イスラム (Sarekat Islam)
Section: 備考

スハルト政権崩壊後の総選挙には、SIの後継政党を名乗る2政党が参加した。1998年5月29日に結成されたインドネシア・サレカット・イスラム党と、1998年5月21日に結成された1905年インドネシア・サレカット・イスラム党である。このうち前者は1議席（得票率0.36％）を獲得している。
Title: Crossref (Crossref)
Section: abstract

Crossrefは、国際DOI財団のデジタルオブジェクト識別子公式登録機関である。オンライン学術ジャーナルで持続的な出版社間の引用リンクを可能にすることを目的とした出版社間の取り組みの一環として、2000年に設立された。Crossrefは出版社国際リンキング連盟（PILA）が使用している共通名。
Title: Crossref (Crossref)
Section: 背景

営利・非営利の両方を含む4,300の学会や出版社を代表する約2,000人の投票会員出版者の非営利連盟であり、オープンアクセスと購読規約両方での多様なビジネスモデルを持つ出版社が加入している。全文の科学コンテンツのデータベースを提供しているわけではないものの、ほかのサイトが管理する配布コンテンツ間のリンクを容易にしている。現在、学術雑誌、書籍、会議議事録、研究報告書、技術報告書、データセットといった多種多様な100万の資料を連結している。リンクされた資料には、科学・工業・医学（Scientific, Technical and Medical、STM）および社会科学・人文学（Social Sciences and Humanities、SSH）の分野の資料が含まれる。また、デジタルオブジェクト識別子を使った参照リンクを提供するための技術やビジネスのインフラも提供している。さらに、デジタルオブジェクト識別子の預託や照会をするサービスも行っている。デジタルオブジェクト識別子の学術参照の連結技術に加え、参加者間の共通リンク契約も可能にしている。会員は現行のジャーナルコンテンツにデジタルオブジェクト識別子を割り当てることや、他の出版社に自身の資料のリファレンスをリンクすることに同意している。このリポジトリはシステムワークを生成するのに重要な構成物である。非出版団体も会員になれば参加可能である。このような団体には図書館、オンラインジャーナル管理者、リンクサービスプロバイダ、セカンダリデータベースプロバイダ、検索エンジン、記事検索ツールプロバイダが含まれる。
Title: Crossref (Crossref)
Section: サービス

学術資料にデジタルオブジェクト識別子を割り当てることに加え、Crossrefでは「協同作業を推進しての信頼できる電子資料の容易な認証と使用と持続可能なインフラの適用」を目的を果たすために剽窃のスクリーニングや寄付者識別などのサービスを提供している。
Title: Crossref (Crossref)
Section: 受賞

2012年9月、学協会出版者協会（ALPSP）のAward for Contribution to Scholarly Publishingを受賞。ALPSPによれば、「4,000人以上の出版関係参加者とともに、Crossrefが達成したことは国際的で、出版社だけでなく文学のコミュニティや研究者にとってとても良いことである。Crossrefは独自的な立場でCrossref Cited by Linking、CrossCheck、CrossMarkその他最新プロジェクトであるFundRefといった他のサービスを提供するために構築している。Crossrefのサービスは学術コミュニケーションのための業界による最も良い収集のためのソリューションを提供している」。2009年5月、科学編集者評議会（CSE）の年次会議で、CrossrefはCSEのAward for Meritorious Achievementを受賞した。これは個人ではなく団体が受賞した二例目である。2008年9月、iThenticateによる剽窃スクリーニングサービスであるCrossCheckで、ALPSPのInnovation in Publishing賞を受賞した。
Title: ヒューマニティ (Humanity & Inclusion)
Section: abstract

ヒューマニティ（Humanity）人間性HUMANITY - THE MAD CAPSULE MARKET'Sのアルバム、およびその収録曲。Humanity - SING LIKE TALKINGのアルバム。Humanity... - 折戸伸治らのアルバム。ヒューマニティー:アワーI - スコーピオンズのアルバム。ヒューマニティ! - サンボマスターの楽曲。HUMANITY (ゲーム) - PS5、PS4、Steam（PC）、PS VR2、PS VR用ゲームソフト。
Title: 市民自由センター (Center for Civil Liberties (human rights organization))
Section: abstract

市民自由センター（しみんじゆうセンター、ウクライナ語: Центр Громадянських Свобод）はウクライナの弁護士オレクサンドラ・マトイチュク率いるウクライナの人権団体である。ウクライナを民主化するようウクライナ政府に圧力をかける目的で2007年に設立された。市民自由センターはアレシ・ビャリャツキやロシアの団体メモリアルと共に2022年ノーベル平和賞を受賞した。
Title: 市民自由センター (Center for Civil Liberties (human rights organization))
Section: 歴史

市民自由センターは2007年5月30日にウクライナのキーウで設立された。市民自由センターはウクライナを民主化し法律施行機関と司法機関の公的支配を改良する目的で法律修正を導入することに従事している。市民自由センターの対象の一つがウクライナの刑法の更新である。2013年—2014年のユーロマイダンデモの時点で市民自由センターはユーロマイダンデモに参加したり当時の大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの保安隊により行われた侵害を監視するデモ隊への法的支援を行うユーロマイダンSOS計画を開始した。2014年にロシアがクリミアを併合してドンバス戦争（同じく2014年）が始まると、市民自由センターはクリミア半島の政治的迫害とロシアが後援する分離主義者ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国が支配するこの地域の犯罪を記録し始めた。市民自由センターはロシアやロシアが併合したクリミア半島、ドンバスで違法に収監された人々の釈放を求める国際的な運動も開始した。2022年ロシアのウクライナ侵攻後に市民自由センターは戦時中に行われたロシアの戦争犯罪も記録し始めた。ノルウェー・ノーベル委員会は2022年に市民自由センターは「犯罪に対して説明責任を負う犯罪集団の記録を保持することで先駆的役割を担っている」と述べた。2022年10月7日に市民自由センターはアレシ・ビャリャツキやロシアの団体メモリアルと共に2022年ノーベル平和賞を受賞した。これはウクライナ市民や団体が初めてノーベル賞を受賞したことになる。2022年10月8日の記者会見の時点で市民自由センター代表オレクサンドラ・マトイチュクはウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーや他の（ウクライナ）政府職員で市民自由センターがノーベル賞を受賞したことに祝辞を述べた者はいないことを認めた。マトイチュクはマトイチュクや仲間が「出張から戻って来ているところ」なので述べようとしているかも知れないが成功していない可能性があると言った。2022年11月にオレクサンドラ・マトイチュクはロシア連邦が行っている長期化する犯罪を止める最善の方法としてウクライナの占領地域を解放する兵器をウクライナに供給するよう各国に呼び掛けた。
Title: 市民自由センター (Center for Civil Liberties (human rights organization))
Section: 団体名

団体の定款によると、団体の正式名称は市民自由センター市民協会で、省略形が市民自由センターである。ホームページでは殆どの場合市民自由センターと自称している。
Title: 国際スポーツカイロプラクティック連盟 (International Federation of Sports Chiropractic)
Section: abstract

国際スポーツカイロプラクティック連盟（こくさいスポーツカイロプラクティックれんめい、英語: The International Federation of Sports Chiropractic、フランス語: Fédération Internationale de Chiropratique du Sport、略称： FICS又は、F.I.C.S.）は、1987年ロンドンで開催された国際スポーツカイロプラクティック首脳会議(Meeting of national sports chiropractic leaders)で設立されたスポーツカイロプラクティックの世界団体。スポーツアコードの準会員に所属している。1998年のF.I.C.S.規約改正 により、F.I.C.S.への登録が個人登録から各国団体によるものとなり、2001年に日本に、FICSの日本支部の日本スポーツカイロプラクティック連盟が設立される。
Title: 国際スポーツカイロプラクティック連盟 (International Federation of Sports Chiropractic)
Section: 沿革

1987年3月 - アメリカのニュージャージー州で設立。1987年9月 - ロンドンでの会議で、正式に組織化される。1998年 - スイスローザンヌに本部が移転する。
Title: 国際スポーツカイロプラクティック連盟 (International Federation of Sports Chiropractic)
Section: 本部

スイス ローザンヌ
Title: 国際スポーツカイロプラクティック連盟 (International Federation of Sports Chiropractic)
Section: 事務局

カナダ トロント
Title: 国際スポーツカイロプラクティック連盟 (International Federation of Sports Chiropractic)
Section: FICS加盟の団体

現在、29カ国または地域のスポーツカイロプラクティック団体がある。 オーストラリアSports Chiropractic Australia ベルギーBelgium Chiropractic Sports Council ブラジルBrazilian Chiropractic Sports Council カナダRoyal College of Chiropractic Sports Sciences キプロスCyprus Chiropractic Sports Council ドイツGerman Chiropractic Sports Council ガーナGhana Chiropractic Sports Council ギリシャHellenic Chiropractic Sports Council 香港Sports Chiropractic Council of Hong Kong China イランIran Chiropractic Sports Association イスラエルIsraeli Chiropractic Sports Council イタリアItalian Chiropractic Sports Council 日本日本スポーツカイロプラクティック連盟 ケニアKenya Chiropractic Sports Council メキシコFederacion Mexicana de Quiropractica Deportiva ナミビアNamibia Chiropractic Sports Association オランダNederlandse Vereniging Sport Chiropractie ニュージーランドNew Zealand Sports Chiropractic Council ノルウェーNorwegian Chiropractic Sports Council フィリピンPhilippines Chiropractic Sports Council ポルトガルPortuguese Chiropractic Sports Council プエルトリコPuerto Rico Sports Association 南アフリカ共和国Chirosport SA スウェーデンSwedish Chiropractic Sports Council スイスSwiss Chiropractic Sports Council 台湾Taiwan Chiropractic Sports Council トルコTurkish Chiropractic Sports Council イギリスRoyal College of Chiropractors Sport and Exercise Faculty アメリカ合衆国American Chiropractic Association Sports Council
Title: DOCOMOMO (Docomomo International)
Section: abstract

DOCOMOMO Internationalまたは国際ドコモモ（こくさいドコモモ）は、1988年に設立された非営利団体で、近代建築の記録と保存を目的とする国際学術組織。本部 (docomomo International) と70ヵ国以上の国と地域に設けられた支部から成る。本部は当初、オランダのデルフトに設置され、2002年からはフランスのパリ、ポルトガルのリスボンを経て、2022年より再びオランダのデルフトに設置。DOCOMOMOは英語表記の 英: International Committee for Documentation and Conservation of Buildings, Sites and Neighbourhoods of the Modern Movement におけるアクロニム（頭字語）である。表記はDoCoMoMo、Docomomoが見られる。ムリナリニ・ラジャゴパラン（Mrinalini Rajagopalan）はその著書（仮題『保存と近代性：競合する視点、争われた歴史、真正性の問題』2012年）に、この組織を評して「近代建築の保存にとって重要な団体」と述べた。
Title: DOCOMOMO (Docomomo International)
Section: 沿革

1988年にオランダ人建築家のユベール＝ヤン・ヘンケット（Hubert-Jan Henket）とウェッセル・デ・ヨング（Wessel de Jonge）はアイントホーフェンで国際ドコモモを創設する。その背景にはイコモス（1965年設立、ICOMOS）の目指す歴史的建造物や遺跡の保護と保全活動があり、これに触発されて組織の趣旨は近代建築の保護と都市計画と定めて準備された。国際ドコモモの初代議長はヘンケットが務め、デ・ヨングは事務局長を引き受けると、2000年9月に国際事務局はフランスに移り、シャイヨ宮のシテ建築遺産博物館（en:Cité de l’Architecture et du Patrimoine）が継承した。新体制はマリステラ・カシアート議長（Maristella Casciato 建築家で建築史家）、エミリー・ドルジェ事務局長（Émilie d'Orgeix 建築史家）、ディレクターはアンヌ・ローレ・ギエ（Anne-Laure Guillet 建築史研究家）で発足した。個人会員2,000名を数えた2008年時点は、国別支部とワーキンググループを49ヵ国に置く。翌2010年、国際事務局はミース・ファン・デル・ローエ財団が受け入れバルセロナに移転する。アナ・トストエス議長（Ana Tostoes 建築家で建築史家）、イヴァン・ブラシ事務局長（Ivan Blasi 建築家）に交代後、2014年にポルトガルのリスボン大学学傘下の高等工科大学（Instituto Superior Técnico リスボン）に再び移された。トストエス教授は議長職に留任し、ザラ・フェレイラ事務局長が着任する。
Title: DOCOMOMO (Docomomo International)
Section: 国際会議とセミナー

国際ドコモモが隔年で主催する国際会議は、保全問題に関係する人々を集めて学術研究に関する情報交換や研究結成果の共有を進めてきた。セミナーの開催は国際科学技術委員会（ISC/T）が担当し、扱う主題は鉄筋コンクリート構造物の修復、カーテンウォールのファサード、窓とガラス、木材とモダン・ムーブメント、近代建築と配色、現代建築が用いる石材などである。多くの場合、セミナーや会議は要となるモダニズム建築を会場にする。たとえば2003年（ISC/T セミナー）はロシアのヴィボルグ市立図書館（アルヴァ・アールト設計）、2008年の国際会議はロッテルダムの通称ファン・ネレ工場（ブリンクマン&ファン・デル・フルフト建築事務所設計）を借りた。またニューヨークでは閉会式とパーティーにLever Houseが使われた（2004年、Gordon Bunshaft 設計）。以下に国際会議の実績の一部を記す。
Title: DOCOMOMO (Docomomo International)
Section: 出版物
Subsection: DOCOMOMO Japanの出版物

日本会議の記録Tostões, Ana、Yamana, Yoshiyuki 編『Inheritable resilience : sharing values of global modernities : the 16th International Docomomo Conference Tokyo Japan 2020 + 1 proceedings』Tokyo : docomomo Japan (出版) ; Lisboa : docomomo International (出版) ; 東京 : Echelle-1 (頒布)、2021年8月。 Proceedings Volume 0 ISBN 978-4-904700-74-7, 国立国会図書館書誌ID:033490834. 1-73頁Proceedings Volume 1 ISBN 978-4-904700-75-4, 国立国会図書館書誌ID:033490518. 76-418頁proceedings Volume 2 ISBN 978-4-904700-76-1, 国立国会図書館書誌ID:033490644. 422-811頁proceedings Volume 3 ISBN 978-4-904700-77-8, 国立国会図書館書誌ID:033490673. 814-1197頁proceedings Volume 4 ISBN 978-4-904700-78-5, 国立国会図書館書誌ID:033490732. 1200-1630頁
Title: DOCOMOMO (Docomomo International)
Section: 各国の活動

多くの国に国家レベルの Docomomo 作業部会があり、学術機関または建築連盟の一部として位置付けられる。具体的な活動にはスコットランドの主要な建築遺産の指定（DoCoMoMo Key Scottish Monuments）や「フィンランドにおけるモダニズム建築の傑作」展などが見られる。保護すべき重要な建造物の地名集を定義する動き、地元の活動家の支援も手がける事例がある。アメリカ合衆国の場合、ベル研究所の旧ホームデル建物群の保全を目指した2009年のシャレット（検討会）の成果は、保存活動において他の団体と連携した好例としてニュージャージー州環境保護局 の認証を受けた。
Title: DOCOMOMO (Docomomo International)
Section: DOCOMOMO Japan

DOCOMOMO Japanは、国際ドコモモの日本支部である。1998年（平成10年）に日本建築学会歴史意匠委員会の下に設けられたDOCOMOMO対応ワーキング・グループにおいて、日本の近代建築20選（DOCOMOMO 20 JAPAN）を選定し、2000年（平成12年＝1999年度）1月から神奈川県立近代美術館等で展覧会「文化遺産としてのモダニズム建築展 : DOCOMOMO20選」（2000年1月26日&ndsh;2000年3月26日）を開催。同年9月、ブラジリアでのDOCOMOMO総会において、アジア地区で最初の支部として正式に承認された。2003年（平成15年）には、「DOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築」を選定したのをはじめ、展覧会の開催等、日本の近代建築の再評価のための活動を行うとともに、取り壊しが予定される近代建築について保存要望書を提出する等の保存活動に取り組んでいる。2005年（平成17年）度から2009年（平成21年）度、さらに2012年（平成24年）度以降は毎年選定建築物を追加しており、2024年6月時点（令和6年）で290選を数える。初代代表は青山学院大学教授（東京大学名誉教授）の鈴木博之。その後、2代目の松隈洋（京都工芸繊維大学教授）、3代目代表は渡邉研司（東海大学教授）が就任し、2024年現在は、鯵坂徹（元鹿児島大学教授）が代表職にある。
Title: DOCOMOMO (Docomomo International)
Section: 関連資料

Guillet, Anne-Laure Cité de l'architecture et du Patrimoine, Paris）.Docomomo International. Modernity as Heritage." Journal of Architectural Conservation. Volume 13, Issue 2, 2007. p. 151-156. doi:10.1080/13556207.2007.10785002. オンライン出版。2014年1月16日。著者は国際ドコモモのプロジェクトマネージャー。
Title: OSGeo財団 (Open Source Geospatial Foundation)
Section: abstract

OSGeo財団（正式名称：Open Source Geospatial Foundation）は、地理技術および地理データの共有化を推進する非営利の非政府組織である。フリーのオープンソースコミュニティを法や金銭面などから支援するために2006年2月に組織化した。ソフトウェアの発展だけではなく、OpenStreetMapに代表される完全に無料化した地理データの提供や、政府による地理空間情報のオープンアクセス化の推進などの活動も展開しており、GISの教育や普及にも注力している。組織構成としては、選出された人たちと代表を含む9人の役員によるコミュニティ方式を採り、ソフトウェア開発グループにおいては各々独自の運営や採用を行なっている。コミュニティの情報のやり取りはWikiやIRC、メーリングリストなどによる。毎年FOSS4G（Free and Open Source Software for Geospatial）という名称の国際会議を2006年初期から運営しており、毎年来場者が増え続け2011年には参加者が900人を超えた。コミュニティは世界中にいる会員により構成され、2012年8月には180以上あるメーリングリストに19160人の新規参加者が登録した。
Title: OSGeo財団 (Open Source Geospatial Foundation)
Section: ガバナンス

OSGeo Foundationは、コミュニティ駆動の団体であり、選出されたメンバーと、presidentを含む9人の監督（director）からなる組織的な構造を持っている。ソフトウェアプロジェクトには要件によって固有のガバナンス構造がある。詳しくはFAQに記載されている。OSGeoでは、Wiki、メーリングリスト、IRCなどを用いてコラボレーションを行っている。
Title: OSGeo財団 (Open Source Geospatial Foundation)
Section: イベント

OSGeoは、FOSS4G（Free and Open Source Software for Geospatial）と呼ばれる国際会議を毎年開催している。
Title: OSGeo財団 (Open Source Geospatial Foundation)
Section: コミュニティ

OSGeoコミュニティは世界中のあらゆる場所からの参加者から構成される。2020年5月24日 (2020-05-24)現在、384以上のOSGeoメーリングリストに35,176人のユニーク購読者が存在する。2012年9月 (2012-09)現在、OSGeoプロジェクトのソフトウェアは、657人のコードコミッター（うち、過去12ヶ月以内のコントリビューターが301人）による1億2700万行のコードからなる。
Title: ラ・リガ・フィリピナ (La Liga Filipina)
Section: abstract

ラ・リガ・フィリピナ(La Liga Filipina;フィリピン同盟)はフィリピンの独立運動の主導者の一人、ホセ・リサールによって以下の目的をもって組織された。フィリピンの群島全体を一つの強健な組織に纏めること欲求と必要に対する相互扶助全ての暴力と不正義からの保護技術的教育、農業、商業の奨励改革の研究と応用リサールらは同組織を平和的な組織に作り上げようとしたが、宗主国スペインの当局は同組織を脅威と受け止め、1892年7月6日の夜、同組織創立のたった四日後にリサールはひそかに逮捕された。翌日、総督のエウロヒオ・デスプホルはリサールのダピタン市への強制移送を決定した。リサールの逮捕後、同組織は活動を停止した。その後ドミンゴ・フランコとアンドレス・ボニファシオよって立て直されたが、結局のところ、スペインで活動するフィリピン人組織「ラ・ソリダリダ」（「連帯」の意）をサポートする穏健派の「盟約者集団」（Cuerpo de Compromisarios）と、フィリピンにてボニファシオが組織した革命結社「カティプナン」に分裂した。
Title: ガーナ法曹協会 (Ghana Bar Association)
Section: abstract

ガーナ法曹協会（がーなほうそうきょうかい、Ghana Bar Association, GBA）は、ガーナにおける弁護士の職能団体である。かつての事務弁護士・法廷弁護士（現在は「法律実務家」（Legal practitioners）の呼称のもと統一）のみならず、マジストレイトも会員となる。慣例により、ガーナで法律実務に携わることを許可された者は全員自動的に本協会の会員となる。初代会長はシエラレオネ出身の弁護士Frans Doveであった。
Title: ガーナ法曹協会 (Ghana Bar Association)
Section: 歴史および会員資格

イギリス議会は、1876年、英領ゴールド・コーストに最高裁判所を設置し、長官1名および4名を越えない陪席裁判官を置いた。1887年、ガーナ人初の弁護士John Mensah Sarbahがロンドンのリンカーン法曹院において法曹資格を得た。ガーナの司法制度はイギリス法を模範とした。すなわち、事務弁護士が法的助言と法的書類の作成を、法廷弁護士が法廷での弁護活動を担当した。しかし、ガーナの実務ではこの区別は行われなくなり、1960年の法律により廃止された。1958年にガーナ・スクール・オブ・ローが設立されるまで、ガーナの弁護士は全員が海外（かつそのほとんどがイングランドの法曹院）で訓練を受けた者であった。2011年までに、約2500名の弁護士が実務に携わっているが、その全員が法曹協会の会員であるわけではない。2012年9月20日、Nene Amegatcherが会長に選出され、Peter Zwennesが副会長となった。現在の会長はAnthony Forson Jnrである。過去の会長の一覧は次のとおりである。Robert Samuel Blay (1957–1959) and (1960–1962)Archie Casely-Hayford (1959–1960)J. B. Danquah (1962–1963)Victor Owusu (acting 1963–1965) and (1965–1966)William Ofori-Atta (1966–1967)Joe Appiah (1967–1970)Joe Reindorf (1970–1971)Edward Nathaniel Moore (1971–1972)J. B. Quashie-Idun (1972–1976)J. K. F. Adadevoh (1976–1979)W. A. N. Adumoah-Bossman (1979-1981)E. D. Kom (1981–1982)J. K. Agyemang (1982–1985)Peter Ala Adjetey (1985–1989)Anthony K. Mmieh (1989–1992?)Nutifafa Kuenyehia (1992–95),Sam Okudzeto(1995–98)Joseph Ebow Quashie (1998-2001)Paul Adu-Gyamfi (2001–?)Solomon Kwame TettehNii Osah Mills (2007–08)Frank Beecham (2009–12)Nene A. O. Amegatcher (2012–2015)Benson Nutsukpui 2015–2018GBAは国際法曹協会の会員である。
Title: ガーナ法曹協会 (Ghana Bar Association)
Section: 議論

2010年10月、GBAの副会長で判事であったKusi-Minkah Premoは、裁判官による法令不遵守、腐敗および不正行為の根絶を最高裁判所長官と法務協議会に訴えた。2011年4月、会長であったFrank W. K. Beechamは、殺人の被告人14名を無罪にしたことで批判の的となったE. K. Ayebi裁判官を擁護する発言をした。2011年7月、4名の弁護士が裁判官の間に腐敗が広がっているとして告発を行った。GBAはこの4名を根拠のない批判を行ったと非難し、腐敗判事の名前を明示するよう要求した。GBAは汚職に関与した弁護士の起訴に向けて必要な手続を取るとしている。4名の弁護士はマジストレートと判事からなる協会のブラックリストに入れられた。当該4名およびその他の者らは、代替となる協会の設立に向けて動いているとのことである。GBAの2011年の年次総会は、ケープ・コーストにおいて同年9月に行われたが、これは2名のマジストレートが賄賂を要求したとして解任された直後であった。会長のFrank Beechamは、協会として腐敗に全力で立ち向かうと表明した。GBAは腐敗の通報を取り扱う部署を設置し、違反者が確実に起訴されるよう務めるとした。