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Title: ボイス・オブ・アメリカ (Voice of America)
Section: abstract

ボイス・オブ・アメリカ（英語: Voice of America, 略称：VOA）は、アメリカ合衆国政府が運営する国営放送。40を超える言語でニュースを提供している。VOA は国営放送として米国放送理事会(USAGM)を通じて連邦資金が提供されている。日本語での呼称は「アメリカの声」である。本項では、原則として VOA (「ボイス・オブ・アメリカ」) という呼称を用いる。
Title: ボイス・オブ・アメリカ (Voice of America)
Section: 歴史
Subsection: 初期（1942年 - 1947年）

1941年6月13日、フランクリン・ルーズベルト大統領は情報戦に対応するため戦争情報局 (OWI) を設立。ヨーロッパ及び西アフリカを占領した当時のドイツと日本軍の南太平洋を占領した当時の日本に向けニュースを発信するため、7月14日に海外情報局 (FIS) を設立した。1942年2月24日に放送を開始。送信機はCBS及びNBCによって使用された短波送信機からVOAラジオを送信した。このラジオ局は1947年2月17日に当時のソビエト連邦（現：ロシア）へラジオ放送の送信を始めた。対ソ放送を組織した人物の中には、後にCCFの事務局長をつとめ、1950年代の日本における反共文化工作に影響を与えたニコラス・ナボコフがいた。
Title: ボイス・オブ・アメリカ (Voice of America)
Section: 歴史
Subsection: 冷戦時代（1948年 - 1992年）

冷戦の間、VOAは対外宣伝のための機関である合衆国情報庁（U.S. Information Agency）の下で運営された。1980年代に、VOAはテレビジョンサービス、同じくキューバ、ラジオ・マルティ (Radio Marti) 及びテレビ・マルティ (TV Marti) へ特別な地域プログラムも加わった。通常の放送局に加え、艦上に送信機を搭載して地中海に派遣し、東側陣営向けの放送を行った実績もある。VOA憲章は1960年に起草され、1976年7月12日にジェラルド・フォード大統領によって調印された (公法94-350)。VOA憲章は三つの指針からなる。
Title: ボイス・オブ・アメリカ (Voice of America)
Section: 歴史
Subsection: 情報通信技術の時代（1992年 - 現在）

1999年に再編により合衆国情報庁が廃止され、合衆国政府（国務省）の直轄による運営となった。また2000年よりインターネット上で英語放送を開始した。2004年2月14日、アル・フーラの放送を開始。アルジャジーラに対抗した衛星放送（「フッラ」は「自由なるもの」の意）であった。ただし、アラブ諸国の民衆からは全く支持されず、失敗に終わっている。7月6日、４年間報道局長を務めたアンドレ・デネスネラ局長の更迭を含む機構改革が発表され、多くの VOA局員が報道の自由と独立性が脅かされていることに対し議会に嘆願書を提出した。2014年7月1日午前9時(JST)をもって、極東アジア向けの英語放送は廃止された。2022年12月1日、 アフガニスタンのタリバン暫定政権が、同放送局の放送の受信を一部州で禁止した。
Title: ボイス・オブ・アメリカ (Voice of America)
Section: トランプ政権とVOA

2020年4月10日、半年後の大統領選挙を控え、メディアとの対立を鮮明に打ち出すトランプ政権は、VOAは国民の税金で「アメリカの敵国」のプロパガンダを報じているとする異例の声明をホワイトハウスのニューズレターとして発信した。その根拠の一つはVOAが新型コロナウイルスに関連する中国の武漢封鎖政策を成功モデルと呼び、ロックダウン解除の祝賀式典の花火の動画を流したというものであり、声明の前日には、副首席補佐官ダン・スカヴィーノが同様の内容を「恥を知れ」という言葉と共にツイートしていた。VOA局長アマンダ・ベネットは、これに対し「ホワイトハウスの主張は全く根拠ないもの」であり、VOAは「中国による偽情報を徹底取材し、英語と中国語で放送している。VOAは政府管理のメディアではなく独立したメディアだ」との声明をだした。ナショナル・プレスクラブやジャーナリズム・インスティテュートもVOAに同調し、NPCジャーナリズム研究所のアンジェラ・キーン会長は、「大統領およびホワイトハウス当局者によるVOAへの攻撃は、VOAの使命を損なうだけでなく、公的資金による報道機関を政治的干渉から守るファイアウォールを突き崩すものである」と批判し、多くのメディアもこの告発を「報道の自由の危機」なるものとして報道した。しかし、トランプ政権はこれを足掛かりとして、VOAやラジオ・フリー・アジア (RFA）、ラジオ・フリー・ヨーロッパ (RFE) などの外国向け放送を統括する米国放送理事会 (USAGM) の最高経営責任者として、ドキュメンタリー制作者でオルタナ右翼のスティーブン・バノンとも親密なマイケル・パックを就任させた。この人事案はトランプが2018年から構想していたものだが、パックの資金流用問題などで実現していなかったものである。パック就任で、VOAのアマンダ・ベネット局長とサンディ・スガワラ副局長が辞任し、またパックはUSAGM系メディアの局長らとUSAGMの監査委員会を解散させた。またラジオ・フリー・アジアの編集長などが次々と解雇され、また事実に基づかない陰謀論や誹謗中傷で物議を醸していたショック・ジョックとよばれる挑発的なラジオディスクジョッキーのフランク・ウーコなどを雇い入れた。8月31日、VOAの記者グループは「トランプが指名した役員によって国内外のVOAのジャーナリストが危機的な状態に陥っている」との抗議文を発表した。ナショナルプレスクラブとジャーナリズムインスティテュートによれば，「新CEOのパックがVOAのジャーナリストのビザ更新の許可を出さず、世界中にいる数十人の記者の任務だけではなく、生命の安全すらも脅かして」いるとして、VOA記者たちの期限切れビザを更新するよう要請している。2021年1月14日、ジョー・バイデン大統領の就任6日前、VOAのジャーナリストグループがパックらの辞任を要求する書簡を提出。パックは新大統領就任の2時間後、バイデン大統領の要請によって辞任した。また、パック就任の足掛かりとなった2020年の「VOAは外国のプロパガンダ」声明は、ただちにホワイトハウス公式ホームページから削除された。
Title: ボイス・オブ・アメリカ (Voice of America)
Section: VOAのプログラム
Subsection: IBB放送活動、VOA以外

VOAは専門的な聴取者に向けた幾つかのプログラムを放送している：en:Radio y Televisión Marti はキューバ向けである。en:Radio Sawa はアラブ世界の若い視聴者向けである。en:Radio Farda はイラン向けのペルシア語の若い視聴者向けである。ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE)及びラジオ・フリー・アジア(RFA)はVOAではないが、USIA傘下にあり、特にヨーロッパ及びアジア、元共産主義及び圧制的な国へ向けた姉妹サービスである。
Title: ボイス・オブ・アメリカ (Voice of America)
Section: VOAのプログラム
Subsection: 各言語版及びプログラム

ボイス・オブ・アメリカは、英語を母語としない人々に向け、平易な語彙と文法を用いた上で、通常の3分の2の速さでアナウンサーが語るスペシャル・イングリッシュという英語放送がある。これを含め、現在50前後の言語で放送されている。短波放送で受信可能であり、インターネットでは、ボイス・オブ・アメリカの公式サイトでのインターネットラジオをはじめ、ポッドキャストやYouTubeなどでビデオ放送などがいずれも無料でダウンロードすることができる。また、日本では有線放送でも放送されている。ボイス・オブ・アメリカは、かつては戦時情報局やアメリカ合衆国広報文化交流局(USIA)の元で運営された。USIAのテレビ部門が後にBroadcasting Board of Governors（BBG）に受け継がれ、現在のボイス・オブ・アメリカはBBGの管理下に置かれ、放送内容もBBGの監修を受けている。なお、BBGは、「海外の聴取者に正確・客観・公正的な、アメリカと世界のニュース及びにその関連情報を放送し、以て放送地域の民主化を促進・強化させる」ことを職責としている。番組内容は米国の国益に基づいて決定され、広告収入を財源とする民間放送局と違って、制作資金もアメリカ合衆国議会から出資されるので、米国の外交政策上の優先順位の変化によって、特定地域に関する番組の制作資金が減らされたり増やされたりする。制作資金は、視聴者が自由で公正なニュースにアクセス出来るかどうか、現状の番組にどれだけ有効性があるか、米国の戦略的利益になるか、といった観点から決定される。2010年1月現在、放送されている主な言語は以下の通り。共通しているのは“民主化を要する”国・地域向けが多いこと。オロモ語アルバニア語アムハラ語アルメニア語アゼルバイジャン語ベンガル語ボスニア語ビルマ語広東語標準中国語クレオール言語クロアチア語ダリー語英語（世界向け、スペシャル・イングリッシュ、ジンバブエ向け、カンボジア向けの4種）フランス語グルジア語ギリシア語ハウサ語ヒンディー語インドネシア語クメール語ルワンダ語ルンディ語韓国語クルド語ラオス語マケドニア語ンデベレ語パシュトー語ペルシア語ポルトガル語ロシア語セルビア語ショナ語ソマリ語スペイン語スワヒリ語タイ語チベット語ティグリニャ語トルコ語ウクライナ語ウルドゥー語ウズベク語ベトナム語ニュースにおいては、アメリカ国内のみならず、国外の話題を含め、24時間体制で最新のニュースを提供している。アメリカの歴史や文化、音楽などの特集番組も定期的に放送される。日米メディア史を研究している早稲田大学の有馬哲夫はVOAについて、第二次大戦中や米ソ冷戦中に敵国へ向けて、米国の大義と価値観を広める為の対外宣伝工作機関だったと指摘している。エディンバラ大学のロバート・コールは、VOAは最も長期間続いている最も優れた米国のプロパガンダ機関だと評価した。
Title: ボイス・オブ・アメリカ (Voice of America)
Section: VOAのプログラム
Subsection: 日本語放送

ボイス・オブ・アメリカの歴史は上述の通り、日本語放送とドイツ語放送に端を発している。折りしも放送開始前年の1941年に太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発しており、当時の大日本帝国へのプロパガンダを行う意図を持った開局だった。日系アメリカ人二世の局員、フランク・正三・馬場が、日本語放送において指導的役割を担った。馬場は自らのアナウンスで戦況を詳細に伝えたり、空襲を予告するなどの放送を行った（馬場の項に詳述）。1944年12月25日からは、サイパン島のKSAIからの中波放送が開始された。当時日本では戦時防空体制のため、中波ラジオ放送を全国同一周波数で実施しており、KSAIの電波も同じ周波数で送信された。日本側は翌26日からジャミングを送信し、妨害につとめた。太平洋戦争の終結後、日本語放送は一旦廃止された。戦後、1951年に短波および中波（当時アメリカ統治下にあった沖縄・奥間ビーチからの中継）によって再開され、アメリカの国内情勢や話題などを放送したほか、在京民放局への番組提供を行った。アメリカ東部時間の夜（日本時間の早朝）に1番組しか放送されなかったこともあってリスナーが非常に少なかったうえ、世界中から充分に情報を取り入れるに至った日本に、わざわざアメリカから放送を送る必要性は乏しいと判断され、1970年2月28日をもって廃止された。1972年（昭和47年）の沖縄返還に伴い、沖縄県の中継局も日本から移転したが、その際の費用も沖縄返還協定（西山事件）により、日本国政府が負担している。
Title: ボイス・オブ・アメリカ (Voice of America)
Section: 沖縄のVOA通信施設

1951年 (昭和26年)、中華人民共和国の誕生や朝鮮戦争の勃発と極東アジア情勢の変動の中で、米軍は対共産圏への情報戦略・宣伝工作を目的としたVOA通信所を建設するため、占領下にある沖縄県国頭村の米軍保養施設奥間レスト・センターの南側の土地564千㎡を強制接収した。ほかにも恩納村の万座毛や北谷村に関連施設を設置し、1953年の開局から1977年5月15日まで、朝鮮半島や中国全土とベトナムに向け中波1波と短波7～9波の放送を続けた。VOAの琉球本部は嘉手納基地内に、またVOA通信所として恩納村に受信所、国頭村奥間に発信所を設置した。中国や旧ソ連など共産圏にプロパガンダ放送を届けるため、奥間通信所から発信される電波の出力は通常の100倍以上のおよそ1,000キロワットで、隣接する桃原区ではうっすらと蛍光灯が発光したり、有刺鉄線から中国語の放送が聞こえるなどの現象がみられた。1972年の沖縄返還に際し、日本から米国のプロパガンダ放送を発信するVOA基地局は日本の放送法に抵触するため、日本側は米国にVOA撤去を求め、米国は5年の猶予を経て移転に同意した。その際に密約として日本側が1600 万ドルの移転費用を肩代わりした。VOA施設のフィリピンへの移転撤去にともない、1977年に恩納村の574千㎡、北谷町の55千㎡のVOA関連施設の土地が返還され、翌年の1978年には奥間VOAの土地564千㎡の返還が完了した。奥間VOA中継局 (Voice of America Okinawa Relay Station) の返還跡地は土地改良事業が実施された後、リゾートホテル（JALプライベートリゾート オクマ）や農地宅地として利用されている。
Title: 世界銀行 (World Bank)
Section: abstract

世界銀行（せかいぎんこう、英語: World Bank）とは、世界銀行グループが保有する5つの国際機関のうち、国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）の総称であり、低・中所得国の政府に対して資本プロジェクトを進めるために融資や助成金を提供する国際金融機関である。1944年のブレトン・ウッズ会議で、国際通貨基金とともに設立され、1947年にフランスに最初の融資を行った。1970年代は途上国への融資が中心だったが、1980年代には途上国への融資から脱却した。この30年間は、NGOや環境保護団体も融資対象に加えている。融資戦略は、ミレニアム開発目標や環境・社会保障制度の影響を受けている。世界銀行は、総裁と25人の専務理事、29人の副総裁によって運営されている。IBRDとIDAはそれぞれ189カ国と174カ国が加盟している。米国、日本、中国、ドイツ、英国が最も多くの議決権を持っている。IBRDは貧困削減のために途上国への融資を目的としている。また、グローバルなパートナーシップやイニシアティブに参加し、気候変動への対応にも取り組んでいる。世界銀行は多くのトレーニングウィングを運営しており、クリーンエアイニシアチブや国連開発事業とも連携している。また、オープンデータイニシアティブの中で活動し、オープンナレッジリポジトリをホストしている。世界銀行は、インフレを促進し、経済発展に害を与えていると批判されている。その統治方法も批判されている。世銀に対する大規模な抗議運動もあった。また、Covid-19パンデミックに対する世銀の対応にも批判がある。
Title: 世界銀行 (World Bank)
Section: 沿革

1944年7月のブレトン・ウッズ会議で、国際通貨基金と共に設立が決定された国際復興開発銀行は、翌1945年に実際に設立され、1946年6月から業務を開始した。設立当初、国際通貨基金は国際収支の危機に際しての短期資金供給、世界銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関とされ、両者は相互に補完しあうよう設立された。ソビエト社会主義共和国連邦は決定には賛成したものの条約を批准せず、出資金を払い込まなかったために加盟できず、冷戦終結にいたるまで、世界銀行の社会主義圏における活動は低調なものとなった。最初の融資は、フランスをはじめとする第二次世界大戦で戦災を受けた西ヨーロッパ諸国であったが、こうした先進諸国の復興は、設立間もない世界銀行の資金力では到底追いつかず、1947年にアメリカ合衆国によるマーシャル・プランが開始されると、世界銀行は発展途上国の開発資金援助に特化した。1948年の世界銀行の融資額は3億7800万ドル、同年度のマーシャル・プランの融資額は40億ドルを超えており、アメリカが直接西欧諸国の復興に資金を供出した方がはるかに有効だったからである。またアメリカ合衆国が主導権を握っていることとソ連の不参加から、世界銀行の融資はそのまま西側の支援の一角となった。世界銀行はこの方針転換のため、一時直接的な融資よりもそのための調査を重点に行うようになり、1958年まで1948年度の融資額を越えた年が存在しないなど、1950年代を通じて融資額は低調となった。1950年代と1960年代を通じて、融資総額の半分以上がインフラストラクチャーへの投資で占められているなど、融資は大規模プロジェクトへのものが中心を占めていた。1968年にロバート・マクナマラが第5代世界銀行総裁に就任すると、世界銀行の姿勢は大きく変化した。彼は1968年の総会で、融資の額を69年からの5年間で以前の5年間の倍にすると表明し、彼の元で世界銀行は急速に貸付を拡大し、それまでの22年間の総融資額よりも、マクナマラの最初の一期四年の融資総額の方が大きくなるなど大きな影響力を持つようになった。それまでの財源の中心であった各国の拠出金に変わり、マクナマラは世界銀行債を積極的に発行することで市場から資金を調達することに成功し、以後世界銀行の独立性は高くなった。この拡大路線の中で、それまで融資対象に含まれていなかった教育など社会分野にも融資が行われるようになった。また国際通貨基金も、1970年代以降為替変動相場制を採用する国が増加したのに伴い、加盟国の国際収支から国内金融秩序安定へその監視助言業務の比重を次第に移し、途上国への融資をその任務に含めるようになっていった。この融資拡大は各途上国の債務残高を増大させ、1980年代以降、開発途上国で債務問題がしばしば発生する原因となった。また旧社会主義諸国が次々と市場経済制度に移行するに至り、開発途上国の金融制度に関する分野では、その業務にIMFと一部重複も見られるようになった。開発途上国の債務問題に関しては、世界銀行は1980年からIMFと共同で経済危機に陥った途上国に対し、経済支援の条件として構造調整政策の実施を行うよう求めた。これは、肥大化した公的セクターの縮小や各種補助金や公務員の給与の削減によって支出の削減を行うとともに、経済を自由化させて自由競争の下で経済を成長させようというものだった。しかし、公的部門の縮小によって失業が増大し、教育や医療などの質的低下によって社会不安が増大するなどといった悪影響が大きく、特にアフリカにおいては多くの国で構造調整後も経済の沈滞は悪化する一方で、政策は必ずしも成果を挙げていない。さらに民間融資の低迷によって世界銀行及びIMFからの融資が後発途上国への融資の大部分を占めることとなってしまい、さらに先進国も融資条件として構造調整政策の実施を前提として求めたため、この両機関の意向が途上国経済を左右することが可能となってしまい、内政不干渉の原則にはずれるとの批判の声も上がった。また、従来推進してきた大規模プロジェクトにおいて、その非効率性や環境への影響が指摘されるようになり、それへの対応策として世界銀行は各地のNGOと共同でプロジェクトを行うことが多くなっていった。この動きを推進したのが1995年に総裁に就任したジェームズ・ウォルフェンソンであり、またこの時期に組織改革も行われた。2005年にはポール・ウォルフォウィッツが総裁に就任したが、スキャンダルによって2007年に失脚した世界銀行の規模が大きくなるにつれ、それを補完する機関が必要となっていき、その結果、1956年には世界銀行では融資できない民間企業に融資を行う国際金融公社が設立され、ついで1960年には世界銀行からの借り入れもできない貧しい発展途上国向け融資を目的とした国際開発協会ができ、1966年にはさらに発展途上国と外国投資家との紛争を仲裁する国際投資紛争解決センターが、最後に途上国への投資に対し保証を与え、さらにサービスや助言をも与える多国間投資保証機関が1988年に設立されて、現在の世界銀行グループが形成された。
Title: 世界銀行 (World Bank)
Section: 日本との関係

1952年に世界銀行に加盟した後、1953年から日本の借り入れが始まり、合計8億6,000万ドルを借り入れ、その資金は東海道新幹線や名神高速道路・東名高速道路などのインフラの整備に充てられるなど、1960年代までの日本は主要な貸し出し国のひとつとなっていた。やがて、日本の経済成長とともに、それにもかかわらず融資を受け続けていることへの批判が発展途上国から高まったことを受け、1967年には経済成長によって投資適格国から卒業し、以後新規融資は停止されることとなった。その後日本は世界銀行への純出資国となり、出資割合も経済の成長とともに急激に伸びていって、1971年には日本は5大出資国の1つとなって理事一人を自由に任命することができるようになった。世界銀行への残存債務も返済は順調であり、1990年7月には世界銀行からの借金を全額返済することとなった。
Title: 世界銀行 (World Bank)
Section: 世界銀行グループ

世銀には関連の国際機関が5つあり、それを総称して世界銀行グループと呼ばれている。世界銀行グループを形成する機関は、以下の5つである。国際復興開発銀行（英語: International Bank for Reconstruction and Development、IBRD）主に中所得国に対して開発資金を融資する役割を持つ。開発資金の多くは金融市場にて世界銀行債を発行することによって調達される。最初に成立した世界銀行グループの機関であり、もっとも狭義の世界銀行という名称はこの銀行のみを指す。国際開発協会（英語: International Development Association、IDA）国際復興開発銀行の融資基準に満たない貧しい国に開発資金を供給する。第二世界銀行とも呼ばれる。貧困国向けの融資であるため融資条件は国際復興開発銀行に比べ緩和されており、しばしば贈与も行われる。開発資金の多くは先進各国からの拠出金によってまかなわれている。世界銀行という呼び名が使用される場合、国際復興開発銀行と国際開発協会の両行を指して呼ぶことが一般的である。国際金融公社（英語: International Finance Corporation、IFC）国際復興開発銀行・国際開発協会の融資は政府向けのものに限られるため、そこからは融資できない途上国の民間企業向けの融資を行う機関である。多国間投資保証機関（英語: Multilateral Investment Guarantee Agency、MIGA）途上国への融資に保証を与えることで、外国からの融資を促進するための機関である。投資紛争解決国際センター（英語: International Center for Settlement of Investment Disputes、ICSID）発展途上国と外国投資家との投資紛争を仲裁するための機関である。
Title: 世界銀行 (World Bank)
Section: 組織

世界銀行の意思決定機関は、総務会である。総務会はすべての加盟国から総務1人と代理1人が参加する。総務と代理には、各国の蔵相や中央銀行総裁が選ばれることが多い。各国は出資比率にもとづき、保有する世界銀行株1株につき1票の投票権を持つ。2010年、もっとも票数が多いのはアメリカ合衆国で、総票数の15.85%を持つ。次いで票数が多いのは日本で6.84%を占め、以下、中国4.42%、ドイツ4.00%、イギリス3.75%、フランス3.75%、インド2.91%、ロシア2.77%、サウジアラビア2.77%、イタリア2.64%の順となっている。総務会は、国際復興開発銀行と国際開発協会、それに国際金融公社をまとめたものがひとつと、多国間投資保証機関のみを統括するものがひとつある。なお、各機構への出資額が違うため、同じ総務会でも機構ごとに各国の所持する票数は異なる。総務会はIMFとともに年に一度総会を行い、ここで各種決定を行う。総会は3回のうち2回はIMFおよび世界銀行の所在地であるワシントンDCで行われ、1回、3年に1度はそれ以外の加盟国で行われるのが慣例となっている。2012年度の総会は開催されるはずであったエジプトでアラブの春による政情不安が起きて開催を返上したため、東日本大震災からの復興をアピールするために日本が立候補し、2011年6月6日に日本開催が決定された。こうして、2012年の10月12日から10月14日にかけて東京で総会が行われることとなった。総務会は、権限のかなりを理事会に委任している。理事会は、最大出資国5カ国（2010年までは、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス）から1人ずつと、そのほかの国から選ばれた19人のあわせて24人で構成される。この19人は加盟国を主に地域別にまとめた選挙区から選出される。中国やロシア、サウジアラビアといった拠出額の大きな国は単独の選挙区を持っているが、英語圏アフリカとフランス語圏アフリカはそれぞれひとつの選挙区となっているなど、出資額の少ない多くの国は大きな選挙区に属している。世界銀行には各国が出資金を払い込んでいるが、実際には国際復興開発銀行は開発資金のほとんどすべてを、金融市場にて世界銀行債を発行することで調達している。これは、国際復興開発銀行の融資対象が中所得国が中心であり、創設以来黒字を上げ続けていることもあって融資の回収の見込みが立っているためである。それに対し、低所得国を融資対象とする国際開発協会は信用度が低く、資金の多くは参加国からの出資金によってまかなわれている。国際復興開発銀行・国際開発協会ともに融資対象国のリストを作成しており、基本的に国際復興開発銀行は中所得国、国際開発協会は低所得国をその対象としているが、各国の信用度によっては中所得国が国際開発協会の対象となったり、逆に低所得国でも国際復興開発銀行からの融資しか受けられない場合が存在する。また、一定の所得水準や開発水準を満たしたと認められた国は投資適格国から「卒業」することとなり、以後新規融資が受けられなくなる。
Title: 世界銀行 (World Bank)
Section: 総裁

総裁は、理事会によって選出される。総裁は世界銀行グループ5社のすべての総裁を兼任し、グループの実務をつかさどる。世界銀行の「President（総裁）」には米国出身者、国際通貨基金の専務理事には欧州出身者が選出されるのが暗黙の了解になっているが、2012年の総裁選においてはアメリカ国籍のジム・ヨン・キムに対し、発展途上国からコロンビアのホセ・アントニア・オカンポとナイジェリアのンゴジ・オコンジョ・イウェアラが擁立され、異例の選挙戦となった。この選挙はオカンポが発展途上国の候補一本化を目指して途中で撤退を表明し、イウェアラとキムの一騎打ちとなったが、最終的には発言権の強い先進諸国の推すキムが総裁に選出された。世界銀行の副総裁には日本人の服部正也（日本人初）、勝茂夫（生え抜きの日本人初）、西水美恵子、西尾昭彦等が選ばれたことがある。
Title: 世界銀行 (World Bank)
Section: 投票権上位20か国

次の表は、国際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC ）、国際開発協会（IDA）、および多国間投資保証機関（MIGA）のそれぞれの機関において、2014年12月または2015年3月の時点での票数の多い20か国を示したものである。各国は資本への出資金によってまず最低250票を与えられ、次いで出資率に応じ票数を割り当てられている。
Title: 世界銀行 (World Bank)
Section: 加盟国一覧

世界銀行の加盟国は189か国である。
Title: 世界銀行 (World Bank)
Section: 関連書籍

『女ひとり世界に翔ぶ ― 内側からみた世界銀行28年』小野節子、講談社 (2005/8/30) - 著者はオノ・ヨーコの妹で、アジア開発銀行初代総裁・渡辺武の推薦で入行（世界銀行入行に試験はなく推薦状のみ）。
Title: 北中米カリブ海サッカー連盟 (CONCACAF)
Section: abstract

北中米・カリブ海サッカー連盟（ほくちゅうべいカリブかいサッカーれんめい、英: Confederation of North, Central America and Caribbean Association Football）は、北アメリカ、中央アメリカ、カリブ海諸国を中心とし、南アメリカのギアナ地方を含む国と地域の41のサッカー協会を統括する、国際サッカー連盟（FIFA）傘下のサッカーの競技団体。Concacaf（旧表記: CONCACAF、発音:  KON-kə-kaf,コンカカフ）として知られている。本部はアメリカ合衆国のマイアミ。現在の加盟協会数は41だが、その内FIFAから公認されている協会は35である。
Title: 北中米カリブ海サッカー連盟 (CONCACAF)
Section: 概要

1961年に中米カリブ海サッカー連盟（Confederacion Centroamericana y del Caribe de Futbol、略称CCCF）と北米サッカー連盟（North American Football Confederation、略称NAFC）が統合されてCONCACAFが設立された。ラテンアメリカ諸国ではヨーロッパの移民の影響からサッカーは盛んで、特にメキシコはこの地区の最大勢力を保ち、2006年ワールドカップドイツ大会では欧州と南米以外の唯一のシード国に選ばれている。アングロアメリカではサッカーの人気は今ひとつ低いが、最近ではアメリカ合衆国が実力を付けてきている。1998年フランス大会では、「レゲエーボーイズ」といわれたジャマイカ代表が躍進を遂げたことも有名。北中米大陸のナショナルチームのトーナメント戦としてはワールドカップ地区予選（ワールドカップの開催前年）とCONCACAFゴールドカップ（奇数年）、クラブチームの大会としてはCONCACAFチャンピオンズリーグがある。ユースの大会としてはCONCACAF U-20選手権、CONCACAF U-17選手権がある。2011年6月、当時トリニダード・トバゴサッカー連盟会長でCONCACAF会長だったジャック・ワーナーがFIFA会長選挙の買収問題で暫定活動停止中に辞任した。それから1年近く会長不在のまま、CONCACAFは活動を続け、2012年5月23日、ケイマン諸島サッカー協会のジェフリー・ウェブ会長がCONCACAF会長に就任したが、2015年FIFA汚職事件容疑での逮捕をうけて解任され、後任にホンジュラスサッカー連盟のアルフレド・アウィ会長が後任に選出された。2018年に略称がCONCACAFからConcacafに変更された。
Title: 北中米カリブ海サッカー連盟 (CONCACAF)
Section: Concacaf傘下の地域連盟

北アメリカサッカー連合（NAFU）- 3協会が加盟。中米サッカー連合（UNCAF）- 7協会が加盟。カリブ海サッカー連合（CFU）- 31協会が加盟。
Title: 北中米カリブ海サッカー連盟 (CONCACAF)
Section: 加盟国・地域

北アメリカサッカー連合（NAFU）加盟国 アメリカ合衆国 カナダ メキシコ中米サッカー連合（UNCAF）加盟国 エルサルバドル グアテマラ コスタリカ ニカラグア パナマ ベリーズ ホンジュラスカリブ海サッカー連合（CFU）加盟国 アメリカ領ヴァージン諸島 アルバ アンギラ アンティグア・バーブーダ イギリス領ヴァージン諸島 ガイアナ2 キューバ キュラソー グアドループ3 グレナダ ケイマン諸島 サン・マルタン3 ジャマイカ シント・マールテン3 スリナム2 セントクリストファー・ネイビス セントビンセント・グレナディーン セントルシア タークス・カイコス諸島 ドミニカ共和国 ドミニカ国 トリニダード・トバゴ ハイチ バハマ バミューダ諸島1 バルバドス プエルトリコ フランス領ギアナ2,3 ボネール島4 マルティニーク3 モントセラト1:北アメリカゾーン内の国だが、カリブ海サッカー連合加盟国。2:南アメリカの国だが、CONCACAF会員。3:北中米カリブ海サッカー連盟の正会員だが、FIFAには未加盟。4:北中米カリブ海サッカー連盟の準会員だが、FIFAには未加盟。
Title: 北中米カリブ海サッカー連盟 (CONCACAF)
Section: 大会一覧
Subsection: クラブチーム

CONCACAFチャンピオンズカップ ※2024シーズンにCONCACAFチャンピオンズリーグから改編CONCACAF WチャンピオンズカップConcacafリーグ ※2017年創設Concacafカップウィナーズカップ（1991-1998）Concacafジャイアンツカップ（2001）
Title: 北中米カリブ海サッカー連盟 (CONCACAF)
Section: 大会一覧
Subsection: フットサル

Concacafフットサル選手権Concacafフットサルクラブ選手権
Title: 北中米カリブ海サッカー連盟 (CONCACAF)
Section: 大会一覧
Subsection: ビーチサッカー

Concacafビーチサッカー選手権
Title: 北中米カリブ海サッカー連盟 (CONCACAF)
Section: 表彰

CONCACAF年間最優秀選手賞
Title: アメリカ自由人権協会 (American Civil Liberties Union)
Section: abstract

アメリカ自由人権協会（アメリカじゆうじんけんきょうかい、英: American Civil Liberties Union, ACLU、直訳で「アメリカ市民自由連合」）は、主に米国権利章典で保証されている言論の自由を守ることを目的とした、アメリカ合衆国のNGO団体。1920年設立。2005年度の会員数は約500,000人。政府などにより言論の自由が侵害されている個人や団体に弁護士や法律の専門家によるサポートを提供している。これまでにACLUが起こしてきた言論の自由の諸問題を巡る数々の訴訟は合衆国における法律の発展に多大な影響を及ぼしてきた。公式にはどの政党も支持しておらず、その自由を擁護するスタンスにより、時には保守、時にはリベラル陣営の人々と激しく対立してきた。法廷闘争以外ではACLUの立場を支持する政治家へのロビー活動も行っている。ACLUの立場を支持する政治家は、保守、リベラルを問わず存在する。
Title: アメリカ自由人権協会 (American Civil Liberties Union)
Section: 歴史

公式サイトの歴史にて1917年に前身のNational Civil Liberties Bureau（NCLB、全国市民自由ビューロー）として設立される。NCLBは第一次世界大戦へのアメリカの参戦に反対していたAmerican Union Against Militarism（対軍国主義連合）から派生した団体で、良心的徴兵忌避者や防諜法（Espionage Act of 1917）、治安法（Sedition Act of 1918）の犠牲者への法的支援を行っていた。その活動と平和主義者との関係から社会主義、共産主義のプロパガンダ機関であると疑われ、ニューヨーク州議会のラスク委員会（Lusk Committee、正式には「扇動的活動を調査するための共同立法委員会」）に召喚された。1920年に改名してAmerican Civil Liberties Union、略してACLUとなる。創設初期には、社会主義・共産主義活動ゆえに国外追放されそうになっていた(赤狩り、及びパーマー・レイドを参照)外国人およびアメリカ市民を擁護するため、当時の司法長官アレクサンダー・ミッチェル・パルマー(en)への抗議活動、また新治安法制定反対運動を繰り広げることで、支持を集めた。また、世界産業労働組合などの労働組合の権利侵害にも反対する運動を行っていた。1940年、いかなる国における全体主義的独裁国家体制であってもこれを公然と支持する政治団体に所属する人物が協会の理事会に入ることは適切ではないとし、ACLUは共産主義者が協会の指導部に入ることを禁じ、共産主義者の協会員も歓迎しない立場を表明する。ACLU創設者の一人でかつては共産主義者でもあったロジャー・ナッシュ・ボールドウィンにより先導されたこの共産主義者パージは、アメリカ共産党党員および世界産業労働組合の一員であったエリザベス・ガーリー・フリンをはじめ数多くの協会員を追放した。またマッカーシズム時代には、協会の一部幹部と連邦捜査局との間に密接な関係があった。後に、ACLU内部からこうした歴史的経緯に対する批判がわき起こり、1960年代には協会内部からこの禁止事項の撤廃を求める動きがあり、1970年代には「反共条項」は撤廃され、フリンは名誉回復された。またマッカーシズム時代の「不適切な関係」についても情報公開で入手した資料にもとづく長大な自己総括書を作成し、公表した。1988年の米大統領選挙において、当時副大統領で共和党から大統領選挙に立候補していたジョージ・H・W・ブッシュが民主党から立候補していた当時マサチューセッツ州知事のマイケル・デュカキスを「card-carrying member of the ACLU（正真正銘のACLUメンバーである）」と呼んだ（ACLU協会員であることはデュカキス自身も認めていた）ことから、今日ではこの言明はACLUが会員募集する際に冗談まじりで使うスローガンとなった。1996年、インターネットにおける猥褻物を取り締まる通信品位法が成立すると、撤廃を求める声明を公表する。結局、同法には最高裁判所によって違憲の判決が下された。その後も、類似の法律を成立させないよう議員に対してロビー活動を行い、ブルーリボン運動を支援している。児童オンライン保護法の合憲性を巡る訴訟において、原告として同法の違憲性を主張し2009年1月に最高裁で勝訴している。2001年のアメリカ同時多発テロ事件と、これに起因する米国愛国者法（USA Patriot Act）を巡るアメリカ市民の自由規制を巡る論争により、2001年8月から2002年12月の間にACLU協会員は20%増加し、その後も会員数は増加し続け2004年8月には400,000人に達した。ACLUは米国愛国者法、2003年国内安全保障強化法（Domestic Security Enhancement Act of 2003、PATRIOT 2）他、国内テロリズムの危険性に応じて提議された法案に対して、権利章典を侵害しているとして声高に反対してきている。米国愛国者法がACLU職員を反テロリズム監視リストに照らし合わて査察することを要求してきたことに反発して、ACLUは連邦政府職員と釣り合う賃金を保証するための基金を提供する連邦政府寄付プログラムから脱退する。このことによりACLUは約500,000ドルの資金を失ったと発表している。
Title: アメリカ自由人権協会 (American Civil Liberties Union)
Section: 日本との関係

1947年5月、ACLU創始者のボールドウィンがマッカーサーに呼ばれて来日し、日本の自由人権協会が結成された。
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: abstract

国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）とは国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187か国（2016年2月現在）。ILOは、結社の自由、団体交渉権の効果的承認、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、差別の撤廃を擁護してきた。1969年には、国家間の友愛と平和に貢献し、労働者のディーセント・ワークと正義を追求し、途上国に技術支援を行ってきたことをたたえノーベル平和賞を受賞した。日本は労働者保護に関わる重要な条約である155号条約（労働安全衛生）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などが未批准である。
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: 沿革

1919年 - 第一次世界大戦後、当時の社会活動家による国際的な労働者保護を訴える運動、貿易競争の公平性の維持、各国の労働組合の運動、ロシア革命の影響で労働問題が大きな政治問題となっていたため、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきと考えられた。パリ講和会議において国際連盟の姉妹機関としての国際労働機関の設立が合意され、ヴェルサイユ条約第13編労働などの各講和条約には規約が記載された。そのILO憲章の前文では『普遍的で持続的な平和は社会正義によってのみもたらされる』と明記された。当初の参加国は43か国。1944年 - 第二次世界大戦中は活動が縮小していたが、フィラデルフィア宣言を採択し、戦後に向けて活動を再開した。フィラデルフィア宣言において、下記の根本原則を確認した。1946年 - 国際連合と協定を結び、国連の目的達成の一翼を担う、最初の専門機関となる。ILO憲章を改正し、フィラデルフィア宣言をその付随文書として取り込む。1969年 - ノーベル平和賞を受賞した。1977年 - アメリカ合衆国は、社会主義国への批判とイスラエルへの支援の目的で脱退したが、1980年に復帰した。1999年 - 総会において21世紀のILOの目標として「すべての人へのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」を掲げた。2018年 - 年次総会で職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、条約を制定すべきとした委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す。
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: 組織

ILOの組織は、総会・理事会・国際労働事務局等の本部組織の他に40以上の国に地域総局と現地事務所を設けている。また、ILOは社会対話の推進から国際連合機関のなかで唯一、加盟国が政府、労働者、使用者の三者構成で代表を送っている（三者構成の原則）。開発途上国への技術研修などの役割も果たしており、そのために国際研修センター（トリノに設置）を置いている。
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: 組織
Subsection: 総会

総会はILOの最高意思決定機関で、「国際労働会議」（英: International Labour Conference、「国際労働総会」とも訳される）と呼ばれる。通常は毎年1回、6月に開催され、国際労働条約・勧告の審議・採択、各国の実施状況の審査、加盟国の承認などを討議する。加盟国の代表は政府代表2名、労働者代表1名、使用者代表1名の計4名からなる三者構成を採っている。政労使の各代表はそれぞれ独立して発言や投票を行う。この他に、約10年に一度、船員労働のみを審議する「海事総会」がある。
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: 組織
Subsection: 理事会

理事会はILOの執行機関である。総会の決定事項の執行やILO事務局の監督を行う。理事は政府理事28名、労働者理事14名、使用者理事14名の計56名で構成される。このうち政府理事10名は常任理事国（アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツ・日本・イタリア・ロシア・中華人民共和国・インド・ブラジル）から任命される。
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: 組織
Subsection: 国際労働事務局

国際労働事務局はILOの日常業務を遂行する機関である。事務局には理事会が任命する事務局長の下に2000名を超える職員がおり、諸会議の報告書作成や労働・生活条件の国際的な資料収集と分析等を行っている。
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: 組織
Subsection: 国際労働事務局

=
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: 機能
Subsection: 国際労働条約

ILO総会で採択される条約を国際労働条約（ILO Conventions）という。それを批准した国だけしか拘束しない。しかし、採択時に反対した加盟国も、条約を自国で批准権限を持つ機関（日本では国会）に提出しなければならない。ILOには190の条約（うち撤回・廃止11、棚上げ19）と206の勧告（うち撤回36、置き換え22）がある（2023年1月現在）。設立以来、具体的な国際労働基準の制定を進めてきており、近年では、男女の雇用均等や同一労働同一賃金の徹底、強制労働と児童労働の撲滅、移民労働者や家庭内労働者の権利にも力を注いでいる。Fundamental convention（中核的労働基準）29号条約 （強制労働に関する条約） - 日本は批准している。87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約） - 日本は批准している。98号条約（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約） - 日本は批准している。100号条約（同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約）- 日本は批准している。105号条約（強制労働の廃止に関する条約）- 日本は2022年7月19日に批准。111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）138号条約（就業が認められるための最低年齢に関する条約） - 日本は批准している。155号条約（職業上の安全及び健康に関する条約）182号条約（最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約） - 日本は批准している。187号条約（職業上の安全及び健康促進枠組条約） - 日本は批准している。その他1号条約（工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約）- 八時間労働制14号条約（工業的企業に於ける週休の適用に関する条約）- 週休1日制30号条約（商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約））- 八時間労働制52号条約（年次有給休暇に関する条約） - 年次有給休暇102号条約（社会保障の最低基準に関する条約） - ユニバーサルヘルスケア、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付を規定。日本は批准している。128号条約（障害、老齢及び遺族給付に関する条約）- 年金#給付事項を規定。158号条約（1982年の雇用終了条約） - 解雇の要件と予告期間を定める。159号条約（障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約） - 日本は批准している。181号条約（1997年の民間職業仲介事業所条約） - 職業紹介事業。日本は批准している。183号条約（1952年の母性保護条約に関する改正条約）- 母性保護、産前産後休業日本は、50の条約を批准している が、これは全条約のうち約4分の1、ヨーロッパ諸国のおよそ半分またはそれ以下である（例、ドイツ83、イギリス86、スウェーデン92、フィンランド98、オランダ106、ノルウェー107、フランス123、スペイン133）。一方、アメリカ、カナダ、韓国などは日本よりも批准数が少ない。
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: 機能
Subsection: 勧告

勧告(Recommendation)は、条約と異なり拘束力はなく、批准の対象にはならない。
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: 日本との関係

日本は設立時から参加しており国際会議には政府・使用者・労働者（松岡駒吉他）のそれぞれ代表を送っている。1938年に脱退し、サンフランシスコ講和条約調印の1951年にILOへの復帰を果たした。1922年以来、脱退・再加盟を経て1954年から常任理事国を務めている。1975年からは政府、労働者、使用者の三者すべてが常任理事となっており、理事会における議席を占めているものの国内では、派遣業界がILO勧告を守らないなどといった例も数多く見られる。これに対し拠出金や人的協力においては非常に協力的でありILO側からも高く評価されている。
Title: 国際労働機関 (International Labour Organization)
Section: 日本との関係
Subsection: 日本の主な未批准条約

ILOが採択した184条約（失効5条約を除く）のうち、日本が批准しているのは48条約で、全体のおよそ四分の一にあたる。以下は日本の主な未批准条約；1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などの労働時間・休暇関係の条約。1998年のILO新宣言（労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言）で「最優先条約」とされた8条約のうち、111号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）。3号（母性保護）、 94号（公契約における労働条項）、95号（賃金保護）、97号（移民労働者）、103号（母性保護、改正）、148号（作業環境）、149号（看護職員）、151号（公務労働者）、154号（団体交渉） 、155号（労働安全衛生）、157号（社会保障の権利維持）、158号（使用者の発意による雇用の終了）、171号（夜業）、173号（労働者債権の保護）、174号（大規模産業災害防止）、175号（パートタイム労働）、177号（在宅形態の労働）、183号（母性保護）など。日本では特に、労働時間関連、母性保護関係、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めている。「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本も国際労働機関から早期批准を求められている。
Title: ネーション・オブ・イスラム (Nation of Islam)
Section: abstract

ネーション・オブ・イスラム（英語: Nation of Islam, NOI）は、アメリカ合衆国におけるアフリカ系アメリカ人のイスラム運動組織。後述するように伝統的なイスラム教の教義を大きく否定しているため、イスラム教の一派というよりも、イスラム教から派生した新宗教と見なされている。
Title: ネーション・オブ・イスラム (Nation of Islam)
Section: 概要

本組織はブラック・ムスリム・ムーヴメント (Black Muslim Movement) とも呼ばれ、世界恐慌中の1930年にデトロイトでマフディー（救世主）を名乗ったウォーレス・ファード（アフガニスタン出身とされている）によって創始された。黒人の経済的自立を目指す社会運動であり、白人社会への同化を拒否し、黒人の民族的優越を説く宗教運動でもある。ファードは聖書を否定し、アフリカ系アメリカ人の神はただアッラーフのみであり、奴隷化される以前の宗教はキリスト教ではなくイスラム教であったのだと説き、白人に対する民族 (ネーション) としての黒人のアイデンティティを主張した。彼は1934年に謎の失踪を遂げるが、その創立したテンプル・オブ・イスラムと呼ばれる教団はイライジャ・ムハンマドが後継し、発展していった。イライジャ・ムハンマドの布教によって全米に広がった NOI は、第二次世界大戦後に入信したマルコム・Xの活躍で大発展を遂げる。イライジャの思想の宣伝活動者となったマルコムは、黒人の貧困救済を唱えて北部の都市部で苦しむ黒人たちの間に勢力を広げる一方、白人を悪魔と呼んで激しく批判した。このため、NOI は Black Muslims と呼ばれ、公民権運動によって権利向上を目指していた黒人を含め、アメリカ社会全体から過激派や分離主義者と見られることが多かった。そこには白人優勢のメディアが大きな影響を与えていたと考えられる。1960年代に入るとマルコム・Xとイライジャ・ムハンマドの関係が悪化し、マルコムは教団を追放されて伝統的イスラム教に回帰（当のマルコム・Xは1965年当教団の暗殺指令を受けた信者により銃殺されている）。また、教団よりクラレンス13Xの名を与えられていたクラレンス・エドワード・スミスもマルコム・Xとイライジャ・ムハンマドの関係悪化に嫌気を指して仲間を率いて離脱し、世界を10%のエリートが85%を支配して無知な状態に置いていると説き、自らをその85%を啓蒙する知識を持った残りの5%であるとして5パーセントネーションを1963年に結成した。アメリカのヒップホップ・ミュージシャンには信仰している者が多く歌詞に登場することがある。イライジャも1975年に死去し、後を継いだ息子のワリス・ディーン・ムハンマドは、父の残した教義から伝統的なスンナ派イスラムの教義と齟齬のある部分を排除し、黒人分離主義的な運動をやめて合衆国への忠誠を説き始め、教団名も "American Muslim Mission" （アメリカ・ムスリム伝道団）、後に"American Society of Muslims"（アメリカ・ムスリム協会）に改めたが、彼が引退した2003年に組織は解散している。一方で、組織の急激な穏健化に不満を抱いたルイス・ファラカンを中心とする人々は分派を結成。ファラカンはイライジャの思想を継承し、黒人の社会運動と社会に対する過激な発言や行動を続けている。現在、NOI と呼ばれている組織はファラカン派が発展したもので、1995年にはワシントンD.C.で大デモ活動「百万人大行進」 (Million Man March) を行って健在を示した。ファラカンは2012年現在も組織を率いている。信徒数は公表されていないが、ニューヨーク・タイムズの推計では2007年時点で2万から5万人の間であろうとしている。黒人至上主義、反ユダヤ主義な主張も目立ち、極右団体として警戒されることもある。ファラカンは、2019年、その過激な主張から、Facebookのアカウントを停止させられた。
Title: ネーション・オブ・イスラム (Nation of Islam)
Section: 教義

伝統的なイスラム教を信じる世界の多くのムスリムは、独特の教義を持つ NOI の信徒をムスリムであると認めないことが多い。以下の点では、NOI は伝統的イスラム教と一致する。アッラーフは唯一神であること。最後の審判によって死者が蘇り、天国と地獄に送られること。ラマダーンの月に日中の断食を行うこと。しかし、以下のような大きな相違点がある。黒人至上主義伝統的イスラム教は、全ての人間は神によって創造されたアダムとイヴの子孫であり、人種は平等であると説く。NOI は、アダムとイヴが創造される前に神によって黒人が創造されたと説く。預言者・使徒伝統的イスラム教は、ムハンマドが最後にして最大の預言者かつ使徒であるとし、以降の世界に預言者はもちろん使徒も現れないと説く。NOI は、ムハンマドが最後の預言者であるが、イライジャ・ムハンマドは使徒であると説く。マフディシーア派の多くは、千年近くガイバにあり（隠れており）、最後の審判の際にイーサーと前後して再臨する最終代のイマームこそがマフディであると説く。NOIは、1930年代に現れたウォーレス・ファードこそがマフディであると説く。