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Title: アイルランド・レコード音楽協会 (Irish Recorded Music Association)
Section: ファイル共有問題

IRMA とエアコムは、楽曲の違法ダウンロードを行っているエアコム利用者のモニターを第三者機関に委託するという、ファイル共有に関する合意を交わした。合意された仕組みは、「3ストライク制」だと報じられている。この合意は Digital Rights Ireland と IrelandOffline から批判を受けている。IRMA の事務弁護士はいくつかの団体に手紙を送っているが、ホスティング業者の Blacknight Solutions もそれを受け取っており、MD の Michele Neylon は自社宛に送られてきた手紙の写しをサイト上で一般に公開した。Blacknight Solutions は ISP ではないにもかかわらず手紙が送られてきて、それには「この手紙の内容に同意いただけますならば、エアコムと同様の契約を御社と交わすことを検討して参りましょう」と書かれていた。IRMA の活動に対する抗議運動は、Digital Rights Ireland や Blackout Ireland が組織している。
Title: アイルランド・レコード音楽協会 (Irish Recorded Music Association)
Section: 主要参加企業

IRMA の主要参加企業となっているレコード会社やその他の音楽関連企業には次のようなものがある。Warner Music IrelandSony Music Ireland（以前は Sony BMG Ireland と称した）RMG Chart EntertainmentIndependent RecordsEMI IrelandUniversal Music IrelandReekus Records
Title: アイルランド・レコード音楽協会 (Irish Recorded Music Association)
Section: IRMA トラスト

IRMA は、音楽家としてのキャリアを積もうとしている若者の将来を支援するため、1997年に Phonographic Performance (Ireland) Limited (PPI) とトラストを設立した。その主な活動は若者に楽器を提供する Instrument Bank（楽器銀行）であり、アイルランドの恵まれない地域に住む若者が特に対象となっている。
Title: JEDEC (JEDEC)
Section: abstract

JEDEC 半導体技術協会（英: JEDEC Solid State Technology Association）は半導体技術の標準化を行うための Electronic Industries Alliance (EIA) の機関で、電子技術業界のあらゆる領域を代表する事業者団体である。以前は「Joint Electron Device Engineering Council」あるいは「Joint Electron Device Engineering Councils」(電子機器技術評議会)と呼ばれた、
Title: JEDEC (JEDEC)
Section: 起源

JEDECは、EIAとアメリカ電機工業会(NEMA)の、半導体素子の標準規格を創設するための共同事業として1958年に設立された（NEMAは1979年に離脱した)。JEDECの初期の作業は、60年代に多く出回っていた電子部品の命名規則であった。たとえば、1N4001整流ダイオードや 2N2222トランジスタの部品番号はJEDEC由来のものである。これらの部品番号は今日でもよく用いられている。JEDECは後に集積回路の命名規則も策定したが、こちらは半導体業界から受け入れられなかった。
Title: JEDEC (JEDEC)
Section: 試験手法および製品の標準規格

続いて JEDEC は多数の試験方法 JESD22、および製品の標準規格を策定した。たとえば静電気の警告の記号である線がついた手の記号は JEDEC により発表され世界中で用いられている。すべての JEDEC 標準は登録を行うだけで ウェブサイトから無料でダウンロードできる。JEDEC は素子間のインターフェイスについての広く用いられている標準規格を発行している。たとえばDDR SDRAM規格を含むコンピュータのメモリー(RAM)のためのJEDEC メモリ規格などである。JEDEC には世界最大規模のコンピュータメーカーを含む 300 以上のメンバーが参加している。
Title: JEDEC (JEDEC)
Section: 電子部品パッケージの図面

また JEDEC は、TO-3, TO-5などのよく知られた電子部品パッケージの図面を多数作成している。これらは JEP-95 の一部として ウェブサイトに掲載されている。最近の話題として、近年の RoHS 指令による鉛の使用禁止により再び問題となったウィスカー を生じない鉛フリーパッケージの開発がある。JEDEC は鉛フリーの問題について意見交換団体で iNemi と共同して作業している。
Title: JEDEC (JEDEC)
Section: 標準規格

JEDEC のオープンな標準規格(関心のあるいかなる企業でも、適用された標準に準拠した製品を自由に製造してよい)の採用は、電子技術の発展に欠かせないものの一つとして機能している。何より、こうした標準規格は異なる電子部品同士を相互に接続することを可能にしている。しかし、JEDEC のメンバーには関連した特許（審査中のものも含めて）公開する義務はない。選ばれた JEDEC の代表企業は、（独占的な情報でない場合には）これらの企業のみが知っている特許や特許の出願書を開示する必要がある。JEDEC の特許についての方針では、特許を含む標準規格は、所有者が JEDEC 標準の特許に関連する書類に署名しない場合には、取り下げとなる。従って、特許の公開に失敗した場合には規格は取り消しとなってしまう。非常にまれなケースだが、特許の所有者が権利を強制的に行使しないか、最低でも所有者が妥当かつ差別的でないライセンスを特許技術に対して提供するという合意の下においてのみ、特許の対象となる標準規格が採用されることがある。
Title: JEDEC (JEDEC)
Section: JEDEC の現在

1999年秋に JEDEC は独立した事業者団体となったが、EIA 連合の中にはとどまっている。新しい組織は 「JEDEC Solid State Technology Association」と呼称する。
Title: 北アメリカサッカー連合 (North American Football Union)
Section: abstract

北アメリカサッカー連合（きたアメリカサッカーれんごう、英: North American Football Union）は、北中米カリブ海サッカー連盟（Concacaf）傘下の地域団体である。略称はNAFU。
Title: 北アメリカサッカー連合 (North American Football Union)
Section: 加盟国

 カナダ メキシコ アメリカ合衆国 バミューダ諸島は地域カテゴリー上は北アメリカに当たるが、地理的な関係でカリブ海サッカー連合に参加している。
Title: 北アメリカサッカー連合 (North American Football Union)
Section: 主催大会
Subsection: ナショナルチーム

1990年と1991年に「北アメリカサッカー連合選手権」と題した3カ国による大会があったが、現在はCONCACAFゴールドカップが存在するため、北アメリカサッカー連合の3カ国による大会は廃止されている。
Title: 北アメリカサッカー連合 (North American Football Union)
Section: 主催大会
Subsection: クラブチーム

2007年から2010年にスーパーリーガとして、メジャーリーグサッカー（アメリカ・カナダ）とプリメーラ・ディビジョン（メキシコ）の上位入賞クラブを招待したカップ戦が行われていたが、2010年大会を以って廃止された。
Title: 美術監督組合 (Art Directors Guild)
Section: abstract

美術監督組合（Art Directors Guild, 略称: ADG）は、アメリカ合衆国の労働組合で、国際演劇雇用者同盟（IATSE）の一部である。ADGのスポンサー活動には、毎年行っている美術監督組合賞、ギャラリー800（Gallery 800）と呼ばれるアートギャラリー、年会ディレクトリ、技術研修プログラム、パースペクティブ（Perspective）と呼ばれる専門の季刊のニュース誌などがある。
Title: 美術監督組合 (Art Directors Guild)
Section: 歴史

1937年5月6日、ハリウッドのメジャースタジオの59名の美術監督がハリウッド・ルーズベルト・ホテルに集い、映画美術監督協会（Society of Motion Picture Art Directors, SMPAD）を設立した。1967年より、テレビの美術監督も会員資格を得られるようになった。
Title: 国際関係大学院協会 (Association of Professional Schools of International Affairs)
Section: abstract

国際関係大学院協会（こくさいかんけいだいがくいんきょうかい、英語：Association of Professional Schools of International Affairs、略称：APSIA）は、国際関係学（International Relations）を専門とする学部・大学院を持つアメリカ合衆国の大学によって設立された非営利組織。1985年に設立された。国際関係・安全保障・平和問題、といった国際関係学が取り扱う諸問題に関する教育の実施と、この分野における高度専門知識を持つ人材の養成を目的に設立された。コロンビア大学、プリンストン大学、ハーバード大学、ジョージ・ワシントン大学、イェール大学、ジョージタウン大学、アメリカン大学、パリ政治学院、ロンドン大学、ソウル大学などの著名大学が加盟する。日本からは、立命館大学国際関係研究科が唯一の正規会員として加盟している。また、国際大学国際関係学研究科、早稲田大学アジア太平洋研究科と宇都宮大学国際学研究科の3校が準会員として加盟している。
Title: アジアン・カルチュラル・カウンシル (Asian Cultural Council)
Section: abstract

アジアン・カルチュラル・カウンシル (略称: ACC)は、アメリカ・ニューヨークに本部を構える非営利の財団である。ビジュアルアートおよびパフォーマンスアートの領域で、アメリカとアジア、またはアジア諸国間における文化交流を支援している。
Title: アジアン・カルチュラル・カウンシル (Asian Cultural Council)
Section: 沿革

1963年、ジョン・D・ロックフェラー三世によって、ロックフェラー三世基金（JDR 3rd Fund）のアジア文化交流プログラム（Asian Cultural Program）が設立された。ロックフェラー三世が他界した後、夫人のブランシェット・H・ロックフェラーが意思を引き継ぎ、1980年、アジアン・カルチュラル・カウンシル(ACC)として設立された。現在、ニューヨーク本部の他に、香港、マニラ、台北、東京にオフィスがある。1963年のロックフェラー三世基金発足から2010年までの間に、おおよそ6,000人のアジア・アメリカにおけるアーティスト、学者や専門家への助成を行ってきた。現在、年間で約160件の助成を行っており、その年間予算は、財団、企業、そして個人からの寄付収入と献金によって成り立っている。
Title: アジアン・カルチュラル・カウンシル (Asian Cultural Council)
Section: 目標

ACCの主な目的は、アジアとアメリカ、または、アジア諸国間の文化交流のための支援を提供することである。アジアの領域は、アフガニスタンから日本までとされている。
Title: 国際消費者機構 (Consumers International)
Section: abstract

国際消費者機構（こくさいしょうひしゃきこう、Consumers International）とは、世界中の消費者団体が加盟するNPO団体である。1960年に創設され、120以上の国から250以上の団体が加盟している。本部はイギリスのロンドンにあり、支部がマレーシア、チリ、南アフリカ、インド、オマーンに存在。
Title: 国際消費者機構 (Consumers International)
Section: 歴史

国際消費者機構の歩みは、消費者問題に関する国際横断的な運動を起こすこと、知識を共有することを目的に、前身であるIOCU（the International Organisation of Consumers Unions）が1960年に設立された。 IOCUの創設者は、のちにオランダの消費者団体であるConsumentenbondの取締役になったElizabeth Schadeeとイギリスの消費者団体であるConsumers' Associationの最初の代表であるCaspar Brookである。この二人は商品テストの情報に関する国際的な会議を作る提案を行い、アメリカの消費者団体であるConsumers Unionが10000米ドルの金銭援助を行った。こうして1960年1月に、この3団体がスポンサーとなり、初めての商品テストに関する国際会議が開かれた。14か国、17の消費者団体から34人が参加し、その中で国際組織としてのIOCUの設立が議論され、設立に至った。1995年に改称し、国際消費者機構（Consumers International）となった。
Title: 国際消費者機構 (Consumers International)
Section: 加盟状況

国際消費者機構には120以上の国から250以上の団体が加盟している。日本の消費者団体からは、全国消費者団体連絡会、消費者法ニュース、日本消費者連盟、消費者ネットジャパンが参加している。
Title: 国際消費者機構 (Consumers International)
Section: 世界消費者権利デー

世界消費者権利デー（せかいしょうひしゃけんりデー、英語: World Consumer Rights Day）とは国際消費者機構が1983年に提唱した記念日。毎年3月15日に設定されている。この記念日は、1962年3月15日にアメリカ合衆国大統領であったジョン・F・ケネディが「消費者の利益の保護に関するアメリカ合衆国連邦議会への特別教書」を発表したことに由来し、国際消費者機構が世界の消費者運動を祝福し連帯する記念日とした。
Title: イギリス無線協会 (Radio Society of Great Britain)
Section: abstract

イギリス無線協会（イギリスむせんきょうかい 英語:Radio Society of Great Britain, RSGB）は、イギリスのアマチュア無線愛好家のための非営利団体である。
Title: イギリス無線協会 (Radio Society of Great Britain)
Section: 概要

RSGBの主な業務は、イギリス政府の規制当局であるOfcom（英国情報通信庁）に対してアマチュア無線家の利益を代表し、アマチュア無線家に技術的助言や支援を提供し、数多くの教育プログラムを支援である。RSGBには約22,600人の会員がいる。RSGBは多くの書籍と月間の機関誌『RadCom』を発行している。RSGBLは、イギリス政府に対するアマチュア無線家の主要な代表組織でイギリス議会やOfcom(英国情報通信庁)へのロビー活動も業務に含まれる。RSGBは、国際電気通信連合（ITU）や世界無線通信会議（WRC）に対してアマチュア無線家の利益を代表する国際組織である国際アマチュア無線連合（IARU）の国際事務局でもある。本部はベッドフォードにある。
Title: イギリス無線協会 (Radio Society of Great Britain)
Section: 歴史

1913年7月5日にロンドン無線クラブが設立された。同年9月に名称がクラブから協会に変更され、1922年11月には、協会の名称がロンドンからグレートブリテンに変更され、現在に至る。第二次世界大戦中はアマチュア無線の活動は禁止されたが、多くの会員が国内に潜伏する枢軸国の諜報員達が利用する無線通信の傍受に従事した。2011年には不正な経理が発覚して理事長が去った。2013年には結成100周年を迎えた。
Title: カナダ規格協会 (CSA Group)
Section: abstract

カナダ規格協会（カナダきかくきょうかい、英: Canadian Standards Association、以下CSA）とは、CSA規格とも呼ばれ、カナダにおける電気製品・医療機器・機械・器具など対する安全規格である。これら電気製品の安全性に関する規制は、カナダ全10州と2準州で州法により、電源に接続して使用する電気機械・器具は、種類や数量に無関係に電気安全性について、このCSA規格の安全規格に適合した製品であることを要求している。そのためカナダにおいて使用される電気製品には必須の規格である。CSA規格を取得している製品は、アメリカ保険業者安全試験所（Underwriters Laboratories Inc.、以下UL）とカナダのCSAが、MRA（Mutual Recognition Agreement）を締結により、相互承認協定により認証されアメリカ合衆国ではULと同等の位置付けとなる。 日本では電気用品安全法のPSEマークの様な位置付けになる。
Title: カナダ規格協会 (CSA Group)
Section: 歴史

CSAは1919年にカナダ工学規格協会（Canadian Engineering Standards Association、CESA）として設立され、1944年に現在の名称に改名された。オンタリオ州トロントに本部があり、バンクーバー、エドモントン、モントリオールとアメリカ合衆国内に事業所、香港、日本、中国、インドに事務所をかまえている。外部組織として1984年にISO9000シリーズなどの品質・環境マネージメントの評価・登録業務のためにQMI（Quality Management Institute、品質管理協会）を設置、ガス関係規格の開発とガス関係機器の試験・認証業務を担当する事業所IAS（International Approval Service,Inc. 国際認可サービス）を設置した。2012年にCSAグループが設立され、カナダ規格協会はその一部門になった。なお、かつては規格協会のフランス語名(Association canadienne de normalisation)からACNORという略称もあったが、現在この名前は使われていない。
Title: カナダ規格協会 (CSA Group)
Section: 対象
Subsection: CSAマーク

CSA認証を受けた製品については、それを示すCSAマークの使用が認められる。具体的には、製品本体、包装、広告やカタログ･パンフレットまたはホームページでの掲示など販売促進資料上に表記･印刷できる。
Title: カナダ規格協会 (CSA Group)
Section: 対象
Subsection: cULマーク

ULにてカナダ向けに安全性の認証を受けた製品については、CSAとULとのMRA相互認証によりCSA認証と同等に認証され、それを示すcULマークの使用が認められ、カナダではCSA規格と同等に扱われる。具体的には、製品本体、包装、広告やカタログ･パンフレットまたはホームページでの掲示など販売促進資料上に表記･印刷できる。
Title: カナダ規格協会 (CSA Group)
Section: 対象
Subsection: cULusマーク

ULにてカナダ向けとアメリカ向け両方の安全性の認証を受けた製品については、CSAとULとのMRA相互認証によりCSA認証と同等に認証され、それを示すcULusマークの使用が認められ、カナダではCSA規格と同等に扱われる。具体的には、製品本体、包装、広告やカタログ･パンフレットまたはホームページでの掲示など販売促進資料上に表記･印刷できる。
Title: サレジアン・シスターズ (Salesian Sisters of Don Bosco)
Section: abstract

サレジアン・シスターズ（伊: Figlie di Maria Ausiliatrice、英: Daughters of Mary Help of Christians、英: Salesian Sisters of Don Bosco、正式名称：扶助者聖母会、略称：F.M.A.）は、北イタリアの聖女マリア・マザレロによって1872年に結成されたカトリック教会の女子修道会。
Title: サレジアン・シスターズ (Salesian Sisters of Don Bosco)
Section: 歴史

創立者マリア・ドメニカ・マザレロは、北イタリア北部のアレッサンドリア州モルネーゼで、1837年に生まれた。信仰深い両親のもとで成長し、村の司祭であったドミニコ・ペスタリーノ神父の指導のもと、最初の生徒の一人として信心会「無原罪の聖母会」に加わり、薫陶を受けた。1860年にイタリア全土をチフスが襲った際、村人の世話を献身的に行ったが自身も病に倒れ、生死の境をさまよった。その後奇跡的に回復した彼女は、人生で何をなすべきかを深く考え、親友ペトロニッラとともに村の娘たちのための裁縫教室を開いて、教育の場とした。ヨハネ・ボスコとの摂理的な出会いを通じて、1872年に共同で女子修道会を創立し、扶助者聖マリアへの感謝の生きた記念碑として、同会を「扶助者聖母会」と名付けた。1874年のボルゴ・サン・マルティーノ支部の開設を皮切りに、修道会は1879年にはトリノに、また1887年にはフランスのニース、南米ウルグアイに宣教女を送り、さまざまな困難と取り組みながら発展した。1881年5月14日、マリア・ドメニカ・マザレロ死去。1951年列聖。
Title: サレジアン・シスターズ (Salesian Sisters of Don Bosco)
Section: 日本での活動

1929年にヴィンチェンツォ・チマッティ神父の招きにより来日。1929年に扶助者聖マリア修道院（宮崎）、1940年に星美学園（東京）、1953年には城星学園（大阪）を創立し、カトリック精神に基づいた幅広い教育活動を行っている。
Title: サレジアン・シスターズ (Salesian Sisters of Don Bosco)
Section: 日本管区本部　所在地

〒182-0017 東京都調布市深大寺元町3-21-1
Title: キャンパス・ウォッチ (Campus Watch)
Section: abstract

キャンパス・ウォッチ（英語: Campus Watch）はアメリカ合衆国の親イスラエル・新保守主義系シンクタンク・中東フォーラムのプロジェクトの一つ。設立者はダニエル・パイプスで、現在の責任者はウィンフィールド・マイヤーズ。2002年、アメリカ合衆国・ペンシルベニア州のフィラデルフィアに設立された。キャンパス・ウォッチによれば、同プロジェクトは「北米における中東研究についてその改善を目的として検討・批判する」。また、プロジェクトはさらに「言論と行動へコメントすること自体の自由を主張し、それについて議論する言論の自由を完全に尊重する」としている。
Title: キャンパス・ウォッチ (Campus Watch)
Section: 歴史

2002年、中東フォーラムはキャンパス・ウォッチを開始。同組織のアメリカの諸大学における中東学教育における問題として以下の5つの問題を設定している。すなわち、「分析の誤り、政治と学問の混同、異なる見解への不寛容、護教論、学生に対する権力の濫用」である。はじめ、キャンパス・ウォッチは学生に対して、教員、書籍、カリキュラムについてのレポートの提出を推奨した。このため、一部の教授はキャンパス・ウォッチを「マッカーシズム的」脅迫であると非難。さらに100名以上の研究者が、キャンパス・ウォッチへの抗議として、レポート対象となるリストに追加するよう求めた。結果的に、キャンパス・ウォッチはウェブサイトからリストを削除している。
Title: キャンパス・ウォッチ (Campus Watch)
Section: 批判

批判的な人びとは、キャンパス・ウォッチは、アメリカ学界におけるいかなるイスラエル批判をも抑圧する試みであると、攻撃する。コロンビア大学中東研究所長で、キャンパス・ウォッチにおいて批判の標的となっているラシード・ハリーディー（Rashid Khalidi）は次のように述べている。当時スタンフォード大学教授（中東史）で、現在カイロ・アメリカン大学中東研究部長のジョエル・ベイニン（Joel Beinin）はいう。2006年3月には、政治学者ジョン・ミアシャイマーとスティーヴン・ウォルトが『イスラエル・ロビーとアメリカ外交政策』'で次のように述べている。キャンパス・ウォッチは、情熱的な「親イスラエル・新保守主義者2名」によって設立された。イスラエルに対して敵対的と思われるコメントや行動について、学生によるレポートを推奨する意図をもってのものである。そのうえで「明白にブラックリストを作成し、研究者を脅かすものである」としている。『ロンドン・レビュー・オブ・ブックス』に抄録のかたちで掲載されたThe Israel Lobby and U.S. Foreign Policyに対して、パイプスは、マーティン・クレイマーとキャンパス・ウォッチの関係や、キャンパス・ウォッチに対するユダヤ・ロビーの影響力などの点を引いて「この報告は数カ所杜撰な点がある」としている。
Title: 動物命名法国際審議会 (International Commission on Zoological Nomenclature)
Section: abstract

動物命名法国際審議会 （どうぶつめいめいほうこくさいしんぎかい：International Commission on Zoological Nomenclature, ICZN）とは、動物の学名命名における安定と意義をもたらすことを目的とする審議会であり、動物の学名の規範となる国際動物命名規約の著者である。
Title: 動物命名法国際審議会 (International Commission on Zoological Nomenclature)
Section: 歴史

「学名」の起点となるリンネの『自然の体系』第10版が1758年に出版されて一世紀以上が過ぎると、学名の命名法について国際的な基準が必要であることは明白になっていた。1889年、世界初の国際動物学会議がパリで開催された際に早速この問題に対しての議論が行われ、実際にその基準を成文化するためにライデンで開催された第3回国際動物学会議において5名の動物学者が委員として任命された。これが動物命名法国際審議会の始まりであり、1895年9月18日のことであった。審議会はその後、さらに10名の委員を補充して草案を検討し、第5回国際動物学会議（ベルリン、1901年）での採択を経た法典が『萬国動物命名規約』(Règles internationales de la Nomenclature zoologique) として1905年に出版され、動物命名に関する初の国際基準となった。『萬国動物命名規約』はその後、新規約である『国際動物命名規約』(International Code of Zoological Nomenclature) にその役目を移行して今に至るが、動物命名法国際審議会がその制定を司っていることには変化はない。1972年の第17回国際動物学会議において、国際動物命名規約と動物命名法国際審議会規則に関する権限と職務が国際生物科学連合 (International Union of Biological Sciences, IUBS) に委任された。現在、動物命名法国際審議会は国際生物科学連合の傘下に置かれている。
Title: 動物命名法国際審議会 (International Commission on Zoological Nomenclature)
Section: 活動

審議会の役割は動物命名における国際基準の維持であり、命名学上の関連がある場合を除いて分類上の問題には一切関与しない。実際の活動は主に以下の2つに大別される。国際動物命名規約の発行動物の学名を決める際の唯一の国際的な規準である国際動物命名規約を編集・改訂・発行する。最新の規約は1999年に発行された第4版である。提議された命名学上の問題に対する裁定学名の運用上問題があると提議された案件に対して強権を発動し裁定を下す。提議された案件、それに関する議論（批評・意見）、裁定は審議会が発行する季刊誌『動物学命名法雑誌』(Bulletin of Zoological Nomenclature) 上において公開される。
Title: 動物命名法国際審議会 (International Commission on Zoological Nomenclature)
Section: 活動
Subsection: 裁定の実例

上記のように、審議会の活動の重要な部分として、命名学上の問題に対する強権発動がある。以下にいくつかの実例を挙げる。エスカルゴHelix lucorum と Otala punctata はそれぞれが食用陸生巻貝として産業上も重要な種であるが、リンネによるH. lucorum の原記載標本の一つが詳細な再研究によりO. punctata であることが判明した。このことによるシノニムを認めてしまうと、これらの学名の一方もしくは両方が変更させられてしまうことになり、生物学界だけでなく年間6千トン近くの取引が行われている食品産業にも混乱が起こりうる。そこで審議会はH. lucorum であることが明白である標本をあらためてタイプ標本とし、両方の学名が現在の用法のまま今後も使用可能であるようにした。ティラノサウルス1892年、エドワード・ドリンカー・コープはサウスダコタ州で発見された脊椎骨の一部にManospondylus という学名をつけて発表した。ただしそれは非常に部分的なものであったので、明確な特徴などは不明なまま、長い間忘れ去られていた。しかし2000年になって、コープの発掘場所からManospondylus の化石の残りの部分が発見されると、その化石はティラノサウルス (Tyrannosaurus ) と同じものであることが判明した。Tyrannosaurus は1905年にヘンリー・フェアフィールド・オズボーンによって命名されたものであるため、先取権の原則に従えばTyrannosaurus は無効となる。学名の安定性を維持するため審議会はTyrannosaurus を有効であるとした。ヤマネ日本固有の齧歯類であるヤマネの学名Glirulus japonicus に対して、審議会はGlirulus を公式リストに載せると共に、原記載においてMyoxus javanicus とあったのはMyoxus japonicus の記述間違いであるとの裁定を下した。これは環境省が作成した哺乳類レッドリストやIUCNレッドリストにおいて、ヤマネの学名がGlirulus japonicus として記述されているためである。絶滅に瀕している動物に対して一旦保護が決定すると、その後の保護は実体としての動物そのものではなくその名称に付随して行われてしまう。よってこの例のように、命名上の問題が現れているのが保護動物の場合、名称の変更がその保護活動に影響を与える場合があるため、審議会が強権を発動することがある。家畜家畜は、種としてはその祖先種と同じであると見なされるようになってきている。大部分の家畜種ではその名称は祖先種と同一のものであるので問題は起こらないが、家畜種と野生種が別の学名を与えられている例も少なくはない。そのような場合、今日の動物学では家畜種が野生種の学名で呼ばれる傾向があるが、このことが学名の厳密な用法と照らし合わせた場合、命名上の問題を引き起こすことがある。すなわち、家畜種と野生種が別の学名を与えられている場合、より身近な家畜種の方が先に名付けられていることが多い。つまり家畜種の方が学名としての優先権を持ち、野生種の学名は新参異名として無効である、と見なされうるのである。慣習に従って別々の学名を使用する場合には大きな問題ではないが、両者に同じ学名を適用する場合、野生種に家畜種の学名を持ち込むことは非常に大きな混乱を引き起こすと考えられた。そこで審議会は2003年の意見書において以下の17種（哺乳類15種・硬骨魚類1種・鱗翅類1種）の野生種の学名について保全名とする裁定を下した（Opinion 2027）。これによりこれらの学名は新参異名であることを理由に無効とされなくなっただけでなく、家畜種と野生種を同種として扱う場合にはこれらの学名が有効であることが示された。Bombyx mandarina：クワコ（カイコガの祖先種）Bos gaurus：ガウルBos mutus：ヤクBos primigenius：オーロックス（家畜牛の祖先種）Bubalus arnee：スイギュウCamelus ferus：フタコブラクダCanis lupus：オオカミ（イヌの祖先種）Capra aegagrus：ヤギCarassius gibelio：ギベリオブナ（キンギョの祖先種）Cavia aperea：モルモットEquus africanus：ロバEquus ferus：ウマFelis silvestris：ネコLama guanicoe：グアナコ（リャマの祖先種）Mustela putorius：ヨーロッパケナガイタチ（フェレットの祖先種）Ovis orientalis：ムフロン（家畜羊の祖先種）Vicugna vicugna：ビクーニャ（アルパカの祖先種）
Title: 動物命名法国際審議会 (International Commission on Zoological Nomenclature)
Section: 委員

動物命名法国際審議会は、通常18名、もしくは審議会が定めるそれ以上の人数から構成される。2009年現在、審議会の委員は19カ国から選出された28名からなる。委員の選出は、IUBS総会もしくは他の国際会議において、そこに出席した動物学者による投票によって行われる。委員は動物学のいずれかの分野で顕著な功績があり、動物命名法に関心を持っている著名な科学者であることをその資格とし、国籍は問われない。委員への推薦は事務局で常時受け付けている。
Title: 動物命名法国際審議会 (International Commission on Zoological Nomenclature)
Section: 委員
Subsection: 役員

2009年現在の委員会役員は以下の3名である。会長ヤン・ファン・トル (Jan Van Tol)[1] ：オランダ、オランダ国立自然史博物館。蜻蛉目研究者。副会長ダフネ・G・フォーティン (Daphne G. Fautin)[2] ：アメリカ、カンザス大学。腔腸動物、刺胞動物研究者。専任幹事エリノア・マイケル (Ellinor Michel) ：動物学命名法雑誌編集長
Title: 動物命名法国際審議会 (International Commission on Zoological Nomenclature)
Section: 委員
Subsection: 日本からの選出委員

2009年現在、委員が選出されている19カ国とは、スペイン・イタリア・ロシア・フランス・南アフリカ・アメリカ・日本・オーストラリア・スイス・スウェーデン・ペルー・マレーシア・シンガポール・デンマーク・ハンガリー・チェコ・オランダ・ニュージーランド・中国であり、そのうち日本の研究機関から選ばれているのは以下の2名である。マーク・J・グライガー (Mark J. Grygier)[3] ：滋賀県立琵琶湖博物館研究員。甲殻類（主に寄生性のもの）、吸口虫類研究者。小島純一 (Jun-ichi Kojima)[4] ：茨城大学理学部教授。膜翅目研究者。
Title: 動物命名法国際審議会 (International Commission on Zoological Nomenclature)
Section: 事務局

審議会の業務を補佐するための事務局が、ロンドン自然史博物館の古生物学部門に置かれている。事務局は4名の事務員によって構成されており、案件・批評・意見書の保存と、『動物学命名法雑誌』の制作に関わっている。加えて事務局は、一般的な問い合わせはもちろんのこと、委員の選出、規約の改正、基金やその他の財政上の連絡などなど、審議会と比較してより広い組織上・手続上の問題を取り扱っている。
Title: 合衆国陸軍協会 (Association of the United States Army)
Section: abstract

合衆国陸軍協会（がっしゅうこくりくぐんきょうかい、英語：Association of the United States Army、略称：AUSA）は、主にアメリカ合衆国陸軍の為の活動グループとして機能する民間の非営利団体である。協会は1950年に設立され、世界125箇所に支部を要している。会員資格については、誰にでも門戸が開かれており、将兵達の入会は義務付けられてはいない。協会は機関誌として「アーミーマガジン（ARMY Magazine）」と「グリーンブック（Green Book）」を発行しており、そして陸戦の為に研究学会を運営している。
Title: 合衆国陸軍協会 (Association of the United States Army)
Section: 使命

合衆国陸軍協会には3つの公式ミッションを保持している。全陸軍部隊の意見を代表すること。国家安全保障における陸軍の役割について一般的な支援の促進。専門教育と情報プログラム
Title: 合衆国陸軍協会 (Association of the United States Army)
Section: 会員

合衆国陸軍協会には現在、退役将兵と予備役将兵、士官候補生、政府機関の文民職員、軍人の家族、関係市民を含むいくつかの会員区分が公開されている。その他の会員区分には支援企業（防衛関連産業のために）がある。協会会費には毎月発行の機関誌「アーミーマガジン」と、毎年10月に発行される「グリーンブック」の購読料が含まれている。「グリーンブック」は世界中の陸軍指導者執筆による記事が掲載され、そして合衆国陸軍に関する参照情報の年鑑である。会員に毎月「AUSAニュース」を配布している。「AUSAニュース」は陸軍の話題や関連するニュースと陸軍組織のサポートについてのレポートを特徴としている。
Title: 合衆国陸軍協会 (Association of the United States Army)
Section: 支部

合衆国陸軍協会は世界125箇所に支部を擁しており、これら支部は個人および法人会員を通じて合衆国陸軍の為のコミュニティサポートを提供する企画と活動を展開している。支部は陸軍と地元の民間コミュニティ間での連絡役を務めている。これら会員も強力な国防と陸軍の必要性を民間人に対して教育する事を手助けしている。支部は動員され、展開する将兵とその家族をサポートする様々な企画に参加している。典型的な支部活動としては著名な講演者を迎えての会員総会、コミュニティ貢献イベントや陸軍および優れた兵士に対しての特別表彰会を催している。
Title: サクレー研究所 (CEA Paris-Saclay)
Section: abstract

サクレー原子力庁センター（サクレーげんしりょくちょうセンター、フランス語：Le Centre CEA de Saclay、または代替エネルギー原子力庁サクレー研究地区：Site de recherche de Saclay du Commissariat à l'énergie atomique et aux énergies alternatives）は、フランス共和国エソンヌ県サクレー（fr:Saclay）に所在する原子力庁が運営する研究施設のひとつ。センターには原子力庁の管理本部の他に、原子力エネルギー、生物学、材料、気候および環境分野の訓練研究センターとして機能する。1945年、臨時政府首相であったシャルル・ド・ゴールの命により、原子力委員会のちの原子力庁が設立され、1947年から首都パリの南西約25kmの高地にあるサクレーに研究施設の建設が始まる。1960年代の最盛期には1万人程度の研究関係者が働いていた。近年は約5,000人程度の研究者が働いている。センターは材料科学をはじめ、天体物理学、原子核、基本粒子および基本相互作用の研究活動に従事している。他の活動には国家級の材料研究、原子炉「オルフェ」、レーザー、核磁気共鳴その他など高度な手段を用いて達成している。
Title: サクレー研究所 (CEA Paris-Saclay)
Section: 応用原子力研究

研究活動は現在のフランスの原子力発電所と将来の原子力システムの開発と最適化に関連している。他に幾つか特定の資産、実験炉「オシリス」、およびタマリス（Tamaris）地震調査研究所などがある。この研究は放射性廃棄物監視に関する研究によって補完されている。
Title: サクレー研究所 (CEA Paris-Saclay)
Section: 技術研究

技術研究には原子力施設で用いられるITシステムの研究やマンマシンインタフェースなどのセンサー技術がある。
Title: サクレー研究所 (CEA Paris-Saclay)
Section: 健康分野の研究

健康分野の研究には細胞や分子、タンパク質工学、医用画像処理の研究および放射免疫測定線量に関して活動している。
Title: サクレー研究所 (CEA Paris-Saclay)
Section: 環境研究

気候変動や温室効果ガスの影響に関する研究をしている。
Title: サクレー研究所 (CEA Paris-Saclay)
Section: INSTN

センター内には原子力科学技術国立研究所（INSTN）を受け入れており、原子力分野における専門の教育訓練にあたっている。
Title: サクレー研究所 (CEA Paris-Saclay)
Section: 建築物

センターは建築家オーギュスト・ペレの最後の作品としても知られ、「小ヴェルサイユ」として設計し原子科学に捧げられた。給水塔はセンターのシンボルとなっている。
Title: タングルウッド音楽センター (Tanglewood Music Center)
Section: abstract

タングルウッド音楽センター (Tanglewood Music Center) は、マサチューセッツ州バークシャー郡レノックスのタングルウッドで毎年開催される夏季講習会。ボストン交響楽団が主催するタングルウッド音楽祭の一部である。
Title: タングルウッド音楽センター (Tanglewood Music Center)
Section: 歴史

タングルウッド音楽祭が開催されてから3年後の1940年に、ボストン交響楽団の音楽監督セルゲイ・クーセヴィツキーによってバークシャー音楽センターが設立された。クーセヴィツキーはボストン交響楽団の音楽監督辞任の1年後の1950年まで所長を務め、その後はシャルル・ミュンシュ（1962年まで）、エーリヒ・ラインスドルフ（1969年まで）と歴代のボストン交響楽団の音楽監督が引き継いだ。1970年、ボストン交響楽団の音楽監督に就任する3年前の小澤征爾が所長に就任した。彼はガンサー・シュラーとともに精力的に取り組み、レナード・バーンスタインを総合アドバイザーとして招聘した。1975年よりイタリア人指揮者フランコ・フェラーラが引き継いだ。1985年に指揮者でピアニストのレオン・フライシャーが所長に就任したが、1997年に小澤と衝突して辞任した。翌年からエレン・ハイスタインが所長となり、現在に至っている。また2004年に小澤の後任としてボストン交響楽団の音楽監督に就任したジェームズ・レヴァインは、受講生のコンサートやオペラを指揮し、指揮者の指導にあたっている。
Title: タングルウッド音楽センター (Tanglewood Music Center)
Section: 講師と受講生

タングルウッド音楽センターの受講経験者は、アメリカのクラシック音楽界で大きな存在感を示し、アメリカのオーケストラ奏者の20％・首席奏者の30％が受講経験者であるという。そのため競争率は高く、2007年の選考では1500人超の応募に対して受講が認められたのは156人であった。
Title: タングルウッド音楽センター (Tanglewood Music Center)
Section: 講師と受講生
Subsection: 著名な講師

=アーロン・コープランドパウル・ヒンデミットオリヴィエ・メシアン
Title: タングルウッド音楽センター (Tanglewood Music Center)
Section: 講師と受講生
Subsection: 著名な講師

=セルゲイ・クーセヴィツキー
Title: タングルウッド音楽センター (Tanglewood Music Center)
Section: 講師と受講生
Subsection: 著名な出身者

=ジョン・クーリッジ・アダムズルチアーノ・ベリオレナード・バーンスタインウィリアム・ボルコムデイヴィッド・デル・トレディチルーカス・フォスジョン・ハービソンアラン・ホヴァネスオリヴァー・ナッセン
Title: タングルウッド音楽センター (Tanglewood Music Center)
Section: 講師と受講生
Subsection: 著名な出身者

=レナード・バーンスタインエレアザール・デ・カルヴァーリョ小澤征爾ロリン・マゼールクラウディオ・アバドマイケル・ティルソン・トーマスデイヴィッド・ジンマンクリストフ・フォン・ドホナーニズービン・メータ
Title: タングルウッド音楽センター (Tanglewood Music Center)
Section: 講師と受講生
Subsection: 著名な出身者

=ドーン・アップショウウィントン・マルサリスバート・バカラック
Title: 国際連合グルジア監視団 (United Nations Observer Mission in Georgia)
Section: abstract

国際連合グルジア監視団（こくさいれんごうグルジアかんしだん、英：United Nations Observer Mission in Georgia,UNOMIG）は、アブハジア紛争にともない、1993年8月よりアブハジアに展開していた国際連合平和維持活動 (PKO) のひとつ。1993年8月24日に採択された国際連合安全保障理事会決議858などに基づき、停戦監視業務を行う。ただし1993年7月の停戦合意は同年9月に紛争が再燃したため、同年11月から任務は停戦監視から、紛争当事者とロシア連邦軍との間の相互連絡の維持と現地状況モニタリングに変更され、平和維持軍としての役割はCIS平和維持軍として唯一派遣しているロシア連邦軍が実施していた。ロシア軍の平和維持軍としての地位は1994年5月16日のアブハジア自治共和国最高会議議長の同意により、CIS平和維持軍がこの地域に駐留することを1994年7月21日の国際連合安全保障理事会決議937により認定されている。活動期限は順次延長され、2009年2月15日が期限。単なる延長だけでなく決議1716のようにグルジア非難となる内容をもりこんだものもある。
Title: 国際連合グルジア監視団 (United Nations Observer Mission in Georgia)
Section: 軍隊派遣国（CIS平和維持軍を除く）

アルバニア、オーストリア、バングラデシュ、クロアチア、デンマーク、エジプト、アメリカ合衆国、フランス、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、ヨルダン、パキスタン、ポーランド、韓国、ルーマニア、イギリス、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、ウルグアイ。
Title: 国際連合グルジア監視団 (United Nations Observer Mission in Georgia)
Section: 文民警察官派遣国

ドイツ、ロシア、ガーナ、インド、ポーランド、スイスなど。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: abstract

日本労働組合総連合会（にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語：Japanese Trade Union Confederation）は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。略称は、連合（れんごう）、JTUC。国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 沿革

日本の戦後の労組の歴史とは、官民統一した単一のナショナルセンターの設立を目指しながらも「東（共産主義）」対「西（自由主義）」などイデオロギーの対立による離合離集の歴史であった。1948年に産別会議が設立された。しかし、加盟組合から、一部執行部を通じた産別会議への日本共産党の支配や介入に対する疑問が広がり、民主的運営を求める組合役員が「民主化同盟」を名乗り、同年に「産別民主化同盟」を結成・産別会議から脱退し、「全国産業別労働組合連合（新産別）」を発足した。そして、1950年に設立された日本労働組合総評議会でも、当初の結集軸は「国際自由労連への加盟」だったが、翌年に社会党左派と連携する高野実のトップ就任で経済闘争よりも政治闘争に比重を置くという組織運営の左旋回で、非左派系労組の離脱が起きた。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 沿革
Subsection: 4大労組の成立と各対立

1960年代になると、社会党系の日本労働組合総評議会（総評。社会党左派を支持する官公労中心の労働組合。党内右派である西尾派・河上派は民主社会党を結成したものの、河上派の残存グループの社会党右派支持を僅かに含む）、総評の左傾化による離脱者らが1964年に結成した労使協調志向の民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）、組合民主主義による日本共産党介入反対・第三勢力論を掲げた全国産業別労働組合連合（新産別）の労働4団体が存在した。これら4つが統一したことで結成された。1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで、長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評（公務員労組中心、日教組・自治労、国労など）と、民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟（民間労組中心）とは水と油の関係であった。そのため、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長）の結成により大きく進展した。全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、翌日11月20日に55産別、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長、竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流する。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。日教組も1989年9月の定期大会で連合加盟を決定した。1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会（情報通信労連）委員長、山岸章を選出した。 総評系産別を加えて78産別、組合員約800万人を結集させ、労働4団体等の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 沿革
Subsection: 総評系一部左派と共産党系との対立

眞柄栄吉総評事務局長（当時）は「右か左かではなく、前へ」と決断し、「進路と役割の承認、国際自由労連(西側諸国・自由主義陣営支持の国際労組)加盟」を表明した。 他方、連合の発足を「労働界の右翼的再編」「反共・労使協調路線」と批判する日本共産党系の「統一労組懇」等は、これに対抗して連合結成と同じ1989年の11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を、総評左派系（社会党左派系）の一部は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 沿革
Subsection: 現体制

第8代会長：芳野友子（JAM）会長代行：松浦昭彦（UAゼンセン）会長代行：川本淳（自治労）事務局長：清水秀行（日教組）加盟産別は51産別（友好参加組織2産別を含む）と地方連合会に加盟する組織を合計した組合員数は約699万1千人である（2019年6月30日現在）。産別の数は総評・同盟並立時代に競合していた同業種組合の合併などで減っている。正社員のみを組織対象とした組合が多く、雇用形態の多様化に対応した対応が十分でなかったため、労働省（当時）調査で最大時762万ほどだった組合員は、2006年6月には665万人足らずとなるなど、永らく組織人員数の減少に歯止めがかかっていなかった。しかし、2007年12月発表の、同年6月現在の組織状況では、組合員数675万、対前年比10万1千人の増加となり、久方ぶりの純増を達成した。結成当時「労働戦線の全的統一が完成されれば、社会的影響力が発揮される」と言われていた。しかし結成以来の組合員数、組織率の減少は連合の社会的地位を低下させた。ホワイトカラーエグゼンプションへの対応については、集会や厚生労働省の労働政策審議会で反対の意思表示をしているが、広範な反対運動を組織するには至っていない。恒例で行われる春闘やメーデーで集会を催す以外、現状では広範囲な活動が行われておらず（特に、ストライキは全く行っていない）、連合に批判的な勢力などからは資本側となれ合う「御用組合」との批判がなされる。かつては企業側の経営合理化によるリストラなどに対してほぼ容認の姿勢であったが、近年は格差社会の広がりにより労働組合の役割が再確認され、連合も正社員以外に非正規雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など）の組織化に関して、正社員の抵抗により、消極的である。が、パートの組合員は2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人に微増した。特に、流通や食品関連の労組であるUAゼンセン傘下労組のパート労働組合員の増加が目立っている。国内のパート労働者1,469万人のうち約7.0%が労働組合に加入している計算になる。また、それまで一貫して規制緩和の方向で改正されていた労働者派遣法についても、一定の歯止めがなされるための改正を求めた結果、不十分ではあるものの2012年3月の成立につながった。一方、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案については条件付で容認する見解を示し、その成立に協力したとともに、自民党政権批判層がプライバシー侵害の恐れがあると反対しているマイナンバー制度の採用については最重要課題として容認している。国民体育大会については、「勝利至上主義で開催地自治体に過大な負担を強いる」として廃止を主張している。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 沿革
Subsection: 歴代会長

任期は2年。