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Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: その他

教学分離による旧内務省の再編として、当時、神道取調掛に任命されていた内務卿の山田顕義が神道大会議終了後の建議により決定している。1885年内閣制が定められ、1886年に伊藤博文は官吏養成機関を設置した。1889年大日本帝国憲法の制定により、皇学から官学中心の高等教育体制の周辺部に移行していった。神職養成機関は、伊藤の政策により帝国大学令を定め官吏養成機関へと移り変えられていった。こうして、明治29年法律第八十九号の公益法人の設立が施行し、1898年施行の新民法によって、当時、近代的組織であった財団法人（公益法人）に移行した。
Title: 国立極地研究所 (National Institute of Polar Research (Japan))
Section: abstract

国立極地研究所（こくりつきょくちけんきゅうしょ、英称：National Institute of Polar Research）は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構を構成する大学共同利用機関。南極、北極及びその周辺地域（極地、南極圏や北極圏）に関して、物理学や生物学など様々な科学的観点から観測、実験、総合研究を行っている。総合研究大学院大学から大学院生を受け入れている。顧問として大村纂、平澤威男、平山善吉および星合孝男を委嘱する。
Title: 国立極地研究所 (National Institute of Polar Research (Japan))
Section: 沿革

1961年 日本学術会議が極地研究所の設置を政府に勧告。1962年 国立科学博物館に極地学課を設置。1965年 極地学課が極地部に改組。1966年 極地部を極地研究部に改組。1970年極地研究部を極地研究センターに改組。上野地区から板橋区の旧陸軍東京第二造兵廠跡に移転。1973年9月29日 国立極地研究所が創設される。1990年6月 北極圏環境研究センターを設置する。1991年 ニーオルスン基地を開設する。1992年国際北極科学委員会（IASC）（英語）に加盟する。1996年4月欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）（英語）に加盟する。2004年 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の構成機関となる。北極観測センターを改組。2009年5月1日 東京都立川市に移転（国文学研究資料館と同じ建物に入居）。7月24日 高円宮妃久子臨席の下、国内外研究者・専門家、立川市関係者等を迎えて移転記念式典挙行。2010年5月31日 Akaike Guest House（赤池ゲストハウス）開所（情報・システム研究機構共通の施設。6月1日使用開始）。7月1日  同じ建物に入居している統計数理研究所と管理部の事務を統合。「国立極地研究所・統計数理研究所統合事務部共通事務センター」発足。7月24日 南極・北極科学館開館。2014年7月23日 所蔵する雪上車「KD604」が日本機械学会によって機械遺産に認定される。2015年4月 国際北極環境研究センターへ改組される。EISCAT_3D整備計画が始まる。北極科学サミット週間（ASSW）2015を富山で開催する。北極域研究推進プロジェクト（ArCS）を9月に開始する。2016年4月 北極域研究共同推進拠点（J-ARC Net）の運用を開始する。2017年1月 昭和基地開設60周年の記念事業を開催する。2018年12月17日 成蹊学園と持続可能な開発のための教育（ESD）推進で包括連携協定。
Title: 国立極地研究所 (National Institute of Polar Research (Japan))
Section: 施設

総合研究棟（国文学研究資料館（建物東半分）・統計数理研究所（建物西半分北側）と同じ建物。西半分南側を使用）極地観測棟（総合研究棟南側にある。別棟になっており、総合研究棟とは両棟3階間の渡り廊下で繋がっている）南極・北極科学館（別棟。国文学研究資料館の南側に隣接、極地観測棟東側）Akaike Guest House（赤池ゲストハウス）（情報・システム研究機構の共同研究者等のための長期滞在型施設、極地観測棟南側）河口湖・大石研修施設（山梨県南都留郡富士河口湖町大石。廃止）
Title: 国立極地研究所 (National Institute of Polar Research (Japan))
Section: 南極・北極科学館

立川移転時より一部の資料や標本、出版物等を総合研究棟入口に展示し、昭和基地からの映像を放映するなど簡単な情報コーナーを設け、また定期的に研究所の一般公開も行っていたが、2010年7月24日、極地研究・観測の情報発信拠点施設として新たに「国立極地研究所南極・北極科学館」を開設した。開館日火曜日 - 土曜日開館時間10:00 - 17:00（最終入館16:30）休館日月曜日・日曜日・祝日・12月28日 - 1月4日入場料無料
Title: 国立極地研究所 (National Institute of Polar Research (Japan))
Section: 所在地・交通アクセス

東京都立川市緑町10番地の3多摩都市モノレール高松駅から徒歩7分。JR中央線立川駅から徒歩20分。立川バス立川学術プラザ停留所下車徒歩0分、泉町住宅モノレール本社停留所・裁判所前停留所・立川市役所停留所下車徒歩3分。
Title: 米日カウンシル (U.S.-Japan Council)
Section: abstract

米日カウンシル（べいにちカウンシル、英語: U.S.-Japan Council、略称: USJC） は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.と日本国東京都に本部を置く、501(c)(3)団体及び公益財団法人。
Title: 米日カウンシル (U.S.-Japan Council)
Section: 目的

日系アメリカ人をはじめとする日米のリーダーが集い、二国間の絆を強化する。多様なリーダーが分野を超えて協力し合い、深く持続的な関係が築けるネットワークを、提供する。人生を変える様な経験を、提供する事によって、日米の関係強化に貢献する意欲を持った、次世代のリーダーを育成する。社会への貢献を重視し、メンバーによる多文化的な観点や経験が、社会に良い変化をもたらすよう、行動を起こす。
Title: 米日カウンシル (U.S.-Japan Council)
Section: 歴史

全米日系人博物館の館長兼CEOなどを歴任したアイリーン・ヒラノ・イノウエをはじめとする、日本との関係強化を重視する日系アメリカ人の有識者によって、2009年に設立される。ヒラノ・イノウエは、日本の外務省との連携による、在米日系人リーダー招へいプログラムを通して、日系コミュニティにおける指導者を、日本に紹介していた。2012年には「TOMODACHIイニシアチブ」（後述参照）に関する事業を支援すべく、日本法人が一般財団法人として設立される。翌2013年には、公益財団法人へ移行する。2014年4月25日に、安倍晋三首相とバラク・オバマ大統領は、日米首脳会談後に発表した共同声明の中で、両国関係の発展に寄与したUSJCによる活動を、高く評価した。声明では、同団体による代表的な取り組みである、在米日系人リーダー招へいプログラムと「TOMODACHIイニシアチブ」の重要性が、特に強調された。2020年5月18日には、スザンヌ・バサラがヒラノ・イノウエの後任として、会長兼CEOに就任した。
Title: 米日カウンシル (U.S.-Japan Council)
Section: TOMODACHIイニシアチブ

「TOMODACHIイニシアチブ」とは、日本国政府の支援を受けて、USJCと駐日アメリカ合衆国大使館が主導する官民パートナーシップである。2011年に発生した東日本大震災に伴い、USJCは「米日カウンシル地震救援基金」を創設し、日本のNPOやNGOによる救援と復興の取り組みを支援した。当時のジョン・ルース駐日大使は、USJCに官民パートナーシップを実施するべく、大使館と協力する様に呼び掛けた。これが「トモダチ作戦」の名称と精神を引き継ぐ形で、「TOMODACHIイニシアチブ」としてスタートする事となった。現在では、教育・文化交流・リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーを育成する事を、目標としている。
Title: 米日カウンシル (U.S.-Japan Council)
Section: 著名なメンバー

特命全権大使となった人物の氏名は、太字で表記する。
Title: APT40 (APT40)
Section: abstract

APT40（またはBRONZE MOHAWK（Secureworksによる呼称）、FEVERDREAM、G0065、GADOLINIUM（Microsoft）、Gingham Typhoon（Microsoft）、GreenCrash、Hellsing（カスペルスキー）、Kryptonite Panda（Crowdstrike）、Leviathan（プルーフポイント）、MUDCARP、Periscope、Temp.Periscope、またはTemp.Jumper）は中華人民共和国国家安全部の、海南省海口市にある海南省国家安全庁による高度で持続的な脅威であり、遅くとも2009年から活動している。 APT40は、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、中東、南シナ海地域における生物医学、ロボット工学、海洋研究など、幅広い業界の政府機関、企業、大学など、中国の一帯一路構想に含まれる産業を標的にしている。APT40はハッカー集団ハフニウムと緊密な繋がりがある。
Title: APT40 (APT40)
Section: 経緯

2021年7月19日、アメリカ合衆国司法省は、偽装会社であるHainan Xiandun Technology Development Companyを通じて違法なコンピュータネットワークエクスプロイト活動を行ったとし、APT40のサイバー攻撃実行者4人に対する起訴状を公開した。2024年3月、ニュージーランド政府とその機関政府通信保安局は、2021年に中国政府がAPT40の手引きでニュージーランド議会のネットワークに侵入したと批判した。2024年7月9日、日本政府および警察庁はAPT40に関する国際的な注意喚起文書を、8カ国共同で署名した。
Title: オレンブルク・ムスリム宗務局 (Orenburg Muslim Spiritual Assembly)
Section: abstract

オレンブルク・ムスリム宗務局（ロシア語：Оренбургское магометанское духовное собрание）は、1788年にエカチェリーナ2世の勅令により設立された、ロシアで最初の公的なムスリム組織を指す。
Title: オレンブルク・ムスリム宗務局 (Orenburg Muslim Spiritual Assembly)
Section: 名称

宗務局の長は、ムフティー（ロシア語：муфтий、トルコ語：müftü）と呼ばれたため、しばしばムフティー局（ロシア語：муфтият、トルコ語：müftülük）と呼ばれることがある。また、当初はウファに設置されたため、しばしばウファ・ムスリム宗務局として言及される。
Title: オレンブルク・ムスリム宗務局 (Orenburg Muslim Spiritual Assembly)
Section: 職掌

宗務局は、ロシア帝国内のムスリム社会に対して、以下のような権限を有していた。イスラームの宗教者に対するイスラーム法の試験の実施ムスリムの宗教活動の監督モスクの建設、修繕結婚、相続の裁定ワクフの管理、紛争の調停各街区における儀礼の実施、人籍簿の作成（1828年から）
Title: オレンブルク・ムスリム宗務局 (Orenburg Muslim Spiritual Assembly)
Section: 組織構成

宗務局は、組織の長であるムフティーの他、以下のような役職をもつ宗教者で構成されていた。宗教者の役職名は、本来のイスラームにおける用法とは異なる意味で用いられていたことに留意する必要がある。
Title: オレンブルク・ムスリム宗務局 (Orenburg Muslim Spiritual Assembly)
Section: 組織構成
Subsection: ムフティー

ムフティーは宗務局の長であり、事務局として、5-6名のカーディーの他、書記、通訳を置いていた。ムフティーは任命職であり、カザン・タタール人の一般ムッラーの中から、事前に候補者が選定され政府に任命された。歴代ムフティーは以下の通り。ムハメドジャン・フサイノフ (1788-1824)ガブデュッサラム・ガブドラヒモフ (1825-1840)ガブデュルヴァヒド・スレイマノフ (1840-1862)サリムガレイ・テヴケレフ (1865-1885)ムハンメディヤル・スルタノフ (1885-1915)
Title: オレンブルク・ムスリム宗務局 (Orenburg Muslim Spiritual Assembly)
Section: 組織構成
Subsection: ムフタスィブ

ムスリム社会の名士から2-5名が、ムフタスィブとして選定された。
Title: オレンブルク・ムスリム宗務局 (Orenburg Muslim Spiritual Assembly)
Section: 組織構成
Subsection: ムタワッリー

各街区のムッラー、ムアッジン、モスクの出納係の中からムタワッリーが選定された。
Title: オレンブルク・ムスリム宗務局 (Orenburg Muslim Spiritual Assembly)
Section: 管轄範囲

オレンブルク・ムスリム宗務局は、タヴリダ・ムスリム宗務局、およびザカフカス・ムスリム宗務局が管轄するタヴリダ県、西部諸県、およびザカフカス地方を除いた全ロシアを管轄地域としていた。オレンブルク・ムスリム宗務局の管轄地域内の信徒、宗教職者の数は以下のように推計されている。1889年街区数：4,254信徒数 ：300-400万人宗教者数アフン：65名ハティープ ：2,734名ムダッリスおよびイマーム：2,621名ムアッジン：2,783名1912年街区数：5,771信徒数：400-500万人宗教者数：12,341名
Title: ShanghART (ShanghART Gallery)
Section: abstract

ShanghART（シャン・アート） は、上海市に本店を置く現代アートギャラリーである。
Title: ShanghART (ShanghART Gallery)
Section: 概要

上海市に本店を含む2店舗を有するほか、北京、シンガポールにも拠点を構えている。中国を代表する現代アートギャラリーとして、アート・バーゼル (バーゼル、香港) やFIAC (パリ) など、多数の国際アートフェアに出展している。
Title: ShanghART (ShanghART Gallery)
Section: 沿革

スイス人のロレンツ・ヘルブリング (Lorenz Helbling、 スイス・ブルック生まれ) が1996年に創立した。スイスの大学で中国史と映画を専攻していた彼は、1985年に復旦大学に交換留学した。その後スイスへ帰国し大学を卒業、就職するも、再び1992年に上海へ渡り、同時に関心を映画から美術へと移し、アートビジネスを始めた。開業当初は自前のスペースがなく、ザ・ポートマン・リッツ・カールトンホテル内の廊下を借りての営業していたが、ホテル内での売り上げはほとんど皆無に近かった。本格的な活動を始動したのは1999年ごろだったが、現代アート中国の2000年には厳しいセレクションを通過して「アート・バーゼル」に初出展し、2005年の「International Art Galleries」（デュモン社刊）では中国で唯一取り上げられるなど、中国の現代アートシーンの草分け的存在として、また香港を含む中国の現代アートギャラリーを代表する存在として認識されるようになる。2005年には、上海のアートシーンのメッカであるM50 (莫干山路50号) に移転し、1,200㎡を有するギャラリーを運営。同地の中心的存在となっている。2008年には北京に、2012年にはシンガポールにも進出したほか、2016年には上海での2拠点目となる店舗を西岸地区の西岸芸術センターにオープンした。
Title: ShanghART (ShanghART Gallery)
Section: 店舗

ShnaghARTは現在、4店舗を展開している。ShangART 上海上海市西岸地区に2016年にオープン。ShanghART M50上海市M50 (莫干山路50号)に2005年にオープン。ShangART 北京2008年オープン。ShangART シンガポール2012年オープン。
Title: スイス時計協会FH (Federation of the Swiss Watch Industry)
Section: abstract

スイス時計協会FH（すいすとけいきょうかいFH）は、1924年にスイス時計製造業者の連盟として設立されたスイスの時計メーカーで構成される非営利団体（業界団体）である。スイスメーカーの90%、約500社が加盟する。1982年にはスイス時計商工会議所と合併し、現在の形となる。本部はビエンヌに置かれ、東京と香港にセンターを置いている。FHとは、フランス語名のFederation de l'industrie horlogere suisseからFederation（協会）とHorlogere（時計）を取って名付けられた。東武ワールドウォッチフェアやオンリーウォッチの後援などを行っている。
Title: 国際連合アンゴラ監視団 (MONUA)
Section: abstract

国際連合アンゴラ監視団（こくさいれんごうアンゴラかんしだん United Nations Observer Mission in Angola,MONUA)はアンゴラに展開した国際連合平和維持活動。第三次国際連合アンゴラ検証団(UNAVEM III)に引き続き、アンゴラの和平推進のため設立されたものであり、1997年6月30日の国際連合安全保障理事会決議1118に基づいている。国民和解の推進のほか、停戦状況の監視や国家警察の中立性の監視、人権尊重の推進などを任務としている。和平プロセスの前進により、MONUAはUNAVEM IIIより平和維持軍が縮小された。1997年7月時点の規模は軍事要員3,026名、軍事監視要員253名、文民スタッフ289名であり、他に現地スタッフがいた。1998年10月には軍事要員589名、軍事監視要員90名、文民スタッフ357名および現地スタッフにまで縮小されている。MONUAの活動にもかかわらず、アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)の非協力により和平プロセスのも徐々に停滞した。1998年夏季にUNITAは攻勢を開始し、アンゴラの治安は再悪化することとなった。平和維持軍を縮小していたMONUAはこれに強制的な対応をすることができなかった。1998年12月と1999年1月の2回に渡り国際連合の輸送機がUNITAにより撃墜されている。これにより国連事務総長はアンゴラにおける平和維持活動の継続を断念、1999年2月26日の安保理決議1229によりMONUAは撤収した。なお、アンゴラにおける国連の連絡事務所として、1999年10月15日の安保理決議1268により国際連合アンゴラ事務所(United Nations Office in Angola ,UNOA)が設置されている。
Title: 全米美術大学協会 (Association of Independent Colleges of Art and Design)
Section: abstract

全米美術大学協会（ぜんべいびじゅつだいがくきょうかい、英語: Association of Independent Colleges of Art and Design、AICAD）とは、アメリカ合衆国において設立された芸術教育を行う大学の協会。1991年、既に存在していた全米美術学校協会があらゆる美術学校の懇親組織であるのに対して、大学教育に関する相互協力に特化した協会として設立された。加盟組織は基本的に高等教育の学位授与が可能な組織に限られ、全米美術学校協会の認可を得ている大学機関に限定されている。また加盟大学は芸術教育の専門大学でなければならず、総合大学の一学部などは加盟を許可されていない（欧米にしばしば見られる複数大学制の一部、もしくは付属の美術研究所などであれば可）。協会は加盟大学の芸術教育における歴史と業績を一般に報告することで、大学での美術教育の選択肢を広報している。加えて定期的にニューヨーク市の協会本部で加盟大学の学長による協議会を行い、加盟大学間の情報を交換して必要な協力を取り決めている。加盟大学の一覧は協会の公式サイトで確認が可能である。現在までにアメリカ国内に設置された36校の大学と、7校の海外加盟校から編成されている。
Title: アジアリベラルアーツ大学連合 (Alliance of Asian Liberal Arts Universities)
Section: abstract

アジアリベラルアーツ大学連合（AALAU）は、アジアの国や地域にある主要なリベラル・アーツ大学の連合。 2017年11月に設立された。連合本部は香港の嶺南大学にある。
Title: アジアリベラルアーツ大学連合 (Alliance of Asian Liberal Arts Universities)
Section: 加盟大学

世界大学ランキングが教育の質を長年にわたって示すことができなかったことから、同様のビジョンと特性を持つ15の大学が提携を結んでいる。AALAUの最初の15加盟大学は、それぞれの国の著名な大学であり、その共通性は高度に国際化され、高い社会的評判と高い教育の質です。 これらのメンバーの中には、フォーブスの「アジアのトップ10リベラルアーツカレッジズ」に選ばれたものもいます。当初、AALAUの日本語名は「アジア基礎教養大学連盟」と呼ばれていた。現在、AALAUには25の大学が加盟している。
Title: アジアリベラルアーツ大学連合 (Alliance of Asian Liberal Arts Universities)
Section: 加盟大学
Subsection: 香港

嶺南大学
Title: アジアリベラルアーツ大学連合 (Alliance of Asian Liberal Arts Universities)
Section: 加盟大学
Subsection: 中国

昆山デューク大学華東師範大学東北師範大学上海紐約大学（オブザーバー）寧波諾丁漢大学北京大学元培学院
Title: アジアリベラルアーツ大学連合 (Alliance of Asian Liberal Arts Universities)
Section: 加盟大学
Subsection: 台湾

輔仁大学国立政治大学東海大学 (台湾)
Title: アジアリベラルアーツ大学連合 (Alliance of Asian Liberal Arts Universities)
Section: 加盟大学
Subsection: 日本

国際基督教大学九州大学立教大学上智大学東京大学教養学部早稲田大学
Title: アジアリベラルアーツ大学連合 (Alliance of Asian Liberal Arts Universities)
Section: 加盟大学
Subsection: 韓国

東国大学校梨花女子大学校慶煕大学校ソウル大学校ソウル市立大学校嶺南大学校延世大学校
Title: アジアリベラルアーツ大学連合 (Alliance of Asian Liberal Arts Universities)
Section: 加盟大学
Subsection: インド

共生リベラルアーツ学校
Title: アジアリベラルアーツ大学連合 (Alliance of Asian Liberal Arts Universities)
Section: 加盟大学
Subsection: タイ

マヒドン大学
Title: 東方経済フォーラム (Eastern Economic Forum)
Section: abstract

東方経済フォーラム（とうほうけいざいフォーラム、英語: Eastern Economic Forum、略称: EEF、ロシア語: Восточный экономический форум、略称: ВЭФ ヴェフ）は、ロシア極東部への外国からの投資を促すため、ウラジオストクでほぼ毎年開催される国際会議である。
Title: 東方経済フォーラム (Eastern Economic Forum)
Section: 概要

東方経済フォーラムはロシア極東部へ外国からの投資を促すのが主目的の国際会議で、2015年から毎年9月にウラジオストクの極東連邦大学を会場として開催されている。ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンらも毎年参加していた。2020年開催予定の第6回フォーラムは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止され、2021年9月開催に延期された。東方経済フォーラムはロシア連邦政府のロシア国際会議協会が任命する組織委員会が主催していて、この協会が開催する国際会議にはこのほかサンクトペテルブルク国際経済フォーラムなどがある。第1回：2015年9月3日-5日第2回：2016年9月2日-3日第3回：2017年9月6日-7日第4回：2018年9月11日-13日第5回：2019年9月4日-6日第6回：2020年9月→2021年9月第7回：2022年9月5-8日第7回は、2022年ロシアのウクライナ侵攻とこれに対して西側諸国の経済制裁が続く開かれたが、プーチン大統領が出席したほか、親ロシアまたは対ロシア制裁に参加していない以下の諸国の政府首脳・幹部が参加した。出席中華人民共和国（栗戦書 全人代常務委員長）、モンゴル（ロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相）、ミャンマー（ミン・アウン・フライン国軍総司令官）、アルメニア（ニコル・パシニャンアルメニアの首相）オンライン参加インド（ナレンドラ・モディ首相）、ベトナム（ファム・ミン・チン首相）、マレーシア（イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: abstract

公益財団法人国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals、略称：国基研・JINF）は、日本の民間シンクタンク。
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 概要

櫻井良子（現・櫻井よしこ）が2007年12月18日に設立し、代表を務める。会見の中で、設立趣旨として、「これはずっと長い間の私の夢だった。戦後日本の、国家とはいえない在り様を、どう立て直していけるのか、そのために、日本人は何をすればよいのか、国際社会で日本に相応しい地位を得るにはどうすべきか、日本の姿や歴史は歪曲されてきたが、真の日本理解を醸成するにはどんな情報を、世界に発信していけばよいのか。一連の問いが、始終、私の心と頭を駆け巡ってきた。その度に記事を書き、訴え続けてきた。その延長線上に、設立したばかりの国基研がある。」としている。定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている。また、主張を意見広告の形で新聞（主として産経新聞・読売新聞）・雑誌に掲載している。2011年10月17日、内閣府から公益認定を受け、公益財団法人となる。
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 活動内容

会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている。第45回衆議院議員総選挙直前の2009年8月には自民党政権維持を求めた。2013年の第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している。TPPの推進や外国人地方参政権の反対を主張している。原子力撤廃に否定的で、原発の維持を主張している。慰安婦問題については「20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」という吉田清治の作り話で誤解が国際社会に広がり、それがクマラスワミ報告書にも採用されたと批判しており、日本政府に事実関係について反論するよう要請している。2021年8月10日、韓国文化放送の調査報道番組「PD手帳」が、第1298回放送分で「不当な取引、国家情報院と日極右」と題して国家情報院との癒着を報じた。
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 役員
Subsection: 理事長

櫻井よしこ（ジャーナリスト）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 役員
Subsection: 副理事長

田久保忠衛（杏林大学客員教授、日本会議会長）高池勝彦（弁護士）小倉義人（日本アルコイリス社長）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 役員
Subsection: 理事

石川弘修（企画委員及び評議員兼任、元読売新聞外報部長）伊藤隆（東京大学名誉教授）大原康男（國學院大學名誉教授）北村稔（立命館大学名誉教授）斉藤禎（文藝春秋社友）高橋史朗（明星大学特別教授）土田龍太郎（東京大学名誉教授）鄭大均（東京都立大学名誉教授）奈良林直（北海道大学名誉教授）西修（駒澤大学名誉教授）原丈人（デフタ・キャピタル会長）火箱芳文（三菱重工顧問元陸上幕僚長）平川祐弘（東京大学名誉教授）古庄幸一（隊友会常務理事元海上幕僚長）古田博司（筑波大学大学院教授）細川珠生（政治ジャーナリスト）百地章（国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授）山田吉彦（東海大学教授）屋山太郎（政治評論家）湯浅博（産経新聞特別記者）渡辺利夫（拓殖大学学事顧問）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 役員
Subsection: 監事

五島幸雄（弁護士、京都地方検察庁元検事正）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 評議員
Subsection: 評議員長

梅澤昇平（尚美学園大学名誉教授）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 評議員
Subsection: 副評議員長

荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 評議員
Subsection: 評議員

上田愛彦（ディフェンスリサーチセンター理事長）呉善花（拓殖大学教授）大岩雄次郎（東京国際大学教授）織田邦男（評論家、国家戦略研究所所長、東洋学園大学客員教授、元空将）加地伸行（大阪大学名誉教授）加藤浩康（ビジネス研究所所長）金田秀昭（NPO法人岡崎研究所理事及び特別研究員）川村純彦（川村純彦研究所代表、元統合幕僚学校副校長）佐藤守（NPO法人岡崎研究所理事及び特別研究員）島田洋一（福井県立大学名誉教授）椙山浩一（作曲家）芦澤ゆう（フォルマ社長、森ビル顧問）立林昭彦（月刊WiLL 編集長）冨山泰（時事通信社元バンコク特派員）西岡力（麗澤大学客員教授）花田紀凱（Hanada編集長）浜谷英博（三重中京大学名誉教授）林いづみ（弁護士・規制改革会議委員・中央大学法科大学院客員教授）福田逸（明治大学名誉教授）渕辺美紀（JCC代表取締役会長、沖縄経済同友会代表幹事）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 評議員
Subsection: 顧問

平松茂雄（元防衛庁防衛研究所 研究室長）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 研究員
Subsection: 研究顧問

伊藤隆（歴史家、東京大学名誉教授）加地伸行（東洋学者、大阪大学名誉教授、同志社大学フェロー）秦郁彦（大蔵官僚、歴史家、元拓殖大学・千葉大学・日本大学教授）平川祐弘（比較文学者、東京大学名誉教授）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 研究員
Subsection: 客員研究員

赤祖父俊一（地球物理学者、アラスカ大学フェアバンクス校名誉教授）ジェームズ・E・アワー（日本戦略研究フォーラム特別顧問、 ヴァンダービルト大学公共政策研究所日米研究協力センター所長）井尻秀憲伊東寛（経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官、元陸上自衛隊システム防護隊長）井上和彦（ジャーナリスト）潮匡人（帝京大学短期大学准教授、元航空自衛官）岡本幸治（大阪国際大学名誉教授）加瀬みき（アメリカン・エンタープライズ研究所 客員研究員）金谷譲（立命館大学非常勤講師）ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授、岐阜女子大学南アジア研究センター所長）近藤正規（国際基督教大学上級准教授）桜林美佐（ジャーナリスト、アナウンサー）色摩力夫（評論家、元外交官）田代秀敏（RFSマネジメントチーフエコノミスト）田村重信（政治評論家元自由民主党政務調査会調査役）ケビン・ドーク（ジョージタウン大学東アジア言語文化学部教授、ウェイクフォレスト大学教授、イリノイ大学教授）名越健郎（ジャーナリスト、拓殖大学教授）野口東秀（一般社団法人新外交フォーラム代表、元産経新聞社中国特派員）濱本良一（中国研究者、ジャーナリスト、国際教養大学教授）原剛（軍事史研究者、防衛省防衛研究所図書館調査員、軍事史学会副会長、元一等陸佐）藤井聡（社会工学者、京都大学教授）堀茂（近現代史家）堀内一史（麗澤大学教授）洪熒（統一日報論説主幹元駐日韓国公使、元韓国軍将校）松井孝典（惑星科学者、東京大学名誉教授）松田学（松田政策研究所代表、元衆議院議員、元財務官僚）ロナルド・モース（元連邦政府官僚）
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 沿革

2007年12月18日 - 設立2009年12月1日 - 一般財団法人に移行2011年10月17日 - 公益財団法人に移行
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 刊行物

国基研だより - 隔月で会員を対象に発行。随時英語版も作成、発信提言今週の直言櫻井よしこ・北村稔・国家基本問題研究所（共同編集）、2010、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』、文藝春秋 ISBN 9784163732701
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 表彰

2014年（平成26年）より、国基研日本研究賞を設けている。
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 不祥事

所属する奈良林直・北海道大学名誉教授が、国基研の公式サイトに「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した記事を掲載。その中で、防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されていた北海道大学のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」と書いたが、嘘であった。後に訂正するも、内閣府から公益認定された国基研のサイトやSNSに掲載されたこと、産経新聞が取り上げたことなどにより広く拡散した。
Title: 国家基本問題研究所 (Japan Institute for National Fundamentals)
Section: 批判

小林よしのりは、国基研の原発維持の主張を「原発ブラボー団」と揶揄している。
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: abstract

全日本空手道連盟錬武会（ぜんにほんからてどうれんめいれんぶかい英名：JKF RENBUKAI以下、錬武会）は、空手団体の一つ。会長は衆議院議員の甘利明。全日本空手道連盟の協力団体の中で唯一の防具付き空手団体であることを特徴とし、初期は遠山寛賢（修道舘）が総本部大師範、玉得博康（王統流）が最高師範に就任した。
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 概要

空手界における最初の全国大会である全国防具付空手道選手権大会（旧名：全国空手道選手権大会）を主催する団体。遠山寛賢の高弟らによって設立された韓武舘を源流とし、その直系の道場と防具付き空手に賛同した諸派によって形成された連盟である。全日本空手道連盟（全空連）の協力団体の一つであり、いわゆる広義の伝統派空手であるが、ストロングマンと呼ばれる防具（安全具）を着用して直接打撃の防具付き空手による組手試合を行うことが特徴である。ただし、傘下団体によってはいわゆる「全空連ルール」に則った組手も並行して行い、全空連の県連盟に加盟して国体等に選手を送っている場合もある。組手競技は「技有り」二つで一本勝ちとなる一本勝負であるが、防具付き空手界では最も当たり強度と正確性の判定が厳しく、強打しかとらない。この強打のみがポイントとなる点、頑丈過ぎるストロングマンを使用する点は、「一撃必殺的」、「実戦的である」という肯定的な意見と「危険」、「連続技が使えない」という否定的な意見があり、評価が分かれている。
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 歴史

錬武会は1945年（昭和20年）、東京九段に遠山寛賢の修道舘の高弟たちによって、GHQの監視を逃れる目的で設立された道場である韓武舘を前身団体とする。この韓武舘では修道舘の無流派主義を受け継ぎ、伝統的な形稽古を重んじながらも、剣道の防具着用による直接打撃の組手稽古を行った。武道禁止令の緩和から1951年（昭和26年）には錬武舘と改称し、1954年（昭和29年）に防具「カラテクター」を装着した空手界最初の全国大会である全国空手道選手権大会を開催した。 この韓武館や錬武舘の防具付き空手を主導したのは、戦後の空手言論界をリードした金城裕（韓武舘副館長）であり、実業家の蔡長庚が支援した。そして1959年（昭和34年） 、韓武舘・錬武舘の師範たちの師である遠山寛賢の修道舘を総本部に迎え全日本空手道連盟（旧）に発展。流派を超えた空手の統一組織として、当時の空手界重鎮の多数が要職に就任した。しかし、1964年（昭和39年） 現在の全日本空手道連盟の成立により、錬武会という名称の防具付き空手の統括組織という位置づけで全日本空手道連盟の協力団体として今に至っている。なお、錬武会から分派・独立した主な団体としては、全日本硬式空手道連盟、日本武道空手玄和会、国際防具付空手道連盟などがある。
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 歴史
Subsection: 年表

1931年（昭和6年）遠山寛賢が東京に修道舘道場を設立。1945年（昭和20年） 東京に空手道場韓武舘が修道舘の遠山寛賢の直弟子である尹曦炳、金城裕らによって設立される。武道禁止令の中、GHQの監視を逃れる目的で設立され、防具付き空手を稽古で採用する。1950年（昭和25年） 韓武舘が閉鎖される。1951年（昭和26年） 東京に錬武舘が設立。韓武舘の防具付き空手を継承する。1953年（昭和28年） 剣道の防具に替わる防具の開発に着手。1954年（昭和29年） 防具カラテクターが完成。これを用い、5月2日に「関東空手道選手権大会」、12月3日に東京共立講堂で空手界初の全国大会である「全国空手道選手権大会」を開催。1959年（昭和34年） 遠山寛賢の修道舘を総本部として全日本空手道連盟（旧）へと発展する。流派を超えた空手の統一組織となることを目標とし、会長に蔡長庚、副会長に小西康裕（神道自然流）、金城裕（韓武舘）、顧問に大塚博紀（和道流）、山田辰雄（日本拳法空手道）、儀間真謹（松濤館流）など、当時の空手界重鎮多数が就任した。同年主催する全国大会の名称を「全日本空手道連盟選手権大会」とする。1964年（昭和39年） 現在の全日本空手道連盟の成立により、錬武舘はその名称を譲り、協力団体として日本空手道錬武会と名称変更をする。また、全空連との申し合わせにより、各会派の全国大会は中止となる。以後、6年間は海外でアジア大会を実施。1971年（昭和46年） 全国大会を「全日本防具付空手道選手権大会」として復活。1974年（昭和49年） 全日本空手道連盟錬武会と改称する。1978年（昭和53年） 防具改良組織委員会が発足。新防具の開発に着手する。1980年（昭和55年） 東北大会を開始。1981年（昭和56年） 錬武会の指定防具としてそれまで使われていたカラテクターに換わり、ストロングマンが開発される。同年錬武舘などにより日本硬式空手道協会（現在の全日本硬式空手道連盟）が設立され、錬武舘本部が錬武会から脱会する。同年全日本女子防具付空手道選手権大会が開始。1983年（昭和58年） 女子・少年用のストロングマン完成。1985年（昭和60年） 事務局を東京都新宿区新宿4丁目に開設。同年この年の沖縄大会を最後として、インターハイの競技種目から防具付空手の部が外れる。1991年（平成3年）全国大会を「全国防具付空手道選手権大会」に改称。2000年（平成12年） 阿部吉文選手が10制覇達成。同年国体のリハーサル大会として第21回全東北・北海道防具付空手道選手権大会が開催され、硬式空手勢が友好参戦し、錬武会vs硬式空手として話題になる。同年東京都防具付空手道連盟、埼玉県防具付空手道連盟を中心に国際防具付空手道連盟が結成され、錬武会から独立する。2001年（平成13年）新世紀・みやぎ国体のデモンストレーション競技として防具付空手が実施される。一般男子組手の部の優勝は佐藤光信。また、この年のルール改正で背足蹴りが解禁される。2004年（平成16年）新型ストロングマンが採用される。2012年（平成24年） 第50回全国防具付空手道選手権大会が開催される（開始より58年）。これに伴い全日本空手道連盟糸東会および全日本空手道連盟和道会より賛助演武が披露される。2015年（平成27年） 東日本大震災復興祈念 全日本防具付空手道選手権大会が宮城県防具付空手道連盟を主管として開催される。協賛にNPO法人世界硬式空手道連盟、国際千唐流空手道連盟が加わり、大会名誉会長を菅原茂気仙沼市市長が務め、防具付き空手の流派を超えた大会として気仙沼市総合体育館で開催された。一般男子組手の部優勝は歌津支部の近藤飛鳥。2016年（平成28年） 衆議院議員國重徹を会長として錬武会の関西地区各本部や拳正会空手道連盟を中心に西日本防具付空手道連盟が発足。同連盟が主催する西日本防具付空手道選手権大会が錬武会の公認大会となる。2018年（平成30年）1月、初代優勝者で会長の須賀信行が逝去。11月、衆議院議員甘利明が六代目会長に就任。2024年（令和6年）4月、日本空手道錬武舘総本部が埼玉県本部に加盟。約45年ぶりに錬武会に復帰。
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 歴史
Subsection: 歴代会長・理事長

会長初代蔡長庚内外タイムス社長・錬武舘名誉会長二代長田裕二参議院議員・参議院議長三代岡野裕参議院議員・労働大臣四代長谷川憲正参議院議員・全国郵便局長会顧問五代須賀信行前理事長・関宿町助役・第1、2回全国大会優勝者六代甘利明衆議院議員・元経済産業大臣理事長初代中村典夫錬武舘館長・後に全日本硬式空手道連盟発足に参画し、初代会長に就任二代岡本実三代須賀信行第1、2回全国大会優勝者四代田中茂夫忍誠館館長五代管野清壽六代菊村敏彦
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 流派

錬武会直系の道場の中には便宜的に錬武会流という言葉を使うところもあるが、錬武会は韓武舘を前身団体とし、「もっとも厳粛なるべき妙術に、二通りも三通りも変わった流の至技妙法があるべき理屈はない」との訓えによる遠山寛賢の無流派主義を受け継いでいる団体のため、流派名は存在しない。なお、遠山寛賢は空手道を「剛柔、陰陽、呼吸の原理に根底をおいた徒手空拳以って身を護り、敵を防ぐ攻防自在の、倫理的教訓を第一義とする武道である。」と定義している。また、錬武会は流派による単一会派の団体ではなく、防具付きルールに賛同した伝統派の諸派が集まった競技団体であるため、松濤館流、剛柔流、糸東流、神道自然流など多様な流派の道場が加盟している。よって、道場によっては会派は錬武会、流派はそれぞれ別、という形態をとっているところもある。
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 流派
Subsection: 主な師範の系統

遠山寛賢旧・全空連総本部修道館大師範。糸洲安恒の晩年の高弟で「糸洲安恒の三羽烏」の一人とされ、船越義珍との間で「空手の本家」を巡って論争を起こした。「空手に流派はない」との持論を持った無流派主義者。小西康裕初代副会長。船越義珍の高弟で、多くの柔術流派も学んだ神道自然流の開祖。玉得博康初代最高師範。全空連初代元老。城間真繁に師事した王統流空手道宗家。金城裕初代副会長。奥里将現、知念三良、大城朝怒、真栄原朝徳、花城長茂らに師事。遠山寛賢より師範免状を拝受。岩田成志副会長。全空連公認八段。船越義珍の晩年の高弟の一人で、松濤館流出身。須賀信行五代目会長。韓武舘出身。藤田勝太郎錬武会相談役。全日本松涛流空手道連盟藤田会会長。松濤館流の儀間真謹、王統流の玉得博康に師事。小野寺憲技術顧問、宮城県防具付空手道連盟会長。剛柔流出身。上京し、韓武舘門下生となる。
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 形

錬武会の形試合は紅白の旗ではなく点数によって勝敗をつける。基本的には全空連と同じく、形の正確性や極め、速さなどを評価の対象とするが、やや勢いや極めの際の音を重視する傾向がある点で異なる。全国大会は予選の上位8名で決勝を行い、得点の順に優勝、準優勝、3位を決定する。錬武会は指定形として以下のものがある。ナイハンチ三段知花クーシャンクー城間チントウ松茂良ローハイクーシャンクー
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 組手

錬武会の組手は基本的には伝統派空手に近く、寸止めルールと並行・両立して修練する選手も多い。しかし、「一撃必殺」的と評される通り、防具の上からでも有効と認められる強打のみが「技有り」となるがゆえ、間合いを離し、重心を低く構える選手が多い。
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 組手
Subsection: 組手競技ルール

組手試合のルールは全日本防具付空手道競技規定および全日本防具付空手道審判規定による。なお、錬武会の組手競技は帯を後ろにまわすのが正しい。これはストロングマン装着時に帯の結び目が邪魔になるほか、防具などに引っかかることを防ぐためである。2015年までに全空連会長の笹川堯は念頭にあったのはフルコンタクト空手の排除であったが世界空手連盟ルール以外の組手競技は認めない方針を打ち出した。一本勝負、時間は正味2分延長戦は「技有り」先取り勝ち正確・有効である突き・打ち・蹴りが定められた部位に決まった場合を「一本」とする。それに準ずる有効技は「技有り」となり、2回合わせて「一本」となる。攻撃は頭部、顔面部、胸部、腹部、上半身両側部に限定され、それ以外のところへの攻撃は禁止されている。攻撃に繋げる目的での足払いは認められているが、ローキックは禁止。防具はストロングマン（面、胴、グローブ）を着用。足や脛のサポーターは認められていない。※なお、蹴りは長年、前蹴りのみならず回し蹴りも足頭部で当てることとされていたが、第40回大会から背足蹴りが解禁された。
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 組手
Subsection: 防具

錬武会は防具付き空手のパイオニアであり、使用する防具は剣道の防具→カラテクター→ストロングマン（旧）→ストロングマン（新）と変遷してきた。現在はストロングマンの旧型から新型への移行期であるが、旧型を好んで使用する人も根強く残っている。足サポーターは男子は着用できないが、女子・子供は大会ドクターの提言により、着用可能となった。剣道の防具初期は戦後の武道禁止令により余っていた剣道の防具を空手の防具として代用。カラテクター剣道の防具を参考に空手用に作られたもので、布、皮を主素材としている。安全性に欠け、ムレ等不衛生、重く動きにくい、デザインが古い、価格が高いなど問題点が多かった。ストロングマン（旧）錬武会が防具改良組織委員会を組織し、メーカーと共同研究の末開発したもの。面（白）、胴（白）、グローブ（黒）で1セット。第20回大会から正式に採用される。しかし、同時期に開発されたスーパーセーフに比べ重量の過大は否めず、錬武会と硬式空手が分裂する要因のひとつになった。面は塩化ビニル系樹脂と内装ウレタンの二層構造。顔面の前面部分は非常に頑丈で、強打を浴びても試合中ノックアウトすることはほとんど無いが、後頭部のクッションが薄く、タオル等で補わないと危険である。また視界部分は剣道面に類似した鉄製であるので、スーパーセーフ等に比べ、手刀や足頭（中足）蹴りの指を引っかけるリスクがあり、また拳や足甲（背足）部は巻き藁や砂袋などによって十分鍛えておかないと当てた際に攻撃者自身が怪我をする恐れがある。胴は前と体側部に剣道の胴同様、垂れ帯があり、防具装着時は帯の結び目を後ろにまわす。ストロングマン（新）旧防具装着時の事故を受けてさらに改良を加えたもの。面（グレー）、胴（白）、グローブ（黒）で1セット。面は後頭部のクッション性が上がり、通気性、視界の広さ、フィット感いずれも向上した。面はABS製に変更し（財）日本検査車両協会の調査で前作よりも優れた衝撃吸収性を有していることが判明したが、それでもスーパーセーフに比べると重量感（1300グラム）はある。胴は素材が軽く、蛇腹式に変更したことで動きやすさが向上したほか、垂れ帯は前面に小さく残し体側部は無くなった。なお、当初は芯材に中空PVCを採用していたが、強打ルール故にダメージを防ぎきれず、稀に割れるケースも報告されたことからPR板に変更された。グローブはパットの位置や厚みを修正し、フィット感が向上した。
Title: 全日本空手道連盟錬武会 (JKF Renbukai)
Section: 加盟団体

錬武会の加盟団体には、韓武舘や錬武舘の直系の支部として成立した団体や県連盟（「○○県防具付空手道連盟」や「錬武会○○」など）と、防具付き空手に賛同した諸派の会派や団体（藤田会や修錬会など）が並立する形で存在する。以下に主な加盟団体を示す。全日本松涛流空手道連盟藤田会福島県福島市に総本部。藤田勝太郎を宗家とする松涛流の会派団体で、福島県・茨城県を中心に北は岩手県、南は鹿児島県の全国に支部を展開。現在も会派や流派を問わず、審査により公認支部を募集している。独自に全国大会を過去4度開催した他、錬武会の福島県防具付空手道選手権大会を毎年主催している。忍誠館埼玉県越谷市に本部道場を置く錬武会の埼玉県本部の加盟団体で田中茂夫を館長とする。県内に8道場を置き、組手全国大会優勝者の奥田大介や鈴木康史などを輩出した関東の強豪団体。日本空手道修錬会東京都豊島区に事務局を置く団体。日本空手道輝峰会福岡県福岡市を中心に支部を展開。会長は山口照夫、副会長は第8回、第9回全国大会優勝の宮本力。闘技空手道拳誠会館栃木県佐野市に本部を置き8支部をもつ、松濤館流をバックボーンとする団体。独自に闘技空手道拳誠会館格闘王座決定戦を開催。日本空手道錬武舘内藤昭一を二代目館長、中村典夫を名誉館長として、埼玉県春日部市に所在する道場。 一時は全日本硬式空手道連盟（千葉派）の発足に参画し、内藤は同連盟副会長を務め、中村は前会長を務めた。支部に日本やアメリカでキックボクサーとして活躍した羽田真宏を支部長とする上尾道場などがある。 令和6年4月、錬武会埼玉県本部に加盟する形で約45年ぶりに錬武会への復帰をはたす。愛知県防具付空手道連盟愛知県春日井市に本部道場を置く全日本空手道光春館によって結成された県連盟。長江昭男を館長とする光春館はもともと糸東流の団体であったが、防具付き空手に賛同して1994年（平成6年）に錬武会に加盟した。愛知県防具付空手道選手権大会を主催。青森県防具付空手道連盟熊谷雄一を会長、下野哲雄を理事長とする県連盟。吉田聖、田村惣太など、寸止め空手でも国体出場歴を持つ選手を輩出している。宮城県防具付空手道連盟韓武舘出身の小野寺憲を会長とする県連盟。県内約20の道場が加盟し、月に一度合宿を行う強化体制のもと、阿部吉文、佐藤光信、近藤飛鳥、高橋誠一などの名選手を輩出。全国大会においては組手個人戦・団体戦ともに、最多優勝回数を誇る団体である。錬武会岩手錬武会愛媛錬武会大分錬武会大阪錬武会神奈川神奈川県厚木市に本部道場。菊村敏彦を県本部長とし、県内10の道場のほか、アメリカ、カナダ、インド、ネパール等の海外にも支部を持つ。全空連の市連盟や県連盟にも加盟し、全空連ルールにも準じた稽古も行っている。外薗大志などを輩出。錬武会熊本錬武会静岡県本部向陽館静岡県沼津市に本部道場を置く錬武会の静岡県本部で、岩田成志を館長とする団体。青佑会、菊名館、尚武館などの支部を持つ。錬武会千葉日本大学桜魂空手部を中心に構成され、その卒業生らによって指導された日大外部の選手も輩出。錬武会東京本部東京都内に所在する摯風塾、国士舘大学傳拳や優木塾のほか、埼玉県の錬清館嵐山道場や長崎県の錬士舘道場、神奈川県の日産空手道部NTCなど、各県本部に所属していない諸派の道場なども加盟している。また、現代空手では衰退しつつある釵やトンファ、棒術等の古武術の修錬と普及を目的とした、至徳会を結成。NPO法人錬武会とちぎ栃木県宇都宮市に所在する誠道館を中心とした16の道場からなる県連盟。錬武会の中でも特に全空連ルールにも重きを置いている連盟で、武田博之や中津原剛など、防具付と寸止めの双方で戦績を残している選手が多い。また、男女ともに形の部における優勝回数が最多の連盟である。錬武会兵庫錬武会北海道錬武会山形