shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: アフリカ・マダガスカル連合 (African and Malagasy Union)
Section: abstract

アフリカ・マダガスカル連合（アフリカ・マダガスカルれんごうフランス語: Union Africaine et Malgache (UAM)）は、かつて存在した政府間組織。1961年にアフリカのフランス語圏の新興独立諸国の協力組織として、設立された。組織名は、それら諸国の所在しているアフリカ大陸とマダガスカル島に由来している。組織は、様々な変更を経て、1985年に廃止された。
Title: アフリカ・マダガスカル連合 (African and Malagasy Union)
Section: 沿革

1960年12月に、ブラザヴィルで開催されたフランス語圏諸国の会議を経て、1961年9月12日にアンタナナリボで設立が宣言された。設立時加盟の12ヶ国（ブラザヴィル・グループ）は、旧フランス植民地として、密接な関係を有していた。当時の各国は、国際的に似通った立場にあることから、当初の組織の目的は、政治および経済の双方を目的とし、政治・文化的な協力の推進及び共通防衛組織の設置等を目指していた。それに基づき、アフリカ・マダガスカル経済協力機構(OAMCE)、アフリカ・マダガスカル防衛連合(UAMD)、アフリカ・マダガスカル郵便電気通信連合(UAMPT)等が設置されている。しかし、フランスへの依存度の問題や各国間の差異、地理的位置、独立後の諸問題等により協力は円滑に進まなかった。1963年にアフリカ統一機構が設立されると、アフリカ・マダガスカル連合もその性格を変え、経済協力を目的としたアフリカ・マダガスカル経済協力機構(UAMCE, Union Africaine et Malgache de Coopération Économique)へと改変された。カメルーンのヤウンデに本部も移転している これも1966年には活動停止に至っている。1965年に、UAM創設時加盟の12ヶ国にトーゴを加えた13ヶ国が、モーリタニアのヌアクショットにおいて、UAMCEの後継たるアフリカ・マダガスカル共同機構(OCAM, Organization Commune Africaine et Malgache)を設立している。1965年5月には旧ベルギー植民地のザイール及びルワンダが加盟したが、同年6月にモーリタニアが脱退している。6月27日に加盟14ヶ国は、アンタタナリボでOCAMの新憲章にサインを行った。OCAMの目的には、UAMにおける政治・防衛協力は含まれておらず、経済・社会・技術・文化の協力にあるとしている。本部は中央アフリカ共和国のバンギに置かれた。その後も、新規加盟国や脱退があり、1982年には組織名もアフリカ・モーリシャス共同機構に変更されたものの、活動停止状態に陥り、1985年には正式に廃止された。
Title: アフリカ・マダガスカル連合 (African and Malagasy Union)
Section: 加盟国一覧

創設時: チャド （1974年脱退） カメルーン （1974年脱退） コンゴ共和国 （1973年脱退） ダホメ共和国 （後の ベナン） ガボン （1977年脱退） オートボルタ （後の ブルキナファソ） モーリタニア （1965年脱退） ニジェール マダガスカル （当時は、マラガシ共和国とも）（1974年脱退） 中央アフリカ共和国 セネガル コートジボワール1965年2月加盟: トーゴ1965年5月加盟: ザイール（後の コンゴ民主共和国）（1972年脱退） ルワンダ1970年加盟: モーリシャス
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: abstract

反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟（フランス語：Alliance générale contre le racisme et pour le respect de l'identité française et chrétienne, AGRIF）は、「キリスト教徒のアイデンティティおよびナショナル・アイデンティティの尊厳の侵害」と闘うために1984年に設立された極右団体である。創設者はかつて極右政党「国民戦線」の党員として欧州議会議員を務めたベルナール・アントニーであり、AGRIFと「国民戦線」の関係が指摘されている。「反人種差別」を標榜するが、これについては疑義がある。ベルナール・アントニーの公式ウェブサイトによると、会員は2009年の時点で約6,000人である。
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: 主な活動

AGRIFは「報道の自由に係る1881年7月29日付法律」による人種主義的・人種差別的な誹謗中傷、ないしは差別、憎悪または暴力の扇動等を理由として、カトリック、キリスト教徒、フランス人または「白人」に損害を与えると判断される言動、表象等の禁止（発禁）または検閲を求めて、過去に多くの訴訟を提起している。以下に一例を挙げる。ほとんどの告発、訴訟において、表現・報道の自由を理由に却下され、または敗訴している。
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: 主な活動
Subsection: 訴えの却下、敗訴等

=ベッティナ・ランス(Bettina Rheims) の写真集『I.N.R.I』（「INRI (ユダヤ人の王、ナザレのイエス)」参照）--- AGRIFの訴えは却下された。
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: 主な活動
Subsection: 訴えの却下、敗訴等

=ジャン＝リュック・ゴダール監督の『こんにちは、マリア』（「ゴダールのマリア」参照）ジャン＝ピエール・モッキー監督の『彼は地獄で凍えている (Il gèle en enfer)』コスタ＝ガヴラス監督の『ホロコースト -アドルフ・ヒトラーの洗礼』マーティン・スコセッシ監督の『最後の誘惑』（映画上映前に観客に注意喚起するためのメッセージを入れるというAGRIFの要求のみ受け入れられた）1988年10月22日の深夜、マーティン・スコセッシ監督の映画『最後の誘惑』が上映されていたパリのサン＝ミシェル映画館で放火事件があり、13人が負傷（うち4人は重傷）。テロ事件としてその夜のニュースで一斉に報じられた。ニコス・カザンザキスの小説『キリスト最後のこころみ』に基づき、キリストを悩める人間として描いたこの作品は、AGRIFを含む多くのキリスト教団体から「冒涜」だとして猛烈に批判された。放火事件の犯人はAGRIFのメンバー5人であった。事件後3週間で『最後の誘惑』を上映していたパリの映画館17館のうち15館が上映を中止。国内の他の都市でも小規模ながら同様の事件が発生した。極右政党「国民戦線」は映画フィルムの完全な破壊を求めた。マーティン・スコセッシ監督は、「キリストは人間の試練を一身に引き受けた生身の人間として描く必要があった」と説明した。5人は1990年の裁判で執行猶予付きの禁錮刑と45万フランの罰金刑を言い渡された。ロドルフ・マルコーニ監督の『これが私の肉体』ミロス・フォアマン監督の『ラリー・フリント』
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: 主な活動
Subsection: 訴えの却下、敗訴等

=アンドレス・セラーノの『おしっこキリスト (Piss Christ)』を展示したラムベール・コレクションの美術展
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: 主な活動
Subsection: 訴えの却下、敗訴等

=人形劇による政治風刺ニュース『レ・ギニョール・ド・ランフォ』
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: 主な活動
Subsection: 訴えの却下、敗訴等

=『シャルリー・エブド』に対する訴訟5件 --- すべてAGRIFの敗訴『シャルリー・エブド』はイエス、教皇、聖人、聖具などを何度となく風刺画に描いたので、長い間、極右政党「国民戦線」と近い関係にあったカトリック原理主義団体AGRIFから十数回も訴えられている。AGRIFは人種差別反対を訴えているが、これは白人キリスト教徒に対する人種差別のことだ。シャルリ・エブドは特にフランス人に対する人種差別を理由に提訴された。カトリック原理主義者にとってフランス人に対する人種差別とは何か。簡単だ。風刺画に描かれた聖母マリアの姿勢や体位が公式伝記に書かれていないものであれば、シャルリーはフランスを侮蔑したということになるのだ。というのも、ルイ13世が自らを、そして自分の国を「神の母」に捧げたときから、フランスと聖母マリアは切っても切り離せない関係になった。したがって、聖母マリアを風刺することは、フランスとフランス人を風刺することになるのだ。(『シャルリー・エブド』編集長シャルブの著書より)『ル・モンド』紙の風刺画家プランチュキリストがアフリカに向かってコンドームを投げている画、「神の意志は計り知れない」と題して司祭の小児性愛を風刺した画、司祭らの性的虐待に対する教皇の曖昧な態度を風刺した画など
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: 主な活動
Subsection: 訴えの却下、敗訴等

=メタル・セラピー・フェスティバル2006 におけるインペイルド・ナザリーン総合情報中央局総合情報中央局 （「国内治安総局」参照) によるインペイルド・ナザリーンおよびタガダ・ジョーンズの監視スナイパー (ヒップホップ) またはムッシューR (Monsieur R) の曲
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: 主な活動
Subsection: 訴えの却下、敗訴等

=HIV啓蒙団体「AIDES」
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: 主な活動
Subsection: 訴えの却下、敗訴等

=政治家ミシェル・ロカール（議員の免責特権により保護）作家・作詞家・映画監督ジャック・ランズマンユーモリスト（芸人）デュドネ (Dieudonné)政治家ジョルジュ・フレッシュ政治活動家ウーリア・ブテルジャ
Title: 反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟 (AGRIF)
Section: 主な活動
Subsection: 勝訴

1993年、作家マレク・アレテールが『フィガロ』紙にアウシュヴィッツの十字架をカトリックの責任に帰する記事を掲載したことに対して訴えを起こし、勝訴した。1999年、『ハードロック・マガジン』がエロス・ネクロプシック (Eros Necropsique) の『聖体拝領』とオネイェド・ジャック (Oneyed Jack) の『権力』について紹介したことについて、これをキリスト教社会とフランス人に対する憎悪の扇動であるとして訴えを起こし、『ハードロック・マガジン』は20,000フランの損害賠償金の支払いを命じられた。なお、AGRIFの公式ウェブサイトには勝訴した訴訟について紹介されているが、上記以外は2、3件程度である。
Title: 地球圏・生物圏国際協同研究計画 (International Geosphere-Biosphere Programme)
Section: abstract

地球圏・生物圏国際協同研究計画（ちきゅうけん・せいぶつけんこくさいきょうどうけんきゅうけいかく、英: International Geosphere-Biosphere Programme; IGBP）とは、1986年の第21回国際科学会議（The International Council for Science; ICSU）の決議により実施されることになった全地球的変化に関する国際協同研究プロジェクトである。
Title: 地球圏・生物圏国際協同研究計画 (International Geosphere-Biosphere Programme)
Section: 概要

IGBPの活動は、地球環境に対する物理・化学・生物的な諸現象による影響とそれらの相互作用を解明することである。研究対象は陸地、海洋、大気およびそれらの複合領域で、それらに生じる自然現象や人間活動による影響など、現状を理解し未来を予測するための古環境の把握など、ほぼ地球上で過去現在起きている事の全般にわたる。学問分野では地球科学、地球環境化学、環境化学、気候学、海洋学、生物地球化学さらには社会科学、環境工学、人文科学等と自然科学から人文科学、基礎科学から応用科学まで多岐にわたり、プロジェクトへの参加者は全世界で70カ国、1万人を越えていた。当初は1990年から10年間の予定であったが、最終的に1987年から2015年まで実施された。その後はフューチャー・アースとして活動が継続されている。
Title: 地球圏・生物圏国際協同研究計画 (International Geosphere-Biosphere Programme)
Section: IGBPの各プロジェクト

IGBPには以下のコアプロジェクトがある。地球システムの解析・統合・モデリング（AIMES: Analysis Integration and Modeling of the Earth System）全球陸域研究計画 （GLP: Global Land Project）地球大気化学国際協同研究計画 （IGAC: International Global Atmospheric Chemistry）統合陸域生態系－大気プロセス研究計画（iLEAPS: Integrated Land Ecosystem-Atmosphere Processes Study）海洋生物地球化学と生態系の統合研究（IMBER: Integrated Marine Biogeochemistry and Ecosystem Research）沿岸域における陸地－海洋相互作用研究計画（LOICZ: Land-Ocean Interactions in the Coastal Zone）古環境の変遷研究計画（PAGES: Past Global Changes）海洋・大気間の物質相互作用研究計画 （SOLAS: Surface Ocean Lower Atmosphere Study）全球海洋生態系変動機構 （GLOBEC: Global Ocean Ecosystem Dynamics）
Title: 地球圏・生物圏国際協同研究計画 (International Geosphere-Biosphere Programme)
Section: IGBP共同プロジェクト

IGBPでは以下の共同プロジェクトも実施していた。グローバル・カーボン・プロジェクト - Global Carbon Project (GCP)地球環境変化と健康計画 - Global Environmental Change and Human Health (GECHH)地球環境変化と食糧システム計画 - Global Environmental Change and Food Systems (GECAFS)全球水システム計画 - Global Water System Project (GWSP)
Title: 地球圏・生物圏国際協同研究計画 (International Geosphere-Biosphere Programme)
Section: 国際パートナー

IGBPの国際協同研究パートナー地球システム科学パートナーシップ - Earth System Science Partnership (ESSP)世界気候研究計画 - en:World Climate Research Programme (WCRP)生物多様性科学国際共同研究計画 - Diversitas地球環境変化の人間・社会的側面に関する国際研究計画 - International Human Dimensions Programme (IHDP)
Title: オセアニア大陸ハンドボール連盟 (Oceania Continent Handball Federation)
Section: abstract

オセアニア大陸ハンドボール連盟 (英語: Oceania Continent Handball Federation、略称：OCHF) はオセアニアのハンドボール連盟（協会）によって構成されるハンドボールの組織団体である。ナショナルチーム同士が戦うオセアニアハンドボールネイションズカップなどを開催している。
Title: オセアニア大陸ハンドボール連盟 (Oceania Continent Handball Federation)
Section: 管轄大会

ナショナルチームオセアニアハンドボールネイションズカップオセアニア女子ハンドボールネイションズカップクラブオセアニアハンドボールチャンピオンズカップオセアニア女子ハンドボールチャンピオンズカップ
Title: 国際連合ネパール支援団 (United Nations Mission in Nepal)
Section: abstract

国際連合ネパール支援団（こくさいれんごうネパールしえんだん、英語: United Nations Mission in Nepal、略称: UNMIN）は、かつてネパールで活動していた国際連合の特別政治ミッション。ネパール共産党毛沢東主義派（略称: 毛沢東主義派・マオイスト・毛派）の武装解除の監視及びネパール内戦終了後のネパール議会選挙の準備を支援していた。2007年1月23日の国際連合安全保障理事会決議1740に基づき設立され、2011年1月15日に終了した。
Title: 国際連合ネパール支援団 (United Nations Mission in Nepal)
Section: 概要

2007年（平成19年）1月23日、国際連合安全保障理事会でUNMINを設立する安全保障理事会決議第1740号を全会一致で採択。2月18日、UNMINは、毛派の武装解除のための武器・兵力の登録作業が完了と報告。ネパールの制憲議会は新憲法制定を2010年5月28日に公布することを目指して作業を行っていたが、作業が難航し制憲議会の設置期間を1年延長した。同議会の期間延長の際、毛沢東主義派を含む主要政党間で合意された項目に首相の早期辞任があり、今年6月に首相が辞任を表明。9月に同国政府が活動延長の要請をしなかったことを受け、国連安全保障理事会は2011年1月15日でUNMINの任務を終了することを決めた。
Title: 国際連合ネパール支援団 (United Nations Mission in Nepal)
Section: 歴代代表

イアン・マーティン（2007年2月8日 - 2009年2月3日）カリン・ランドグレン（2009年2月3日 - 2011年1月15日）
Title: 国際連合ネパール支援団 (United Nations Mission in Nepal)
Section: 日本政府の対応

2007年1月末～2月上旬に調査団を派遣して現地情勢の把握とUNMIN参加の是非を検討。2月20日、国際平和協力法に基づき停戦監視要員を数人派遣するための準備指示を発出。3月7日～3月12日には改めて調査団を派遣した。3月30日、国連からの要請を受け国際平和協力法に基づき、UNMINに軍事監視要員6名・連絡調整要員5名を派遣することになり、日本を出発した。2008年3月7日 - 第2次軍事監視要員として6名、連絡調整要員として5名を派遣。3月18日 - 第1次軍事監視要員が任務終了に伴い帰国。2009年3月6日 - 閣議決定に基づき、自衛隊員の派遣期間を6ヶ月延長。3月13日 - 第3次軍事監視要員6名が出国。8月25日 - 閣議決定に基づき、2010年(平成22年)3月31日まで延長。2010年3月2日 - 閣議決定に基づき派遣期間を4ヶ月延長（2010年7月31日）。3月21日 - 第4次軍事監視要員が出国。7月16日 - 閣議決定に基づき派遣期間を2010年11月30日まで4ヶ月延長。11月16日 - 閣議決定に基づき派遣期間を4ヶ月延長（2011年3月31日）。11月18日 - 連絡調整要員1名が出国。2011年1月15日（現地時間） - 活動終了。
Title: 国際ろう者スポーツ委員会 (Comité International des Sports des Sourds)
Section: abstract

国際ろう者スポーツ委員会（英語: International Committee of Sports for the Deaf, フランス語: Comité International des Sports des Sourds）は、デフリンピックや世界ろう者選手権大会など、聴覚障害者のスポーツとその競技大会を統括、運営する団体。略称はICSD、仏語名称の略称であるCISSも同様に用いられる。事務局はアメリカ、メリーランド州フレデリックにおかれている。96の国と地域が加盟、モットーは、PER LUDOS AEQUALITAS「スポーツを通して平等を」。GAISF加盟団体。
Title: 国際ろう者スポーツ委員会 (Comité International des Sports des Sourds)
Section: 歴史

1924年8月24日、フランス、パリにベルギー、チェコスロバキア、フランス、イギリス、オランダ、ハンガリー、イタリア、ポーランド、ルーマニアから聴覚障害者スポーツの指導者らが集まり、障害者スポーツの関連団体としては最初期に発足した。1989年、国際パラリンピック委員会の発足に際して参加する。しかし1995年、パラリンピックの方向性をめぐり、国際手話によるコミュニケーションとオリンピックと同じルールによる大会運営を主張し、結果として国際パラリンピック委員会を脱退、他方、国際オリンピック委員会には2001年にデフリンピックの呼称を正式承認されるなど、良好な関係を保っている。
Title: 国際ろう者スポーツ委員会 (Comité International des Sports des Sourds)
Section: 歴代会長一覧

ウジェーヌ・ルーバン＝アルケ（Eugène Rubens-Alcais）フランス、1924年 - 1953年在任（以下同）オスカー・ライデン（Oscar Ryden）スウェーデン、1953年 - 1955年イェンス・ペーター・ニールセン（Jens Peter Nielsen）デンマーク、1955年 - 1961年ピエール・ベルナール（Pierre Bernhard）フランス、1961年 - 1971年ジェラルド・M・ジョーダン（Jerald M. Jordan）アメリカ、1971年 - 1996年ジョン・M・ラヴェット（John M. Lovett）オーストラリア、1995年 - 2003年ドナルダ・ケイ・アモンズ（Donalda Kay Ammons）アメリカ、2003年 -
Title: ウェザーヘッド東アジア研究所 (Weatherhead East Asian Institute)
Section: abstract

ウェザーヘッド東アジア研究所 (WEAI: The Weatherhead East Asian Institute)は、米国のコロンビア大学で1949年に近現代アジア全域の地域研究を目的として国際公共政策大学院内に設立された研究所。「コロンビア大学東アジア研究所」とも呼ばれる。大学に付属する地域研究の拠点としてはつねに全米トップ5位以内にランクされる。同研究所は1960年代にコロンビア大学が東アジア研究の強化を大学の目標に掲げてから教員数が増員され、2003年には研究所発展に貢献した研究者ロバート・ウェザーヘッドの名前を冠して現在の名称に改名された。2018年現在、50人超の専任教員のほか世界各国の研究機関・企業からトップクラスの研究者が客員研究員として滞在している。設立当初から学際的な活動に特徴があるとされ、専任教員・客員研究員の研究対象はアジア地域の文学や歴史にとどまらず、米国の金融経済からメディア論や映画史まで多岐にわたっている。また各国一般企業からの派遣研修を受け入れるプログラムを設けている。現在の所属教員は、チャール・アームストロング（en: Charles K. Armstrong朝鮮半島研究）、ジェラルド・カーティス（日本政治研究）、キャロル・グラック（日本近現代史）、ハルオ・シラネ（中世日本文学）、伊藤隆敏（経済学）、ダンカン・マクガーロ（en: Duncan McCargo 政治理論）、アンドリュー・ネイサン（en: Andrew J. Nathan中国政治史）、マドレーヌ・ツェリン（en: Madeleine Zelin 中国法制史）、ミロン・コーエン (Myron Cohen 人類学) 、ジョナサン・レイノルズ（Jonathan M. Reynolds表象文化論）など。
Title: 日本プロレスリング連盟 (United Japan Pro-wrestling)
Section: abstract

日本プロレスリング連盟（にほんプロレスリングれんめい United Japan Pro-wrestling、略称UJPW）は、日本国内のプロレス団体が加盟するスポーツ組織、業界団体である。
Title: 日本プロレスリング連盟 (United Japan Pro-wrestling)
Section: 略歴

2023年12月15日に結成を発表。2024年5月6日には、日本武道館で団体設立記念興行を予定。初代会長は新日本プロレスOBで同社元会長・現相談役の坂口征二、事務局長には菅林直樹（新日本プロレス会長）が就任する。2020年、新型コロナウイルス感染症対策による興行開催自粛を受けて同年4月15日、木谷高明（新日本プロレス・スターダムのオーナー）が音頭を取る形で国内男女7団体 が新日本・全日本プロレスOBでもあり文部科学大臣も歴任した馳浩衆議院議員（当時）、スポーツ庁、経済産業省に休業補償などの要望書を提出。馳は7団体にコミッション設立を要請したことをきっかけとし、政府や各自治体と業界が協力する必要性からプロレスの業界団体として9団体6企業によって結成。健全な業界間の競争は維持しつつ、この団体において、プロレス業界共通の課題の解決に向けての意見交換や情報交換を行える場所を確保し、業界のイメージ改善、持続的発展を図っていく。合意の取れた9団体6企業によってスタートするが、けしてそれ以外がプロレスではないと排除するわけではなく、結成以降も加盟団体を広く受け入れるとともに、多様なプロレス文化形成を目指す。事務局は新日本プロレス内に置かれる。2024年3月26日、前述の記念興行が『ALL TOGETHER 〜日本プロレスリング連盟発足記念・能登半島復興支援チャリティ大会〜』として開催されることと、第2弾を6月15日に北海道立総合体育センター（北海きたえーる）で開催することが発表された。
Title: 日本プロレスリング連盟 (United Japan Pro-wrestling)
Section: 加盟団体

新日本プロレス（新日本プロレスリング株式会社）全日本プロレス（オールジャパン・プロレスリング株式会社）プロレスリング・ノア（株式会社CyberFight）DDTプロレスリング（株式会社CyberFight）ガンバレ☆プロレス（株式会社ガンプロエンターテインメント）大日本プロレス（有限会社四ツ葉工芸）DRAGONGATE（DRAGONGATE株式会社）九州プロレス（NPO法人九州プロレス） - 2024年7月加盟スターダム（株式会社スターダム）東京女子プロレス（株式会社CyberFight）ワールド女子プロレス・ディアナ（ワールド女子プロレス・ディアナ株式会社）※オブザーバー
Title: ユナイテッドクラブ (United Club)
Section: abstract

ユナイテッドクラブ (英: United Club) は、ユナイテッド航空 (UA/UAL) が運営する空港ラウンジ（特別待合室）である。
Title: ユナイテッドクラブ (United Club)
Section: 概要

ユナイテッド航空は世界で39の主要空港で50のラウンジを運営している。ユナイテッドクラブは無料の飲料、朝食や午後の軽食、無料の無線Wi-Fi、電源コンセント、新聞や雑誌が提供されている。国際線ラウンジやいくつかの空港ラウンジではシャワー室を提供している。ユナイテッドクラブの年間アクセスコストは、エリートステータスに応じて変化する。プレミア1Kエリート（Premier 1K elite）はUS$450または6万マイル、一般のメンバーはUS$550または7万マイルである。1日券は受付でUS$50で利用できる。また、スターアライアンスゴールド会員は、ユナイテッドエリート（United elites）の米国内の国内旅行を除いて、無料で利用できる。ユナイテッドクラブ会員は、ルフトハンザ航空のセネターラウンジおよびエア・カナダのメープルリーフ・ラウンジを含むすべてのスターアライアンス加盟ラウンジを利用できる。2010年のユナイテッド航空とコンチネンタル航空の合併に先立ち、ユナイテッド航空のラウンジは「レッドカーペットクラブ」、コンチネンタル航空のラウンジは「プレジデントクラブ」として知られていた。2011年10月1日に、ユナイテッド航空は「レッドカーペットクラブ」と「プレジデントクラブ」の名前を段階的に廃止するとした。以前、プレジデントクラブが使用可能なライフタイム・メンバーシップはユナイテッドクラブのライフタイム・メンバシップに移行した。新しいライフタイム・メンバーシップは、ユナイテッドクラブが使用できなくなった。
Title: ユナイテッドクラブ (United Club)
Section: ユナイテッドクラブ一覧

最新の一覧と設備のリストには、米国のWebサイトを参照。
Title: ユナイテッドクラブ (United Club)
Section: ユナイテッドグローバルファーストラウンジ

ユナイテッドグローバルファーストの乗客が利用できる、ユナイテッドグローバルファーストラウンジが世界で8箇所運営している。グローバルファーストラウンジには、無料の食べ物やアルコール飲料を備え、ユナイテッドクラブよりも多くのプライバシー空間を提供している。グローバルファーストラウンジの利用には、ビジネスクラスのうち、ユナイテッドグローバルファーストの乗客、スターアライアンスファーストクラスの乗客、グローバル・サービスの乗客に限定される。ルフトハンザビジネスクラスでの旅行や接続時に、ルフトハンザマイルのHONサークルのメンバーやその他のマイレージプログラムは、グローバルファーストラウンジを使用することができる。8か所のグローバルファーストラウンジは、ユナイテッド航空のハブ空港である、シカゴ・オヘア国際空港、ロサンゼルス国際空港、サンフランシスコ国際空港、成田国際空港、ダラス国際空港、香港国際空港、ヒースロー空港、ジョン・F・ケネディ国際空港にある。
Title: レックス・パレード (Rex (krewe))
Section: abstract

1872年に創設されたレックスは、マルディグラ・デーには街で最大のパレードを開く、ニューオーリンズのカーニバルのクルーである。レックスはラテン語で「キング(王)」を意味し、レックスは「キング・オブ・カーニバル」として君臨している。レックスは、1872年のカーニバルのシーズンの期間に、ロシアのアレクセイ大公がニューオーリンズを訪れる名誉の後継を実現するために、ニューオーリンズの実業家たちによって組織された。その上で、レックスの創設者たちの心の内は、南北戦争の後のニューオーリンズに観光とビジネスをもたらす願望もあった。 レックスの団体の中のメンバーが、毎年一人だけ、団体のモナークとして選ばれる。しばしば間違って「キング・レックス」と余計なフレーズで呼ばれるが、正しい称号は、単に「レックス」である。レックスの身元はマルディグラの前日のルンディグラに公表される。レックスはいつも街の著名人であり、通常いくつかの博愛と市の大義に関係した人物である。レックスに選ばれるということは、ニューオーリンズにおいては、市民が受けることのできる最も高い名誉のひとつである。マルディグラ・デーでは伝統的に、ニューオーリンズの市長が、市のシンボリックな鍵をレックスに引き渡す。レックスの配偶者もまた毎年選ばれ、彼女は「クイーン・オブ・カーニバル」と称される。クイーンはいつも、大学に通うフレッシュな女子大生から選ばれる。レックスと同様に、クイーンは前年の春に選ばれ、ルンディグラまでは彼女の身元は秘密にされる。歴史的に、レックスの歴史の大部分は、ヨーロッパ人を先祖に持つ人々に制限されていた。にもかかわらず、ミスティック・クルー・オブ・コムスのパレードが禁止されるハメになった1991年の反隔離法令に従うのに、レックスはなんの困難もなかった。20世紀の初期の長年にわたり、レックスは新しいユダヤ人のメンバーの組織への加入を禁止していたのだが、最初のレックス (実業家のルイス・ソロモン)はユダヤ人だった。レックスは、他のどの団体よりもニューオーリンズでパレードをしている。レックスは、ニューオーリンズの大規模なパレードとされる４つのクルー、「スーパー・クルー」のひとつに数えられている。他のクルー（エンディミオン、バッカス、オルフェウス）はすべて20世紀の後半に作られたが、レックスは唯一の19世紀からあるスーパークルーである。
Title: 在日米国商工会議所 (American Chamber of Commerce Japan)
Section: abstract

在日米国商工会議所（ざいにちべいこくしょうこうかいぎしょ、英語：American Chamber of Commerce in Japan、略称：ACCJ）は、1948年に創立された在日外国商工会議所。
Title: 在日米国商工会議所 (American Chamber of Commerce Japan)
Section: 概要

米国企業を中心に1000社以上の会員で構成されている。そのミッションを「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」としている。意見書、パブリック・コメント、出版物、"ワシントンD.C.ドアノック"（ワシントンD.C.の米国政府や政治家を訪問）、"国会ドアノック"（日本の政府や政治家を訪問）などを通じて、日米への政策提言を活発に行なっている。
Title: 在日米国商工会議所 (American Chamber of Commerce Japan)
Section: 事務所

東京：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階大阪（関西支部）：大阪市北区堂島浜1-1-8名古屋（中部支部）：名古屋市中区丸の内2-11-24
Title: 在日米国商工会議所 (American Chamber of Commerce Japan)
Section: 現在の理事会メンバー

ACCJの理事会は、選挙および会頭の任命により選出されたメンバーで構成されている。2023年理事会のメンバーは以下の通り。
Title: 在日米国商工会議所 (American Chamber of Commerce Japan)
Section: 会頭

グレン・S・フクシマ（1998年〜1999年）ロバート・F・グロンディン（2000年〜2001年）ドナルド・P・ケナック（2002年）ランス・リー（2003年）デビー・ハワード（2004年〜2005年）チャールズ・レイク（2006年〜2007年、アメリカンファミリー生命保険会社会長）アラン・スミス（2008年、AIGカンパニーズ日本・韓国地域担当ゼネラルカウンセル）トーマス・W・ウィッソン（2009年〜2010年、KPMG FAS Co., Ltd. トランザクションサービス パートナー）マイケル・アルファント（2011年〜2012年、フュージョンシステムズグループ会長兼CEO）ローレンス・W・ベイツ（2013年、日本GE グローバル・グロース&オペレーション ゼネラル・カウンセル）ジェイ・ポナゼッキ（第54代：2014年〜2015年、モリソン・フォースター）クリストファー・J・ラフルアー（第55代：2016年〜2017年、マクラーティ・アソシエイツ）サシン・N・シャー（第56代：2018年〜2019年、メットライフ生命保険株式会社代表執行役 会長 社長 最高経営責任者）ピーター・フィッツジェラルド（第58代：2020年、グーグル合同会社 日本法人代表）ジェニフ ァー・ロジャーズ（第59代：2021年、アシュリオンアジア法律顧問）オム・プラカシュ（第60代：2022年~、ノースロップ・グラマン・ジャパン チーフ エグゼクティブ） （所属企業および役職名は在籍当時）
Title: 在日米国商工会議所 (American Chamber of Commerce Japan)
Section: パーソン・オブ・ザ・イヤー

在日米国商工会議所がその年に米日経済関係の発展に大きく貢献した人を表彰するもの。1996年創設。
Title: Open_Forum_Europe (OpenForum Europe)
Section: abstract

OpenForum Europe(OFE)は、ヨーロッパのオープンソースソフトウェアおよびオープンスタンダードの非営利シンクタンクである。その主な目的は、ヨーロッパでオープンで競争力のあるデジタルエコシステムの実現に貢献することである。ブリュッセルを拠点とし、2002年に事業を開始し、現在はオープンソース、オープンスタンダード、デジタルガバメント、公共調達、 知的財産、クラウドコンピューティング、インターネットポリシーなどのトピックに関する研究を行っている。グラハム・テイラー、バジル・カズンズ、ロバート・ブラッチフォードによって設立され、現在の事務局長はアスター・ヌメリン・カールバーグである。
Title: Open_Forum_Europe (OpenForum Europe)
Section: 活動

OFEは、欧州委員会と欧州議会に登録された政策集団である。OFEは、コンピューティングにおけるオープン性のメリットについてヨーロッパの政策立案者や立法者に助言し、技術的な分析と説明を提供している。OFEは、テクノロジーユーザーのオープンで競争力のある選択を促進するというビジョンの一環として、オープンソースソフトウェアとより一般的なオープン性を推進している。OFEは、欧州委員会、欧州議会、各国政府、地方政府との間で直接または各国のパートナーを通じて緊密に連携している。OFEは、「利用者中心主義（User centricity）」、「競争（Competition）」、「柔軟性（Flexibility）」、「持続可能性（Sustainability）」、「共同体（Community）」という5つのオープン性の目標に従って業務を遂行している。
Title: Open_Forum_Europe (OpenForum Europe)
Section: オープンソースソフトウェアの経済的影響

2021年に、OFEはフラウンホーファー研究機構と共同で、欧州委員会のためにオープンソースのソフトウェアとハードウェアがヨーロッパの技術的独立性、競争力、イノベーションに与える影響に関する調査を実施した。
Title: Open_Forum_Europe (OpenForum Europe)
Section: EUオープンソースポリシーサミット

OFEは、2015年からEUオープンソースポリシーサミットを開催している。始まりはほんの数人のワークショップであったが、2022年には600人の参加者と38人の講演者が集まった。サミットのセッションで取りあげられたトピックには、オープンソースにおける公共部門の能力、オープンソースソフトウェアセキュリティ、オープンソースの経済学、オープンソースソリューションによるグリーン移行のサポートが含まれていた。
Title: Open_Forum_Europe (OpenForum Europe)
Section: OpenForum Academy

OpenForum Academyは、学術界と政策立案者の間にリンクを作成することを目的として、OpenForum Europeによって設立された独立したプログラムである。IT市場の開放性に影響を与える重要な問題への新しいインプットと洞察を提供するために、このプログラムはさまざまな国から研究者を集めている。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: abstract

リトアニア共和国Lietuvos Respublika国の標語："Tautos jėga vienybėje""民族の力は統一にあり"国歌：Tautiška giesmė（リトアニア語）国民賛歌リトアニア共和国（リトアニアきょうわこく、リトアニア語: Lietuvos Respublika）、通称リトアニア（リトアニア語: Lietuva）は、北ヨーロッパの共和制国家。首都はヴィリニュス。フィンランド、エストニア、ラトビアなどとともにバルト海東岸に位置する国の一つである。バルト三国の中では最も南に位置する。ソビエト連邦の崩壊に伴い独立を回復後、2004年に欧州連合（EU）そして北大西洋条約機構（NATO）に加盟、通貨は2015年よりユーロ導入、2018年に経済協力開発機構（OECD）に加盟した。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 概要

西はバルト海に面し、国境は、北はラトビア、東はベラルーシ、南はポーランド、南西はロシアの飛び地カリーニングラード州と接する。面積は、北海道本島の面積約7.8万 km2の約84％となる6.53万 km2である。リトアニアは、国連の分類では北ヨーロッパの国である。一方、企業やその他の団体のレポートなどでは東ヨーロッパもしくは中東欧の国との表記も見られる。第一次世界大戦後の1918年、リトアニア共和国としてロシア帝国より独立。1940年にソビエト連邦から、翌1941年の独ソ戦勃発でナチス・ドイツからも侵略された。その後、ソ連に再占領されてソ連の構成共和国の一つとなったが、ソ連崩壊に伴い1990年に独立を回復し、以後、親欧米路線を歩んでいる。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国名

リトアニア語における正式名称は、Lietuvos Respublika（[lʲɪɛtʊˈvoːs rʲɛsˈpʊblʲɪkɐ] リエトゥヴォース・レスプブリカ） 。通称Lietuva（[lʲɪɛtʊˈvɐ] リエトゥヴァ）、略称はLR 。日本語の表記は「リトアニア共和国」で、通称「リトアニア」。一部「リトワニア」「リスアニア」と書かれたこともある。「リトアニヤ」、「リツアニア」という表記も見られる。古くは里都亜尼亜、 礼勿泥亜、 里荅烏文といった漢字表記が用いられた事もあった。ソ連時代の国名は「リトアニア・ソビエト社会主義共和国」（ソビエト・リトアニア）であった。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国名
Subsection: 由来

1009年3月9日付（正しくは2月14日であったとみられる）の年代記において"Lituae"と記されたのが、歴史上リトアニアの国名が登場する最初の例である。これはラテン語による表記で、文法上は属格での表記であり、この主格は"Litua"となる。当時 [v] の発音は "u" で表記されていたが、この「リトヴァ」という呼び方は現在でもポーランド語をはじめとするスラヴ諸語において用いられている（LitwaまたはLitvaと表記）。「共和国」に相当する"Respublika"（レスプブリカ）は、「公共のもの」を意味するラテン語の"res publica"（レス・プブリカ）に由来する。"res"（レス）は「物」や「財産」、"publica"（プブリカ）は「公共の」という意味である。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 歴史
Subsection: 先史時代

紀元前15000年ごろ、当時のリトアニアの大地はまだツンドラに覆われていたが、狩猟や魚釣りを行っていたインド・ヨーロッパ祖語の話し手が紀元前2000年から紀元前3000年ごろにかけてやって来たことが確認されている。その後、温暖化が起こり氷期が終わると、人々は定住するようになる。そして紀元前2000年ごろ、バルト族（現在のリトアニア人やラトビア人のようにバルト語を話す人々）がバルト地域へ定住するようになった。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 歴史
Subsection: 中世・近世

「リトアニア」の国名が歴史的な文書に最初に登場するのは1009年である（国名の節参照）。1230年代にミンダウガスがリトアニアの諸部族を統一。その後、1253年7月6日にリトアニア王となった。戴冠式が行われた7月6日という日付は現在、リトアニアの建国記念日に制定されている（祝祭日の節参照）。1263年、ミンダウガス王が暗殺され、その後はリトアニア大公国では多神教が信仰されていたことからドイツ騎士団やリヴォニア騎士団からの攻撃を受けるようになった（北方十字軍）。リトアニアは西方から100年にわたって騎士団からの攻撃を受け続けつつ、他方では東方（かつてのキエフ公国領）へと勢力を伸ばしていった。14世紀末までにリトアニア大公国は現在のベラルーシ全域、ウクライナ全域、ポーランドの一部、ロシアの一部を領土とする、ヨーロッパ最大の国家となった。東西の狭間に位置していたリトアニア大公国では、様々な文化や宗教が入り混ざっていた。リトアニアの支配者らはスラヴ文化・宗教に対して寛容で、また言語など多くの伝統をスラヴ部族から受け入れていった。政治的実体もハールィチ・ヴォルィーニ大公国のヴォルィーニ公国にあるほどであった。1385年、リトアニア大公ヨガイラはポーランド女王ヤドヴィガと結婚し、ポーランド王を兼ねるようになった。これを機にヨガイラはキリスト教を受容。そしてポーランド王国との間にクレヴォ合同が結ばれ、ポーランド・リトアニア合同が形成される。その後、2度の内戦を経て、1392年にヴィータウタスがリトアニア大公となる。彼の治世のもとでリトアニア大公国は最大版図を達成し、中央集権化も進められた。この当時、リトアニア大公国における公用語はリトアニア語ではなく、現在のベラルーシ語の原型であるルテニア語であった。またリトアニア人の大公家を戴いていたものの、その政治的実態はリトアニア（リトゥアニア）人国家ではなく東スラヴ諸部族によるスラヴ人国家であった。1410年、ポーランドとの協力によりドイツ騎士団との戦いに勝利を収めた。この戦いは中世ヨーロッパで最も大きな戦いの一つであり、リトアニアでは「ジャルギリスの戦い」として知られる。このとき、リトアニア大公国軍は40部隊からなっていた。そのうち原リトアニアから来たリトアニア人部隊はたったの4つで、28部隊は現在のベラルーシから、8部隊がウクライナから参加していたスラヴ人部隊であった。このことからも、リトアニア大公国の実態がスラヴ人、特に東スラヴ人が主導的な国家であったことがうかがい知れる（一方で当時のポーランドは西スラヴ人の国家であった）。ヨガイラとヴィータウタスの死後、リトアニアの貴族はポーランドとの合同を解消し、独自にリトアニア大公を選出しようとした。しかし15世紀末にモスクワ大公国が力をつけてリトアニアにとって脅威となり、さらにモスクワ・リトアニア戦争およびリヴォニア戦争が起きる中で、リトアニアはポーランドとの関係を強化せざるを得なかった。こうして1569年、ポーランド王国との間にルブリン合同が成立し、ポーランド・リトアニア共和国（ジェチポスポリタ）が誕生した。共和国内にあってもリトアニアは独自に軍隊や通貨、法令などを有していた。しかし最終的にはリトアニアの政治、言語、文化など、すべての面においてポーランド化が進んだ。16世紀半ばから17世紀半ばにおいては、ルネサンスおよび宗教改革の影響から文化、芸術、教育が栄えた。1573年以降、ポーランド王兼リトアニア大公は貴族による自由選挙で選ばれるようになる。シュラフタたちは「黄金の自由」と呼ばれる政治的諸特権を享受し、当初はこれがいい方向に機能していた。しかし、この制度には自由拒否権に代表される欠陥があった。自由拒否権の廃止といった制度改革が、リトアニアのラジヴィウ家といった一部の裕福で野心的なシュラフタ（騎士階級）の反対によって遅れたことでのちに国家が無政府状態に陥り、最終的に周辺諸国によって分割・解体される要因となった。1655年から1661年の北方戦争において、リトアニアの領土や経済はスウェーデン軍によって破壊された。復興前に大北方戦争（1700年 - 1721年）が勃発し、リトアニアは再び荒廃した。戦争、疫病、飢餓によって人口の約4割を失うこととなった。周辺諸国、とりわけロシアのリトアニア国内における影響力は増大していった。リトアニア貴族の諸派閥が拒否権を発動し続けたことにより、改革は全て妨げられた。結局、ロシア帝国、プロイセン王国、オーストリア大公国（ハプスブルク君主国）の3か国によって1772年に第1次ポーランド・リトアニア分割が行われ、その後1792年に第2次、1795年に第3次分割が行われた。これによりポーランド・リトアニア共和国は解体された。現在のリトアニアの領土の大半は、この分割によりロシア帝国領となった。1831年の11月蜂起、1863年の1月蜂起はいずれも失敗に終わり、ツァーリはその後ロシア化政策を強化、リトアニア語による出版物の発行が禁じられ、文化施設や教育機関が閉鎖を余儀なくされた。リトアニア地域はロシア帝国内では北西地方（クライ）と呼ばれる地方に属することとなった。1877年の露土戦争の後、ロシア帝国とドイツ帝国の関係が悪化するのに伴い、1879年7月7日、ロシア皇帝アレクサンドル2世は、ドイツとの戦いに備えるためにカウナス郊外に要塞を建設することを承認した。この時代、1868年から1914年までの間に、約63万5,000人、人口のおよそ20％がリトアニアを離れた。その多くは、1867年から1868年に起きた飢饉をきっかけにアメリカ合衆国へと移住した。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 歴史
Subsection: リトアニア共和国として独立

第一次世界大戦が起きると、リトアニアは東部戦線の戦場となった。1918年2月16日、ロシア革命の余波が及ぶ中でリトアニア評議会（タリーバ）はリトアニアの独立を宣言した（リトアニア独立宣言）。当初はリトアニア王国として独立したが、これはドイツ帝国の計画したミッテル・オイローパ構想（汎ヨーロッパ主義）の一環であった。その後、1918年11月11日に第一次世界大戦でドイツ帝国が敗北して崩壊すると、リトアニア第一共和国となった。その後のリトアニアは、ポーランドおよびドイツとの領土問題を抱えることとなる。1920年、ジェリコフスキ将軍率いるポーランド軍はヴィリニュス地域を侵攻、その後この地域にはリトアニア共和国とは別に中部リトアニア共和国が建国された。中部リトアニア共和国は後にポーランドに編入されたが、リトアニアにとってヴィリニュスは歴史的首都で、憲法でも首都として制定されていたため、その後ポーランドとの間で領土問題を抱え続けることとなった。この結果、戦間期にはカウナスが臨時首都とされ、ポーランド第二共和国とは1938年に至るまで国交が樹立されないままであった。この戦間期におけるリトアニア共和国の領土面積は4万8,712km2であった。また、ドイツ（ヴァイマル共和政およびナチス・ドイツ）とはクライペダ（メーメル）地方をめぐる領土問題を抱えていた。第一次世界大戦後、クライペダ地方は国際管理地域とされていたが、1923年にリトアニア軍が侵攻し、占領した。しかしその後、1939年3月にこの地方はナチス・ドイツに併合されている。リトアニア共和国はカウナスが臨時首都とされて以降は議会制民主主義体制がとられていた。1926年の軍事クーデタによりアンタナス・スメトナを大統領とする権威主義体制に移行した。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 歴史
Subsection: 第二次世界大戦

1939年8月、ナチス・ドイツはヨシフ・スターリン治下のソ連と独ソ不可侵条約を締結。その秘密議定書でバルト三国と東欧の分割支配を約した。同年9月、ドイツに続いてソ連がポーランド東部に侵攻。ソ連はヴィリニュス地域をリトアニアに編入することを決定、ヴィリニュス地域がリトアニアに返還された。しかしその9か月後の1940年6月、リトアニアはソ連から侵攻され独立を失う。この侵攻は、上記の独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づくものであった。なお、在リトアニア・カウナス日本総領事館の杉原千畝がユダヤ人を助けたのは、このころである。翌年、ドイツ軍はソ連への侵攻を開始。リトアニアは独ソ戦末期までドイツ軍の占領下に置かれることとなった。ナチスとリトアニア人協力者は、リトアニアのユダヤ人およそ19万5,000人を殺害した（詳細は「リトアニアにおけるホロコースト」参照）。1944年、ソ連軍が再び侵攻し、その後はリトアニア・ソビエト社会主義共和国としてソ連に編入された。1944年から1952年にかけて、約10万人のパルチザンがソビエト当局と戦った（「森の兄弟たち」）。約3万人のパルチザン兵士およびその支援者は殺され、そのほかにも多くが逮捕され、シベリアのグラグへと強制追放された。第二次世界大戦中、あわせて78万人の住民がリトアニアで殺された。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 歴史
Subsection: 独立回復へ

1986年以降、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ政権によるペレストロイカやグラスノスチを機に、国民運動サユディスが設立され、その後独立運動へと発展していった。1990年のリトアニア・ソビエト社会主義共和国最高会議選挙でサユディスは大勝利し、その後の1990年3月11日、初の非共産党員の最高会議議長ヴィータウタス・ランズベルギスが独立回復を宣言。これはソビエト連邦構成共和国の中で最も早いものであった。国内に他民族（主にロシア人）が少なかったことが、国内意見の集約を容易にさせた側面があるとされる。リトアニアの一方的な独立回復宣言を受け、ソ連政府は経済封鎖を実施。さらに1991年1月13日、KGB特殊部隊のアルファ部隊がヴィリニュスのテレビ塔を攻撃、13人の市民が殺された（血の日曜日事件）。世界の複数の国は、ソ連によるリトアニア併合を国際法的に否認したままであった（バルト諸国占領#歴史的考慮を参照）。リトアニアによる独立回復宣言を受けて、1991年2月4日、アイスランドが世界に先駆けてリトアニアの独立を承認。その後、8月にソ連の首都モスクワでのクーデターが企てられ失敗に終わると、9月6日、ソ連もリトアニアの独立を承認した。これによりリトアニアの独立は多くの国によって承認されるようになり、また9月17日にはエストニア、ラトビアとともに国際連合に加盟した。初代国連大使はアニセタス・シムティス。なお、独立回復後は、エストニアやラトビアとは異なり、残留ロシア人に対しほぼ無条件でリトアニア国籍を与えている。1991年12月25日のソビエト連邦の崩壊後、ソ連軍の主力はロシア連邦軍に継承されたが、1993年8月31日、ロシア連邦軍は全てリトアニアから撤退した。その後のリトアニアは西欧諸国やアメリカ合衆国との結びつきを強めており、1994年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟申請した。計画経済から自由経済へ移行したあと、2004年3月29日にNATOへ加盟。さらに同年5月1日には欧州連合（EU）への加盟を果たした。2009年5月17日、大統領選が行われ、EUの財政計画・予算担当欧州委員を務めるダレ・グリーバウスカイテ元財務相が圧勝し、リトアニア初の女性大統領に選出された。グリーバウスカイテは2014年の大統領選で再選を果たした。2015年にそれまでの通貨リタスに代わり、ユーロが導入された。2018年7月5日、経済協力開発機構（OECD）に加盟した。