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Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 政治

1990年3月11日の独立回復宣言以来、リトアニアは共和制国家として民主主義の伝統を維持してきた。1992年10月25日には独立回復後初めて議会選挙が行われたが、同日行われた国民投票では、投票者の56.75%がリトアニア共和国憲法の制定を支持している。憲法に関しては、とりわけ大統領の権限について激しく議論がなされ、1992年5月23日に行われた大統領制に関する国民投票では有権者の41％が大統領職の復活を支持していた。結果、半大統領制が導入されるに至った。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 政治
Subsection: 行政

=大統領はリトアニアの国家元首とされ、5年任期で直接選挙によって選ばれ、最大で2期10年まで務めることができる。大統領選挙で過半数の票を獲得した候補が大統領に就任するが、いずれの候補も過半数の票を獲得しなかった場合は上位2名の候補による決選投票が行われる。大統領職は儀礼的なものに過ぎず、外交や防衛方針の策定に加わり、それらを形式的に指揮する役割を果たす。大統領は、セイマス（議会）の承認を得て首相を任命し、首相が指名したほかの閣僚も任命する。2019年に行われた大統領選挙では、祖国連合が支持するイングリダ・シモニーテ候補を決選投票で大差で破って当選し、7月12日にギタナス・ナウセダが大統領に就任した。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 政治
Subsection: 内閣

憲法第91条により、内閣は首相および各大臣によって組織される。現職は以下の通り（なお、以下の表における役職名は、現職が男性の場合は男性名詞（ministras）、女性の場合は女性名詞（ministrė）を用いている）。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 政治
Subsection: 立法

=セイマス（Seimas）と呼ばれる議会は一院制で、議席数は141。4年任期で選挙により選ばれる。このうち71議席は小選挙区直接選挙により、70議席は全国区の比例代表制により選出される。議会に議員を送り込むには、政党は少なくとも全投票の5%を、連立政党は7%を獲得しなければならない。2020年リトアニア議会選挙では、祖国連合が50議席を獲得して第1党となり、リトアニア共和国自由運動および自由党とともに連立政権を組んだ。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 政治
Subsection: 司法

司法権は最高裁判所に属している。裁判所の順列については以下を参照。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 政治
Subsection: 裁判所

リトアニア最高裁判所（Lietuvos Aukščiausiasis Teismas）リトアニア上訴裁判所（Lietuvos apeliacinis teismas）地方裁判所ヴィリニュス地方裁判所（Vilniaus apygardos teismas）カウナス地方裁判所（Kauno apygardos teismas）クライペダ地方裁判所（Klaipėdos apygardos teismas）シャウレイ地方裁判所（Šiaulių apygardos teismas）パネヴェジース地方裁判所（Panevėžio apygardos teismas）地区裁判所ヴィリニュス市地区裁判所（Vilniaus miesto pirmasis apylinkės teismas）2012年の再編により、ヴィリニュス市地区第1裁判所（Vilniaus miesto pirmasis apylinkės teismas）、ヴィリニュス市地区第2裁判所（Vilniaus miesto antrasis apylinkės teismas）、ヴィリニュス市地区第3裁判所（Vilniaus miesto trečiasis apylinkės teismas）、ヴィリニュス市地区第4裁判所（Vilniaus miesto ketvirtasis apylinkės teismas）が1つの裁判所となった。カウナス市地区裁判所（Kauno miesto apylinkės teismas）クライペダ市地区裁判所（Klaipėdos miesto apylinkės teismas）シャウレイ市地区裁判所（Šiaulių miesto apylinkės teismas）パネヴェジース市地区裁判所（Panevėžio miesto apylinkės teismas）ドルスキニンカイ市地区裁判所（Druskininkų miesto apylinkės teismas）パランガ市地区裁判所（Palangos miesto apylinkės teismas）ヴィサギナス市地区裁判所（Visagino miesto apylinkės teismas）アクメネ地区裁判所（Akmenės rajono apylinkės teismas）アリートゥス地区裁判所（Alytaus rajono apylinkės teismas）アニークシュチェイ地区裁判所（Anykščių rajono apylinkės teismas）ビルジェイ地区裁判所（Biržų rajono apylinkės teismas）イグナリナ地区裁判所（Ignalinos rajono apylinkės teismas）ヨナヴァ地区裁判所（Jonavos rajono apylinkės teismas）ヨニシュキス地区裁判所（Joniškio rajono apylinkės teismas）ユルバルカス地区裁判所（Jurbarko rajono apylinkės teismas）カイシェドリース地区裁判所（Kaišiadorių rajono apylinkės teismas）カウナス地区裁判所（Kauno rajono apylinkės teismas）ケダイネイ地区裁判所（Kėdainių rajono apylinkės teismas）ケルメ地区裁判所（Kelmės rajono apylinkės teismas）クライペダ地区裁判所（Klaipėdos rajono apylinkės teismas）クレティンガ地区裁判所（Kretingos rajono apylinkės teismas）クピシュキス地区裁判所（Kupiškio rajono apylinkės teismas）ラズディヤイ地区裁判所（Lazdijų rajono apylinkės teismas）マリヤンポレ地区裁判所（Marijampolės rajono apylinkės teismas）マジェイケイ地区裁判所（Mažeikių rajono apylinkės teismas）モレタイ地区裁判所（Molėtų rajono apylinkės teismas）パクルオヤス地区裁判所（Pakruojo rajono apylinkės teismas）パスヴァリース地区裁判所（Pasvalio rajono apylinkės teismas）プルンゲ地区裁判所（Plungės rajono apylinkės teismas）プリエナイ地区裁判所（Prienų rajono apylinkės teismas）ラドヴィリシュキス地区裁判所（Radviliškio rajono apylinkės teismas）ラセイネイ地区裁判所（Raseinių rajono apylinkės teismas）ロキシュキス地区裁判所（Rokiškio rajono apylinkės teismas）スクオダス地区裁判所（Skuodo rajono apylinkės teismas）シャルチニンカイ地区裁判所（Šalčininkų rajono apylinkės teismas）シャケイ地区裁判所（Šakių rajono apylinkės teismas）シャウレイ地区裁判所（Šiaulių rajono apylinkės teismas）シラレ地区裁判所（Šilalės rajono apylinkės teismas）シルテ地区裁判所（Šilutės rajono apylinkės teismas）シルヴィントス地区裁判所（Širvintų rajono apylinkės teismas）シュヴェンチョニース地区裁判所（Švenčionių rajono apylinkės teismas）タウラゲ地区裁判所（Tauragės rajono apylinkės teismas）テルシェイ地区裁判所（Telšių rajono apylinkės teismas）トラカイ地区裁判所（Trakų rajono apylinkės teismas）ウクメルゲ地区裁判所（Ukmergės rajono apylinkės teismas）ウテナ地区裁判所（Utenos rajono apylinkės teismas）ヴァレナ地区裁判所（Varėnos rajono apylinkės teismas）ヴィリニュス地区裁判所（Vilniaus rajono apylinkės teismas）ヴィルカヴィシュキス地区裁判所（Vilkaviškio rajono apylinkės teismas）ザラサイ地区裁判所（Zarasų rajono apylinkės teismas）
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 政治
Subsection: 裁判所

=リトアニア憲法裁判所（Konstitucinis Teismas）の裁判官は任期9年で、大統領が3名、セイマス議長が3名、最高裁判所長官が3名を指名する。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国際関係

2021年2月17日時点、リトアニアは187か国と外交関係を樹立している。また、6大陸94か国に在外大使館を設置しており、大使館を設置していない2か国に領事館を設置している。リトアニアは1991年9月18日以来、国連加盟国であり、また国連機関やその他国際機関にも加盟している。また欧州安全保障協力機構（OSCE）や北大西洋条約機構（NATO）、欧州評議会、そして欧州連合（EU）の加盟国でもある。EUの議会組織である欧州議会にはリトアニアから12名の議員が選出され、5年ごとに普通選挙で改選される。2001年から世界貿易機関（WTO）に、2018年からは経済協力開発機構（OECD）に加盟する。他方で、旧ソ連の連邦構成共和国でありながらも、独立国家共同体（CIS）には加盟していない。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国際関係
Subsection: 対中関係

リトアニアは中華人民共和国を承認しているが、中国の人権問題から不信感を募らせており、2010年代後半より中華民国（台湾）との関係を重視するようになった。2021年7月に中華民国の代表機関の新設について「台湾」の名称を使用することを同意し、中華人民共和国から大きく非難された。11月18日、中華民国外交部はヴィリニュスに駐リトアニア台湾代表処が開設されたことを発表した。中華人民共和国外交部はこれに猛反発し、報復措置として駐リトアニア中国大使の曲柏華を11月21日付で召還、代わりに代理公使を派遣すると発表した。中華人民共和国は在リトアニア大使館の「臨時代理大使事務所」への格下げに続いて、北京駐在のリトアニア外交官とその家族からの事実上の外交特権剥奪、リトアニア産品やリトアニアの部品を使った工業製品の通関妨害など「報復」を行なっていると報道されている。しかし2023年11月27日にガブリエリュス・ランズベルギス外相が中国による制裁が解除されたことを発表した。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国家安全保障

リトアニアの軍隊は約1万5,000名の兵士によって構成されており、うち2,400名は非戦闘員である。またその他10万人の志願兵がいる。2008年9月までは徴兵制度がとられていたが、一旦廃止され、2015年5月に再開された。2004年以降、リトアニアは北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、ドイツ連邦軍など欧州各国軍が国内に駐留している。また、アフガニスタンの国際治安支援部隊への要員派遣も行っている。リトアニアの国防制度は、国家安全保障戦略に示されている概念「総合的で絶対的な防衛」に基づいている。リトアニアにおける防衛政策は、リトアニア社会に通常防衛の準備をさせ、リトアニアが西欧の安全保障・防衛機構に統合していくことを目的とする。国防省は戦闘部隊、捜索救難、諜報機関を管轄する。リトアニアに設置されている軍種は以下の通り。 陸軍 (Sausumos pajėgos; SP) 国防義勇軍 (Krašto apsaugos savanorių pajėgos; KASP) 海軍 (Karinės jūrų pajėgos; LKJP) 空軍 (Karinės oro pajėgos; Lietuvos KOP) 特殊作戦部隊 (Specialiųjų operacijų pajėgos)そのほか、5,400人からなる国境警備隊 (VSAT) が内務省の管轄下に置かれ、国境の保護、パスポートおよび関税の管理を担当する。また、海軍と共同で密輸や麻薬取引などを取り締まる。ロシアによるとみられるサイバー攻撃が頻発しており、2016年に「ナショナル・サイバー・セキュリティー・センター」を設立して防衛体制を強化している。2019年からパブラデにアメリカ陸軍の重戦車大隊が駐留している。2022年ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアからの脅威が増したとして駐留期間は2026年まで延長された。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 地理
Subsection: 地形

リトアニア共和国はヨーロッパの北東部に位置するバルト三国の中で最も大きな国である。北に接するラトビア（64,589km2）よりもやや広く、スリランカ（65,610km2）よりわずかに狭い。西部はバルト海と面しており、砂質の海岸がおよそ99キロメートル（61.5マイル）広がる。そのうちの38キロメートル（24マイル）がバルト海の外海に面しているが、これはバルト三国の中でも最も短い。残りの海岸線はクルシュー砂州により区切られているクルシュー潟に面している。主な不凍港はクライペダ港で、クルシュー潟の狭い入り口に位置している。このクルシュー潟は浅く、南にロシア領カリーニングラード州まで続いている。国内最大の河川であるネムナス川（ネマン川）とその支流は国際運河にもなっている。リトアニアの地形は全体的になだらか平坦である。これは最終氷期に形成された氷河がその後に後退した際、標高差のあまりない、細長く伸びる尾根しか残さなかったためである。このため小山や丘陵、平原がバルト地方の主な特色であると言える。国内で標高の高い地域は西部の高台や東部の台地にあるモレーンであるが、それでもリトアニアで最も高い地点（アウクシュトヤス、Aukštojas）の標高は292メートル（965フィート）しかない。ヴィシュティーティス湖をはじめとする多くの湖や、また湿地帯があるのが特徴的である。また混交湿地林が国土の約33%を覆っている。フランスの地理学者による算定によれば、ヨーロッパの地理的中心はリトアニアの首都のヴィリニュスの北、数キロメートルの地点になる。植物地理学の観点からすると、リトアニアは中欧の特徴と東欧の特徴を合わせ持つ。また世界自然保護基金（WWF）によれば、リトアニアの領土は中欧混交林地域（PA0412）とサルマタイ混交林地域（PA0436）の2つのエコリージョンに分けられる。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 地理
Subsection: 気候

海洋性気候から大陸性気候まで及び、湿度は高い。夏も冬も比較的穏やかである。気温は西部と東部でやや異なり、海岸部（西部）は涼しい夏とあまり冷え込まない冬があるのに対し、内陸部（東部）は寒暖の差が激しい。平均気温は、海岸部では1月が-2.5度で7月が16度、ヴィリニュスでは1月が-6度で7月が16度である。夏は日中20度程度、夜間は14度程度であり、ときに30度や35度にも達する。冬はとても寒く、ほとんどの場合-20度を下回る。もっとも寒い冬には、海岸部で-34度、内陸の東部では-43度に至る。年間平均降水量は海岸部で800ミリ、ジェマイティヤ地方高地で900ミリ、リトアニア東部では600ミリである。雪は毎年10月から4月にかけて降る。9月や5月などは霰や雹が降ることもある。激しい嵐は東部ではあまり起こらないが、海岸部では頻繁に起こる。バルト地域における気温に関する記録は、古いものでは250年前にまで遡る。そのデータによれば、18世紀後半は暖かな気候であり、また19世紀は比較的涼しい気候であった。20世紀になると再び暖かくなり、1930年代にはもっとも暖かくなったが、その後1960年代まではやや涼しい気候が続いた。その後は温暖化の傾向が続いている。2002年には、森林および泥炭地における火災が原因で旱魃も起きている。2006年夏には、ほかの北欧諸国と同様リトアニアでも熱波に見舞われた。リトアニアにおける月別の平均最高・最低気温および最高・最低気温記録は以下の通りである。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 地方行政区分
Subsection: 行政区分

現在の地方行政区画は1994年より適用されており、2000年には欧州連合加盟条件を満たすために修正が施されている。リトアニアは3段階の行政区画がある。まず、10の郡が設置されており、その下に60の基礎自治体が設置されている。さらにその下には500以上の区が設置されている。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 地方行政区分
Subsection: 行政区分

=郡（apskritis、複数形: apskritys）の名称には、それぞれ中心都市の都市の名前が付けられている。郡は、中央政府が任命した郡知事（apskrities viršininkas）が統括する。郡知事は、地方自治体がリトアニアの憲法や法令に忠実であることを保証する。また、郡は自治体が国の法令、綱領、政策を履行しているかどうかを監督する。郡の機能は限られたものでしかなく、そのため、現在は10ある郡の数を減らし、文化的区分にもとづく4つの新たな州を設置する案や、10万人以上の都市を中心とした5つの州を設置する案も出ている。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 地方行政区分
Subsection: 行政区分

=基礎自治体（savivaldybė、複数形: savivaldybės）はリトアニアの中でももっとも重要な行政区画である。中には歴史的に地区自治体（rajono savivaldybė）と呼ばれるものもあり、そうした自治体は単に地区（rajonas）とも呼ばれる。他方都市自治体（miesto savivaldybė）と称する自治体もあり、単に市（miestas）とも呼ばれる。それぞれの自治体には選挙で選ばれた執行機関がある。過去には自治体の選挙は3年に1度行われていたが、現在では4年に1度行われている。以前は、自治体議会が市長を選出することとなっていたが、2015年統一地方選より各自治体の市長は直接選挙により選出されることとなった。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 地方行政区分
Subsection: 行政区分

=国内全体で500以上設置されている区（seniūnija、複数形: seniūnijos）は、リトアニアで最小の行政区画であり、国政レベルでは何の機能も果たすものではない。区は各家庭に対して必要な公共サービスを提供する。たとえば、農村部では区が出生や死亡を登記する。社会福祉の面でも最も重要な役割を果たすのが区で、貧困下にいる人や家庭を把握し、生活手当を分配、さらに他の福祉金も準備する。区は、農村部の問題に対する改善策を地元から提起できる立場にあるが、しかし区には実際の権限がなく注目を集めることもほとんどないと指摘されている。
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Section: 地方行政区分
Subsection: 文化的区分

なお、行政区分とは別に、文化的な観点から5つの地方に分けられる。アウクシュタイティヤ Aukštaitija - 北東部「高地」の意。アウクシュタイティヤで用いられていた言語がリトアニア語の基礎となった。ジェマイティヤ Žemaitija - 北西部「低地」の意。ジェマイティヤで用いられていた言語は現在リトアニア語の一方言とされている。ズーキヤ Dzūkija - 南東部スヴァルキヤ Suvalkija - 南西部小リトアニア Mažoji Lietuva - 沿海部小リトアニアには現在のロシア連邦カリーニングラード州も多く含まれる。また今日リトアニア領となっている地域はクライペダ地方（Klaipėdos kraštas）ともいわれる。かつてのリトアニア大公国の領土外であり、プロイセン語を話すプロイセン人の居住区であった。現在ではジェマイティヤに含まれる場合も多い。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 経済

国連の分類によれば、リトアニアは平均所得の高い国に位置づけられており、鉄道、空港、4車線の高速道路などの近代的なインフラが整備されている。しかし、それでもリトアニアの所得水準は欧州連合（EU）に2004年の拡大前から加盟していた国よりも低く、国際通貨基金（IMF）のデータによれば、リトアニアの1人あたりのGDP（為替ベース）はEU加盟27か国平均の半分ほどの1万5,649ドルにとどまる（2013年)。こうした低所得が要因となり、2004年のEU加盟時には所得の高い国への移住が増加した。EU加盟直前の2003年、リトアニアの経済成長率はEU加盟国および加盟候補国の中で最も高く、第3四半期には8.8%に達した。その後、2004年にEUに加盟し、2004年には7.4%、2005年7.8%、2006年7.8%、2007年8.9%、2008年第1四半期には7.0%のGDP成長率を記録した。公式データによれば、EU加盟は海外からの発注の増加や観光業への後押しといった経済成長をもたらしている。それまでの通貨であるリタスは2004年6月28日よりERM IIの対象通貨となっており、1ユーロ＝3.45280リタスで固定されていた。2015年1月1日にユーロへ移行した。リトアニアの貿易は多くがEU圏内で行われており、2009年は輸出の64.2%、輸入の59.1%が対EU諸国であった。その他の国ではロシアが最も高く（輸出13.2%、輸入29.9%）、次いでベラルーシ（輸出4.7%、輸入1.7%）、アメリカ合衆国（輸出2.9%、輸入1.1%）、ウクライナ（輸出3.0%、輸入0.9%）となっている。2001年には世界貿易機関（WTO）の一員ともなった。国有企業、特にエネルギー部門におけるそれの大規模な民営化が開始されており、現在も進行中である。リトアニアの経済構造は知識集約型経済へと少しずつ着実に移行してきており、とりわけバイオテクノロジーやレーザー産業が特に盛んで、バルト三国におけるバイオテクノロジーの製造はリトアニアに集中している。またメカトロニクス（機械電子工学）や情報技術（IT）産業も今後のリトアニア経済が目指す方向として期待されている。失業率は近年上昇傾向にあり、2010年第2四半期の失業率は18.3%である。また、1日1ドル（貧困線）以下で暮らしている人の数は国民の2%にも満たない。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによるクオリティ・オブ・ライフ・インデックス（生活の質指数）は、バルト三国の中で最も高い。2018年7月5日にはOECDに加盟した。リトアニアでは累進課税政策よりも一律課税政策が多くとられている。2007年には個人所得税は24％に減税され、さらに2009年1月には21%に減税された。このうち6%は健康保険に当てられている。また法人税は15%で、2010年1月1日からは中小企業向けに5%の法人税が導入されている。政府はハイテク産業や付加価値商品に対する投資への優遇政策を行っている。消費税は21%である。一方で鉱物資源にはまったく恵まれていない。唯一採掘されているのは原油であるが、2002年時点の採掘量は43万トンにとどまる。近年は天然ガスの採掘も有望視されている。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国民
Subsection: 民族・人種

民族構成を見てみると、人口の84.6%がリトアニア人である。少数派としてポーランド人（6.5%）、ロシア人（5%）、ベラルーシ人（1%）、その他・不明(2.9%)。また、中世にヨーロッパ各地からユダヤ人を受け入れたために、リトアニアの都市部にはユダヤ人が多く、その中でも特にヴィリニュスはユダヤ人らから「北のエルサレム」と呼ばれるほど多くのユダヤ人が住んでいた。18世紀末の時点で約25万人のユダヤ人がかつてのリトアニア大公国の土地に住んでいた。しかし、第二次世界大戦中のナチス・ドイツと、その後のソ連支配の時代の弾圧によりユダヤ人人口は大きく減少した。ソ連からの独立時に、住民全てにリトアニア国籍が与えられた。このため、他のバルト諸国のラトビアとエストニアにある残留ロシア人の無国籍問題は発生していない。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国民
Subsection: 年齢構成

2020年の推計によると、年齢構成は以下の通りとなっている。0 - 14歳：15.26% （男性213,802人、女性202,948人）15 - 64歳：64.29% （男性85,7239人、女性898,892人）65歳以上：20.45% （男性190,025人、女性368,558人）平均年齢は44.5歳（男性40.2歳、女性48.2歳）である。
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Section: 国民
Subsection: 言語

国語であるリトアニア語はラトビア語とともに現存している2つのインド・ヨーロッパ語族バルト語派の一つであり、リトアニアの公用語にもなっている。2021年の推計ではリトアニア語85.3%、ロシア語6.8%、ポーランド語5.1%、その他1.1%、バイリンガルが1.7%となっている。
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Section: 国民
Subsection: 言語

=リトアニア語には、主に内陸側のアウクシュタイティヤ方言（高地リトアニア語）と海岸側のジェマイティヤ方言（低地リトアニア語）の2つの主要な方言（tarmės）がある。標準語とジェマイティヤ方言の違いは顕著である。現在のジェマイティヤ方言は13世紀から16世紀にクロニア語の影響を受けながら形成されていった。これらリトアニア語の方言はリトアニアの民族誌上の地方と強く関連している。2つの方言は、さらにそれぞれ3つずつの下位方言（patarmės）に分けられる。ジェマイティヤ方言には西部下位方言、北部下位方言および南部下位方言があり、アウクシュタイティヤ方言には西部下位方言、東部下位方言、および南部下位方言がある（東部と南部の下位方言はズーキヤ方言とも呼ばれる）。下位方言はさらに細かな話し言葉（šnektos）に分けられる。リトアニア語の標準語は西部アウクシュタイティヤ方言をもとに作られているが、語彙などはほかの方言からの影響も顕著である。
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Section: 国民
Subsection: 婚姻

婚姻時、非改姓婚（夫婦別姓）、どちらかの姓への統一（同姓）、複合姓、いずれも選択可能である。
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Section: 国民
Subsection: 宗教

リトアニアの宗教は現在ローマ・カトリックが大勢を占め、ほかの宗教は少数となっている。しかし歴史的には多くの宗教が信奉されてきた。もともと現在のリトアニアにあたる地域はバルト人の土地であり、彼らは独自の多神教信仰を持っていた。しかしその後、キリスト教が徐々にリトアニアに入ってくるようになった。農民層が中心のリトアニア人にカトリックが浸透するのは16世紀ごろと言われている。中世のリトアニア大公国は、現在のリトアニアのほかベラルーシやウクライナの大半を含む広い領土を支配しており、いわゆる原リトアニア地方を除いた、おもに東スラヴ人の大公国貴族や一般住民が住んでいた広大な東部地域では正教を信じる者が多かった。彼らのうち貴族層は多くが後の時代を通じてポーランド文化を受容（ポーランド化）してカトリックに改宗したが、農民層の多くは正教を信じた。また大公国の公用語はリトアニア語でなく、現代のベラルーシ語やウクライナ語の基礎となった教会スラヴ語であり、のちにはポーランド語が公用語となった。また大公国ではそのほかイスラム教やユダヤ教の信仰なども広く認められてきた。その後、ロシア帝国支配下ではカトリックの弾圧が行われ、またソ連に支配されると宗教そのものが否定されるに至った。リトアニアが独立を回復してからは信仰が再び認められるようになり、現在ではヨーロッパでも有数のカトリックの国として知られている。2001年に行われたリトアニア統計局による調査によれば、各宗派別の人口統計は以下のとおりとなっている。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国民
Subsection: 教育

リトアニアでは、教育法で定められているとおり、6歳あるいは7歳から16歳までは義務教育で、無料で受けることができる。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国民
Subsection: 教育

=リトアニアにおいては、全ての者が教育を受ける権利を有する。初等教育は6歳あるいは7歳から始められ、中等教育は16歳まで義務となっている。リトアニアでは、46万4,638人の生徒が初等・中等教育（7 - 16歳が対象）を受けている（2008 - 2009年）。これらの教育はリトアニア語で行われるものが多く、全体の92.4%（42万9,335名、2008 - 2009年）の生徒がリトアニア語で学ぶ。その他の言語で学ぶ生徒の割合は、ロシア語が4.2%（1万9,676名、2008 - 2009年）、ポーランド語が3.2%（1万5,064名）と続く。ほかにも、伝統的にベラルーシ語で教育を行う学校が1校あるほか、近年フランス語で行う学校も1校設立された。英語による学校も1校存在する。外国語教育で最も一般的なのは英語で、約40万7,700人が学んでいる（2008年 - 2009年）。次いでロシア語（約18万6,500人）、ドイツ語（約5万9,900人）、フランス語（約1万2,800人）と続く。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国民
Subsection: 教育

=おもな高等教育機関としては大学などが挙げられ、約14万4,300人の学生が国内に22ある大学に在籍している（2007年9月時点）。ヴィリニュス大学（VU、1579年設立）、カウナス工科大学（KTU、1922年）、カウナス医科大学（KMU、1922年）、ヴィータウタス・マグヌス大学（VDU、1922年）などがその代表例である。大学・短大では経営学を学ぶ者が最も多く、次いで教育学、工学、法学、保健学、社会学・行動科学、建築学、コンピュータと続く。近年経営学を学ぶ学生数が急増しており、2004年の学生数は2000年の約3倍となった。修士課程においても経営学を学ぶ学生が最も多く、次いで法学、教育学、工学、社会学・行動科学、保健学と続く。留学生が占める割合は非常に少なく、全体の約0.4%に過ぎない。そのうち約6割はヨーロッパ諸国からの留学生で、とりわけベラルーシからの留学生が特に多い。アジアからの留学生は約3割となっている。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 国民
Subsection: 保健

2009年におけるリトアニアの新生児の平均余命は男性66歳、女性78歳であり、これは欧州連合の中でも最も男女差が大きく、また男性の平均余命は最も低いものである。2008年における新生児の死亡率は1,000人あたり5.9人となっている。人口成長率は0.3%（2007年現在）。リトアニアの自殺率はソ連からの独立回復期から急激に上昇し、現在ではリトアニア最も自殺率の高い国のひとつとなっている。しかし近年はその自殺率も低下傾向にあり、世界保健機関（WHO）によると、リトアニアの10万人あたりの自殺者数は1995年の時点で45.6人であったが、2000年には44.1人、2005年には38.6人、そして2007年には30.4人と推移しており、現在ではベラルーシの自殺率がリトアニアを上回る結果となっている（ベラルーシの自殺率は2003年の時点で10万人あたり35.1人）。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 治安

リトアニアの治安は日本に比べるとかなり悪い。同国内務省の発表によると、2020年の犯罪総件数は46,306件であり、2019年に比べ10％減少しているものの未だ危険な状況下に立たされている。特に殺人、強盗、強制性交などの凶悪犯罪の発生件数が日本と比較すると非常に多くなっている（殺人は約4.9倍、強盗は約14.2倍、強制性交などは約4.1倍）。更に日本とリトアニアを犯罪発生件数だけで比較すると、2020年の犯罪発生件数（人口10万人あたり）は日本の約2.8倍となっていることから十分な注意が必要とされている。また、リトアニアは欧州連合加盟国の中で殺人発生率が最も高い。2020年時点での外国人の被害件数は251件となっている。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 文化
Subsection: 食文化

シャコティスという伝統的なケーキが有名。また、トラカイに住むカライ派の人々は、肉のペストリーの一種でキビナイと呼ばれる伝統的な料理を作る。2018年には酒類の消費量を抑制するため、飲酒可能年齢が18歳から20歳に引き上げられた。また、酒類の広告も禁止された。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 文化
Subsection: 文学

中世、リトアニアにおける文学の多くは当時の学術言語であったラテン語で書かれた。リトアニア王ミンダウガスによる勅令はその一例である。また、ゲディミナス大公の手紙もリトアニアにおけるラテン語で書かれた重要な著作物の例である。16世紀になるとリトアニア語による著作が登場する。1547年、マルティナス・マジュヴィーダス（Martynas Mažvydas）がリトアニア語で『平易な語による教理問答（Catechismusa Prasty Szadei）』を編纂・発行した。これがリトアニア語による本の印刷の始まりである。その後、ミカロユス・ダウクシャ（Mikalojus Daukša）が教理問答を引き継いでいる。16世紀から17世紀におけるリトアニア文学は主に宗教に関するものだったが、その後、啓蒙時代になるとクリスティヨナス・ドネライティス（Kristijonas Donelaitis）が登場し、それまでの宗教中心のリトアニア文学を変えた。彼の著した「春の喜び」「夏の働き」「秋の幸」「冬の不安」の4篇からなる『一年』は国民的叙事詩であり、リトアニアの創作文学の礎を築くものであった。19世紀前半のリトアニア文学は古典主義、感情主義、ロマン主義の特徴が合わさったものであった。当時の代表的作家としては、アンタナス・ストラズダス（Antanas Strazdas）、ディオニザス・ポシュカ（Dionizas Poška）、シルヴェストラス・ヴァリウーナス（Silvestras Valiūnas）、マイロニス（Maironis）、シモナス・スタネヴィチュース（Simonas Stanevičius）、シモナス・ダウカンタス（Simonas Daukantas）、アンタナス・バラナウスカス（Antanas Baranauskas）などが挙げられる。ロシア帝政下にあったリトアニアではリトアニア語による印刷物の発行が禁じられており、そのため本を密輸する地下運動（クニーグネシェイ、Knygnešiai）が行われるようになった。20世紀リトアニア文学の代表的作家としては、ユオザス・トゥマス＝ヴァイジュガンタス（Juozas Tumas-Vaižgantas）、アンタナス・ヴィエヌオリス（Antanas Vienuolis）、ベルナルダス・ブラズジョニス（Bernardas Brazdžionis）、ヴィータウタス・マチェルニス（Vytautas Mačernis）などが挙げられる。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 文化
Subsection: 美術

1933年に設立されたリトアニア国立博物館は国内における最大規模の博物館であり、歴史的美術作品の保護・展示を行うリトアニア最大の美術館でもある。そのほか、重要な施設としてはパランガ琥珀博物館が挙げられる。リトアニアでもっとも有名な画家としてはミカロユス・チュルリョーニス（1875年 - 1911年）が挙げられる。彼は作曲家としても知られている。カウナスの国立チュルリョーニス美術館には彼の作品が多く展示されている。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 文化
Subsection: 建築

=かつてリトアニア人は農民層に多かったが、現在では多くが都市に進出しており、大半がアパートで暮らしている。国民の59%がアパートに住んでおり、次いで32%が一戸建て住宅、9%が半一戸建て住宅に住む。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: 文化
Subsection: 世界遺産

リトアニア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が4件存在する。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: スポーツ
Subsection: バスケットボール

リトアニアで最も盛んなスポーツはバスケットボールである。国内にはプロ・リーグのリトアニア・バスケットボール・リーグ (LKL) があり、その下位に全国バスケットボール・リーグ (NKL) 、さらにその下位に地方バスケットボール・リーグ (RKL) がある。LKL所属クラブにはヨーロッパ規模のリーグに参加するところも多く、例えばBCジャルギリスはヨーロッパ最高峰リーグのユーロリーグに参加、BCリータスはバスケットボール・チャンピオンズリーグ (BCL) に参加している。ナショナル・チームは、五輪においてはバルセロナ（1992年）、アトランタ（1996年）、シドニー（2000年）と3大会連続で銅メダルを獲得、2010年バスケットボール世界選手権でも銅メダルを獲得、バスケットボール欧州選手権（ユーロバスケット）では3度優勝を果たすなど、数多くの世界大会で実績を残している。FIBAランキングでもリトアニアは2022年現在で男子世界9位となっており、17歳以下の部門では世界2位となっている。NBAプレーヤーも多く輩出しており、アルヴィーダス・サボニス、シャルーナス・マルチュリョニス、リナス・クレイザ、シャルーナス・ヤシケヴィチュス、ジードルーナス・イルガウスカス、ダリュス・ソンガイラ、ドナタス・モティエユーナス、ミンダウガス・クズミンスカスらが、NBAやヨーロッパのリーグで活躍した。現在でもヨナス・ヴァランチューナス、ドマンタス・サボニス、イグナス・ブラズデイキスらがNBAでプレイしている。日本ではB3リーグの岐阜スゥープスにてマタス・ユツィカスがプレーしている。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: スポーツ
Subsection: サッカー

リトアニア国内ではサッカーも人気のスポーツとなっている。1991年にプロサッカーリーグの「Aリーガ」が創設され、日本のJリーグ同様に春秋制を採用している。主なクラブとしては、FKジャルギリスが4連覇を含むリーグ最多10度の優勝を達成している。さらに2021年にはFKスードゥヴァ・マリヤンポレに、元サッカー日本代表の本田圭佑が在籍したことでも知られる。Aリーガの下位には、Iリーガ、IIリーガ、IIIリーガ、日曜日フットボール・リーグ (SFL) が置かれている。1922年に設立されたリトアニアサッカー連盟 (LFF) によって構成されているサッカーリトアニア代表は、これまでFIFAワールドカップおよびUEFA欧州選手権の本大会への出場歴はない。
Title: リトアニア (AGATA (organization))
Section: スポーツ
Subsection: その他の競技

アイスホッケーも人気で、ディフェンスのダリュス・カスパライティスや、右ウィングのダイニュス・ズブルスなどの選手がNHLで活躍している。パワーリフティング選手のジードルーナス・サヴィツカスも知られる。サヴィツカスは世界でも有数の選手で「世界でもっとも強い男」にノミネートされたこともあった。世界でもトップクラスの円盤投げ選手であるウィルギリユス・アレクナも知られている。アレクナは五輪記録を有しており、シドニー五輪とアテネ五輪で金メダルを獲得した。さらにテニス選手のリチャルダス・ベランキスも、男子プロテニス協会（ATP）ランキングで2010年時点で世界119位であり、同国の選手としては最高位である。UFCの女子ストロー級王者であるローズ・ナマユナスは、両親がリトアニア人である。自転車競技選手のイグナタス・コノヴァロヴァスや、総合格闘家のマリウス・ザロムスキスも国内では有名である。パラリンピックにおいてもゴールボールの強豪として知られ、2016年リオデジャネイロパラリンピックでは金メダルを獲得している。モータースポーツはラリー系の競技が盛んで、特にダカール・ラリーに代表されるラリーレイドの活躍が知られる。2002年にギンタス・ペトルスが初めてエントリーして以来多くのリトアニア人たちが参戦した。「ブラックホーク」の愛称で知られる、ベネディクタス・ヴァナガス率いるTOYOTA GAZOO Racing Balticsの漆黒のトヨタ・ハイラックスや、2021年ダカールでリトアニア人初のステージ勝利を飾ったヴァイドタス・ザラ、2022年W2RC（世界ラリーレイド選手権）のグループT4クラスでチャンピオンとなったロカス・バチュスカたちの活躍で国際的にも知られるようになった。2023年は実に7台がリトアニア人のマシンとしてエントリーした。
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: abstract

皇典講究所（こうてんこうきゅうじょ、旧字体：皇典講󠄁究所󠄁）は、1882年（明治15年）に明治政府が神道事務局の後継団体として設立した神職養成の中央機関。内務省の委託によって神職養成を行っていたが、戦後のGHQによる占領政策の圧力を受けて1946年（昭和21年）に解散。神祇関係の大日本神祇会、神宮奉斎会と合併し宗教法人神社本庁を設立し統合。単独の法人として國學院大學を経営する財団法人國學院大學（学校法人國學院大學の前身）を設立した。神職養成機関としての役割は國學院大學文学部神道学科を経て、同大神道文化学部に引き継がれている。
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 概要

明治時代に国家神道が成立した宗教政策で、大衆へ向けて皇道の教化活動を行う機関として開講された学校である。1890年に教育事業が拡大され、國學院が開校された。設立後、事業の一環として1889年（明治22年）2月より『皇典講究所講演』を発刊した。1890年（明治23年）には古事類苑の編纂事業が行われた。また、延喜式の編纂事業が行われ、1931年（昭和6年）には延喜式撰上1,000年を記念して『校訂延喜式』が刊行された。内務省の委託を受けて神官・神職の養成を行ったほか、皇典講究所・國學院大學出版部は、神官資格試験の参考書を多く刊行した。設立とともに、神職の教導職兼務が廃止となって本務は祭祀に限定されることとなり、1884年には、教導職制度が廃止となる。国家は、神道を非宗教として扱ったまま、神職は公的な国家祭祀を斎行していた。やがて、財団法人に発展し、神道を国家の宗祀とした体裁が終わりを迎え、経営が困難になると、それまで神道人らの協力のもと、大日本神祇会、神宮奉斎会とともに神社関係の民間団体により共同経営された。
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 沿革

1877年（明治10年）頃、文明開化時勢の最中に大教宣布の不振、これに続く祭神論争によって、政府内から国学の研究を主旨とした学校設立を求める提案がされるようになった。1882年（明治15年）8月23日、明治天皇はその聖旨により、最も信頼を寄せていた有栖川宮幟仁親王を総裁に任命し、有栖川宮から令旨が奉じられた山田顕義ら内務省高官と、松野勇雄ら数名の国文学者によって、同年11月4日、飯田町に皇典講究所が開黌（かいこう）した。皇典講究所は、修身・歴史・法令・文章の4科からなる文学部と、礼式・音楽・体操の3科からなる作業部の二部を擁して発足した。その開黌にあたって発表された「設立告文」によれば、文学部は「国典ヲ講明シ」、「徳性ヲ涵養セシメ、兼ヌルニ漢洋ノ学ヲ以テシ、其才識ヲ博メ」、「以テ国家有用ノ人物ヲ陶冶シ」、「大ニ国美ヲ海外ニ発揚スル」ことをその理念・目的とした。開黌6年後の1888年（明治21年）には規則改正が行われた。その際の改正趣意書によれば、皇典講究所を国書専門の学生を養成する機関であると定め、国書専門家を招集し、わが国の文献で今日に徴証すべきものは細大漏らさず研究せしめることとしている。学科は政治学科・法制学科・文学科の3学科とし、文学科には言語・文章・風俗・天産・工芸・美術・農業・地理の課程が設けられた。1889年（明治22）年2月11日に大日本帝国憲法が発布されると、法学界の中から外国の法理論は参考とし、日本の法律を中心に研究することを趣旨とする学校の設立を求める声が起こった。当時、初代司法大臣の任にあった山田顕義は、日本最初となるこの憲法の施行に向け日本独自の法典研究と教育が急務であると考え、自らが所長を兼ねていた皇典講究所内に「国法科」を新設することを構想した。また同時期、山田とは別に東京帝国大学教授・宮崎道三郎を中心とする若手の法律学者らによって日本法律を教授する学校の設立の計画が進められていた。これらを契機として、山田は宮崎や憲法起草者である金子堅太郎ら法学者11名と協議し、1889（明治22）年10月、皇典講究所の中に「国法科」とはせずに、国法を専修する日本法律学校（後の日本大学）として開校した。日本法律学校は開校当初、皇典講究所の教室において講義を行なうこととした。その後、1890年（明治23年）には皇典講究所に国史・国文・国法を教授する國學院を開校し、前年に山田顕義らにより設立された第二次世界大戦終結後の1946年（昭和21年）1月25日に、GHQの圧迫により皇典講究所を解散し、財団法人國學院大學を設立。なお、日本大学は、皇典講究所との深い関係性から1924年（大正13年）には神道教師の再教育を目的として神道講座を開講し、神道教派聯合会（後の教派神道連合会）によって神道奨学会が組織された。
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 沿革
Subsection: 年表

=1882年（明治15年）- 神道事務局の後継団体として発足。神職の教導職兼務が廃止となる。3府40県に皇典講究所分所が設置される。初代文学部長に矢野玄道、初代総裁に有栖川宮幟仁親王が就任。校地を東京府麹町区飯田町（現・東京都千代田区飯田橋）に定め、皇典講究所が開黌。1884年（明治17年）- 皇典講究所の官立移管運動が展開（- 明治18年）明治19年の幟仁親王薨去により頓挫。1887年（明治20年）- 皇典講究所第1回卒業式。同窓生の会「水穂会」発足。（國學院大學院友会創始とする）1888年（明治21年）- 府立一中校長・丸山淑人、松野勇雄、元田直、今泉定助らが皇典講究所に補充中学校を設立。後に私立学校の共立中学校に改組。1889年（明治22年）- 山田顕義、皇典講究所初代所長に就任。皇典講究所内に日本法律学校を設立。（日本大学法学部の前身）1890年（明治23年）- 皇典講究所に教育機関として國學院を設置。黒川真頼が教鞭をとる。1893年（明治26年）-  日本法律学校が司法省指定学校になり、同校卒業生に判事検事登用試験受験資格が与えられる。1894年（明治27年）- 共立中学校を城北中学校と改称し東京府へ移管。（都立戸山高校、城北中学校・高等学校などの前身）1895年（明治28年）- 日本法律学校が 大日本教育会（神田区一ツ橋通）内に移転。1896年（明治29年）- 日本法律学校が財団法人に改組し皇典講究所から組織的独立。1898年（明治31年）- 皇典講究所が財団法人として認可される。1899年（明治32年） - 内務省より神職養成事業を委託される。1900年（明治33年）- 禮典調査会を設置。1909年（明治42年）- 神職養成部を設置。1923年（大正12年）- 渋谷氷川裏御料地に移転。1930年（昭和5年）- 神殿鎮座。1944年（昭和19年）- 國學研究所を設置。1946年（昭和21年）-  連合国軍最高司令官総司令部の占領による圧力に対抗し、1月に発展的に解消した。翌月、宗教法人神社本庁を設立。大日本神祇会、神宮奉斎会とともに統合し、3月に単独の法人として財団法人國學院大學（学校法人國學院大學の前身）を設立した。
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 沿革
Subsection: 年表

=1955年（昭和30年）- 國學院大學日本文化研究所が設置され、皇典講究所の研究を承継。1985年（昭和60年）- 日本大学と國學院大學が共同で皇典講究所跡地（千代田区飯田橋3-5-5 東京区政会館前）に発祥記念碑を建立。2007年（平成19年）- 学校法人國學院大學は、皇典講究所を商標登録した。 登録番号第5018534号。
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 基礎データ

所在地：東京市麹町区飯田町五丁目8番地（現在の東京都千代田区飯田橋）面積：1,666坪1合9勺定員：300名
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 基礎データ
Subsection: 設置課程（開設当初）

本科3年、予科2年文学部（修身・歴史・法令・文章の4科）作業部：二部（礼式・音楽・体操の3科）
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 備考

告諭明治15年11月4日、近代国家の学黌（がっこう。「学校」と同義、読みも同じ）として、日本独自の学問を講究するという意図を告諭している。設立日設立が正式に認可されたのは1882年8月23日であり、9月1日に開黌式を実施する予定であったが、総裁有栖川宮幟仁親王の体調により延期され、11月4日となった。授業は9月から実施されていた。「六月三日、校地を東京市麹町区飯田町五丁目八番地の旧旗本秋元隼人邸に定め、（中略）八月二十一日には「従前之生徒寮ヲ止メ、専ラ国典ヲ研究スル為メ、皇典講究所ヲ設置致シ云々」といった内容の「皇典講究所設置願」を岩下方平神道副総裁名で山田顕義内務卿に提出し、同23日に認可となっている。後日、財団の登記日はこの日を以って設立日とした。
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 公私学校

皇典講究所は、構内に研究を目的とした機関を設立した。所長山田顕義司法大臣は、1889年（明治22年）に日本法律学校を創設し次いで翌年、國學院を設立。その後、公私法律学校を育成した。法律学校1889年に皇典講究所所長であった司法大臣山田顕義は、日本の法体系の整備として、日本古来の法と外国の法による日本独自の法典研究を目的とした教育機関を皇典講究所内に設立した。國學院また法律学校に続いて、1890年に国史、国文、国法を研究して、国家概念すなわち民族の方向性と神道の教学機関として、国学の普及および神職養成を行うための國學院を開院した。
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 役職者

國學院大學の役職者については國學院大學の人物一覧#役職者を参照。
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 役職者
Subsection: 総裁

有栖川宮幟仁親王 1882年（明治15年）2月-1886年（明治19年）1月竹田宮恒久王 1908年（明治41年）5月-北白川宮成久王 1908年（明治41年）-1924年（大正13年）久邇宮邦彦王 1927年（大正13年）11月-1930年（昭和5年）閑院宮載仁親王 1930年（昭和5年）-1945年（昭和20年）梨本宮守正王 1945年（昭和20年）-1946年（昭和21年）
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 役職者
Subsection: 副総裁

久我建通 1882年（明治15年）9月-佐佐木高行 1910年（明治43年）3月-鍋島直大 1918年（大正7年）4月-1921年（大正10年）6月江木千之 1932年（昭和7年）8月-平沼騏一郎 1945年（昭和20年）-
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 役職者
Subsection: 所長

山田顕義 1889年（明治22年）1月-1895年（明治28年）佐佐木高行 1896年（明治29年）6月-1910年（明治43年）3月芳川顕正 1910年（明治43年）3月-1911年（明治44年）3月鍋島直大 1911年（明治44年）3月-1918年（大正7年）4月土方久元 1919年（大正8年）-小松原英太郎 1919年（大正8年）-1920年（大正9年）一木喜徳郎 1920年（大正10年）-1925年（大正14年）江木千之 1925年（大正14年）2月-1932年（昭和7年）8月徳川圀順 1933年（昭和8年）-佐佐木行忠 1936年（昭和11年）5月-1946年（昭和21年）3月
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 役職者
Subsection: 幹事長

杉浦重剛 1899年（明治32年）年5月-山田新一郎 1912年（明治45年/大正元年）-1917年（大正6年）桑原芳樹 1917年（大正6年）-
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 役職者
Subsection: 幹事

高山昇 1902年（明治35年）-賀茂百樹 1903年（明治36年）4月-1905年（明治37年）10月石川岩吉 1909年（明治42年）-桑原芳樹 1917年（大正6年）-副島知一 1926年（大正15年/昭和元年）-
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 役職者
Subsection: 専務理事

桑原芳樹 1918年（大正7年）-岩元禧 1924年（大正13年）-副島知一 1933年（昭和8年）-高山昇 1937年（昭和12年）-吉田茂
Title: 皇典講究所 (Koten Kokyusho)
Section: 役職者
Subsection: 理事

今泉定助 1918年（大正7年）3月-和田豊治 1921年（大正10年）-河野省三 1935年（大正10年）-植木直一郎 1945年（昭和20年）-