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Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 機構

アメリカ軍は文民統制の下に、大統領が最高司令官であり、同じく文民かつ大統領顧問団の閣僚である国防長官が大統領を補佐し、国防総省を統括する。部隊の作戦指揮は大統領から国防長官を通じ、地域別及び機能別の各統合軍司令官に直接伝達される。統合参謀本部（JCS）は、作戦指揮命令系統に入っておらず、軍事的な助言や作戦計画の立案や兵站要求など参謀としての業務に携わっている。なお陸海軍及び民兵団の編成権・軍律制定権・戦争宣言の権限は連邦議会が有している。
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 機構
Subsection: 軍種

アメリカ軍は次の6つの軍種からなる。そのうち国土安全保障省に属する沿岸警備隊を除く5軍は国防総省の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。各軍は部隊の編成・維持・訓練が中心となっており、各統合軍に部隊を拠出する責任を負っている。陸軍は陸軍省、海軍・海兵隊は海軍省、空軍・宇宙軍は空軍省が軍政を司る。指揮命令系統において、海軍と海兵隊の間・空軍と宇宙軍の間に上下関係は無い。有事においては沿岸警備隊も海軍省の管轄となり、海軍に準じた扱いがなされる。なお5軍の部隊の作戦指揮は統合軍が管轄する。 アメリカ合衆国陸軍（United States Army） アメリカ合衆国海軍（United States Navy） アメリカ合衆国空軍（United States Air Force） アメリカ合衆国宇宙軍 (United States Space Force) アメリカ合衆国海兵隊（United States Marine Corps） アメリカ合衆国沿岸警備隊（United States Coast Guard）
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 機構
Subsection: 統合軍

米軍の運用は、軍種ごとではなく、軍種横断的に編成された統合軍（Unified Combatant Command）の指揮のもとで行われており、統合軍は、地域によって編成された7つの地域統合軍と、機能によって編成された4つの機能統合軍から構成されている。 それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を1人の統合軍司令官が運用するという編制は統合作戦の円滑な遂行と軍事学的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。 地域別 アメリカ北方軍（USNORTHCOM）- 北米担当 アメリカ中央軍（USCENTCOM）- 中東担当 アメリカアフリカ軍（USAFRICOM）- アフリカ担当 アメリカ欧州軍（USEUCOM）- 欧州担当 アメリカインド太平洋軍（USPACOM）- アジア・太平洋地域担当 アメリカ南方軍（USSOUTHCOM）- 中南米担当 アメリカ宇宙コマンド（USSPACECOM）- 宇宙空間（軍事衛星の運用など）を担当機能別 アメリカ特殊作戦軍（USSOCOM）- 特殊作戦を担当 アメリカ戦略軍（USSTRATCOM）- 核兵器の運用を統括 アメリカ輸送軍（USTRANSCOM）- 兵站・輸送（戦略輸送・戦術輸送）を担当 アメリカサイバー軍（USCYBERCOM）- サイバー戦を担当
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 駐留国

アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家（国防総省が公表しているだけで170か国以上、内大規模基地を置くのは約60か国）に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り（2022年3月31日現在）。〔〕内数値は駐留兵力を示す。あくまでも施設の維持や連絡要員・駐在武官として常駐している人数である為、特殊部隊や作戦行動中の数を含むと実数はこれよりも多い可能性がある。近年は大規模な恒久基地ではなく特殊任務に特化した小規模基地を中心に展開している為、駐留人数は少数（数十～数百人、一桁の場合も）傾向にある（通称：リリー・パッド戦略）。基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多い。
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 駐留国
Subsection: ヨーロッパ・北アメリカ

北大西洋条約機構（NATO）加盟国 イギリス〔9,704人〕（ イギリス領インド洋地域〔216人〕）：相互防衛協定、通信傍受協定（エシュロン）、軍事情報包括保全協定（GSOMIA）、サイバー攻撃対処に関する覚書（MOU）英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の英国の外交や政治には米国の意向が強く反映されていた。このような特殊な関係から、特に英米同盟（UKUSA、米英同盟）と呼ばれる。また、1990年代には多数の米軍基地が存在していた。現在でも例えばレイクンヒース空軍基地などは基地内にイギリス空軍は一切存在していなく、アメリカ軍専用駐留基地になっている。国内では不平等であるなどと、アメリカ軍の存在が問題になっている。 ドイツ〔36,039人〕：相互防衛援助条約。第二次大戦後の分割占領軍から駐留している。大半が陸空軍。冷戦時代は20万人以上が駐留する、西欧防衛の最前線だったが、冷戦終結で大幅に削減された。中東での作戦時には重要な輸送基地となっている。2020年には、配置規模を24,000人へ削減する計画を発表した。2021年現在、米軍基地は世界最多の数を誇る。 イタリア〔12,643人〕：ガエータに海軍第6艦隊が駐留する。 トルコ〔1,709人〕 スペイン〔3,107人〕 ベルギー〔1,130人〕：NATO軍最高司令部要員及び空軍基地を維持。 ルーマニア〔137人〕 ギリシャ〔376人〕 オランダ〔429人〕 ハンガリー〔78人〕 ポルトガル〔242人〕 デンマーク〔18人〕（ グリーンランド〔146人〕）:世界で唯一のアメリカ宇宙軍が駐留している。 カナダ〔146人〕：相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU防空任務について、北アメリカ航空宇宙防衛司令部を通じ、アメリカと共同で行っている。 ノルウェー〔2,592人〕：NATO軍北方司令部要員 ポーランド〔172人〕 ブルガリア〔20人〕：国内4か所に駐留 エストニア〔17人〕、 ラトビア〔17人〕、 リトアニア〔19人〕：ローテーション形式で駐留 アイスランド〔2人〕：NATO軍による航空監視任務。 フランス〔80人〕：相互防衛援助条約、GSOMIA、施設の使用（イストル、エヴルー＝フォヴィル空軍基地）。1951年から1966年の間には在仏アメリカ空軍が駐留していた。その後、NATOの軍事機構からは一時脱退していたが、復帰した。大規模な軍事基地はない（上記の基地は補給基地）が、米軍はフランス国内の主要基地を使用する権利を持っている。その他 スウェーデン〔27人〕：MOU、防衛協力協定 キプロス〔12人〕：施設の使用（アクロティリ空軍基地） ボスニア・ヘルツェゴビナ〔12人〕：加盟のための行動計画（MAP）、施設の使用（トゥズラ空軍基地） 北マケドニア〔15人〕：MAP アゼルバイジャン〔13人〕：IPAP、施設の使用（ナソスニ空軍基地） ウクライナ〔23人〕：IPAPウクライナ軍の訓練を名目に駐留（オチャコフ、ヤーヴォリウ、フミリヌィーク、オデッサ）。 モルドバ〔7人〕、 ジョージア〔34人〕、 アルメニア〔12人〕、 セルビア〔14人〕：IPAP
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 駐留国
Subsection: 太平洋・アジア

日米安全保障条約 日本〔55,636人〕（在日米軍）：相互防衛援助協定、資金提供協定、非NATO主要同盟国（MNNA）第二次世界大戦後のGHQ/SCAP時代の占領軍（アメリカ合衆国による沖縄統治：1945年 - 1972年5月15日：沖縄返還まで）から現在まで駐留が続いている。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。海軍の第7艦隊をはじめ、空・海兵隊が拠点を設置するが、陸軍は比較的小規模。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。特殊な関係から、特に日米同盟と呼ばれる。米韓相互防衛条約 韓国〔25,687人〕（在韓米軍）：MNNA日本の敗戦より駐留し、占領軍政を敷いた。朝鮮戦争によって大幅に増強される。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く韓国軍の指揮権を有している。特殊な関係から、特に米韓同盟と呼ばれる。米比相互防衛条約 フィリピン〔187人〕：MNNA植民地時代より駐留し、空・海軍の一大拠点であったが、1994年に一度完全撤収した（なお、クラーク空軍基地は自然災害がきっかけとなり閉鎖となった）。2002年より対テロ戦争の一環として、特殊部隊が駐留している。南シナ海をめぐる紛争により、海空軍の再駐留が合意されている。太平洋安全保障条約（ANZUS） オーストラリア〔783人〕：相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU、MNNA。新基地建設などが決まっていて今後増員される。自由連合盟約 - アメリカ軍が国防を担う マーシャル諸島〔16人〕 パラオ〔17人〕その他 タイ〔106人〕：MNNA、米陸軍管轄の医科学研究所、タナット＝ラスク共同声明（東南アジア条約機構は解散したが、マニラ条約の相互防衛義務は有効と確認）。 シンガポール〔203人〕：シンガポール米軍基地利用協定。 マレーシア〔18人〕：物品役務相互提供協定（ACSA）、施設の使用（ボルネオ島の2つの空軍基地を哨戒基地として使用）。 インドネシア〔31人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（ジャカルタ）。 インド〔47人〕：後方支援・補給支援協定、施設の使用、日米豪印戦略対話インド政府は非同盟主義を掲げるが、アメリカ政府は事実上の同盟国として扱っている。 台湾（中華民国）〔30人〕：台湾関係法米華相互防衛条約終了後、後継法として制定され、これにより装備供与と軍事支援を行う。 ニュージーランド〔16人〕：通信傍受協定、MOU、MNNAクライストチャーチのハーウッド空港、ティマル（ウォシュディケ）に駐留。ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 駐留国
Subsection: 中東

 クウェート〔720人〕：MNNA、イスタンブール協力イニシアティブ（ICI） イラク〔11人〕：パートナーシップ協定イラク戦争により駐留。最盛期には15万人以上が配置されたが、終戦により大半が撤収した。 バーレーン〔3,746人〕：MNNA、ICI海軍の第5艦隊が駐留。 カタール〔443人〕：ICI中央軍の現地司令部が置かれている。 ヨルダン〔106人〕：MNNA、地中海対話 アラブ首長国連邦〔221人〕：ICI エジプト〔264人〕：MNNA、地中海対話、米陸軍管轄の医科学研究所（カイロ） サウジアラビア〔558人〕湾岸戦争前後は数十万まで増加したが、現在、主要部隊は周辺湾岸国へ移転。 シリア〔非公開〕 パキスタン〔65人〕：MNNA オマーン〔25人〕：マシーラ空軍基地、スムライト空軍基地に駐留、海兵隊 イスラエル〔102人〕：相互防衛援助協定、GSOMIA、MNNA、主要戦略的パートナー カザフスタン〔24人〕：後方支援・補給支援協定、施設の使用（アクタウ、クリク）、個別的パートナーシップ行動計画（IPAP）カザフスタン政府は、「海軍基地ではない」「同盟国へ悪影響がある事はしない」としつつも、施設の提供自体は「補給基地」であるとして認めている。 トルクメニスタン〔11人〕：領空通過、施設の使用（バルカナバート、クシカ、マル空港、補給業務監督の為にアシガバードに米軍派遣部隊が駐留）トルクメニスタンは永世中立国宣言しているが、「軍事基地」ではなく「支援基地」であり中立違反にはならないと主張 ウズベキスタン〔12人〕 タジキスタン〔12人〕 キルギス〔11人〕
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 駐留国
Subsection: 中南米

米州相互援助条約（Rio Pact、TIAR）加盟国 エルサルバドル〔62人〕 ホンジュラス〔364人〕 コロンビア〔64人〕：コロンビア計画（国内に7か所に駐留。麻薬撲滅）、パートナーシップ協定。MNNA バハマ〔59人〕 ペルー〔53人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（リマ） ブラジル〔49人〕：MNNA チリ〔35人〕：コンコンに駐留（西半球安全保障協力研究所） アルゼンチン〔25人〕：ウシュアイアに駐留。防衛協力・兵器供給協定、MNNAネウケン州とミシオネス州、ティエラ・デル・フエゴ州の4か所に基地建設で合意 パラグアイ〔13人〕：マリスカル・エスティガリビアに駐留 コスタリカ〔16人〕 パナマ〔27人〕パナマ運河防衛のため、長期にわたり駐留した。撤退後も施設を米軍が定期的に使用その他 キューバ〔639人〕（グァンタナモ米軍基地） メキシコ〔79人〕 エクアドル〔27人〕：ガラパゴス諸島のサンクリストバル空港を使用。エクアドル政府は「麻薬の密輸や密漁を取り締まる為の監視活動である」と駐留は否定
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 駐留国
Subsection: アフリカ

 ジブチ〔274人〕（ジブチ共和国には米軍のほかに800名ほど仏軍、自衛隊なども駐留） ソマリア〔53人〕：サングニに駐留（キスマヨの郊外） ウガンダ〔15人〕：エンテベ空港に駐留、ひかる稲妻（ライトニング・サンダー）作戦（LRA対策） ケニア〔84人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（ナイロビ） チャド〔18人〕：ンジャメナに駐留、ボコ・ハラム対策 チュニジア〔22人〕 モロッコ〔30人〕：MNNA、地中海対話、施設の使用 セネガル〔20人〕：軍事協定、施設の使用（ダカール） ニジェール〔25人〕：アガデズに駐留（基地開設の為の地位協定）、無人航空機基地 ブルキナファソ〔16人〕：ワガドゥグーに駐留、無人航空機基地 カメルーン〔11人〕：ガルアに駐留、無人航空機基地 ガーナ〔19人〕：米軍基地設置を許可 南アフリカ共和国〔45人〕
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 駐留国
Subsection: その他

この他に ナイジェリア〔36人〕や 香港〔13人〕などに（主としてアメリカ製装備の）教官やパイロットとして、あるいは通信要員などとして少数（数十〜数百人）が派遣されている。
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 駐留国
Subsection: かつての駐留国

 アフガニスタン：MNNAアフガニスタン紛争から継続。最盛期は約2万人。2006年にNATOに正規軍の指揮権が移譲。2021年8月、完全に撤退した。 ベトナム共和国ベトナム戦争で北ベトナム及びベトコンの決定的勝利が確立したサイゴン陥落以降完全撤退。
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 戦歴

アメリカ独立戦争（1775年〜1783年）ウィスキー税反乱（1791年〜1794年）米英戦争（1812年〜1814年）セミノール戦争（1816年-1858年）第一次セミノール戦争（1816年-1819年）第二次セミノール戦争（1835年-1842年）第三次セミノール戦争（1855年-1858年）米墨戦争（1846年〜1848年）メキシコ占領南北戦争（1861年〜1865年）ニューヨーク暴動鎮圧（1863年）南部諸州軍政（1867年〜1870年）下関戦争（1863年）インディアン戦争（1876年〜1890年）スー族蜂起（1876年〜1877年）アパッチ族蜂起（1882年〜1886年）米西戦争（1898年）キューバ介入（1898年〜1902年）米比戦争（1899年）義和団の乱（1900年）ドミニカ共和国介入（1905年保護領化）キューバ内戦介入（1906年）ニカラグア革命介入（1912年〜1933年）メキシコ革命介入（1914年）ハイチ介入（1915年〜1934年保護国化）メキシコ軍事衝突（1916年、1917年）ドミニカ共和国介入（1916年〜1924年）アメリカ合衆国によるドミニカ共和国占領 (1916年-1924年)第一次世界大戦参戦（1917年〜1918年）シベリア出兵 日米連合軍（1918年〜1920年）サンディーノ戦争介入（1927年〜1933年）第二次世界大戦参戦（1939年〜1945年、1941年まで宣戦布告しないが義勇兵が参加）太平洋戦争参戦（1941年〜1945年、以前から日中戦争に義勇兵が参加）ドイツ分割占領・軍政（1945年〜1949年）オーストリア分割占領・軍政（1945年〜1955年）南洋諸島占領・軍政（1945年〜1947年）沖縄県占領・軍政（1945年〜1972年）日本占領・一部軍政（1945年〜1952年、GHQ/SCAP）朝鮮半島分割南部占領・軍政（1945年〜1949年）奄美群島占領・軍政（1946年〜1953年）小笠原諸島占領・軍政（1946年〜1968年）冷戦（1946年〜1989年）朝鮮戦争（1950年〜1953年、国連軍）グアテマラ革命介入（1954年）キューバ介入（1961年）キューバ危機（1962年）トンキン湾事件（1964年）ドミニカ共和国介入（1965年〜1966年）アメリカ軍によるドミニカ共和国占領 (1965年-1966年)ベトナム戦争（1961年〜1973年）イラン米大使館人質事件（1980年）リビア空軍機撃墜（1981年）レバノン内戦介入（1982年〜1984年）グレナダ侵攻（1983年）リビア爆撃（1986年）イラン・イラク戦争介入（1987年〜1988年）リビア空軍戦闘機撃墜（1989年）パナマ侵攻（1989年）湾岸戦争（1991年、国連多国籍軍）ソマリア内戦介入（1992年〜1994年、国連PKO）イラク攻撃（1993年）ハイチ介入（1994年）ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争介入（1995年、NATO軍）イラク攻撃（1996年）台湾海峡危機（1996年）スーダン・アフガニスタン攻撃（1998年）イラク攻撃（1998年）ユーゴスラビア空爆（1999年、NATO軍）アフガニスタン攻撃（2001年）アフガニスタン駐留（2001年〜2021年、NATO軍・ISAF）イラク戦争（2003年）アメリカ合衆国によるイラク占領（2003年〜2004年）在イラク米軍（2004年〜2011年、イラク駐留軍の一環）ハイチ介入（2004年）ワジリスタン空爆（2004年）ソマリア内戦介入（2007年）リビア内戦（2011年、NATO軍）ISIL掃討作戦（2014年～、有志連合軍）繁栄の守護者作戦（2024年）アメリカによるイラクとシリアに対する報復攻撃（2024年）
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 各軍記念日

1950年以降各軍独自の公式記念日は廃止され、5月の第3土曜日の軍隊記念日 (Armed Forces Day) に統合された。アメリカ陸軍（United States Army）アメリカ海軍（United States Navy）海軍に理解のあったセオドア・ルーズベルト大統領（共和党）の誕生日を記念して、1922年に10月27日が制定された。現在は、民間団体により祝賀行事が行われている。アメリカ空軍（United States Air Force）アメリカ海兵隊（United States Marine Corps）1945年の第二次世界大戦末期に日本軍との硫黄島の戦い（太平洋戦争/大東亜戦争）で摺鉢山に星条旗が掲げられた日、2月23日に制定された。
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: 戦争犯罪

アメリカ合衆国軍は設立以来、多くの戦争犯罪を犯してきた。インディアン戦争では多くの先住民族を虐殺してきた。人数は諸説あるものの、アメリカ合衆国軍は先住民族約950万人以上を殺害したといわれている。殺害だけでなく、アメリカ人の奴隷された先住民族も存在する。米比戦争では、フィリピンに上陸したアメリカ兵によるフィリピン人虐殺を行った。第一次世界大戦後には、バナナ戦争と称して中央アメリカに軍事介入を行い、軍事占領などを行った。第二次世界大戦では当初は参戦しなかったものの、真珠湾攻撃後に枢軸国に宣戦布告を行った。ナチス・ドイツのフランス侵攻によって、フランスはナチス・ドイツに占領された。ノルマンディー上陸作戦後に解放されたフランスでは駐留するアメリカ兵によるフランス人への強姦が多発した（米兵によるフランス解放時の強姦を参照）。第二次世界大戦中、アメリカ合衆国軍は圧倒的な軍事力を見せつけ、1945年にはナチス・ドイツのドレスデンをはじめとする都市への無差別爆撃を行い、最大20万人のドイツ人を殺害した（ドレスデン爆撃を参照）。大日本帝国も同様で、沖縄戦や日本本土爆撃によって大量死者を発生させた。世界唯一の核攻撃であるアメリカ合衆国による日本（広島・長崎）への原子爆弾投下を行い、約25万人の市民を殺害した。第二次世界大戦直後、日本の降伏後に日本統治下の朝鮮半島はアメリカ合衆国とソビエト連邦による分断統治となった。南朝鮮は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁によって管理され、大韓民国が建国された。行われた朝鮮戦争では、アメリカ合衆国は大韓民国を支援したものの、戦時中にはアメリカ兵が約300人の韓国人を無差別虐殺する老斤里虐殺事件の発生、韓国人女性への強姦事件や韓国人女性（基地村女性）が在韓米軍のアメリカ兵士をサービスした在韓米軍慰安婦問題も引き起こした。ベトナム戦争に関しても、アメリカ合衆国軍はベトナム全土を無差別爆撃を行い、785万トン以上の爆弾を投下した。これは第二次世界大戦をも凌ぐ量であり、隣国のラオスもアメリカ合衆国の攻撃対象であり、無差別爆撃によってラオスの人口と匹敵する200万トン以上の爆弾が投下された（ラオス内戦を参照）。その為、ラオスは世界で最も爆撃された国として記憶されている。現在でもアメリカ合衆国軍の不発弾によって、ラオス人が死亡する事故が多発している。ベトナム戦争中、アメリカ兵はソンミ村虐殺事件をはじめとするベトナム人虐殺・強姦事件を引き起こした。それだけでなく、アメリカ合衆国軍は南ベトナム解放民族戦線の浸透作戦を防ぐ目的でベトナムに枯葉剤を大規模に散布した。戦後になっても、ベトナム国内で枯葉剤の影響で奇形児出産の増加を引き起こしている。1999年のアライド・フォース作戦中に中国大使館を誤爆で爆撃した。
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: その他

軍人とその家族にはアメリカ国防厚生管理本部が提供する公的医療保険「TRICARE」が適用される。退役軍人にはアメリカ合衆国退役軍人省から勤務した期間や階級に応じた額の恩給年金が支給される。また一定期間以上勤務した場合はTRICAREに継続して加入できる。同性愛者ではない（非ゲイ）男性の兵士による下級の男性兵士へのレイプ（性暴力）が最近明るみに出た。性交渉が目的ではなく、脅しや支配欲を満たす為に行われている。2009年に、110人以上の男性兵士が男性の同僚から性暴力を受けたと報告した（ニューズウィーク日本版2011年4月20日号）。また、上官の命令は絶対であることを悪用する上官による性的暴行の被害にあった女性将兵が多数存在する。レイプなど性的暴行は、2011年だけで3192件が報告されているが、被害が届けられないケースが多いとされ、アメリカ国防総省では、実態は年間約1万9000件とみている。
Title: アメリカ軍 (American Legion)
Section: その他
Subsection: 入隊

志願できるのは永住権を有する者で、高等学校卒業程度の学力、基準以上の身体能力を有する18歳以上の男女である。なお永住権があれば市民権が無くてもよい。また『卒業程度の学力』であるため中退者でも学力を証明できる書類や推薦書などを加味して判断される。従来は卒業証明書の提出が必要だった。市民権が無い者が志願・入営すると、忠誠を誓ったと看做され最低居住期間条件が免除になり、居住期間に関わらず入隊時（申請時）に市民権申請が可能になる（受理されるだけで認められるかは別）。既に入隊済みで1年以上経過した者も居住期間に関係なく市民権申請資格があるが、入隊後1年未満あるいは除隊後6か月を経過した者は特例条件を満たさず、通常の5年ルールが適用される。ベトナム戦争時には数を確保するため、素行不良者や就労が禁止されている観光ビザで入国した外国人への勧誘活動まで行われたが、脱走兵の増加や軍規の乱れを招いたことから戦争終結後に厳格化された。全てのアメリカ合衆国に『居住』する18〜26歳までの男性（米国籍や永住権者に限らず、違法移民や一時就労ビザなども含む。外交官ビザ、特殊ビザ、ビジタービザ、学生ビザなどは除外）は、有事の際など軍を臨時に増強する必要があると大統領と議会が承認した場合に徴兵される「Selective Service System（選抜徴兵登録制度、SSS）」のリストに登録することが義務付けられている。18〜26歳までの男性永住権保持者がSSSに登録しなかった場合は在留期間の条件を満たしても市民権申請を拒否される場合がある。ベトナム戦争以後、SSSによる徴兵は2019年現在まで実施されていない。大学生ではあるが、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける予備役将校訓練課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就く事を誓約し、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は最低でも少尉で入隊出来る。アメリカの大学の学費は高額であり学費はローンでまかなっている場合が多い。経済的な理由で進学を断念する者が多い為、軍費補助による学位取得制度への競争率は高い。なお入隊前に学費補助で大学へ通うROTC制度の他に、軍役中に大学（日本で言う二部もしくは基地内にあるサテライトキャンパス）へ通える制度や退役後の大学資金積み立て制度などもある。
Title: 西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者 (Pegida)
Section: abstract

「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」または「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」、「西欧のイスラム化に反対する欧州愛国主義者」（ドイツ語：Patriotische Europäer gegen die Islamisierung des Abendlandes、略称：PEGIDA（ペギーダ））は2014年10月20日にドイツに於けるデモ行動に始まった政治団体とその活動。西欧圏におけるイスラームの暴力的な活動を制することを主張する。現在、ドイツ国内各地での社会現象化が懸念されており、ドイツ国内でも議論が交わされている。
Title: 西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者 (Pegida)
Section: 組織

ドイツ国内で外国人嫌悪運動家として知られるルッツ・バッハマンが主宰し、北ドイツ放送の報道によれば、組織はさまざまな国から異なる宗教と職業をもつ12名から構成されている。その中には、人種差別発言で辞職した元マイセン市議会ドイツキリスト教民主同盟議員団長のタラッカー等、右翼活動家も含まれている。ドレスデン工科大学の政治学研究者、ハンス・フォアレンダーが2014年12月と1月のドレスデンにおけるデモの参加者の調査を行ったところ、対象の65%は回答を拒否し、約400名の参加者からの回答を得ている。この事例では、最も典型的な参加者層はザクセン州の平均収入をやや上回る手取り収入を得ている中流階級の、一般的に上級な教育を受けた就業者であり、48歳の男性と発表している。これらのデモ参加者はどの宗教団体にも属しておらず、ドレスデンまたはザクセン州の出身者で特定の支持政党はない。参加の動機としては全般的な政治不信であり、次に報道と公共性に対する批判、そしてイスラームを前提とした移民・難民への基本的な鬱憤があるものとしている。
Title: 西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者 (Pegida)
Section: 組織
Subsection: バッハマンの辞任

過去にFacebook上で亡命者や難民を差別する発言を記載し、スクエアムスタッシュでアドルフ・ヒトラーを思わせる写真を「彼は再び現れる」のコメントと共に掲載した件で検察から民衆扇動罪の疑いで捜査を受けている問題を受け、2015年1月21日に代表と幹部委員会を辞任した。Facebook上での発言や写真は削除されている。
Title: 西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者 (Pegida)
Section: 団体の活動主旨

ペギーダは戦争難民や政治・宗教上の理由で追われた人を保護することを支持する。これは人間としての義務である。ペギーダは移民の同化の権利と義務を基本法に織り込むことを支持する（今までは亡命者の権利しか触れられていない）。ペギーダは戦争難民と追われてきた人々を部分的に非人道的な施設ではなく、非集中管理した居住空間を提供することを支持する。ペギーダは欧州全体で亡命者を分散させ、すべての欧州連合の国々に公平に負担させることを支持する (例えばドイツのケーニッヒシュタイン条約に類似するようなかたちで欧州連合各国に負担を分配させる総合統括機関)。ペギーダは難民への対応担当者の負担を軽減させることを支持する (現在は200人の申請者に対して担当は1名、実際にトラウマに襲われている部分のある人間へのケアがない)。ペギーダは難民申請のプロセスを早め、難民の同化を迅速に実現させるための連邦移民・難民庁への予算引き上げを支持する。実現まではオランダやスイスの亡命申請のプロセスを支持する。ペギーダは警察予算の引き上げを支持し、配置削減に反対する。ペギーダは難民申請の却下に関する従来の法律を変更することを支持する。ペギーダは移民と亡命者に対する非寛容政策に罰則を与えることを支持する。ペギーダは女性敵視と暴力的な政治イデオロギーへの抵抗組織を支持し、ここに在住し、同化したムスリムに対しては反意しない。ペギーダはスイス・オーストラリア・カナダ・南アフリカ共和国の移民政策を模範として支持する。ペギーダは性別の個人による決定を支持する。ペギーダはユダヤ - キリスト教に基づく西洋文化の維持と保護を支持する。ペギーダはスイスに倣った市民投票のモデルを支持する。ペギーダはクルディスタン労働者党のような非合法的な組織への武器供与に反対する。ペギーダはシャリーア（イスラーム法）裁判所や宗教警察等をおく2本柱の制度に反対する。ペギーダは冗長な政治的性別の強制的な中性化とも受け取れるジェンダー・メインストリーミング（en）に反対する。ペギーダは宗教的・政治的な急進主義に反対する。ペギーダはどのような宗教に属しているヘイトにも反対する。
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Section: 活動
Subsection: 最初の行動

2014年10月27日、ザクセン州のドレスデン市内で2回目のデモ行動を起こし、500人の賛同者を集め、一躍ドイツ国内の注目をあびた。以降、毎週月曜日、18:30から、デモではなく、『夜の散歩』と称して市街を行進し、2014年12月22日には17,500人が集った。市街行進以外の具体的な活動は目立っておらず、広報活動もインターネット上で公式フェイスブックを通じて展開している以外には実質的な排斥・迫害にいたる積極行動は見受けられない。ただし、これ以降ケルンやボン、ベルリン、ミュンヘン等の都市でも類似の動きがあり、反対運動も過熱化し世論が注目している。
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Section: 活動
Subsection: 報道に対する姿勢

大手メディアは情報操作をしているとし、『嘘つきメディア (ドイツ語："Lügenpresse")』とシュプレヒコールを掲げ、デモの参加者にも直接インタビューに応えることを拒否するように呼びかけていたが、2014年12月18日、北ドイツ放送の報道番組『パノラマ』が初めて長尺のインタビューに成功した。2015年1月18日にもドイツ公共放送の討論番組”ギュンター・ヤオホ”に幹部のカトリン・エルテルが出演する等、メディア戦略を転換させる動きもある。NHKは、2015年1月19日、主催者としてレギーダの主宰者であるヨルク・ホイアーとの単独インタビューを『ペギーダのメンバーは国内メディアの取材を拒否しており、インタビューに応じるのは異例』とコメントして放送した。2015年1月19日、代表のバッハマンとエルテルは初の記者会見を行った。
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Section: 評価

ザクセン州で右翼団体を監視している非営利の登録社団法人であるKulturbüro Sachsen e.V. はペギーダに参加しているネオナチのメンバーは少数であり、現時点ではネオナチスとしての見方はしないとしている。しかし、世論では排外主義運動の一環としての見方も強く、ドイツの右翼活動の研究家であるハンス・ヨアヒム・フンケ教授は右翼団体であると定義している。ザクセン州憲法擁護庁は、活動開始の当初はネオナチ団体の組織的な関与はなく、そのメンバーが個人で参加していたにすぎないが、2014年11月末からは、ドイツ国家民主党等の右翼団体がデモへの組織的な参加を呼び掛けているとしており、関連についての監視を行っている。
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Section: ペギーダに関する主な著名人の発言
Subsection: 大統領・首相・閣僚

首相・大統領から公的な場で同団体そのものを名指し否定する発言は2015年1月まで数々散見される。ガウク大統領（無所属）：2014年の恒例クリスマス演説で、「ドイツを滅ぼす勢力に多くの人々が追随していないのは、今年最も勇気づけられたできごとである。」と述べ、難民の受け入れや同化への寛容な態度を呼びかけた。メルケル首相（ドイツキリスト教民主同盟）：ペギーダを牽制する態度を取っており、2015年1月トルコのダウトオール首相がドイツを訪れた際に、ヴゥルフ元大統領の言葉を引用し「イスラームはドイツの一部である」と述べ、「私はすべてのドイツ人の首相であり、宗教に関係なく同化が成功するように政府を導いていく。」と語っている。ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相（ドイツ社会民主党）：ネオナチや前科者を排除したペギーダと対話をしたいとコメントしているが、2015年1月6日附けのビルト紙には「ドイツが世界に門戸を開いたリベラルな国であることを誇りに思っていい、不透明な不安を煽り、外来者への敵対心を煽っているのは多数派ではない。」と語った。シュタインマイヤー外相（ドイツ社会民主党）：「ペギーダに反対する世界に門戸を開いた寛容なドイツ」との見解を発表している。マース法務大臣（ドイツ社会民主党）：「ペギーダはドイツの恥」と語り、その後も否定的な発言とデモの開催中止を呼びかけている。デメジエール内相（ドイツキリスト教民主同盟）：シャルリー・エブド襲撃事件をこのデモ活動が利用し、反イスラム主義を拡大させていくことを回避しなければならない旨を述べている。
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Section: ペギーダに関する主な著名人の発言
Subsection: 文化人

シュミット元首相：「ペギーダは外来者と非寛容に対する漠然とした偏見であり、ドイツではない。歴史を振り返り、経済的状況から見れば、難民や亡命者を差し戻すべきではない、ドイツは世界に門戸を開き続け寛容であるべきだ」としてペギーダに反対している。※1ウルリッヒ・ヴィッケルト（作家・キャスター）：「ペギーダは無知と偏見に基づく中世的な行動」※1
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Section: ペギーダに関する主な著名人の発言
Subsection: スポーツ選手

オリバー・ビアホフ（ドイツ代表チームマネージャー）：私たちは移民を背景に多くの競技で世界一になった。ドイツ代表のように11人で同化してやっていけることは実社会でもやっていけるはずだ。※1※1の引用元はすべて 2015年1月6日 ビルト紙 電子版
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Section: 既存政党との関係

ドイツのための選択肢（AfD）:2014年12月の時点で、同党幹部各メンバーの見解には相違があり、ベルント・ルッケ党首とハンス＝オラーフ・ヘンケル副党首は、ペギーダ内に同党への支持者がいたとしても、ペギーダに接近することには強く反発し、メルケルと似たような距離感を置いて否定的な立場にある。これに対し、同党報道担当のコンラッド・アダムは偏見をもってペギーダを評価することを警告しており、副党首で同党のブランデンブルク州議会議員団長を務めるアレクサンダー・ガウラントは自らドレスデンのデモ現場を訪れ、「デモの参加者がAfDの潜在的な支持者となることは自然の成り行きだと言える。」と発言している。同党報道担当のクリスティアン・リュートは、AfDのザクセン州議会議員団がペギーダのメンバーを正式な対話に招待したことを確認している。またライプツィッヒで予定されているペギーダのデモを実施するにあたっては、同党が便宜を図っていることが伝えられている。ドイツ国家民主党（NPD）:デモに於いては、党旗を掲げるなどの党としての露出はしていないが、党首を含めメンバーは積極的に参加しているものと見られ、同党のフェイスブックでペギーダへの参加を呼びかけるなど積極的な後方支援を続けている。
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Section: ドイツ国内の各都市における連携あるいは類似・触発された活動

ベルリン：「西洋社会のイスラム化に反対するベルリン（略称：ベアギーダ）」、ドイツ語: Berlin gegen Islamisierung des Abendlandes、（略称：Bärgida）は、2015年1月5日、旧東ベルリンの中心地である市庁舎付近からブランデンブルク門へウンター・デン・リンデンを通行するデモを計画し約700名が集ったが抗議集会に途を閉ざされ、中途散会した。ドレスデンに比較するとデモへの参加者は極端に少ないが、背景にある右翼団体の強い支持とその関係は注視するべき点である。ヴュルツブルク: 『亡命者の権利利用を抑止』とのタイトルでペギーダ同様月曜日にデモを行っている。2014年12月15日には100名規模となった。主宰は「西洋社会のイスラム化に反対するバイエルン（略称：バギーダ）」、ドイツ語: Bayern gegen Islamisierung des Abendlandes、（略称：Bagida）ミュンヘン：2015年1月5日、「西洋社会のイスラム化に反対するミュンヘン（略称：ミュギーダ）」ドイツ語：München gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Muegida）と自ら称する団体は「君たち急進主義はいらない（ドイツ語：Wir wollen euren extremismus nicht）」とプラカードを掲げているが、同運動は右翼団体の”自由”（ドイツ語；Die Freiheit）を名乗る団体の呼びかけによって実現している。1月5日の運動は60人ほどの参加者がいたが、抗議活動と小競り合いの上、100メートルで中途散会した。カッセル: サラフィー主義に反対するフーリガン運動に関わっていたミヒャエル・フィーマンが主宰する「カッセルの住人による西洋社会のイスラム化に反対する運動（略称：カギーダ）」、ドイツ語: Kasseler gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Kagida）デモの参加者は80名程度。ライプツィヒ: 「西洋社会のイスラム化に反対するライプツィヒ（略称：レギーダ）」ドイツ語：Leipzig gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Legida）は2015年1月12日に行われた。警察当局の発表では4,800人が参加し、ドレスデン以外の都市で行われた最大規模の行動となった。当日は大規模な交通規制が敷かれ、またムハンマドを揶揄・風刺する画像の掲示も市当局によって禁止された。2015年1月21日にも市内では30,000人を超える大きな規模で1989年、旧東独時代に行われた反体制派運動月曜デモのルートを行進する予定だったが、治安保持の観点から当局はこのルートを変更・短縮するように認可内容を変更した。最終的には15,000人が参加したが、抗議派との小競り合い等、一部が暴徒化し、ジャーナリスト数名を含む負傷者が出ている。また抗議側からの行動かどうかは定かになっていないもの、往来妨害行為等も行われる等、市街は緊迫した。行進は中途で断念したが集会は予定通り続けられた。ペギーダの広報担当、エルテルは一連の行動を鑑み、レギーダとは距離を置く旨を明らかにした。ハノーファー: 「西洋社会のイスラム化に反対するハノーファー（略称：ハギーダ）」ドイツ語： Hannover gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Hagida）2015年1月12日に決起集会を行ない、200名程度の規模で行進を行った。正式なデモを2015年1月26日から毎週行うとしている。多族多元主義に基づき外国人とイスラームを敵視・排斥する新右翼派の国民のアイデンティティー（ドイツ語：Identitären）のオラーフ・シュルツが呼びかけ人となっている。シュトラールズント:  「西洋社会のイスラム化に反対するメクレンブルク＝フォアポンメルン（略称：ムフギーダ）」ドイツ語：Mecklenburg-Vorpommern gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Mvgida）は、2015年1月12日に同市内で集会行進を行い、参加者は警察当局の発表によると260人程度。同団体は自らのフェイスブックで同市内での集会には「宗教的な狂信と戦争反対」を掲げ、500人前後の参加者があったとしている。シュヴェリーン:「西洋社会のイスラム化に反対するメクレンブルク＝フォアポンメルン（略称：ムフギーダ）」ドイツ語：Mecklenburg-Vorpommern gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Mvgida）は、2015年1月12日に集会行進を行い、参加者は警察当局の発表によると350人程度。同団体は自らのフェイスブックでシュヴェリーンでの集会には「宗教的な狂信と戦争反対」を掲げ、1000人弱の参加者があったとしている。ザールブリュッケン: 「西洋社会のイスラム化に反対するザールランド（略称：ザーギーダ）」ドイツ語：Saarland gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Saargida）は2012年1月12日に同市内での行進を予定していたが、当日になって市内中心部での300名規模の決起集会を開催する留まっている。ブラウンシュヴァイク:「西洋社会のイスラム化に反対するブラウンシュヴァイク（略称：ブラギーダ）」、ドイツ語: Braunschweig gegen Islamisierung des Abendlandes（略称：Bragida）は2015年1月19日に開催を予定し、250程度が集ったが開催直前に警察当局側が「安全性の観点から」を理由に中止させられた。ただし、関係当局はドレスデンのようなテロ予告や脅迫のような通告はなかったものとしている。デュースブルク:「西洋社会のイスラム化に反対するノルトライン・ヴェストファーレン」、ドイツ語: Gegen die Islamisierung des Abendlandes Nordrhein-Westfalen（略称：Pegida NRW）は2015年1月19日に600人規模の集会を行なったが、壇上で演説したエメリッヒ・アム・ラインのシュペートリング神父は、ミュンスターのフェリックス・ゲン司教から神の名の下における発言と説教を禁じられた。
Title: 西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者 (Pegida)
Section: ドイツ国内の各都市における連携あるいは類似・触発された活動
Subsection: 右翼団体によって利用されているため、ペギーダとしては距離を置くとしている活動

デュッセルドルフ:右翼政党のPro NRWが呼びかけた 「デュッセルドルフの住人による西洋社会のイスラム化に反対する運動（略称：デューギダ）、ドイツ語: （Düsseldorfer gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Dügida）」が2014年12月8日に同市内で行われたデモの参加者は450名程度。2015年4月末まで中央駅を中心に毎週月曜日の定期的に継続的なデモを公言している。ボン：「西洋社会のイスラム化に反対するボン（略称：ボギーダ）、ドイツ語: Bonner gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Bogida）」デモの参加者は250名程度。ケルン：「ケルンの住人による西洋社会のイスラム化に反対する運動（略称：ケギーダ）」、ドイツ語: Köln gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Kögida）、2015年1月5日にケルン市内でのデモを行ったが抗議集会によって中途散会した。
Title: 西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者 (Pegida)
Section: ドイツ国内の各都市における連携あるいは類似・触発された活動
Subsection: 予定されている行動

ロストック: ハノーファーに於けるサラフィー主義に反対するフーリガン運動に関わっていた人物が主宰する「[https://www.facebook.com/ROGIDA.14?fref=ts 『西洋社会のイスラム化に反対するロストックの住人による（略称：ロギーダ）、ドイツ語: Rostocker gegen die Islamisierung des Abendlandes（略称：Rogida）』。2014年12月に、2015年1月12日、ロストック市内で300名規模の集会を予定していたが、同市の報道官によると同年、1月6日にデモの開催許可を取り下げ中止した。東フリースラント: 『西洋社会のイスラム化に反対する東フリースラント人（略称：オギーダ）、ドイツ語: Ostfriesen gegen Islamisierung des Abendlandes（略称：Ogida）』は警察当局によってWebサイトの存在が確認されているが、活動の実態は把握されていない。
Title: 西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者 (Pegida)
Section: ドイツ国内の各都市における連携あるいは類似・触発された活動
Subsection: 他国への波及

ノルウェー: 2015年1月8日、『西洋社会のイスラム化に反対するノルウェー』（ノルウェー語:  Patriotiske européere mot islamisering av Aftenlandet）がSNSを通じ参加者を募り、首都オスロ市内で190名規模の集会を行なった。デンマーク: 2015年1月5日、ドイツのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州に接するスナユラン県のハンダースレフでデンマークのイスラム化を阻止する（デンマーク語：Stop Islamiseringen af Danmark、略称：SIAD）と称する団体が反イスラムを掲げるデモを行い、2015年1月19日には首都コペンハーゲンでデンマーク国民党の国会議員候補だったニコライ・センネルスが主宰したイスラム過激派に反対する.Pegida.dkが、またオーフス・エスビャウでもデンマークのイスラム化を阻止することを掲げた集会が行われた。ベルギー: 2015年1月26日、アントウェルペンで西洋社会のイスラム化に反対するフランデルン(フラマン語: |Vlamingen tegen de Islamisering van het Avondland)が開催を予定していたが、バルト・デ=ウェーフェル市長は申請を却下、デモの開催を事実上禁止する措置を取った。スコットランド（イギリス）: 2015年1月18日付の現地メディアの報道によると、その前週にフェイスブックの「ペギーダ・スコットランドおよび北東イングランド」のページが開設され、ペギーダの活動家2人がスコットランドでの組織化に着手するため、スコットランド最大の都市、グラスゴーを訪れた。チェコ: 2015年1月16日、『チェコはイスラームを欲しない（チェコ語："Islám v České republice nechceme"）』と称して600人程度のデモ行進が首都のプラハ市内で行われた。主宰の幹部はドレスデンのペギーダとの関連を否定していない。スウェーデン:2015年1月20日の段階では、Pegida Sverige と称する団体のフェイスブック上での活動しか確認されていない。（賛同者約8,200人）オーストリア:2015年2月2日、『西洋社会のイスラム化に反対するウィーン』（ドイツ語: Patriotische Europäer gegen die Islamisierung des Abendlandes Wien、略称：Pegida Wien）名義の任意団体が”平和な市民運動”として警察当局にデモ行進の開催許可を申請し、集会行動を計画している。スイス:2015年2月16日にスイス国内でもデモを行う旨をフェイスブック上で公言しているが主宰・開催地・時刻等の詳細については2015年1月20日の段階で公表されていない。以前、右翼政党のスイス国粋連合に属していたイグナツ・ベアルトが広報担当を務めていたが、スイス連邦検察庁により、フェイスブック上でドイツのメルケル政権をナチスと同一視する旨の記載を行ったため、他国を侮辱した容疑で起訴されており、2015年1月15日に辞任している。スペイン:2015年1月7日のパリ11区におけるテロ事件以降、Pegidaを名乗りいくつかの団体がSNS上で展開を見せ、また既存の右翼団体も同調するような動きがみられるが統括母体は把握できず、未だ2015年1月17日現在具体的な行動や主催団体についても確認できていない。
Title: 西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者 (Pegida)
Section: 抗議活動

ドイツ国内各地への拡大が懸念され始めた2012年12月以降、抗議活動は各都市で行われるようになり、2015年1月7日にフランスのパリ市街で起きたイスラーム過激派による襲撃事件以降は、抗議活動はさらに規模を拡大し開催都市も増えている。ドレスデン：キリスト教徒、イスラム教徒やユダヤ人協会と、ティリッヒザクセン州首相が呼びかけ2014年12月8日に9000人規模の抗議デモ『みんなのドレスデン（ドイツ語：Dresden für alle）』を行った。2015年1月5日の段階ではペギーダへの参加者が18,000人と増加したのに対して抗議集会への参加者は3,000人に留まっていたその後、パリで発生したシャルリー・エブド襲撃事件から3日後の1月10日に行われたペギーダ抗議集会には3,5000人が参加。その3日後の開かれた反イスラムを目的とする集会には約25000人が出席した。12回目のペギーダのデモ行進にも7,000人が抗議集会に集った。2015年1月19日は、警察当局の占拠禁止令を受けて抗議集会は行われない予定。ミュンヘン：2014年12月22日には各党、キリスト教関連組織や難民団体等が参加する12,000人規模の集会を行ない、ミュンヘン市長のディーター・ライター（ドイツ社民党）は「数千人が共に人種差別と疎外に反して立ち上がったこのデモは、ミュンヘンの良心を示した。」と述べた。更に、同市内では2015年1月5日にも1,500人の抗議デモを行い、60人規模で行われた右翼団体の主宰と思われるデモ行進を小競り合いの上実質的な中止に追い込んだ。ハンブルク：2015年1月5日、「西洋の愚劣化に反対する寛容な欧州人」（略称：ティギーダ、ドイツ語: Tolerante Europäer gegen die Idiotisierung des Abendlandes、略称：Tegida）を掲げ、議員や労働組合等」、複数の政党も参加の下特定の集団指導に依らない4000人規模の抗議集会を行なった。一時は中央駅周辺の道路封鎖も行われたが警察当局も「一環の行動は現時点で平和的に行われている。」としている。2015年1月12日にも、同人数規模の抗議集会を行ない、アイダーン・ウーズュス連邦首相府移住・難民・統合担当官も参加した。ベルリン：2015年1月5日にケルンに倣い、ブランデンブルク門を消灯する行動を取りデモを牽制し、警察の見解では約5,000人が抗議に集ったとされている。抗議集会にはマース法相も顔を覗かせている。抗議集会によってデモ行進は中途散会した。ケルン：2015年1月5日、ロタース市長は抗議集会への参加を呼びかけ、抗議の象徴として、大聖堂を中心とし、デモ行進を取り巻く市街を消灯する行動を取り、約3000人が市内中心で抗議した。抗議集会側の数名が警察と衝突したとされるが人数・規模については公表されていない。最終的にこの抗議活動は行進を2時間で散会させた。この中心街を消灯する行動は海外のメディアでも報道されるきっかけとなり、他都市での抗議活動にも反映されていった。2015年1月12日にも抗議集会には7,500人が集い、ケギーダを中途散会させている。ボン：2014年12月15日から毎週行われたボギータに対する抗議集会として市内で行われ3,000人が参加し、市内での大規模な衝突もないままデモの拡大を牽制している。同年12月22日には行進を中途散会させることに成功している。カッセル：2015年1月12日、500名が参加し抗議集会を行ない、一部の左翼団体と警察官との間で小競り合いが起きた。ハノーファー：2015年1月12日、市内で大規模な抗議集会を行ない、ヴァイルニーダーザクセン州首相やショシュトック市長も参加し、最終的に19,000人が参加した。そのうち、2,500人がハギーダの行進を爆竹等を投げる等の行為を通じてハギーダの行進を1時間ほどで中途散会に追い込んだ。ハイデルベルク：2015年1月12日、「援けを求める人々をドイツ社会に開かれた心で受け容れよう」を掲げ2,800人規模の抗議集会を行なった。マンハイム：”マンハイムは賛成”（ドイツ語：MANNHEIM SAGT JA!）の名称で2015年1月17日に大規模な抗議集会を予定している。マインツ：2015年1月9日に一市民によって呼びかけられ、集会には2015年1月12日に2500人が参加した。ザールブリュッケン：2015年1月12日に行われた抗議集会には2,500人が参加した。ヴュルツブルク： 2015年1月12日に行われた抗議集会には約1,200人が参加し、前回の抗議集会の際にはペギーダの参加者の一部や警察との暴力的な諍いがあったことに対しても抗議している。シュトゥットガルト：2015年1月5日に、"Stopegida"の名称で:「シュトゥットガルトの路に人種差別的な嫌悪は居場所は無い」と掲げ、約8000人が集い、以降もペギーダの集会に合わせて抗議集会を続けている。ミュンスター： 2015年1月12日、学生が中心となって『自由・平等・寛容・多様性』を掲げ約10,000人が抗議集会に参加した。ライプツィヒ： 2015年1月12日、約30,000人が市内で行われたレギーダ抗議デモに参加した。これらの抗議活動により、レギーダのデモは中途解散となった。また同日、市中心部のニコライ教会で行われたミサには2,500人が集まり、外国人排斥反対や亡命の権利のため、平和のために祈った。レッドブルスタジアム、ライプツィヒアリーナ、諸国民戦争記念碑は寛容を訴える消灯を行った。2015年1月21日にも20の抗議集会が行われ、最終的に20,000人が集ったが一部が暴徒化し、レギーダの賛同者と小競り合いする場面も見られた。ブラウンシュヴァイク:2015年1月19日、5000人による抗議集会を行ない、ペギーダの集会行進を事実上中止に追いやった。デュースブルク:2015年1月19日に2,000人規模の抗議集会が行われたが、抗議集会に参加した200名程度の左翼の一部が暴徒化し4人の警官が負傷した。