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Title: 神社局 (Bureau of Shrines)
Section: 歴代局長

李家裕二：1900年（明治33年）4月27日 - 1901年（明治34年）4月17日桜井勉：1901年（明治34年）4月17日 - 1902年（明治35年）4月14日白仁武：1902年（明治35年）4月14日 - 1904年（明治37年）1月25日水野錬太郎：1904年（明治37年）1月25日 - 1908年（明治41年）7月6日井上友一：1908年（明治41年）7月6日 - 1915年（大正4年）7月2日斯波淳六郎：1915年（大正4年）7月2日 - 10月4日塚本清治：1915年（大正4年）10月4日 - 1921年（大正10年）4月21日（心得）山田準次郎：1921年（大正10年）4月21日 - 8月29日山田準次郎：1921年（大正10年）8月29日 - 1923年（大正12年）10月25日大海原重義：1923年（大正12年）10月25日 - 1924年（大正13年）5月23日佐上信一：1924年（大正13年）5月23日 - 1925年（大正14年）9月16日松本学：1925年（大正14年）9月16日 - 1926年（大正15年）9月28日赤木朝治：1926年（大正15年）9月28日 - 1927年（昭和2年）5月7日大海原重義：1927年（昭和2年）5月7日 - 7月19日吉田茂：1927年（昭和2年）7月19日 - 1929年（昭和4年）7月23日池田清：1929年（昭和4年）7月23日 - 1931年（昭和6年）6月27日石田馨：1931年（昭和6年）6月27日 - 1935年（昭和10年）1月15日館哲二：1935年（昭和10年）1月15日 - 1937年（昭和12年）2月10日児玉九一：1937年（昭和12年）2月10日 - 1939年（昭和14年）4月17日中野与吉郎：1939年（昭和14年）4月17日 - 1940年（昭和15年）4月9日飯沼一省：1940年（昭和15年）4月9日 - 11月9日
Title: 自由人権協会 (Japan Civil Liberties Union)
Section: abstract

公益社団法人自由人権協会（じゆうじんけんきょうかい、英文名称: Japan Civil Liberties Union (JCLU)、1947年 - 現在）は、人権侵害救済のための訴訟支援事業などを実施する公益法人。また、基本的人権の擁護に関する調査研究、講演、出版、意見表明などの活動を目的とする。元法務省所管。
Title: 自由人権協会 (Japan Civil Liberties Union)
Section: 沿革

1915年、第一次世界大戦への非戦の立場からアメリカ軍国主義反対連盟（AUAM）が創設され、その活動の一環として1917年には学者らによる法律団体アメリカ自由人権協会（ACLU）が組織された。創始者であるAUAMのロジャー・ボールドウィン（Roger Nash Baldwin）が1920年から1950年まで理事長を務めていたところ、第二次世界大戦停戦後のGHQ占領期であった1947年5月、ボールドウィンはダグラス・マッカーサーに招待されて来日し、日本国内での人権擁護組織の設立を示唆した。このことから国内では11月には、弁護士、学者のほか各界の人々が参加する自由人権協会が設立され、初代理事長には自由人権派の海野普吉が就任した。なお、それまで政治的活動組織として存在した帝国弁護士会は消滅する一方、この理事の有馬忠三郎は日本弁護士連合会初代会長となった。また、裁判官・検察官・法務官僚が同盟するかつての司法省関連組織法曹会は、民間組織となって存続した。1991年、国際法律家委員会の加盟団体となる。2003年に国連経済社会理事会の国連特別協議資格を取得した。2017年3月現在の会員数は435名で、研究者、弁護士、ジャーナリスト、学生や様々な職業のメンバーを擁する。
Title: 自由人権協会 (Japan Civil Liberties Union)
Section: 役職者

初代理事長は海野普吉。2016年3月から現在は、代表理事は喜田村洋一、理事は紙谷雅子、芹沢斉、升味佐江子。
Title: 自由人権協会 (Japan Civil Liberties Union)
Section: 活動
Subsection: 教育的活動

1948年12月10日、パリにおける第3回国際連合総会で、人権と基本的自由に関し、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択されたことから、例年、国連本部を筆頭に世界各国では同日を中心に一斉に人権思想普及行事を展開することになっており、国内でもこの時期は法務省および全国人権擁護委員連合会が人権週間を主唱している。1961年には最高裁判所、最高検察庁、外務省、文部省、厚生省、労働省、日本ユネスコ国内委員会、警察庁、東京都、東京都教育委員会、警視庁、国際連合東京広報センター、日本国際連合協会、同東京都本部、日本ユネスコ協会連盟、日本弁護士連合会、自由人権協会、新生活運動協会、全国公民館連絡協議会、日本新聞協会、日本放送協会、日本民間放送連盟及び日本映画製作者連盟など関係機関・団体の協力のもとに、全国各地でイベントや相談所の開設、放送・報道機関による啓発、印刷物の作成配布、その他人権意識を啓蒙する行事が行われていた。
Title: 自由人権協会 (Japan Civil Liberties Union)
Section: 活動
Subsection: 所属弁護士の活動

朝鮮学校無償化支援活動2010年4月からの実施が予定されている「高校授業料無償化法案」において、日本の高等学校にあたる朝鮮学校の高級部が対象外とされると、『高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明』を発表し、日本国の責任として、朝鮮人学校への支援を行うことを要求した。授業料の無償化を請求する裁判（裁判官倉地真寿美等）においては、理事長の喜多村が朝鮮学校側弁護団長を務めた。
Title: 華民各界協議会 (Chinese Cooperative Council)
Section: abstract

華民各界協議会（かみんかくかいきょうぎかい。繁体字: 華民各界協議會、英語: Chinese Cooperative Council）は日本占領時期の香港において在地の華人・西洋人エリートにより構成された、香港占領地総督部直属の諮問機関。同じく総督部直属の諮問機関として設置された華民代表会とともに「両華会（繁体字: 兩華会）」と総称された。
Title: 華民各界協議会 (Chinese Cooperative Council)
Section: 歴史

1941年12月25日、香港総督マーク・ヤングは日本に投降し、香港は「三年零八個月」の間日本軍政下に入った。支配を強固にするため、日本軍はイギリス香港政庁に協力していた地域社会の有力者を召募し、「以華制華（華を以て華を制す）」ことを試みた。1942年1月、香港軍政庁長官酒井隆は、ペニンシュラ・ホテルでの昼食会に香港の華人・ユーラシアンの領袖約130人を招いた。酒井は大東亜共栄圏の理念を説明し、日華協力を希望した。同月下旬に磯谷廉介が香港総督に就任すると、3月30日には「香港善後処理委員会」に代わり、華民代表会と華民各界協議会の通称「両華会」が設置された。協議会は香港の戦い以前に行政・立法両評議会の議員を務めた周寿臣が主席を務め、協議会の22名の会員は華民代表会により選出された。華民各界協議会は総督部に直属し、香港人の不満に関する報告、政府決定事項の伝達、香港人に関する業務についての助言を行なった。定例会議は週2回行われたが、あくまでも諮問機関であり、権限はほとんどなく、総督部に提案し、受け入れるよう働きかけることしかできなかった。また、占領地総督部民治部の下で新たに設置された区役所の運営にも責任を負った。
Title: 華民各界協議会 (Chinese Cooperative Council)
Section: 会員

華民各界協議会は上位機関である華民代表会により選出された「中国人の商業、工業、運輸、金融、教育、慈善、技術、医師、建築、労働等の各界を代表すると認められる者二十二名」の会員から組織されていた。氏名・職位等については東洋経済新報社編『軍政下の香港：新生した大東亜の中核』（香港東洋経済社、1944年）による。
Title: スコットランド国際ピアノコンクール (Scottish International Piano Competition)
Section: abstract

スコットランド国際ピアノコンクール Scottish International Piano Competitionはイギリスのグラスゴーで行われる国際ピアノコンクール。
Title: スコットランド国際ピアノコンクール (Scottish International Piano Competition)
Section: 概要

1986年から続いている国際ピアノコンクール。1994年に国際音楽コンクール世界連盟に加盟。2012年からはAAFにも加盟した。このコンクールは、第1位受賞者が必ずなんらかの大型国際ピアノコンクールを制する可能性が極めて高くなったため急激に知名度が上がった。浜松国際ピアノコンクールがホームタウンディシジョンの多すぎで水準が膠着したのと入れ替わるようにして成長し、現在ではジャン・チャクムル、ジョナタン・フォルネルを輩出したコンクールとして話題を集めている。過去のスコットランド国際ピアノコンクールは、かつてプロコフィエフの1番の協奏曲やラヴェルの左手のためのピアノ協奏曲が演奏できる内容で話題となっていた。現在のスコットランド国際ピアノコンクールはかつての浜松国際ピアノコンクールを微妙に模倣したような内容で争われており、受賞者は必然的に他の国際コンクールの転戦組になりやすい。珍しい点としてはバロックが必修になっている点である。その結果としてワンオブゼムと見切った応募者による棄権が多く、2023年の出場者は過去最小の24人であった。出場者が多くなりすぎないせいで、ホームタウンディシジョンは回避されることが多く、アジア人偏重にもなりにくい。このあたりが評判を上げている。
Title: スコットランド国際ピアノコンクール (Scottish International Piano Competition)
Section: 優勝者一覧

1986年Graham McNaught (イギリス)1990年Daniel Wiesner (チェコ)1992年Sergey Babayan (ロシア連邦)1995年Giampaolo Stuani (イタリア)1998年アレクサンダー・コブリン (ロシア連邦)2001年Chenyin Li (ニュージーランド)2004年Tanya Gabrielian (アメリカ合衆国)2007年Tom Poster (イギリス)2010年Oxana Shevchenko (カザフスタン)2014年ジョナタン・フォルネル (フランス)2017年ジャン・チャクムル (トルコ)2023年Jonathan Mamora (アメリカ合衆国)
Title: スコットランド国際ピアノコンクール (Scottish International Piano Competition)
Section: 公式サイト

過去の公式サイト現在の公式サイト
Title: 全日本ボウリング協会 (Japan Bowling Congress)
Section: abstract

公益財団法人JAPAN BOWLING（ジャパンボウリング）は、日本におけるアマチュアボウリング競技を統括し、ジュニアボウラーの育成強化や全国大会の開催を通じて、アマチュアボウリング競技等を促進するために活動する公益法人、国内競技連盟。日本オリンピック委員会、日本スポーツ協会、日本ワールドゲームズ協会、国際ボウリング連盟及びアジアボウリング連盟（ABF）に加盟している。
Title: 全日本ボウリング協会 (Japan Bowling Congress)
Section: 概要

1964年に設立。前身は1955年に設立した日本ボウリング連盟。アマチュアのボウリング競技を主催するほか、競技に使用することが可能であるJB公認競技場の認定を行っている。
Title: 全日本ボウリング協会 (Japan Bowling Congress)
Section: 主な主催大会

全日本ボウリング選手権大会NHK杯全日本選抜ボウリング選手権大会全日本実業団ボウリング選手権大会全日本実業団産業別ボウリング選手権大会全日本大学ボウリング選手権大会全日本高校ボウリング選手権大会全日本中学ボウリング選手権大会全国都道府県対抗ボウリング選手権大会全国高等学校対抗ボウリング選手権大会
Title: 全日本ボウリング協会 (Japan Bowling Congress)
Section: 加盟団体

北海道ボウリング連盟など、47都道府県に各ボウリング連盟が組織されている。
Title: 司法研修所 (Legal Research and Training Institute)
Section: abstract

司法研修所（しほうけんしゅうじょ）は、日本の最高裁判所が設置する研修機関の1つで、裁判官の研究・修養、司法修習生の修習に関する事務を取り扱う機関である。埼玉県和光市南二丁目3番8号にある。東武東上線・東京メトロ有楽町線・東京メトロ副都心線の和光市駅からは約2km強、成増駅/地下鉄成増駅からは約3 km強離れている。
Title: 司法研修所 (Legal Research and Training Institute)
Section: 概要

最高裁判所の付属機関であり（裁判所法14条）、裁判官相互による研究を行う第一部と司法修習生の修習を行う第二部で構成される。最高裁判所が設置する他の研修機関には、裁判所書記官や家庭裁判所調査官等の養成や研修を行う裁判所職員総合研修所がある。敷地の一部は東京都練馬区にあり、約2万坪の敷地に本館・東館・西館・ひかり寮（裁判官用の寮）・いずみ寮（司法修習生用の寮）等の建物がある。司法研修所の職員は、裁判官の研究及び司法修習生の修習の指導を直接担当する「司法研修所教官」と、司法研修所の事務を処理する「事務局の職員」とに大別される。
Title: 司法研修所 (Legal Research and Training Institute)
Section: 沿革

1939年7月6日 - 司法省に司法研究所を設置。1946年5月15日 - 司法研究所を廃し、新たに司法省に司法研修所を設置し、従来司法研究所の所轄した事項を承継。1947年5月3日 - 新憲法施行に伴い、新たに最高裁判所に司法研修所（東京都港区芝高輪南町所在）を設置し、裁判所関係事務を承継。この際、司法省関係事務は司法省研修所に承継された。5月15日 - 第1期司法修習生採用。1948年6月30日 - 東京都千代田区紀尾井町3番地（元行政裁判所跡・一部竣工、現在は紀尾井町ビルが建つ）に移転。7月16日 - 司法研究に関する事項の所管を最高裁判所事務総局総務部から承継する。11月16日 - 司法研修所報創刊号発行。11月22日 - 紀尾井町庁舎落成式。1949年2月10日 - 小石川分室（文京区指ヶ谷町77番地）一部竣工。1951年3月15日 - 紀尾井町庁舎講堂増築。1952年12月1日 - 創立5周年記念式典。1957年12月1日 - 創立10周年記念式典。1962年12月1日 - 創立15周年記念式典。1967年3月30日 - 司法研修所松戸分室新築。7月20日 - 司法研修所小石川分室廃止、松戸分室に合宿舎移転。12月1日 - 創立20周年記念式典。1971年3月27日 - 司法研修所高松分室新築。4月8日 - 東京都文京区湯島四丁目6番6号（旧岩崎久弥邸（旧岩崎邸庭園）内・裁判所書記官研修所跡）の新庁舎に移転。6月1日 - 湯島庁舎落成式。1972年12月5日 - 司法研修所大阪分室新築。1973年6月30日 - 司法研修所白金分室改築。1975年3月25日 - 司法研修所広島分室新築。8月30日 - 紀尾井町分室新築。1978年12月8日 - 司法研修所名古屋分室新築。1979年3月28日 - 司法研修所仙台分室新築。12月24日 - 司法研修所札幌分室新築。1982年4月1日 - 司法研修所第一部の発足。4月13日 - 新任判事補研さん制度の改正。1984年3月15日 - 湯島庁舎新館（裁判官研究室）を増築。1994年3月15日 - 埼玉県和光市南二丁目3番8号（キャンプ・ドレイク跡）に新庁舎竣工。4月1日 - 湯島庁舎閉庁式。4月4日 - 和光庁舎開庁式。6月3日 - 和光庁舎落成式。1995年3月9日 - 司法研修所福岡分室新築。1997年12月22日 - 創立50周年記念式典。2002年1月31日 - 和光庁舎に合宿舎（いずみ寮B棟）及び渡り廊下を増築。2005年2月15日 - 和光庁舎西館を増築。2013年9月13日 - 埼玉県和光市南二丁目3番5号に新庁舎（司法研修所別館）竣工。
Title: 司法研修所 (Legal Research and Training Institute)
Section: 和光庁舎

和光庁舎の建物は、下表のとおりである。体育館以外の各棟は、渡り廊下で連結されている。
Title: 健康 (Health & Social Care Business Services Organisation)
Section: abstract

健康 （けんこう、羅: salus、独: Gesundheit、英: health）とは、心身ともに様態が良好であり穏やかな状態であること。疾病の予防や健康の保持、増進などを健康管理（けんこうかんり、英: health care）といい、身体の状態のみでなく、精神の状態を表す時にも使われている。
Title: 健康 (Health & Social Care Business Services Organisation)
Section: 概念

健康の概念は、1948年の設立における世界保健機関憲章の前文にある、以下の定義が有名である。この定義は、健康に関連する権利が不可分かつ相互依存であることを示している。世界保健機関は1999年の総会で健康の定義として以下の定義を提案しているが、審議には至っていない。強調は1948年との変更箇所（原文に強調はない）。社会的な健康の概念は、健康の社会的決定要因により説明される。すなわち、裕福で、富の分布が公平な社会にすむ人たちは、健康である。また、どのような社会においても、社会的地位が低いと、平均寿命は短く、疾病が蔓延している。生活保護の健康に関わる日本国憲法に定められている健康については、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあるが、生活保護の生活扶助(食費)は最低限(BMIの適正体重)を基準とする場合、十分に満たすことが可能であるも、費用設定が低いため三大栄養素以外の栄養については、厚生労働省の定める推定平均必要量(この値では欠如している可能性が50%以上ある)を満たせず微量栄養素栄養失調(欠乏症)により直接、死には繋がらないが、病気や怪我にはなりやすく、身体的・精神的に完全に良好な状態とは言えず病的な状態となり得る。そのため、日本国憲法25条の規定に国は沿っていないことになる。
Title: 健康 (Health & Social Care Business Services Organisation)
Section: 健康の前提条件

健康づくりのためのオタワ憲章では、健康を達成するための前提条件(Prerequisites for Health)が明示された。平和住居教育食糧収入安定した環境持続可能な資源社会的公正と公平これらの健康の前提条件は、1998年に健康の社会的決定要因として整理されている。
Title: 健康 (Health & Social Care Business Services Organisation)
Section: 健康観

健康観（けんこうかん、英: health view）とは、個人が健康という事象をどう捉えるかという、健康に関する主観的な基準であり、人は各々の健康観に基づいて自分の健康状態を判断したり、健康に関わる行動を決定している。健康観は各人の社会的属性・人的属性により異なり、変化するものである。社会的属性とは、会社、学校、地域、国、文化などであり、人的属性とは性別、年齢、身体状態などである。感染性疾患から慢性疾患へと社会の疾病構造が変化するにつれて、病気と対置する健康から、豊かな生活を送る上での健康へと健康観も変化しつつある。オタワ憲章では「健康は、生きる目的ではなく、毎日の生活の資源である」と謳われ、病気を一定の制約として受け入れた上で、与えられた機会の中でより良い生活を送るために自らの健康をコントロールする、ヘルスプロモーションの理念とともに新しい健康観を打ち出している。医学・福祉に従事する者は、健康を医科学的側面と価値観的側面の両立を成しえてこそ維持されるものであり、その点で健康観的な研究、あるいは知識を身につける。健康観の研究は、多分野によるアプローチが行われている。健康観の研究は、医科学的な分野ではない。文化学的、学際的要因と関連がある。そのため、これに研究従事する人々の属する分野は様々である。
Title: 健康 (Health & Social Care Business Services Organisation)
Section: 健康権

世界保健機関は1948年の憲章にて、「達成可能な最上級の健康水準を楽しむことは、人種、信条、政治理念、経済的社会的状況に関わらず、全人類の基本的権利の1つである」と宣言している。1966年の国連総会で採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）では、健康権（Right to health）は「達成できる最高水準の身体的精神的健康」であると説明されており、政府の義務は、健康の前提条件の整備と医療の提供の両方からなると理解される。以下は、A規約で健康権を説明するとされる第12条である。1980年に日弁連は、健康権について「憲法の基本的人権に由来し、すべての国民に等しく全面的に保障され、なにびともこれを侵害することができないものであり、本来、国・地方公共団体、さらには医師・医療機関等に対し積極的にその保障を主張することのできる権利である」としている。1980年代から、国際連合などいくつかの団体は、健康と人権との関係から、その国際的責任は、別々ではなく、1つのものであると認識するようになってきている。1994年の国際人口開発会議 (ICPD) と世界女性会議 (WCW) の協議文書は、国際合意文書上で健康と人権の具体的なつながりを認め、また健康と人権について政府は二重の責任を負うということを示した。1990年代後半以降、健康権の法的内容・構造や国家の義務が検討され、2000年代に入ってからはその保障に向けた国際的メカニズムも徐々に構築されている。国際連合人権理事会は、到達可能な最高水準の身体的及び精神的健康を享受する権利に関する国連特別報告者を任命し、2002年から2008年8月までポール・ハントが務めた。2015年に国際連合で採択された持続可能な開発目標(SDGs)では目標3において「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」と定められており、2030年までの達成が目指されている。
Title: 健康 (Health & Social Care Business Services Organisation)
Section: 健康維持

ハーバード大学医学部によると、健康を維持することは偶然ではない。それは賢いライフスタイルの選択を必要とする：健康を維持する食事には、玄米などの全粒穀物、ピーナッツなどに含まれる食物繊維、新鮮な果物や野菜、不飽和脂肪、オメガ3脂肪酸が豊富な食品が含まれる。白米、麺などのような精製穀物、クッキーなどの加工食品を摂取しないことは、健康的な食事のもう1つの要素であり、お菓子、砂糖で甘くした飲み物は食べないほうがいい。健康のためには身体活動も必要である。医師との良好な関係を確立して、喫煙しなく、隠れた癌または高血圧、糖尿病、悪玉コレステロールをコントロールすること。大気汚染を防ぐために、家庭用ガス機器を使用せず、エアコンと空気清浄機のフィルターを定期的に交換し、空気質指数が不健康な場合は、交通渋滞の近くでの野外活動を避け、外出するときはN95マスクを着用すること。
Title: 全日本郵政労働組合 (All Japan Postal Labour Union)
Section: abstract

全日本郵政労働組合（ぜんにっぽんゆうせいろうどうくみあい、略称：全郵政（ぜんゆうせい）、英語：All Japan Postal Labour Union、略称：JPLU）は、1965年から2007年まで存在した日本の労働組合であり、日本郵政公社の職員で構成されていた。2007年10月22日に、日本郵政公社労働組合（JPU）と統合して、日本郵政グループ労働組合（JP労組）となった。
Title: 全日本郵政労働組合 (All Japan Postal Labour Union)
Section: 概要

本部：東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目20-6全郵政会館中央執行委員長：山口義和副委員長：水木芳徳、書記長：轆轤誠日本郵政公社の労働組合としては日本郵政公社労働組合（JPU）に次ぐ第2位、勢力は2007年3月時点で、組合員数約8万3,000人であった。日本労働組合総連合会（連合）に加盟していた。JPUの前身である全逓の運動方針・行動に反発した右派組合が反全逓・労使協調を掲げて1965年に結成し、同盟に加盟する。以後、全逓と激しい対立を繰り返す。結成以来、積極的な勢力の拡大を進め、発足当時22,000人だった組合員数をピーク時には8万8,000人にまで増やす。連合結成の際はJPUと共にこれに加盟する。2005年には郵政民営化反対運動を行い、民営化決定後、JPUとの組織統合を打ち出した。組合章は黒で縁取りして黄で塗りつぶした「JP」の中に黒字で「LU」と書いていた。若い組合員が多く、平均年齢は35歳。また女性組合員も多く、26％以上を占めていた。注1：1993年までは全郵政の公表値、96年以降は労働省・厚生労働省の「労働組合基礎調査」を参照。注2：発表はいずれも1,000人単位
Title: 全日本郵政労働組合 (All Japan Postal Labour Union)
Section: 歴史
Subsection: 全郵政の結成

第二次世界大戦直後の1946年5月31日、郵政事業に従事する者のために全逓信従業員組合（のち全逓信労働組合、略称・全逓）が結成された。全逓は当時の熱烈な労働運動を受けて、戦闘的なものであったため、労使協調志向の右派は全逓主流派の動きを批判していた。こうして全国各地に、反全逓・労使協調の組合が誕生した。その内の一つが、1953年に全逓を脱退した全国特定局労働組合（全特定）であった。全特定は組織人員約2万人の、特定郵便局職員の組合である。また別の一つに、1958年の春闘を巡る混乱（全逓が勤務時間中に組合の大会を開いたことに対し、当局は解雇7人、停職297人を含む2万2,478人の大量処分をする）で全逓を脱退した230人によって1958年に結成された全郵政従業員組合（全郵政、初代委員長・宮尾真一）があった。全郵政は普通郵便局職員の組合である。全郵政は他の脱退派と合同し、1960年には全国郵政労働組合（郵政労組）となっている。全特定と郵政労組は、郵政当局の助けもあって、1965年10月16日に組織統合し、全日本郵政労働組合（全郵政）となった。組織人員約2万2,000人、初代委員長は福井秀政、全日本労働総同盟（同盟）と全官公に加盟。（※注１）全特定が結成される以前、各地に小組合が林立した。主な理由は、当時の全逓執行部が闘争の一環として特定郵便局対策の交渉窓口を閉鎖したために、無集配特定郵便局従業員が、当時まだ封建色の強かった特定郵便局長と労使交渉を事実上行えなくなったため、とされる。（※注２）全郵政の名は宮尾委員長の組織が最初に名乗っているが、運動的には後述の福井委員長（全逓の支部長を辞し脱退）が大阪中央郵便局において立ち上げた組織を基礎とする。例えば、全郵政札幌中央郵便局支部のルーツをたどれば、その頃に大阪中央郵便局で福井とともに活動していた役員の関与がある。なお、福井は当時の社会党右派（のち民社党）の西村栄一（大阪府在住の国会議員）をこの頃すでに支持していた。
Title: 全日本郵政労働組合 (All Japan Postal Labour Union)
Section: 歴史
Subsection: 全逓との対立と組織拡大

全郵政は郵政省の協力・庇護の下組織拡大を行い、熱烈な全逓脱退の勧誘などを行った。全逓も全郵政に対する組織妨害を行い、両者の対立は熾烈を極める。時にそれは暴力沙汰にまで及んで逮捕者が続出した。この事態は1970年代後半になると沈静化してゆき、1980年代に入ってからはあまり起こっていない。だがそれでも両者の対立は続き、職場の内外でプロパガンダ、非難、組織動員など対立抗争が続いた。当初は一部の管理職からも疑念的な扱いを受けつつ、新採用職員を中心に組織を拡大し、結成当初は2万2000人だったのが、2002年には約9万人に迫るなどと、もう少しで10万人を視野に入れるところまで到達したが、その後は新採用数の抑制、それにJPU（全逓から改称）の巻き返しもあり、統合までの数年は微減状態であった。この間、1973年に国際郵便電信電話労連（PTTI）に加盟。また労働戦線の再編に伴い、同盟や総評（全逓が加盟するナショナルセンター）が解散して連合となった1989年には、全郵政は全逓と共に連合に加盟している。
Title: 全日本郵政労働組合 (All Japan Postal Labour Union)
Section: 歴史
Subsection: 郵政民営化反対運動

2004年、首相の小泉純一郎は「改革の本丸」として郵政民営化に取り組み始める。これに対し、全郵政やJPU、さらに全国特定郵便局長会（全特）などの経営側の団体もそれぞれに反対活動を始めた。形だけではあるが「郵政民営化に反対する労組協議会」を設置して、初めて全郵政とJPUは同じテーブルに着いたが、お互いに過去の対立もあり、足並みは決して揃ったものとは言えなかった。その他にもこの労組協議会と全特と一般の呼びかけ人によって「郵便局ファンの会」が結成されて、集会を持つまでに至った。しかし、全郵政やJPUの支持団体であるはずの民主党も郵政改革自体には肯定的で、政治側と一体となった反対運動は取れなかった。結局、2005年8月8日に郵政民営化法案は参議院で否決され廃案になったものの、衆議院は郵政解散となり、9月11日の第44回衆議院議員総選挙で、小泉率いる自由民主党が圧倒的議席を取って圧勝。郵政民営化法案は国会を通過、成立した。
Title: 全日本郵政労働組合 (All Japan Postal Labour Union)
Section: 歴史
Subsection: JPUとの統一

全郵政と全逓・JPUはかつての鋭い対立から両者の関係は冷たく、現在でも昔のことを知っている40代、50代の組合員ではしこりが大きい。それまでも全逓側から幾度と無く組織統合の申し出自体はあったが、それは人数に勝る全逓が主導権を握るもので、全郵政はこれを無視あるいは拒否した。そもそも全郵政自体が全逓潰しを一つの目的とした組合であり、郵政省の協力・庇護の下に単独で組織拡大、そして多数派形成をしていくという方針の組合であったというのも理由の一つである。連合の傘下に全郵政と全逓が入って以後も連合幹部からの斡旋はあったものの、まともな組織統一の話は長きにわたり出て来なかった。だが2000年、「全郵政との対立・抗争は終了、全郵政と一緒に21世紀を展望したい」と全逓の委員長が発言。これには全逓の組織凋落や労働運動自体の退潮、激しい対立からある程度年を経たことなどが背景にはあるが、両者の関係の雪解けへの方向を示したという意味で大きなものであった。ただしこれに対して全逓内から批判・異論が出もした。そして、2006年2月8日全郵政中央委員会で、宮下委員長は「JPUとの組織統合も視野に入れた組織のあり方について検討を着手する」と述べ、初めて全郵政から組織統一に乗り出す発言があった。これは郵政民営化が決まって民営化後の組織運営を見据えたものであること、他にも公社からも圧力があったことは確かで、交渉の窓口を一本化したいとの狙いもある。双方ともに古参組合員は減少し、政治的にも連合傘下で民主党支持であることから統一へのハードルは低くなり、民営化まで1年と数ヶ月という時期になり、統一への準備が整ったとの認識ではないだろうか。全郵政は、組織統合にあたって、全郵政の「綱領」を基本に、自由にして民主的な労働運動の推進、JPUが自ら過去の運動の総括を行うなど4条件を示していた。JPUは、4条件を全て認め、過去の運動に対する総括で自らの運動を反省し、全郵政に謝罪するとともに「組織統合の障害となる大きな対立点はない、組織統合の実現に全力をあげる」（第121回中央委員会）ことを決めた。これを受けた全郵政は、JPUの過去の運動に対する総括について評価し、全郵政が主導権を持って「新たな踏み出し」を行うとした。2007年10月の民営化・新会社発足に合わせて、10月22日に東京・グランドプリンスホテル新高輪において、JPU・全郵政の合併（統一）大会を開催して、組織統一し、JP労組が発足した。下部組織も1年後までにすべて統合が完了した。
Title: 全日本郵政労働組合 (All Japan Postal Labour Union)
Section: スローガン

自由にして民主的な労働運動生産性の向上
Title: 全日本郵政労働組合 (All Japan Postal Labour Union)
Section: 地方組織

正式名称は「全日本郵政労働組合○○地方本部」、略称は「全郵政○○地本」であった。沖縄県を除き、1支社に1地本であった。これは対支社交渉に対応するため。また各地方本部の下には、県ごとに支部連絡協議会があり、その下に各支部が存在していた。注1：（）内は地方本部の所在地、その下は管轄の都道府県／注2：所属人数は2006年6月現在組合発表北海道地方本部（札幌）5,900人北海道東北地方本部（仙台）4,700人青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の6県関東地方本部（さいたま）3,100人茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の4県東京地方本部（港区）1万6,900人東京都南関東地方本部（横浜）2,300人神奈川、山梨の2県信越地方本部（長野）3,700人長野、新潟の2県北陸地方本部（金沢）4,800人富山、石川、福井の3県東海地方本部（名古屋）9,400人静岡、愛知、岐阜、三重の4県近畿地方本部（大阪）1万7,400人滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府4県中国地方本部（広島）3,000人鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県四国地方本部（松山）2,500人香川、徳島、愛媛、高知の4県九州地方本部（熊本）1万2,000人福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の9県