shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 沿革
Subsection: 定期大会

=2005年10月6日、第9回定期大会で会長選挙があり、前会長が推すUIゼンセン同盟の高木剛と全国ユニオンの鴨桃代が争い、323対107、無効票42で高木が勝ち、新会長となった。ただし、組合員数がUIゼンセン同盟の約0.4％しかない全国ユニオンからの立候補で知名度も無く、労使協調路線を流用する経営側との対決路線の明示や労働者の基本権利を侵害すらする御用組合への批判など左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、その不意の立候補以上に波紋を広げた。これは、全国ユニオンへの加盟母体である非正規雇用労働者の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員（正規雇用）との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。高木は任期の2年の間に19％にまで低下している組織率を20％に向上させ、非正規雇用者への加盟働きかけを強化するとともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を運動方針の一つに掲げた。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 沿革
Subsection: 定期大会

=2021年10月5日、開催予定の第17定期大会を前に連合の会長候補が期限の9月22日を過ぎても現れず、会長候補の届け出期限を9月30日まで延ばす対応をとった。これは連合の歴史で初である。この間、全国コミュニティ・ユニオン連合会の鈴木剛が立候補を検討することが報じられる等のことがあったが、結局内部の調整の末、神津体制で連合副会長を務めたJAMの芳野友子が会長に昇格した。女性の連合会長は史上初である。また日教組の清水秀行が事務局長に就任することが決まった。官公労系の労働組合出身者が事務局長に就任するのも初である。会長代行にはUAゼンセン会長の松浦昭彦と自治労の川本淳（留任）が就任することが決まった。支持政党だった民進党が、2017年に希望の党との合流騒動を経て立憲民主党と国民民主党に分裂し、今も加盟産別毎に支持政党が割れてしまっていることが、今回の人選が難航した背景にあるとみられる。岸田内閣の松野博一官房長官は10月6日の記者会見で、芳野の会長就任について「ジェンダー平等等、多様性の推進などの取り組みを積極的に行われてきたとうかがっており、引き続き活躍されることを期待する」と話した。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 目指す政策

税と社会保障制度については、以下の提言を行っている。個人番号（マイナンバー）については、連合結成以来の最重要課題でありとして、税の公平性（クロヨン解消）、ならびに給付付き税額控除の基本的インフラであると強く推進している。消費税については、全国民が広く負担する社会保障の基本的財源と位置づけており、段階的に引き上げるよう求めている。また軽減税率は高所得者優遇であるとして一貫して反対しており、代わって給付付き税額控除の導入を求めている。インボイス制度および益税の解消は、税の公平性確保のために着実に進めるよう求めている。社会保障財源については、世代間格差の不公平の是正が必要であるとして、労働者に負担が集中しないよう、積極的社会保障政策および全世代型社会保障を推進するよう求めている。「収入の壁」をつくりだしている配偶者控除は扶養控除に整理統合し、被用者保険は原則すべての雇用者に完全適用するよう求めている。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 国政・選挙との関わり
Subsection: 連合の会→民主改革連合

全民労協と全民労連（旧・連合）時代から、連合系労組幹部は、日本社会党と民社党の合同を念頭に、「社民勢力の結集」を唱え、その「接着剤」となることを標榜していた。1989年に行われた第15回参議院議員通常選挙において、連合の会で11名の当選者を出し、労組間の路線対立を乗り越えた勢力結集に尽力する。しかし、1992年の第16回参議院議員通常選挙で連合の会公認候補は全員落選。連合の会は1993年には「民主改革連合」に改称し、細川内閣へ連立参加した。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 国政・選挙との関わり
Subsection: 自社連立時代

一方、伝統的に社会党を支持してきた旧総評系労組と民社党を支持してきた旧同盟系労組は、連合結成後もそれぞれ総評センターと友愛会議での政治活動を継続した。しかし、まず、1993年の第40回衆議院議員総選挙で社会党が大きく後退した。結果として非自民の細川内閣ができたものの、社会党の威信は大きく低下し、その後連立の組み換えで自民党と組むなどしてしばらく与党に居続けた。旧総評系労組も、自社連立に不満を抱えながらも、社会党への支援を継続した。その一方、民社党は細川内閣・羽田内閣に参画した後、新生党や公明党などと合併して1994年末に新進党を結成、自社連立政権に対する野党第一党となり、友愛会議系は新進党支援を打ち出した。そのため、連合は政治的スタンスを巡り旧総評系と旧同盟系の間で分裂し、「股裂き」状態になったと評された。1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に、民主党が結成されると、旧総評系労組の多くは社民党（社会党が1996年1月に改称）から民主党へ軸足を移した。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 国政・選挙との関わり
Subsection: 新・民主党結成後から政権交代前

1997年末の新進党分党後、1998年の参議院選挙を前に、旧小沢一郎系（自由党を結成）・旧公明系（公明党を再結成）以外の主な旧新進党会派と民主党が大同団結する形で新しい民主党が結成された。新党友愛として活動していた旧民社系もこの新・民主党に参加、友愛会議系労組もこれを支援した。旧総評系労組も、連合の「股裂き」を解消するものとして、この動きを歓迎した。そのため、紆余曲折はあったものの、連合内は現在までに民主党支持で大勢が決する形になった。旧総評系・旧同盟系が別々に継続させてきた政治活動・選挙活動についても、1999年の連合政治センター結成により一応統合された。また、同年の連合の大会では、民主党を「基軸」とする政党支持方針が確認された。2005年9月の第44回衆議院議員総選挙後、民主党代表に就任した前原誠司は、労働組合（連合）、特に官公労との関係を見直し、距離をとるという姿勢を繰り返し示して、連合側が反発した。これには、大阪市の職員厚遇問題などでのイメージ悪化、組織率低下による影響力の低下などで国民からの批判を浴びた連合を抑え、「政策立案を独自に行い政権を担える自立政党」への脱皮を図ろうとする前原執行部の理想と、実際の選挙では自分達が最大の支持組織として活動していると自負する連合側の現実との齟齬による対立があった。また、連合系の民主党議員・一般党員の多くが、前原が唱える日本国憲法の改憲路線、特に自衛隊海外派遣の積極推進や中国脅威論の高唱などの外交・安全保障政策に反発し、さらには「対案路線」を採る前原執行部の主張が小泉純一郎内閣の「構造改革」路線に接近し、小泉から称賛されて大連立まで噂される事態となると、改憲論議自体には柔軟な連合首脳陣まで前原に反発するという疑心暗鬼も重なり、両者の関係は冷え込んだ。しかし、2006年に前原が任期途中で辞任すると、4月に就任した新代表の小沢一郎は連合との関係修復に腐心した。小沢は元来自民党の実力者だったが、悲願の政権奪取のためには企業団体との関係強化に加えて連合との和解も必要と判断し、融和策を採った。一方、小沢を警戒していた連合側も、小沢の主張に労働者保護などの要素が強まったのを見て支持を強め、民主党との関係も改善されている。第21回参議院議員通常選挙があった2007年には高木会長と小沢が一緒に激戦区を行脚し、選挙の応援に出かけたり労組幹部と会談を持つなど両者の関係は緊密になっていた。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 国政・選挙との関わり
Subsection: 新・民主党結成後から政権交代前

=2001年3月から2006年7月にかけて、日本銀行は景気浮揚とデフレ脱却のための金融政策としてゼロ金利政策(量的緩和政策の一種)を実行した。この政策が解除されることとなった2006年7月に、連合は、解除に否定的な見解を示した。背景として、解除当時も依然として不安定雇用の増大や若者の未就業問題等に起因する格差の拡大、地域・産業・企業間の二極化の動きがまだ起きていたからである。更に、物価情勢も小幅の増加であり、完全に「デフレ脱却」を果たしたとは言い難い状況にあったため、連合は継続を望んだのである。しかし、連合から支持を受ける国政政党である民主党と社民党は、日本銀行のゼロ金利政策の解除を支持した。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 国政・選挙との関わり
Subsection: 民主党政権

2009年9月の民主党・社民党による連立政権成立後は、政権を積極的に支持する意向を固め、民主党側も2010年に行われる第22回参議院議員通常選挙への連合の協力を呼びかけた。一方、連合はこれまで明確にしていなかった原子力政策の態度を明確にし、「原子力発電所の新設」を支持する方針を固めた。民主党は「着実に取り組む」と賛同を得られたが、連立パートナーであり一部の労組が支持する社民党は「脱原発」が党是であるため、社民党との距離が広がった形となった。またマイナンバー制度は長年の最重要課題であり、民主党はこれをマニフェストとして掲げていた。後の政権で番号制度関連法が成立した際には、連合は事務局長名で「連合結成以来の最重要課題として力を入れて取り組んできた番号制度が今国会で導入されるに至ったことを高く評価する」と表明した。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 国政・選挙との関わり
Subsection: 民主党下野後

2012年12月に民主党が下野すると、連合の大会や、連合主催の大きな集会（メーデーなど）においても民主党との連携を維持しながらも旧同盟系労組を中心に自民党・公明党との協力強化を求める意見も出てきた。古賀伸明会長（当時）は「賃上げすれば必ず消費は上向く」という思想のもと労働者の賃上げを主張しているが、2013年3月7日の定例記者会見で、「安倍政権の要請に応える」という理由でボーナスを積み増している企業が増えている事について、この賃上げが「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、連合側には喜ぶ気配がないと報道された。国会や地方議会に組織内議員や準組織内議員を多数輩出してきたが、原子力発電の存廃、TPPの賛否などを巡っての産別間の対立も鮮明化するようになった。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 国政・選挙との関わり
Subsection: 民進党の結党

2016年に民主党が維新の党と合併し、民進党が結成されてからも同党の最大の支持基盤であり続けたが、旧維新の党が官公労を批判してきた経緯から、政党との関係については「支援を強化」（民主党時代）から「連携を図る」（民進党時代）へと表現を後退させた。また、日本共産党との野党共闘については、全労連との確執や原発政策への違いなどを理由に、反共主義を軸とする旧同盟系労組を中心に反対の立場を取った。一方で旧総評系労組を中心に野党共闘に前向きな立場をとる産別も存在し、連合および民進党を二分するようになった。このことが後の民進党分裂につながるようになる。2016年新潟県知事選挙では、共産、自由、社民推薦で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に反対する民進党新潟5区前総支部長の米山隆一を推薦せず、自公と共に再稼働推進派の森民夫を推薦し、民進党には自主投票を迫り、一部の民進党議員が自主支援の形で米山候補の支援に行ったことに不快感を示した。2016年に安倍政権が消費税の増税を2年半再延期したことに対しては、「超少子高齢社会が進行する状況で、将来世代に負担を先送りしないためには、消費税率の引上げは予定通り実行されるべき」とし、その延期は社会保障基盤を揺るがすもので、責任は極めて重いとの見解を発表する。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 国政・選挙との関わり
Subsection: 民進党の分裂

2017年東京都議会議員選挙では、民進党から都民ファーストの会に移籍した候補者についても推薦する方針を決めた。2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙に臨み、民進党が希望の党と合流することを決定し、事実上「解党」すると、同日に逢見直人事務局長名で談話を出し、「大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である」とし、一連の流れを支持する姿勢を明らかにした。しかし同年10月4日、会長の神津里季生は衆院選では特定政党の支援を見送り、民進党出身者を個別に支援する意向を示した。連合内においても旧総評系労組の組織内候補の多くが立憲民主党からの出馬を選択した。2018年5月7日、民進党が希望の党と合併して国民民主党が設立されると、同盟系組合の自動車総連・電力総連・UAゼンセン、電機連合の組織内議員は国民民主党に参加。その一方で、自治労、日教組、JP労組、情報労連といった総評系組合の組織内議員は国民民主党に参加せず立憲民主党に合流し、股裂き状態となった。国民民主党の結成には、旧民進勢力の再結集を望む連合の後押しもあったが、岡田克也・安住淳ら民進党の重鎮議員も相次いで新党への不参加を表明し、神津は新党不参加者への不快感を口にした。2019年の第25回参議院議員通常選挙では、低投票率であったこともあり、連合が立憲民主、国民民主両党の議席獲得に貢献し、一定の存在感を見せた。立憲民主から候補者を擁立した5労組（自治労、日教組、JP労組、情報労連、私鉄総連）は、私鉄総連を除き得票数を1割以上減らしたが、いずれも10万票以上を獲得し、同党の著名人候補を上回った。支持率が低迷し、厳しい情勢が伝えられていた国民民主系の労組は組織固めを徹底し、UAゼンセンは過去最高得票となる26万票を獲得するなど、組織の固さを印象付ける結果となった。連合は9月26日には、静岡県選挙区で立憲・国民両党の候補者が競合したことを念頭に、「主導権争いを繰り広げた両党は、有権者から期待が集まらなかった点を猛省すべきだ」と両党を批判した参院選の総括文書を了承した。また、立憲民主党は参院選後の8月以降、国民民主党などに院内会派の合流を呼び掛け、9月30日に統一会派が結成されたが、この統一会派は党主導で進められ、連合は会派合流に向けた党首会談を報道機関からの取材で初めて知るなど、蚊帳の外に置かれた。同年12月に両党は合流に向けた協議を行ったが、党名や政策面で折り合わず、2020年1月に協議が事実上破談。同年6月頃からは新型コロナウイルス終息後の社会をにらんだ政策協定などの名目で、連合が両者を仲介する形で会談を複数回設けた。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 組合歌

「連合歌」- 作詞：下村勝俊作曲：宮川泰
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 構成組織
Subsection: 解散した組合

日本炭鉱労働組合（炭労、2004年）統計労働組合（2005年）全日本造船機械労働組合（全造船機械、2016年）
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 構成組織
Subsection: 離脱した組合

全国化学労働組合総連合（化学総連、2016年）全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、2018年）全国銀行員組合連合会議（全銀連合、2022年）
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 構成組織
Subsection: JR東労組の凋落

連合の下部組織で、組織単体としては最大勢力を誇ったのが、全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）に加盟している東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組／JREU）であったが、2018年に組合員数を大幅に減少させた。JR東労組は、急進的かつ戦闘的な左派の労働組合であるが、組織率も2017年2月の時点では約80%と高く、『労使共同宣言』を行っている会社側に対して最も影響力がある労組と見られていた。ただし、これはあくまで「ひとつの組織」として最大、というものであり、実際には親会社と系列企業の労組を別組織にしている企業があり、企業体内で労組連合を作っていること（トヨタなど）もあるため、それらをひとつの労組とみなした場合にはその限りではないが、JR東日本という単体で非常に公共性の高い企業に対し意見ができることは、連合内部で大きなアドバンテージであった。実際、2017年2月にJR東労組の執行部（当時）は「スト権を確立した、いつでも戦える」と宣言している。ところが2018年2月、春闘の労使交渉において、実際にスト権行使を会社に通告したところ、会社側は「『労使共同宣言』の失効」を通告、大量の組合員が「労使関係の崩壊」と言って脱退し始めた。この背景には、過激な組織運営に以前から組合員が不満をいだいていたことや、一部の過激な指導者によって、企業に対する労働組合として逸脱する主張が実施されていること、不当労働行為が行われたことなどが挙げられる。JR東労組執行部（当時）はスト中止を宣言するが、その後も脱退は止まらず、結果的に46,500人のマンモス労組から約32,000人が脱退、組合員数は約13,540名に減少した。かろうじて第一労組の面目は保ったものの、従来の戦闘的な労働運動が成立しない情勢であることを証明してしまう結果になった。2020年に入ってからもさらに脱退・分裂は続き、2020年2月には組合員数はついに10,000人の大台を割り込み、2020年4月現在では5,000人強にまで激減している。その後、JR東労組は闘争方針の失敗を認め、執行部を刷新したものの、連合に加盟している単体での最大労組の座は西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）に明け渡した。旧総評系の動労の系譜であるJR東労組と異なり、JR西労組は鉄労の流れをくむ旧民社党系の労使協調型労組であり、かつ原則、政治には不介入と言う立場をとっている。また、JR東日本の労働組合には旧鉄労系・旧鉄産総連系を主体に旧動労系非主流派なども加わって結成された東日本ユニオンもあるが、そちらも組織の内紛などから脱退者が相次ぎ、2018年以降にJR東労組を脱退した組合員らの受け皿にはなりえなかった。なお、東日本ユニオンを脱退した旧鉄労系の一部はジェイアール・イーストユニオン（JREユニオン）を結成し、JR西労組などが加盟しているJR連合にも加盟している。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 地方組織

地方連合会は47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○都道府県連合会」、通称は「連合○○」である。地方ブロック連絡会は北海道（本部：札幌市）、東北（同：秋田市）、関東（東京都港区）、東海（名古屋市）、北陸（富山市）、近畿（大阪市）、中国（広島市）、四国（高松市）、九州（福岡市）にある。
Title: 日本労働組合総連合会 (RENGO)
Section: 協力関係にある団体

シンクタンク連合総合生活開発研究所（連合総研）法律系の団体日本労働弁護団労働者福祉に関する団体労働者福祉中央協議会（中央労福協）全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）全国労働金庫協会（労金協会）国際交流と教育に関する団体国際労働財団（JILAF）教育文化協会（ILEC）退職者に関する団体日本退職者連合（退職者連合）社会運動に関する団体フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）戦争をさせない1000人委員会
Title: マリアの宣教者フランシスコ修道会 (Franciscan Missionaries of Mary)
Section: abstract

マリアの宣教者フランシスコ修道会（マリアのせんきょうしゃフランシスコしゅうどうかい、英語: Franciscan Missionaries of Mary、略称: F.M.M.）は、ローマに本部を置くカトリックの修道会で1877年にマリー・ド・ラ・パシオンによってマリアの宣教会が創立。教皇ピウス9世により承認。1885年には正式にマリアの宣教者フランシスコ修道会となる。1900年には義和団事件で7人が殉教し、中国百二十聖人として列聖されている。
Title: マリアの宣教者フランシスコ修道会 (Franciscan Missionaries of Mary)
Section: 設立

「マリー・レパラトリス会（マリアの贖罪会）」の修練者であったマリー・ド・ラ・パシオンが1865年に宣教者としてインドに派遣された。その後、マリーは宣誓をして正規の修道女となった後に、しばらくしてインドの管区長に任命された。しかし様々な誤解や困難によりマリーは同修道会を離れることとなった。1876年に18人の仲間とともにインドを去りローマに向かい、ローマで「マリアの宣教会」を創立し、教皇ピオ9世により同年1月6日創立が承認された。1882年に宣教会はフランシスコ会の一族となり、1885年に修道会の名称が正式に「マリアの宣教者フランシスコ修道会」となった。
Title: マリアの宣教者フランシスコ修道会 (Franciscan Missionaries of Mary)
Section: 列福・列聖者

1900年の清国における義和団事件で7人の修道女が殉教し、多数の清国の殉教者とともに修道女たち全員も列聖された（中国百二十聖人）。創立者のマリー・ド・ラ・パシオンは1904年に死去し、2002年に列福された。清国に派遣された修道女マリア・アスンタは派遣後1年の1905年に病死した。その死の直前から良い香り漂うなど超自然現象が起こり、1954年に列福された。
Title: マリアの宣教者フランシスコ修道会 (Franciscan Missionaries of Mary)
Section: 日本国内での活動

1898年（明治31年）10月、熊本県熊本市西区の私設ハンセン病療養所「待労院」および同一敷地内に開業した「慈恵診療所」の設立に、当修道会の修道女5人が関わっていた。なお慈恵診療所はのちに慈恵病院に発展し「こうのとりのゆりかご」を設置したことで知られている。その後、医療・福祉事業は社会福祉法人聖母会に発展する。教育事業として、学校法人天使学園・天使大学を経営している。。なお、以前に経営していた学校法人聖母学園・聖母大学は、本母体である学校法人聖母学園が、学校法人上智学院に2011年4月1日付で吸収合併された。そのため、聖母大学の経営は学校法人上智学院に移行している。学校法人上智学院は、聖母大学の学生がすべて卒業した2014年に聖母大学を廃止したが、その敷地・施設を受け継ぐ形で上智大学の総合人間科学部看護学科および大学院総合人間科学研究科看護専攻が開設されている。
Title: マリアの宣教者フランシスコ修道会 (Franciscan Missionaries of Mary)
Section: 修道会が設置する組織・施設

社会福祉法人聖母会聖母病院（東京都新宿区中落合）聖母の園（神奈川県横浜市戸塚区原宿）学校法人天使学園天使大学
Title: マリアの宣教者フランシスコ修道会 (Franciscan Missionaries of Mary)
Section: 創立に関わった組織・施設

待労院（現在の熊本県熊本市西区）慈恵病院（熊本県熊本市西区）学校法人宇都宮海星学園星の杜中学校・高等学校学校法人海星女子学院神戸海星女子学院大学神戸海星女子学院中学校・高等学校神戸海星女子学院小学校神戸海星女子学院マリア幼稚園学校法人福岡海星女子学院福岡海星女子学院高等学校福岡海星女子学院附属小学校福岡海星女子学院附属マリア幼稚園学校法人聖母学園聖母大学 - 現在は上智大学総合人間科学部看護学科・総合人間科学研究科看護専攻
Title: カントリーミュージック協会 (Country Music Association)
Section: abstract

カントリーミュージック協会（カントリーミュージックきょうかい、Country Music Association (CMA)）は、テネシー州ナッシュビルに本部を構えるアメリカ合衆国のカントリー・ミュージック組織である。1958年設立。2008年で50周年を迎えた。現在、262団体の会員数を誇り、西地区を本部を構えるアカデミー・オブ・カントリーミュージック(ACM)とともにカントリー・ミュージックの普及に役立てている。
Title: カントリーミュージック協会 (Country Music Association)
Section: 概要

1958年、テネシー州ナッシュビルに設立。会員数233でスタートし、音楽業界の進展を図る第一段階の組織である。組織の目的は世界におけるカントリー・ミュージックの発展の導入と強化であり、広告主、消費者、メディアなどの媒体にカントリーを理解してもらい、カントリー音楽産業の統合を図る。CMAはカントリー音楽ファンにとっては、毎年秋の通常10月か11月に開催され全国に生中継されるCMAアワードとして世間に認知されている。CMAの取締役会には9名の取締役と5名の幹部役員がいる。エイカフ＝ローズ・ミュージックの社長、ウェズレー・ローズはCMAの初代取締役会会長となり、放送興行主で幹部のコニー・B・ゲイは初代社長となった。元々は9段階の会員枠があったが現在15段階である。団体での会員加盟も可能。ただしCMA会員はカントリー音楽業界に直接的または間接的に携わっている個人や団体に限られている。
Title: カントリーミュージック協会 (Country Music Association)
Section: CMAアワード

CMAアワード（Country Music Association Awards）は1967年に第1回授賞式が行われて以来、毎年11月に開催されるカントリー音楽の賞である。1967年、ナッシュビルで最初のCMAアワード授賞式が行なわれ、ソニー・ジェイムスとボビー・ジェントリーが司会を務めた。テレビ中継はされなかった。最高賞であるエンターテイナー・オブ・ザ・イヤーの最初の受賞者はエディ・アーノルド、男性ボーカリスト賞はジャック・グリーン、女性ボーカリスト賞はロレッタ・リン。1968年、ナッシュビルのライマン公会堂でロイ・ロジャースとデイル・エヴァンスが司会で第2回授賞式が行なわれた。この模様はテレビ収録され、数週間後にNBCで放送された。1969年の第3回授賞式で初めて生中継された。第2回からはNBCで放映され、現在はABCで生放送されている。授賞式はナッシュビルのブリヂストン・アリーナで開催される。授賞はエンターテイナー・オブ・ザ・イヤー、男性ボーカリスト、女性ボーカリスト、新人、ボーカル・グループ、ボーカル・デュオ、シングル、アルバム、曲、音楽イベント、ミュージック・ビデオ、演奏者と12部門に分かれている。CMAは毎年ラジオ局に対しCMA放送賞も授賞しており、メジャー・マーケット(アービトロン・ランキング1～25)、ラージ・マーケット(アービトロン・ランキング26～50)、ミディアム・マーケット(アービトロン・ランキング51～100)、スモール・マーケット(それ以下)と市場規模によって分けられている。同じラジオ局が連続して受賞することはできない。
Title: カントリーミュージック協会 (Country Music Association)
Section: CMAミュージックフェスティバル

CMAミュージックフェスティバルは例年7月にナッシュビルのLPフィールドで開催される音楽祭。第1回は1972年。
Title: ジェロントロジー・リサーチ・グループ (Gerontology Research Group)
Section: abstract

ジェロントロジー・リサーチ・グループ（英語: Gerontology Research Group、略称: GRG）は、国際的な老年学研究者団体。1990年にメールグループの eGroups内において設立され、ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) にて毎月会合が行われている。本来の目的は、若返りや老化を遅らせるといったことを実現するため老年学研究を推し進めることである。しかし、いわゆるスーパーセンテナリアン（supercentenarian、110歳以上の人物の意）の消息を確認する活動が最も注目されている。
Title: ジェロントロジー・リサーチ・グループ (Gerontology Research Group)
Section: 概要

GRGはスーパーセンテナリアン研究財団の理事長・会計を務めるL・スティーヴン・コール、スティーヴン・M・ケイによって共同創立された。GRGの調査は出生記録と結婚証明書を用いて行われており、2008年版のギネス世界記録によれば、同書の「世界で最も長生きした人物」のカテゴリーにおいても利用されている。ニューヨーク・タイムズはスーパーセンテナリアンの確認を行う上で、GRGの結果は信頼性が高いと認められているとしている。GRGは全ての哺乳類種の寿命の限界を調査するための組織として始まり、任意の時点で誰が最長寿であったのかを解明するために「長寿である」という主張の裏付けを調査する委員会を1998年-1999年頃にスタートさせた。委員会はおおよそ80人前後の、生存が確認されたスーパーセンテナリアン（その大半は女性である）の消息を追跡している。
Title: ジェロントロジー・リサーチ・グループ (Gerontology Research Group)
Section: 行政見解との相違

日本の厚生労働省など行政機関が最長寿者を認定しても、家族や本人が名前の公表を希望しない場合は意志を尊重し非公表とする場合があるが、GRGでは実名を掲載するため、GRGにおいても生存が確認された人物については名前が判明する場合がある。2008年4月5日から2010年5月2日まで長寿日本一、2009年9月11日以降は長寿世界一でもあった沖縄県在住の知念カマは生前、氏名を非公表としていたが、GRGのリストには名前が掲載されていた。なお死去以前にも実名を報じていた報道機関は存在した。また2011年12月2日に日本最高齢者だった長谷川チヨノが死去した後、厚生労働省は神奈川県川崎市在住の女性が日本最高齢の女性になったと発表したが、しかし当時のGRGのリストには全世界分の存命人物を参照しても該当する人物はおらず、大阪府大阪市在住の大川ミサヲが確認された女性の日本最高齢としていた。2012年9月14日に大川より72日間だけ年長の日本人女性大久保琴がリストに加えられ、厚生労働省との見解は一致することとなった。
Title: ジェロントロジー・リサーチ・グループ (Gerontology Research Group)
Section: 死亡日が確認できないケース

日本国内では、毎年9月に各都道府県の100歳以上の人口かつ都道府県内の最高齢者の年齢、生年月日、氏名を公表している。その年の最高齢者の氏名と前年の最高齢者の氏名が一致していないケースがあり、前年の最高齢者の死亡日を公表しないまま次年の最高齢者の氏名を公表している。GRGでは、死亡日が確認できないケースやその後の状況がわからない（生存が1年以上確認できない）ケースのリストを“Limbo -- No recent confirmation alive”として掲載しており、その多くが日本人となっている。
Title: ジェロントロジー・リサーチ・グループ (Gerontology Research Group)
Section: 関連組織

GRGの調査活動を補助する団体、あるいはGRGに関連する組織としてラテンアメリカン・スーパーセンテナリアン（LAS）、ヨーロッパ・スーパーセンテナリアン機構（ESO）、ロンゲビ・クエスト（longeviquest)がある。
Title: Women_on_Web (Women on Web)
Section: abstract

Women on Web（WoW、ウィメン・オン・ウェブ）は、女性の健康と生命を守るための避妊と安全な中絶サービスへのアクセスを提唱し、促進するカナダの非営利団体。安全な中絶または避妊へのアクセスが必要な人は、Women on Webのwebサイトでオンライン相談を受けることができる。Women on Webプログラムは、アラビア語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ハンガリー語、インドネシア語、イタリア語、ペルシア語、ポーランド語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、タイ語、トルコ語を含む16の言語で利用できるWebサイトである。この組織は、2005年にオランダの医師であるレベッカ・ゴンパーツによって設立された。安全な中絶が利用できない場合、女性は自発的に健康と生命を危険にさらし、非衛生的な状態の資格のない人から安全でない中絶をすることを示している 。Women on Webの目標は、安全な遠隔医療による中絶へのアクセスを提供することにより、恥や汚名から解放され、すべての女性と妊娠中の人々が安全な中絶ケアにアクセスできるようにすることである。自己管理による中絶は、妊娠9週前に自宅でミフェプリストンとミソプロストールを使用して行われる。ミフェプリストンとミソプロストールは98～99％の有効率で流産に似た中絶を誘発することにより妊娠を終了させる。British Journal of Obstetrics and Gynecologyに掲載された2008年の研究では、適切な情報と指示が与えられれば、女性は医師が実際に訪問しなくても自宅でミフェプリストンとミソプロストールを自己投与できることがわかった。
Title: Women_on_Web (Women on Web)
Section: 調査

中絶の結果とWomen on Webサービスを利用した女性の経験に関するいくつかの科学的研究は、遠隔医療による中絶が安全で、非常に効果的で、女性に受け入れられることを証明している。これは、Women on Webの助けを借りて行われた中絶は安全であると見なされていることを認めた世界保健機関によって確認されている。団体はまた、安全な中絶サービスへのアクセスの障壁を浮き彫りにするために、中絶が法的に制限されていない国の女性からのデータを調査している。英国、オランダ、ハンガリー、米国などの国々の調査によると、中絶サービスが診療所や病院でしか利用できない場合、女性は中絶サービスにアクセスする際に障害に直面することがわかっている。
Title: Women_on_Web (Women on Web)
Section: サービスの利用方法

支援を受けたい者は、まず、インターネットでオンライン診察を記入する。日本語を含む22カ国語で記入可となっている。WoWに所属する医師が、オンライン診察内容を審査、禁忌や他の問題がない場合に薬は処方される。そして医師による処方せんに基づいて、中絶薬か避妊薬が国際郵便で配達される。代表者のレベッカ・ゴンパーツはTIMEの2020年の最も影響力のある100人に選出された。コロナ禍において、妊娠中絶へのアクセスはより困難なものとなり、彼女の運営する団体Aid Accessは、米国全体で需要が急増し遠隔医療が増加した。安全な中絶は人権であるという理念を体現している。この組織は、インドの薬剤師の助けを借りて、世界中の困っている女性にこれらの錠剤を出荷するのを支援している。組織が設立されて以来、20万人以上がWomen on Webに連絡し、ヘルプデスクには月に10,000通の電子メールが届いて支援した。しかし彼女は、そもそも女性が自国でタブーや恥ずかしがらずに医師の診察を受け、必要な薬を手に入れることができることが必要と考えている。Webでは、サービス利用者に国による経済格差を考慮した額で寄付を求め、日本で妊娠中絶薬を探している女性には90ユーロ（101ドル）が適用されている。寄付はクレジットカードか銀行振り込みによるが、経済的にどうしても払えない場合、相談するよう掲載されている。寄付は全てウェブサイトや活動を維持するために使用されている。利用には特段年齢制限は設けられていないが、年齢を問わず服薬の際には信頼できる人が一緒にいるところでの利用が強く推奨されている。彼女の研究では、団体がフォローアップを提供した265人の女性のうち16人（6.0%）情報は、薬を使用せず、残りの249のうち自宅で中絶をした女性、13.6%が外科手術を受けたと報告し、1.6%が継続的な妊娠していたと報告している。Google Analyticsによると、毎月200万人がwomenonweb.orgにWomen on Webにアクセスしている。ほとんどの訪問者はブラジルからで、メキシコ、タイ、インドネシア、ポーランド、米国がそれに続く。しかしサウジアラビアやトルコなど一部の国では、ユーザーによるWebサイトへのアクセスがブロックされている。2022年ウクライナのロシアの侵略が始まって以来、ウクライナ難民はポーランドに流入しているが、性暴行にあうケースも存在している。ポーランドでは中絶することがほとんど不可能なため団体はポーランドにおける支援にさらに力を入れている。
Title: Women_on_Web (Women on Web)
Section: 検閲

women on webのサイトはいくつかの国で検閲されているが、メインのウェブサイトが利用できない場合でも中絶のためのオンライン相談にアクセスする方法がある。women on webは、オンライン検閲を回避し、サービスへのアクセスを拡大するために、いくつかの現地語のサイトを維持している。以下参照。in South Korea: https://abortion.kr/in Saudi Arabia: https://ijhad.org/in Turkey: https://haplarlakurtaj.org/in Spain: https://comoabortar.org/in Poland, https://aborcja-polska.org/in Indonesia, https://aborsionline.org/in Malaysia, https://pengguguran.org/団体にメールを送信することもでき、ヘルプデスクに相談フォームでメールで送信できる。
Title: Women_on_Web (Women on Web)
Section: 使用する経口中絶薬

自己管理による中絶は、妊娠9週前に自宅でミフェプリストンとミソプロストールを使用して行われる。ミフェプリストンとミソプロストールによる中絶について、団体はほとんどのヨーロッパ諸国で使用され、ミフェプリストンとミソプロストールは、世界保健機関(WHO)の必須医薬品のコアモデルリストに記載されていると宣言している。WHOは薬剤による中絶は安全かつ効果的であることが立証されていると表明している。また、同団体は現在妊娠していなくても、将来予期せず望まぬ妊娠をして時に備え、中絶薬を常備するための支援を2022年2月より開始している。
Title: Women_on_Web (Women on Web)
Section: 日本からの活用

この団体はオンライン診療を通して日本人女性にも避妊薬・妊娠中絶薬を処方しており、メールは日本語でも可能である。厚労省によると、WoWを通じて処方を受ける場合には制度上「個人輸入」にあたり医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき医師の診断書や指示書が必要になるが、国外の医師の処方せんもこの指示書にあたるため問題がないとされる。しかし、本人を含む、母体保護法指定医以外の人が中絶をした場合、刑法上の堕胎罪に当たる可能性があることも報道されている。この団体代表者レベッカ・ゴンパーツ医師は、社会権規約（ICESCR）に批准している日本政府には、避妊薬、その他の避妊方法、緊急避妊薬、中絶薬を含むWHOの必須医薬品を確保する義務があるため、日本の女性たちには中絶薬を使う権利を持ち中絶薬は安全であり世界中で使用されていると表明している。日本からWoWに連絡をした女性たち、支援を受けた女性たちは年々増加し、2011年から2020年までに合計4175件の相談件数と、2286件の避妊薬・妊娠中絶薬の発送件数があった。2023年に国内で中絶薬であるメフィーゴパックが承認された。これにより代替薬が国内に存在することで他社製品含め、ミフェプリストンを含有する経口中絶薬については原則として医師による個人輸入も認められなくなったと厚生労働省の公式サイトに掲載されている。メフィーゴパックは、登録された指定医師の確認の下で使用するため、指定医師の指示に従って投与が必須となっている。
Title: ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会 (London Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: abstract

ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会（The London Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は、2012年のロンドンオリンピック・ロンドンパラリンピックのための組織委員会。略称は、LOCOG。本部は、 ロンドン東部のカナリー・ワーフにあるOne Churchill Placeに置かれた。
Title: ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会 (London Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 概要

2005年7月6日の第117次IOC総会にて、2012年夏季オリンピックの開催地にロンドンが選ばれたことを受け、組織を発足。同年10月7日に初会議をおこなった。会長は、同五輪招致委員会の委員長も務めていたセバスチャン・コー。コー自身が五輪中距離走の金メダリストであるとともに、組織委の役員の約半分が元選手で構成された。今回は、オリンピック・パラリンピック史上初となる、計画段階から同一の組織委員会による大会運営となった（大会ロゴも共通である）。聖火リレー、開会式を含めた大会運営、マスコットの決定やチケットの販売など、活動範囲は多岐にわたる。開催50日前の6月7日には、「開幕当日には全国で鈴を鳴らそう」「自宅の庭にオリンピックを象徴する花の種を撒こう」など、五輪への参与を推進する『50項目の提案』を市民によびかけた。
Title: ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会 (London Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: 理事会

出典:会長:セバスチャン・コー副会長:キース・ミルズIOC委員:アン王女チャールズ・アレンムハマド・アブドゥル・バリIPC会長(IOC委員):フィリップ・クレーブン事務総長:ポール・ダイトンジョナサン・エドワーズトニー・ホールアンドリュー・ハントジャスティン・キングスティーブン・ラブグローブロード・モイニヘンティム・レディッシュIOC委員:クレイグ・リーディーマーティン・スチュワートロビン・ウォレスニール・ウッドIOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及びオリンピック委員会とパラリンピック委員会から組織委員会の理事に加わることが規定されている。
Title: ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会 (London Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)
Section: シニアチーム

出典:大会統括部長:ドーグ・アーノット情報通信部長:ジャッキー・ドイル競技会場部長:ジェームズ・バレー会長:セバスチャン・コー事務総長:ポール・ダイトン輸送部長:リチャード・ジョージ選手村部長:ニゲル・ガーフィットパラリンピック部長:クリス・ホームズプログラム部長:スー・ハント競技部長:デビー・ジェヴァンズセキュリティー部長イアン・ジョンストン顧問:テリー・ミラー副会長:キース・ミルズ式典部長:ビル・モリス情報戦略部長:ジェリー・ペネル人権部長:ジン・トムリン放送部長クリス・タウンセンド財務部長:ニール・ウッド
Title: 言語学協会 (Philological Society)
Section: abstract

言語学協会（げんごがくきょうかい、Philological Society）、又はロンドン言語学協会（ロンドンげんごがくきょうかい、London Philological Society）は、言語の研究を目的とするイギリスで最も古い歴史をもつ学会。1842年に「言語の構造、関連、歴史について研究や知識に関する調査と振興を目的として設立された。1857年にオックスフォード英語辞典の編纂を始めたことでも知られる。言語学協会は、学術雑誌『Transactions of the Philological Society』を、年に3回刊行している。
Title: 生きたい (I Want to Live (hotline))
Section: abstract

『生きたい』（いきたい）は、1999年1月15日に日本で公開された映画。
Title: 生きたい (I Want to Live (hotline))
Section: スタッフ

監督・原作・脚本：新藤兼人音楽：林光演奏：風の街合奏団撮影：三宅義行照明：山下博美術：重田重盛録音：武進編集：渡辺行夫助監督：山本保博特殊メイク：原口智生MA：東宝サウンドスタジオ現像：IMAGICAスタジオ：松竹大船撮影所ロケ協力：シナリオの会諏訪、東洋観光事業、蓼科観光協会、JR東日本 ほかプロデューサー：平形則安製作者：新藤次郎
Title: 生きたい (I Want to Live (hotline))
Section: キャスト

山本安吉：三國連太郎山本徳子：大竹しのぶ君塚長太郎：柄本明オコマ：吉田日出子ママさん：大谷直子クマ：塩野谷正幸ウシ：羽村英オキチ：中里博美烏丸長者：津川雅彦トモコ：宮崎美子側近の女：渡辺とく子院長：観世栄夫看護婦：水野あや姨捨駅長：馬場当山本幸子：広岡由里子山本輝夫：草薙仁鳥津あけみ：都山逢老人ホーム所長：麿赤兒病院の賄婦：絵沢萠子気どった男：高橋長英坊主頭の男：六平直政大学生：大森南朋高校生：菊地凛子作業所の美青年：村治学作業所の指導者：前沢保美作業所の女：中島陽子可愛いおばあさん：原ひさ子スーパーの店員：正名僕蔵、曽我部あきよマッサージの女：夏目玲じじい：江角英明、須賀不二男、うえだ峻、北村大造、下飯坂菊馬
Title: 神社本庁 (Association of Shinto Shrines)
Section: abstract

神社本庁（じんじゃほんちょう、旧字体：神󠄀社󠄁本廳）は、神宮（伊勢神宮）を本宗とし、日本各地の神社を包括する宗教法人。神道系の宗教団体として日本最大であり、約8万社ある日本の神社のうち主要なものなど7万9千社以上が加盟している。都道府県ごとに神社庁を持つ。神社本庁の宗教法人としての規則である「宗教法人「神社本庁」庁規」では、第3条で、神社本庁の目的を、包括下の神社の管理・指導、神社神道の宣揚・神社祭祀の執行・信者（氏子）の教化育成・本宗である伊勢神宮の奉賛・神職の養成・冊子の発行頒布を通じた広報活動などとしている。「庁」と付くが、官公庁ではなく宗教法人法に基づく文部科学大臣所轄の包括宗教法人である。
Title: 神社本庁 (Association of Shinto Shrines)
Section: 歴史
Subsection: 前史

1872年（明治5年）、伊勢神宮の少宮司で教部省にも所属した浦田長民が神宮教会を設立した。1875年には全国の神道諸派を結集させた行政団体として神道事務局が創設され、総裁には有栖川宮幟仁親王、副総裁には岩下方平が就任した。1882年には神道事務局から生徒寮を分離独立させて神職の中央機関である皇典講究所が創設。神道事務局のほうは1884年、神道本局と改編された。1885年には会通雑誌社『会通雑誌』が創刊され、皇典講究所と神道本局の録事や官報、外国の彙報、官国幣社の祭日などが報じられていた。1890年（明治23年）11月29日に施行された大日本帝国憲法第28条により、国民の「信教の自由」が認められると、神道も仏教、キリスト教とともに宗教団体として国家の公認を得ることになったが、一方で、神社は国家から宗教として扱われないまま国家祭祀を公的に行う位置づけとされた。 皇典講究所は教育機関として國學院を設置。1898年（明治31年）に全国神職会が結成され、全国の神社の連携が強化された。1900年（明治33年）、社寺局から独立するかたちで、内務省社寺局が神社局と宗教局として再編され、神社と仏教が区別されることとなる。全国神職会は後に「大日本神祇会」と改称し、神社本庁の前身団体の一つとなる。1899年には神宮教が神宮奉斎会に発展。1909年1月30日、獨逸学協会幹部で国鏡社社主の飯山正秀が、皇道学と教育勅語の普及を目的とする教育団体日本奨学義会を創設。明治末期になると、皇室祭祀関連の規定も整備され、大正に入ると全国神社の祭祀・祭式の形式も整う。1917年（大正6年）、 日本基督教会が「神社に関する決議」声明により神社非宗教論を否定した。1918年（大正7年）、今泉定助が皇典講究所の理事に就任し、國學院を拡充したうえ翌年國學院大學と改称。1920年（大正9年）に國學院大學は旧制大学に昇格した。今泉は1921年（大正10年）には神宮奉斎会の会長になった。昭和期に入り、1938年には日本大学皇道学院が設立され今泉定助が院長に就任。1940年に神祇院が設置される。1945年（昭和20年）10月4日に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が「思想、宗教、集会及言論の自由に対する制限」を撤廃し「天皇、国体及日本帝国政府に関する無制限なる討議」を認める「自由の指令」を公布する。12月15日には、神道指令を日本政府に命じ、神祇院の廃止がされ、12月28日に「宗教法人令」が公布され即日施行され、「宗教団体法」が廃止された。神道指令については、西洋で見られる緩やかな政府と宗教の分離とはかけ離れた、国家から宗教的要素を完全に分離させることを目的とする過激な内容との神社本庁側の見解がある。ただし靖国神社や護国神社を含めGHQにより破壊された神社はなく、国家による支援が廃止されただけである。1946年（昭和21年）1月23日、「神道指令」に伴い、大日本神祇会、皇典講究所、神宮奉斎会の3団体が中心となり、神社本庁を設立した。
Title: 神社本庁 (Association of Shinto Shrines)
Section: 歴史
Subsection: 神社本庁の設立

神祇院は占領軍の圧力を想定せず、神社非宗教の立場で現体制を維持出来るものと思っていたが、「神道指令」の発布と同日に廃止された。一方で、葦津珍彦は厳しい弾圧があると想定しており、皇典講究所の吉田茂（“大磯の吉田”こと、のちの内閣総理大臣の吉田茂は同姓同名の別人）、神宮奉斎会の宮川宗徳とともに打開策を探っていた。1945年（昭和20年）10月25日、葦津の「神社制度改革に対する私見」が、大日本神祇会、皇典講究所、神宮奉斎会の関係者に提示され、民間主導により、神社界の生き残りをかけた話し合いの場がもたれる。葦津案は、「正確な情報の伝達と統一ある処理を行う全国組織の構築」、「各神社の緩やかな連合体としての神社連盟」、「この神社連盟には教義についての採決権を与えない」とする内容であった。11月7-8日に、第2回の民間三団体の合同懇親会が開催され、「三団体は合同する」、「準備事務局を神祇会館に設ける」、「合同についての原案を作成して審議会を開催する」という3点が可決された。しかし、11月13日に、一つの宗教団体のように教義採決権や傘下神社の人事権をもつとする、大日本神祇会の「神社教（仮称）教規大綱案」が、設立準備審議会に提出される。これに対し、葦津は、「教義を固定化することは神社神道の本質に反し、占領下で強力な中央集権組織を造れば占領軍の干渉に有利に働く」と主張し、大日本神祇会案に強く異議を唱える。翌14日に、葦津案を基調とした折衷案が、宮川宗徳から提出され、改めて、検討されることとなった。こうして、審議会は、葦津案を中心に神社界の組織構想を練り上げ、1946年（昭和21年）1月23日、「全国神社の総意に基き、本宗と仰ぐ皇大神宮の許に、全国神社を含む新団体を結成し、協力一致神社本来の使命達成に邁進し、以て新日本の建設に寄与せんことを期す。」として神社本庁設立に関する声明が発せられて宗教法人である神社本庁が発足し、2月3日をもって設立する。神社本庁の発足に従い、宗教法人法（宗教法人令）のもと、神社も、他の宗教と同じく宗教団体として扱われることとなった。本庁の設立の際、神宮奉斎会から10万円が神社本庁に寄付され、奉斎会の地方本部奉斎所のうち「相当ノ設備ヲ有スル」（宮川による説明より）ものは神社として再発足した。たとえば東京の奉斎会本院は1946年（昭和21年）3月に神社本庁に神社設立を申請し、東京大神宮として再発足した。1956年（昭和31年）5月、神社信仰の基本となる指針として「敬神生活の綱領」を掲げ、氏子・崇敬者の教化・育成に努めている。また、1980年（昭和55年）7月から「神社本庁憲章」を施行し、神社本庁の精神的統合の基本的規範を確立した。
Title: 神社本庁 (Association of Shinto Shrines)
Section: 教義
Subsection: 神社本庁憲章

神社本庁は全国約8万社の包括宗教法人である。各神社にはそれぞれ由緒があり、信仰的にも八幡信仰、稲荷信仰などと様々であって、一つの教義を定めるのは非常に困難であった。そこで1980年（昭和55年）5月21日評議員会議決を以て「神社本庁憲章」を定めた。その経緯と位置づけは前文に「今日まで重要な懸案とされてきたのは、精神的統合の紐帯として、基本的規範を確立整備することであつた。」とあり、その効果については附則に「この憲章施行の際、庁規及び従前の規程等は、この憲章に基いて定めたものとみなす。」とある。第一条は「神社本庁は、伝統を重んじ、祭祀の振興と道義の昂揚を図り、以て大御代の彌栄を祈念し、併せて四海万邦の平安に寄与する。」とある。
Title: 神社本庁 (Association of Shinto Shrines)
Section: 教義
Subsection: 敬神生活の綱領

「神社本庁憲章」以前、神社本庁の実践的精神を示すものとして、昭和31年（1956年）に制定されたのが「敬神生活の綱領」である。神社本庁には成文化された教義はないが、『神社本庁憲章の解説』によれば神社本庁は「神社本庁憲章」と「敬神生活の綱領」を以てその設立及び活動の精神としている。
Title: 神社本庁 (Association of Shinto Shrines)
Section: 組織
Subsection: 広義と狭義の神社本庁

神社本庁は約8万社の神社を包括する団体である。そのため広義の「神社本庁」とは被包括神社を含めた集合体を指し、狭義の「神社本庁」とは渋谷区代々木にある事務組織を指す。神社本庁の議決機関は全国の神職・総代から選出された評議員会であり、総長以下役員もそこで選任される。戦前の監督官庁であった神祇院とは根本的に組織体質が異なる。
Title: 神社本庁 (Association of Shinto Shrines)
Section: 組織
Subsection: 団体組織

主たる事務所は東京都渋谷区代々木一丁目1番2号（明治神宮の隣）。総裁が「神社本庁憲章」（憲章）に基づき、名誉を象徴し、表彰を行なう。現任は前神宮祭主・池田厚子（旧名・順宮厚子内親王昭和天皇の第4子・四女で上皇の実姉、今上天皇の伯母）。「統理」は憲章に基づき、神社本庁を総理し代表する。現任は鷹司尚武。神社本庁の規則である「神社本庁庁規」に基づく宗教法人としての代表役員は総長。2022年6月4日以降、統理の指名した芦原髙穗(第20代)と事務局が再任を主張する田中恆清(第19代)が並立する混乱状態にある。地方機関として各都道府県に1つずつ神社庁を置き、各神社庁の管内に支部を置く。人事財政などの諸事務のほか、地域活動の推進などを行う。一部の神社庁は宗教法人となっており、その場合は神社本庁の被包括法人である。全国の約8万社の神社が、神社本庁によって管轄される。そのうち、特に神社本庁が神職の進退等に介入する神社は別表神社とよばれ、350社以上にのぼる。神社本庁に属する神社であっても、別に包括宗教法人を設立している場合がある。例：出雲大社（出雲大社教）、石鎚神社（石鎚本教）等以上の団体のほか、関係団体、指定団体がある。