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Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: abstract

アムネスティ・インターナショナル（英: Amnesty International、AI、単に「アムネスティ」とも）は、国際連合との協議資格をもつ非政府組織（NGO）である。良心の囚人を支援、救済する運動がスタートではあるが、現在は良心の囚人関連以外にも国際法に則った難民の保護・救済活動や死刑の廃止・人権擁護などを啓発する運動を行っている。団体名「amnesty」は “大赦” の意。有刺鉄線の絡んだ、灯りの点る蝋燭のシンボルマークは「暗闇を呪うより一本の蝋燭に火を点せ」という中国の格言から、創始者ピーター・ベネンソンがイメージして作られた。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 歴史

「アムネスティ」は恩赦を意味し、釈放要求運動に端を発する。これは1961年、独裁政権下のポルトガルの学生2人が「自由のために！」と乾杯したため逮捕されたことを知った英国の弁護士ピーター・ベネンソンが、思想信条などが理由で囚われた人々（良心の囚人）の釈放を求める記事を新聞に投稿し、嘆願の手紙を政府に送る運動を提案したことに始まる。この記事は欧米各国の新聞に掲載され、各国でボランティアグループが発足し、この運動にアムネスティ・インターナショナルと名がつけられた。現在は非政府組織として、国際事務局をその発祥地であるロンドンにおく。その組織は国際連合にならって編成されており、事務総長が組織全体の総責任者となっている。1976年にエラスムス賞を受賞。1977年にはノーベル平和賞を受賞。また、その翌年の1978年には国連人権賞を受賞している。2019年現在、国際連合経済社会理事会の諮問機関。欧州連合（EU）の欧州評議会諮問機関として、約150カ国に220万人以上のメンバーを有する（日本には6000人弱が在籍）。発足から約40年で世界最大の人権擁護のための国際組織へと発展してきた。日本では、元内閣総理大臣でノーベル平和賞受賞者の佐藤栄作が、死刑・拷問反対に賛同する立場から会員となったことがよく知られる。佐藤はアムネスティ共同創設者・初代議長でアイルランド外相や国際連合事務次長補などを務めたショーン・マクブライドとノーベル平和賞を同時受賞している。2003年8月7日、従軍慰安婦問題でVAWW-NETジャパンとの連帯を表明。「立川反戦ビラ配布事件」で、自衛隊イラク派遣に反対するビラを防衛庁宿舎内の郵便受けに投函したために逮捕された3人の被疑者（第一審では無罪判決。第三審で有罪確定）を、2004年2月、日本初の良心の囚人に認定した。最高裁の有罪判決に対し、アムネスティの日本支部は「平和的な意見表明に対して、他者の権利の侵害などを口実として制約を課してはならない。」「立川での事件以後、政治的な内容を持つビラを住居に配布した個人が逮捕・起訴される事件が相次いだ。そうした取り締まりは、国内での政治的意見表明や社会的な活動を萎縮させている。」とする非難声明を2008年4月11日に発表している。2010年、南モンゴルのモンゴル族の人権活動家のハダとその家族が中国政府によって拘留され行方不明になったことを受けて所在を直ちに明らかにするよう求めている。2021年、香港国家安全維持法に基づき「重大な報復」を受ける恐れがあるとして香港から撤退した。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 組織

国際事務局（ロンドン）の下に、個別の法人格を有する各国支部（アムネスティ日本、アムネスティ韓国など）が連なり、それぞれの支部には多数のローカルグループが所属している。会員はローカルグループを通じてアムネスティに加入する（グループ会員）ことも、各国支部に直接入会する（個人会員）こともできる。伝統的に、良心の囚人の釈放を求める手紙を関係当局に出すなどの活動（アクション）にあたっては、ローカルグループが主たる実動部隊の役割を果たしてきた。最近ではインターネットなどを通じ、然々のアクションをとるよう各国支部の事務局から所属会員に直接呼びかけることも行われている。一方、各国における人権侵害の調査・認定とアクションの立案にあたっては国際事務局が中心的な役割を果たす。このため国際事務局は多数の調査員を擁し、それぞれ特定の国や地域を担当している。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 組織
Subsection: 事務総長

歴代事務総長の一覧。括弧内は国籍と在任期間である。ピーター・ベネンソン（イギリス、1961年 - 1966年）エリック・ベイカー（イギリス、1966年 - 1968年）マーティン・エナルズ（イギリス、1968年 - 1980年）トマス・ハマーベリ（スウェーデン、1980年 - 1986年）イアン・マーティン（イギリス、1986年 - 1992年）ピエール・サネ（セネガル、1992年 - 2001年）アイリーン・カーン（バングラデシュ、2001年 - 2010年）サリル・シェティ（インド、2010年 - 2018年）クミ・ナイドゥ（南アフリカ、2018年 - 2020年）ジュリー・ヴェルハール（2020年 - 2021年）アニエス・カラマール（フランス、2021年 - ）
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 活動
Subsection: 原則と範囲

欧米では「最も信頼できる国際組織」として高い評価を得ているが、その理由の一つとして、欧米のアムネスティが一貫して政治的に中立性を保つ努力をしていることが指摘されている。たとえば、米国のアムネスティは他国のアムネスティと同様死刑に反対しているが、特定の政党や政治勢力を直接・間接に支持することはなく、公職選挙において特定の候補者に投票する、あるいはしないようにアムネスティの名で呼びかけることも避けている。伝統的に死刑支持者の多い共和党の党員も数多く米国のアムネスティに入会している。また、米国アムネスティは民主・共和両党の党大会に代表を派遣して影響力の維持に努めている。アムネスティは戦時下でも人権が保護されるように交戦国双方に働きかけるが、戦時国際法で認められた正規の戦闘行為としての武力行使そのものには賛成も反対もしないことを運動の原則としてきた。最近では、ダルフールにおける人権侵害をくいとめるため国連軍の派遣を安全保障理事会に要請するなど、特定の軍事行動を慫慂ないし支持する場合もみられる。この例が端的に示す通り、アムネスティは非武装中立のような絶対的平和主義には与していない。アムネスティの「自国条項」すなわち、各国支部は死刑執行反対等を除いては原則として自国内の個別の人権侵害案件に介入しないという規定も、政治的中立性を守る努力のあらわれである。各地で起きた個別の事案をアムネスティが取り上げるべき人権侵害として認定する権限は支部にはなく、その判断は国際本部にゆだねられている。冷戦時代にはアムネスティは東側陣営、西側陣営、第三世界からそれぞれ同数の「良心の囚人」事案を認定して支援することにより、「イデオロギー的/地域的に偏っている」「人権問題に二重規範（ダブルスタンダード）を持ち込んでいる」という批判を避ける努力をしていた。なお自国条項は現在緩和の傾向にあり、アムネスティ内の各アクター間の調整に基づき自国の具体的ケースへの関与も試行されている。このようにアムネスティが政治的中立性の維持に格別の努力を払ってきた背景には、「人権」ということばがしばしば政治宣伝の隠れ蓑として恣意的に利用されてきたという歴史的経緯がある。アムネスティが結成された当時すでに、言論機関やさまざまな団体が表向き不偏不党の姿勢を装いながら、実際には自陣営内で起こった人権侵害は不問に付する一方で敵対陣営側の人権問題だけを大きくとりあげて非難するという「人権のつまみぐい」が頻発していた。そのため、「人権擁護」というスローガン自体がうさんくさい目でみられる風潮すら一部に生じていた。したがって、認定する案件数なども含めて均衡を保つことを明示的に義務づけることによって政治的中立性を保とうとするアムネスティの規定は斬新なものであったといえる。アムネスティは結成以来長らく、非暴力的な方法で意見の表明を行った結果として逮捕投獄された政治犯の原状回復（釈放）を求めるなど、「今、そこにある」人権侵害への取り組みを中心に活動してきた。その結果、ある場合には社会主義的な、別の場合には自由主義的な思想傾向を持つ人物への処罰が人権侵害事案と認定されている。ただしアムネスティは全ての言論を無制限に自由化することを求めているわけではなく、ネオナチなどによるヘイトスピーチを規制することには反対していない。ネオナチとは別個に歴史学上の見解としてホロコーストの信憑性に疑義を唱えたために投獄された人達も、アムネスティの支援対象になっていない。アムネスティは捜査・司法当局に対して罪刑法定主義や訴訟法の手続きを厳密に守ることを求め、令状によらない逮捕拘禁や裁判無しの長期勾留に対しては抗議を申し入れる。無罪推定の原則に則り、被疑者や被告に対して合理性を欠く権利制限を加えることに反対している。近年にいたり、アムネスティ結成以前を含む過去に生じたとされる人権侵害の責任追及や謝罪と補償の要求、さらには妊娠中絶の非犯罪化など、従来よりも広い範囲に活動を広げようとする動きがある。アイリーン・カーン事務総長のもとでアムネスティが妊娠中絶の許容を運動目標に加えたことにより、それまで死刑反対運動を通じて良好な関係にあったカトリック教会などとの軋轢が表面化しつつある。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 活動
Subsection: 情報収集

アムネスティは多様な情報源を複合的に活用した高度な情報収集分析能力を持つことでも知られている。人権侵害の疑いのある国に対しては現地での調査を申し入れるのが常である。相手国が人権侵害の事実を否認し調査団の受け入れを拒否した場合でも、国外に逃れ出た難民に対する聞き取り調査などの代替手段を有効に活用して詳細な実態調査報告書を作成している。たとえば中華人民共和国占領下のチベットでの人権抑圧の実態を把握するうえでは、インド在住の避難民からの事情聴取が重要な役割を果たしている。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 活動
Subsection: 報告書

こうして得られた情報を基に毎年、年次報告書がロンドンの国際事務局から出されている。アムネスティ日本ではこの年次報告書をボランティアが毎年翻訳し、出版している。その他、世界各地の人権状況に関するプレスリリースをことあるごとに行っている。これらのアムネスティ文書は権威あるソースとしてマスメディア等にしばしば取り上げられる。とはいえ、アムネスティの報告が常に無謬であるわけではない。1991年の湾岸戦争に先立っては、クウェートに侵入したイラク軍兵士が新生児を生命維持装置から取り外すなどして多数を殺戮したというアムネスティ文書（1990年）がセンセーショナルにとりあげられ多国籍軍の介入を支持する材料の一つとして用いられたが、後にこの新生児殺害の情報はクウェート亡命政府の意を受けた広告会社による捏造（ナイラ証言）であったことが明らかになっている。信憑性の確認をしないまま不実情報を公表したことに対して組織の内外から批判の声があがったが、その後、誤報に対する謝罪や原因究明、再発防止策の策定、責任者への処分などをアムネスティが行ったという発表はなされていない。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 活動
Subsection: 報告書

=アムネスティ日本は、韓国の軍事政権による反共政策を人権侵害として強く批判し、韓国官憲が1975年に摘発した「11.22事件」（「学園浸透スパイ団事件」とも言う）を冤罪事件として摘発された学生らを支援していた。この事件の首謀者として逮捕・起訴されたソウル大学校大学院留学中の在日韓国人徐勝は、公判（第二審）にて韓国の国法を犯して「工作船」で北朝鮮に渡り工作員教育を受けたことを自供しているが、起訴された事件については、現在も否認している。元朝鮮総聯新潟県連副委員長・張明秀も、徐勝のスパイ嫌疑については、事実としているが、起訴された事件については、言及していない。その後も、アムネスティ日本は、徐勝の弟である徐京植を講演会講師に招くなどしている。この「学園浸透スパイ団事件」は、2012年までに軍や情報機関による捏造であったとして、服役者3人に対し、再審で無罪が確定しており、冤罪事件であることが明らかにされた。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: アムネスティ日本について

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本（アムネスティ・インターナショナル日本支部）は、世界中のさまざまな場所で起こっている人権侵害の存在を国内に広く伝えるとともに、日本における人権の状況について普及啓発を行っている公益法人。会員数は、2012年12月末日現在で6,541名である。事務局のスタッフは、事務局長1名、専従職員10名である。日本の中の国際的人権団体としては、大きな規模であるといえる。しかし、欧米における高い存在感と比較すると、日本におけるアムネスティへの関心は極めて低いというのが実情である。アムネスティは公安調査庁がアムネスティ日本支部を含む40団体の活動を監視していると主張している。アムネスティ日本は隔月で、全会員、及びサポーターに対し『アムネスティニュースレター』という、A4判三段組16ページ（全カラー印刷）の機関誌を郵送しており、非会員も購読できる。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 批判・反発

開かれた北韓放送代表河泰慶は、「1998年以降アムネスティ・インターナショナルが糾弾した人権問題は、日本が92件、韓国が85件なのに対し、北朝鮮は14件に過ぎない。アムネスティ・インターナショナルの基準では、日本は北朝鮮より6倍以上人権に問題がある国ということになり、また北朝鮮における政治犯収容所の問題よりも日本の死刑制度問題を優先している」として批判している。かつて米国アムネスティの理事を務めた国際法学者フランシス・ボイルは、「アムネスティは、自らを政治的に不偏不党と規定しているものの、「右翼」「左翼」などの政治的立場で批判されることも多く、冷戦時代には西側諸国の保守派からは共産主義者呼ばわりされ、一方東側諸国の官憲からは西側のスパイ扱いをされてきた。特定の政治的立場に立つものにとっては自分の政治的意見にとって都合のよいマターを扱ってほしいし、都合の悪いマターを扱うことには極めて敏感になるため」と指摘している。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 批判・反発
Subsection: 北朝鮮問題に関して

アムネスティは北朝鮮の人権状況について早くから情報を発信してきた団体であり、アムネスティ日本も1980年代のアリ・ラメダ事件に関する情報をはじめとして、北朝鮮の収容所の状況を知りうる限りで日本語で紹介したと自任している。特に1993年以後数年間は北朝鮮国内での「失踪」者のその後の状況につき、北朝鮮当局とも折に触れて解決に向けて交渉していたという弁明がなされている。ただしその経緯を含む関連情報が開示されていないため、弁明の真偽を外部者が判定することは難しい。一方、1997年9月にアムネスティは北朝鮮・韓国・日本の政府に対し、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「把握している関連情報をすべて開示するよう三国政府に求める」という声明を発表した。朝日新聞の記事によると、1997年3月に横田めぐみら拉致被害者の家族がアムネスティ日本を訪ねて協力を要請した際は、「調査には相手国の受け入れが必要」と応じた。その後、朝鮮総連がアムネスティ日本を訪れた際は「寺中誠事務局長は、総連と在日朝鮮人に対する迫害と規制が深刻さを増している現実に憂慮を示す一方、学生代表らに「在日コリアンを取り巻く環境は厳しいが、自らの出自に誇りを持って堂々と生きてほしい」と激励した」と朝鮮新報が伝えている。一方、拉致被害者家族会と救う全国協議会の訪米団が2001年2月にアムネスティの米国事務所を訪ねクーマ・アジア太平洋部長と懇談した際は、「クーマ部長は拉致問題に非常に強い関心を示し、日本政府の対応なども含めて詳しく事情を聞き、その場で国会議員や他の人権団体への連絡などをしてくれました。」と「救う会全国協議会ニュース」が伝えている。2006年にはアムネスティ日本の総会において北朝鮮の人権・拉致問題への積極的な取り組みを求める決議案が提出されたが否決された。RENK東京関係者によると、アムネスティ日本が主催する人権パレードに際し、北朝鮮の人権問題に取り組む団体が持参した金正日の似顔絵や「朝鮮のヒトラー 金正日に裁きを」というプラカードを撤去するようアムネスティ側が要求したことが原因で、両団体の間に摩擦が起こった。アムネスティは2004年の報告書で、北朝鮮における人権抑圧と食糧危機との関連を指摘した。海外からの食糧援助の配給が北朝鮮当局の手に委ねられる結果として「経済的に活発かつ国家に対し忠誠的である人々に対し配布されており、一方で、最も弱者である集団が無視されている場合がある」、「これは、同国体制に現存する制度的、地域的、社会的偏向を強化するだけである」（和訳書39ページ）という見方も紹介している。また、アムネスティは中国が北朝鮮からの難民を強制送還していることに対し何度か抗議を呼びかけている。2008年に宋允復（守る会＆NO FENCE 両事務局長）が、アムネスティが北朝鮮の人権問題に消極的である理由をアムネスティ本部の東アジア担当調査官ラジブ・ナラヤンに直接質したところ、ナラヤンは「アムネスティとしては北朝鮮の人権問題に関しては慎重にアプローチすべきであるという判断が立ち、それを日本のアムネスティも支持した」「各国アムネスティから上がってきた意見に誤解がある、認識の過ちがあることは認識したから、それを持ち帰って来年（2009年）2月からロンドンに戻った時に、北朝鮮の問題を積極的にやろうと思う」と答えたという。2011年9月8日、北朝鮮での人道に反する犯罪を停止する国際連帯（The International Coalition to Stop Crimes Against Humanity in North Korea）をヒューマン・ライツ・ウォッチやFIDHなどと共に結成した。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 批判・反発
Subsection: 民衆法廷運動とアムネスティとの関係

日本支部が発行する『アムネスティニュースレター』2003年7月号では「Focus 日本から発進、新しい市民運動」という標題のもとに、ブッシュ米国大統領らを「被告人」とする「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」の呼びかけ人である、前田朗のインタビュー記事を3ページにわたり掲載している。この民衆法廷の「検事団」の事務局長を務めた猿田佐世はアムネスティ日本の活動家で、4年にわたり年次総会議長の要職にあった。ただしアムネスティ・インターナショナルの国際事務局がこの民衆法廷の運動に対し公式に支持を表明したことはない。アムネスティ・インターナショナルが関わるのは、各国政府や国際連合、国際刑事裁判所などの公的機関を通じての人権侵害加害者の責任の追及であり、アムネスティが直接人権侵害加害者の名前をあげて非難するのは、かなり具体的に責任が明らかにされた場合のみである。これまでに、チリのアウグスト・ピノチェト元大統領、ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領などに対して、アムネスティからの非難が行われたことがある。そうした場合でない限り、アムネスティは、政府首班および担当者に対する公式の申し入れという筋を維持している。ピノチェトが1998年10月に滞在中のイギリスで一時身柄を拘束されるにあたっては、スペインの司法当局の要請がその法的根拠となった。ピノチェトが犯したとされる殺人、拷問などの犯罪はチリ国内（＝スペイン国外）で行われたものであるが、アムネスティは、ジェノサイドや拷問罪などを犯した者に安全な逃げ場を与えないためには、犯罪が行われた場所を問わず責任者を起訴する責務が各国政府にあるとしている（Universal jurisdiction）。同じくスペイン国立法廷は、法輪功の成員に対する「ジェノサイド」（集団虐殺罪）と「拷問罪」を理由に、元中国共産党中央委員会総書記・江沢民、中央政治局委員・羅幹、薄熙来、賈慶林、呉官正らに対する起訴を2009年11月に認定した。アムネスティはこれまでのところ、この動きに呼応する構えを見せていない。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 批判・反発
Subsection: フジモリ問題に関して

アムネスティは、アルベルト・フジモリ元ペルー大統領の在任時にあった「バリオス・アルトス事件」「ラ・カントゥータ事件」などを取り上げ、こうした人権侵害がフジモリ元大統領の了承の下で行われた可能性があるとして、元大統領の責任を追及するキャンペーンを世界中で展開している。2003年11月の『アムネスティニュースレター』では「フジモリ氏に裁きを」という特集記事を組んで、日本滞在中（法務省の説明によれば日本とペルーの二重国籍にもとづき「帰国中」）のフジモリ元大統領のペルーへの送還を求めていた。フジモリが国民新党の公認候補として2007年の第21回参議院議員通常選挙に立候補した際は、アムネスティ日本はピースボートなどの他団体とともに「重大犯罪の容疑者であるフジモリ氏が向かうべきは、日本の国会ではなく、ペルーの裁判所である」とする共同声明を発表した。公職選挙における特定の候補者に対して立候補したこと自体を批判する声明は、法的根拠のない権利制限を被疑者に課することに通常反対するアムネスティとしては異例である。同じ声明文の中には「日本政府は、チリとペルーにおける司法手続きを尊重する」よう求め「チリの裁判所がフジモリ氏の引渡についていかなる決定を下そうと、日本政府は公式であれ暗黙であれ、一切圧力をかけるべきではない」とするくだりもある。一方、チリの下級裁判所がペルーへの引き渡しを拒否する決定を下した時は、アムネスティは裁判所を批判する声明を発表した。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 批判・反発
Subsection: 日の丸、君が代

アムネスティ日本は公立学校における国旗（日の丸）掲揚・国歌（君が代）斉唱をめぐる問題に関して声明を出した。アムネスティ日本は、国旗・国歌の強制および、それに反対する意思表明をした教育公務員に対する行政処分は、日本国憲法第19条、日本国憲法第21条、国際人権規約A第18・第19条などに対する重大な違反行為であるとし、さらなる強制をやめるように申し入れた。
Title: アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International)
Section: 批判・反発
Subsection: ウイグル人連行の誤報

2023年5月26日、アムネスティ・インターナショナルは、ウイグル人学生が5月10日に香港国際空港で中国警察に連行され、行方不明になっているとする報告書を発表した。しかし5月29日、このウイグル人学生は韓国の所属大学によれば韓国に所在しており、香港へ渡航していないことが確認され、30日には同様のことが本人により確認され、アムネスティは報告書を訂正した。香港政府は報告書に対し、当初より学生が香港に入国した記録はないとしており、悪意のある中傷であるとして、アムネスティに謝罪を求めた。アムネスティは当初の報告をウイグル人学生のテキストメッセージに基づいていたとしている。
Title: 民族義勇団 (Rashtriya Swayamsevak Sangh)
Section: abstract

民族義勇団（ヒンディー語: राष्ट्रीय स्वयंसेवक संघ、英: Rashtriya Swayamsevak Sangh（ラストリヤ・スワヤムセヴァク・サン） または National Volunteers Organization、略称: RSS）は、国父ガンジーを暗殺したナトラム・ゴドセを輩出した事で知られるインドのヒンドゥー至上主義の極右・ファシスト団体。インドにおける過激なイスラム差別やガンジーを売国奴、暗殺者を愛国者とする歴史修正などを行っている。RSSはアドルフ・ヒトラー及びナチス・ドイツと第三帝国を称賛並びに踏襲しており、オーストラリアの上院議員デビッド・シューブリッジはRSSを「ネオナチ」としている。民族奉仕団と訳されることもある。下部組織には、RRSの実働部隊として活動する宗教武装集団「バジュラング・ダル（2018年よりCIAに過激武装組織として登録されている）」が存在し、国内のみならず各国での非ヒンドゥー教徒の殺害や自爆テロ、またそれらに共感させるプロパガンダの発信などを行っている。団体出身であるナレンドラ・モディ政権以降、インドの教科書の歴史修正や進化論、元素周期表の削除、イスラム教徒やキリスト教徒並びに宗教的少数派に対する組織的な差別や暴力、偽りの容疑による平和活動家や政府批判者の拘禁、表現の自由を弾圧するテクノロジーの利用が進んでいる。
Title: 民族義勇団 (Rashtriya Swayamsevak Sangh)
Section: 概要

1925年に医師のケーシャヴ・バリラーム・ヘードゲーワール（ヒンディー語: केशव बलिराम हेडगेवार Keshav Baliram Hedgewar）によって、英領インドにおいてヒンドゥー教に基づく文化団体として創設された。当初から多くのメンバーが英国のインド統治に反発し、インド独立運動に加わっていた。しかしムハンマド・アリー・ジンナー率いるイスラム教徒がパキスタンの分離独立を掲げるなど存在感を強めると、結成当初から「ヒンドゥー教徒は平和を愛しすぎた為、イスラム教のムガル帝国やキリスト教の英国にインドを蹂躙され続けた」という不満・鬱屈をイデオロギーの支柱にしていたため、イスラム教徒を敵視するヒンドゥー教急進派・武闘派団体としての色あいを強めていった。そしてヒンドゥー・イスラム両教徒の融和と非暴力主義を唱えていたマハトマ・ガンディーを憎悪し、1948年にメンバーのナートゥーラーム・ゴードセーらはついにガンディーの暗殺に踏み切った。その直後に非合法化されたが、翌年撤回された。以後、インドにおいて国民会議派とは別系列のタカ派色の強い団体として推移し、活動を社会運動や宗教、政治に広げ、政党としては1951年にインド大衆連盟を結成、宗教としては世界ヒンドゥー協会、その他労働運動や学生運動、スワデーシー運動や農民・協同組合団体、シンクタンクなどを有し、総合的な陣容をそろえ、RSSを頂点とするサン・パリヴァール（संघ परिवार, 英訳は Family of Associations で「諸団体の一家」といった意味）と呼ばれた。団体としては社会運動団体に留め、直接は政治活動を行わない建前になっているが、インド人民党創設メンバーの殆どは民族義勇団出身・関係者であり、同党の事実上の前身、或いは同党の私兵集団とも見られ、インド首相を務めたアタル・ビハーリー・ヴァージペーイーやナレンドラ・モディもメンバーの一人として有名である。1975年のインドにおける全国非常事態宣言時や1992年のバーブリー・マスジド倒壊事件後の全国暴動の際にも一時非合法化されるに至っている。現在、250万から600万人のメンバーを有するとみられている。普段の主な活動として、棒術の格闘技訓練を通じた青少年の心身鍛錬を各地方で行っている。また、インド国内外に何百万人もの生涯会員が存在している。またRSSは、マハトマ・ガンディーやマザー・テレサがインド国内で行った行為を「売国奴」「植民地支配目的」とする歴史修正された歴史観の共通認識を持つ。テレサが当時のインド政府から受賞されたバーラト・ラトナ賞を、「テレサは植民地支配を目的としていた」として剥奪を求め、ガンジーの暗殺者であるRSSのナトラム・ゴドセを崇拝させるよう、モディ政権によって教科書の改訂なども推進している。2021年、パキスタン政府はRSSのテロ組織登録要請を安保理に行った。
Title: 民族義勇団 (Rashtriya Swayamsevak Sangh)
Section: 国父ガンジーの暗殺

1947年8月、パキスタンがインドから分離独立を果たし、ガンジーはヒンドゥー原理主義者からムスリムに対して譲歩しすぎるとして敵対視される。1948年1月、ガンディーはRSSのナトラム・ゴドセに襲撃される。ピストルで撃たれたとき、ガンジーは自らの額に手を当ててこの世を去った。それはイスラム教で「あなたを許す」という意味の動作である。その後、RSSはガンジーがインド国内で行った行為を「売国奴」とする歴史修正の計画を開始した。ヒンドゥー教徒をガンジーは排除しようとし、ヒンドゥー教徒が貧困などに苦しんでいる理由などは全てガンジーとその盟友である初代首相ネルーに責任があるなどとする言説を流し、自身らへの求心力を高めた。モディ政権以降、インドの教科書では暗殺者であるゴドセを崇拝させる内容に書き換え、2023年にはガンジー暗殺動機を削除するなどし、インドの歴史上の重要項目を改訂している。
Title: 民族義勇団 (Rashtriya Swayamsevak Sangh)
Section: ネルー・ガンディー家との対立

初代インド首相ジャワハルラール・ネルーから連なるインド政治界きっての名門一族、ネルー・ガンディー家はRSSから暴徒を送られるなど標的とされてきたが、宗教を超えたインド統一を現在にかけても目指している。インド最大野党インド国民会議を率いるラーフル・ガンディーは、インド人民党およびRSSの目指す「一つの国家、一つの言語、一人の指導者、一つの国民」という概念を批判しており、2024年の総選挙では議席数を倍増させている。
Title: 民族義勇団 (Rashtriya Swayamsevak Sangh)
Section: 思想形態

RSS並びに現在のインドにおけるヒンドゥー至上主義は、アドルフ・ヒトラー及びナチス・ドイツを踏襲しているとされる。RSSは1930年代から40年代にかけてヒトラーとムッソリーニを称賛し、欧州ファシズム運動の影響を受けた。インドでは英国支配から脱却する中でナチスを仲間とみた経緯があり、インドではヒトラー人気が高く、ヒトラー崇拝を忌避する欧米の認識が共有されていないため、看板やコスプレ、ガンジーとヒトラーの友情を描いた映画も存在する。また、「ヒトラーアイスクリーム」や「ヒトラーカフェ」なども存在する。ヒトラーの自伝「我が闘争」はインドで今もベストセラーとなっている。経済政治週刊誌が発行した2012年の研究論文では、この本はベストセラーであり、著名な出版社を含む十数社がヒトラーの回想録をインドで印刷していると述べた。アルフレート・ローゼンベルクやハインリヒ・ヒムラーなどのナチ党指導者がフェルキッシュ思想を熱心に支持し、ヒトラーの大陸支配の野望は先史時代のアーリア人とゲルマン人の大移動を再現することでドイツの運命を実現すると国民へ訴えかけ、ドイツ国民の民意を獲得した。RSSはナチ党の手法を踏襲し、超保守的、民族的、宗教的に純粋だった「神話的過去」への回帰を呼びかけ、RSSが設立したインド人民党が政権与党となり、インドの政治的権力掌握した。RSSのメンバーであったナレンドラ・モディが2001年にグジャラート州首相に就任した後、「至高の英雄ヒトラー」「ナチスの偉業」というセクションが入った教科書が採択され、その後ヒトラーやナチスを愛する人々が更に増加していったとされている。またモディ政権におけるナチズムに対するシンパシーはイスラム教徒をユダヤ系と見立ててのものであるとされており、イスラエルがイスラム教徒の敵ということでモディ政権は親イスラエルあり、共にイスラム教徒の弾圧を行っている。RSSのメンバーであるゴルウォーカーは、1939年にナチスドイツの「純粋さ」と「粛清」を賞賛し、第三帝国について「ヒンドゥスタンの我々にとって学び、利益を得られる良い教訓」として「We Or Our Nationhood Defined」を執筆。2005年、広島県の平和ミッション第五陣メンバーが訪ねたRSS本部の展示室には、イスラム教徒を集団で殴る壁画などが飾られていた。メディア研究センター（CMS）の創設者兼会長であるN・バスカラ・ラオは、「インド人の大部分は、ヒトラーが実際にはどういう人物だったのか、ホロコーストが何を意味するのかを知りません。彼らは、ブランドイメージとしてヒトラーを使用することの長期的な影響と、それがもたらす文化を理解していません」とを語っている。2018年、与党インド人民党のアルン・ジェイトリー財務大臣が、第三帝国を礼讃しつつ、ゴルウォーカーの著書「We Or Our Nationhood Defined」より引用した演説を行った。2021年、オーストラリア上院議員で反レイシズム活動を行うデビッド・シューブリッジは、RSSとその傘下の「バジュラング・ダル」や「ヴィシュワ・ヒンドゥー・パリシャッド（VHP）」などの組織がもたらす脅威について問題を提起し、「特にシドニー西部のシーク教徒コミュニティに対して、極右過激派による暴力事件がすでにあまりにも多く起きている」とシューブリッジは述べ、RSSらを「ネオナチ」であると発言した。
Title: ワルシャワ条約機構 (Warsaw Pact)
Section: abstract

ワルシャワ条約機構（ワルシャワじょうやくきこう、露: Организации Варшавского договора / Варшавский договор, 波: Układ o Przyjaźni, Współpracy i Pomocy Wzajemnej / Układ Warszawski, 英: Warsaw Treaty Organization / Warsaw Pact Organization）は、冷戦期の1955年、ワルシャワ条約に基づき、ソビエト社会主義共和国連邦を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟。ポーランド人民共和国の首都ワルシャワで設立されたため、「ワルシャワ」の名を冠しているが、本部はモスクワにあった。正式名称は、「友好協力相互援助条約機構」（ロシア語: Договор о дружбе, сотрудничестве и взаимной помощи）。
Title: ワルシャワ条約機構 (Warsaw Pact)
Section: 概説

西ドイツの再軍備および北大西洋条約を批准して北大西洋条約機構（通称NATO）に加入した事態に対抗して作られた。ロシア語での略称はОВДまたはВДと表す。英語での略称はWTOまたはWPO、WarPac。なお、ワルシャワ条約機構の解散後に創設された同じ略称の世界貿易機関 (WTO) と混同されやすいためにTreatyではなくPactを用いたWPOの略称が多く使われる。この同盟の第一の目的はNATOへの対抗であった。この当時、アメリカ合衆国とソ連の間では核開発競争が盛んであった。核ミサイルを、アメリカはトルコに、ソ連はキューバに設置し、その照準を互いの国土に向けていた。こうした緊張によってキューバ危機 (Cuban missile crisis) なども勃発した。当時のソ連はアメリカを脅威と見なしており、アメリカが西欧諸国に軍事的な支援を行うことに強く反発した。よって同じ力を保つためにワルシャワ条約機構を作り上げた。集団的自衛権の行使を理由にハンガリー動乱やプラハの春に軍事介入するなどソ連の制限主権論を実行する役割を担った。民主化運動を牽制する目的もあったとされるソ連史上最大の軍事演習だったザーパド81にも参加した。なお、NATOでは加盟国間での弾薬に互換性を持たせ、軍事活動を円滑化させる目的で弾薬の共通規格化（いわゆるNATO弾の制定）が行われたが、ワルシャワ条約機構では共通規格の制定は行われなかったものの、ソ連製の銃器や弾薬とそのライセンス生産品（改良点のある派生型も含めて）がデファクトスタンダードとなっていた。しかし法規的な制定がないため、チェコスロバキア製のVz 61のような、NATO加盟国製の銃器で使用されている弾薬を用いたものも公式に採用されていた。1989年の冷戦終結に伴い東欧革命が始まり、1991年2月25日に軍事機構を廃止、7月1日に正式解散、12月26日にはソ連が崩壊した。
Title: ワルシャワ条約機構 (Warsaw Pact)
Section: 名称

ワルシャワ条約機構Организация Варшавского договора (ロシア語)Pakti i Varshavës (アルバニア語)Վարշավայի պայմանագրի կազմակերպություն (アルメニア語)Varşava Müqaviləsi Təşkilatı (アゼルバイジャン語)Варшаўскі дагавор (ベラルーシ語)Варшавски договор (ブルガリア語)Varšavská Smlouva (チェコ語)ვარშავის პაქტი (ジョージア語)Warschauer Pakt (ドイツ語)Varssavi Lepingu Organisatsioon (エストニア語)Varsói Szerződés (ハンガリー語)Варшава келісімі ұйымы (カザフ語)바르샤바 조약 기구 (韓国語)Варшавa келишими уюму (キルギス語)Varšuvos sutarties organizacija (リトアニア語)Varšavas Pakts (ラトビア語)Варшавын гэрээ (モンゴル語)Układ Warszawski (ポーランド語)Pactul de la Varșovia (ルーマニア語)Organizácia Varšavskej zmluvy (スロバキア語)Шартномаи Варшава (タジク語)Warşawa şertnamasy (トルクメン語)Варшавський пакт (ウクライナ語)Varshava shartnomasi tashkiloti (ウズベク語)
Title: ワルシャワ条約機構 (Warsaw Pact)
Section: 加盟国
Subsection: 一覧

 ソビエト社会主義共和国連邦 ブルガリア人民共和国 ルーマニア社会主義共和国 ドイツ民主共和国（東ドイツ）(1990年10月3日脱退) ハンガリー人民共和国 ポーランド人民共和国 チェコスロバキア社会主義共和国 アルバニア人民共和国（1968年9月13日脱退） モンゴル人民共和国（オブザーバー） 朝鮮民主主義人民共和国（オブザーバー）
Title: ワルシャワ条約機構 (Warsaw Pact)
Section: 加盟国
Subsection: 備考

地理的に近いユーゴスラビアは、第二次大戦中ほかの東欧諸国と異なりソ連による支援は限定的なものにとどまり、自力でドイツに抵抗して解放を成し遂げた。1953年にはギリシャやトルコとの間で軍事協定バルカン三国同盟を結んで事実上NATOの間接的な同盟国となっており、ワルシャワ条約機構には加盟しなかった(チトー主義)。アルバニアは中ソ対立の際に中国寄りの姿勢をとり、1962年事実上脱退。1968年、ワルシャワ条約機構軍のチェコスロバキア侵攻に抗議して正式に脱退した。東ドイツは1956年3月1日に加盟、1990年10月3日のドイツ再統一（より厳密には東ドイツの連邦加盟、事実上は西ドイツによる東ドイツ編入）に伴い、旧東ドイツ区域も北大西洋条約機構 (NATO) の適用領域になる。旧ソ連以外の旧加盟国は、2009年までにすべてNATOに加盟した。ソ連構成共和国のうちバルト三国も2004年にNATOに加盟している。また、2007年までに旧ソ連とアルバニアを除く旧加盟国が欧州連合 (EU) に加盟した。ソ連構成共和国のうちバルト三国も2004年にEUに加盟している。
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: abstract

国際連合食糧農業機関（こくさいれんごうしょくりょうのうぎょうきかん、英語: Food and Agriculture Organization of the United Nations、FAO）は、飢餓の撲滅を世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して達成するのを目的とする、国際連合の専門機関の一つである。国連食糧農業機関ともいう。主にその活動は先進国と発展途上国の両方で行われ、国際的な農業水産林業に関する政策提言および協議をする際に各国が公平に話し合えるプラットホームとしての役割も果たしている。国際連合食糧農業機関（FAO）は、他にも知識と情報を蓄積する役割も担っており、発展途上国が農業水産林業分野で技術改善を進めて、その結果として発展途上国の一般市民がより栄養価の高い食物を入手できる手伝いをしている。近年は食糧安全保障を重要課題として掲げ、様々な国際的な調査に基づき、世界各国の農林水産業への勧告などを行ってもいる。ロゴにも入っているfiat panisはこの機関のモットーで、ラテン語で「（人々に）食べ物あれ」という意味を持つ。
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 概要

第二次世界大戦中に設置された連合国食糧農業会議を基に、1905年以来の万国農業協会を引き継いで1945年10月16日に設置されている。設立目的は、「人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成する」ことである。最高機関は全加盟国で構成される総会で、理事会は総会で構成される。2014年2月現在、194ヶ国と欧州連合、及び2つの地域が参加（日本は1951年に加盟）。FAOの予算は、一般予算と任意拠出金によって構成されており2018-2019年度の合計予算額は25.7億ドルである。その内訳は、加盟国からの分担金によって賄われる一般予算が10億564万ドル（2018-2019年度）であり、一方の任意拠出金は15億6437万ドル（2018-2019年度の見積額）となっている。日本はアメリカに次いで世界第2位の分担金拠出国である。
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 組織
Subsection: 総会

総会はFAOの最高意思決定機関であり、通常2年に1度開催される。政策決定や予算の承認を議決し、事務局長の選出も行われる。
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 組織
Subsection: 理事会

総会で選出された49カ国の理事国（任期3年）によって構成され、FAOの実質的な運営機関として機能している。また理事会の下には、以下の8つの常設委員会が設けられている。計画委員会Programme Committee財政委員会Finance Committee憲章法務委員会Committee on Constitutional and Legal Matters農業委員会Committee on Agriculture商品問題委員会Committee on Commodity Problems水産委員会Committee on Fisheries林業委員会Committee on Forestry世界食料安全保障委員会Committee on World Food Security
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 組織
Subsection: 事務局

本部をローマにおき、5つの本部組織（農業消費者保護局、水産養殖局、林業局、技術協力局、サービス・人事・財務局）が設置されている。本部以外には、5つの地域事務所、6つの連絡事務所、10の地域支所、85の国別事務所などが世界各地にある。
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 組織
Subsection: 事務局

=
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 事務所
Subsection: 本部

当初ワシントンD.C.に置かれていた本部は、1951年にローマへと移転された。ローマにあるFAO本部は8階建てで、以前は旧イタリア植民地省として利用されていた建物である。建築制限のあるローマでは数少ない高層建築でもある。
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 事務所
Subsection: 地域事務所

アジア・太平洋地域事務所 - タイ（バンコク）欧州・中央アジア地域事務所 - ハンガリー（ブダペスト）ラテンアメリカ・カリブ海地域事務所 - チリ（サンチアゴ）近東地域事務所 - エジプト（カイロ）アフリカ地域事務所 - ガーナ（アクラ）
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 事務所
Subsection: 連絡事務所

ＥＵおよびベルギー連絡事務所 - ベルギー（ブリュッセル）ジュネーブ連絡事務所 - スイス（ジュネーブ）ニューヨーク連絡事務所 - アメリカ（ニューヨーク）北米連絡事務所 - アメリカ（ワシントンD.C.）駐日連絡事務所 - 日本（横浜）ロシア連絡事務所 - ロシア（モスクワ）
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 事務所
Subsection: 地域支所

カリブ海地域支所 - バルバドス（ブリッジタウン）中央アメリカ地域支所 - パナマ（パナマシティ）太平洋州地域支所 - サモア（アピア）中央アジア地域支所 - トルコ（アンカラ）北アフリカ地域支所 - チュニジア（チュニス）中央アフリカ地域支所 - ガボン（リーブルビル）東アフリカ地域支所 - エチオピア（アジスアベバ）南アフリカ地域支所 - ジンバブエ（ハラレ）湾岸諸国・イエメン地域支所 - アラブ首長国連邦（アブダビ）マシュリク地域支所 - レバノン（ベイルート）
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 世界食糧調査

FAOは、創設以来、不定期に世界食糧調査を実施してきた。
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 勧告及び提案の事例
Subsection: 鳥インフルエンザで警告

アジアで猛威を振るい世界的に蔓延している鳥インフルエンザ感染の対策・予防に関して、2005年11月29日に勧告を出した。鳥インフルエンザの予防措置として、ベトナムのホーチミン市など一部の感染国が行っている都市での野鳥の駆除は、家禽への感染防止活動への注意をそらすもので、都市の内外に生息している野鳥は鳥インフルエンザの媒介となっている湿地帯の水鳥とは異なった種類であり、鳥インフルエンザの人間への感染予防にはほとんど意味がないので中止し、家禽の間のウイルス感染を規制することが重要であると勧告した。
Title: 国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization)
Section: 勧告及び提案の事例
Subsection: 宮崎の口蹄疫被害に専門家チームの派遣を提案

2010年5月20日、宮崎の口蹄疫被害に専門家チームの派遣を日本政府に提案したが、受け入れられなかったことについての報道があった。
Title: キリスト教青年会 (YMCA)
Section: abstract

キリスト教青年会（キリストきょうせいねんかい、Young Men's Christian Association）、通称YMCAは、キリスト教主義に立ち、教育・スポーツ・福祉・文化などの分野で様々な事業を展開する、150年以上の歴史を持つ世界的な組織である。世界的にはYMCAが通用名である。活動理念の根幹にキリスト教精神を据えているが、ボランティア及びプログラムの参加者の信仰を規定してはいない。日本では、1880年（明治13年）に初めて東京にYMCAが設立されて以来（東京YMCA）、全国の主要な都市・大学にYMCAの活動拠点がある。
Title: キリスト教青年会 (YMCA)
Section: 概説

1844年6月6日に、ジョージ・ウィリアムズら教派を異にする12名のキリスト教青年によって、イギリス・ロンドンで、キリスト者に限らず青年層に対する啓蒙及び生活改善事業のための奉仕組織として創立された。その後、活動の輪はヨーロッパおよびアメリカの各地へ広がり、1848年から1852年にかけて、エルベルフェルト（ドイツ）、モントリオール、ボストン、アムステルダム、パリ、ニューヨーク、ワシントン、ジュネーブに相次いでYMCAが創立された。ジュネーブYMCAを創立し、後に赤十字社を創設することになるアンリ・デュナンが中心となり、1855年には、パリで初めての世界YMCA大会が開かれ、世界YMCA同盟が結成され「パリ基準」が採択された。同盟の本部はジュネーブに置かれている。日本では、1880年（明治13年）に最初のYMCAが東京に設立された（東京YMCA発足）。ボランティア活動やキャンプなどのアウトドア活動、生涯教育、体育教育などの草分け的存在であり、とりわけバレーボール考案者であるウィリアム・G・モーガンと、バスケットボール考案者であるジェームズ・ネイスミスがいずれもYMCAの体育教師であったことは有名である。また、日本でも、初めて体育館と室内プールを開設したのはYMCAであり、英語教育においてもパイオニア的な役割を果たした。現在、120以上の国で活動しており、各地のYMCAは本部・支部の関係ではなく、独立した組織であり、それらが国内同盟、世界同盟に加盟する組織形態を持つ。
Title: キリスト教青年会 (YMCA)
Section: 日本

日本には、公益財団法人日本YMCA同盟のほか、それに加盟する形で東京YMCAなど全国の主要都市にYMCAが置かれている。また、旧・帝大をはじめとする大学では学生YMCAが活動している。2014年（平成26年）6月時点で日本YMCA同盟には、全国35都市にある「都市YMCA」および、37の大学・高校にある「学生YMCA」が加盟している。
Title: キリスト教青年会 (YMCA)
Section: 日本
Subsection: 歴史

1880年（明治13年）5月8日、青年牧師有志により日本で最初のYMCAとして東京YMCAが発足した。その際、初代会長に就任した小崎弘道が、Young Menに「青年」の訳を充てYoung Men's Christian Associationを「基督教青年会」と訳出した。これが「青年」という語の発祥とされる。
Title: キリスト教青年会 (YMCA)
Section: 日本
Subsection: 沿革

1844年（天保15年）- 世界初のYMCAがロンドンに創立。1855年（嘉永7年）- 第1回世界YMCA大会がパリで開催。1880年（明治13年）5月8日 - 東京YMCA設立。1882年（明治15年）6月4日 - 大阪YMCA設立。1884年（明治17年）10月18日 - 横浜YMCA設立。1886年（明治19年）- 神戸YMCA設立。1887年（明治20年）- （旧制）専門学校や（旧制）高等学校に学生YMCAの設立の動きが見られ始める。1888年（明治21年）5月13日 - 初の大学YMCAである東京大学YMCAが設立。1889年（明治22年）2月10日 - 京都YMCA設立。1897年（明治30年）- 北海道YMCA（札幌区）設立。1897年（明治30年）- 10の（学生）YMCAが「日本学生YMCA同盟」を結成し、世界学生キリスト教連盟に加盟。1901年（明治34年）- 東京市・横浜市・大阪市・神戸市の4つの（都市）YMCAが「日本市YMCA同盟」を結成。1901年（明治34年）11月 - 長崎YMCA設立。1902年（明治35年）- 名古屋YMCA設立。1903年（明治36年）7月24日 - 日本学生YMCA同盟（加盟51）および日本市YMCA同盟（加盟6）が合併し、「日本YMCA同盟」を結成。1905年（明治38年）- 仙台YMCA設立。1912年（明治45年）- 日本YMCA同盟が財団法人化。1913年（大正2年）- 日本YMCA同盟が朝鮮YMCA連合会を併合。1915年（大正4年）- 夏期学校の常設施設として御殿場に東山荘を開設。1920年（大正9年）- 日本初の教育的組織キャンプ、大阪YMCAにより六甲で実施される。1923年（大正12年）- 関東大震災で東京、横浜、東大、同盟の各YMCA被災。1928年（昭和3年） - 東北大学基督教青年会（現東北大学YMCA渓水寮）設立。1941年（昭和16年）- 世界YMCA同盟から日本YMCA同盟が脱退することを決定。1942年（昭和17年）- 宗教団体法（1940年（昭和15年）4月1日施行）によって日本基督教団にYMCAが併合。1945年（昭和20年）- 空襲で仙台、東京、横浜、名古屋、神戸、広島、長崎、同盟などのYMCA被災。第二次世界大戦終結。元・名誉主事がGHQ顧問として来日。北米YMCA同盟、世界YMCA同盟との関係修復。1947年（昭和22年） - 第二次世界大戦後初の世界YMCA同盟総会エジンバラで開催、日本参加できず。宗教団体法の廃止（1945年12月28日廃止）に伴い、日本基督教団からYMCAが独立。1957年（昭和32年）- 東京YMCA女性会員に会員総会構成員としての資格、常議員の選挙権および被選挙権を付与。1961年（昭和36年）- 全国共同募金開始。日韓学生YMCAの正式交流が始まる。1977年（昭和52年）- 第1回日本YMCA大会開催。「日本YMCA綱領」制定。1979年（昭和54年）- 第1回世界YMCA大都市会議、東京で開催。1980年（昭和55年）- 中国YMCAとの交流再開。1981年（昭和56年）- 日米YMCA二国間連絡協議会はじまる。1988年（昭和63年）- 学生YMCA結成100周年記念集会。1989年（平成元年）- 日台YMCA連絡委員会はじまる。2002年（平成14年）- 大阪YMCAが単位制・通信制高校を開校。2003年（平成15年）- 港青基信書院を開校。2006年（平成18年）- 文部科学省より特定公益増進法人認定。2012年（平成24年）- 文部科学省より公益財団法人認定。2015年（平成27年）- 東山荘開設100周年を迎える。
Title: キリスト教青年会 (YMCA)
Section: 日本
Subsection: YMCA寮

下記の大学では、学生YMCAによる自治寮が設置されている。北海道大学YMCA汝洋寮東北大学YMCA渓水寮東京大学YMCA早稲田大学YMCA信愛学舎一橋大学YMCA東京YMCA山手学舎京都大学YMCA地塩寮京都府立医科大学YMCA橘井寮九州大学YMCA一麦寮長崎大学YMCA浦山寮熊本大学YMCA花陵会