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Title: マルチ・スズキ・インディア (Maruti Suzuki)
Section: 概要

創立：1981年工場操業開始年度：1983年本社：ニューデリー工場1：ハリヤーナー州グルガーオン工場2：ハリヤーナー州マーネーサル工場3(建設中):ハリヤーナー州カルコダ出資比率：スズキ 58.2%（2023年10月）生産実績：206.6万台（2023年度）従業員数：12,100人（2013年4月）
Title: マルチ・スズキ・インディア (Maruti Suzuki)
Section: 歴史

1970年頃、インドでは環境の不備もあり、陳腐化した自動車が高コストで製造されていた。この状況の中、当時の首相インディラ・ガンディーの次男で自動車好きだったサンジャイ・ガンディーは国民車構想を抱き、インド政府からライセンスを受け、1971年6月マルチ (MARUTI LIMITED) を設立した。しかし1980年6月23日、サンジャイ・ガンディーは自らが操縦する飛行機の事故で急逝してしまった。1981年2月、インド政府はマルチを国営企業マルチ・ウドヨグとし、国民車構想の合弁相手を探したところに鈴木自動車工業（現スズキ）が応じた。1982年3月、インド政府の一行が合弁候補との交渉のため来日し日本の自動車メーカーを回ったが、当時日本の自動車メーカーの海外進出は米国一辺倒であり、トップが最初から最後まで応対したのは唯一鈴木自動車工業の鈴木修社長だけであった。1982年10月、鈴木自動車工業と契約締結。鈴木自動車工業がインドへの投資を決断したことは当時異例中の異例であり、失敗による経営危機も危惧されたという。1983年12月14日 - 生産第一号車マルチ・800（日本の軽自動車スズキ・アルトがベースの 800 cc 車）をラインオフ。12月14日はサンジャイ・ガンディーの誕生日であった。マルチ・800 はその低価格により爆発的な人気を博し、1980年代のインド国内小型車市場を寡占状態にする。1992年 - スズキが出資比率を26%から50%へ拡大。2000年代 - インド国民の平均所得が向上するとともに生産台数も急増。アルトの欧州輸出も開始されている。2002年 - スズキが出資比率を過半数の54%に引き上げ子会社化。2005年 - 経済産業省より「日本ブランド創造貢献企業」として表彰を受け、結果的にはスズキが得意な小型車が最も受け入れられる国に進出したとして、ビジネスモデルとして大きな評価を得た。2006年12月21日 - インド政府が全保有株式を売却し、完全民営化された。2007年9月17日 - 現社名に変更。2007年度には - スズキのインドでの新車販売台数が初めて日本国内を上回った。インドでの新車販売台数は前年度比12%増の71万1818台に達し、同3.4%減の約66万7000台であった日本での販売台数を4万5000台近く上回った。2012年7月18日 - マーネーサル工場内で従業員同士のトラブルが発端となって大規模な暴動が発生。事務所などが放火されるなどし1名が死亡、100以上が負傷した。これにより約1か月間、操業停止に追い込まれた。2014年1月18日 - マルチ・800の製造が終了。累計販売台数は250万台を超えた。2014年1月28日 - スズキがグジャラート州アフマダーバードに四輪車生産子会社「スズキ・モーター・グジャラート」を設立すると発表した。スズキ自身が全額出資して新会社を設立する狙いとして、マルチ・スズキの設備投資負担の軽減および工場運営への関与の強化が挙げられている。2015年5月 - 累計生産台数1,500万台を達成。2015年 - 新たな販売網として「NEXA（ネクサ）」を立ち上げた。2021年5月1日から9日 - インド国内の3工場における生産を一時停止した。国内の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、工場で使用する酸素を医療機関に回すことによる措置。2022年11月2日 - 累計生産台数が2500万台を超えた。2024年10月29日 - 2025年9月30日を目処に、四輪車生産子会社「スズキ・モーター・グジャラート」をマルチ・スズキが吸収合併することを発表。
Title: マルチ・スズキ・インディア (Maruti Suzuki)
Section: 社名

「マルチ」とは、インドの風の神「マールティ मारुति」であり、自動車が軽快なスピードで颯爽と走るイメージを意識したもの。設立時の社名の「ウドヨグ」は、ヒンディー語で「産業・工業」を意味する「ウドヨーグ उद्योग」という言葉のローマ字表記「Udyog」をカタカナ読みしたものである。2007年の社名変更は、同社製の乗用車が「マルチ・スズキ」（Maruti Suzuki ）ブランドとしてインド国内に浸透していることから、会社名をこれに合わせたものである。
Title: マルチ・スズキ・インディア (Maruti Suzuki)
Section: 主な生産・販売車種

日本で軽自動車として流通している車種については、現地の実情に併せて800 cc、1,000 ccエンジンへ変更し、ボディサイズが若干拡大され、マニュアルトランスミッションが組み合わせられている。【】内は日本での車名。以下は「MARUTI SUZUKI ARENA」で販売アルト800（マルチ・800後継）アルトK10（5代目ベース）ワゴンR（イグニスがベース、日本仕様とはデザインとサイズが大きく異なる）エスプレッソセレリオスイフトディザイア（スイフト派生の4ドアセダン）エルティガオムニ【（初代）エブリイ】イーコ【エブリイランディ】ジプシー（2代目ジムニーのホイールベースを345mm延長し、全長を4m以上にまで拡大したもので、大きめのリアクォーターウインドウが特徴的。救急車仕様もある）ビターラブレッツァ以下6車種は上級車チャネル「NEXA」で販売XL6（エルティガがベースの上級MPV）S-CROSS（日本名：SX4 S-CROSS）バレーノ/バレーノRS（マネサール工場から全世界向けに輸出。また、2016年2月から2020年3月までは日本向けにも輸出された）シアズ/シアズSイグニスフロンクス（バレーノがベースのSUV。2024年10月から日本向けにも輸出）販売終了車種マルチ・800【アルト】エスティーム【カルタス】ゼン【セルボ・モード】ゼン・エスティロ【MRワゴン】SX4Aスターキザシリッツ【スプラッシュ】スティングレー（日本仕様同様にワゴンRの派生車種だが、日本仕様のそれとは異なる。また、車名にはワゴンRが付かない）
Title: ABBグループ (ABB)
Section: abstract

ABBグループ （旧名称Asea Brown Boveri、アセア・ブラウン・ボベリ）は、電力関連、重電、重工業を主たる業とする、スイスに本社を置く多国籍企業で、100カ国以上でビジネスを展開している。1988年にスウェーデンのアセアとスイスのブラウン・ボベリが合併して成立した。ファナック、安川電機、クーカと並んで世界4大産業用ロボットメーカーのひとつ。また低圧産業用モータでは世界No.1であり、 制御機器や計測機器等のプロセス制御分野においても世界No.1で世界6大メーカー（グローバル・ビッグ6）として数えられる。
Title: ABBグループ (ABB)
Section: 概要

ABBは4つの事業部に分かれている。エレクトリフィケーション事業本部は、送電、配電や発電所に関する各種製品・システムとサービスを提供している。インダストリアル・オートメーション事業本部は工業分野・商業分野向けに自動化システムに関する各種製品・システム・ソフトウェア・サービスを提供している。石油ガス、電力、化学、鉱物、紙パルプの生産のための機械・ロボットなどである。モーション事業本部はドライブとモータの世界最大のサプライヤで、機械式パワートランスミッション製品および統合されたデジタルパワートレインソリューション、ならびにモータ、ジェネレータ、ドライブ全般およびサービス、輸送、インフラ、ディスクリートおよびプロセス産業において、幅広いオートメーションアプリケーションを提供。ロボティクス&ディスクリート・オートメーション事業本部はロボティクス、マシンおよびファクトリーオートメーションにおける高付加価値ソリューションを提供。なお、1996年に鉄道システム部門は売却され、アドトランツを経て現在はボンバルディア・トランスポーテーション（本社はドイツのベルリン）の一部となったが、ABBはその後も車両用変圧器等の製造を続け、現在では本格的に鉄道システムの製造に再参入している。また、バルチラの船舶推進部門を傘下においている。
Title: ABBグループ (ABB)
Section: 沿革

1890年 - スウェーデンの首都ストックホルムでアセア社が合併により設立。1891年 - スイスのバーデンでブラウン・ボベリ社設立。1988年 - 両社合併によりアセア・ブラウン・ボベリ社設立（セシュロンを参照）1989年 - アメリカ・ウェスティングハウス・エレクトリック社の変電、送配電部門を買収。1990年 - コンバッション・エンジニアリングを子会社化。2000年 - オランダとノルウェーの送電網を国際連系する高圧直流送電線ノルネドの敷設を受注。2006-2007年にかけて作業。2001年 - ニューヨーク証券取引所に上場。2006年 - ロボット事業の本社を米国デトロイトから中国の上海に移転。2007年 - ミハエル（Michael Treschow）が重役とユニリーバ会長を兼任するようになる。2010年 - オートメーション・ロボティクス事業部をプロセスオートメーション事業部とオートメーション・モーション事業部に再編。低電圧機器授業部とパワープロダクト事業部、パワーシステム事業部に加えて五事業部体制に。2013年 - アメリカの太陽光発電用インバータメーカーのパワーワンを買収。2015年 - ドイツの産業用ロボットメーカーGomtecを買収。2016年 - 高圧ケーブル事業をデンマークのNKTケーブルズに売却。2018年 - 電力システム事業を日立製作所に売却することで合意
Title: ABBグループ (ABB)
Section: 日本との関わり

日本法人「ABB株式会社」は、東京（大崎）に本社を置く。関西支店や、名豊事業所（愛知県豊田市）など各地に事業拠点を持つ。このほか以下のグループ会社を持つ。ターボシステムズユナイテッド - 過給器の販社（出資母体2社のブランドで販売）。同社（出資比率：6割）とIHI（同4割）の合弁。ABB日本ベーレー（旧・日本ベーレー） - 制御・情報管理システムを主体としたメーカーで、元は旧ベーレー（※同社に買収→合併）の日本法人。現在は同社（51%）・極東貿易（29.4%）・IHI（19.6%）の3社合弁。日立ABBHVDCテクノロジーズ株式会社 - 日立製作所とABBによる、国内向け高圧直流送電事業に関する合弁会社。MSA（旧・明電ホイストシステム） - 配電・発変電・送電に関する避雷器関連メーカー。明電舎（55%）と同社（45%）の合弁。ギャップレス避雷器「ソレスター」のメーカーで知られる。2012年に合弁を解消し（ABBの資本撤退）、2013年に明電舎に吸収合併。
Title: ABBグループ (ABB)
Section: その他（映画出演）

「ターミネーター4」（マックG監督）にはABBの産業用ロボットが出演している。自動車レースのフォーミュラEでは、2017 - 2018シーズンの途中よりシリーズ全体の冠スポンサーとなっている。米国のスタートアップにてピザを焼くロボットとして活躍している。
Title: ノーテルネットワークス (Nortel)
Section: abstract

ノーテルネットワークス（英: Nortel Networks Corporation）は、かつて存在した電気通信装置製造の多国籍企業である。キャリア・ネットワーク、メトロ・イーサネット・ネットワーク、エンタープライズ向けの通信機器企業としてシスコシステムズに次ぐシェアを2009年10月時点で維持していた。本社はカナダのトロント。通称はノーテル (Nortel)。1990年代当時は電話交換機のメーカーとして知られたが、1990年代末にIPネットワーク機器メーカーへのシフトを加速し、1998年にIP機器メーカーのベイ・ネットワークスを買収したことにより、社名を「ノーザン・テレコム」から「ノーテル」に変更する。ITバブル期には売上規模が急拡大し、2000年にはルーセントを抜いて売上高で世界最大の通信機器企業となり、カナダの全上場企業の時価総額を合計した内の1/3を占めるまでになったが、2001年のITバブル崩壊とともに経営が悪化。2008年の世界金融危機がとどめとなり2009年に破綻を申請。負債総額38億ドルという、カナダの歴史上で最大の経営破たんとなった。カナダのチャプター11に相当する企業債権者調整法に基づき、一部事業を売却するなどして事業清算手続を行っていたが、再建はならず、2013年に倒産した。2016年までに残った資産が解体され消滅した。
Title: ノーテルネットワークス (Nortel)
Section: 歴史

1895年、カナダ・ベル電話会社（ベル・カナダ）は製造部門をスピンオフし電話機や警察向けの電話ボックス、消防署向けの火災通報ボックスなどを広く販売させることとし、ノーザン・エレクトリック＆マニュファクチャリング社（Northern Electric and Manufacturing Company Limited）を発足させた。1900年、同社は蓄音機の製造を手がけるようになった。1913年、本社と工場がモントリオールに建設された。1914年、同社はインペリアル・ケーブル (Imperial Cable) と合併し、ノーザンエレクトリック (Northern Electric) となった。これにより同社は、ベル・カナダとアメリカ合衆国のウェスタン・エレクトリックの共同所有となった。第一次世界大戦までに、ノーザンエレクトリックはカナダにおけるウェスタン・エレクトリックの製品の主要ディストリビューターとなった。1922年、ノーザンエレクトリックはラジオの製造を開始した。1928年、同社はモントリオールにある劇場向けにイギリス帝国内で初のトーキーシステムを製造した。1949年、アメリカでの反トラスト法問題により、AT&T / ウェスタン・エレクトリックは所有する ノーザンエレクトリックの株をベル・カナダに売却せざるを得なくなった。ウェスタン・エレクトリックとの関係を絶たれ、ノーザンエレクトリックは独自の製品開発を開始した。1953年、RCA 製のブラウン管を使って、初のテレビ受像機を製造した。ベル・カナダは1964年にはノーザンエレクトリックの株を100%所有していたが、1973年ごろから株式を徐々に売却し始めた。ただし、その後もベル・カナダは大株主として影響を与え続けることとなった。1966年、ノーザンエレクトリックの研究所では光ファイバーの可能性を模索しはじめ、1969年、デジタル化された電話通信について研究を開始した。また、同じく1969年、交換機をアメリカ市場に輸出し始めた。1969年、アメリカ国内（ミシガン州）に初の工場を建設。1975年、初のデジタル交換機を出荷した。1976年、同社は社名をノーザンテレコム (Northern Telecom Limited) とし、今後、デジタル技術を中心として事業展開していくことを発表した。1983年、規制緩和により、ベル・カナダとノーザンテレコムの親会社としてベル・カナダ・エンタープライジズ（Bell Canada Enterprises、略称BCE）が設立された。また、ベル・カナダとノーザンテレコムの50%ずつの出資でベル・ノーザン・リサーチ (Bell-Northern Research) が設立された。これら3社でグループを形成していた。1995年、100周年を期にノーテルという略称を使い始めた同社は、世界的に急成長するネットワーク市場を支配することを目標とした。1998年、ベイ・ネットワークス (Bay Networks) を買収し、同社は社名をノーテルネットワークス (Nortel Networks) とした。また、この買収の際の株式操作により、ノーテルはベル・カナダの支配から抜けることになった。2000年、ベル・カナダはノーテル株を全て放出した。ベル・ノーザン・リサーチは徐々にノーテルに吸収され、最終的に完全子会社となった。1990年代末、ノーテルはなかなか利益を上げられずにいたが、株式市場では同社が光ファイバー製品から莫大な利益を上げるであろうという観測がなされ、同社の株価はかつてないレベルに高騰していった。CEOジョン・ロス（John Roth）のリーダーシップの下、同社の光ファイバー関連製品の販売は手堅く進められていたが、市場はすぐに飽和した。結果としてバブルがはじけ、ノーテルは大きな痛手を被った。バブルが頂点に達したころ、ノーテルの時価総額はトロント証券取引所 (TSX) に上場された全企業の時価総額の3分の1を上回っていた。ノーテルの時価総額は2000年9月には3,980億カナダドルだったが、2002年8月には50億カナダドルを下回った。株価は124ドルから0.47ドルまで急落した。これにより、カナダの多くの投資家と年金基金がダメージを受け、ノーテルは6万人を解雇した。ジョン・ロスは引退し、フランク・ダン (Frank Dunn) が新CEOに就任。彼はノーテル社内の改革にある程度成功したが、財政管理上の誤りによって告発され、2004年に解雇された。ダンや以前のノーテル役員らはSECから虚偽の会計情報を公表したとして告発された。その後ウィリアム・オーウェンズ（William Owens）が新CEOに就任し、そしてマイク・ザフィロフスキー (Mike S. Zafirovski) が引き継いだ。2004年後半、ノーテルはブランド名としてノーテルという名前を再び使うようになったが、正式社名はノーテル・ネットワークスのままである。2009年1月14日、24億ドルの手元資金を残した上でカナダ本社として企業債権者調整法に基づき法的保護を申請。アメリカ合衆国でも連邦倒産法第11章の申請を行い法的管理化においての再建を目指した。しかし結果として、2011年8月現在ラドウェア、エリクソン、アバイヤ、日立製作所など多くの有力企業により債務を分離した上で各事業部門が分割吸収され、特許ポートフォリオ6,000件も、Apple、マイクロソフト、RIM、ソニー、EMC、エリクソンらの企業連合により45億ドルにて買収される見込みとなっている。
Title: ノーテルネットワークス (Nortel)
Section: 事業構造

2007年3月現在、ノーテルの従業員数は全世界で約31,500人であった。ノーテルの事業は以下の分野に分けられる 。キャリアネットワーク (CN): 携帯電話事業者向け製品とソリューション。CDMA、GSM、UMTSなど。エンタープライズソリューション (ES): 企業ネットワーク向けの各種製品とソリューション。主に電話関係。メトロ・イーサネット・ネットワーク (MEN): 通信事業者や企業向けのLAN/WAN製品。グローバルサービス (GS): ネットワーク工事、保守、管理、Webサービスなどの構築。
Title: グレンコア (Glencore)
Section: abstract

グレンコア・ピーエルシー（英: Glencore plc）は、スイス・バールに本社を置く鉱山開発及び商品取引を行う多国籍企業である。登記上の本社は、タックス・ヘイヴンとして知られるイギリス王室属領のジャージーに存在する。グレンコア社はスイスの著名な相場師であるマーク・リッチによって、1974年にMarc Rich & Co AGとして設立された。
Title: グレンコア (Glencore)
Section: 概要

同社は世界最大の商品取引商社であり、亜鉛の世界シェアは60パーセント、銅は50パーセントに上る。また、同社は金属や石油、石炭、天然ガスなどの鉱物に加え、麦やトウモロコシ、砂糖、食用油等の農作物の生産から取引までを行う。また、同社は売上高で食品最大手のネスレを凌ぐスイス最大の企業でもあり、同国二位の金融機関であるクレディ・スイスとの関係も深く、石油デリバティブの開発・取引で提携している。かつては穀物メジャーのカーギルと並ぶ世界最大級の非公開企業であったが、2011年5月24日にロンドン証券取引所に上場し、時価総額が585億ドル（約4兆8千億円）と上場銘柄の中でも20位以内に入るため、即時FTSE100種総合株価指数の銘柄に採用された。次いで、5月25日には香港証券取引所に上場した。時価総額は、上場する商社としては三菱商事を上回り世界最大である。2012年3月、カナダの穀物流通大手バイテラを61億カナダドル（約5,100億円）で買収することで合意。世界でも有数の穀物産地であるカナダとオーストラリアで事業基盤を築く。2013年5月2日に同社と、同社の関連会社で資源メジャーであるエクストラータ社の待望の合併が完了したと発表された。これにより、同社はグレンコア・エクストラータへ社名を変更し、鉱業で世界4位、商品取引で世界首位の企業が誕生した。なお、中国商務省は同年4月、1年2カ月に及ぶ審査の末、グレンコアが52億ドル相当のラスバンバス銅鉱山プロジェクト（ペルー）を売却することを条件に合併を承認している。グレンコア・エクストラータの株式は3日からロンドン証券取引所、香港証券取引所で取引が開始された。2014年5月20日、グレンコア・エクストラータは社名を再び「グレンコア」に改称した。2016年12月、政府系ファンドのカタール投資庁と共同で、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチの株式19.5％を102億ユーロ（約１兆2400億円）で取得すると発表した。2018年1月31日、香港市場での株主の持ち株比率が低かったことなどから、香港証券取引所での上場廃止を廃止した。
Title: RCA (RCA)
Section: abstract

RCA（Radio Corporation of America、アメリカ・ラジオ会社、アールシーエー）は、オーウェン・D・ヤングが創立し、ゼネラルエレクトリックによって買収されたアメリカ合衆国のエレクトロニクス（電気機器・半導体）事業を中心とする多国籍企業。現在はフランスのヴァンティヴァ（旧・テクニカラー）社（Technicolor SA、旧トムソン）が所有する登録商標であり、商標使用権売却により様々な商品分野でRCAブランドの商品が販売されている。
Title: RCA (RCA)
Section: 歴史
Subsection: 経営史

設立当初は全米各地のラジオ会社の大半を傘下に収めると共に、RCAレコード・NBCなどのメディア事業を経営、1923年までに海底ケーブルを利用した大西洋通信の3割、太平洋通信の5割を市場占有した。一方でロックフェラー・センターにRCAビルを竣工。1970年代にはラザードを自社の投資銀行に使い、ハーツレンタカーなど本業との関連が薄い企業もM&Aで保有していた。1919年 - GEのオーウェン・D・ヤングが提案・創立する。素地はマルコーニ社。1926年 - 放送会社NBCを設立する。1928年 - ハリウッドの映画会社RKOに資本参画する。1929年 - ビクタートーキングマシン（当時の日本ビクター蓄音機〈現：JVCケンウッド〉の親会社）を買収し、RCAビクター（現：ソニー・ミュージックエンタテインメント〈米国〉）を設立する。1969年 - 社名をRCAと改称する。1984年4月 - CEDビデオディスク（後述）の商業的な失敗がCNNなどで報じられる（#終焉）。1986年12月 - グループ全体をGEが凡そ64億ドル（概算1兆2000億円）で買収する。CED事業の失敗で大損したことが一因とされる。この買収額は当時のアメリカ企業による最高額であり、GEのコングロマリット化を推し進める象徴でもあった。1987年- GEはNBC事業を残し、その他の事業・資産をトムソンとベルテルスマンに売却。1986年から1992年 - ジェイコブ・ロスチャイルド（コンシル・メンバー、最終年はシニア・フェロー）1994年 - RCAドームの命名権を買収。2002年 - トムソンは中国の家電メーカー・TCL社と、RCAブランドのテレビなどの生産・流通の合弁事業を開始。2003年 - 「蓄音機に耳を傾ける犬ニッパー」の商標をGEからトムソンが買収。但しBMGの持つ使用権は継続。2006年 - トムソンは家電アクセサリー部門とその分野でのRCAブランドの使用権をAudiovox社に売却。2007年 - トムソンは欧州域外の家電事業とその分野でのRCAブランドの使用権の売却を決定。
Title: RCA (RCA)
Section: 歴史
Subsection: 開発史

1930年 - 世界最初の電気式蓄音機を発売開始。1939年 - 米のテレビ試験放送開始に伴い、白黒テレビ受像機（TRK-12・TRK-9・TRK-5・TT-5）を一般発売。1949年 - 同社初の1/4インチ幅磁気テープ用のオーディオ・テープ・レコーダー（RT-1?）を開発、製造。1953年春頃 - 通常の白黒放送と両立性のある新しいカラー方式（Compatible RCA方式）を開発。後のNTSC方式の基礎となる。中頃 - 1/4インチ磁気テープを使用したステレオ・テープ・レコーダーRT-21を開発、製造。末頃 - 米連邦通信委員会（FCC）の全米テレビジョン方式委員会（NTSC）にて正式決定した同方式による世界初のカラーテレビ受像機を発売。1954年 - LP、EP用のアナログ・レコードの録音・再生用カーブとしてNew Orthophonicを開発。同年後にRIAAの標準カーブとして採用され、これは現在も、アナログ・レコードの標準仕様となっている。1957年初め頃 - 米NBCテレビ向けに2インチの白黒VTRの製造、販売を開始。11月頃 - 2インチの白黒VTRを独自に改造した、世界初の実用化2インチカラーVTRを開発、製造。米NBCに於いての運用を開始する。1958年 - ステレオ・レコードの発売に伴い、同ソフトの再生装置が入ったステレオ・セットを発売する。1959年初め - 2インチカラーVTRの方式にて、米アンペックスの別の方式（ローバンド方式）に合意。同VTRの製造を同方式の物に切り替える。1968年 - CMOS標準ロジックIC、CD4000シリーズの販売開始1981年 - カラーテレビを上回る費用を投じて開発された「CEDビデオディスク（商品名：セレクタビジョン）」の再生機とビデオディスクソフトがアメリカで市販化される。
Title: RCA (RCA)
Section: エレクトロニクス部門

エレクトロニクス部門では、真空管・半導体技術に優れ、真空管のメーカーとしては古くから世界的な名門であった。半導体時代に入ってからもGEの特許によるサイリスタなどのパワーデバイス、世界標準となったCMOSロジックIC4000シリーズ、同じくCMOS技術による最初のCPUとされるCOSMACシリーズ（CDP1801／CDP1802）などで知られた。CMOSの省電力性に優れた特徴から、CDP1802はボイジャー探査機にも搭載された。設立以前のGE時代よりテレビ受像器の開発に着手し、世界初のカラーテレビの市販化を手がけた。日本においてテレビ開発が行われていた時期、電気回路に関する特許の使用を日本法人（アールシーエー技術研究所）を通じて容認し、その後のテレビ開発を支える土台になった事や、「RCA端子」とも呼ばれるAV端子の規格を作った事でも知られる。1940年代から1950年代にかけて、テレビの開発とアメリカ軍のための先進的な電子機器の開発で繁盛したが、コンピュータの創成期においては限定的な関与に留まった。プリンストンの研究所の小規模なチームは大型のアナログ計算機であるTyphoonを海軍の航空研究のために製造したが、それ以上の開発はしなかった。
Title: RCA (RCA)
Section: エレクトロニクス部門
Subsection: コンピュータ事業

初期の重要な業績は記憶技術だった。先進的な電子機器の工場で、アメリカ陸軍が支援していたENIACとランド研究所のJOHNNIACのような複数の初期のコンピュータの開発で潜在的な記憶素子の技術の相談をした。これらの計画のためにジャン・A・ライクマンのチームが、テレビの発明で知られるウラジミール・ツヴォルキンの指揮下でセレクトロン管を開発した。これは先進的で高度に複雑な電子管記憶素子だった。しかしながら、マンチェスターからのウィリアムス管は大幅に単純で廉価で入手が容易となり、JOHNNIACと、それまでのシステムを除くすべての機械に備えられることとなり、2,000本の真空管を多様な計画のために製造した。1950年代初頭には不揮発性メモリである磁気コアメモリを開発し、1970年代半ばまで標準的なコンピュータの記憶装置になった。開発者をめぐり、マサチューセッツ工科大学のジェイ・フォレスターによる論争があった。フォレスターの素子はSAGE防空計画で使用された。当時、Camden機構での開発で先進開発グループ（ADG）のみが軍用と民生用の両方を支援した。そのため、それはこのグループにとってデジタル技術を民生用と軍用の両方のために対応する事は自然ななりゆきだった。最初の4年間においてADGの努力の大半は民生品の用途に焦点があてられた。1954年から軍用の開発が増加して1958年に西海岸のミサイルと対空レーダー部門になった。ADGはいかに電子工学工場が彼らの製品開発のための能力と経済的な見通しを活用するかの典型的な事例だった。
Title: RCA (RCA)
Section: エレクトロニクス部門
Subsection: コンピュータ事業

=計算機システム部門の創設はADGの最初の計画だった。1950年にADGはBIZMACの開発に着手した。これは実質的に大型のデータベースを並べ替えるために設計されたコンピュータで、磁気コアメモリとランダムアクセス磁気ドラムメモリが使用された。しかしながら、データに接続するための主要な機能はデータベースを構成する100台の廉価な磁気テープドライブだった。重量は250トンで占有面積は18000平方フィートでアメリカ陸軍の兵器廠との契約で大部分はRCAで製造され、装甲部門と工場で戦車の予備部品の管理のために使用された。契約額は$450万ドルで、当社はアメリカ陸軍の兵站管理の主要な供給会社として存続した。1954年にBIZMACを引き継いだ商業電子工学計画グループは、それを原型にした機種を販売することを決定した。しかしながら、機械は多くは売れず、6台の製造に留まった。利用者は大型の通信販売業者と大型のデータベースの問題を抱えるニューヨークの2社だった。このような初期の世代の大きなコンピュータは驚くに値せず、BIZMACは低信頼性の問題には粘り強かったが、失敗に終わった。大型で高価なシステムは1955年から1958年にかけて1,000万から2,000万ドルの利益をもたらし、市場を開拓するための知見を得た。それは少数ではあったものの、真に彼らは最初にコンピュータの市場で成功したといえる。BIZMACを開発したADGのメンバーはわずか30人でこのような大規模なシステムを開発するには小規模過ぎた。さらに開発をするためにシステムを継承した商業電子機器製品グループは100人で構成されるBIZMAC技術グループになった。このグループは電子データ処理部門から拡張してコンピュータシステム部門になり、最終的には情報システムグループになった。BIZMAC技術グループは開発を継続してADGは他の計画に開放された。当初、複数の防衛システムを開発する予定だったが、後に新しく開発されたコンピュータの運用に充当された。
Title: RCA (RCA)
Section: エレクトロニクス部門
Subsection: CEDビデオディスク

同社は、民生用において繰り返し録画再生が出来るビデオカセットレコーダー（VCR）よりも、“絵の出るレコード”と言われたビデオディスクの開発に注力しており、1960年代から着手した静電容量方式のCED開発に50億ドルの開発費用を費やし、1981年に「セレクタビジョン」の商標で北米（NTSC）およびイギリス向けのPAL版が発売された。RCA及び日立や三洋、東芝などの日本の家電メーカーが製造販売し、OEM供給を請けた米国ゼニス（現在はLGの別ブランド）、映写機メーカーのエルモ、シアーズ、J.C.ペニー、タンディー・ラジオシャック（リアリスティック）などのストアブランド、PBブランド他から大量に流通された。日本においては、日立製作所（当時VHSビデオデッキをRCAへOEM供給（松下に継いで2代目）していた）に市販化を要請したものの、VHDとレーザーディスク間での規格競争が繰り広げられ、1978年にゼネラルから先行して市販されたTeD方式（独・テレフンケン）（ディスク形状はソノシートに近く、収録時間は10分程度）は失敗に終り、コレクター向けの直輸入品を除き、市販されることは無かった。なお、VHDはCEDと同様にキャディーごと再生機に投入してディスクの出し入れを行うが、VHDはディスク上に溝が無いなど、規格は全く別物である。1984年4月にCED事業撤退が報じられる。莫大な開発費用の回収に見合う収益が見込めないためとされる。1985年まで供給は続けられた。
Title: RCA (RCA)
Section: エレクトロニクス部門
Subsection: 終焉

1984年に表面化したCEDビデオディスクの商業的な大失敗により経営が悪化し、1986年12月にかつての親会社GEへ買収・吸収された。翌1987年にジャック・ウェルチの方針により、旧RCAの家電部門はトムソンに、子会社であったRCAレコードはドイツのメディア・コングロマリットのベルテルスマンに売却された。日本でのRCAレコードは、当初は日本ビクター（現・JVCケンウッド）の音楽レコード事業部を経てビクター音楽産業（現・JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）が担っていたが、1975年に日本ビクターと米RCAレコードの合弁によりRVC株式会社が設立され移管された。その後、親会社の資本構成の変遷（ソニーBMGの発足）により、現在は株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントへ吸収されている。
Title: RCA (RCA)
Section: RCAブランド

過去、北米市場でトムソンが販売したRCAブランドのビデオカメラなど、高付加価値の商品は日本ビクターからのOEM。北米では「蓄音機に耳を傾ける犬ニッパー」の商標（もともとは英グラモフォンの商標）を使用していた。デジタルオーディオプレーヤー、ポータブルプレーヤー、クロックラジオなどはタイのメーカー製。液晶テレビに関しては、トムソンのグループ企業である中国・TCL及び周辺企業から供給されていた。しばらくは、これらトムソンのデジタルAV機器部門、及び、衛星放送向けのセットトップボックスブランドだったが、デジタルカメラ部門を中国資本のGE Imagesにブランドを貸与（GEブランド）、RCAオーディオアクセサリー部門をAudioVoxへブランド貸与を開始し、トムソンは世界各地での自社ブランド展開を開始。コンピュータ映像編集関連製品は日本企業のPC周辺機器メーカーであるカノープスを買収したトムソン・カノープス、USBオーディオやゼネラルオーディオはexe mode（エグゼ・モード。デジカメブランドとしてYASHICA、AGFA・PHOTOを使用している）が日本市場でのトムソンブランドのセールスを開始。これまでのRCAブランドは一部地域を除き、ほぼ全世界での使用停止を発表、同時に新しいライセンス先を探している。その後トムソン社は、2010年にテクニカラー社へ社名を変更したが、2017年の段階でも、北米市場向けのデジタルAV機器事業は続いている。なお、現状のRCAブランドについてはRCAブランド商標管理事業（英語）を参照する。
Title: RCA (RCA)
Section: 日本での事業

日本市場におけるRCAのエレクトロニクス機器は、業務用機器等ごく一部のみ販売されていた。2022年10月14日には、株式会社慶洋エンジニアリングが国内初のRCAブランドの一般向け市販商品となる、インターネットの動画配信サービスの視聴に特化したチューナーレステレビ3機種を発売した。RVC株式会社 - ビクター音楽産業（現：JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）が担っていたRCAレコード部門がスピンアウトする形で日本ビクター（現：JVCケンウッド）がRCAレコードを合弁で設立。邦楽もRCAレーベルで出されていた。前述の経営不振のため1987年にRCAレコードの経営権がベルテルスマンへ移った事に伴い、新たに設立したBMGビクター（後にBMG JAPANへ社名変更）へ事業譲渡し解散。なお、「RCA」のロゴ表記は図案化されたボールド体であったが、BMG傘下の1990年に1967年まで使用されていた旧ロゴへ変更され、主にクラシック音楽レーベルのRCAレッド・シール・レコード（en:RCA Red Seal Records）のロゴとしてソニーBMG傘下後も欧米市場に限り2014年まで使われていたが、これらの地域では2015年以降より1968年から1989年まで使用されていたボールド体ロゴに再び回帰した。なお、日本では後述するSMEJ傘下後、商標権の関係上、RCAの商標が使用できなくなった。BMG JAPANは2008年にBMGが米ソニー・ミュージックエンタテインメントへ事業が吸収されたのを機に、SMEJの子会社を経て同社に吸収合併され解散し、制作部門はSMEJ傘下で再編された（現在のソニー・ミュージックレーベルズのアリオラジャパンレーベル、およびソニー・ミュージックジャパンインターナショナル）。アール・シー・エー・コロンビア・ピクチャーズ・ビデオ株式会社 - RCAと米コロンビア ピクチャーズの合弁でビデオソフト事業を手がけるRCA/Columbia Pictures International Videoの日本法人として1984年に設立。1989年のソニーによるコロンビア ピクチャーズの買収により、関係会社を統合した上でソニー・ピクチャーズ エンタテインメントに社名変更し、引き続き事業を行っている。株式会社トムソン技術研究所 - 仏トムソンが有するMP3や旧RCA社の技術ライセンス管理を行っている日本現地法人。1999年まではGE傘下の「アールシーエー技術研究所」であった。
Title: コモドール (Commodore International)
Section: abstract

コモドール（英語：Commodore）は、アメリカ合衆国に存在したコンピュータ会社。Commodore Business Machines (CBM) 、あるいはCommodore International Limitedの社名でも知られる。
Title: コモドール (Commodore International)
Section: 概要

史上初のオールインワンパソコンであるPET 2001（1977年）、史上最も販売台数の多いパソコンであるコモドール64（1982年）、欧州を中心に普及したAmiga（1985年）など、ホームコンピュータ黎明期から終末期にかけての歴史的なハードの製造販売元であり、1980年代のホームコンピューターの時代の立役者である。1994年に倒産。現在はその権利を買収したいくつかの企業によって、コモドールブランドやAmigaブランドが継続されている。「コモドール」の社名の由来については、2007年12月、トラミエル元社長がコモドール64発売25周年を記念してカリフォルニア州マウンテンビューのコンピュータ歴史博物館を訪れた際の発言によると「本当はゼネラルとしたかったんだが、アメリカにはゼネラル・エレクトリックとかゼネラルモーターズといったゼネラルと名の付く企業がたくさんあった。次の候補はアドミラル (Admiral) だったが、これは他に先を越された。そんなとき妻とベルリンに行き、タクシーがちょっと止まったとき目の前にあったのがオペル・コモドーレだったんだ」とのこと。トラミエルは多くのインタビューでこのエピソードを語っているが、実際にはコモドール社はオペルのコモドーレがデビューした1967年の前よりコモドールを名乗っているため、その信憑性は定かではない。
Title: コモドール (Commodore International)
Section: 歴史
Subsection: 設立当初

コモドールは1954年にポーランド移民でアウシュビッツの生き残りでもあるジャック・トラミエルによって、カナダのトロントにてCommodore Portable Typewriter Companyとして設立された。トラミエルは元々ニューヨークにてタクシーの運転手やタイプライターの修理工として生計を立てていたが、とあるチェコスロバキア人の経営する「ズブロヨフカ・ブルノ」というタイプライター会社と契約を結び、その会社のタイプライター「Consul」などの部品をチェコスロバキアから輸入しカナダで組み立てて販売することになったため、トロントに移住して事業を開始した。1950年代の終わり頃には北米に安価な日本製タイプライターが席巻するようになり、北米のタイプライターの会社は軒並み大きな打撃を受けることになるが、トラミエルの会社は機械式計算機の製造に転換することで生き残った。1955年、コモドールはカナダで Commodore Business Machines, Inc. (CBM) として正式に会社組織として創業し、1962年にはCommodore International Limitedの名でアメリカのニューヨーク証券取引所に上場する。1960年代の終わりには北米でまたも日本製の機械式計算機が席巻するようになり、コモドール社はまたも大きな打撃を受ける。そこで、コモドールの最大の出資者で会長のIrving Gouldがトラミエルに助言し、日本に行ってどう対抗したらいいかを見てくることを勧めた。日本から戻ったトラミエルは電子式の計算機（電卓）を製造するアイデアを携えていた。電卓は当時徐々に市場に現れつつあった。1970年代の始めにはコモドールは電卓で利益を上げられるようになり、北米で一般向けの電卓と科学技術計算用やプログラム可能な電卓を販売し、消費者に人気のブランドのひとつとして認知されるようになった。しかし1975年、それまで各社の電卓用チップの主な供給元であったテキサス・インスツルメンツが電卓市場に直接参入し、コモドールより安価な電卓を供給するようになり、コモドールはまたもや大きな打撃を受ける。それに対抗するため、Gouldにさらなる出資を求めると共にトラミエルは電卓用チップのセカンドソースの供給元をいくつか買収するが、その中の一社としてモステクノロジーがあった。モステクノロジーは1975年に画期的なCPUであるMOS 6502を開発した会社であり、この買収をきっかけに6502の設計者であるChuck Peddleがコモドールの技術部門のトップとなった。これがコモドールの転機となる。
Title: コモドール (Commodore International)
Section: 歴史
Subsection: 大衆のためのコンピュータ

コモドールの技術部門を引き継いだ Chuck Peddle は、すでに電卓の時代は終了してホームコンピュータの時代が来ていることをトラミエル社長に示した。 Peddleはモステクノロジーがかつて開発したワンボードマイコンKIM-1（1975年）を元に、QWERTY配列のキーボードとモノクロディスプレイとデータレコーダを備えた世界初のオールインワンパソコンPET 2001 （1977年）を設計し、これによってカナダの電卓メーカーに過ぎなかったコモドールはコンピュータ会社へと変貌した。なお、1977年にはコモドールは Commodore International, Ltd. へと再編し、事業上の本社をカナダからモステクノロジー本社の近くのペンシルベニア州ウェストチェスターへと移転している（ただし財政上の本社はタックス・ヘイヴンのバハマ）。PETはその堅牢さから主に学校で使われ、グラフィックとサウンドが重要視されるホームパソコン市場ではさほど人気は出なかった。これは1981年に発売された後継機のVIC-20 で解決される。US$299で販売され、SFドラマ『スタートレック』で主役の人気俳優ウィリアム・シャトナーを起用し "Why buy just a video game?"（なぜ単なるゲーム機を買うの？）とゲーム機ユーザーにアピールする印象的なCMを打ったVIC-20は100万台以上を売り上げた史上初のパソコンとなり、最終的に250万台を売り上げる大ヒットとなった。1982年、コモドールはVIC-20の後継機としてコモドール64（C64）を発売。モステクノロジーの開発した高性能なICと大容量の64KBメモリによってC64は当時としては驚異的なサウンド性能とグラフィック性能を誇り、デモシーンという文化も生み出した。US$595の価格はVIC-20と比べるとかなり割高だったが、市場のほかの64KBメモリを搭載したパソコンと比べるとはるかに安かった。コモドールはCMで、「この2倍の金を払っても、これよりよいパソコンを買うことはできない」と豪語した。1983年よりコモドールは "home computer war" と呼ばれる低価格競争を開始し、VIC-20とC64の大幅な値引きを行った。 TI-99/4Aを発売したテキサス・インスツルメンツ、Atari 800を擁するアタリ、などなど、ホームコンピュータの中でもビジネスよりで高級志向のMacintoshを投入したApple Computer以外のすべてのメーカーを巻き込んだこの低価格競争に勝利したコモドールは、それまで一部の人間のものであったコンピュータを広く大衆に行き渡らせ、C64の出荷台数は最終的に2200万台を超えた。トラミエル社長はこの頃、「我々は一部の階級のためではなく、大衆のためのコンピュータを作らなければならない」 ("We need to build computers for the masses, not the classes") との有名な言葉を残した。しかし、コモドール経営陣はトラミエル社長の低価格路線から抜け出したいと考えるようになる。1984年1月、コモドール内部の権力闘争の果てにトラミエル社長が辞任する。
Title: コモドール (Commodore International)
Section: 歴史
Subsection: トラミエル社長の失脚

彼はすぐさま新会社 Tramel Technology（トラメル・テクノロジー。トラミエル社長の名前は本来「トラメル」と発音するのであったが、コモドール時代は誰もその発音では呼んでくれなかったために新会社の名前を「トラメル」とした） を設立し、コモドールで次世代コンピュータを開発していた開発者の多くを引き抜いてしまった。トラミエルの動きは素早く、トラメル・テクノロジーでの新ハード設計は1984年6月にはほとんど完了していた（コモドールから引き抜いた技術者が寄与したと見られる）。そして1984年7月にはかつてのライバルであったアタリのコンシューマ部門を買収する。当時「コモドールとの低価格競争に敗れたアタリは毎日1万ドルの損失を出し続けており、親会社のワーナーはアタリを売却したいと考えている」という噂が流れていた。トラメル・テクノロジーはコモドールからスピンオフしたメンバーを多く抱えるとはいえ所詮新興企業であり、全国的な製造・流通・販売網を持たなかったが、トラミエルはアタリの持つ海外製造拠点と世界的販売網を利用するためにワーナーと交渉し、アタリのコンシューマ部門を獲得したのである。こうしてトラメル・テクノロジーはアタリコープとなった。トラミエルが新会社アタリコープを立ち上げると、コモドールからアタリコープへと転職する管理職や研究者が続出したため、コモドールは同年7月末に元コモドールの技術者4人が企業秘密を盗んだとして訴えた。これはトラミエルが新たなコンピュータをリリースするのを妨害することを意図したものである。コモドールはトラミエルの新ハードに対抗しうるハードを出そうにも、ほとんどの技術者がトラミエルに付いて退職してしまったためにそのような開発力がなくなってしまい、とりあえずトラミエル側に訴訟を仕掛けると同時に、外部企業の買収の話を進めていた。ここで登場するのがAmiga社である。
Title: コモドール (Commodore International)
Section: 歴史
Subsection: Amiga vs. Atari ST

1983年ごろ、かつてアタリでAtari 800のビデオチップの開発などに携わったジェイ・マイナーは、アタリからスピンアウトしてAmiga社という小さな会社を設立し、"Lorraine"のコードネームで呼ばれる新型ホームコンピュータの開発を行っていたが開発資金が底をつき、新たな出資者を捜していた。ジェイ・マイナーは以前勤めていたアタリに資金提供を求め、当時はワーナーの子会社となっていたアタリの出資の元で開発を続行することになった。その見返りとしてアタリはそのハードのチップを自社のゲーム機に1年間独占的に利用でき、さらに1年後にはそのハードをキーボードを追加した完全なコンピュータとして販売する権利も有する、という契約を結んでいた。「そのハード」とは言うまでもなく、後にAmigaとしてコモドールからリリースされることになるハードのことである。Atari MuseumはこのAtari社とAmiga社による契約書と、このAtari版Amigaが元々は"1850XLD"と呼ばれていたことがわかる技術文書を保管している。ちなみに当時アタリはディズニーと深い関係にあったため、アタリではこのハードのコードネームは "Mickey"、256KBのメモリ拡張ボードは "Minnie" とされていた。その後、Amiga社は1984年春ごろにも資金難に陥り、さらなる出資者を捜し始めていた。そのころのアタリはすでにトラミエルとの買収話が進行しておりAmiga社を相手にしなかったため、Amiga社はコモドールとの話し合いに入った。話はコモドールがAmiga社を全て買い取るという方向でまとまり、コモドールは1984年8月にAmiga社を2500万ドル（現金1280万ドルと自社株55万株）で買収した。こうしてAmiga社はコモドールの子会社Commodore-Amiga, Incとなった。コモドールはこの買収によってAmiga社の既存の契約（アタリとの契約も含む）が全て無効になると考えていた。しかしそううまくはいかなかった。アタリコープを創業してトラミエルが最初に行ったのは、アタリのもともとの従業員の大部分を解雇し、進行中の全プロジェクトをキャンセルすることだったが、同年7月末から8月初め頃に、トラミエルの部下が前年秋のアタリとAmiga社の契約書を発見。これを反撃のチャンスと見たトラミエルは、8月13日に「Amiga社とコモドールの契約は無効である」とコモドールを訴え返した。これもAmiga（およびコモドール）が似たようなテクノロジーを製品化することを妨害し、コモドールの企業買収（とそれによる次世代コンピュータの技術獲得）を無駄にさせることを意図したものである。1985年初頭にはアタリコープが新ハードAtari 520STを約$800で発売。そして同年の秋、コモドールもAmiga社の開発した新型16ビットコンピュータをAmiga 1000としてUS $1295で市場に投入。Atari社の妨害のせいでAmigaのリリースがAtari STに半年ほど遅れを取る形とはなったが、両機は滞りなく販売され、共にホビーパソコンユーザーに熱狂的に受け入れられた。1980年代後半、Atari STとAmigaは熾烈なシェア争いを繰り広げた。そもそもアタリとコモドールのシェア争いは、1982年発売のコモドール64が1979年発売のAtari 800に挑んだときから始まっており、双方に熱狂的なファンが付いたものだが、このAtari STとAmigaにも双方に熱狂的なファンがつき、「聖戦」 ("holy wars") と称する貶し合い（フレーミング）が繰り広げられた。1987年発売のAmiga 500の大ヒットを見る限りでは、この聖戦はどうやらコモドール信者の方に分があった様子であるが、市場はMicrosoft Windowsを搭載したPC/AT互換機が制覇しつつあり、最終的には両者ともマイクロソフトに敗れ去った。一方、泥沼化した一連の訴訟合戦は最終的に法廷外和解として1987年に決着した。「ビジネスは戦争である」というトラミエルの経営戦術はまたしても成功を見たと言えなくもないが、結局この戦いに勝者はなく、その後のコモドールの運命をも決定付けた。
Title: コモドール (Commodore International)
Section: 歴史
Subsection: 没落、そして倒産

1970年代から1980年代初めにかけてコモドールは業界をリードする企業の1つと見なされていた。VIC-20やC64のころは積極的なマーケティングが行われたが、それらの成功はむしろ低価格にあった。が、トラミエル社長が失脚した頃から保守的な風土になり、ハードの価格も上昇し、かつての革新性は無くなっていった。広告を駆使した徹底的な販売攻勢をすることもなくなり、旧来の代理店で細々と販売される状態になっていた。1980年代の終わり頃にはパソコン市場はIBM PCとMacintoshが占有するようになっていた。コモドールのAmigaはそれらに対抗できず、中途半端なマーケティングで、市場が支持しないCommodore CDTV（1991年）のような失敗ハードに固執したりしていた。1990年代初め、コモドールは25 MHzのMC68030を搭載したAmiga 3000をすでに市場に投入していたにもかかわらず、7–14 MHzのMC68000を搭載した機種をまだ主力に据えて販売していた。一方PCの方では33 MHzのIntel 80486にハイカラーのGPUとハイクオリティなサウンドカードであるSoundBlasterを搭載した互換機が入手できたし、少々値は張るがより高い性能の製品を手に入れることもできた。1985年ごろのIBM PCはIntel 80286、EGA画質と初歩的なサウンドしか持ちえず、Amigaよりも格段に劣っていたものだが、今やAmigaにはその頃の革新性はなかった。1992年にAmiga 500の後継機としてAmiga 600が発売された。しかし、テンキー、拡張スロット、SCSI、その他コスト削減のためにあらゆるものを削除したデザインは、Amiga 500と比べて明らかに退化していた。そのため、あまりの不人気のために1年たたずに販売中止となった。この頃より、映像や音楽の制作でAmigaを使っていた人々はIBM PCやMacintoshに流れ、ゲーム用途でAmigaを使っていたゲーマーは専用のゲーム機に流れて行くようになった。1992年にAmiga 4000とAmiga 1200が発売され、AmigaはようやくIBM PCに肩を並べるところまで復帰した。これらの機種にはIBM PCやMacintoshと比べても遜色ないハイクオリティなマルチメディア性能を発揮する新開発のグラフィックス用チップセット (AGAチップセット) が搭載されていたが、しかしIBM PCとMacintoshの市場シェアはすでに手がつけられないほど拡大していた。ソフト開発者もAmigaを見限っていた。独自設計されたAmigaのチップセットはコモディディ化されたIBM PCのチップセットよりはるかにコストがかかり、コモドールの利益率を圧迫した。AGAチップセットは確かにAmigaのオリジナルのチップセットよりも高性能であったが、マルチメディア・コンピューティング市場の覇権を取りもどすというコモドールの目標は達成できなかった。Amigaがソフト開発者から見限られた理由のひとつに違法コピーの蔓延を挙げるものがいるが、これは議論の余地がある。1994年に社運をかけて発売された32ビットのCD-ROMベースのゲーム機、Amiga CD32は失敗に終わった。1990年代初めより、コモドールはサービスおよび修理をワング・ラボラトリーズに委託していた。1994年の時点でいまだ利益が出ているコモドールの支社はドイツとイギリスのみとなっていた。1994年4月29日にコモドールは倒産し、同社の資産が清算された。ウェストチェスターのかつての本社ビルは、今ではQVCが本社として使っている。