shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: リバティメディア (Liberty Media)
Section: リバティメディアが株式を保有している主な企業
Subsection: リバティ・シリウスXM・グループ

シリウスXMラジオ（83％）
Title: リバティメディア (Liberty Media)
Section: リバティメディアが株式を保有している主な企業
Subsection: フォーミュラワン・グループ

フォーミュラワン・グループ（100％）ドルナスポーツ（86％）アソシエイテッド・パートナーズ・LP（33％）リバティメディアアクイジションコーポレーション（20％）リバティテクノロジーベンチャーキャピタルLLC（80％）メイヤー・シャンク・レーシング（30％）
Title: リバティメディア (Liberty Media)
Section: リバティメディアが株式を保有している主な企業
Subsection: かつて保有していた企業

アトランタ・ブレーブス - 会社分割され新たに独立した公開会社である、持株会社アトランタ・ブレーブス・ホールディングス傘下の、ブレーブス・ホールディングスの一部となった。リバティ・グローバル（Liberty Global, Inc.（LGI））NASDAQ: LBTYAディスカバリー・ホールディング（Discovery Holding Company（DHC））2008年9月、ディスカバリー・コミュニケーションズ（Discovery Communications, Inc.（DCI））と合併。リバティ・エンターテイメント（Liberty Entertainment, Inc.（LEI））※旧リバティ・エンターテイメント・グループ2009年11月、リバティ・エンターテイメントが54%を保有していたディレクTVグループ, Inc.（ディレクTVの運営）と合併。ディレクTV スポーツネットワーク（旧Liberty Sports Holdings, LLC。FSN加盟局3局(シアトル、デンバー、ピッツバーグ)を運営）100%FUN Technologies Inc.（カジュアルゲームやファンタジースポーツの運営）100%QVC - 持株会社クラーテ・リテール・グループの傘下企業として分離。
Title: リバティメディア (Liberty Media)
Section: 日本での展開

日本では、住友商事とパートナーを組み、1995年にはケーブルテレビのMSOであるジュピターテレコム（J:COM）、1996年には番組供給事業を統括するジュピター・プログラミング・ネットワーク（JPC、現・JCOM メディア事業部門）を設立している。また、2004年には、単独でメディアッティ・コミュニケーションズにも出資している（2008年ジュピターテレコムに合併）。国際部門の分離により、これらの株式はリバティ・グローバルが住商/エルジーアイ・スーパー・メディア（現・KDDIグローバル・メディア）などを通じて保有していたが、2010年KDDIにすべて譲渡、日本市場から撤退した。また、子会社のQVCは、2000年に三井物産との合弁でQVCジャパンを設立している。
Title: CompuServe (CompuServe)
Section: abstract

CompuServe（コンピュサーブ、コンプサーブ、CIS）は、アメリカ合衆国のパソコン通信会社であり、同社が提供していたパソコン通信サービスのブランドである。かつてはアメリカ最大のパソコン通信会社であったが、1995年、後発のAOL(America Online)に会員数で追い抜かれ、1997年、AOLとワールドコムに買収され子会社になった（そのAOLも2021年にYahoo!の一部門になっている。またワールドコムは2002年に会社更生となった）。CompuServeの本来のパソコン通信サービスであるCompuServe Classicは2009年6月30日にサービスを終了し、AOLのサービスの別ブランドであるCompuServe 2000のみが残った。CompuServeは日本の大手パソコン通信会社であるニフティ株式会社とも提携しており、ニフティはCompuServeの代理店業務を行っていた。また、日本国内でのパソコン通信であるニフティサーブからCompuServeに接続することもできた。主な接続方法には、専用線であるコンピュサーブネットワーク（GO CPS）経由と、CompuServe Information Service（GO CIS）経由があり、その他INFONET、TYMNET、VENUS-P等を経由して接続する方法もあった。また、telnetからも接続できた。なお、ニフティサーブは2006年3月31日までにすべてのパソコン通信サービスを終了している。
Title: シティ・フットボール・グループ (City Football Group)
Section: abstract

シティ・フットボール・グループ（City Football Group）は、マンチェスター・シティFCを筆頭とした多数のクラブを保有し、Jリーグでは横浜F・マリノスの少数株主でもある、世界的なサッカー事業グループ。
Title: シティ・フットボール・グループ (City Football Group)
Section: 歴史

2008年、アラブ首長国連邦の王族が運営するプライベート・エクイティ・ファンドであるアブダビ・ユナイテッド・グループの子会社として設立された。2013年5月21日にニューヨーク・シティFCがメジャーリーグサッカーに参戦する予定のクラブとして設立され、グループ2番目のクラブとなった。2014年1月23日にAリーグのメルボルン・ハートFCの80%を1200万ドルで買収、メルボルン・シティFCに改名しグループ3番目のクラブとなった。同年7月、日産自動車とグローバルパートナーシップを締結し、横浜F・マリノスの少数株主となることが発表された。2015年3月、正式にシティ・フットボール・ジャパン(CFJ)を立ち上げた。また同年からニューヨーク・シティFCがメジャーリーグサッカーに参戦した。8月にはメルボルン・シティの残り20%の保有権も買収し、メルボルン・シティはシティ・フットボール・グループが100%保有する事となった。同年12月、中国のCMC Holdings と中国メディア投資ファンドがシティ・フットボール・グループに4億ドル出資とパートナーシップ締結を発表した。2017年4月5日、セグンダ・ディビシオン・プロフェシオナルのCAトルケを買収（後にモンテビデオ・シティ・トルケに改名）。8月23日、リーガ・エスパニョーラのジローナFCの44.3%の株を取得したと発表。マンチェスター・シティの監督、ジョゼップ・グアルディオラの弟であるペレ・グアルディオラのジローナ・フットボール・グループもまた44.3%の株を取得し、ジローナFCはグループ6番目のクラブとなった。同年7月にはエクアドル・セリエAのグアヤキル・シティFCに改名したCDリーベル・エクアドルを買収したとの報道が為されたが、公式発表はなくこれは虚報であった。2019年2月20日に中国サッカー・乙級リーグの四川九牛足球倶楽部の28%の株を取得。11月27日、米国のシルヴァー・レイク・パートナーズがアブダビ・ユナイテッド・グループから5億ドルで会社全体の1割に相当する株を買収。すなわちシルヴァー・レイク社はシティ・フットボール・グループに対して50億ドルの価値があると見做した。翌日、インド・スーパーリーグに所属するムンバイ・シティFCの65%の株を取得したと発表。2020年3月、リーグ・ドゥのASナンシーを買収するとの報道が為されたが、翌月に新型コロナウイルス感染症の流行による経済的社会的混乱のために、この話は棚上げとなった。しかし5月、シティ・フットボール・グループはベルギー・ファースト・ディビジョンBのロンメルSKの216万ユーロの借金を支払い、買収。さらに同月、ロシア・プレミアリーグのFCウファの買収に乗り出しており、レッドブルグループとの競争になっていると報じられた他、エジプト・プレミアリーグのピラミッズFCがグループ初のアフリカ拠点となるのではないかとの報道、あるいはメキシコに進出するのではないかとの報道もあった。また、カンピオナート・ブラジレイロ・セリエAのボタフォゴFRとも交渉していたが、同クラブの負債が1億5000万ポンド程度に達する事から破談した。そして同年夏には3月に話題になったASナンシーより買収費用が安く、同じくリーグ・ドゥに所属するトロワACと交渉し、9月3日にトロワACはシティ・フットボール・グループ10番目のクラブとなった。その後もプリメイラ・リーガのポルティモネンセSCや、カテゴリア・プリメーラAのインデペンディエンテ・メデジンを買収するのではないかと報じられた。2021年1月12日、リーガ・デ・フットボル・プロフェシオナル・ボリビアーノのクルブ・ボリバルがパートナークラブとして加入した。2月18日にはフランス全国選手権2のヴァンヌOCもパートナークラブとして加入し、フランスでは2クラブ目となった。11月にはロシア・プレミアリーグのFCスパルタク・モスクワの株式の約20%を取得するのではないかとの報道が流れた。2022年1月に国際サッカー連盟が期限付き移籍人数に関する規定を追加すると、多数の期限付き移籍選手を抱えるマンチェスター・シティは同じグループ内のクラブを利用してこの規定内に収める方針を取る事とした。3月末にはエールステ・ディヴィジ所属のNACブレダを700万ユーロでの買収で合意をしたものの、サポーターからの反発が根強く最終的に拒否権を行使されて買収は失敗に終わった。これと同時期にブラジル国内の数クラブに対してシティ・フットボール・グループは買収交渉を行っており、アトレチコ・ミネイロやECバイーアの名が挙がった。そして7月にセリエBへの昇格が決まったパレルモFCの株式の80%を取得、11クラブ目となった。バイーアとの交渉はその後も続き、同年9月には決定的、翌2023年2月には株の90%の買収を完了したと報じられたが、公式に発表されたのは同年5月4日にずれ込んだ。
Title: シティ・フットボール・グループ (City Football Group)
Section: チーム
Subsection: 男性チーム

 マンチェスター・シティFC メルボルン・シティFC ニューヨーク・シティFC 横浜F・マリノス ジローナFC モンテビデオ・シティ・トルケ 四川九牛足球倶楽部 ムンバイ・シティFC ロンメルSKフランスの旗 トロワAC パレルモFC ECバイーア
Title: シティ・フットボール・グループ (City Football Group)
Section: チーム
Subsection: 女性チーム

 マンチェスター・シティWFC メルボルン・シティFC ジローナFCフェメーニA ジローナFCフェメーニBフランスの旗 トロワACフェミニーヌ
Title: シティ・フットボール・グループ (City Football Group)
Section: チーム
Subsection: アカデミー

 マンチェスター・シティ EDS メルボルン・シティFC NPL メルボルン・シティFC ユース ニューヨーク・シティFC II ジローナFC B ムンバイ・シティFCリザーブフランスの旗 トロワACリザーブ
Title: シティ・フットボール・グループ (City Football Group)
Section: チーム
Subsection: パートナークラブ

パートナークラブは上記のクラブとは異なり、株を保有していない提携クラブである。 クルブ・ボリバルフランスの旗 ヴァンヌOC
Title: シティ・フットボール・グループ (City Football Group)
Section: パートナー企業

 エティハド航空 プーマ シスコシステムズ 日産自動車 ザイレム アサヒビール（アサヒスーパードライ）
Title: ピータービルト (Peterbilt)
Section: abstract

ピータービルト・モータース・カンパニー（Peterbilt Motors Company）は、アメリカ合衆国テキサス州デントンに本社を置くトラック製造会社である。姉妹部門であるケンワースと共にパッカーの子会社である。カリフォルニア州オークランドで創業し、その後テキサス州へ移転している。アメリカ国内に於いてはフレイトライナー・トラックスに次ぐ規模の貨物自動車メーカーである。本社であるテキサス州デントンとカナダ、ケベック州サント＝テレーズ工場で生産が行われている。
Title: ピータービルト (Peterbilt)
Section: 歴史

20世紀初頭、森林から伐採された木材は蒸気トラクターや馬によって搬出や運搬が行われおり、また、搬出された丸太は川へ運搬し、筏を組んで川下りを行いながら製材所まで運ぶなど、当時の輸送は費用と時間が掛かる労働集約型産業であった。ワシントン州、タコマの大手大木伐採業者であったピーターマンは、伐採した木材を素早く効率的かつ、自身のニーズに合わせることができる木材運搬用トラックの研究を始めている。余剰であった軍用トラックを購入し、重量物運搬用途に改造を施し運用を開始しており、以降、用途毎に車両の改善と研究を行い運搬技術を確立している。また、エンジン始動方法が手動クランク式であったのに対し、蓄電池を利用したセルモーター方式へ、悪路の走破性能を上げる後輪のデュアルドライブ（両輪駆動）化と駆動軸のチェーン駆動方式、オールスチール製キャビンなど開発されたものは当初から革新的な技術であった。1939年、同様にオークランドを拠点とする商用農業車両メーカーであるファジェオル・モータース（Fageol Motors）を購入し、そこで製造されていた機材を利用したカスタムシャーシの生産をピータービルドとして開始している。第二次世界大戦時には「モデル346」がアメリカ軍用のトラックとして正式に採用される。しかし、大戦の最中、1944年にピーターマン逝去。配偶者である妻が遺産を引き継いでおり、その一部をマネジャーなど7人の関係者に対し売却している。1958年、業績が好調であり新工場設立計画もあったが、最終的に貨物自動車製造に進出し始めていた鉄道車両製作、伐採設備機器企業であった、パシフィック・カー・アンド・ファウンダリー（Pacific Car and Foundry）社である現在のパッカー社に対し資産と事業の全てを売却している。
Title: ピータービルト (Peterbilt)
Section: 製品
Subsection: 幹線道路モデル（On-highway）

589579389
Title: ピータービルト (Peterbilt)
Section: 製品
Subsection: ヘビーデューティーモデル（Vocational）

567520367365
Title: ピータービルト (Peterbilt)
Section: 製品
Subsection: ミディアムデューティーモデル（Midium）

348337330325220
Title: ピータービルト (Peterbilt)
Section: 登場作品

モデル281/351 - ボンネット型。281は後輪が1軸、351は二軸。1954年から1976年まで生産。細長いボンネットから「ニードルノーズ」の渾名を持つ。281はスティーヴン・スピルバーグ監督作の『激突!』に使用された。モデル352 - キャブオーバー型。映画『コンボイ』で1969年式が"オールド・イグアナ"の乗る車両として使われた。映画『コンボイ』で1975年式ペースメーカーがラット兄弟の乗る車両として使われた。モデル359 - ボンネット型。拝み型のワイパーが特徴。リアルモデル化もされている。映画『トランスフォーマー/ビースト覚醒』でスカージが1994年製の本車に変形する。モデル377 - エアロタイプのボンネット型。映画『ブレーキ・ダウン』に使用された。哥麿会所属のデコトラ"達磨大師"のベース車（1996年式377A/E）。モデル379 - 359の後継モデルで、ボンネット型の代表的な車種。映画『トランスフォーマー』でオプティマスプライム（コンボイ）が本車に変形する。映画『ブラック・ドッグ』で1995年式が主人公ジャック・クルーズの乗る車両として使われた。
Title: アトス (Atos)
Section: abstract

アトス（Athos、Atos）は、Athosアトス山 - ギリシャ、テッサロニキの近くにある山（Athos ギリシア語ではΆγιον Όρος）。古代から聖なる山とされ、10世紀には正教会の修道院が置かれ、現在でも自治権を持っている｡世界遺産。アトス自治修道士共和国 - 上記、アトス山の修道士による自治区。アトス (ダルタニャン物語) - アレクサンドル・デュマ・ペールの小説『ダルタニャン物語』（一般には『三銃士』『鉄仮面』『王妃の首飾り』としてその一部が知られている。）の登場人物の名。三銃士の一人。アトス山にちなむ変名。バスティーユ牢獄に捕まった際に名乗ると、それは山の名前ではないかと言われる。Atosアトス (企業) - フランスの情報技術企業。旧社名は「アトス・オリジン」。東京圏輸送管理システム (ATOS) - 東日本旅客鉄道（JR東日本）が日立製作所との共同開発で導入した列車運行自動制御システムの略称。ヒュンダイ・アトス - 現代自動車の小型車。近畿車輛が開発・製造していた鉄道車両用窓。当該記事参照。
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: abstract

紋章院（もんしょういん、英: College of Arms 又は Heralds' College）は、紋章及び系譜を管理・統括し、イングランド、ウェールズ及び北アイルランドの国民に新たな紋章を授与するほか、国王や王家の典礼を司る英国王直属の機関である。紋章院は、イギリス国王から紋章に関する権限を委任された紋章の権威である職業紋章官から成る法人であり、イングランド王リチャード3世からの1484年3月2日付の特許状により設立された。
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: 背景

ロンドンに本拠を置く紋章院は、ヨーロッパでも数少なくなった紋章に関する政府機関のうちの1つである。スコットランドには、スコットランド紋章局というべきコート・オブ・ザ・ロード・ライアン (Court of the Lord Lyon) と呼ばれるそれ自身の紋章統括機関があり、それはロード・ライアン・キング・オブ・アームズ (Lord Lyon King of Arms) を頂点とする。紋章院は、紋章統括機関がない他のイギリス連邦に属する国の国民にも紋章を授与するが、カナダと南アフリカにはそれぞれ、カナダ紋章庁 (Canadian Heraldic Authority) 及び南アフリカ紋章支局 (Bureau of Heraldry) と呼ばれる紋章統括機関がある。紋章院は、新たな紋章をデザインし、授与することに加え、紋章保持者（紋章を使用する資格のある者）からの出自を示そうとする人々からの多くの要請を処理する。そのような祖先からの男系に（又は紋章の女性相続人を通して）連なる者には、その祖先の紋章が、系譜の上位にある従兄弟と区別するために必要に応じてディファレンシングを加えた上で再発行される。その目的のために、紋章院は系譜学にも関係しており、市民には公開されていないが、その記録にある多くの系図（系統樹）は法的効力を持っている。誰でも紋章院に家系図を登録することができ、そこでそれらは慎重に内部的に検査され、改められる前には公式証明を必要とする。ヘラルドは、もともとは伝令官であり、今日でも時折、紋章院の紋章官は公式に、特に新国王の継承における国王の宣言を読み上げるという元の役割に戻る。彼らは、公式式典（例えば戴冠式、貴族院（イギリス上院）への新任議員の披露、騎士叙勲の儀式など）の計画を立て、参列者に案内するなどの役割を担う。これらの公の場に姿を見せるために、紋章院の紋章官は、イギリス王室の一員であることを表す、シンプルな赤い仕着せ（リヴァリー）又はヘラルドの伝統的な主君の紋章（この場合は国王の紋章）で飾られた色彩豊かな一式のタバードのいずれかの衣装を着用する。これらの式典に、彼らは時々トランペット奏者（彼らと紋章官を混同してはならない）の後ろにいる。
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: 建物

1484年にリチャード3世によって創設された際の紋章院の建物は、アッパー・テムズ・ストリート沿いに建つコールドハーバー (Coldharbour) と呼ばれる建物であった。1485年8月22日のボズワースの戦いでヘンリー7世がリチャード3世を打ち破り、王位に就くと、コールドハーバーの紋章院は紋章官たちから取り上げられ、ヘンリー7世の母マーガレット・ボーフォートに与えられた。紋章院は、ロンドンのセント・ポール大聖堂から南に程近く、テムズ川の北を走るクイーン・ビクトリア・ストリートに本拠を構える。1555年にフィリップ2世とメアリー1世によって紋章院が再設立された際に、現在の場所が与えられ、当時はダービー・プレイス (Derby Place) と呼ばれ、1666年までその建物が紋章院であった。ダービー・プレイスについては、いくばくかの記録が残っているが、中庭を取り囲むように3面の建物があったこと、西側に落し格子が備えられた門があったこと、現在はクイーン・ビクトリア・ストリートになっている南側の敷地の西端に大きなホールがあったということを除き、現在もほとんど何もわかっていない。ダービー・プレイスの古い紋章院は、1666年のロンドン大火により焼失している。すべての記録と文書は、ウェストミンスター宮殿に移されて難を逃れたものの、現在の17世紀の建物は大火後に再建されたものである。資金不足のため、再建のための設計をはじめとする作業が1670年代まで遅れた。紋章官たちも私財から再建費を捻出したり、貴族たちにも寄付を求めたが、着工後も資金難は続き、建築は相当ゆっくりだった。2009年2月5日の朝、紋章院の最上階から火が出て消防隊も出動した火災が発生したが、建物内の職員は速やかに避難したため犠牲者はなく、各種記録への損害もなかった。鎮火後の修理の間も、建物が閉鎖されることなく通常の業務が続けられていた。
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: 紋章官

ノーフォーク公によって相続される世襲職位であるアール・マーシャル（紋章院総裁）は、紋章院の一員でないが、紋章院を監督する立場にあり、紋章は総裁の同意なしには授与されない。更に、紋章院総裁は、理屈の上では騎士道法廷で紋章の使用に関する事案と論争を審理することになっているが、実際には紋章院総裁は通常、紋章院の専門のヘラルドに職務を任せている。また、当該法廷は1954年以降開廷、審理されていない。歴史的に、紋章官にはキング・オブ・アームズ、ヘラルド及びパーシヴァントの3つの階級がある。紋章官は、国王の指名により伝統的な称号を持つ職位を占める。
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: 紋章官
Subsection: キング・オブ・アームズ

ガーター・プリンシパル・キング・オブ・アームズ (Garter Principal King of Arms) - 上席筆頭紋章官。この称号は、ガーター勲章を指す。クラレンス・キング・オブ・アームズ (Clarenceux King of Arms) - トレント川以南のイングランドを担当する。ノロイ & アルスター・キング・オブ・アームズ (Norroy and Ulster King of Arms) - トレント川以北のイングランド（ノロイ）及び北アイルランド（アルスター）を担当する。
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: 紋章官
Subsection: ヘラルド・オブ・アームズ

ヘラルドの称号は、場所への言及又は歴史的に王政と関連した貴族の称号である。チェスター・ヘラルド (Chester Herald of Arms in Ordinary)ランカスター・ヘラルド (Lancaster Herald of Arms in Ordinary)リッチモンドヘラルド (Richmond Herald of Arms in Ordinary)サマセット・ヘラルド (Somerset Herald of Arms in Ordinary)ウィンザー・ヘラルド (Windsor Herald of Arms in Ordinary)ヨーク・ヘラルド (York Herald of Arms in Ordinary)彼らは、紋章院の事務所で一般の役所のような（ウォーク・イン式の）業務を取り扱う「窓口紋章官 (officer in waiting)」として持ち回りで従事する。これら常任の「ヘラルド・オブ・アームズ・イン・オーディナリー」の他に、非常任の「ヘラルド・オブ・アームズ・エクストラオーディナリー」は特別な冠婚葬祭に参列するか、個人的に紋章院総裁を支援するよう任命されることがある。彼らは、紋章院の一員ではない。ヘラルド・エクストラオーディナリーは次のとおり。アランデル・ヘラルド・オブ・アームズ (Arundel Herald of Arms Extraordinary)ボーモント・ヘラルド・オブ・アームズ (Beaumont Herald of Arms Extraordinary)デリー・ヘラルド・オブ・アームズ (Delhi Herald of Arms Extraordinary)マルトレバース・ヘラルド・オブ・アームズ (Maltravers Herald of Arms Extraordinary)ニュージーランド・ヘラルド・オブ・アームズ (New Zealand Herald of Arms Extraordinary)ノーフォーク・ヘラルド・オブ・アームズ (Norfolk Herald of Arms Extraordinary)サリー・ヘラルド・オブ・アームズ (Surrey Herald of Arms Extraordinary)ウェールズ・ヘラルド・オブ・アームズ (Wales Herald of Arms Extraordinary)フィッツアラン・パーシヴァント・オブ・アームズ (Fitzalan Pursuivant of Arms Extraordinary)この非常任の紋章官でニュージーランド・ヘラルド・オブ・アームズ・エクストラオーディナリーは特例である。紋章院の一員ではないながら、ニュージーランドで紋章を監督するために設置された永続的な役職である。ニュージーランド・ヘラルドは、彼自身居住し、勤務するところであるその国で国民及び法人・団体に新たな紋章を授与するために、紋章院と協調して業務を遂行している。
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: 紋章官
Subsection: パーシヴァント・オブ・アームズ

パーシヴァントの称号は、王政と関連した様々なヘラルディック・バッジに由来する。ブルーマントル・パーシヴァント (Bluemantle Pursuivant of Arms in Ordinary)ポートカリス・パーシヴァント (Portcullis Pursuivant of Arms in Ordinary)ルージュ・クロワ・パーシヴァント (Rouge Croix Pursuivant of Arms in Ordinary)ルージュ・ドラゴン・パーシヴァント (Rouge Dragon Pursuivant of Arms in Ordinary)
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: 紋章官
Subsection: 紋章官の給与

様々な紋章官には、紋章学と系譜学に関する彼ら自身の個人事業があり、紋章院の職員としては名目上の僅かな給与だけが支給される。なお、課税所得ではない。これらの給与は数世紀前に設定され、1日あたりの生活費を反映する。それらはジェームズ1世によってより高い水準に改められたが、1830年代にウィリアム4世によって減額された。紋章官の給料は次のとおり。ガーター・プリンシパル・キング・オブ・アームズ - 49.07ポンド/年キング・オブ・アームズ（上記以外） - 20.25ポンド/年ヘラルド・オブ・アームズ - 17.80ポンド/年パーシヴァント・オブ・アームズ - 13.95ポンド/年
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: 紋章の授与と相続
Subsection: 紋章登録

キング・オブ・アームズは、特許状によって紋章を与える。彼らが紋章を与えることを検討する前に、請願書が紋章院総裁へ提出され、費用が支払われなければならない。キング・オブ・アームズは、彼らの指名特許状において紋章院総裁の同意に基づき「著名な男性」（クラレンス・キング・オブ・アームズのスティーブン・リークの1741年の指名特許状で最初に現れた文言）に紋章を与える権限を持つ。当初、紋章を使う資格があるあらゆる男性が紳士 (gentleman) であることが期待されていたため、課される審査は財産又は社会的地位のうちのどちらかであった。1530年までに、ヘラルドは、所有する土地から年に10ポンド以上の収入を得ていること、又は300ポンド以上の動産を持っていることを紋章授与の候補者に要求する財産資格を課した。しかし、紋章を与えることに対してヘラルド自身が報酬を受け取るため、彼らは誰が紋章授与を認めるべきかの解釈において、出し惜しみせずむしろ費用に拘らず気前よく認めてしまう動機を常に持っていた。この実例として、1616年にヨーク・ヘラルドであったラルフ・ブルック (Ralphe Brooke) は、ガーター・キング・オブ・アームズであったウィリアム・セガール (William Segar) を騙して僅か22シリングの費用で何の変哲もない絞首刑執行人に紋章を与えさせたことがある。ヘラルド達はそれに疑問を呈し、とりわけ、紋章の特許が紋章院総裁の同意なしで与えられてはならないと述べた国王の宣言によって、1673年に紋章院総裁の権限は近代の形で確立された。これは、紋章授与の候補者を承認する国王の権限は紋章院総裁によって執行され、紋章を候補者に与える国王の権限は紋章院のキング・オブ・アームズによって執行されることによって運用されている現在のシステムを確立した。紋章院総裁（ノーフォーク公）への請願は、将来の受領者の名における「メモリアル (Memorial)」と呼ばれる嘆願書の形である。メモリアルの内容（例えば、紋章の受領者の職業、居住地、その他の説明）は紋章授与を含む、以降のあらゆる特許状で紛うことなく引き継がれるため、その記述は非常に重要となっている。伝統に捉われない紋章授与の請願書が認められるべきかどうかに関して一定の基準はない。相談を持ちかけられたヘラルドが、請願書が紋章授与に値する価値を持たないと考える場合、そのヘラルドは手続きを進めるべきではないと請願者に如才なく提案するかもしれない。それでもその手続きが進められるなら、その成否は独自の基準を適用することを期待して紋章院総裁の承認如何に任せるより他にない。2010年までガーター・キング・オブ・アームズであったピーター・グウィンジョーンズ (Peter Gwynn-Jones) は、1998年の自著に、「実際には、適格性は公職又は軍職の職権を有するか、適切な学位又は職業上の免許を持つか、全体として有益な分野において一定の業績を社会に成し遂げたことにかかっている」と述べている。紋章院総裁が「メモリアル」の請願書が満足であると判断したならば、彼は紋章のデザインを続行するようキング・オブ・アームズに許可を与える証明書を発行する。その後、ヘラルドの1人は、紋章学的に正しいだけでなく、請願者にとって満足のいく紋章を考案するために、請願者と共に働く。その後、最終的な形に達すると、キング・オブ・アームズは、色彩豊かに彩色され装飾された、その中に描かれる紋章の使用を認可する特許状を受領者とその相続人に与える。紋章授与には費用も相応に必要となる。紋章自体は無料で与えられ、請願者は紋章を買うわけではないが、ヘラルド及びアーティストに彼ら自身の報酬、紋章院の建物の維持費、その他の運営経費を含む費用を払われなければならない。現在、個人の紋章及びクレストの両方の授与に必要な費用は、個人の場合4,225ポンド、非営利団体の場合は9,175ポンド、一般企業の場合は13,750ポンドである（2010年1月現在）。上記の紋章官の伝統的な名目給料はこれとは別であり、紋章院は納税者から資金を得ていない。
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: 紋章の授与と相続
Subsection: 紋章相続

紋章所有者の紋章（プレイン・コート）、又はケイデンシーのしるしを使用してディファレンスされた紋章は個人の嫡出子全員によって受け継がれ、そのような子供達とその子孫は出生の瞬間から紋章（又はプレイン・コートをディファレンスされたもの）を所有するかもしれない。彼らは、他の遺産と同様に前世代の終わりを待つ必要はなく、紋章院が各世代において紋章の使用を承認する必要性もない。最初の紋章授与のみ、権限を持つ紋章院のような機関が必要になる。息子と娘が彼ら個人のために紋章を所有する権利を受け継ぐが、その権利は男系のみを通過する。故に、息子はその子供たちに紋章を継承するが、娘は自身で紋章を所有していながらその子供たちに紋章を継承しない。この規則に対する例外は、兄弟がいない、あるいは、兄弟はいても彼らに嫡子がない女性のケースである。そのような女性は紋章の女性相続人 (heraldic heiress) と呼ばれており、紋章を彼女らの父の紋章を夫の紋章とクォータリングすることで彼女の子供たちに、そして、従って彼らの子孫に継承することができる。
Title: 紋章院 (College of Arms)
Section: 紋章の授与と相続
Subsection: 氏名変更

紋章院は氏名変更を記録する役割も果たし、変更しようとする者は氏名変更の事実を公表するを紋章院に請わなければならない。その人物の名前を変えるためには、関連する氏名変更証書 (deed poll) を紋章院の戸籍簿に登録し、ロンドン・ガゼット (London Gazette) （日本で言う官報）で公表するように申し込まなければならない。氏名変更が姓を改めないならば、氏名変更証書は戸籍簿に登録されないが、公表はされる。あるいは、紋章の譲渡のために国王の勅許が与えられるとき、譲渡者の姓への譲り受け人の姓の変更は、氏名変更証書を必要とせずに勅許自体によって許されることがある。
Title: DICエンターテイメント (DIC Entertainment)
Section: abstract

DICエンターテイメント（英語: DIC Entertainment Corporation）は、かつて存在したアメリカのアニメ制作会社である。2008年にクッキー・ジャー・エンターテインメントに買収された後、DHXメディア（現：ワイルドブレイン）へ継承された。1971年にフランスのジャン・シャロピンによってルクセンブルクのRTLグループの製造部門として設立された。
Title: DICエンターテイメント (DIC Entertainment)
Section: 制作作品

ソニックシリーズアドベンチャーズ・オブ・ソニック・ザ・ヘッジホッグソニック・ザ・ヘッジホッグ (アニメ)ソニック・アンダーグラウンドスーパーマリオシリーズザ・スーパーマリオブラザーズ・スーパーショー!ザ・アドベンチャー・オブ・スーパーマリオブラザーズ3スーパーマリオワールド (TVアニメ)脅威のデニスストリートシャークスエクストリームダイナソーズバトルトードキャプテン・プラネットスーパー・ドゥーパー・スモズガジェット警部スーパーヒューマン・サムライ・サイバー・スクワッドおちゃめな魔女サブリナマッハGoGoGo ※英語吹き替え版美少女戦士セーラームーン (テレビアニメ) ※英語吹き替え版
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: abstract

京滬高速鉄道（けいここうそくてつどう、中文表記: 京沪高速铁路、英文表記: Beijing–Shanghai High-Speed Railway）は、中華人民共和国の二大都市である北京市と上海市を結ぶ、全長1318kmの高速鉄道路線。2008年4月に着工され、2011年6月30日に開通した。京滬旅客専用線（京沪客运专线）、京滬高鉄（京沪高铁）などとも呼ばれる。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 概要

京滬高速鉄道は、国務院が作成した、「中長期鉄道網計画」における「四縦四横」の高速鉄道幹線網の中の、「縦」の一路線である。「四縦四横」計画の他路線は、それぞれ細かい区間ごとに名前が付けられ計画・工事が進められているため、中長期鉄道網計画の中でも、距離や投資の規模は最大の高速鉄道プロジェクトである。一時に開業する高速鉄道路線としては世界最長である。北京・上海といった二大都市を結ぶ重要性から、中国の高速鉄道でもごく初期から政府機関の間で構想・計画が出ていた。総投資額は2,209.4億元であり、西部大開発の「西電東送」「南水北調」「西気東輸」「青蔵鉄道」や三峡ダム建設といったプロジェクトと並ぶ、中国の超大型プロジェクトであり、投資額は中華人民共和国建国以来最大だといわれている。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 概要
Subsection: 路線データ

路線距離（営業キロ）：1318km（天津西駅への連絡線を除く本線は1302km）軌間：1435mm（標準軌）旅客列車専用駅数：24駅複線区間：全線電化区間：全線（交流50Hz 25000V 架空電車線方式）地上区間：全線走行方向：左側通行
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 運行形態

最高速度が300km/hの列車と250km/hの列車の2種類が走る。開業当初、最高速度が300km/hの列車は63往復、250km/hの列車は27往復で1日当たり合計90往復の列車が運行されていた。そのうち、北京南駅始発は69本であり、始発の7時から終電の18時40分まで約10分おきに発車していた。2011年12月12日にダイヤ改正が行われ、1日当たりの列車本数は、ピーク期間92往復、週末85往復、平日78往復となった。北京南駅 - 上海虹橋駅間の最短所要時間は、途中南京南駅のみに停車する列車の4時間48分であり、1日に2往復の設定がある。また、済南西駅にも停車し、所要時間が4時間55分の列車が、上海虹橋駅からは6本設定されている。ごく一部の区間運転列車を除いて各駅停車で運行する列車は無く、原則として千鳥停車によるダイヤが組まれている。京滬高速鉄道が経由する省の省都の駅（北京南駅・上海虹橋駅の他、天津市の天津西駅、河北省の石家荘北駅、山東省の済南西駅、安徽省の合肥駅、江蘇省の南京南駅）からは、それぞれ始発列車が走っている。他路線に乗り入れる場合もあり、北京南駅 - 福州駅（福建省）上海虹橋駅 - 青島駅（山東省）北京南駅・天津西駅 - 杭州駅（浙江省）鄭州駅（河南省） - 済南駅（山東省）など多彩な列車が運行されている。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 歴史
Subsection: 背景

中華人民共和国の政治の中心都市（首都）である北京と、経済の中心都市である上海を結ぶ既存の鉄道路線（京滬線）の線路容量が限界に近づいてきたため、新しい高速鉄道の建設が計画された。2006年に、鉄車輪・鉄レール方式の新線で建設されることが決定した。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 歴史
Subsection: 先進国の攻防

2003年、中華人民共和国はドイツの技術支援を受けて、国産の動力集中式車両「中華之星」を開発したが、トラブルが多発し、実用化を遅らせざるを得なかったため、新線を建設する場合は、国外からの技術導入を主とすると見られていた。国外の技術が採用されれば、北京 - 上海間だけでなく、その後に建設される北京と中華人民共和国各地を結ぶ高速鉄道でも同様のシステムが採用されることが想定され、その際も受注が有利になると予想されるので、フランス、ドイツ、日本がそれぞれの高速鉄道技術を中華人民共和国に売りこんでいた。それに対し、中華人民共和国側は入札で決定するとアナウンスした。フランスはTGV、日本は新幹線でいずれも鉄車輪・鉄レール方式だが、ドイツは磁気浮上式鉄道（トランスラピッド）を売り込んでいた。しかし、上海で浦東国際空港アクセス用として実験的に建設された上海トランスラピッドが、建設コスト、運用、乗り心地、輸送力の点で思わしくないため、ドイツもレール方式のICE型高速列車の売り込みに変えたとされている。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 歴史
Subsection: 日本国内における意見の相違

京滬高速鉄道プロジェクトは1300億元（約2兆円）の大プロジェクトであり、日本側は閣僚が訪中するなど働きかけを強めた。中国政府の計画では、全線最高速度350km/h、2010年までの開業を目指すとしていた。しかし、中国への鉄道技術の輸出に関しては日本の経済界でも賛否が分かれており、交渉は膠着化した。海外技術の導入に際しては、韓国KTXと同様に、現地への車両生産技術の移転が前提とされる。そのため、台湾高速鉄道に対しては技術供与を行った東海旅客鉄道（JR東海）や西日本旅客鉄道（JR西日本）は、他国との混合システムでは、日本の新幹線の特長である高い安全性や信頼性が担保されない。大半が日本製で、欧州製が一部混在する台湾の場合では、ドイツ製のポイント装置等が台湾の湿潤な気候に適合せず、恒常的に運行トラブルを引き起こしている。事故やトラブルが発生した場合の責任範囲が曖昧である。安易な技術流出は危険である。台湾の場合は、今後も日本が継続的に車両製造を受注できる見込みなのに対し、中国は自国生産に固執している。として反対の意思を表明し、日本の企業連合には加わらなかった。JR東海の葛西敬之会長は、中国への新幹線技術の輸出に関して「日本側が得るものが少なく、むしろメーカーの国際競争力低下に繋がる」として否定的な意見を述べていた。日本の経済界においても、中国への高速鉄道技術の輸出に関しては賛否両論に分かれていた。東日本旅客鉄道（JR東日本）は比較的積極的であり、同社のE2系に準じた車両が導入されたが、あくまでも後継車（E5系）の投入が決まり、型落ちとなる車両の輸出ではある。最終的にはJR東海やJR西日本の予見通り、京滬高速鉄道については、中国鉄道部と関連企業が各国から導入した高速鉄道のノウハウを利用し、自主開発する方針になった。これにより海外企業が継続的な利益が確保することは絶望的となり、日本連合は、受注したわずか9編成および一部部品の費用に技術費のみの利益で、今後複数国からの技術をもとに中国が設計・製造する車両で発生する可能性のある日本技術部分のトラブルへのリスクを負うこととなった。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 歴史
Subsection: 一般路線向けの導入

中国側は2005年11月に、高速鉄道網にドイツのICE 3ベースの車両（ヴェラロ）を60編成発注する意向を示したが、さらにフランスのアルストム社、カナダのボンバルディア社、日本の企業連合にも呼びかけを行った。結果、高速化した在来線に、3ヶ国からそれぞれ420両（うち最初の60両が輸入、残りは技術導入を経て現地生産）ずつを導入することが決定された。とりあえず在来線へそれぞれの車両を導入し、ドイツを加えて4ヶ国の技術を充分に獲得してから、国産で京滬高速鉄道をはじめとした高速鉄道の車両設計、製造や運営を行う方針となった。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 歴史
Subsection: 路線建設

京滬高速鉄道建設の起工式は北京市大興区の建設現場で、2008年4月18日に温家宝首相の出席のもとに行なわれた。レールの敷設は2010年11月15日に全線で完了し、着工時には総工期5年、2013年完成の予定であったが、2011年6月30日に開業した。事業が計画より早く進んだ理由としては、金融危機克服のための景気対策での投資によって後押しされたことが指摘されている。総工費は2,209.4億元であるが、審計署によると、49億3600万元の不正入札があった。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 歴史
Subsection: 運行計画の発表

北京 - 上海の所要時間は、2007年に高速化された在来線で最短10時間であったが、京滬高速鉄道開業によって約5時間に短縮された。開業済みの高速鉄道路線での実績の積み上げや、ビジネス需要を航空から奪うといった背景から、最高速度は380km/hになるともいわれていたが、最高速度300km/hと250km/hの列車が運行される予定だと発表された。また、ビジネス需要の対航空競争のため、従来のCRH型車両の一等車を超える豪華さの高級車両を設ける予定であったが、撤去して一般の座席に取り替えられるように鉄道部が要求したと発表された。（結局この高級車両は撤去されなかった。#使用車両参照）これらの変更は、開業済みの高速鉄道路線において安全性への懸念や、運賃の高さへの批判が高まっていることが理由だといわれている。スピードや建設の早さ、高級さを重視し、先進国並みの整備を急いだが、収賄容疑で解任された、劉志軍前鉄道部長の路線を転換し、安全性、信頼性、エネルギー効率と経済性に優れ、より多くの一般国民が手頃に利用できることを目指す、中国政府の高速鉄道の方針の転換があるといわれる。北京 - 上海のノンストップ便省都に停車する、省都間の直行便乗換駅ごとに停車する便の3種類が運行される予定だと報道された。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 歴史
Subsection: 開業

京滬高速鉄道は2011年6月30日に正式開業。北京南駅で開通式典があり、温家宝首相が出席したが、これは初の高速鉄道開通式への中央政治局常務委員の出席である。一番列車は午後3時に北京南駅を出発して、温家宝首相は一駅乗車したが、この様子は中国中央テレビで生中継された。一番列車の切符は10分で売り切れた。また当日の列車は30往復であったが、乗車率は98%であった。この日は中国共産党創立90周年にあたる7月1日の前日であり、中国政府が経済・技術発展と共産党の指導をアピールし国威発揚を図っているとの報道が多くされている。1日の利用者数は18万人だという予測がメディアによって伝えられている。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 歴史
Subsection: 年表

2011年6月27日 - メディア向け試乗会。2011年6月30日 - 正式開業。北京南駅で開通式典があり、温家宝首相が出席。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 使用車両

2009年3月、中国鉄道部の北京鉄路局は中国北車集団（北車）と392億元の契約を結び、CRH380A型電車100編成を購入した。これらの国産化率は85パーセントに及び、最高速度は350km/hで、主に京滬高速鉄道に使用される予定だと報道された。列車は16両編成でVIP車・1等車・2等車・食堂車から構成される。100編成のうち、北車グループの唐山軌道客車有限公司（唐客）が70編成、長春軌道客車有限公司（長客）が30編成を製造して、2010年から引き渡された。2009年時点では4つの主要問題を解決中で、速度の高速化に伴う基礎技術の問題、省エネと環境保全の問題、快適性の問題、信頼性の問題であると、長客の董暁峰董事長は説明している。2011年4月には、ビジネス需要よりもより多くの一般客が身近に使えるように、VIP車の豪華な座席を撤去し、普通の座席に変更することが発表されたが、実際には、全編成に中国の高速鉄道では初のビジネスクラス車両が設置され、また運転席の後ろには「VIP見学エリア」も設置された。当初発表のとおり3クラスで構成されている。2016年、次世代の高速鉄道車両CR400AFの試運転が開始され、翌年から営業運転に投入された。北車と南車が合併して誕生した中車が製造を担当している。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 安全性

汚職事件で国民の間で安全性への懸念が強まったため、地震計（31カ所）や風速計を多数設置するなどして、安全のために緊急時に列車を減速・停止させるシステムに力を入れたことを中国鉄道部は強調している。また、終電後には4時間の保守作業を実施し、始発電車の前には点検車両を走らせると発表された。さらにおおむね10日に一度は線路の測定用列車を走らせ、車両側も毎日検査し、定期検査も厳格に行うと発表した。高速鉄道の規則では、電力供給の信頼性確保のため予備電力線が取り付けられることになっているが、開通から3か月以上経った2011年10月時点で、李営変電所からの予備電力線が完成していなかったことが判明した。鉄道部と運営会社である京滬公司によると取り付け工事は12月15日に完了した。
Title: 京滬高速鉄道 (Beijing–Shanghai high-speed railway)
Section: 設置駅

電車の始発設備が設けられているのは、北京南駅、天津西駅、済南西駅、南京南駅、上海虹橋駅の5主要駅である。京滬高速鉄道の駅には、新駅や、高速鉄道線の交通拠点として近年リニューアルが進められた主要駅が多い。北京側のターミナルとなる北京南駅は全部で島式ホーム13面24線であり、総面積は31万m2であり、アジアでも最大級の駅だといわれる。天津西駅のリニューアル後の総面積は約20万m2であり、新しく、天津最大の交通拠点である。済南西駅の総面積は10万m2である。南京南駅の敷地面積は約20万m2、延べ床面積は387,327m2である。上海側のターミナルである上海虹橋駅は、上海最大の鉄道駅である。延べ床面積は約23万m2に達し、京滬高速鉄道のほかに滬寧都市間鉄道も乗り入れる。また、上海虹橋国際空港の第2ターミナルに直結し、高速道路、地下鉄、バスも集結する巨大ターミナルとなる。さらに今後上海トランスラピッドが乗り入れる計画も存在する。5主要駅の中の途中駅は、将来区間需要が増えた時には発着列車が設定される可能性がある。また、どの主要駅も旅客専用線、都市間鉄道といった高速鉄道や、在来線、地下鉄や路面電車といった都市交通が集まる、大型の交通拠点となる。
Title: ロジクール (Logitech)
Section: abstract

株式会社ロジクール（英: Logicool Co Ltd.）は、コンピュータ周辺機器をはじめ、ゲーミング・ミュージック・ビデオなどの分野におけるデジタルデバイスを提供する企業。スイス・ローザンヌに本社を置くLogitech International S.A. (SIX: LOGN, NASDAQ: LOGI) の日本法人である。同社の製品を日本においてはLogicoolブランドで販売している。
Title: ロジクール (Logitech)
Section: 概要

主に以下の製品を販売する。マウス・トラックボール・キーボード、デジタルペンなどの入力機器ゲーミング向け周辺機器（マウス・キーボード・ヘッドセット・ドライビングシミュレーター・フライトシミュレータ・ゲームコントローラなど）iPad・タブレット向けモバイルデバイス（充電スタンド・ケースなど）PCスピーカー・BluetoothスピーカーヘッドセットWebカメラ・ビデオ会議向け製品プレゼンテーション用ポインターゲーミング向け製品については特に「Logicool G」のブランドで販売している。このほか、ポータブルスピーカーを開発する米国のアルティメット・イヤーズ (Ultimate Ears, UE)、スポーツに特化したイヤホンを開発する米国のジェイバード (Jaybird)、ゲーミング向けヘッドセットやアンプを開発する米国のASTRO Gaming、各社の製品に関して、日本ではロジクールが販売代理店となっている。なお、スイス本社のLogitech (Logitech International S.A.) と日本のコンピュータ周辺機器メーカーであるロジテック株式会社 (Logitec Corp.) は無関係である。
Title: ロジクール (Logitech)
Section: 沿革

1988年 - Logitech International S.A.の日本法人として株式会社ロジテックパシフィックが設立。1996年 - 社名をロジクールに改称。2013年3月 - 設立25周年。2013年4月 - ゲーミングに特化したブランド「Logicool G」スタート。2015年9月 - 日本におけるe-Sportsの活性化を目的としてLogicool G CUPを開催。
Title: ロジクール (Logitech)
Section: ブランドについて

世界的には「Logitech」ブランドで展開しているが、日本のみ「Logicool」ブランドで展開している。これは、Logitech日本法人設立の1988年当時すでに関東電子機器販売子会社のロジテック株式会社が存在していたためである。関東電子機器販売による「ロジテック」商標の出願は1974年と、Logitech本社創業の1981年より前であった。Logitech日本法人設立時の社号は「ロジテック・パシフィック」であり、1996年に現在の「ロジクール」へと改称した。2015年7月に、Logitech Internationalがブランドロゴを変更するのに伴い、日本法人のロジクールもブランドロゴの変更を行っている。なお、現在のロゴは3代目にあたり、歴代のデザインは全てTimothy Wilkinsonというデザイナーが担当している。
Title: ロジクール (Logitech)
Section: Logitech International S.A.
Subsection: 創業期

Logitech起業のアイデアは1976年、アメリカ合衆国・スタンフォード大学での、スイス出身のダニエル・ボレル (Daniel Borel) とイタリア出身のピエルイジ・ザパコスタ (Pierluigi Zappacosta) の出会いに始まる。意気投合した2人は、ザパコスタの友人のジャコモ・マリーニ (Giacomo Marini) を巻き込み、同大学卒業後の1981年10月2日、スイス・ヴォー州のアプル（Apples）で、コンサルティング会社としてLogitech S.A.を設立した（1988年に現在の名称に変更）。社名はlogiciel（フランス語でソフトウェアの意）とtechnologyの合成に由来し、日本のリコー向けのグラフィカルエディタ開発が、会社設立の契機であった。設立翌年の1982年3月、リコーのサンノゼ拠点に近いという理由で、アメリカ・シリコンバレーにも拠点が設置された（当初のアメリカ拠点はパロアルト）。