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Title: 東南汽車 (Soueast)
Section: 概要

元々は台湾における三菱自動車工業の現地パートナーであった中華汽車が中国本土での生産と販売を目的として福建省汽車工業集団と折半出資で設立した合弁会社である。その後、2006年に三菱自動車自身が直接出資して、東南ブランドに加えて三菱ブランドの展開も始めた。このような経緯からラインナップの大半が中華汽車由来の車種（三菱車の独自改良あるいは自主開発車）であった。2012年以降に相次いで発表されたV5菱致セダンとV6菱仕ハッチバックは東南による自主開発車である。なお、ダイムラー・クライスラーと提携してクライスラー系のミニバンの製造を行なっていた時期もあった。
Title: 東南汽車 (Soueast)
Section: 沿革

（出典：Soueast Motor History）1995年11月23日 - 福建省汽車工業集団と中華汽車が合弁で設立。1996年 - デリカ（得利卡）発売。1999年9月 - 青口新工場が竣工し、操業開始。2000年3月 - フリーカ（富利卡）発売。2002年11月 - 二期拡張工事開始。累計生産台数10万台を突破。2003年3月 - リオンセル（菱帥）発売。2003年10月 - 二期拡張工事完了。2004年6月 - ソベラン（菱紳）発売。2005年5月 - フリーカランディオ（富利卡菱動）発売。2005年12月 - 菱利（ベリカ）発売。2006年4月 - 三菱自動車が資本参加。2006年5月 - 三菱・ランサー（藍瑟）および三菱・スペースワゴン（菱紳）発売。2006年11月 - 三菱・ギャラン（戈藍）発売。2007年9月 - クライスラー・グランドボイジャー（克萊斯勒 大捷龍）発売。2007年11月 - ダッジ・キャラバン（道奇 凱領）発売。2008年10月 - V3菱悦発売。2008年12月 - 三菱・ジンガー（君閣）発売。2009年11月 - 三菱・ランサーEX（翼神）発売。
Title: 東南汽車 (Soueast)
Section: 車種一覧
Subsection: 東南ブランド車

現行車種V3菱悦 - 2008年10月発売。2010年8月フェイスリフト。リオンセルの改良版。V5菱致 - 2012年9月20日発売。V6菱仕 - 2013年6月17日発売。デリカ（得利卡） - 3代目。2010年9月フェイスリフト。希旺 - 2010年11月発売。ベリカの改良版。過去の車種フリーカ（富利卡）リオンセル（菱帥） - 5代目三菱・ランサーベリカ（菱利） - 中華汽車開発
Title: 東南汽車 (Soueast)
Section: 車種一覧
Subsection: 三菱ブランド車

現行車種ランサー（藍瑟） - ブーレイ顔の5代目ランサーEX（翼神） - 7代目（ギャランフォルティス）ギャラン（戈藍） - 中華汽車開発のグランダーがベースジンガー（君閣）過去の車種スペースワゴン（菱紳） - 東南ブランドから転籍。シャリオグランディスベース
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: abstract

日本郵政公社（にっぽんゆうせいこうしゃ、英名：Japan Post）は、2003年（平成15年）4月1日から2007年（平成19年）9月30日までの4年半にわたり、日本で郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）を行っていた国営の特殊法人である。コーポレートスローガンは「真っ向サービス」。2007年（平成19年）10月1日、郵政民営化に伴い日本郵政グループとして日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険へ分割され、日本郵政公社は解散した。これにより、内務省・逓信省以来130年以上にわたり国営によって行われてきた時代の郵政事業は幕を閉じた。
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 概要

2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社法に基づき、政府の全額出資により総務省の外郭団体として発足された。同時に同施行法の規定に従い、それまで郵政省の郵政関連部門の後継である郵政事業庁（総務省の外局）が行っていた各郵政事業の事務に関し国が有する権利及び義務、並びに簡易保険福祉事業団の資産および債務を承継した。監督する総務省郵政企画管理局は同郵政行政局となった。同時に郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を日本郵政公社法により金融庁に委任することになった。当公社の役職員は、日本郵政公社法第50条で国家公務員の身分が与えられ、役員は特別職、職員は一般職とされた（これは異例であり、本来、公社の役職員は公務員ではなく公社員とされるのが普通である）。廃止された2007年（平成19年）9月時点において、世界最大の金融機関であった。資産運用もグローバルだった。なお、日本郵政公社が廃止される時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約（旧契約）については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）が継承し、契約が終了するまで政府保証が残る。
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 概要
Subsection: 民営化までの歩み

2005年（平成17年）10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立2006年（平成18年）1月23日 - 民営化の企画準備を行う「日本郵政株式会社」が発足9月1日 - ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される2007年（平成19年）9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される9月28日 - 通常の窓口営業が終了9月30日終日郵政公社が直接設置した現金自動預払機（ATM）の稼動を休止12時半民営化準備のためゆうゆう窓口を閉鎖、公社としての窓口営業を完全終了20時郵便貯金ATMの取扱の通常終了時間。この時点をもって、日本郵政公社としての事業は完全に終える10月1日 - 日本郵政株式会社が持株会社としてグループ経営を開始。その下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」が設立。株式会社ゆうちょは「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽは「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。郵政三事業が移管され、日本郵政公社は廃止された。
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 概要
Subsection: 総裁

総裁初代：生田正治（2003.4 - 2006.3）第2代：西川善文（2006.4 - 2007.9）副総裁高橋俊裕（2003.4 - 2007.3）團宏明（2003.4 - 2007.9）高木祥吉（2007.4 - 2007.9）
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 概要
Subsection: 支社

都道府県は支社が所在していた都道府県である。郵政三事業は明治時代から国営で行われてきたこともあり、支社の配置は必ずしも現在の地域情勢を反映したものではなかった。北海道支社（札幌市中央区）北海道東北支社（仙台市青葉区）青森県 - 岩手県 - 宮城県 - 秋田県 - 山形県 - 福島県関東支社（さいたま市中央区）茨城県 - 栃木県 - 群馬県 - 埼玉県 - 千葉県東京支社（東京都港区：2005年（平成17年）5月6日に千代田区より移転）東京都南関東支社（横浜市西区）神奈川県 - 山梨県北陸支社（金沢市）富山県 - 石川県 - 福井県信越支社（長野市）新潟県 - 長野県東海支社（名古屋市中区）岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県近畿支社（大阪市中央区）滋賀県 - 京都府 - 大阪府 - 兵庫県 - 奈良県 - 和歌山県中国支社（広島市中区）鳥取県 - 島根県 - 岡山県 - 広島県 - 山口県四国支社（松山市）徳島県 - 香川県 - 愛媛県 - 高知県九州支社（熊本市）福岡県 - 佐賀県 - 長崎県 - 熊本県 - 大分県 - 宮崎県 - 鹿児島県沖縄支社（那覇市：2004年（平成16年）7月1日に沖縄事務所から昇格）沖縄県
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 概要
Subsection: 付属・関連団体

郵政大学校・中央郵政研修所逓信総合博物館（ていぱーく）郵政総合研究所東京逓信病院札幌逓信病院仙台逓信病院横浜逓信病院新潟逓信病院富山逓信病院名古屋逓信病院京都逓信病院大阪北逓信病院神戸逓信病院広島逓信病院徳島逓信病院福岡逓信病院鹿児島逓信病院
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 関連会社

当公社発足以前より、各種業務受託を行う実質的な関連企業群が存在していたが、出資制限のためいずれも当公社（及び郵政省・郵政事業庁）との直接の資本関係はなかった。
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 関連会社
Subsection: システム保守・開発

日本オンライン整備ぱるオンラインピーエヌシー日本情報通信開発日本電子総合サービス
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 関連会社
Subsection: 郵便物輸送

民営化後は、中核的な企業14社が合併し、日本郵便株式会社の完全子会社である日本郵便輸送となった。日本郵便逓送北海道郵便逓送（札幌・小樽・倶知安・苫小牧・室蘭・岩見沢・旭川・稚内・函館・長万部・網走・帯広・釧路）北見郵便逓送（北見・紋別・遠軽）北海道エアメール青森郵便自動車（青森・弘前）南福島郵便輸送常磐郵便輸送群馬郵便逓送東京郵便輸送日本エアメール千葉郵便輸送関東郵便輸送神奈川郵便輸送東海輸送（資本上は東海自動車［小田急グループ］関連会社）新潟郵便輸送上越郵便輸送南信郵便逓送福井郵便逓送名古屋郵便輸送大阪郵便輸送阪和郵便輸送日大運送奈良郵便輸送（資本上は奈良交通［近鉄グループ］関連会社）神姫逓送（兵庫県姫路市周辺資本上は神姫バス関連会社）岡山郵便輸送山口郵便逓送成邦宮崎郵便逓送鹿児島郵便逓送（資本上はいわさきグループ）沖縄郵便逓送日本高速物流東北高速道郵便輸送東京高速郵便輸送北陸高速道郵便輸送東海高速郵便輸送北海道高速郵便輸送近畿高速郵便輸送大阪エアメール中国高速郵便輸送四国高速道郵便輸送九州高速郵便輸送
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 関連会社
Subsection: 局舎管理・物品納入

メルファム
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 関連会社
Subsection: 損害保険代理業

青和
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 備考

2007年（平成19年）5月のゴールデンウィーク時の現金自動預払機の稼動休止の案内CMと郵政民営化の案内CMは倍賞千恵子がナレーションした。
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 関連団体
Subsection: 外郭団体

郵政福祉郵便貯金振興会国際ボランティア貯金普及協会
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 関連団体
Subsection: 労働組合

日本郵政公社労働組合（旧 全逓信労働組合）（連合系）全日本郵政労働組合（連合系）郵政産業労働組合（全労連系）郵政労働者ユニオン（全労協系）郵政倉敷労働組合（独立系）郵政非正規ユニオン（全国一般労働組合全国協議会系）NPO法人ゆうせい非正規労働センター
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 関連団体
Subsection: その他

全国特定郵便局長会
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 職員採用試験

郵政総合職郵政一般職郵政短時間職（扱いは非常勤職員）
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: 不祥事

ファイル共有ソフトの使用によるコンピュータウィルス感染と情報漏洩
Title: 日本郵政公社 (Japan Post)
Section: テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け さらば お役所! 〜郵政30万人の改革〜（2003年4月22日、テレビ東京）。
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: abstract

Carrier IQとは2005年にカリフォルニア州マウンテンビューで設立されたアメリカ合衆国の公開会社でない株式会社である。無線産業向けにスマートフォンの分析診断結果を提供する業務を行なっており、自社のソフトウェアは世界中で1億5000万台以上の端末にインストールされているとCarrier IQは発表している。
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: 製品

IQ Agentとは一般的にプリインストールされるソフトウェアで端末メーカーやネットワーク運営業者に代わって蓄積転送データの診断結果を収集する。端末のメトリクス（例としてファームウェア、バッテリー残量、アプリケーションの動作パフォーマンス、ウェブパフォーマンス）や端末と電波塔間の音声通話やデータ通信のパフォーマンスに関するデータが収集される。「プロフィール」として知られる一つの基準に従って携帯端末メーカーやネットワーク運営業者はどの実際に収集されたメトリクスを採用するか決定する。IQ Agentはバックグラウンドで動作する。ユーザーは電源をオンオフしない限り通常は存在を認識できない。IQ Agentは定期的に収集したデータをCarrier IQのMSIP (Mobile Service Intelligence Platform)システムにアップロードし、ネットワーク運営業者のパフォーマンスモニターや診断ツールに転送される。いつ携帯端末がデータをアップロードしてもIQ Agentは収集されたメトリクスのセレクションを変えるために新たなプロフィールをダウンロードできる。最初にIQ Agentを組み込んだ端末が出荷された2006年以降、スマートフォン(Android, RIM, iPhone)やUSBモデム、タブレットを含む多数の端末やOSで稼働するようになった。MSIP (Mobile Service Intelligence Platform)はIQ Agentが搭載された端末から直接解析データを受け取ったCarrier IQソフトウェアをバックエンドで参照する。このプラットフォームは多数の端末からデータを集め、端末メーカーやネットワーク運営業者が提供サービスを査定するときや携帯端末やネットワークの不具合を修正するために使用出来るKPI(key performance indicators)を生成する。Analytics Domainsとは特定のKPIの計算するためのシステムを可能にするMSIPの構成物である。Carrier IQの最初のAnalytics DomainsはCDMA信号方式で始まり、後にUMTS（GSMネットワーク対応の第三世代携帯電話技術）、LTE (4G LTEとして標準化)、端末の安定性やバッテリー、アプリケーションパフォーマンスのための端末固有ドメインで使用されるようになった。IQ Insightとはウェブ型GUIで見ることの出来る、収集、解析、MSIPによって生成されたKPIを提供するアプリケーションのセットである。地理空間もしくは平面的に問題（例えば通話切断やサービスのない状態など）を見たデータを提供したり、KPIのクロスドメイン解析を可能にする。IQ Careとはネットワーク運営業者や携帯端末ユーザーのサポートスタッフ向けのダッシュボードツールである。携帯端末ユーザーがサポートやトラブルシューティングで問い合わせた時、サポートスタッフはIQ Careを使ってユーザーの端末の設定（例として携帯端末のシリアルナンバー、ファームウェアのバージョン）や使用歴（例としてインストールアプリケーション数やバッテリーの寿命）や他ユーザーのエクスペリエンスメトリクス（例として端末やアプリケーションのクラッシュデータ、電波に関する技術的解析）を参照する。
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: 歴史

Carrier IQはコンスタンティン・オスマがコア・モビリティ・カンパニーから独立する形で設立し、Mobile Service Intelligence Platform (MSIP)や対応ソフトウェアを「収集し、解析し、無線通信事業者や端末メーカーに提供する。この情報は彼らの顧客のエクスピリエンスのクオリティを理解するためのこれらのビジネスのために価値のあるリソースになることを証明する。」と銘打っている。2009年1月27日、マーク・クインリバンCEOがCarrier IQはインテルキャピタル、プレシディオ・ベンチャーズ、住友商事よりシリーズCのファイナンシングとして2000万ドルを調達したと発表した。2009年2月9日、華為技術と「携帯ブロードバンドユーザーのエクスピリエンスの改善されたフィードバックを提供する新しいデータカード」を開発する目的で提携したと発表した。2009年2月17日、NECとグローバルパートナーシップを結んだ。2009年6月17日、TiEのTiE50アウォードにおいて「最もホットなグローバル飛躍企業の一社」に選出された。2010年6月16日、ブリッジスケール・パートナーズがシリーズDのファイナンシングとして1200万ドルを提供すると発表した。2010年10月18日、ビジョンモバイルはCarrier IQを自社ソフトが端末100万台にインストールされた実績で「100 Million Club」に入ったことを発表した。2011年3月22日、Carrier IQはLTEやHSPA+を含めた4G技術のためのモバイルインテリジェンスを発表した。2011年8月31日、モーア・ダビドウ・ベンチャーズのオペレーティングパートナーだったラリー・レンハートがCEOに就任した。2011年第2四半期にCarrier IQが処理済みの解析データがペタバイトにまで達したことと同時に発表された。。2011年10月19日、Carrier IQとサードパーティベンダーのニールセン・カンパニーとデータ解析での提携を発表。2011年10月27日、IDCがCarrier IQを「1億ドルの下で革新的なビジネスを行う解析企業」と評する。2011年11月12日、トレヴァー・エッカートが、Carrier IQのソフトウェアがユーザーのキーストロークを記録している事を指摘するレポートを発表した。2012年2月27日、Carrier IQはIQ Careプラットフォームをモバイルオペレータが顧客に、直接的に見られる彼らの携帯端末のエクスピリエンスを提供できるように拡張すると発表した。2012年5月8日、Carrier IQがベリゾン社の個人情報問題担当の主席法律顧問だったマグノリア・モブレーに最高プライバシー責任者と顧問弁護士の就任を打診した。
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: ルートキットの発見とメディアの注目

2011年11月12日、トレヴァー・エッカートはandroidsecuritytest.comに、Carrier IQは位置などの情報をユーザーへの通知やオプトアウトの許可無く記録され、情報の中には追跡された詳細なキーストロークログもあることが、アメリカ合衆国連邦法を潜在的に侵していると投稿した。同じ16日、Carrier IQはエッカートに対し、エッカートのウェブサイトにおいて自社の研修に関する文書を掲載することが著作権侵害であることと「誤った主張」をしているとして警告状を送付したが、電子フロンティア財団(EFF)はエッカートを支持している。23日、Carrier IQは警告状を取り下げ謝罪。謝罪表明にてキーロガーや他の追跡フォームの無効化とそれに伴う作業をEFFに依頼するとしている。28日、エッカートはYouTubeに、さまざまなキーストロークをCarrier IQのソフトウェアがプレーンテキストのようにロギングしていることを主張するビデオをアップロードした。このデモンストレーションでは安全でないウェブサイトのパスワードがクリアテキストで保存されたり、セルラーネットワークが無効化された時に動作することも含まれている。デモンストレーションの映像ではCarrier IQのソフトウェアはキーストロークやブラウザのデータやテキストメッセージのコンテンツを処理していたが、記録や送信される様子は見られなかった。Carrier IQは声明で「そのような情報を引き渡すために設計されているわけでもなければそのためのツールを開発する意図もない。」と返答している。Carrier IQのパブリックウェブサイトにおいてエクスピリエンスマネージャーと呼ばれるデータシートはキャリアが明確に「スクリーンの変化、何のボタンを押したかや、サービスインタラクション、アノマリーを含むエクスピリエンスデータの広大な配列を把握」することができるとしている。もしエッカートの主張が正しい場合、使用データの送信経緯は「Carrier IQのソフトによるデータ収集はエンドユーザーに告知または関知させる方法でなければならない。」というCarrier IQ自身のプライバシーポリシーと食い違うことになる。
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: CarrierIQに対する提訴

以下を含めて多くがCarrierIQを相手取って訴訟を起こしている。マサチューセッツ州（刑事・民事）アメリカ合衆国司法省（刑事）連邦取引委員会（民事）スプリント・ネクステル（民事）T-モバイル（民事）JMLECS傘下企業（刑事・民事）ハーゲンズ・ベルマンによるカリフォルニア州での集団訴訟（不明）
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: 検知と除去

Carrier IQを検知する方法はいくつかある。ロギングテストAppスキャナーは定期的なロガーのスキャンで使用されるファイルだけでなくカーネル内（プロップチェック機能を使う）で検知する。これは根深いかどうか関係なく検出する。またこのAppでCIQクライアントの知られたバージョンの隠れたメニューを明らかにすることが出来る。Carrier IQの除去にはただ一つの特別な方法が必要である。保証外となるがブートローダーのロックを解除すればCarrier IQは大抵除去できる。ロギングテストAppはロギングで使用するファイルを認識するばかりでなく手動パッチ使用かプロバージョンを使用することで自動的に除去できる。
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: 最新情報

2011年12月12日、Carrier IQは一般人が出来る事出来ない事を知るためにソフトウェアの詳細を公表すると発表した。文書は「Carrier IQの技術を理解するために(Understanding Carrier IQ Technology)」という題名になっている。文書作成にはダン・ローゼンバグとトレヴァー・エッカートが参加している。19ページの文書には、キャリアの動作する端末とネットワークのパフォーマンスデータを提供するために、キャリアが提供した「プロフィール」のある携帯電話で動作するソフトウェアの技術的詳細が記されている。文書にはまた多くの時間をかけて解答された質問が定期的に更新されるたびに反映される。2011年12月1日、Carrier IQは11月23日に出した声明に関する「釈明」で「我々の自社製品では携帯電話に記録されているメールや写真などを収集することもしなければSMSメッセージが正常に送信されたかを確認するだけで内容自体を記録送信はしない。アプリケーションのバッテリー消費量は確認するがスクリーンをキャプチャまではしないし、管轄地域の法は順守している。収集したデータは暗号化され保護されている。あくまでも我々はオペレータの代理というだけだ。実際に収集した診断データは携帯電話事業者の顧客が決めたものであり、他のデータは決して収集しない。Carrier IQは何が動作するかしないか携帯電話事業者に対して顧客の代弁をする。また通話が切れる、貧弱な顧客サービス、バッテリーの寿命という3つの不満を顧客から聞いている。我々のソフトウェアは顧客がクレームを言った時に携帯電話の特定の問題をオペレータに素早く認識させるために役だっている。」と説明した。Carrier IQのソフトウェアは実際に送信する収集されたデータはリアルタイムか、いったん携帯電話で保存した以降でのみ読み出すのかどうかで議論があった。企業はウェブページにてソフトウェアはリアルタイムデータを提供することが出来ると明言している。「Carrier IQのモバイルサービスインテリジェンスソリューションは顧客の携帯電話から直接、正確な『リアルタイム』データを提供することで当て裁量を排除する。」（重点を追加）。2012年2月、TelecomTVがCarrier IQと共同で「データ・ジレンマ」というパネルディスカッションとディベートを公開、「事業者が顧客のデータを集めるのは顧客への還元のためか、自身のビジネスや財務の改善のためか？」という質問を問いかけた。収録されたパネルディスカッションにはテレフォニカ・ヨーロッパ副会長マイク・ショート、ディスラプティブ・アナライシス創業者ディーン・バブリー、ガートナーのプリンシパル・アナリストであるシャルロット・パトリック、TelecomTV司会者マーティン・ウォーリックが出席した。2012年5月8日にCarrier IQがマグノリア・モブレーに最高プライバシー責任者就任を打診したニュースはモバイルコミュニケーションにおけるプライバシーに関する議論や記事の新たなラウンドに拍車をかけた。
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: 最新情報
Subsection: 搭載

2011年12月1日、AT&T、スプリント、T-モバイルが自社の携帯電話に搭載されていることを確認した。スプリントは「我々は接続問題をどのように対処するかや我々のネットワーク対応端末ユーザーのエクスピリエンスを理解するために情報収集するが、写真やメールを見ることはない。（中略）収集されたデータは売っていないし、部外者に提供することもない。」と発言している。ベライゾンは4大米国企業で唯一自社の携帯電話に搭載されていない。Apple、HTC、サムスンは自社の携帯電話にインストールされていたと話す。アップルはiOS 5でアプリケーションのサポートを終了したと述べておりまた、「アップルに送られた診断データは共有するために顧客が積極的にオプトインしなければならない。（中略）我々は決してキーストロークなどの個人情報を記録しないし、計画もしていない。」とも述べている。さらに今後発売される携帯電話にも搭載しないとしている。HTC（エッカートのビデオに登場したAndroid携帯電話のメーカー）は「『アメリカ合衆国での使用台数』を知るのに必要だった。重要なのはHTCがCarrier IQの顧客でもなければ提携相手でもなくCarrier IQ自身やCarrier IQと提携している携帯電話事業者のアプリケーションからデータを受け取っていない。」と述べている。ノキアやResearch in Motionは自社の携帯電話への搭載を認めたことはないと断言している。Carrier IQのウェブサイトにはNECの携帯端末や提携関係のボーダフォン・ポルトガルの携帯電話に搭載されていると記載されている。携帯電話メーカーや携帯電話事業者は声を高らかにソフトウェアは携帯電話システムのモニターとして厳重に使用することと第三者が使用してはならないと述べているが、Carrier IQと提携しているニールセン・カンパニーの2011年10月19日のプレスリリースでは「彼らとともにニールセンの計測とプライバシースタンダードで世界中のタブレットや携帯電話の顧客エクスピリエンスの重要な考察を調達する。この提携は携帯端末とネットワークのパフォーマンスにおける実用的なインテリジェンスを収集するためにCarrier IQの技術プラットフォームを活用することになるだろう。」と述べている。
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: 最新情報
Subsection: 政府の反応

2011年12月1日、プライバシー、技術と法に関するアメリカ合衆国上院司法小委員会委員長のアル・フランケン上院議員がレンハートにCarrier IQが連邦盗聴法 (18 U.S.C. § 2511 et seq.)や電話利用記録装置法 (18 USC § 3121 et seq.)を含めた電気通信におけるプライバシー保護法や通信保存法 (18 U.S.C. § 2701 et seq.)、コンピュータ犯罪取締法 (18 U.S.C. § 1030)を犯していないかなど11問ある質問の回答を求める文書を送った。情報公開法 (en) に基づき「Carrier IQが開発・配布したプログラムで集められたデータを使用するためのアクセスや診断するためのマニュアル、文書や他に著されたガイダンス」の公開させる要求をFBIは保留中の法執行手続きを理由に拒否した。FBIがCarrier IQによって集められたデータを捜査のために使用しているのではないかという疑惑も浮上している。
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: 最新情報
Subsection: セキュリティ会社の反応

FortinetはCarrier IQをRiskware/CarrierIQ!Androidという定義で、security risk/rootkitと判断した。
Title: Carrier_IQ (Carrier IQ)
Section: 経営陣

2011年11月現在の経営陣:ラリー・レンハート - 会長兼CEO（かつてはモーア・ダビドウに在籍）ブルース・リーク - WebTV共同創設者ジョン・フェイバー - モーア・ダビドウ・ベンチャーズマーティン・ギブソン - アクセル・パートナーズブルース・サックス - チャールズ・リバー・ベンチャーズドミニク・エンディコット - ナウタ・キャピタル
Title: ハルデックス・トラクション (Haldex Traction)
Section: abstract

ハルデックス・トラクション（Haldex Traction）は、スウェーデンで設立された知的（電子制御）全輪駆動（AWD）システムの製造会社である。1998年に第1世代の製品を開発して以来、いくつかの主要な自動車ブランドとライセンス契約を結び、カスタマイズされた製品を製造してきたが、これらのブランドはハルデックス・トラクションAWDを異なる名称で販売している。2010年12月17日、米国のボルグワーナー社は、ハルデックス社のTraction System部門を買収する契約を締結したことを発表した。ボルグワーナーは、2011年2月1日にTraction System部門の買収を完了した。Haldex Traction Systemsは、BorgWarner TorqTransfer Systemsに組み込まれた主な供給先はフォルクスワーゲングループ（アウディ、ブガッティ・ヴェイロン）、フォードグループ（欧州フォード、ボルボ）など。
Title: キーエンス (Keyence)
Section: abstract

株式会社キーエンス（英: KEYENCE CORPORATION）は、大阪府大阪市東淀川区東中島に本社を置く、自動制御機器（PLCと周辺機器）、計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発および製造販売を行う企業。東証プライムに上場。TOPIX Core30およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。1989年から2013年までは一般向け消費財としてホビーラジコンなど玩具の販売を行っていたが、その事業は「株式会社アキュヴァンス」に譲渡されている。
Title: キーエンス (Keyence)
Section: 概要

創業者で現名誉会長の滝崎武光が、1974年（昭和49年）に兵庫県尼崎市で「リード電機」として設立、1986年（昭和61年）に社名を "Key of Science" に由来する「キーエンス」（KEYENCE） に変更した。本社・研究所は大阪市東淀川区、新大阪駅の近くにある。海外売り上げ比率は50%を超える。現在、世界44カ国・200拠点で事業を展開している。2021年の国内企業の時価総額ランキングでは、トヨタ、ソニーグループ、に次いで国内3位になるなど日本を代表する優良企業として、「カンブリア宮殿」などのマスコミでも登場することが多い。2009年（平成21年）4月3日に、ジャストシステムとの資本・業務提携を行うと発表した。第三者割当て増資により、ジャストシステムはキーエンスの持分法適用会社となる。
Title: キーエンス (Keyence)
Section: 沿革

1974年 - リード電機株式会社設立。1985年 - アメリカ現地法人設立。1986年 - 株式会社キーエンスに社名変更。1987年 - 大阪証券取引所市場第2部上場。1989年 - 東京証券取引所市場第2部上場。1990年ドイツ現地法人設立。大阪証券取引所市場第1部上場。東京証券取引所市場第1部上場。1993年韓国現地法人設立。イギリス現地法人設立。1994年 - 本社・研究所新社屋竣工。1996年 - シンガポール現地法人設立。1997年 - マレーシア現地法人設立。1998年フランス現地法人設立。タイ現地法人設立。1999年 - 台湾現地法人設立。2001年香港現地法人設立。東京研究所開設上海現地法人設立。2003年 - イタリア現地法人設立。2004年 - カナダ現地法人設立。2005年 - スイス現地法人設立。2006年 - メキシコ現地法人設立。2009年品質評価施設「クオリティ・ラボ」設立。資本・業務提携を行う第三者割当て増資により、総額約45億円を当社が引き受け、ジャストシステムの発行済み株式の約44％を取得し、当社の持分法適用会社とする。2011年ブラジル現地法人設立。インド現地法人設立。2013年 - インドネシア現地法人設立。2014年 - ベトナム現地法人設立。2016年 - フィリピン現地法人設立。2022年 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
Title: キーエンス (Keyence)
Section: 主な商品

光電・近接・レーザセンサ／ライトカーテン流量・圧力センサ／温度制御変位センサ／寸法測定器画像センサ／画像処理装置静電気対策機器／クリーン機器レーザーマーカ／インクジェット／3DプリンタPLC／ACサーボタッチパネル／FAデータ収集機器電子計測器／レコーダ顕微鏡（デジタルマイクロスコープ）・SEM／表面形状解析バーコード・2次元コード／RFID3Dスキャニング
Title: キーエンス (Keyence)
Section: 組織
Subsection: 事業部制

事業部制をとっており9つの事業部で構成されている。センサ事業部制御システム事業部アプリセンサ事業部精密測定事業部マイクロスコープ事業部メトロロジ事業部自動認識事業部マーキング事業部画像システム事業部
Title: キーエンス (Keyence)
Section: 組織
Subsection: 国内営業所

東日本エリア:盛岡、仙台、郡山、宇都宮、高崎、熊谷、浦和、水戸、柏、幕張、神田、東京、立川、八王子、横浜、海老名、松本、静岡、浜松西日本エリア:豊田、刈谷、名古屋、一宮、津、富山、金沢、滋賀、京都、大阪北、大阪中央、神戸、岡山、高松、広島、北九州、福岡、熊本
Title: キーエンス (Keyence)
Section: 子会社・関連会社
Subsection: 持分法適用関連会社

株式会社ジャストシステム
Title: キーエンス (Keyence)
Section: 代理店
Subsection: 上場している代理店

西川計測株式会社日本プリメックス株式会社
Title: キーエンス (Keyence)
Section: テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 「付加価値で儲けろ！ ～高収益を生む営業教えます～」（2007年8月13日、テレビ東京）- 出演：社長 佐々木道夫。
Title: ウォルトン (Walton Group)
Section: abstract

ウォルトン（Walton）は、イングランド発祥の英語圏の姓および男性名。
Title: ウォルトン (Walton Group)
Section: 姓

ウォルマートの創業家であるアメリカ合衆国の実業家の一族、ウォルトン家。サム・ウォルトン - ウォルマートの創業者。ヘレン・ウォルトン - サムの妻。S・ロブソン・ウォルトン - サムの長男。ジム・ウォルトン - サムの三男。アリス・ウォルトン - サムの娘でジムの妹。クリスティ・ウォルトン - サムの次男ジョン・トマス・ウォルトンの妻。アイザック・ウォルトン - イギリスの作家。アーネスト・ウォルトン - アイルランドの物理学者。ノーベル物理学賞受賞者。アンナ・ウォルトン - イギリスの女優。ウィリアム・ウォルトン - イギリスの作曲家。ウィリアム・B・ウォルトン - アメリカ合衆国の政治家。エドワード・アーサー・ウォルトン - イギリスの画家。シダー・ウォルトン - アメリカのジャズ・ピアニスト。ダニー・ウォルトン - アメリカ出身の野球選手。ビル・ウォルトン - アメリカのバスケットボール選手。ルーク・ウォルトン - アメリカのバスケットボール選手。ビル・ウォルトンの息子。
Title: ウォルトン (Walton Group)
Section: 個人名

ウォルトン・ウォーカー - アメリカの軍人。ウォルトン・ゴギンズ - アメリカの俳優。
Title: ウォルトン (Walton Group)
Section: その他

ウォルトン (競走馬) - 19世紀イギリスの競走馬。ウォルトン (企業) -バングラデシュの総合家電メーカー
Title: テレタイプ_(企業) (Teletype Corporation)
Section: abstract

テレタイプは1907年設立の印刷電信機専門メーカー。1919年発表のテレタイプの成功で国際的に知名度をあげ、社名もモルクラム・クラインシュミットからテレタイプに変更した。
Title: テレタイプ_(企業) (Teletype Corporation)
Section: 沿革

1907年10月5日ジョイ・モートン(Joy Morton)とチャールズ・クラム(Charles Lyon Krum)が、シカゴでモルクラム社を設立。1913年モルクラムが、送受信機一体のタイプライタ型電信機を試作。1914年エドワード・クラインシュミット(Edward Ernst Kleinschmidt)がクラインシュミット・エレクトリック社を、ニューヨーク州ロングアイランドで設立。1919年8月モルクラムがテレタイプを発表。1925年1月1日 モルクラムとクラインシュミット・エレクトリックが合併、モルクラム・クラインシュミットに。1928年12月社名をモルクラム・クラインシュミットからテレタイプに変更。1930年9月ウェスタン・エレクトリックの子会社となる。1963年5月ASR-33発表。1984年1月1日ウェスタン・エレクトリック解体。AT&Tテクノロジーズの傘下に入る。1985年3月テレタイプ解散。(整理会社のAT&Tテレタイプとして、2年間は業務を継続)
Title: オンキヨーホームエンターテイメント (Onkyo)
Section: abstract

オンキヨーホームエンターテイメント株式会社（読みはオンキョーホームエンターテイメント、英: Onkyo Home Entertainment Corporation）は、かつて存在した日本の音響機器メーカーである。デノン（ディーアンドエムホールディングス（デノン コンシューマー マーケティング）、旧・日本コロムビア）、およびティアック、JVCケンウッド（旧・日本ビクター、およびケンウッド）、ヤマハ（ヤマハミュージックジャパン）、マランツCMC（ディーアンドエムホールディングス、旧・日本マランツ）、ラックスマン、アキュフェーズなどと同様、デジタルオーディオ勃興期、ピュアオーディオ（Hi-Fiオーディオ）衰退期を生き延びた数少ない日本の音響メーカの一社であった。本社は大阪府東大阪市川俣1丁目1-41にあるルクスビルに置いていた。かつて本社は大阪府寝屋川市日新町2番1号にあった。
Title: オンキヨーホームエンターテイメント (Onkyo)
Section: 沿革
Subsection: 創業

1946年（昭和21年）9月17日、かつて松下電器産業（以下松下電器、現・パナソニックホールディングス）で音響主任、検査課長、スピーカー製造工場の工場長を務め、そのノウハウを培って松下電器から独立した五代武が大阪電気音響社として創業・設立、翌1947年（昭和22年）に大阪音響に社名変更。コーン紙まで内作した自社製スピーカーを搭載したラジオを発売。他例は日本国内では三菱電機のダイヤトーンと福音電機（現・パイオニア）のパイオニアダイナミックスピーカーのみである。このラジオは高価格ながらヒット商品になり、余勢を駆ってオーディオ機器やテレビ受像機の製造販売にも進出した。1957年（昭和32年）に、総合電機メーカー化を目指す東京芝浦電気（現・東芝）の資本参加を受け入れ、同じくラジオ・テレビメーカーだった山中電機（テレビアン）、七欧電機（ナナオラ）と共に東芝グループ入りした。その後のオーディオブームでも一翼を担い、輸出でも盛業を極めた。映画『ゴジラ』(1954)の劇中でもラジオに「オンキヨー」のプラークが見られる。1971年（昭和46年）、ブランドを商標のオンキヨー (Onkyo) へ統一。1970年代以降、手掛けてきたコンポーネントの商品名は「RADIAN」「INTEC」「ZACCS」「INTEGRA」「LIVERPOOL」「ESSAY」などが挙げられる。なお「RADIAN」は実際は、1971年にトールボーイ・フロア型スピーカーシステムの商品名（「Radian-III」）に使用されたのが初出である。ほかに、業務用音響機器向けに「D'ZAC」があった。「D'ZAC」はコジマ電気向けにカラーテレビのブランドにしていた時期もあった。
Title: オンキヨーホームエンターテイメント (Onkyo)
Section: 沿革
Subsection: バブル崩壊後

急速なデジタル化の進展とバブル崩壊で赤字化した1993年（平成5年）には、東芝が保有全株式を大朏直人（現・名誉会長）個人に売却して資本関係を解消した。なお、製品供給関係は継続している。また東芝は1990年代に入って間もなく「Aurex」ブランドのオーディオ生産から一時撤退したため、オンキヨー製品は東芝ストアーにも供給されている。なおその後、2016年3月より東芝ライフスタイルの子会社の東芝エルイートレーディングから発売されているプレミアム・ゼネラルオーディオのブランドとして26年ぶりのブランド復活を果たすこととなった。1998年（平成10年）長期に続く赤字の影響で主要工場および1972年より本社だった寝屋川市の日新町と香里園の敷地を、技術センター等の一部施設を残し大幅に縮小。跡地には郊外型ショッピングモールのアル・プラザ香里園が開業する。2005年（平成17年）にはWindows WMAフォーマットで、96kHz/24ビットの高音質音楽配信サイト「e-onkyo music store」（後の「e-onkyo music」）を開設した。2006年（平成18年）から2021年末までアメリカ合衆国のモンスターケーブル社の代理店になっていた。
Title: オンキヨーホームエンターテイメント (Onkyo)
Section: 沿革
Subsection: 迷走

2000年代後半になると多角化による迷走が目立ちはじめる。2007年（平成19年）、かねてからの友好関係にあり、大朏家の出資していたテクノエイトを株式交換により完全子会社としたが、世界金融危機の影響を受け2009年（平成21年）保有全株式をトヨタグループに譲渡した。2008年（平成20年）9月1日付けでPCメーカーのソーテックを吸収合併した。それ以前のソーテック製PCとは異なり、日本国内組み立てを売りにし、オンキヨーの強みを活かした品質とオーディオ性能の高いPCを発売。2009年（平成21年）9月にソーテックブランドに加えてオンキヨーブランドのPCを投入すると発表。その時点では、両ブランドの区別は明確に決まっておらず、ソーテック・オンキヨーの両ブランドのPCを当面並行して販売するとしていた。しかし、2010年（平成22年）にソーテックブランドは廃止され、その後はオンキヨーブランドのPCのみ販売された。また、2009年（平成21年）12月には主にノートパソコンを手がける工人舎との協業が発表され、工人舎製のPCを改良したものをオンキヨーブランドで発売することとなった。2010年（平成22年）1月、大手EMS企業である台湾のインベンテック社と資本・業務提携を行う。2010年（平成22年）10月1日に、単独株式移転を行い、同名の持株会社・オンキヨー株式会社（2代目）を新規に設立・上場し、初代法人をその完全子会社としたのに続き、12月1日に傘下企業の商号変更・事業分社化を行った。この時に、初代法人は「オンキヨーサウンド&ビジョン株式会社」と商号を変更している。2012年（平成24年）1月、オンキヨーは自社のパソコン販売において、量販店向けのみ「一時的に休止」するという方針を公表した。パソコンの生産は引き続き行い、Web直販と企業向け販売に特化するとしている。この際、一部報道により「パソコン事業から撤退する」とされたが、「撤退ではない」と表明した。2012年（平成24年）1月、世界的に有名なギターメーカーであるギブソン社が資本参加、第2位の株主となる。同月オンキヨーはティアックとの間で資本業務提携を結ぶと発表した。オンキヨーはティアック株式の10%を取得し、第2位株主となり、ティアックもオンキヨー株式の9.42%を取得。オンキヨーは、ティアックに取締役1名を派遣する。なお、2014年6月までに双方の持株比率は1%に低下。2012年（平成24年）7月、オンキヨーサウンド＆ビジョン株式会社（2010年に（初代）オンキヨーから商号変更した法人）は、設計・技術業務を、新設分割により設立したデジタル・アコースティック株式会社（現・オンキヨーマーケティング株式会社）に承継した上で、オンキヨー株式会社（2代目法人）に吸収合併され解散した。
Title: オンキヨーホームエンターテイメント (Onkyo)
Section: 沿革
Subsection: パイオニアブランド合流

2014年（平成26年）6月24日、オンキヨーはパイオニアの子会社であるパイオニアホームエレクトロニクス（PHE）の株式の一部を中国・香港の投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（BPEA）と共に買収することで基本合意したと発表したが、9月中旬に一転してこれを白紙撤回。11月7日に経営統合の形態を変更することを発表した。パイオニアのヘッドホン事業を吸収分割によりPHEに承継した上で、当社が第三者割当により発行する株式（総議決権数の14.95%）をパイオニアが引き受けると同時に、パイオニアが保有するPHEの全株式を譲受。さらに当社のAV事業を吸収分割により承継させ、両社のホームAV事業を統合することとなった。同年フランスのオーディオメーカー、カバッセ社の製品の輸入販売代理店となる。2015年（平成27年）3月2日、パイオニアのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン事業のオンキヨーへの譲渡が完了。PHEは、国内販売ほかの一部事業を他の子会社に事業譲渡した上、オンキヨー&パイオニア株式会社（OPC）に商号変更した。これに伴い、販売を手がけるオンキヨーマーケティングジャパンはオンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンに、オンキヨーエンターテイメントテクノロジーはオンキヨー&パイオニアイノベーションズに、デジタル・アコースティックはオンキヨー&パイオニアテクノロジーに、それぞれ商号変更された。同年7月1日には、当社のAV事業をオンキヨー&パイオニアへ吸収分割している。2015年（平成27年）11月24日、河合楽器製作所と資本業務提携を行い、同社が主要株主となった。2017年（平成29年）11月、ギブソン社との役員相互派遣の終了を発表、2018年（平成30年）3月までにギブソン社は保有するオンキヨー株式のほぼ全てを売却した。
Title: オンキヨーホームエンターテイメント (Onkyo)
Section: 沿革
Subsection: 斜陽

2018年（平成30年）3月30日、子会社であったオンキヨー&パイオニアテクノロジーについて、設計部門をオンキヨー本体に移管して業務用音響機器の設計・販売会社に業態転換、オンキヨーマーケティングに商号変更した上で、オンキヨーデジタルソリューションズ（現：オーディーエス）に全株式を売却し、連結の範囲から除外した。2019年（平成31年）3月29日、オンキヨー＆パイオニアイノベーションズをODSコミュニケーションサービスに商号変更。オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリングとその子会社のODSコミュニケーションサービスを、オンキヨーデジタルソリューションズ（現：オーディーエス）に譲渡し、連結の範囲から除外した。2019年（令和元年）5月15日、子会社のOPCのホームAV事業の譲渡に向けて、米Sound Unitedとその親会社のファンドと本格的に協議することで基本合意したが、同年10月4日に破談となった。2020年（令和2年）2月21日、本社を大阪市から東大阪市へ移転。2月26日から東大阪市にて営業再開。2020年3月末の連結純資産は△3,355百万円となり、債務超過となった。2020年（令和2年）7月31日、オンキヨー株式会社（存続会社、上記のとおり2010年に新設された2代目）と子会社のOPCが同年10月1日付で合併し、社名をオンキヨーホームエンターテイメント株式会社（OHE）へと変更することを発表。同時に、会社分割によりOEM事業のオンキヨーサウンド株式会社（ONS）とその他サービス事業のオンキヨー株式会社（3代目法人）（ONK-3）を設立。OHEはホームAV事業、デジタルライフ事業、ゲーミング事業を展開することとなり、2021年（令和3年）3月末までを目途に未払い債務の正常化と債務超過を解消する。OPCとの合併、およびOPCの法人消滅後はレガシーホームAV事業に特化し、上場会社として利益ある成長を目指すとしている。2020年（令和2年）10月1日、株主総会の議決を経てオンキヨーホームエンターテイメント株式会社への社名変更を実施 。2021年（令和3年）3月30日、取引先など12社から現物出資などで21億5700万円の出資を受けたが、翌3月31日にEVO FUNDは新株予約権を行使しないことを発表。同年5月20日に発表された2021年3月期決算において2期連続の債務超過となったため、東京証券取引所ジャスダック市場上場廃止見込みとなった。2021年（令和3年）5月26日、主力の家庭向けAV（音響・映像）事業をシャープと米音響機器メーカーのVOXX International Corporation（VOXX）に売却することで合意したと発表した。売却額は33億円。祖業を切り離して財務状況を改善し、立て直しを急ぐこととなった。ただし、売却後もブランド名（ONKYO・Pioneer・Integra）はこれまで通り維持され、AV機器の生産をシャープが、販売をVOXXがそれぞれ担当する。シャープとOHEが共同出資するマレーシアのS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.は、シャープにOHEの所有株式を譲渡し、これによりシャープは事実上、OHEの買収によって10年ぶりにオーディオ事業に復帰することとなり、AVの商品群を拡充し新たな販売ルートも確保する。2021年（令和3年）8月1日、2021年3月期の純資産が債務超過になり、東京証券取引所（東証）の基準に抵触したことから、上場廃止となった。なお、同年6月25日開催の株主総会において、再上場を目指す意向であることを明らかにしていた。2021年（令和3年）9月8日、家庭向けAV事業（国内販売を除く）のオンキヨーテクノロジー株式会社（OTKK。VOXXグループ85.1%、シャープ14.9%の合弁会社）への譲渡が完了した。2021年（令和3年）9月9日、みらい證券において株主コミュニティを組成した。2021年（令和3年）9月10日、デジタルライフ商品（イヤホン、ヘッドホン等）の企画販売等の事業（国内販売を除く）を、J-STAR株式会社傘下のオトモア株式会社に譲渡した。2021年（令和3年）9月29日、ONK-3が運営する音楽配信サービスのe-onkyo musicを、フランス最大手の音楽配信サービスで知られるXandrie S.A.（ザンドリエ）傘下のXandrie Japan株式会社（Xandrie 85.1%、ONK-3 14.9%）に譲渡した。2021年（令和3年）9月30日、ONK-3をMBOにより全株式をONK-3取締役で中島健城が代表社員を務めるTK-FUND合同会社に譲渡。2021年（令和3年）10月7日、OTKKの本店がOHEグループとONK-3が入居するルクスビルに移転。
Title: オンキヨーホームエンターテイメント (Onkyo)
Section: 沿革
Subsection: 末路

上記の通り、事業譲渡を繰り返したことでOHEに残る事業は減少していき、結果的にOHEは立て直しどころか破滅の末路を迎える。2022年（令和4年）2月8日、ONSとオンキヨーマーケティング（OMC）がそれぞれ長期的な資金難を理由に各種事業活動を停止、事実上の経営破綻となった。これら子会社の事業停止に伴い、現在OHEが販売している各種製品の修理等に関するサポートの受付も完全停止となった。オンキヨー公式ショップ（ONKYO DIRECT）は運営元のONK-3が2021年9月30日付で独立しているため、資本関係における直接的な影響はなく、運営を続けていくと発表するが、自社で企画開発を手掛けるコラボレーション製品以外の仕入元を失う事態に陥る。同様にOTKKやオトモアも販売網を失う事態に陥る。2022年（令和4年）3月28日、ONSとOMCがそれぞれ大阪地裁から破産手続開始決定を受ける。そしてOHE自体も2022年（令和4年）5月13日に大阪地裁へ破産を申請し、同日付で破産手続開始決定を受けた。負債総額は31億5160万11円。OHEは債権回収難などから仕入代金などの支払いが遅延していた事や、2021年11月頃から本社事務所の賃貸料や税金などの公租公課の支払が滞っていた事が東京商工リサーチの調査によって明らかとなった。税金の支払に関しては分割納付を申請していたものの、2022年4月分の支払は不可能となっていた他、支払が猶予されていた2022年5月分も支払自体が困難となっていたという。OHEがネットワークステレオレシーバーやAVアンプなどの製品をリターンとして実施したクラウドファンディングに関しても、製品は完成しているとみられているが、約2500万円の製造委託料を支払わなければ出荷できないという。破産管財人は「現時点で支援者の方に対して、リターンとなる各製品を送付することは難しい状況だが、できる限りの努力を試みる」とこの時点ではコメントしていた（経過は後述）。みらい證券が組成した株式コミュニティも、破産手続開始決定と同時に解散した。2021年9月の臨時株主総会で議決権を行使した株主へのQUOカードとONKYO DIRECTクーポン並びに2021年9月時点の株主に対して送付する予定の株主優待（ONKYO DIRECT10%OFFクーポン）も送付される目途は立っていない。