Title: ゆうちょ銀行 (Japan Post Bank)
Section: ATM

前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの（液晶タッチパネル付）に置き換えが進み、2006年（平成18年）から白い筐体のタイプが導入された。ICキャッシュカードに登録された指静脈による生体認証に対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。画面が小型のものは全国銀行データ通信システム（全銀システム）接続までに白い筐体の機種に置き換えられた。郵便貯金時代よりすべてのATMにおいて、数字ボタンが取りつけられている（視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応）。ほかの金融機関の場合、ボタンのないタッチパネルのみの機種が多く、障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。2017年（平成29年）1月4日より全国一斉に、ATMの画面が文字やボタンのサイズを大きくして見やすくなったカラーユニバーサルデザインに沿ったデザインへと切り替えられた。仕様の違いにより、ATM・ATMC・ATMJ・ATMP・ATMSといったタイプが存在する。郵便貯金時代には、払戻専用のCD（キャッシュディスペンサー）も多かった。CDはカードのみの取り扱いで、ATMよりも小スペースで設置できたが、同じスペースで設置できる小型のATM（後述のATMJさらにATMS）に置き換わり姿を消した。ATM標準型。筐体は大きい。ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。ATMCカード専用機（Cは「カード」の頭文字）。コンビニATMと同様にカードでの預入れや電信送金・振込に対応しているが、通帳（定額定期貯金預入れ含む）・払込書には非対応。省スペースのため大都市部など現金預け払いの需要が大きなATMコーナーに設置されている。2014年冬以降に関東・関西の一部ファミリーマートにコンビニATM型の機種（沖電気工業のCP21Z）が導入されている。ATMJやや小型のタイプ。横型通帳（横幅が狭い）を使用するときは左側に寄せて挿入する（ほかの機種は右側に寄せて挿入する）。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。したがって、通帳記入の途中でページ最終行に印字するといったん排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJ（または小型化したATMP）に置き換えるケースも見られる。ATMP払込書による通常払込みの機能付タイプ。同時に硬貨によるゆうちょ銀行口座の入出金も取り扱う（Pは「ペイメント（払込）」の頭文字）。ATMSATMJよりさらに小型（薄型）のタイプである（Sは「スモール」の頭文字）。APM払込書による通常払込み・振替をはじめ、電信振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、ゆうちょ銀行のカードを使って、通常貯金から払戻す形で、払込金に当てることができる。導入当初は大規模郵便局などに設置されていたが、のちに払込み機能を搭載したATMPの出現により、設置拠点は大幅に減少している。ベンダーは2000年代より日立チャネルソリューションズ（従前は日立製作所とオムロンで、日立オムロンターミナルソリューションズによる合弁化を経て現在は日立製作所の100%子会社）と沖電気工業の2社となっている。郵便貯金時代は富士通フロンテックや東芝（沖電気工業へ事業譲渡）製も存在していた。前身が公共事業体のためベンダー名の表示は控えめであり、エンドユーザーからは見えにくい操作部の真下や側面に表記されている。店外ATMには「払込書による通常払込」と「硬貨の取扱」をしないという2つの原則がある。郵便貯金時代の2005年（平成17年）から「明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった（それまでは必ず発行されていた）。預入時の取引明細書には現在、預入金額の印字をすべて省略している（提携金融機関のカードを利用した場合も同様）。ただし、以下の場合は必ず発行される。通常貯金、通常貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上ある場合（未記帳が16行目以降）の預入、払戻送金など（取扱内容が明細票に印字される。通常払込の場合は払込票の右側部分が転写されるが文字などが潰れて転写されることが多い。電信振替の場合は、振替先の記号番号のみ印字される）提携金融機関の口座についてのすべての取引（残高照会を含む。また取引時刻もあわせて印字される。ただしファミリーマート設置分は基本的に明細票の発行要否を選択可能）通帳記入において、未記帳の取引がなかった場合通常貯金、通常貯蓄貯金で、通帳記入ができない状況での取引（未記帳行の現在高の欄にかかるように書き込みをしたり汚したりすると、記帳済み最終ページ・行の認識で誤作動を起こし、コンピュータで管理している記帳済み最終ページ・行と一致しないためにエラー扱いとなってしまう。あるいは、記帳最終行の現在高の欄で、印字インクがかすれてしまった場合も、同様の誤作動を起こすことがある）金額の入力方法によって、払い戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば2万5,000円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「1万15千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。通常は引き出しの際に「千円札100枚、万円札100枚まで出せる」という表示が出るが、数字がそれより少ない場合は引き出せる紙幣がその枚数しかないことを示す。地元地方銀行・第二地方銀行などとの提携が必要ないため、地銀などとの提携ができない自治体でも導入することが可能である。近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年（平成18年）5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者からあらかじめ利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。これには提携銀行などを利用した払い戻が含まれ、郵便局窓口による払い戻しおよび郵便貯金ホームサービス（現在のゆうちょダイレクト）による送金は含まれなかった。なおこれに先立って2006年（平成18年）1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号のほかに「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある（磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要）。また、生体認証登録済のゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置つきIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの年間利用回数が3万5,000回未満（単純計算して1日あたり約100件）の店外ATMは撤去・廃止という基準を設けている（いわゆる350件ルール）。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が民営化実施前から始まっており、今後も行われる可能性がある。正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、民営化以前は郵便貯金オンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、民営化後のゆうちょ銀行ATMについては2008年（平成20年）からは休日稼動（ホリデーサービス実施）ATMにおいて正月三が日も稼働することとなった。ただし、三が日の期間中は、送金・払込みや硬貨の入出金など一部のサービスが休止となる。2009年（平成21年）は全銀システム接続による民間金融機関への振込の対応準備のため、三が日は休止していた。提携金融機関のカードの利用については、2008年（平成20年）はセブン銀行のみ利用可能であったが、2010年（平成22年）は三が日でも利用できる金融機関を大幅に増やしている。