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Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 沿革

1907年（明治40年）5月、前身の日之出生命保険株式会社が創業した。1925年（大正14年）、住友合資会社が日之出生命保険株式会社の経営を引き継ぎ、1926年（大正15年）5月、商号を住友生命保険株式会社に変更した。第二次世界大戦後の財閥解体並びに「財閥商号の使用禁止等に関する政令」 により、住友連携各社が「住友」の商号を名乗れなくなったため、1947年（昭和22年）8月、住友生命保険株式会社業務部長の芦田泰三を発起人総代として、国民生命保険相互会社を設立し、同年9月に営業を開始した。1952年（昭和27年）5月、財閥商号の使用禁止等に関する政令の廃止 により、住友連携各社が再び「住友」の商号を名乗ることが可能となったため、同年6月、名称を住友生命保険相互会社に変更とともに、企業理念「経営の要旨」が制定された。2001年（平成13年）11月、株式会社三井住友銀行・三井住友海上火災保険株式会社・三井生命保険株式会社との全面提携について合意した。これを受けて、2002年（平成14年）12月、運用子会社5社統合による新会社「三井住友アセットマネジメント」のほか、2010年（平成22年）4月、三井生命との共同出資による生命保険子会社「メディケア生命」等が営業を開始している。2015年、アメリカ合衆国の生命保険会社・シメトラ (Symetra) を37億3200万ドルで買収した。
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 沿革
Subsection: 年表

1907年（明治40年）5月 - 日之出生命保険株式会社設立。1926年（大正15年）5月 - 住友生命保険株式会社に商号変更。1947年（昭和22年）8月 - 国民生命保険相互会社設立。1952年（昭和27年）6月 - 住友生命保険相互会社に名称変更。2000年（平成12年）9月 - 三井グループ・住友グループの金融各社による確定拠出年金の運営管理機関「ジャパン・ペンション・ナビゲーター」設立。2001年（平成13年）3月 - 三井生命と有価証券管理事務における共同事業会社「総合証券事務サービス」営業開始。2001年（平成13年）10月 - 生保8社による企業年金事務・システム受託会社「ジャパン・ペンション・サービス」設立。2001年（平成13年）11月 - 三井住友銀行・三井住友海上・三井生命との全面提携について合意。2002年（平成14年）12月 - 三井住友銀行・三井住友海上・三井生命との全面提携に基づく、運用子会社5社合併による新会社「三井住友アセットマネジメント」営業開始。2009年（平成21年）10月 - 三井住友海上の個人向け・企業向け損保商品の全面販売開始。2010年（平成22年）4月 - 三井生命との共同出資による生命保険子会社「メディケア生命」営業開始。2014年（平成26年）6月 - メディケア生命を完全子会社化。2015年（平成27年）7月 - 指名委員会等設置会社に移行。2016年（平成28年）2月 - シメトラを完全子会社化。
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 健全性指標

信用格付けA1（Moody’s、保険財務格付、2017年6月末）A＋（R&I、保険金支払能力格付、2017年6月末）A＋（日本格付研究所、保険金支払能力格付、2017年6月末）A＋（Fitch、保険財務格付、2017年9月末）A   （S&P、保険財務力格付、2017年6月末）ソルベンシー・マージン比率826.9％(2017年3月末)総資産30兆0,269億83百万円(2017年3月末)
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 経営理念

1952(昭和27)年に明文化された「経営の要旨」は以下の通り。我社の事業は共存共栄相互扶助の理念に基いてその強固隆盛を図り社会公共の福祉に貢献することを期する我社の事業は信用を重んじ確実を旨とする我社の事業は時勢の変遷事態の緩急を計り弛張興替するも冷静克く進取不屈の精神を堅持し大局を誤ることなきを期する
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: ワーク・ライフ・バランス

ライフステージに応じた多様な働き方を実現する観点から、出産・育児・介護休業制度のほか、結婚や配偶者の転勤等による勤務継続が困難になった場合の雇用継続・再開を組み入れた人事制度（ファミリーサポート転勤制度、ジョブ・カムバック支援制度等）が導入されている。また、平成18年度から女性の活躍を推進する専任組織を設置し、一般職から業務職への職種変更制度の導入をはじめ女性のキャリアアップ支援にも取り組んでいる。社外表彰2007年（平成19年）5月、厚生労働大臣「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」に認定。2008年（平成20年）4月、日経WOMAN 2008年5月号「女性が働きやすい会社ベスト100」総合第10位。2010年（平成22年）3月、厚生労働大臣「障害者雇用優良企業」に認定。2010年（平成22年）7月、厚生労働大臣「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」に認定（2回目）。2010年（平成22年）9月、厚生労働大臣『平成22年度「均等・両立推進企業表彰」均等推進企業部門「厚生労働大臣優良賞」』受賞。2010年（平成22年）11月、日本経済新聞社「2010年にっけい子育て支援大賞」受賞。
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 主力商品

"住友生命「Vitality」" - 未来を変えていく健康増進型保険「1up」 - 介護・死亡・病気などに備える一生涯の総合保障「きちんと未来」 - 特に「介護保障」「医療保障」に重点を置いた契約年齢15～39歳女性専用プラン「がん長期サポート特約」 - 長期にわたるがんの治療費や生活費をサポート「保険料払込免除プラン」 - 9つの所定の状態のうちいずれかに該当した場合、以後の保険料が無料「ドクターKING」 - 充実した医療保障「バラ色人生」 - 続けて咲かせる終身保険「千客万頼」 - 健康上の理由で保険をあきらめていた人向け保険
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 住友生命をめぐる訴訟
Subsection: 住友生命ミセス裁判

1995年12月、住友生命と国を相手に提訴した住友生命既婚女性差別裁判。2001年6月27日、大阪地方裁判所で原告側の主張既婚女性を理由に「人事考課面で低査定を行い昇格差別をすることは違法」「既婚女性の勤務継続を歓迎しない管理職の姿勢となっていた」「産休、育児時間の取得を持って低く査定したのであれば、それは労基法で認められた権利の取得を制限するもので違法」一方、被告側の主張は「家事や育児などの家庭責任によって労働の質・量がダウンする」被告側の住友生命が敗北。住友生命がこの判決を不服として控訴したが、12月16日、大阪高等裁判所において、原告らと住友生命および国との間で和解が成立し、原告の勝利解決となった。住友生命との和解条項双方が判決を尊重する。会社が、原告らに解決金9,000万円を支払う。在職中の5人については退職までの分を別途和解金として支払う。
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 住友生命をめぐる訴訟
Subsection: パワハラ訴訟

住友生命の大阪府内の出張所の所長を務めていた50歳代の女性が、2006年頃から、保険契約の成績が悪いなどの理由付けをされて、男性上司から「所長のせいだ」、「会社を潰す気か」などの叱責を含めたパワーハラスメント行為を受けるようになった。また、女性が獲得した契約についても、保険業法で禁じられているにもかかわらず、男性上司は他の社員に実績を振り分けるよう要求し、女性が拒んだところ、「会社を辞めろ」などの暴言を吐いた。女性はこれらの出来事を苦に鬱病になり、2007年7月に休職、2009年6月に退職した。女性は労働保険審査会に労災を申請し、同審査会は2010年6月に、上司から指導の範囲を超えた感情的な叱責があったとして労災と認定。女性はさらに2011年6月に大阪地方裁判所に提訴。その後2013年12月に、解決金4,000万円を住友生命側が支払う内容で同地裁で和解が成立した。
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 住友生命をめぐる訴訟
Subsection: 学資保険をめぐる訴訟

大阪府在住の50歳代の男性は、住友生命の外交員から、子女の教育資金を貯めておく「子ども保険（学資保険）」を勧められ購入していたが、その後元本割れが起こり、実際に受け取った額が、それまで支払ってきた額よりも少なくなってしまった。このため男性は、住友生命を相手取り、元本割れの分を返還するよう、大阪地方裁判所に訴訟を起こした。その後、この訴訟の控訴審の大阪高等裁判所は、外交員が元本割れのリスクについて十分に説明しないまま勧誘したことが原因だとして、住友生命に対し元本割れ分を返還するよう勧告し、住友生命もこれに応じることで2013年10月に和解が成立した。
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 住友生命をめぐる訴訟
Subsection: 営業費用の天引きをめぐる訴訟

住友生命京都支社の50歳代の保険外交員の女性は、営業活動で配布するカレンダーなどの物品の費用や、タブレット端末の使用料を給与から天引きされ続けていた。この女性は、こうした天引きが不当であるとして、計約210万円の支払いを求め、京都地方裁判所に2019年10月1日に訴訟を起こした。この手の訴訟は、代理店に対するケースは多いが、保険会社本体を訴えるのは例がないとされている。
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 不祥事

2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発表され、同社においても10月28日に、合計で57件（内保険金9件）の 不当な不払いがあることが発表された。2007年1月2日、生保4社において、医療特約関連で保険金の一部に不払いがあったことが判明する。4社全体においては2001年から5年間で1万件以上の不払い件数となる見込みだが、同社のみの詳細は2007年1月現在では不明である。2007年中間報告では、生保4社の不払い額は日本生命保険75億円、第一生命保険22億円、住友生命保険40億円、明治安田生命保険25億円で、そのほかの34社で200億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、生保4社の不払い額は400億円を超える見通し。
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: 主要関連企業

アイアル少額短期保険株式会社（東京都中央区）いずみライフデザイナーズ株式会社（東京都港区）株式会社エージェント（東京都新宿区）株式会社シーエスエス（大阪市中央区）ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（東京都中央区）新宿グリーンビル管理株式会社（東京都新宿区）株式会社スミセイ・サポート&コンサルティング（東京都新宿区）スミセイ情報システム株式会社（大阪市淀川区）株式会社スミセイハーモニー（大阪市中央区）スミセイビジネスサービス株式会社（大阪市中央区）株式会社スミセイビルマネージメント（東京都中央区）住生物産株式会社（大阪市西区）日本企業年金サービス株式会社（大阪市中央区）日本ビルファンドマネジメント株式会社（東京都中央区）株式会社保険デザイン（大阪市西区）マイコミュニケーション株式会社（名古屋市中村区）メディケア生命保険株式会社（東京都江東区）公益財団法人住友生命健康財団（東京都新宿区）一般財団法人住友生命福祉文化財団（大阪市淀川区）
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: かつての主要関連企業

スミセイ損害保険株式会社（東京都新宿区） - 2011年1月1日付で会社解散。保険契約及び事故受付業務は三井住友海上火災保険へ包括移転された。
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: テレビによる提供番組
Subsection: 2023年4月現在

火ドラ★イレブン（関西テレビ制作・フジテレビ系列） - 2024年4月以降。住友生命Vitalityレディス 東海クラシック（東海テレビ）ZIP!（日本テレビ系列） - 2023年4月以降。
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: テレビによる提供番組
Subsection: 過去にスポンサーとして協賛した番組

日本テレビ系列24時間テレビ 「愛は地球を救う」内手塚治虫原作のアニメ枠後半（『スミセイ・アニメスペシャル』という冠タイトルで放送。）。青春アニメ全集人気スターチーム対抗歌合戦ベストカップル歌合戦ズームイン!!朝!嵐にしやがれ秘密のケンミンSHOW（読売テレビ制作）THE・サンデーぐるぐるナインティナイン ※2013年4月〜2014年3月金曜ロードSHOW! ※2015年4月〜2017年3月水曜ドラマ※2015年4月〜2018年3月NEWS ZERO ※2013年4月〜火曜日のみ、2013年10月〜木曜日、2014年4月〜2021年3月は番組前半の隔日提供。2018年4月〜2020年3月は同グループの住友林業も提供。2020年8月24日〜提供最終日は薄い白絨毯の上にカラー表示。しゃべくり007（日本テレビ系列） ※2023年4月～2024年3月1億3000万人のSHOWチャンネル ※2021年4月～2023年3月TBS系列みのもんたの朝ズバッ! ※2012年4月〜2013年9月JNNニュースデスク金曜テレビの星!ブロードキャスター生きる〜こころと健康（放送映画製作所（毎日放送の子会社）制作、当初は関連団体の住友生命健康財団の単独提供だったが、末期は住友生命本体も協賛していた）世界ウルルン滞在記（毎日放送制作）My Process 〜輝く未来に向かって〜（一社提供）ダンロップフェニックストーナメント（毎日放送・宮崎放送共同制作）※1998年どうぶつ奇想天外!さんまのSUPERからくりTV ※2009年4月〜2012年3月ひるおび! ※2009年4月〜2012年3月ホンネ日和（中部日本放送制作）※2011年4月〜2012年3月情報7days ニュースキャスター ※2012年4月〜2013年3月プレバト!!（毎日放送制作）※2016年4月 - 2023年3月ドラマ30（毎日放送・CBC交互制作）※1998年4月 - 2003年3月世界バリバリ☆バリュー（毎日放送制作)※2003年4月 - 2005年3月フジテレビ系列FNNスーパータイムニュースJAPAN（新潟総合テレビ除く、同業の明治安田生命が提供する場合あり。）すぽると!（平日隔日）めちゃ×2イケてるッ!（フジテレビ）※2014年4月〜2015年9月「すぽると!」から提供枠移動。とんねるずのみなさんのおかげでした ※2010年4月〜2015年3月にじいろジーン（関西テレビ制作）※2012年4月7日 - 2017年3月25日テレビ朝日系列スーパーモーニング(2004年10月〜2008年3月、金曜日。)ワイド!スクランブル(2008年4月〜2011年3月、水曜日。)日曜エンターテインメント ※2013年4月〜2014年3月ウォーキングのひむ太郎（BS朝日）※2022年4月～2023年3月「住友生命Vitalityプレゼンツ」として放送。当該番組にはVitalityのCMキャラクターであるバナナマンの日村がメインで登場していた。現在は靴メーカーのSKECHERSに交代。朝だ!生です旅サラダ（朝日放送制作）※2003年4月 - 2005年3月ローカル開運!なんでも鑑定団（テレビ愛知）
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: ラジオによる提供番組（いずれも過去）
Subsection: 2023年10月現在

オールナイトニッポン（ニッポン放送・NRN系列） - 「住友生命Vitality」としての提供名義。星野源のオールナイトニッポンオードリーのオールナイトニッポン
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: ラジオによる提供番組（いずれも過去）
Subsection: 過去にスポンサーとして協賛した番組

住友生命 Presents 浅田真央のにっぽんスマイル（一社提供・TBSラジオ2015年3-6月・18回限定シリーズ「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」キャンペーンと連動）住友生命 Presents 浅田舞のマイYOUNG JAPAN ACTION（同上。2015年7月-2016年3月放送予定。これも「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」キャンペーンと連動したもので、浅田舞がスペシャルサポーターとして、キャンペーンに支援することが決まったことを受けてスタート）
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: イメージキャラクター

2024年9月現在バナナマン - Vitality有村架純 - 3大疾病 PLUS ALIVEピングー - 現在はCMで流れていないが、ホームページにはオリジナルグッズを紹介している。過去瑛太（現・永山瑛太） - 上田一（うえだ はじめ）役で出演していた。浅田真央（フィギュアスケートの競技映像を使用。2015年には「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」キャンペーン用の撮り下ろしを放送）松嶋菜々子野茂英雄吉井理人高橋由美子佐野重樹相葉雅紀北川景子荒川良々菅田将暉松岡茉優深津絵里吉田羊川栄李奈小松菜奈富澤たけし山内健司中岡創一飯塚悟志塚地武雅谷村新司
Title: 住友生命保険 (Sumitomo Life)
Section: イメージキャラクター
Subsection: CMソングアーティスト

イルカ - 1980年代に放映されたオリジナルCMソングの歌手。セルフカバーもしている。谷村新司「 幸福 -しあわせ」（1986年）、「Tomorrow Part2」（1988年）中島みゆき「ファイト!」（1994年、「ウィニングライフ」）ディアマンテス「魂をコンドルにのせて」（1995年、「どくしん時代」）佐野元春「経験の唄」（1995年、「愛&愛」）相川七瀬「LIKE A HARD RAIN」（1996年、「愛&愛」）DREAMS COME TRUE「何度でも」（2013年、浅田真央出演CM）Mr.Children「街の風景」（2015年、浅田真央出演CM）竹原ピストル「よー、そこの若いの」（2015年 - 、「1up」）、「あ。っとい間はあるさ」（2018年 - 、「住友生命 Vitality」）
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: abstract

中国能源建設股份有限公司（ちゅうごくのうげんけんせつ-こふんゆうげんこうし、英文名称：China Energy Engineering Corporation Limited、簡体字：中国能源建设股份有限公司）は、中華人民共和国の中央企業の中国能源建設集団有限公司（China Energy Engineering Group Co., Ltd.）の子会社である。中国の企業国有資産法は、国有資本が持分の過半数を有し支配を受ける会社を国有資本控股公司（国有資本による従属会社）としており、当社はそれに該当する。香港証券取引所に上場する公開会社である。組織形態として持株会社制を採用しており、傘下の企業は電力インフラ、利水・治水施設、交通インフラ、その他の産業・生活インフラの建設ならびに電力インフラの測量、設計、コンサルティングを主な事業としている。また電力インフラ向けの機器の設計、製造、販売ならびに民生用爆薬、セメントの製造、販売ならびに電力、交通、その他の産業・生活インフラへの投資と運営、不動産開発も手掛ける。世界の建設エンジニアリングの動向について情報提供するENRによると、自国と海外の事業を合わせた収益合計を指標とした 「2017 Top 250 Global Contractors」において中国能源建設股份有限公司は第11位であった。また自国を除いた海外事業からの収益合計を指標とした「2017 Top 250 International Contractors」において中国能源建設股份有限公司は第27位であった。
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: 沿革

1970年、葛洲ダム建設プロジェクトを指揮する「330工程指揮部」が、人民解放軍武漢軍区と湖北省革命委員会の指導のもとに設立される。1974年7月1日に「330工程局」と改称し、更に1982年10月に「長江葛洲壩工程局」に改称する。当組織は「中国葛洲壩集団公司」の前身である。1975年、「水利電力部規劃設計管理局」が設立される。当組織は「中国電力工程顧問集団公司」の前身である。1994年6月、長江葛洲壩工程局は、「中国葛洲壩水利水電工程集団公司」に改称する。1997年1月、政企分離が実施され全国の電力事業を統括する「国家電力公司」が創設される。1997年4月8日、「中国葛洲壩水利水電工程集団公司」が発起人となり「中国葛洲壩集団股份有限公司」が設立される。1997年5月21日、中国葛洲壩集団股份有限公司が上海証券取引所にA株銘柄として上場される。2003年6月10日、中国葛洲壩水利水電工程集団公司を基に「中国葛洲壩集団公司」が設立される。2003年8月12日、国家電力公司傘下の中国電力工程顧問（集団）有限公司を基に「中国電⼒⼯程顧問集団公司」が設立される。2007年、中国葛洲壩集団公司は中国葛洲集団壩股份有限公司の株式の過半以上を保有し同社を子会社化する。2011年9月29日、「中国葛洲壩集団公司」および「中国電⼒⼯程顧問集団公司」、並びに「国家電網公司」および「中国南方電網有限責任公司」の傘下の送配電インフラの測量、設計、施工、設備の製造を行う企業を整理統合し、当社（中国能源建設股份有限公司）の親会社である「中国能源建設集団有限公司」が設立される。中国葛洲壩集団公司および中国電⼒⼯程顧問集団公司は、中国能源建設集団有限公司の子会社となる。2014年12月19日、中国能源建設集団有限公司が筆頭発起人となり当社を設立する。2015年12月10日、中国能源建設股份有限公司は、香港証券取引所のメインボードに上場する。
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: 電力産業を主管する当局の変遷

1958年、水利部および電力工業部が合併し、水利電力部が創設される。1979年、水利電力部は再び水利部および電力工業部に分割される。1982年、分割された水利部および電力工業部は合併し再び水利電力部が創設される。1988年、水利電力部は廃止され再び水利部が創設される。電力政策および事業は同年に新設された能源部に移管される。1993年、電力政策および事業は再び創設された電力工業部に移管される。1998年、電力工業部は廃止され、電力政策および規制は「国家経済貿易委員会電力局」に移管される。2002年、電力政策は「国家発展改革委員会能源局」、電力規制は「国家電力監管委員会」に移管される。2008年、国家発展改革委員会能源局は外局の「国家能源局」として分離される。2013年、国家電力監管委員会は廃止され、機能と職責は国家能源局に移管される。
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: 親会社との収益合計の比

中国企業連合会、中国企業家協会が2017年9月に発表した「中国企業トップ500」によれば、2016年の中国能源建設集団有限公司の収益合計は22,540,735万元であった。また中国能源建設股份有限公司の年次財務報告書によれば、同社の2016年の収益合計は222,171.03百万元であった。よって2016年の中国能源建設股份有限公司と中国能源建設集団有限公司の収益合計の比は、98.56%となる。なお、中国能源建設集団有限公司の連結関係会社間の取引に伴う収益合計の調整は行っていない。
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: 主な事業

2017年度財務報告書によると、セグメント区分は、以下の通り。建設請負事業発電プラント（火力発電、水力発電、原子力発電、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー）、変電・送配電インフラ、利水・治水施設、交通インフラ、その他の産業・生活インフラの土木建築工事、設備工事、総合請負。ただし、発電プラントのうち、ボイラー、原動機、発電機、原子炉・原子炉格納容器・一次冷却水系統などの設備工事は担当しない。測量・設計・コンサルティング事業発電プラント（火力発電、水力発電、原子力発電、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー）、変電・送配電インフラの測量、設計。ただし、発電プラントのうち、ボイラー、原動機、発電機、原子炉・原子炉格納容器・一次冷却水系統などの設備設計は担当しない。電力産業に関する政策・計画の提案。電力プロジェクトの試験、評価、監理などのコンサルティングも行う。機器製造事業発電プラント補機（石炭粉砕ミル、自動給炭機、給水ポンプ、高圧バスダクト、電動アクチュエータ、配管プレファブリケーションなど）、電気機器（変圧器、制御盤、コンバータ、インバータ、リアクトルなど）、電設資材（電線・ケーブル、碍子、電路支持金具など）、鉄構（鉄塔、鉄柱、ビル向け鉄構、設備架台）の設計、製造、販売。民生用爆薬、セメント製造事業投資およびその他の事業発電プラント、交通インフラ、水処理施設などに対する投資と運営。不動産開発関連。2017年度財務報告書によると、セグメント別の収益および税引前利益は以下の通り。注）収益は外部顧客からの収益を記した。表中の配賦不能項目には、セグメント別の分類が不可能な売上原価、その他の収入、販売費、管理費、研究開発費、ならびに金融収支、その他の利得と損失、合弁会社と関連会社からの持分利益が含まれる。表中の相殺消去項目は、連結内部取引に伴う収益およびセグメント利益の分を相殺する為の項目である。セグメント利益の合計の欄は連結の税引前利益とした。△はマイナスの数値。
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: 収益の地理的構成

2017年度財務報告書によると、中国本土と海外事業で区分された収益は以下の通り。注）△はマイナスの数値。
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: 非流動資産の地理的構成

2017年度財務報告書によると、中国本土と海外事業で区分された非流動資産は以下の通り。注）△はマイナスの数値。
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: 新規受注高

2015年から2017年の会計年度財務報告書によると、事業別の新規受注高は以下の通り。注）△はマイナスの数値。
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: 受注残高

2015年から2017年の会計年度財務報告書によると、事業別の受注残高は以下の通り。注）△はマイナスの数値。
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: 主な関係会社
Subsection: 主な合弁会社

不動産開発広州市正林房地産開発有限公司(Guangzhou Zhenglin Real Estate Development Co., Ltd.)、本社：広東省広州市広州市如茂房地産開発有限公司(Guangzhou Rumao Real Estate Development CO., Ltd.)、本社：広東省広州市発電・売電中電広西防城港電力有限公司(CLP Guangxi Fangchenggang Power Co., Ltd.)、本社：広西チワン族自治区防城港市
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: 主な関係会社
Subsection: 主な関連会社

不動産武漢華潤置地葛洲壩置業有限公司(Wuhan China Resources Land Gezhouba Real Estate Co., Ltd.)、本社：湖北省武漢市
Title: 中国能源建設 (China Energy Engineering Corporation)
Section: キーワード

パリ協定 (気候変動)第十三次五カ年計画消費電力
Title: ピーチ・ジョン (Peach John)
Section: abstract

ピーチ・ジョン（Peach John）は、日本の女性向け下着通信販売会社、および同社が発行する通販カタログの名称である。『ピーチ・ジョン・ザ・ストア』という店名で直営店も展開している。
Title: ピーチ・ジョン (Peach John)
Section: 概要

大手衣料品メーカー・ワコールの傘下にあり、若年女性を対象に、下着や衣服の通信販売を行っている。販売商品は下着、衣服のほか、靴、バック、化粧品などに及び、それらの大部分は日本国外で製造され輸入されたものである。毎年3月、8月、11月には通販カタログ「PJ」が約180万部発行され、主要書店やコンビニエンスストアで配布される。また、姉妹誌「GJ」は60,000部が発行され、衣服のほか美容・アクセサリーなどを掲載している。社名は『桃太郎』から来ており、｢ジョン｣は英語圏で最もありふれた名で、日本語における｢太郎｣に当てはまる、として名付けられた。
Title: ピーチ・ジョン (Peach John)
Section: 沿革

1988年（昭和63年）、株式会社セシールの成功に触発されて、野口正二が妻の野口美佳と共に女性用下着の通信販売事業を開始した。1994年（平成6年）、「ボムバストブラ」のヒットを受けて東京都文京区千駄木に通信販売会社の「ピーチ・ジョン」を設立し、野口美佳が社長に就任。同年、カタログ名を『PJ』に統一し、カタログに掲載された商品を店頭販売する『ピーチ・ジョン・ザ・ストア』を本社に併設して開店した。翌年にはSHIBUYA 109に直営店『ピーチ・ジョン・ザ・ストア』を出店し、以降、各地に出店していった。2006年（平成18年）からワコールホールディングスと資本提携が始まり、2008年（平成20年）に完全子会社化されたが、その後もピーチ・ジョンの経営体制は維持され、ワコールHDは弱点だった若者向け市場を開拓すると同時に、仕入れの共同化で生産の効率化を図った。製品はアメリカ合衆国や南米で生産していたが、1998年（平成10年）頃に中国にシフトし、香港を拠点として中国国内100ヶ所以上の提携工場で生産をしている。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で配送業務をしている仙台支社が被災し、約1ヶ月に渡って通販業務が停止した。仙台支社の復旧作業と並行して、被災地に女性用の下着や衣類などを届けるボランティア活動を行っている。
Title: ピーチ・ジョン (Peach John)
Section: 沿革
Subsection: 年表

1994年（平成6年）、「ピーチ・ジョン」設立。カタログ名を『PJ』に統一し、直営店『ピーチ・ジョン・ザ・ストア』を本社に併設して開店。1995年（平成7年）、渋谷の109に、直営店『ピーチ・ジョン・ザ・ストア』を当社初の店子の形式で出店。2006年（平成18年）1月、東京都豊島区から、同渋谷区神宮前に本社を移転した。5月、婦人下着最大手のワコールホールディングス（以下ワコールHD）との資本業務提携を発表。6月2日、ピーチ・ジョンの発行済株式（1,800株）のうち、会長の野口正二が持つ49%（882株）をすべてワコールHDに売却、残りの51%（918株）は社長の野口美佳がそのまま保有することとなった。2008年（平成20年）1月10日、ワコールHDは、野口美佳が保有するピーチ・ジョンの株式（発行済み株式の51%）に対して、ピーチ・ジョン株1株につきワコールHD株7,300株を割り当てる株式交換（当時の株価で約87億円規模）を実施し、同社を完全子会社化した。これにより、野口美佳は、ワコールHDの4.55%を保有する第4位株主となった。12月5日、海外初の直営店「ピーチ・ジョン・ザ・ストア香港店」をオープン。2011年（平成23年）3月11日、配送業務をしている仙台支社が東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で被災し、通販サービスを休止。4月4日、通販サービスを再開。4月7日に発生した宮城県沖地震により、一部の通販サービスを停止。4月11日、通販サービスを再開。5月30日、業績不振を理由に、社長の野口美佳を取締役に降格することを発表6月10日、野口美佳の退任を正式決定。後任は会長の川中英男（ワコールHD副社長）が兼務。
Title: ピーチ・ジョン (Peach John)
Section: テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 「女性がついていきたくなる "女"が語る経営術」（2006年7月3日、テレビ東京）- 社長 野口美佳出演。
Title: ピーチ・ジョン (Peach John)
Section: 書籍
Subsection: 関連書籍

『胸から伝わるっ ピーチ・ジョンがふくらんでいく物語』（著者:野口美佳 佐藤知代 糸井重里）（2001年11月1日、朝日出版社）ISBN 978-4255001197『愛と勇気 The story of Mika・John』（著者:野口美佳）（2003年7月11日、ワニブックス）ISBN 978-4847014680『欲望の仕掛け人』（著者:中村うさぎ）（2004年3月18日、日経BP社）ISBN 9784822243913 - 中村うさぎが、買い物・コスメ・グルメ・高級ホテル・旅館・ファッション・お笑い・下着など「勝ち組13人」に聞く。『男前経営論 ピーチ・ジョンの成功哲学』（著者:野口美佳）（2005年11月24日、東洋経済新報社）ISBN 978-4492501504『愛と勇気Forever』（著者:野口美佳）（2011年12月28日、ワニブックス）ISBN 9784847090349
Title: ギルクリスト (Gilchrist & Soames)
Section: abstract

ギルクリスト（Gilchrist）
Title: ギルクリスト (Gilchrist & Soames)
Section: 姓

ギルクリストはスコットランド系の姓。アダム・ギルクリスト - オーストラリアのクリケット選手。エレン・ギルクリスト - アメリカ合衆国の作家。キーア・ギルクリスト - イギリス生まれのカナダの俳優。コニー・ギルクリスト - アメリカ合衆国の女優。シドニー・ギルクリスト・トーマス - イギリスの発明家。ギルクリスト・トーマス転炉の発明者。ジョン・ギルクリスト - イギリスの言語学者。ヒンドゥスターニー語の研究と教育につとめた。ブレント・ギルクリスト - カナダのアイスホッケー選手。マイケル・キッド＝ギルクリスト - アメリカ合衆国のバスケットボール選手。
Title: ギルクリスト (Gilchrist & Soames)
Section: 名

ギルクリスト・オリンピオ - トーゴの政治家。
Title: ギルクリスト (Gilchrist & Soames)
Section: 地名

ギルクリスト郡 (フロリダ州)
Title: ハイソフト科技（国際）集団公司 (HiSoft)
Section: abstract

海輝軟件（国際）集団公司（英文名称：hiSoft Technology International, Limited）は、一般にハイソフトと称され、1996年以来、全世界の顧客に対し IT、研究開発、業務プロセスの請負サービスを世界に通用するレベルで提供し、その重点顧客は、ソフトウェア、ハードウェア、通信、金融サービス、製薬、製造の各分野でフォーチュン500社にランクインする企業である。ハイソフトは、品質とセキュリティを第一に考え、CMM5、ISO 9001、Six Sigma、ISO 27001、SAS70、PIPA などを取得している。日本、アメリカ、シンガポール、中国に16の拠点を構え、オンサイトとオフショアをフレキシブルに組み合わせたデリバリーサービスを提供し、きめ細やかな対応とローコスト化を理想的な形で実現している。(NASDAQ: HSFT)会社標語は、「品質及びセキュリティー信用の保障」（Quality & Security Made Certain）。2006年「IAOP世界アウトソーシング企業トップ100」に選ばれ、その次の四年間（2007年、2008年、2009年、2010年）も引き続き選ばれている。2008年でランキング20位、そのランキングにおける最高の中国会社である。2012年11月にバンスインフォ・テクノロジーズ（文思科技、本社：北京）と対等合併して、パクテラ・テクノロジー（Pactera Technology、本社：北京）となり、日本支社はパクテラ・テクノロジー・ジャパンと呼ばれる。
Title: ハイソフト科技（国際）集団公司 (HiSoft)
Section: 会社概要

ハイソフトには現在4500名以上の従業員がいて、300名のオンショア技術者と業界専門家、3500名以上のオフショアエンジニアを含んである。近年来、ハイソフトは急激に発展し、中国の7都市に支社・開発センターを設立している。ハイソフトはソフトウエア開発、品質保証、テスト、また独立ソフトウエアサプライヤーと他かの企業に様々なITアウトソーシング（ITO）とビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を行なっている。IDC2008年と2009年のランキングで、自身成長と買収により、ハイソフトはすでに中国で2番目に大きなITアウトソーシング・サービス・サプライヤーとなった。Envisage Solutions、Ensemble InternationalとTeksen Systemsを買収したほかに、海外買収合併、提携パートナー関係の締結、合資などの方式を通じて、アメリカ、イギリス、シンガポール、日本などで支社を設立している。上場会社ではないが、Draper Fisher Jurvetson（投資会社）、Granite Global Ventures（同）、GE Commercial Finance（同）、世界銀行のInternational Finance Corporation、Intel Capital、JAFCO、三菱東京UFJ銀行が管理するGreater China Trust（ファンド）、住友商事などから投資を受けていることを公表している。
Title: ハイソフト科技（国際）集団公司 (HiSoft)
Section: 受賞及び認証
Subsection: 業務

中国系アウトソーシング企業として、IAOPによる「グローバルアウトソーシング企業トップ100社」に最初に認定され、以降、5年間引き続き選出された（2006～2010年）。NeoITによって、「2009年グローバルITサービストップ100」に選出された。IDCによる「中国ITアウトソーシングサービスプロバイダー」に、2005年より継続的に10位以内にランクインするとともに、2008年、2009年において2位に選出された。中国情報産業部による「R&D領域におけるソフトウェアアウトソーシング企業トップ10」に、2位に選出された。Deloitteによる「中国ハイテク急成長トップ50社」に、2005年にITアウトソーシング企業として唯一選出され、その後2006～2008年の3年間も継続的に選出された。2007年に大連市人事局より「従業員にとってベストな会社」として表彰された。2007年8月Idiom技術会社に「プラチナ授権解決案サプライヤー」と認証された。2005年マイクロソフトウエアに「優秀アウトソーシングテストパートナー」と授与された。2009年12月15日、マイクロソフトに「2009年マイクロソフトサプライヤープロジェクト最高価値賞」と授与された。2009年12月20日、「輝かしい60年、中国IT業界最高なアウトソーシングサービス金賞」と受賞された。2009年06月26日に、「中国における最も実力を持つオフショアソフトウエアアウトソーシング会社トップ10」に認証された。2009年06月24日、「サービスアウトソーシングリーダー企業トップ10」と授与された。
Title: ハイソフト科技（国際）集団公司 (HiSoft)
Section: 受賞及び認証
Subsection: 品質

全社レベルでのSEI-CMM 5を中国初で取得。（2003年3月）最新ISO-9001:2000認証を合格。(2006年11月)Common Sense Advisoryによる「2008年世界翻訳企業トップ25」に中国企業として唯一選ばれた。「全世界言語能力トップ30社」に選ばれ、利益成長がランキング一位。（2007年-2008年）GE会社による最初＆最大のグローバル開発センターに認証された。（2002年）
Title: ハイソフト科技（国際）集団公司 (HiSoft)
Section: 受賞及び認証
Subsection: セキュリティー

SAS70 Type II Auditを中国初で取得。（2005年）DNV ISO27001セキュリティーの認証を取得。（2006年11月）大連ソフトウェア業界協会による「個人情報保護評価制度（PIPA）」の認証を取得。（2009年７月）
Title: ハイソフト科技（国際）集団公司 (HiSoft)
Section: サービス

ハイソフトの業務は主に金融サービス、ハイテク、製造業、自動車産業 、通信産業、製薬業を含んで、ITアウトソーシング及びビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供する。ハイソフトはクライアントと共に協力し、新しいシステムを開発・部署、既存したシステムの補強と移行などを実施する。ハイソフトのサービスは要件定義から、分析、ソフトウエアの実施及び応用管理まで、つまりライフサイクル全体をカバーする。特にソフトウエアテスト、現地化及びグローバリゼーションサービスの面においてよく高い評価をもらって、ハイソフトの特色なサービス項目になった。
Title: ハイソフト科技（国際）集団公司 (HiSoft)
Section: サービス
Subsection: クライアント

ハイソフトは世界中における80以上のクライアントを持って、4分の１はフォーチュン500会社である。マイクロソフト、IBM、Intel、Ingersoll Rand、Citrix、Noble Energy、Autodesk、Symantec、BEA、ORACAL、HP、Experian、SUN、Nissen Group、OLYMPUS、ADP、Quest、三菱自動車会社及び東芝会社など。
Title: カバッセ (Cabasse (company))
Section: abstract

カバッセ (Cabasse) は、フランスのオーディオメーカーで、1950年にジョルジュ・カバッセによって設立された。 主な製品はホームスピーカー、スタジオ録音などで使われるプロフェッショナル・オーディオ用スピーカーやパワーアンプ等である。
Title: カバッセ (Cabasse (company))
Section: 歴史

1950年 : 会社設立。1952年 : パリの映画館、ルグランラルジュ-レックスのシネマ・スコープに初の双方向同軸スピーカーを納入。1958年 : 初のバルブアンプ・アクティブ・スピーカーシステム登場。1965年 : フランス海軍に水中スピーカーを納入。1974年 : ドーム・トゥイーターとミッドレンジ、サーボ制御アクティブHi-Fiやモニタースピーカーがラジオフランスで使われる。1983年 : ハニカム・ドーム振動板Hi-Fi登場。1984年 : カーボ・高効率ユニット・4ウェイクラスターがパリ・ラ・ヴィレット公園のオムニマックスに登場。1985年 : Duocell振動板をベースにしたRohacellffフォーム開発。1992年 : SCS (Spatially Coherent System) を原則としたアトランティスを発売（4チャンネル、5スピーカー、2ウーファーと3つ同軸スピーカーで構成されたTC21というシステム。200 Hz - 20 kHz対応）。1998年 : フランス海軍航空空母シャルルドゴールに117dBのホーンシステム搭載。2002年 : 80 Hz - 20 kHzに対応するTC22 3ウェイ同軸ユニット登場。2003年 : ルノー車にオーディオ・システムを納入。2006年 : La Sphere、4ウェイ同軸ユニットを立ち上げ。2006年 : キヤノン欧州により買収（社長 オオツボ・カズヒロ）。2014年 : Awoxがキヤノン欧州より買収。
Title: カバッセ (Cabasse (company))
Section: 主な製品と技術

カバッセはフランスで最も古いスピーカーメーカーの1つで、高品質で、フランス国内のみならず40以上の国々で高い評価を得ており、業務用としてもフランス国内の映画館やレコーディングスタジオ、ラジオ局等の施設にカバッセ製品が導入されている。
Title: 北日本放送 (Kitanihon Broadcasting)
Section: abstract

北日本放送株式会社（きたにほんほうそう、英: Kitanihon Broadcasting Co., Ltd.）は、富山県を放送対象地域としたラテ兼営の特定地上基幹放送事業者である。通称・略称はKNB。
Title: 北日本放送 (Kitanihon Broadcasting)
Section: 概要

テレビは日本テレビ系列（NNN / NNS）で、リモコンキーIDは「1」。AMラジオはJRNとNRNのクロスネット。NNN系列局のラテ兼営局の中では四国放送（JRT）と並ぶ最も歴史が古い放送局でもある。系列新聞は北日本新聞および読売新聞。テレビ・ラジオともにニュースタイトルは『KNBニュース』。かつては『北日本新聞ニュース』も放送されたが、現在はすべて『KNBニュース』に統一されている。元々、ラジオ局として開局したためか、日本テレビや読売新聞との資本関係は一切ない（TBSテレビ系列局のチューリップテレビに読売新聞との資本関係あり）。ただし、ラジオでは1980年代から1990年代にかけての一時期にプロ野球中継との兼ね合いで『読売新聞ニュース』が放送されていたこともある。現在では読売新聞のローカルCMも数多く流れる他、共催イベントも増えてきている。現行の略称ロゴマークは、2002年（平成14年）の開局50周年を機に、ゆっちゅ・めっぴとともに制定・変更されたもの（社名ロゴは変更せず）。それより前、1997年（平成9年）から2001年（平成13年）までは羽根の付いた卵形の円（青を基調とした）に「KNB」と書かれていたものを使用していた。ただし、当時の正式なロゴは開局時から使用されていたKNBを模った多角形のロゴであった。現社屋は40年以上使用されているが、壁面の文字は2度変更されている。初代は当時のKNBの正式なロゴで、2代目はゴシック体で「KNB 北日本放送」（ニイスのJTCウィンSタイプの書体）、3代目は南面ではゆっちゅの下に、KNBの現ロゴ、東面に社名ロゴが貼り付けられている。新聞のテレビ・ラジオ欄では「KNBテレビ」および「KNBラジオ」と表記するところが多いが、かつては、「北日本テレビ」および「北日本ラジオ」と表記されることが多かった。スポーツ報知においては「北日本テレビ」と表記していたが、途中から他紙と同じく「KNBテレビ」と変更された。なお、富山新聞や石川県の北國新聞は一時期「KNBラジオ」ではなく「KNB放送」と表記していた。地方民放では、ニューメディアの導入を地方で一番早くかつ積極的に行っている特徴がある。アナログ・テレビ期に於いての地方初のカラー放送（1962年〈昭和37年〉7月22日）及び音声多重放送（1978年〈昭和53年〉12月23日）、地上デジタルテレビの地方初放送（2004年〈平成16年〉10月1日）、全国民放初のハイビジョンのデジタル放送機器の完備（2006年〈平成18年〉1月16日）、AMラジオ局としての全国初のFM中継局開局（1991年〈平成3年〉9月27日、新川超短波局。周波数：80.1MHz、出力：50W）及びワイドFMの開局（2014年〈平成26年〉12月1日。周波数：90.2MHz、出力：1KW）も、北日本放送が地方又は全国初である経歴をもつ。主な受賞歴に『KNB報道スペシャル ふるさとの亀裂～地震と過疎と原発と～』が2024年日本民間放送連盟賞 番組部門ラジオ報道番組最優秀賞、『でるラジ 氷見を元気に！富山を元気に!能登にも届け!』が同賞 番組部門ラジオ生ワイド優秀賞、『KNB報道スペシャル 統一教会と富山政界』が2023年日本民間放送連盟賞 ラジオ番組準グランプリ、番組部門ラジオ報道番組 最優秀賞、『駅ナカ保健室 性教育は誰のものか』が同賞 番組部門テレビ教養番組 優秀賞、『KNBふるさとスペシャル「エジソンは夢の途中」』が2017年度日本民間放送連盟賞 番組部門テレビエンターテインメント番組 最優秀賞を受賞した。同局はこれまで数多くの番組や広告で様々な賞を受賞している。1996年（平成8年）以降の受賞歴はこちらを参照のこと。テレビでは、テレビ金沢が開局するまでは、石川県（金沢市や能登地方）の『NNNニュース』取材と『ザ・トップテン』『歌のトップテン』『ズームイン!!朝!』の生中継を担当したことがある（但し、小松市や加賀市など南加賀地域は、福井放送が取材・生中継を担当した）。長らく終夜放送を実施していなかったが、2024年（令和6年）4月29日より日テレNEWS24のサイマル放送による通常時終夜放送を開始。これにより東海・北陸6県のNNN系列局4社すべてで終夜放送を実施することとなった。ただし、各種放送設備の大規模修繕工事実施日は終夜放送を取りやめる場合がある。視聴率は、2022年度の世帯視聴率が15年連続、個人視聴率が3年連続で3冠を達成した。
Title: 北日本放送 (Kitanihon Broadcasting)
Section: 事業所

本社富山県富山市牛島町10番18号高岡支社富山県高岡市末広町1番8号 ウイング・ウイング高岡4階新川支社富山県魚津市新金屋1丁目12番38号 インテリジェントセンタービル3階東京支社東京都中央区銀座8丁目11番1号 銀座GSビル2号館2階大阪支社大阪府大阪市北区堂島浜1丁目6番20号 堂島アバンザ5階名古屋支社愛知県名古屋市中区丸の内3丁目19番1号 ライオンビル6階金沢支社石川県金沢市南町6番1号 朝日生命金沢ビル12階
Title: 北日本放送 (Kitanihon Broadcasting)
Section: 事業所
Subsection: かつて存在した事業所

砺波支社富山県砺波市太郎丸2丁目129番地 北日本新聞砺波支社2階（2023年（令和5年）4月1日に高岡支社に業務を統合）
Title: 北日本放送 (Kitanihon Broadcasting)
Section: 資本構成
Subsection: 2023年3月31日

出典:
Title: 北日本放送 (Kitanihon Broadcasting)
Section: 資本構成
Subsection: 過去の資本構成

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：
Title: 北日本放送 (Kitanihon Broadcasting)
Section: 沿革
Subsection: 21世紀

2004年（平成16年）7月1日 - 地上デジタル放送対応のマスター更新（東芝製）。同時に地上デジタル放送の試験放送開始。10月1日 - 民放ローカルテレビ局初の地上デジタル放送（JOLR-DTV）開始（日本テレビ系列局では、日本テレビ（JOAX-DTV）・中京テレビ（JOCH-DTV）・読売テレビ（JOIX-DTV）に次いで4番目）。2005年（平成17年）6月2日 - 世界初となる公共交通機関でのハイビジョン受信デモを富山地方鉄道富山軌道線7015号で開始。2006年（平成18年）1月16日 - ハイビジョンニュースシステム運用開始。また、衛星中継や県内各支社からのニュース映像もハイビジョン伝送が可能となった。これをもってKNBでのデジタル放送機器の整備が全て完了（全国の民間放送では初）。2月17日 - 携帯端末向け地上デジタル放送サービス『ワンセグ』の試験放送開始。4月1日 - ワンセグの本放送開始。2008年（平成20年）4月 - 社屋壁面の文字がゆっちゅとKNBのネオン式のロゴに取り替えられる。2010年（平成22年）3月1日 - 機構改革の一環として、ラジオセンターなどを廃止。2011年（平成23年）7月24日 - アナログ放送終了。2012年（平成24年）1月1日 - 開局60周年を記念して山下達郎が制作したステーションジングルの放送を2013年（平成25年）3月31日までの期間限定で開始。4月2日 - インターネットIPサイマルラジオ「radiko」に参加。12:00より富山エフエム放送と共に富山県内のみにて開始（エリアフリーの「radiko.jpプレミアム」開始時（2014年（平成26年）4月1日）にはFMとやまが参加したが、当局は参加せず。）。10月1日 - 難聴取対策としてKNBでは2局目となる砺波超短波局（FM 80.1MHz 10W）が予備免許で送信開始。10月2日 - 砺波超短波局が本放送開始。2013年（平成25年）1月25日 - 富山民放3局共同キャンペーン テレビはイ・ロ・ハ!?開始。2014年（平成26年）8月19日 - 北陸総合通信局が災害対策用FM補完中継局の予備免許を付与。11月26日 - 北陸総合通信局が災害対策用FM補完中継局の本免許を付与。12月1日 - 難聴取対策および災害発生時の対策として呉羽山から90.2MHzのFM中継局の運用を開始（地方局としては全国で初めて）。2015年（平成27年）4月11日 - KNB入船別館1階イベントスペースに児童向け施設『KNBいりふねこども館』がオープン。2016年（平成28年）12月12日 - ラジオ第3スタジオが9月からの改修工事を経てリニューアル。スタジオ内にFMの音響を導入して生放送番組の音質を向上したほか、「まちスタ」と呼ばれる待機スペースを導入。2017年（平成29年）3月31日 - 12:00より「radiko.jpプレミアム」未参加の四国放送と共にradikoプレミアムへ参加。2018年（平成30年）9月10日 - 「NNS標準営放システム」サービス提供開始。2019年（令和元年）11月11日 - FM90.2MHzで、全国同時ネットのラジオ番組がモノラルからステレオに対応。これ以降その他各局も順次同じくステレオに対応・拡大する。2020年（令和2年）6月30日 - 2019年10月13日に放送された、ローカル番組『人生100年時代を楽しもう!自分に合った資産形成を考える』について、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は「広告放送であるとの誤解を招く」として放送倫理違反に認定。2021年（令和3年）1月27日 - 国際連合が主導で進める『SDGメディア・コンパクト』に北信越のメディアで初めて加盟。2024年（令和6年）4月29日 - 日テレNEWS24のサイマル放送による通常時終夜放送を開始。これにより東海・北陸6県のNNN系列局すべてで終夜放送を実施することとなった。
Title: 北日本放送 (Kitanihon Broadcasting)
Section: ラジオ
Subsection: 編成概要

1988年12月までは5:00開始 - 翌日3:00（日曜付は月曜1:00）までの22時間（日曜のみ20時間）の放送だったが、1989年1月の『走れ!歌謡曲』ネット開始以降は月曜未明を除く24時間放送に移行。放送開始基点は5時となっている。2023年現在、 月曜未明 が放送休止となっている。
Title: 北日本放送 (Kitanihon Broadcasting)
Section: ラジオ
Subsection: ネットワークの移り変わり

1952年 - この年に発足した火曜クラブ（現在の火曜会）に加盟。1965年5月3日 - この日発足したNRNに加盟。1980年12月1日 - JRNに加盟。NRNとのクロスネットとなる。