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Title: ティターン・バリカディ (Titan-Barrikady)
Section: 歴史
Subsection: 1950年—1990年

1950年1月、特別設計局SKB-221が改めて発足し、ゲオルギー・イワノヴィチ・セルゲーエフが主任設計者となった。1950年代には、大中口径砲の設計および生産が中心であったが、石油掘削装置や原子力機器の生産も担当した。スターリングラード級重巡洋艦用305mm主砲S-23 180mmカノン砲D-25 122m戦車砲D-74 122mmカノン砲D-20 152mm榴弾砲B-4 203mm榴弾砲およびBr-2 152mmカノン砲を近代化し牽引砲化したB-4MおよびBr-2MSM-9沿岸砲艦載用高射砲SM-4艦載用高射砲SM-27 (特殊機械製造設計局 (TsKB-34との共同開発)航空用徹甲爆弾BRAB-1500およびBRAB-3000の試験用MK-1 1200mm砲VM型原子炉格納容器 (ニジニ・ノヴゴロド機械製造工場との共同開発)クルチャトフ研究所向けBR-224原子炉支持架浅深度掘削装置BU-40（ギプロネフテマシュとの共同開発)掘削装置BU-50BRおよびBU-75BR1960年代には新たに近距離戦術弾道ミサイルシステムおよび中距離戦術ミサイルシステムと輸送起立発射機の分野にも進出した。2K1 マルス2K6 ルーナTR-1 テンプ-S1973年にはヴァレリアン・マルコヴィチ・ソボレフ率いる戦略弾道ミサイル担当の OKB-1 と、セルゲーエフ率いる砲システムおよび戦術弾道ミサイル担当の OKB-2 に分割されたが、1970年代を通して協力して開発に取り組んだ。大陸間弾道ミサイル RT-21 テンプ-2S戦術弾道ミサイル OTR-21 トーチカ (KBマシノストロイェニヤと共同開発)中距離弾道ミサイル RSD-10 ピオネール戦術弾道ミサイル OTR-23 オカー2S7ピオン 203mm自走カノン砲用2A44カノン砲2A65ムスタ-B 152mm榴弾砲2S19ムスタ-S 152mm自走榴弾砲A-222 130mm自走沿岸砲1983年には OKB-1、OKB-2 および試作生産ラインが統合されて中央設計局 (TsKB) に改組され、OKB-1 のソボレフと OKB-2 のセルゲーエフ、それにコンスタンティン・ペトロヴィチ・イェシンが設計技師となった。1990年9月には中央設計局がバリカディ生産組合から独立し、ティターン中央設計局 (TsKB Titan) となった。1980年代には次のものを開発した。大陸間弾道ミサイル RT-2PM トーポリ (主設計はモスクワ熱技術研究所)戦術弾道ミサイル  トーチカ-U大陸間弾道ミサイル RSS-40 クーリエ (開発中止)
Title: ティターン・バリカディ (Titan-Barrikady)
Section: 歴史
Subsection: 1991年—2014年

1991年11月19日、ティターン中央設計局は国有企業として独立し、ヴィクトル・シュリーギンが主任設計技師兼ジェネラルディレクターに就任した。1990年代は主にミサイル発射装置に注力していたが、民生分野の製品についても設計・製造を行うようになった。大陸間弾道ミサイル RT-2PM2 トーポリM戦域弾道ミサイル 9K720M イスカンデルM人工衛星打ち上げロケット スタールト1ヴォルガ・ドン運河の通航管理用自動制御システムサラトフ州ゴールヌィでの化学兵器廃棄事業向け設備および自動制御システム2004年にはティターン中央設計局はロシア連邦政府の命令により「連邦研究生産センター」に指定された。2000年代には以下の製品を開発した。A-222 130mm自走沿岸砲 ベーレククレド-1S偵察レーダー搭載車両 SU6870潜水艦発射弾道ミサイル R-30 ブラヴァー大陸間弾道ミサイル RS-24 ヤース2S19ムスタ-S 152mm自走榴弾砲用2A64 152mm榴弾砲白海・バルト海運河の閘門システム近代化コチェトフ水力発電所2号系統の自動制御システム2008年には冶金工場がロステック傘下のロススペツスタール (RusSpetsStal) の子会社であるクラースヌイ・オクチャーブリ製鉄所に売却された。2010年1月には公開株式会社となり、2011年3月25日からは株式会社化されたモスクワ熱技術研究所のグループ会社となった。
Title: ティターン・バリカディ (Titan-Barrikady)
Section: 歴史
Subsection: 2014年以降

2014年3月7日のロシア連邦政府令 #334-p「公開株式会社 ティターン中央設計局とバリカディ生産組合の再編」に基づき、2014年10月1日をもってバリカディ生産組合の一切の資産・法的権利および義務ならびに知的財産がティターン中央設計局に移管され、「連邦研究生産センター 公開株式会社 中央設計局「ティターン」」(Федеральный научно-производственный центр ОАО ЦКБ «Титан») として統合された。これにより、ミサイルおよび火砲専業で設計から量産まで一気通貫で手掛ける兵器製造会社となった。2016年6月には株式会社 連邦研究生産センター ティターン・バリカディ (АО Федеральный научно-производственный центр "Титан-Баррикады") に改名された。
Title: ティターン・バリカディ (Titan-Barrikady)
Section: バリカディ工場

バリカディ工場は、重機や大型鋳鋼品および鍛造品の分野においてロシア屈指の大手メーカーである。バリカディ掘削機器工場は、ロシアの石油掘削リグ製造において、エカテリンブルクにあるウラルマシュと双璧を為している。 バリカディ工場では弾道ミサイルや野砲向けの移動型発射機も製造している。近隣のクラースヌイ・オクチャーブリ製鉄所から鋼材の供給を受けている。
Title: ソニーエナジー・デバイス (Sony Energy Devices Corporation)
Section: abstract

ソニーエナジー・デバイス株式会社(Sony Energy Devices Corporation)は、東京都港区に本社をおく、ソニーグループの電池、充電器、電源装置などのメーカー。
Title: ソニーエナジー・デバイス (Sony Energy Devices Corporation)
Section: 概要

ソニーとアメリカ合衆国の総合化学メーカー、ユニオンカーバイドの合弁事業だったソニーエバレディが前身。ソニーは電池事業に進出を計画していたが、そのノウハウが不足していた。そこで、ユニオンカーバイドと提携、同社が開発、ソニーが製造することとして、合弁会社のソニーエバレディを1975年に設立した。当時、ユニオンカーバイドは歴史ある電池事業とそのブランド「エバレディ」を所有しており、有力な電池メーカーであった。だが、ユニオンカーバイドのインド工場で事故で多数の死者を発生させた影響で同社の財務は逼迫し、肝心の電池事業を手放すこととなり、この合弁は1986年に解消。ユニオンカーバイドの持つソニーエバレディ株はソニーが買い取り、ソニーの完全子会社となった。もちろん、エバレディブランドも使用できなくなったことから、社名をソニー・エナジー・テックと変更。ソニーは合弁事業で得られたノウハウを元にして、独自に電池事業を継続することになった。ソニー・エナジー・テックは、一般の乾電池を製造する傍ら、以前から電池の素材として期待されていたリチウムを使った二次電池を研究し、リチウムイオン二次電池を完成させた。従来から一般的だったニッケルカドミウム二次電池より容量が多く、寿命も長いため、PCや携帯電話など、充電式の電気製品に広く使われるようになった。2000年、同社のリチウムイオン二次電池を使用したハイブリッド車「ティーノハイブリッド」が日産自動車から100台限定で発売された。（リチウムイオン二次電池を使用したハイブリッドカーとしては世界初）2006年、ソニーはリチウムイオン二次電池セルの一部製品に製造上の欠陥があることを認め、回収を実施すると発表した。これはデル、Apple、レノボを始めとする多くのメーカーで採用されており、対象のバッテリーパックは約960万個、費用は約510億円を見込んでいる。その後、ソニーグループのソニー本宮（CRTの電子銃などを製造）、ソニー栃木（ビデオテープ、フレキ基板などを製造）との合併を経て、現在のソニーエナジー・デバイスとなり、福島県郡山市に本社を置いた。2016年7月28日、ソニーはソニーエナジー・デバイスが手掛けている電池事業、中国とシンガポールに所在する製造拠点、ソニーグループの販売拠点並びに研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産並びに人員を、2017年4月をめどに村田製作所へ譲渡することを発表。同年10月31日に両社による譲渡契約を締結した。電池事業に関連する資産並びに人員は、2017年9月1日付で村田製作所並びに子会社である東北村田製作所へ譲渡された。なお、アルカリ乾電池やボタン電池などの一般向け製品に関しては村田製作所へ譲渡せずに引き続きソニーグループが手掛けていたが、2019年7月に一般向けアルカリ乾電池やボタン電池等も含めすべて撤退した。
Title: ソニーエナジー・デバイス (Sony Energy Devices Corporation)
Section: 製造品目

酸化銀電池リチウムコイン電池など電源装置、充電器
Title: ソニーエナジー・デバイス (Sony Energy Devices Corporation)
Section: 沿革

1975年 - ソニーとユニオンカーバイドとの合弁により、ソニーエバレディを設立。1986年 - 合弁解消により、ソニー・エナジー・テックと社名変更。2000年 - ソニー本宮と合併、ソニー福島となる。2004年 - ソニー栃木と合併、ソニーエナジーデバイスとなる。2017年 - 一般向け製品を除く電池事業を村田製作所へ譲渡。本社を東京都港区のソニーシティに移す。2019年 - 「SONY」ブランドの電池販売を完全終了（今後ソニー製品に組み込まれるお試し用電池はパナソニック・マクセルなどの他社より供給）。
Title: ソニーエナジー・デバイス (Sony Energy Devices Corporation)
Section: 事業所

本社（東京都港区港南1丁目7番1号（ソニーシティ））御殿山オフィス（東京都品川区北品川5-11-3）本宮オフィス（福島県本宮市本宮字樋ノ口2番地）1995年 - ISO 9001認証取得1996年 - ISO 14001認証取得1999年 - OHSAS認証取得
Title: AMS_Neve (AMS Neve)
Section: abstract

AMS Neve は32年前の1992年にイギリスのAMS社  とNeve Electronics社が統合され発足した音響システムの設計及び製造する企業。デジタル回路設計技術と生産経験を持つAMSと、アナログ回路設計技術を持つ両者が合併した事により、様々なデジタル・コンソール関連の開発が進められた。
Title: AMS_Neve (AMS Neve)
Section: 来歴

AMS社は、1970年代後半からイギリスを中心に世界中のレコーディング・スタジオへ導入された代表的なデジタル・リバーブレーターである「rmx-16」と、オーディオ・サンプリング機能を併せ持ったピッチ・シフト・ディレイ機の「dmx-15 '80s」という2機種を開発生産していたイギリスのデジタル音響機器開発に特化したメーカーであり、その技術は高く評価されていた。  もう一方のNeve社は64年前の1960年にRupert Neve（ルパート・ニーヴ）氏の工房からスタートしたミキシング・コンソールと、そのモジュールなどを設計生産する企業であり、1970年代に入ると一気にその需要は高まり、レコーディング・スタジオ、放送局など様々なスタジオへ導入され、細分化されたモジュール構成のためにカスタマーからのオーダーに応じた様々なコンフィグレーションで納品していたメーカーだった。その両者が1992年にAMS Neveとして合併し、現在のAMS Neve社となっている。製品群には往年の名機として、いまだにプロフェッショナルのレコーディング現場で使われ続けている H/A EQの Neve#1073 と Neve#1081 が当時の回路のまま再生産され、デジタル・コンポーネンツを取り入れ D/A コンバーターを内蔵した物も追加されるなど、AMS との合併によって今までのNeve製品は幅広い製品群になっている。
Title: AMS_Neve (AMS Neve)
Section: 主な製品
Subsection: コンソール

Neve Electronics時代からのコンソール構築ノウハウとAMSのデジタル技術などが組み合わされて、AMS Neve独自の製品が展開されている。
Title: AMS_Neve (AMS Neve)
Section: 主な製品
Subsection: アウト・ボード

Neve Electronics社時代の製品群を現代に復活させ、さらに新たなカテゴリーとしてDAWシステムとの組み合わせを考慮した機種も開発されている。
Title: AMS_Neve (AMS Neve)
Section: 主な製品
Subsection: ポスト・プロダクション用

 DFC Gemini Digital Film Console  DFC PS-1 Digital Film/TV Console  DMC Digital Multimedia Console  MMC Multimedia Console  CineFile HD Recorder/Playback System  Audio File SC/X Audio Editing System  StarNet
Title: AMS_Neve (AMS Neve)
Section: 主な製品
Subsection: 放送用

 Libra Live 放送局向けに開発されたデジタル・コンソール。
Title: BTG (BTG Limited)
Section: abstract

BTG大隊戦術群 (Battalion tactical group) の英語略称- ロシア連邦軍の編成単位ビットコインゴールド (Bitcoin Gold) - 暗号通貨BREAK TIME GIRLS - 女性グループ
Title: ロウアルパイン (Lowe Alpine)
Section: abstract

ロウアルパイン(Lowe Alpine)は、アメリカ合衆国のコロラド州発祥で、現在は国際企業であるアウトドア用品製造業者である。現在同社は、Equip Outdoor Technologies Holdings Ltd.が所有している。1967年に登山家のグレッグ・ロウと、その兄弟のジッフ・ロウによりブランド化された。
Title: セリウス (Cellius)
Section: abstract

セリウス (Celius, Cellius)帝政ローマ時代の人名。ガイウス・ユニウス・セリウス・アウグリヌスなど。アクアプラスのコンピュータゲーム「テネレッツァ」の登場人物。リコーメディカルの浄水器。セリウス (企業) - バンダイナムコゲームスとソニー・コンピュータエンタテインメントの合弁企業。セリウス菌。
Title: 精工舎 (Seikosha)
Section: abstract

精工舎（せいこうしゃ）は服部時計店（現・セイコーグループ株式会社）の製造・開発部門として設立された会社群が名乗っていた名前である。いずれも、セイコー本体または、創業家である服部家とその関連会社が大株主であった。精工舎設立当時、服部時計店は企画・マーケティング・保守サービスを担当し、精工舎は、服部時計店からは独立した製造部門として、研究開発・設計・製造を行っていた。そのような「協業」によってSEIKOブランドの時計は、技術水準を高め、世界的に高い評価を得るに至った。以下の通りいずれの会社も現在は「セイコー」を冠する社名に変更しており、1996年以降精工舎を称する企業は存在しない。セイコータイムクリエーション（掛時計・置時計・目ざまし時計）、盛岡セイコー工業（セイコーインスツルの元子会社で、現在はセイコーウオッチの子会社; 腕時計）、セイコーエプソン（腕時計）は、引き続きSEIKOブランドの時計を製造している。
Title: 精工舎 (Seikosha)
Section: 一覧
Subsection: 株式会社精工舎（せいこうしゃ）

服部時計店の製造部門事業部である「精工舎」として1892年（明治25年）創立。1937年（昭和12年）にウオッチ部門を株式会社第二精工舎として分離独立した。1970年（昭和45年）には精工舎も服部時計店から分離し、株式会社精工舎となった。株式会社精工舎の名前で1980年代初頭、OSとしてiRMX/86を標準搭載したスーパー・パーソナルコンピューター SEIKO 9500（本体価格228万円）、低価格のSEIKO 9100（本体118万円）を開発・販売していた。SEIKO 9100は、主記憶容量896KByte(最大)、20MByte(最大)のハードデイスクを内蔵。1996年（平成8年）にセイコークロック株式会社とセイコープレシジョン株式会社に分割され、2社はセイコーホールディングス株式会社（現・セイコーグループ株式会社）の事業子会社となる。セイコープレシジョン株式会社は、セイコータイムシステム株式会社、セイコーソリューションズ株式会社などに事業を移管し、2020年（令和2年）2月に解散した。セイコークロック株式会社は、2021年（令和3年）4月にセイコータイムシステム株式会社と合併し、セイコータイムクリエーション株式会社となった。
Title: 精工舎 (Seikosha)
Section: 一覧
Subsection: 株式会社第二精工舎（だいにせいこうしゃ）

1937年（昭和12年）に精工舎のウオッチ部門が独立して創業。1939年（昭和14年）、亀戸に本社工場が竣工。太平洋戦争中の1943年（昭和18年）、桐生、富山、仙台、諏訪の各地に分散疎開。亀戸工場は東京大空襲を含む日本本土空襲で壊滅。終戦後の1949年（昭和24年）、疎開先の3工場を撤収し、諏訪に集約。1983年（昭和58年）セイコー電子工業株式会社、1997年（平成9年）セイコーインスツルメンツ株式会社、2004年セイコーインスツル株式会社に社名変更。 創業来、服部家を主要株主とする非上場企業であったが、2009年（平成21年）10月1日付けで株式交換によってセイコーホールディングスの完全子会社となった。子会社の盛岡セイコー工業株式会社などを通じて、セイコーウオッチ株式会社（セイコーホールディングスの事業子会社）向けに腕時計の開発・製造を続けていたが、2020年（令和2年）4月に当該子会社などウオッチ製造拠点・調達関連業務をセイコーウオッチに移管した。
Title: 精工舎 (Seikosha)
Section: 一覧
Subsection: 株式会社諏訪精工舎（すわせいこうしゃ）

1942年（昭和17年）… 第二精工舎の協力会社として、有限会社大和工業を創立。1943年（昭和18年）… 第二精工舎が工場を諏訪市ほかに分散疎開。大和工業の協力、地元の支援などもあり、第二精工舎諏訪工場は、終戦後も諏訪市でのウオッチ製造を続けた。1959年（昭和34年）… 大和工業を母体に第二精工舎諏訪工場が吸収され、株式会社諏訪精工舎となる。1961年（昭和36年）… 子会社として信州精器株式会社を設立。1982年（昭和57年）… 信州精器がエプソン株式会社に商号変更。1985年（昭和60年）… 諏訪精工舎が子会社のエプソンを吸収合併し、セイコーエプソン株式会社となる。2003年（平成15年）… 東証1部上場。現在もセイコーウオッチ向けに腕時計の開発・製造を行っているが、セイコーグループやセイコーウオッチ、セイコーインスツルからは独立した企業である（ただし、服部家の個人および関連会社が大株主として名を連ねている）。「エプソン」のブランドが浸透しており、公式の企業名を記す場やウオッチ事業以外で「セイコー」の名を用いることは稀である。
Title: ビスカヤ高炉 (Altos Hornos de Vizcaya)
Section: abstract

ビスカヤ高炉(Altos Hornos de Viscaya, 略称AHV)は、スペイン・バスク州ビスカヤ県ビルバオに本社を置いていた鉄鋼メーカー。1902年、ビルバオ高炉製鉄、ビスカヤ金属工業、イベリア株式会社が合併して設立された。20世紀の何十年かに渡ってスペイン最大の企業だった。アルセロール・ミッタルの前身の企業のひとつである。
Title: ビスカヤ高炉 (Altos Hornos de Vizcaya)
Section: 歴史

16世紀半ばのバスク地方には約400の鍛冶場（製鉄場）があったことが記録されている。ビスカヤ県は石炭や鉄鉱石の鉱床に恵まれており、また天然資源の輸出港としてビルバオ港があった。1848年にはサンタ・アナ会社によって、ビルバオ郊外のブルエタでバスク地方初の高炉が稼働を開始した。1854年にはイバーラ兄弟によってバラカルドに高炉が建設され、この高炉は1882年のビルバオ高炉製鉄の基となった。1882年にはセスタオに、高炉と圧延機を備えたビスカヤ金属工業が創業した。また、エチェバリア家とゴイティア家による、ブリキ製造のイベリア株式会社が存在した。1902年4月29日、ビルバオ高炉製鉄、ビスカヤ金属工業、イベリア株式会社が合併し、ビスカヤ高炉となった。ビスカヤ県には他地域から大量に労働者が流入し、ビスカヤ高炉はスペイン全体の約60%の鉄を製造した。1930年代後半のスペイン内戦時にはビルバオを含めたビスカヤ県全域が反乱軍の支配下に入ったが、バスク自治政府のホセ・アントニオ・アギーレはビルバオ退却の際に工場群の破壊を行わなかったため、この地方の産業は基本的に無傷で残り、ビスカヤ県の多くの自治体、バラカルド、セスタオ、ポルトゥガレテ、オルトゥエーリャなどの経済発展の原動力のひとつとなった。1924年には10,000人、1967年には15,000人もの従業員を抱えており、1970年代には13,000人を雇用していたが、1980年代以降には鉄鋼業企業の業界再編の流れに入った。1991年にはスペイン国有のエンシデサと合併してCSIを形成し、1994年12月にはCSIグループが設立された。さらに1997年にはアセラリア鉄鋼業企業に再編され、2001年にはアセラリアがアルセロールとなり、2006年にはアルセロールがミッタルと合併して、ルクセンブルクを本拠地とするアルセロール・ミッタルとなった。
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: abstract

株式会社バンダイナムコミュージックライブ（英: Bandai Namco Music Live Inc.）は、日本の音楽総合エンターテインメント企業。株式会社バンダイナムコホールディングスの完全子会社で、バンダイナムコグループのグループ企業。日本レコード協会正会員。
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: 概要

バンダイナムコグループでは2018年4月1日付で再編の一環として、バンダイビジュアルとランティスが合併してバンダイナムコアーツが発足して、映像と音楽のコンテンツ事業を行ってきたが、2022年4月1日付をもって、これまでのバンダイナムコアーツの本体（音楽事業）に、バンダイナムコライブクリエイティブとサンライズミュージック（音楽出版事業）を吸収合併するという手法で改めて再編が行われることになった。その後、2022年2月8日に行われたバンダイナムコホールディングスの取締役会において、この会社の概要が決定した。この再編によって、ランティスというレーベルブランドを持っていたバンダイナムコアーツと、ライブ・イベントの制作を手掛けるバンダイナムコライブクリエイティブ、それに、音楽著作権の管理・運用を担ってきたサンライズミュージックが新会社に集結することで、音楽を様々な面で総合的にプロデュースが行える体制が出来上がる。2024年4月1日、2026年春にコンサートホール（東京都渋谷区宇田川町）を開業させるのに伴い、音楽事業・ライブ事業を担う完全子会社として「バンダイナムコベース」を設立。
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: 事業
Subsection: 音楽レーベル

記載がないものはいずれもバンダイナムコアーツより移行。Lantis（ランティス） - メインレーベル。バンダイナムコフィルムワークスに販売委託。Kiramune（キラミューン） - 男性声優レーベル。バンダイナムコフィルムワークスに販売委託。GloryHeaven（グローリーヘブン） - ソニー・ミュージックソリューションズへ販売委託するレーベル。Purple One Star（パープルワンスター） - bluesofaとの共同制作によるレーベル。レーベルプロデューサーはbluesofaの本間昭光、販売元はソニー・ミュージックソリューションズ。SUNRISE Music Label - サンライズミュージックより移行。販売元はソニー・ミュージックソリューションズ。MoooD Records（ムードレコーズ）- 「世界視野で楽曲のスマッシュ・ヒットを目指す」という目的の下、2024年2月に始動したレーベル。レーベル名には『世界中を音楽“Music”の輪“ooo”で”Dream”を現実へと繋いでいきたい』という想いが込められている。
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: 事業
Subsection: 音楽レーベル

=GOOM STUDIO（グームスタジオ）- バーチャルYouTuberレーベル兼映像レーベル。実際は所属アーティストであるミライアカリの専用レーベルであり、ミライアカリが2023年3月31日を以って引退・活動を終了したと同時にレーベルも廃止。
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: 事業
Subsection: ライブイベント企画制作運営

バンダイナムコライブクリエィティブより承継。バンダイナムコグループの内外問わず、多くのライブイベントの企画制作運営を請け負っている。
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: 事業
Subsection: 通信販売

いずれもバンダイナムコアーツより移行。A-on STORE - CDほかグッズ販売（運営主体はバンダイナムコフィルムワークス）L SCORE - 楽譜販売
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: StarRise

当社のアーティストマネジメント事業を行うブランド。2024年4月1日より始動した。
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: StarRise
Subsection: グループ

AqoursLiella!蓮ノ空女学院スクールアイドルクラブ
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: StarRise
Subsection: タレント

浅井七海来栖りん坂倉花舞莉
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: StarRise
Subsection: アーティスト

LustQueenAya EmoriSpilebenLINKL PLANET鈴木華凜高柳光花尾本侑樹奈東恩納瑠花
Title: バンダイナムコミュージックライブ (Bandai Namco Music Live)
Section: 役員

2023年8月現在。代表取締役社長垰義孝常務取締役鈴木孝明取締役尾崎雅之黒田学荒井篤志上山公一（非常勤）田中快（非常勤）監査役中村栄吾（非常勤）
Title: 台湾車輌 (Taiwan Rolling Stock Company)
Section: abstract

台湾車輌（たいわんしゃりょう）は台湾の鉄道車両製造メーカーである。
Title: 台湾車輌 (Taiwan Rolling Stock Company)
Section: 概要

台湾車輌は2002年10月16日に設立された台湾の主要な交通輸送設備製造メーカーである。国営企業であった唐栄鉄工廠の民営化にあたり鉄道車両事業部を分離するのに際して、また経済部による鉄道車両国産化政策にも基づき、台湾初の民間鉄道車輌メーカーとして唐栄鉄工廠、中国鋼鉄、日本車輌、住友商事の4つの企業の出資によって設立された。本社及び工場は新竹県湖口郷にあり、鉄道車両の生産を主な業務としている。生産した車両の多くは台湾鉄路管理局に納入されている。
Title: 台湾車輌 (Taiwan Rolling Stock Company)
Section: 製品

台湾車輌は唐栄の鉄道部門と日本車輌製品の保証を継承し、その後の日本車輛の台湾向け製品にも協力し、新規の注文も受けた。台湾鉄路管理局EMU800型（最初の2編成は日本車輌製）EMU700型（最初の12両は日本車輌製）EMU1200型（EMU200型から改造）DHL100型ディーゼル機関車（新潟トランシスノックダウン生産）莒光号用客車改造阿里山森林鉄路阿里山号客車総括制御改造檜木車両第七代ディーゼル機関車（日本車輌製/ノックダウン生産、総括制御付き）台北捷運発注者は台北市政府捷運工程局台北捷運371型電車組立（川崎重工製のノックダウン生産）台北捷運381型電車組立（同上）台北捷運環状線電車組立（日立レールイタリア製ドライバーレス・メトロのノックダウン生産）桃園捷運桃園捷運1000型電車16編成（最初の1編成と増備車3編成は川崎重工製。発注者は交通部高速鉄路工程局）台中捷運台中捷運中運量電車（川崎重工製のノックダウン生産。発注者は台北市政府捷運工程局）新北捷運発注者は新北市政府捷運工程局新北捷運淡海軽軌電車15編成（ドイツ・フォイトとの共同開発）台湾高速鉄路公司保線用車輌（発注者は三菱重工）DD30型ディーゼル機関車国家中山科学研究院ライトレール試作車
Title: マクラフリン (McLaughlin & Harvey)
Section: abstract

マクラフリン（McLaughlin）は、アイルランド、スコットランド起源の姓。「ロッホラン（Lochlann）の息子」を意味する父称に由来する。マクローリンと発音する場合もある。キオーナ・マクラフリン - アメリカのフィギュアスケート選手。コナー・マクラフリン - 北アイルランドのサッカー選手。シャナ・マリー・マクラフリン - アメリカのアダルトモデル、女優。ジョン・マクラフリン - イギリスのギタリスト。ジョン・マクラフリン (サッカー選手) - スコットランドのサッカー選手。ディラン・マクラフリン - アメリカの俳優。ドナル・マクラフリン - アメリカの建築家。
Title: セクター_(腕時計) (Sector No Limits)
Section: abstract

セクター（SECTOR、SECTORNOLIMITS）は、本社をイタリア、パドヴァにおく時計メーカーである。ルーツは、1858年にアンティーク時計商フィリポ・ジャルディエロが初めて製造、販売したPhilip Watchである。現在、セクター社は世界に40箇所の販売拠点を持つ。フラッグシップ的なブランドはスポーツウォッチ”セクター(SECTOR)”。2006年、セクター社はイタリアの革バンド・ジュエリーメーカー「モレラート(MORELLATO)社」と合併、モレラート&セクター社となった。
Title: ランバート (Lambert (automobile))
Section: abstract

ランバート (Lambert) は、英語圏の姓である。
Title: ランバート (Lambert (automobile))
Section: 人物

アレックス・ランバート - アメリカ合衆国のシンガーソングライター。キット・ランバート - イギリスの音楽プロデューサー。コンスタント・ランバート - イギリスの作曲家、指揮者。キットの父。ジェイソン・ランバート - アメリカ合衆国の男性総合格闘家。ジョージ・ランバート (画家) - イギリスの18世紀の画家。ジョージ・ワシントン・ランバート - オーストラリアの画家。コンスタントの父。デヴィッド・ランバート (俳優) - アメリカ合衆国の俳優。ポール・ランバート - スコットランドのサッカー選手、サッカー指導者。マリー・ランバート - ポーランドのの舞踏家、バレエ教師。ミランダ・ランバート - アメリカ合衆国のカントリー歌手。ユミ・ランバート - ベルギーのモデル。リッキー・ランバート - イングランドのサッカー選手。レイ・ランバート - ウェールズのサッカー選手。
Title: ランバート (Lambert (automobile))
Section: 人物
Subsection: 個人名

ランバート・シムネル - イギリスの王位詐称者。
Title: ランバート (Lambert (automobile))
Section: その他

ランバート (単位) - 輝度の単位。ランバート・セントルイス国際空港
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: abstract

株式会社南日本放送（みなみにほんほうそう、Minaminihon Broadcasting Co., Ltd.）は、鹿児島県を放送対象地域とした中波放送（AM放送）事業とテレビジョン放送事業を行っている、特定地上基幹放送事業者である。略称はMBC。ラジオはJRN系列とNRN系列のクロスネット、テレビはJNN系列の単独ネット。
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 概要
Subsection: 本社所在地

鹿児島県鹿児島市高麗町5-25JR鹿児島中央駅より徒歩15分
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 概要
Subsection: 支社・支局

支社：東京・大阪・福岡・鹿屋・薩摩川内・霧島支局：種子島・屋久島・奄美
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 概要
Subsection: 支社・支局所在地

東京支社：東京都港区赤坂5-4-15 ARAプレイス赤坂9階大阪支社：大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー16階福岡支社：福岡県福岡市中央区天神3-4-5 ピエトロビル8階鹿屋支社：鹿児島県鹿屋市寿4-1-10薩摩川内支社：鹿児島県薩摩川内市原田町3-7霧島支社：鹿児島県霧島市国分広瀬4-25-6種子島支局：鹿児島県西之表市西町7064-2 サカモトビル3階屋久島支局：鹿児島県熊毛郡屋久島町安房2359-32奄美支局：鹿児島県奄美市名瀬長浜町25-19
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 概要
Subsection: 海外提携放送局

全州文化放送（韓国・全羅北道全州市）WXIA-TV（アメリカ・アトランタ：NBC系列）
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 概要
Subsection: 放送局概要

社是・キャッチコピーは『ふるさとたっぷり MBC』。1953年（昭和28年）10月10日に鹿児島県初の民間放送局として開局。1959年（昭和34年）4月に（アナログ）テレビ放送を開始し、2006年（平成18年）12月には地上デジタル放送を開始した。社屋（演奏所、MBC放送会館）は鹿児島市高麗町の甲突川右岸に位置しており、1993年（平成5年）の8.6水害の際には水没の危機に瀕している。主な自社制作番組としてラジオでは1953年（昭和28年）の開局から続く『城山スズメ』、テレビでは1976年（昭和51年）10月から続く平日18時台（日本標準時、以下同様）の報道番組（現在は『MBCニューズナウ』）や1984年（昭和59年）10月から続く情報番組『どーんと鹿児島』などがある。鹿児島県の地方紙、南日本新聞社（こちらの社名の読み方は「みなみにっぽん」）が同率5位の大株主で、1953年（昭和28年）の開局時からアナログテレビ放送の開始までは同紙の社屋（鹿児島市易居町、当時）を間借りするかたちで演奏所があった。ただし、南日本新聞社との関わりはテレビにおいての他3局と同等の関わりに過ぎず、キー局と関わりが深い全国紙の新聞社と関わりたいという南日本新聞社の意向により、毎日新聞社ともテレビ開局時から関係を持ち、系列局を五大都市圏を中心に展開しているテレビ東京ホールディングスの関連新聞社である日本経済新聞社との関わりも深く、日経スペシャルシリーズのネットを持続しているほか、ローカル経済テレビ番組の製作を行っていたことがあった。前述の影響で、他の九州・沖縄にあるTBS系列局で唯一産業経済新聞社との関わりを持たず、鹿児島テレビ放送（KTS）が同地方のフジテレビ系列局で唯一関わりを持っている。鹿児島放送（KKB）については『MBC50年の軌跡』において「兄弟会社」と表現しており、同局の開局時には喜田治男（『MBC6時こちら報道』初代キャスター）などの社員が出向しているほか、地上デジタル放送の親局をNHK鹿児島放送局とともに使用するなどの関係がみられる。ラジオでも、FM東京→TOKYO FM製作番組をネットしたことがあったが、1992年（平成4年）のμFM開局までにネットしていた番組は無くなったため、同局に直接移行した番組は存在しない。『大江千里のSUZUKI STATIONKIDS』などのように、JFN空白地域のAM局で唯一ネットしなかった番組もある。放送局全体のマスコットキャラクターは設定されていないが、過去には1983年（昭和58年）に公募で制定されたラジオカー『ポニー』の擬人化キャラクター「ポニー君」および2008年（平成20年）の「ウミガメプロジェクト」におけるウミガメの期間限定キャラクターがそれぞれ設定されていた。マスコットキャラクターを持っていない替わりとして、当社主催イベントでは、『MBC夏まつり』の2013年（平成25年）の第41回から鹿児島県内のご当地キャラクターを複数体参加させることで対処されており、翌42回以降から参加キャラクターのPRステージイベントはボッケモンプロのプロデュースのもとで製作されている。2023年（令和5年）現在、日本の民放テレビ局では静岡放送（SBS）、静岡第一テレビ（SDT）、静岡朝日テレビ（SATV）、京都放送（通称・KBS京都）、中国放送（RCC）、九州朝日放送（KBC）もマスコットキャラクターを持っていないが、日本の地上波テレビ局で過去に使用していたものも含めてマスコットキャラクターを持っていないのは、当局のみである。マスコットではないものの、バーチャルタレント（MBCパーソナリティとしての扱い）として「みなみ」を2022年（令和4年）7月に採用し、CVは『てゲてゲーミング』の音声合成を流用している。採用以降、同番組のナレーションはみなみが担当している。2023年（令和5年）10月10日に開局70周年を迎える。
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 技術情報
Subsection: 送信所

親局（送信所）のチャンネル（周波数）はラジオがAM1107kHz、テレビが40ch（デジタル、リモコンキーID：1ch）。テレビ送信所は鹿児島市紫原（むらさきばる）のKKBの送信所からNHK鹿児島放送局とともに送信しており、MBCのFPU基地局も1986年より紫原に置かれている。アナログ放送は城山からVHF帯の1chで送信していたが、デジタル放送はUHF帯で送信されるため、既存UHF局（KTS・KKB・KYT）が送信所を設けていた紫原へ移転するかたちとなった。城山送信所からはエフエム鹿児島の電波（79.8 MHz）も送信されていたが、こちらも2011年8月1日に紫原にあるKKBの送信所へ移転した。城山送信所の解体・撤去工事は同年9月に開始し、同年10月19日までに完了した。
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 技術情報
Subsection: 送信所

=地上デジタル放送において「大規模」「重要」とされているものを記載する。地上デジタル放送における開局順に並べた。アナログ・デジタルの列はチャンネルを表記。所在地は自治体単位、離島については島名も付記している。中継局名からは中継局記事へリンクしている。
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Section: 技術情報
Subsection: 送信所

=2003年4月以降、AM（中波）では北薩地区に3か所、奄美市に1か所中継局が設置されているが、このうち北薩地区の3中継局は2024年2月より運用を休止している（後述）。かつて（1962年 - 2003年）は鹿屋中継局（1062 kHz、100W）が存在した。2015年1月1日にFM補完中継局が開局した。桜島の海底噴火や南海トラフ巨大地震などの重大災害に備えて設置。AM局における災害対策を名目としたFM補完中継局の設置は北日本放送、南海放送（いずれも2014年12月1日開局）に次いで3局目、すなわち九州・沖縄地方では初となる。2015年11月に阿久根・枕崎・鹿屋局、2017年度には蒲生・種子島局が開局、鹿児島県内のFM放送カバー率は約85パーセントとなっている。MBCを含む民放AMラジオ44局では2028年秋の再免許交付までにFMラジオ局へ転換することを目指している。その一環として北薩地区のAMラジオ3中継局には2023年の再免許申請時に「AM局の運用休止に係る特例措置」が適用されており、2024年2月1日の正午より運用を休止している。隼人送信所（鹿児島本局）についても2028年の運用休止を検討している。総務省が2023年3月に公表した「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」では「特例措置の適用期間の終了後に特例適用局を廃止する可能性がある旨も併せて周知広報を行うこと」としており、2024年2月1日のテレビ報道でAM中継局の廃止の可能性に言及している。AM（中波）では、カーラジオなどでは昼間は宮崎県南西部（都城市、えびの市、串間市など）および熊本県南部（八代市、天草市牛深地区、水俣市など）まで聴取できる。この地域の一部では日常的にMBCラジオの番組宛てへメールやはがきを投稿する常連リスナーが古くからいた。冬季のみであるが、福岡県など九州北部でも受信できる事が、トラックドライバーなどから番組宛てに報告された事がある。沖縄本島北部の海岸線でも、カーラジオなどで昼間に聴取出来たとのメール投稿も以前あった。ちなみに昼間の中波受信の最長距離記録は、和歌山県すさみ町でラジオ無線関係の雑誌『ラジオマニア 2008』（三才ブックス）での屋外受信の実験企画において2008年春に成功している。2011年10月3日からはradikoを通じてインターネット配信を実施している。おおすみFMネットワークやあまみエフエム、FMきりしま（おおすみFMネットワーク・FMきりしまは独自、あまみエフエムはSimulRadio）とは異なり、エリア判定により鹿児島県と見做される環境下（通常版。有料会員制「radikoプレミアム」に加入している場合は、県外でも受信可能）でのみで聴取できる。MBCラジオにおける1日のユニークユーザー数 (UU) は2023年時点で5,000から6,000ほどである。AM放送ではステレオ放送を実施していないが、radiko・FM補完中継局においては一部の番組・CMがステレオ音声で配信される。また、在京キー局（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送）と直接光回線を繋ぐことで、FM補完中継局では2015年時点で全国ネット番組もステレオ音声に対応していた。
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 資本構成

企業・団体は当時の名称。出典：
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 沿革
Subsection: 開局まで

第二次世界大戦後日本でも民間放送局が相次いで開局したが、開局の形態としては「地元新聞社のラジオ事業進出」または「地元自治体の共同出資」が多かった。鹿児島県の場合は当時の南日本新聞社社長 畠中季隆が、「3kWで鹿児島県全域と宮崎・熊本県の南部、南西諸島全域をカバーするラジオ局」の設立構想を打ち出した。当初は当時の重成格鹿児島県知事は「ラジオ局はNHKで十分」と主張し、当時の鹿児島銀行の頭取も「鹿児島では商業放送は成り立たない」と否定的であったが、1952年（昭和27年）12月12日に南日本新聞紙面上で設立構想を掲載してからは、鹿児島県全体で協力体制が出来上がり、最終的には（当時日本復帰前の大島郡を除く）県内全市町村が出資した。1952年（昭和27年）12月10日に南日本新聞本社3階に創立事務所を設置。1953年（昭和28年）1月31日に発起人総会が開かれ、送信所が鹿児島市吉野町に、演奏所は南日本新聞本社3階に第3スタジオまで設置することが報告された。2月11日に郵政省にラジオ局の開設申請を提出し、6月13日にラジオ南日本の創立総会が開催された。このときまでに略称がMBCと決定され、英称は現在と同じ"Minaminihon Broadcasting Co.,Ltd."であった。送信所の出力は当時500Wまたは1kWが主流であり、3kWでの開局構想は異例のものであった。郵政省は異例の高出力と、同じ周波数を使用している金沢の放送局・北陸文化放送（ラジオ北陸、現在の北陸放送（MRO））との混信問題を懸念し、「アンテナ2基による指向性アンテナ」を条件に3kWでの送信を認められた。指向性アンテナは当時日本唯一のもので、指向性は南西諸島に向けられた。MBCは宮崎にも中継局を設置する予定であったが、こちらはラジオ宮崎（RMK、現在の宮崎放送）が設立されたことで阻止された。創立総会の時点では開局日は1953年（昭和28年）11月1日の予定であったが、番組改編期に合わせる営業上の都合から、同年10月10日に前倒しされた。このため電波監理局の検査合格（本免許交付）と同時に開局しなければならなかった（実際は本放送開始2日前に免許交付）。なお、実際に本免許交付と同日に開局した事例はかのやコミュニティ放送ときもつきコミュニティ放送（2006年（平成18年）8月4日）がある。1953年（昭和28年）10月10日に開局、現在も続く番組『城山スズメ』『希望のリボン』『歌のない歌謡曲』の放送もこの日から開始されている。ニュースは開局当時から、南日本新聞社と共同通信社から提供を受けていた。10月20日にMBCタレントの源流となるMBC放送劇団（南日本放送劇団）を創立。11月3日にはMBC開局祭が鹿児島市中央公民館で開催され、社歌となる「ラジオ南日本の歌」（現在は南日本放送の歌に改称 作詞：浜田盛秀・作曲：間宮芳生）が発表された。「ラジオ南日本の歌」は2012年（平成24年）末まで一日のテレビ放送開始・終了時にインストゥルメンタルとして流されていた。その後約5年の中断を経て、2018年（平成30年）からリメイクされて再び流されるようになっている。
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 沿革
Subsection: アナログテレビ放送開始

開局した1953年（昭和28年）は東京でテレビ放送が開始された年でもあった。MBCがテレビ開局準備局を設けたのは1956年（昭和31年）1月のことであり、1957年（昭和32年）10月22日に仮免許が交付された。テレビの送信所は1958年（昭和33年）6月から1959年（昭和34年）1月にかけて城山に、演奏所は1958年（昭和33年）11月から翌年1月にかけて鹿児島市高麗町に建設された。演奏所は4期に分けて建設され（MBCニューズナウなどで使用される第1スタジオは第1期、ラジオ兼用の第2スタジオは第2期）、最終的には1960年（昭和35年）に完成した。1階は甲突川の氾濫対策で高床設計であり、これが1993年（平成5年）の8.6水害で水没の危機に瀕した社屋を救うこととなる。1959年（昭和34年）4月1日の午前8時45分にテストパターンを流して（アナログ）テレビ放送を開始。同年8月にはJNNに加盟したが、MBCとしては「ニュースはJNN、一般番組はフリーネット」の姿勢であった。TBSとはその後、1967年（昭和42年）10月13日に編成・報道・営業の3協定を締結している。番組編成はKTS・KKB・KYTが開局する（1969年（昭和44年）4月・1982年（昭和57年）10月・1994年（平成6年）4月）毎に大幅に変更され、現在では一般番組も、おおむねTBS系列を中心に編成されている。1961年（昭和36年）10月に「ラ・テ兼営となった実態に即すため」として、社名をラジオ南日本から南日本放送へ変更した。
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 沿革
Subsection: 報道体制の強化・中継局の整備・KKBとの関係

1961年（昭和36年）7月3日にローカルニュース番組の制作を開始。ラジオでも1967年（昭和42年）10月からニュースの自主編集が開始された。1976年（昭和51年）10月には夕方の30分ワイド番組『MBC6時こちら報道』が開始された（現在はMBCニューズナウとして放送）。取材拠点は1968年（昭和43年）の鹿屋を始めに、1970年代にかけて県本土の各所と奄美大島に設置された。テレビ中継局の整備は1960年（昭和35年）の鹿屋中継局に始まる。ただし、鹿屋中継局は「宮崎放送の鰐塚山送信所からのスピルオーバーによる視聴者流出」への対策の意が強く、他の主要中継局は1963年（昭和38年）から順次設置されていった。離島の中継局は1970年代に整備された。奄美大島へは1977年（昭和52年）に放送を開始し、与論島にも1980年（昭和55年）3月に中継局が設置された。同時に難視聴地域を対象とした微小局・ミニサテライト局の設置も進められた。1982年（昭和57年）10月のKKB開局の際には社員出向や中継局の共同使用などの協力を実施。MBCとKKBの関係はさながら「兄弟会社」のようなものであった。現在もMBCはKKBに出資しており、関係は現在でも続いている。
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 沿革
Subsection: 8.6水害・日本の放送局初の気象予報業務許可、そして通常時終夜放送開始へ

1993年（平成5年）8月6日の「平成5年8月豪雨（通称・8.6水害）」では鹿児島市が甚大な被害を受けた。MBCの社屋も水没の危機に瀕し、社内に残ったアナウンサー、スタッフ、報道部員など社員一丸となって土嚢を積みバケツやモップによる必死の排水作業を続けかろうじてテレビマスター室の防衛に成功したが、同局が所有するラジオ中継車「ポニー号」3台とその他社用車の大多数を水没させた。幸いテレビ中継車および衛星中継車ステージカーは、日置郡伊集院町（現在の日置市）でのゴルフ大会収録に出動していたため水没を免れた。この日は細川内閣成立に関する報道特番がJNNでは編成されていたが、MBCではMBCニューズナウの終了後引き続いて8.6水害に関する報道を随時挿入し、21時台のドラマ『イエローカード』を途中打ち切り後は翌朝まで報道を続けた。この報道姿勢は高く評価され『20世紀放送史』（日本放送協会・編、2001年）にも掲載されるほどであったが、MBCとしては「自ら気象情報を提供することはできたのか?」という課題が残された。これに対する答えが1995年（平成7年）の気象予報業務許可（気象庁第41号）であった。鹿児島地方気象台の気象予報官（前田一郎）を出向で受け入れて各番組でMBC独自の予報を提供し、1998年（平成10年）春からはフィラーとして日曜深夜を含めて天気予報を放送しているが、演奏所等の大規模修繕工事実施の際は停波を要するため休止となる。なお、平常時（演奏所等の大規模修繕工事実施時を除く）における終夜放送の導入は南九州・沖縄地区の民放テレビ局13社では初の試みである。
Title: 南日本放送 (Minaminihon Broadcasting)
Section: 沿革
Subsection: 2001年以降

2002年（平成14年）からは現在のキャッチフレーズ「ふるさとたっぷりMBC」を使用（テレビのみ2004年（平成16年）・2005年（平成17年）は「かごしまlife」）。同時期に開局50周年を迎えたことから、過去のドキュメンタリー番組を『アーカイブス50』として放送した。2006年（平成18年）12月に地上デジタル放送とワンセグの本放送を開始。2008年（平成20年）の開局55周年記念事業「MBCウミガメプロジェクト」においてはウミガメ（男の子と女の子）のマスコットキャラクター「ユウ（遊海）」「ミウ（美海）」が設定された。名前は一般公募により選定された。2011年（平成23年）7月24日にはアナログテレビ放送が終了し、同年11月までに城山送信所が解体された。2013年（平成25年）に開局60周年を迎えたことから、MBCではテーマ曲『見つめあうだけで』および「60」をあしらったムービングロゴを同年1月1日に制定した。『見つめあうだけで』は韓国のデュオ「HUE」が歌唱し、テレビではプロモーションビデオを一日の放送開始・終了時などに同年末まで放送されていた。なお、2009年（平成21年）4月から1年間「MBCテレビ50 あの頃のふるさと」（平日23:55、）、2012年度にも1年間MBCニューズナウ内にて過去の鹿児島のニュース映像を振り返るコーナーを放送しており、2015年（平成27年）7月6日から「MBCアーカイブス あの日のふるさと」（平日18:55）を放送するなど地域密着型の編成を行っている。2014年（平成26年）10月からは同局では14年半ぶりとなる夕方ワイド番組『かごしま4』がスタートした。