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Title: シークエント・コンピュータ (Sequent Computer Systems)
Section: 歴史
Subsection: IBMによる買収と消滅

1999年7月 シークエントとIBMは合併協定の締結を発表し、合併後のIBMによるNUMA-Q販売とNUMA技術のIBMサーバーへの取り込みを表明した 。同年9月にはIBMによるシークエント買収が完了した。2000年5月にはIBMは自社ブランドで「IBM NUMA-Q 2000」を発表し、更に2000年11月にはNUMA-Qの上でメインフレームのOS/390環境を実現するミドルウェアを発表した。そして2001年にはIBMはNUMA技術を採用したUNIXサーバーの最上位モデル IBM pSeries 690 （通称Regatta、POWER-4搭載、最大32-WAYの大規模SMPサーバー）を発表した。なお2002年 NUMA-Q 2000 の後継である xSeries 440 （x440、Xeon搭載、最大16-WAYの大規模SMPサーバー）を発表したが、オペレーティングシステムとしてDynixはサポートされなかった。2002年、サン・マイクロシステムズはIBMがNUMAベースのx430システムについて沈黙していることに対して公開質問を行った。IBMはx430のリリース計画は破棄されたことと、シークエントとIBMがそれまでに販売した10,000以上のシステムのサポートを結局やめることを発表した。2002年、NUMA-Qとシークエントは（独立した製品系列やチームとしては）完全に消滅する。IBMがシークエントの本拠地であったオレゴン州ビーバートンで2回にわたってレイオフを実施したのである。2002年3月30日の『ウォールストリート・ジャーナル』 (WSJ) の記事「IBMがシークエントで得た教訓」によると、IBMがシークエントを買収したとき、…それ（シークエント）は規模とリソースが足りないためにUNIXサーバ市場でサン・マイクロシステムズやヒューレット・パッカードと対抗できなくなっていた…1999年、IBMは歴史を経た高コストのサーバ事業に問題をかかえていた。特にAIXという名で知られるUNIXバージョンのサーバである。また、パーソナルコンピュータ市場でも損失に悩まされていたし、下り坂のメインフレーム市場も悩みの種だった。IBMサーバグループのトップであったロバート・スティーブンソンはシークエントを得てUNIXのハイエンドサーバを強化することがシェアを伸ばしているサンと対抗する方法と考えた。IBMがシークエントを買収後、間もなくスティーブンソンは退職し、サーバグループを統括する役目はサミュエル・J・パルミサーノに回ってきた。WSJの記事によるとパルミサーノはIBMの多岐にわたるサーバ戦略を単純化したいと考えていた。また、シークエント創業当時の経営者の一人スコット・ギブソンはWSJに対して買収は最初から失敗だったと語り「買収を指揮した人間が退職してしまったからだ」と述べた。このIBMによる買収劇の別の見方として、IBM は決して中長期の計画に基づいてシークエントを買収したのではなく、サンがシークエントを買収することを防ぐ目的があったというものである。サンはクレイから Enterprise 10000 サーバの技術を導入して IBM のサーバ市場シェアに打撃を与えていた。IBM はこれが繰り返されるのを防ぎたかったのではないかとされている。シークエントは IBM にとって見れば何ら利益をもたらさなかったが、サンが買収した場合の損害を防いだと考えられる。さらに別の見方としては、買収の当初の構想はどうあれ、従来は「大規模SMPはリニアに性能が出ない」としてRS/6000-SPなど超並列マシンを推進していたIBMが、結果的には上述のようにNUMA技術を自社のサーバ系列（xSeries、pSeries）に取り込むことで、以後の大規模SMPサーバーのエリアを確保したとも考えられる。
Title: シークエント・コンピュータ (Sequent Computer Systems)
Section: 主な開発機種の詳細

以下は、初期の2世代のSymmetry製品（1987年 - 1990年）の詳細である。
Title: シークエント・コンピュータ (Sequent Computer Systems)
Section: 主な開発機種の詳細
Subsection: Symmetry 80836ベースのプラットフォーム

Symmetry S3 : S3は一般的なPC用部品を使ったローエンドプラットフォーム。OSは DYNIX 3、CPU は i386×1 (33MHz)、最大メモリ容量は 40Mバイト、ハードディスク容量は 1.8Gバイト（SCSIディスク）、入出力として32本のRS-232Cポートを備える。Symmetry S16 : S16はエントリレベルのマルチプロセッサモデル。OSは Dynix/ptx、CPU は i386×6 (20MHz)、各CPUに128Kバイトキャッシュを装備し、最大メモリ容量は 80Mバイト、ハードディスク容量は 2.5Gバイト（SCSIディスク）、入出力として80本のRS-232Cポートを備える。Symmetry S27 : OSは Dynix/ptx または DYNIX 3、CPUは i386×10(20MHz)、各CPUに128Kバイトキャッシュを装備し、最大メモリ容量は 128Mバイト、ハードディスク容量は 12.5Gバイト、入出力として144本のRS-232Cポートを備える。Symmetry S81 : OSは Dynix/ptx または DYNIX 3、CPUは i386×30(20MHz)、各CPUに128Kバイトキャッシュを装備し、最大メモリ容量は 384Mバイト、ハードディスク容量は 84.8Gバイト、入出力として256本のRS-232Cポートを備える。
Title: シークエント・コンピュータ (Sequent Computer Systems)
Section: 主な開発機種の詳細
Subsection: Symmetry 2000 プラットフォーム

Symmetry 2000/40：S2000/40は一般的なPC用部品を使ったローエンドプラットフォーム。OSは Dynix/ptx、CPUは i486×1 (33MHz)、最大メモリ容量は 64Mバイト、ハードディスク容量は 2.4Gバイト（SCSIディスク）、入出力として 32本のRS-232Cポートを備える。Symmetry 2000/200：S2000/200はエントリレベルのマルチプロセッサモデル。OSは Dynix/ptx、CPUは i486×6 (25MHz)、各CPUに512Kバイトキャッシュを装備し、最大メモリ容量は 128Mバイト、ハードディスク容量は 2.5Gバイト(SCSIディスク)、入出力として80本のRS-232Cポートを備える。Symmetry 2000/400 : OSは Dynix/ptx、CPUは i486×10 (25MHz)、各CPUに512Kバイトキャッシュを装備し、最大メモリ容量は 128Mバイト、ハードディスク容量は 14.0Gバイト、入出力として144本のRS-232Cポートを備える。Symmetry 2000/700 : OSは Dynix/ptx、CPUは i486×30 (25MHz)、各CPUに512Kバイトキャッシュを装備し、最大メモリ容量は 384Mバイト、ハードディスク容量は 85.4Gバイト、入出力として256本のRS-232Cポートを備える。
Title: マギルス (Magirus)
Section: abstract

マギルス（Magirus GmbH）は、消防隊の先駆者であり起業家であるドイツ人のコンラッド・ディートリッヒ・マギルス（Conrad Dietrich Magirus）によって設立された ドイツ、バーデン＝ヴュルテンベルク州ウルムに拠点を置く消防用設備と貨物自動車（消防車）メーカー。ドイツ社（Deutz AG）の商用車部門であったマギルス＝ドイツ（Magirus-Deutz）として一般的に知られる。今日も使用されるロゴはウルム大聖堂の尖塔を象ったMagirusの「M」を表している。マギルスは消防用設備に関する世界有数のメーカーであり、はしご車の分野では世界一となる。消防車はイヴェコのシャーシとエンジンを基に製造が行われているが、イヴェコ以外のプラットフォーム（パワートレイン）を選択することも可能である。日本には1982年（昭和57年）に東京消防庁に初号車が導入された。現在はモリタテクノスがマギルス製はしご車の販売・整備を行う。
Title: マギルス (Magirus)
Section: 歴史
Subsection: 黎明期から創業まで

食料品店と食品工場を営む両親のもとに生まれたマギルスは、青年期に体操選手として活動し、その後、イタリアのナポリに職業訓練生として7年間留学。留学後の19世紀前半にはウルム体操協会の理事に就任している。1847年にマギルスを含む体操選手数名でウルム市初となるウルム消防隊（消防士）を結成。結成後に出動したオーストリア、ドナウシュタットで火災の消火に成功している。1850年に父親の事業を引き継いでおり、同時期、自身の消火活動の記録と消火技術に関する書籍「Alle Theile des Feuer-Lösch-Wesens（消火活動の本質）」を自費出版している。ウルムでの活動が認められたことにより1853年にウルム消防隊の指揮官に任命され、7月10日には消火を専業とする現代消防署の前身となる「Deutscher Feuerwehrverband（ドイツ消防団）」を設立している。マギルスはこの仕事に没頭しており、消防車の開発や消火器および消火技術の改善などに取り組み、特に消火活動における数々のはしご車の設計を行い、思いついたアイデアを次々形にしたことから、はしご車における先駆者とみなされている。1864年、マギルスはエバーハート兄弟との合弁企業「Gebr. Eberhardt offene Handels- und Kommanditgesellschaft（エバーハート兄弟合名=パートナーシップ）」社を設立。しかし、兄弟と意見が対立したため、1866年に「Feuerwehr-Requisiten-Fabrik C. D. Magirus gab（マギルス消防小道具工場）」と名付けたマギルス社の前身を創始し、この年から消防車の製造を開始している。
Title: マギルス (Magirus)
Section: 歴史
Subsection: 創業以降

1873年、マギルスは高さ14mの2段式延長はしご車「ウルマー・ラダー（Ulmer Ladder）」を開発し、1873年にウィーンで開催された国際博覧会で発表し金メダルを受賞している。1883年にはマギルスの長男ハインリッヒが会社に加わる。業績は好調であり、新工場設立など得て企業規模が拡大している。1887年にマギルスは会社を3人の息子に対し譲渡。マギルスが開発した車両（ワゴン）は初期は馬により牽引され、次に蒸気エンジンに替わり、その後ガソリンエンジンによる動力に切り替わっている。1910年代後半にはトラックやバスの製造を開始。当初アメリカから輸入されたディーゼルエンジンを使用していたが、1929年以降、独自のディーゼルエンジンを開発し、このエンジンを使用した車両製造を開始している。また、マギルス製品は過酷な状況下でも作動するため技術力に関し定評がある。この他にもマギルスはターンテーブル式のはしご車を発明しており、これはマギルス・リッター（Magirus Leiter）と呼ばれ世界中で消防隊の必須機材となっている。1940年から1945年までマギルスの名称は使用されず、フロントグリルに付いていたMを模したエンブレムもクレックナー＝ドイツ（Klöckner-Deutz 正式には Klöckner-Humboldt-Deutz, KHD Deutz AGの前身）名義となり、KHDのエンブレムである円形の物に代わり販売が行われている。1949年にエンブレムはマギルスのMに戻っており、ブランド名はマギルス＝ドイツとして販売されている。1974年にフィアットのトラック部門とのパートナーシップを締結。この結果、1975年にフィアットの商用車部門「イヴェコ」が誕生している。1975年にマギルス=ドイツはイヴェコの傘下企業となっており、「イヴェコ・マギルス」としてマギルスブランドのトラックを製造している。KHDとフィアットとの合弁事業は1979年に突如終了し、急遽フィアットがマギルス=ドイツの所有者となっている。イヴェコのトラックは、1980年代の終わりまでドイツおよび他のヨーロッパ市場や中東市場ではマギルスブランドとして販売されていた。2013年、イヴェコ・マギルスは消防用設備品に関して再び「マギルス」ブランドを使用することを決定している。また、この年の9月23日に社名を「Magirus GmbH」に変更している。現在、マギルスブランドは、消防設備部門にのみ使用されているブランド名となり、通常のトラック部門ではイヴェコブランドが使用されている。
Title: マギルス (Magirus)
Section: 歴史
Subsection: 飛行船用はしご車

マギルス社は、飛行船の建造に使用される可動式のはしご車の全てをドイツとアメリカで製造している。スライド式のマルチエクステンションはしご車はトレーラー形式のワゴン車であり、馬による牽引を考慮した設計であったが、このはしご車は大人2人で移動させることが出来るほど軽快であった。ワゴンにははしごが転倒するのを防ぐため、四方に手ネジ式の「アウトリガー」が装備されている。また最大で約80度の角度で25m（85フィート）まで伸ばすことが可能であった。このはしご車は1920年代と1930年代に撮影された飛行船建造中の写真に記録されているのが見受けられる。
Title: マギルス (Magirus)
Section: 製品

Magirus turntable ladders（はしご車）数字は梯子全長を表す。M27LM32LM32L-AS - 関節式はしご車。障害物や狭小空間で利便性が向上する。M32-AS NBM32L-AT - 間接式はしご車。M34L-HM39LM42LM42L-AS - 関節式はしご車。M55LM60LM68L - はしご車最大となる68mまで延伸可能なレスキューリフト付きはしご車。Fire Engines（消防車）Light pumpers - 小型ポンプ車。TSF-WMLFMedium pumpers - 中型ポンプ車。LF 10 CITYLF 10 ALL-WHELLLF 20 CITYLF 20 ALL-WHELLLF-KATSTLF 3000TLF 4000Heavy pumpers - 大型ポンプ車。Industrial Fire Engines - 工場向け消防車。Forest firefighting vehicles - 山火事向け消防車。Airport Fire Engines（空港消防車 ARFF）The Magirus DRAGON - 専用設計されたARFF車両。Magirus DRAGON X4Magirus DRAGON X6SUPERDRAGON X8The Magirus IMPACT - 小型空港向けの消防車。Magirus IMPACT X4Magirus IMPACT X6Magirus SUPERIMPACT X6Special Vehicles（特殊車両）Magirus AirCore - 大型ファンに液体噴霧機能が取り付けられたタービン消防車。森林火災などで使用される。Magirus MultiStar - 中型車がベースとなる伸縮式ブームリフトが取り付けられた車両。Mobile command centre - バンベースの指揮車両。Logistics Rescue Vehicles（ロジスティクス・レスキュー車両）コンポーネントを自在に組み合わせ使用されるベースとなる中型車両。Components & Systems（機材とシステム）portable pumps - 携行式ポンプ。pumps - 据え置き（車両搭載）型ポンプ。
Title: ジョン・ロブ (John Lobb Bootmaker)
Section: abstract

ジョン・ロブ（英語: John Lobb）は、イギリスで創業した靴の製造、小売を行う企業、および同社のブランドである。ブランド名は創業者の名前から命名され、1849年から続いている。創業者のジョン・ロブ（John Lobb、1829年-1895年）は、最高級の価格帯で優れた細工が施された靴を製造していた事や、イギリス王室からの賞を受賞していた事から、「王の靴職人、靴職人の王」と呼ばれていた。ロンドンのセント・ジェームズストリートの店では、今日までジョン・ロブの末裔の管理の下、オーダーメイドの手作りの革靴を、男性用中心に、女性用の靴、そして財布、ベルトなど靴以外の革製品やシューケア用品、ネクタイなども取り扱っている。創業店であるビスポーク専門のJohn Lobb Ltd.の他に、1902年に開業したパリ支店を1976年にエルメスが取得して設立したJohn Lobb SASがある。1982年から、最高級価格帯を占めるグッドイヤーウェルト製法の紳士既製靴とオーダーメイドの靴を世界中で販売しており、ジョン・ロブの高級ブティックの国際的なネットワークを維持している。
Title: ジョン・ロブ (John Lobb Bootmaker)
Section: 創業と発展

靴職人によるオーダーメイド工房の歴史は、コーンウォールの農家の息子ジョン・ロブが足を骨折し、手術に失敗して体が不自由になった事故から始まる。農民として働く事ができなくなった彼はロンドンで靴作りを学んだ。金を求めてオーストラリアに移住した彼は、採掘者たちが見つけた金塊を保管できる様、かかとを空洞にしたブーツを作った。これらのブーツは非常な成功をおさめ、ロブは靴職人としてシドニーに定住し、1849年に彼の名を冠した会社を設立した。彼のブーツは展覧会で金メダルを獲得し、大胆な計画を進める後押しとなった。彼は専用の乗馬ブーツを作り、革の箱におさめイギリス本国にいる当時のプリンス・オブ・ウェールズに無断で送った。その結果、ジョン・ロブ社は1863年に初の「ロイヤルワラント」を受けた（1910年のエドワード7世の死によって失効）。1866年、ロンドンに戻ったロブは、リージェント・ストリートに初の店を開いた。1880年、セント・ジェームズ宮殿からほど近いセント・ジェームズ・ストリートに支店が開設された。 ロブが1895年に没すると、息子のウィリアム・ハンター・ロブ（1916年没）が事業を引き継いだ。1902年、ジョン・ロブの息子であるウィリアム・ロブ（William Lobb）が、パリ1区サントノーレ通り界隈7月29日通り (fr) にパリ支店を開業する。ウィリアム・ハンターの死後、妻のベッツィー・ロブ（1956年没）が会社を引き継ぎ、続いて息子のウィリアム（1963年没）が会社を経営した。1939年、世界恐慌の最中にウィリアムの弟エリック・ロブ（Eric Lobb 1907年-1993年）が家業に加わった。第二次世界大戦前にも倒産の危機にさらされたが、エリック・ロブが徴兵されなかった事によって、会社は存続し続けた。既にリージェント・ストリートの店は閉店していた。第二次世界大戦中は安全保障上の理由から郊外に本拠が移り。爆撃でセント・ジェームズ・ストリートの店も破壊され、ロブは隣に移った。第二次世界大戦後、景気が回復する中、エリック・ロブは英米両国の受注会で大成功をおさめ、自社の靴を提供した。1956年、ロブはエディンバラ公フィリップから御用達として認められた。1962年以来、店はかつてバイロンが住んだセント・ジェームズ・ストリート7-9番地の数軒先にあり、再び数軒移動した後、現在に至っている。 1963年、エリザベス2世女王の御用達令状を受けたジョン・ロブ（2008年に更新を停止された）は1980年にチャールズ3世（当時皇太子）から御用達の令状を受けている。ほぼ30年間、このようにセント・ジェームズ・ストリート店は、3人の御用達の権利（4つ目の権利を授与できたのはエリザベス王太后のみ）で飾ることが許されていた。 何年にもわたって、ジョン・ロブ社は十数軒の靴工房を買収し、それらを自社の事業に統合していった。1976年、エルメスがパリ支店を取得し、John Lobb SASを設立する。店舗は、パリ8区フォーブール＝サントノレ通り界隈ボワシー・ダングラス通り (fr) 21番地や8区フランソワ・プルミエール通り、9区モガドール通り等にある。1982年、John Lobb SASが、既製靴のコレクションを発表する。
Title: ジョン・ロブ (John Lobb Bootmaker)
Section: John Lobb Ltd.

John Lobb Ltd.は、英国でビスポークのみを取り扱っている。1829年にイギリスの南西部コーンウォールに生まれた創業者のジョン・ロブが、ロンドンやオーストラリアで靴製造を学び、1866年に開業した店舗である。ジョンロブは、開業前の1862年に万国博覧会で金賞を受賞している。エリック・ロブが老後まで働いていたジョン・ロブ Ltd.は、ロンドンのセント・ジェームズ・ストリート9番地で1店舗のみを展開しており、男性用を中心に女性用も含めたあらゆる種類のオーダーメイドの靴やブーツのみを製造している。また、ベルト、革小物、スパッツ、シューズケア用品などのアクセサリーも充実している。ロンドン店では、3万人の顧客の足型に合わせた木型が存在しており、更なる注文にも対応できる様になっている。一度採寸を済ませた後、完成した靴が渡されるまで試着はない。靴の完成まで半年以上かかる事もある。現在有効な2つのロイヤルワラントはセントジェームズストリート店のみが対象で、筆記体で書かれたジョン・ロブの文字と「ロンドン - パリ - ニューヨーク」のサインと共にオーダーメイド靴のインソールを飾っており、チャールズ皇太子は、主にセントジェームズ店製のジョン・ロブの靴を履いている事で知られている。セントジェームズ店のオーダーメイド靴の価格は、約2,500ポンドからでジョン・ロブ社の代表は海外顧客の希望を現地で実現するため、イギリス、ヨーロッパ大陸、アメリカ、ロシア、日本、香港に年に数回出張している。1863年から靴の製造工程を変えていない家業は、2012年からジョン・ロブの玄孫にあたるジョナサン・ロブが5代目として経営している。 現在、創業者の曾孫にあたる父親のジョン・ハンター・ロブも会社で働いている。英国のエディンバラ公およびウェールズ公によるロイヤルワラントが授与されている。
Title: ジョン・ロブ (John Lobb Bootmaker)
Section: John Lobb SAS

John Lobb SASは、フランスを拠点に各国で既製靴を販売する他、パリにビスポークの生産拠点がある。1902年にジョン・ロブが開設したパリ支店が1976年に閉店した際、フランスの高級ブランドグループであるエルメスがジョン・ロブの商標権を取得した。エルメスの商標権取得から除外されたのが、ロンドンのセント・ジェームズ・ストリートにあるオーダーメイドの靴工房であり、現在もジョン・ロブの末裔が保有している。その後の数年間、エルメスは、ジョン・ロブのブティックの世界的な流通ネットワークを構築し、1982年にはジョン・ロブのブランドの既製靴を発表した。当初、既製ラインの靴は、エルメスがイギリスのノーサンプトンに本拠を置くライバルのエドワード・グリーン社に委託して作られていた。1990年、エルメスはエドワード・グリーンの株式の過半数を取得し、数年後に競合ブランドを吸収したいと考えたが、法的な係争を経ても成功しなかった。この提携は1994年に終了し、それ以降、ジョン・ロブの既製ラインは、エルメスの子会社であるJ.L. & Company Ltd.を通じて、エドワード・グリーンから購入したノーサンプトンの工場で製造されている。オーダーメイドの靴はパリで作られており、工房はパリのモガドール通り32番地に置かれている。標準的なラインナップに、女性物の靴は含まれないものの、男性用のベルト、革製品、ストッキング、靴の手入れ用品などのアクセサリーも含まれている。2000年代後半には、ポール・スミスやアストンマーティンとのコラボレーションが行われた。2012年時点では、パリ（3店舗）、ジュネーブ、モスクワ、ドバイ、ニューヨーク、コスタメサ、東京、大阪、名古屋、福岡、香港（2店舗）、台北、上海、北京、杭州、ソウルにジョン・ロブのブティックがあり、いずれもエルメスが運営している。ロンドンのジャーミン・ストリートにもフランス資本のジョン・ロブのブティックがある。さらに、これらのモデルは、ハロッズ、バーグドルフ・グッドマン、セルフリッジズ、ニーマン・マーカス、レーン・クロフォード（香港）などの高級百貨店でも販売されている。 創業者の曾孫であるジョン・ハンター・ロブが創業者に敬意を表す形でエルメスの監査役員に就任している。また、ジョン・ロブ SASは、いわゆる「測定日」に、世界各国の都市の靴小売店に代表者を派遣している。フランス資本のジョン・ロブのオーダーメイド靴の中敷きに書かれたジョン・ロブの筆記体の文字は、ジョン・ロブ・リミテッドの靴の中敷きに書かれた物と同じだが、そこにはロイヤルワラントと都市名は見当たらない。既製靴には別のロゴが入っている。2016年まではイニシャルの「JL」で構成されていた。2016年にはブロック体のフルネームが新ロゴとして発表された。2014年には、自身のウィメンズとメンズブランド1205を経営するブラジル生まれのファッションデザイナー、パウラ・ジェルバーゼが、エルメス傘下のジョン・ロブ・パリのアーティスティック・ディレクターに就任した。2016年には、同社史上初となるレディースシューズのプレタポルテラインを発表。パリのジョン・ロブSASのオーダーメイド靴の価格は、ロンドンのジョン・ロブ・リミテッドのオーダーメイド靴の価格よりもさらに高価であり、オーダーメイド靴の納品前に試着の機会を設けている。 ロンドンに拠点を置くジョン・ロブ Ltd.は、自社のウェブサイトでフランス資本のジョン・ロブについて言及しており、エルメスの庇護の下、ジョン・ロブの名前でオーダーメイドと既製靴の両方のラインがパリで運営されている事を誇りに思うと述べている。 同様にパリを拠点とするジョン・ロブSASも、ウェブサイトでロンドンを拠点とする家族経営とその共通のルーツについて言及している。主な製品は英国ノーザンプトンにある自社工場で製造されているが、スニーカーのようなカジュアルシューズはイタリア製である。日本国内の店舗は、John Lobb SASの日本法人である株式会社ジョンロブジャパン（東京都千代田区）が運営している。
Title: カルカン (Whiskas)
Section: abstract

カルカン（英語: Kal Kan、アメリカなどではウィスカス 英語: Whiskas）は国際的に売られているキャットフードのブランドである。カルカンのブランドはアメリカのマースインコーポレイテッド（英語: Mars, Incorporated）が所有している。肉のようなかけらが缶やパウチに入っているキャットフードや、ドライフードを販売している。パッケージのほぼ全体が紫色で、図案化された猫の頭の形のシルエットがついている。
Title: カルカン (Whiskas)
Section: 歴史

カルカン社は1936年にカリフォルニア州のロサンゼルス近くにある本社でのペットフードの製造を始め、その後アメリカ各地で発展した企業である。1958年にウィスカスというブランド名でイギリス市場に出回るようになり、のちにヨーロッパ中に広がった。会社は1968年にマース社によって買収され、Petfoods Ltd（後にペディグリー・ペットフーズに改称）の子会社となった。ヨーロッパ事業にあわせて一つの国際的なブランドとして営業し、世界規模で広告キャンペーンを統一的に展開できるように、カルカンは1989年にアメリカでの会社名をウィスカスに改称した。カルカンというブランド名にはアメリカで多くの資産価値があったにもかかわらず、「ウィスカス」は消費者に猫のように聞こえる名前であり、より好まれるということもわかった。「ウィスカー」(whisker) は英語で「猫のひげ」（洞毛）を指す言葉である。 ウィスカスはペディグリーによってアメリカのヴァージニア州マクリーンで製造された。
Title: カルカン (Whiskas)
Section: 市場活動

イギリスでよく知られているウィスカスの広告のキャッチフレーズは「10人のうちの8人の飼い主が『家の猫はウィスカスを好きだ』と言った」("eight out of 10 owners said their cat prefers it") だった。広告基準局（Advertising Standards Authority）に苦情が来た後、「キャットフードで好きなものを述べた10人のうちの8人の飼い主が『家の猫はウィスカスが好きだ』と言った」に変更させられた。イギリスの8 out of 10 catsというクイズ番組の題名はそのキャッチフレーズが由来である。 1999年にオーストラリアンフットボール選手であるギャリー・ホッキングはジーロング・フットボールクラブ（通称「キャッツ」）の会社の販売促進の一端として平型捺印証書によって名前を「ウィスカス」に変更した。この種の注目されるような派手な広告はウィスカスにとって初めてだった。1999年6月3日にウィスカスは初めて「猫向けコマーシャル」をアメリカのテレビで放送した。VHSで発売されたこの映像は、広告がどのように機能するかを示すためのもので、広告に対する何匹かの猫の反応も盛り込んでいた。対照的な色と魚と水中で撮られたビデオが映像で出てくる広告だった。ビデオの最後には（動画がフェードアウトして再び映像が動きだす前に）「自社検証で、10匹のうちの8匹の猫がウィスカスの商品を好きだと答えました」という主張が出てくるようになっていた。デンマークでは、かつては「猫はウィスカスを選ぶだろう (Katte ville vælge Whiskas)」という広告キャッチフレーズだった。スウェーデンでは、「ウィスカス - もし猫自身で選んで手に入れるなら (Whiskas – Om katten själv får välja)」という似たようなキャッチフレーズが使われている。ロシアでは、「あなたの猫ちゃんはウィスカスを買うだろう (Ваша киска купила бы Вискас)」がキャッチフレーズだった。このキャッチフレーズはロシア語で「猫ちゃん」と「ウィスカス」が韻を踏んでいる。イタリア語圏でのキャッチフレーズは「猫はウィスカスを買うだろう (i gatti comprerebbero Whiskas)」が長い間使用されている。ハンガリー、セルビア、ドイツ、オーストリア、フィンランド、エストニア、フランス、スロバキア、チェコ共和国、ルーマニア、ポーランド、スロベニアで同じ意味のキャッチフレーズが使用されている。日本では「ねこ、まっしぐら♪」のキャッチフレーズが使用されてきた。このフレーズは1989年から約10年間利用され、カルカンを日本のキャットフードのトップブランド（当時）に押し上げた。その後このフレーズはしばらく使われなくなったが、2011年よりカルカンの再浮上を狙って復活した。関東地方ではこのフレーズとともに、カルカンの名はネコを飼っていない人にまで広く知られている。一方、九州、特に鹿児島県ではカルカンと言えば菓子の軽羹を想像する人が多く、キャットフードのカルカンは通じないことがある。
Title: イリノイ・ツール・ワークス (Illinois Tool Works)
Section: abstract

イリノイ・ツール・ワークス（英語: Illinois Tool Works）は略称ITWで、アメリカ合衆国の機械関係のコングロマリット会社で、フォーチュン500会社でもある。1912年にシカゴのバイロン・スミス（Byron L. Smith）により創立され、現在本部はイリノイ州シカゴ郊外のグレンヴューにあり、ニューヨーク株式市場上場会社である。世界57か国にビジネスを展開していて、全従業員は5万人に上る。
Title: イリノイ・ツール・ワークス (Illinois Tool Works)
Section: ITWの子会社

Crane Carrier CompanyHobart CorporationInstronITW Automotive GroupITW Automotive ProductsMiller ElectricZip-Pakなど多数
Title: イリノイ・ツール・ワークス (Illinois Tool Works)
Section: 日本子会社

ITWジャパン・ブルックスインスツルメントITWダイナテックITWオートモーティヴジャパンITWパフォーマンスポリマーズ＆フルイズジャパンITWジャパン・ビューラーシグノードシムコジャパンテックネック・ジャパンホバート･ジャパンなど
Title: イリノイ・ツール・ワークス (Illinois Tool Works)
Section: 参照項目

Rain-Xワイパー
Title: マニラ・ウォーター (Manila Water)
Section: abstract

マニラ・ウォーター・カンパニー(Manila Water Company, Inc.)はマニラ首都圏東部の600万を超す住民に上下水道事業を展開する企業。マニラ・ウォーターとしてより著名であり、当該地域では唯一の会社である。アヤラ・コーポレーションの子会社であり、日英投資企業と協力している。1997年1月6日に設立され、2000年1月1日に操業を開始し、2005年3月18日に上場企業となった。1997年8月1日のマニラ首都圏水道民営化によってマニラ首都圏上下水道供給公社(MWSS)から東部の水道権利を引き受けている企業である。。MWSSと25年の運営権で合意を得ており、2022年まで契約が続けられる。2009年、25年の運営合意はさらに15年間延長されている。企業スローガンは、Care in Every Drop。
Title: マニラ・ウォーター (Manila Water)
Section: 歴史

2007年12月12日、ブラカン州とMWSSは110億₱の用水供給計画の開発の合意に調印した。この計画はマニラ・ウォーターが実施することが発表された。 MWSSとマニラ・ウォーターは水供給計画を務めるノルザガライとDoña Remedios Trinidadの町に1000億₱の開発支援、1000億₱のロイヤリティ料のインフラ助成金の融資パッケージを供給する。2009年にはマニラ南部で成長の著しいラグナ州で水供給を行っている会社の所有権を取得した。AAAウォーター(AWC)の完全子会社化によって、マニラ・ウォーターはラグナ州政府とAWCの合弁会社であるラグナAAAウォーターの70%の株式を取得した。 この合弁会社はサンタローサ、ビニヤン、カブヤオで供給しており、この地域ではネスレ、フォード、コカコーラなどの国際企業や、工業団地が位置している。その後、マニラ・ウォーターとフィリピン観光公社は合弁会社のボラカイ島水道会社 を設立した。当初資本金は3億₱で25年間の運営権を得ており、この会社はフィリピンの最も人気の観光地であるボラカイ島で上下水道系の開発、運営、管理を行う。同社はアジア太平洋地域の他所でも業務を拡大しており、ベトナム、インド、オーストラリア などで管理契約や投資を行っている。2012年2月、マニラ・ウォーターはViscal Development Corp.とStateland Inc.との共同事業体がセブの用水供給計画を勝ち取ったことを明らかにした。セブ州政府と共同事業体は州中北部の水需要を満たすために共同で計画を進めるとしている。
Title: マニラ・ウォーター (Manila Water)
Section: 供給範囲

マニラ・ウォーターは下記地域の600万人の顧客を対象に事業を行っているマカティ (except southwestern portion)マンダルヨンマニラ南東部マリキナパシッグパテロスケソン中東部サンフアンタギッグリサール州
Title: マニラ・ウォーター (Manila Water)
Section: 社会的責任

権利地域を引き継いだ直後、マニラ・ウォーターは都市部の貧困層に手ごろな料金で飲料水を提供する計画開発を行った。これは"Tubig Para Sa Barangay"(地域社会のための水)と呼ばれ、160万人の住民に水の利益を与えている。さらに公立学校、公設市場、刑務所、病院、孤児院などに水供給と排水衛生の補完計画を開発している。また、水供給連鎖の利害関係者に"Lakbayan"や"Water Trail"と呼ばれる教育プログラムを行っている。2004年、マニラ・ウォーターは社内委員会として持続可能開発集団を設置し、社の持続可能開発アジェンダを監視している。2005年、GRI指針に沿った持続可能性報告書を発表したフィリピン最初の企業となった。アヤラ・コーポレーションの他の子会社もすぐにこれに続いて経済、環境、労働観光などでの持続可能性指針の測定、報告、パフォーマンス向上など公的な確約を作り始めた。
Title: マニラ・ウォーター (Manila Water)
Section: 所有者

アヤラ・コーポレーション - 32.07%三菱商事 - 8.31%国際金融公社 - 6.04%ファースト・ステート・インベストメンツ・マネジメント (イギリス)、ファースト・ステート・インベストメンツ・インターナショナル、ファースト・ステート・インベストメンツ (香港) Limited - 9.7%Philwater Holdings Company, Inc.
Title: マニラ・ウォーター (Manila Water)
Section: 姉妹企業

マニラ・ウォーター・インターナショナル・ソリューションズ (Manila Water International Solutions, Inc)マニラ・ウォーター・トータル・ソリューションズ (Manila Water Total Solutions, Corp.)マニラ・ウォーター・アジア・パシフィック (Manila Water Asia Pacific, Pte. Ltd.)マニラ・ウォーター・サウスアジアホールディングス (Manila Water South Asia Holdings, Pte. Ltd.)AAAウォーター (AAA Water Corporation)ラグナAAAウォーター (Laguna AAA Water Corporation)Northern Waterworks and Rivers Cebu, Inc.ボラカイ島水道会社 (Boracay Island Water Company, Inc.)
Title: UMIDIGI (Umidigi)
Section: abstract

UMIDIGI（深圳优米智能科技有限公司、优米手机、ユミディジ）は、中華人民共和国の広東省深圳市を拠点とする通信機器メーカーである 。2018年までは「UMi」ブランドを名乗っていた。
Title: UMIDIGI (Umidigi)
Section: 概要

2012年2月に設立。その年の7月に同社初のAndroidスマートフォン「Umi X1」を発売。2013年7月29日に携帯事業への本格参入を視野に入れUMiの登録商標を取得。2015年4月にUMiおよびUMiDIGI（优米手机）ブランドとして携帯事業に本格参入し、国外販売に力を注いだ。商品に搭載されているCPU・GPUは主に台湾の半導体メーカーのMediaTek社（略称：MTK）の物が使用されている。AliExpress、Amazon（米国、英国、ドイツ、スペイン、イタリア、日本）などでオンライン・ショップを展開している。トルコ、エクアドル、ブラジル、バングラデシュ、スペイン、チェコ、スイス、モロッコ、タイ、ロシア、ポーランド、スペインに販売代理店を持つ。主にOEMを手掛けており、例えば2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件を受けて主なSNSから締め出されたトランプ大統領支持者が「自由」を訴えて制作したスマホ「Freedom Phone」や（「Umidigi A9」がベース）、朝鮮民主主義人民共和国の万景台情報技術社のスマホ「진달래（チンダルレ）」シリーズなども手掛けている。
Title: UMIDIGI (Umidigi)
Section: 発売機種

UMIDIGIオフィシャルサイトより抜粋。（古い機種はページが削除されている。）
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: abstract

スタンダードチャータード銀行（スタンダードチャータードぎんこう、英: Standard Chartered Bank、英語略称SCB、あるいはStanChart LSE: STAN）は、ロンドンに本拠を置き、世界70ヵ国に事業ネットワークを展開する世界的な銀行金融グループである。香港ドル発券銀行の一つ。ジョン・メージャーを輩出した。同行はFTSE100種総合株価指数の採用銘柄であり、筆頭株主はシンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスである。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 概要

世界第5位に位置づけられる同行は、特に新興地域において主導的な役割を担っている。本国イギリスではリテール業務を行っておらず、アジア太平洋地域、ヨーロッパ地域、アフリカ地域での業務がそれぞれ、65%、25%、10%を占める。中でも香港は、2004年には収益の30%を挙げるなど最も重要な活動拠点となっている。とはいえ、ロンドン証券取引所上場のイギリス企業である点に変わりなく、同国上位企業の株価指数であるFTSE100でも20～30位以内に位置づけられている。2010年の時点で、アジア、アフリカ、南北アメリカ、ヨーロッパの計70か国において1600拠点を数え、従業員数は125か国以上、約70,000名に上る。スタンダードチャータード銀行グループは、ステークホルダーにとって「真のパートナー」となるべく、高度なコーポレートガバナンス、社会的責任、環境保護および従業員の多様性という意味において、世界的に信頼される、持続可能なビジネスの長期的に築き上げることを目指している。グループの70,000余名の従業員のうち、約半数を女性が占めている。さらに、125以上の国籍により構成されており、上級管理職の国籍は70ヵ国に及ぶ。法人顧客、特に、アジア・アフリカ・中東地域に投資する日本の多国籍企業や金融機関には、通常のホールセール（大口金融）、カストディ、トレジャリー業務サービスのほか、キャッシュマネジメント、トレードファイナンス、多国間・多通貨間の外国為替業務を含む、トップクラスのトランザクションバンキングサービスの提供はもとより、キャピタルマーケッツなど、総括的なフィナンシャルマーケット・ソリューション提案を得意とする。個人顧客には、独自のプライオリティバンキングサービス（丸の内支店）を通して、それぞれの顧客に合わせたオーダーメイドスタイルの資産形成をきめ細かくサポートし、「真のパートナー」として、さらなる成長を続けている。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 沿革

スタンダードチャータード銀行は1969年、イギリスの海外銀行であるStandard Bank of South Africa英領南アフリカスタンダード銀行と、Chartered Bank of India, Australia and Chinaインド・オーストラリア・中国チャータード銀行との合併により設立された。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 沿革
Subsection: スタンダード銀行

スタンダード銀行は1862年、スコットランド人ジョン・パターソンらにより設立。翌年、南アフリカのポートエリザベスに店舗を開設。1890年代から1910年代にかけてアフリカ全土に支店網を広げたが、中には業務遂行が困難となり閉鎖された支店もあった。それでも1950年代半ばには、アフリカで約600拠点を数えるまでになる。さらに1965年、英領西アフリカ銀行との合併により、ナイジェリア、ガーナ、シエラレオネ、カメルーン、ガンビアへも支店網を広げた。スタンダード銀行は、南アフリカをはじめとするアフリカ各国に積極的な業務展開を行い、その後アジア数ヵ国にも支店を開設した。日本では1949年、大蔵省より営業許可証を取得した。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 沿革
Subsection: チャータード銀行

1853年、イギリスの植民地経営の一環としてビクトリア女王からジェイムズ・ウィルソンへ勅許状が交付され、チャータード銀行として設立。1858年、最初の支店をカルカッタとボンベイに開設したのに引き続き、上海にも進出。翌年には香港に支店、シンガポールに出張所を開設。1862年以降は、香港での紙幣発行銀行となる。1860年代から1900年代にかけてアジア全土へ支店網を広げる中、1880年、横浜に出張所を開設し、外国為替として洋銀を扱った。1923年の関東大震災により、多くの現地行員を失った。1900年代初頭には、ニューヨークでの営業許可を得た最初の外国銀行となる。1957年、イースタン銀行を買収し、イエメン、バーレーン、レバノン、キプロス、カタール、アラブ首長国連邦へも支店網を広げた。日本国内の支店は1941年にイギリスの対日資産凍結令の発動により閉鎖されたが、1947年に進駐軍業務のため再開し、翌年より一般為替取引を始めている。また、第二次世界大戦中にはアジア諸国が日本に占領されたが、チャータード銀行も影響を受けている。神戸市の旧外国人居留地にあるチャータードビル(旧チャータード銀行神戸支店)は近代建築として著名である。名称当行の英語名称は"The Chartered Bank of India, Australia and China"が正式な行名であり、香港で発行していた紙幣にも当初同じ名称が記されていたが、1950年代以降に意匠変更された紙幣からは、"The Chartered Bank"の略称で表記されるようになった。また、この香港発行の紙幣では、中国語名称として当初「印度新金山中國匯理銀行」と記されていたが、1910年代以降に意匠変更された紙幣からは「印度新金山中國渣打銀行」と変わり、英語名称で"The Chartered Bank"の略称が使用されるようになってからは、中国語名称も「渣打銀行」の略称で表記されるようになっている。一方、第二次世界大戦前の中国では、イギリスの租界があった上海・天津・漢口でも紙幣を発行しており、券面の英語名称は香港と同様に"The Chartered Bank of India, Australia and China"と記されていたが、中国語名称は地域により表記が異なり、天津で発行していた紙幣には「印度新金山中國麥加利銀行」、上海・漢口で発行していた紙幣には「印度新金山中國匯理銀行」と共に「麥加利銀行」と併記されていた。この「麥加利銀行」の名称は、チャータード銀行の中国語名として、第二次世界大戦前の中国では広く通用していた行名であるが、これは上海支店の初代支配人ジョン・マッケラーJohn Mackellarの漢訳名を由来とするものであった 。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 沿革
Subsection: スタンダードチャータード銀行

1969年、上記2行の合併により誕生。ホッジ・グループ及びウォレス・ブラザーズ・グループの買収に引き続き、ヨーロッパのほか、アルゼンチン、カナダ、パナマ、ネパール、アメリカにも新たな支店を開設。さらに、アメリカの銀行3行を買収。なかでも、カルフォルニア・ユニオン銀行の買収は、ブラジルおよびベネズエラ進出の契機となった。1980年代、すでに安定した事業基盤を築いていたアジア・アフリカ・中東地域において、コンシューマーファイナンス、コーポレートファイナンス、トレジャリー業務等のコア業務への専念を決意し、これにより、特に欧州・米州・アフリカ地域における投資事業をリードする大手銀行に成長。この期間、大規模な再編を行い、この結果、経営陣が大きく変わり、主事業がさらに強化された。1980年代末には、イギリスのロイズ銀行がスタンダードチャータード銀行に対して敵対的買収を仕掛けたものの、失敗に終わり、同行は独立を保つ。1990年以降、ベトナム（1990年）、カンボジアおよびイラン（1992年）、タンザニア（1993年）、ミャンマー（1995年）へ進出するなど、さらなる拡大を図る。現在では北朝鮮を除くアジア・太平洋地域のほぼすべての国々に事業拠点を置いている。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 沿革
Subsection: 2000年以降

2005年、香港上海銀行に入札で競り勝ち韓国第一銀行（現在の韓国スタンダードチャータード銀行）を買収。2006年には、パキスタンユニオン銀行の81%の株式を取得と発表された。また2007年7月2日に、台湾・新竹市に本社のある新竹国際商業銀行を買収、同国内での商号を渣打国際商業銀行として、同国内の既存店舗3店が加わった。2008年にはアメリカン・エキスプレス銀行（クレジットカードのアメリカンエキスプレスの銀行部門）を買収、統合した。これにより、スタンダードチャータード銀行における金融法人向けビジネスは、これまで以上の豊富な商品ラインアップや広域でのサービス提供が可能となった。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 日本におけるスタンダードチャータード銀行

日本におけるスタンダードチャータード銀行の歴史は、チャータード銀行が横浜に最初の駐在員事務所を開設した1880年にさかのぼり、130年目を迎える。現在では約270名の従業員を擁し、東京支店（千代田区・山王パークタワー）および丸の内支店において、広範な金融サービスを提供している。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 日本におけるスタンダードチャータード銀行
Subsection: マネー・ロンダリング事件

2004年2月20日、スタンダード・チャータード銀行東京支店は、指定暴力団山口組旧五菱（ごりょう）会系のヤミ金融グループによるマネー・ロンダリング事件で、組織犯罪処罰法で義務づけられた疑わしい取引の届け出をしなかったなどとして、最低1年の業務の一部停止を含む行政処分を受けた。金融庁によると、同支店は2003年2月から7月にかけて、複数の人物から頻繁に大量の割引金融債の持ち込みを受け、換金を求められた際、顧客の本人確認や金融庁への届け出を怠った。処分は、銀行法に基づき、有価証券の保護預かり業務の新規取引受託を2004年2月27日から停止するよう命令された。また、本人確認法と銀行法に基づき、法令順守を徹底するための業務改善を命令された。これを受け、財務省は27日から停止命令が解除されるまでの間、同支店を国債などの入札から除外することを決めた。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 社会活動

2003年からは、主に発展途上国で発生している視覚障害者を対象とした視覚障害者支援活動「Seeing is Believing」を実施。また、ナイロビ、シンガポール、ボンベイ、香港などの都市でマラソンレース開催を支援している。2009年11月におこったドバイ金融危機でも、HSBCとならんでドバイに多くの投資をしていたといわれている。2010年7月からは、リバプール・フットボールクラブ（以下リバプールFC）の主要スポンサー契約が発効した。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 社会活動
Subsection: 社会貢献活動「Seeing is Believing」

視覚障害者支援活動「Seeing is Believing」 は、回避可能な視覚障害撲滅を目指すスタンダードチャータードのグローバルプログラム。2003年に同行150周年記念イベントの一環としてスタートし、2008年までにこの活動が17ヵ国、500万人を超える人々に広まり、200万人強の人々の視力回復に貢献した。2008年にSeeing is Believingプログラムの一環として「New Vision」を設定し、20都市において2000万人の人々に持続可能なアイケアサービスを提供するため2000万米ドルを集めるというコミットメントを打ち出した。スタンダードチャータード銀行は治療可能な視覚障害の根絶を目指す国際団体、Sight Savers InternationalおよびVision2020とパートナーシップを締結し、重要なプロジェクト10件に取り組んでいる。これらのプロジェクトでは、白内障手術、眼科手術の訓練、訓練施設の建設などが実施され、治療可能な視覚障害が社会に大きな影響を及ぼす地域（バングラデシュ、インド、ケニア、パキスタン、タイ）において実施される。
Title: スタンダードチャータード銀行 (Chartered Bank of India, Australia and China)
Section: 社会活動
Subsection: リヴァプールFCスポンサーシップ契約

スタンダードチャータード銀行とリヴァプール・フットボールクラブ（以下リヴァプールFC）の主要スポンサー契約が、2010年7月1日より発効。4年間にわたるこの契約の目的は、世界に通用するブランド力を構築すること、さらにはインパクトの強いプロモーション機会を設けることによって、同行の事業の成長を図ると同時に、リヴァプールFCのために新たな商業的機会を生み出すことにある。今回のスポンサー契約は、リヴァプールFCにおける最大規模のものとなり、2010年7月から2013/2014 年シーズンまでの4年間、リヴァプールFCのユニフォームにスタンダードチャータード銀行の名前がロゴ入りで見られることになった。その後も契約を更新し続け、20/21シーズンにおいても、ユニフォームに名前とロゴが掲載されている。リヴァプールFCは、英国プロサッカー界の名門チームだが、当時ではシンガポールやタイでのツアー・オープン戦で大きな成功を収め、一躍有名になり、最近ではUEFAチャンピオンズリーグ、FIFAクラブワールドカップ、プレミアリーグなどの数々のリーグで優勝している。スタンダードチャータード銀行は、同クラブの正式スポンサーとして、その主要市場であるアジア、アフリカ、中東地域において、そのブランド力を大きく高めるための権利を手にした。
Title: ユナイテッド・フロント・ゲームズ (United Front Games)
Section: abstract

ユナイテッド・フロント・ゲームズ (英語: United Front Games) とはバンクーバーにあったゲーム開発スタジオである。Xbox 360やPS3のソフトを製作していた。ModNation Racersを開発したスタジオである。かつてEAブラックボックス、ロックスター・バンクーバー、ラディカル・エンターテインメント、ボリションにいたクリエイターがスタジオに在籍していた。