shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: 特徴
Subsection: 産学官連携

2001年（平成13年）6月22日 - 東日本電信電話株式会社、三菱電機株式会社、東京工科大学と共に、生体認証技術（バイオメトリクス）利用による「未来型キャンパスモデル」構築のためのビジネス・コンソーシアムを設立した。2005年（平成17年）4月 - 静岡大学、琉球大学、環境NGOアースウォッチと共に、サンゴ礁保全プロジェクトをスタートした。
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: 特徴
Subsection: 海外プロジェクト探検隊

海外プロジェクト探検隊は、三菱商事が海外で展開するプロジェクト現場に高校生を派遣し、現場の模様や感じたことなどをウェブサイトや読売新聞を通じてリポートしてもらう体験ツアーである。今まで19回行われ、第1回はブルネイ、第2回はタイ王国、第3回は中華人民共和国、第4回はオーストラリア、第5回はカナダを訪れた。第6回は2008年（平成20年）3月26日から30日までシンガポールを訪れ、第7回は2008年8月5日から9日まで香港、深圳を訪れ、第8回は2009年3月24日から29日までハノイ、ホーチミン市を訪れた。第9回は第2回以来のタイ王国で、2012年7月30日から8月4日までバンコク、アユタヤなどを訪れた。第10回は2013年8月20日から8月24日までジャカルタを訪れた。第11回は第6回以来のシンガポールとマレーシアを訪れた。第12回は2015年7月31日から8月2日まで初の日本国内となる東北地方と、8月25日から29日までジャカルタを訪れた。第13回は2016年8月24日から29日までロサンゼルス、フレズノを訪れた。第14回は2017年7月31日から8月5日までヤンゴン、マンダレーを訪れた。第15回は2018年8月6日から11日までスラウェシ島を訪れた。第16回は2019年7月22日から27日までオランダとイギリスを訪れた。第17回は新型コロナウイルス感染症の感染防止を考慮し、恒例の海外訪問は中止となった。2020年12月から2021年1月までの5日間、5都府県から高校生27人が参加し、二酸化炭素貯留にかかわるアイデアを練るため、オンライン上で議論を交わした。2021年8月から12月にかけて4日間行われた第18回は、「私たちの未来のために ～脱炭素社会とエネルギー～」をテーマに26人の高校生がオンラインで参加、活発な議論が繰り広げられた。第19回は2022年8月3日から3日間、東京都と秋田県を訪れ、デジタルトランスフォーメーションや再生可能エネルギーをはじめとしたカーボンニュートラル社会に向けた取り組みをリポートした。2023年は8月2日から3日間、秋田県を訪れ、地域活性化のアイデアを学んだ。
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: 本社（本店）所在地
Subsection: 三菱商事ビルディング

東京都千代田区丸の内2-3-1（本店登記住所）監査部コーポレートスタッフ部門天然ガスグループ総合素材グループ金属資源グループ
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: 本社（本店）所在地
Subsection: 丸の内パークビルディング

東京都千代田区丸の内2-6-1産業DX部門石油・化学ソリューショングループ産業インフラグループ自動車・モビリティグループ食品産業グループコンシューマー産業グループ電力ソリューショングループ複合都市開発グループ
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: 拠点数

2022年4月1日現在。国内拠点 9海外拠点 112（事務所など 52/現地法人本店 36、支店など 24）
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: グループ会社

証券コード順に記載した。
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: グループ会社
Subsection: 上場子会社

2003 日東富士製粉2393 日本ケアサプライ2651 ローソン2892 日本食品化工6366 千代田化工建設7451 三菱食品以上6社（2022年〈令和4年〉12月13日現在）
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: グループ会社
Subsection: 上場関連会社など

2216 カンロ2296 伊藤ハム米久ホールディングス2612 かどや製油5105 TOYO TIRE7211 三菱自動車工業8076 カノークス8103 明和産業8194 ライフコーポレーション8228 マルイチ産商8593 三菱HCキャピタル9377 エージーピー9873 日本KFCホールディングス以上12社（2019年9月30日現在）
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: グループ会社
Subsection: 関連企業群

エムシー・マーチャントサービス（公式ホームページ） - 三菱商事の100%出資子会社。クレジットカード決済代行を行っている。DM三井製糖ホールディングス - 三井物産との合弁。日本農産工業レンタルのニッケン三菱オートリース - 三菱HCキャピタルとの共同出資。富士産業五十鈴ディー・エム・ガスステーションKJRマネジメント日本都市ファンド投資法人旧日本リテールファンド投資法人旧MCUBS MidCity投資法人産業ファンド投資法人ジクー・データシステムズ - 日本オラクルと提携。電子地図・GPSを活用した位置情報サービスを提供。日本スペースイメージングエム・シー・シー三菱商事都市開発三菱商事マシナリ - 発電・化学・製鉄プラント関連機器の提供及び改修工事、鉄道車両・舶用機械・航空機・防衛装備品などの各種機械設備・部品の輸出入を手がける機械専門商社。三菱商事フューチャーズ - 社名の「フューチャーズ」（futures。未来）から分かるように、商品先物取引の受託、外国為替証拠金取引を行なっている。三菱商事アセットマネジメント三菱商事RtMジャパン三菱商事ロジスティクス三菱商事ファッションロイヤリティマーケティングトランザクション・メディア・ネットワークス三菱商事エネルギーエム・エス・ケー農業機械 - 農業機械の輸入販売を行う。エムシー・ファーティコム
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: グループ会社
Subsection: 出資該当企業群

=旭松食品アルビス北越コーポレーション（旧：北越製紙→北越紀州製紙）いすゞ自動車特種東海製紙六甲バター塩水港精糖テレビ朝日
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: グループ会社
Subsection: 出資該当企業群

=WOWOW東京産業北海製罐/トーモクグループENEOSホールディングス/ENEOS（旧：三菱石油→日石三菱→新日本石油→JXホールディングス→JXTGホールディングス）東京フットボールクラブ（旧東京ガスサッカー部が母体のJリーグクラブ・FC東京の運営会社）三菱鉱石輸送大日本塗料アール・エフ・ラジオ日本（日本テレビホールディングス傘下）日清食品ホールディングス神明ホールディングスイー・ロジット（イー・ロジット公式ホームページ）日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ日本レヂボンサニーメイズ
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: 不祥事

2017年8月10日午前0時ごろ、三菱商事社員の男（35）が川崎市高津区の東急溝の口駅南口よりタクシーに乗車。その後自宅に到着し、降車時にドアを開けて逃走。乗車料金約7,000円が支払われていなかったことから、タクシーの運転手（49）が同社員を追走した所、胸付近を突いて転倒させた。警視庁品川署は強盗の疑いで同社員を逮捕した。2010年9月14日、自宅に女性を連れ込んで乱暴などをしたとして、警視庁大森署は三菱商事社員の男（34）を強姦及び強制わいせつの疑いで2度にわたり逮捕した。2019年9月20日、シンガポールの石油関連子会社の中国籍社員が、社内規定違反を行い、損出が発生したとして解雇した。これに対し、元社員は「会社の決定の結果だ」と主張した。
Title: 三菱商事 (Mitsubishi Corporation)
Section: 参考書籍

『現代総合商社論 ― 三菱商事・ビジネスの創造と革新』 三菱商事株式会社編集、堀口健治・笹倉和幸監修、早稲田大学出版部、2011年 ISBN 9784657110022
Title: LJN (LJN)
Section: abstract

LJN Toys Ltd.（エルジェーエヌ・トイズ・リミテッド）はかつてアメリカ合衆国ニューヨーク市に所在した玩具・コンピュータゲームの販売会社である。1970年にジャック・フリードマンが玩具の販売会社として設立し、1985年にミュージック・コーポレーション・オブ・アメリカ（MCA）に買収され子会社となる。後に家庭用ゲーム機のゲームソフト販売へ転換し、1990年にゲームソフトウェア会社のアクレイム・エンタテインメントへ売却されるも、1995年に解散した。
Title: LJN (LJN)
Section: 沿革

1970年、玩具会社 Norman J. Lewis Associates の営業担当者であったジャック・フリードマンが、同社から支援を受ける形でニューヨーク市に設立した。フリードマンが社長に就任し、E.T.といったテレビ番組・映画作品やマイケル・ジャクソンら芸能人の人形などの玩具を販売した。1985年3月27日、ミュージック・コーポレーション・オブ・アメリカが株式の63パーセント（約6,750万ドル）を取得しMCAの子会社となる。MCAの買収後は収益を順調に伸ばし、1986年には買収当時の2倍となる2700万ドルに達した。しかし1987年に販売したペイント銃の玩具に不具合が発見され、MCAの1987年第2四半期の利益は79.5パーセント減少し810万ドルとなった。同年にジャック・フリードマンが社長を辞任し、経営の見直しを図った。またこの頃より任天堂のNintendo Entertainment System（NES、ファミリーコンピュータの北米版）向けゲームソフトのパブリッシャー（販売業）を手掛けるようになった。それでもLJNの経営は好転せず、1990年1月22日にMCAは売却を発表した。ゲームソフトのパブリッシャーであるアクレイム・エンタテインメントが買い手として名乗りを上げ、1990年3月13日に売却された。アクレイムへの売却後は主に任天堂のゲーム機向けのゲームソフトのパブリッシャーに専念していたが、1995年に解散した。ただし最後にLJNのロゴが記載されているテレビゲームは、2000年発売のスピリット・オブ・スピード 1937（セガ・ドリームキャスト版）である。
Title: Behaviour_Interactive (Behaviour Interactive)
Section: abstract

Behavior Interactive Inc. （ビヘイビア・インタラクティブ）は、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、パーソナルコンピューター用の2Dと3Dのアクション及びアドベンチャーゲームの制作に特化したカナダのゲーム開発スタジオ。
Title: Behaviour_Interactive (Behaviour Interactive)
Section: 歴史

同社は1992年にケベック市でMegatoonとして設立された。2年後、レミ・ラシン等がモントリオールに拠点を置くMultimedia Interactive（MMI）を共同設立し、CD-ROM用のインタラクティブエンターテイメントソフトウェアを開発した。1996年に両社はMalofilm Communicationsに売却され、1年後にBehavior Interactiveに統合された。1999年、Racineと一部の投資家はスタジオを買い戻したが、スタジオ名を改名しなければならなかったため2000年に名称をArtificial Mind＆Movement Inc（A2M）に変更した。2008年11月、同社はサンティアゴを拠点とする南米で最初で最大のゲームスタジオ「Wanako Games」をアクティビジョン・ブリザードから買収した。2010年までに、スタジオ名はBehaviour Interactiveに戻された。これは、オリジナル作品の制作の増加でゲームコミュニティでの存在感が増したことや元の名称を使用できたこと、および頭文字語「A2M」の特定のわいせつな解釈などが原因である。
Title: Behaviour_Interactive (Behaviour Interactive)
Section: ベセスダの侵害訴訟

2018年6月21日、 ベセスダ・ソフトワークスはSF番組シリーズ「Westworld」を原作としたモバイルゲーム『Westworld』に関してWarner Bros. Interactive EntertainmentとBehaviour Interactiveを提訴し、同作品がBehaviourが共同開発者である別のモバイルゲーム『Fallout Shelter』の「あからさまな盗作」(blatant rip-off)であると主張した。 メリーランド州連邦地方裁判所に提起された訴訟において、ベセスダは『Westworld』が『Fallout Shelter』と同じまたは非常に類似したゲームデザイン、アートスタイル、アニメーション、機能およびその他のゲームプレイ要素を有していると主張している。ベセスダは、著作権侵害、契約違反、企業秘密の不正流用を訴え、陪審裁判と損害賠償を求めた。この訴訟はまた、『Westworld』が『Fallout Shelter』に元々存在したいくつかのソフトウェアバグを同様に再現したと主張している。その後、2018年11月に3社は和解に至っていたことが明らかになり（和解条件は非公開）、2019年1月15日にはWarner Bros.はモバイルゲーム『Westworld』を同日で配信終了すると発表した。
Title: フェロビアル (Ferrovial)
Section: abstract

フェロビアル（西: Ferrovial S.E.）は、スペイン・マドリードに本拠を置く総合建設会社である。
Title: フェロビアル (Ferrovial)
Section: 概要

ヨーロッパや南北アメリカを中心に、グループ会社を通じて、高速道路などのインフラ建設から、空港などの公共施設運営・管理まで事業を展開する。スペイン株式市場において最も重要な取引指標であるIBEX 35の銘柄の1社である。マドリード証券取引所上場企業（BMAD: FER）。
Title: フェロビアル (Ferrovial)
Section: 沿革

1952年12月、ラファエル・デル・ピノにより、鉄道建設会社として設立された（フェロビアルは英語でRailwayの意）。当初はレンフェの路線の路盤建設を行っていたが、1960年代に入ると道路や港湾、大都市でのビル建設に進出、1970年代のオイルショック以降は、リビア、メキシコ、ブラジル、パラグアイなどスペイン国外に事業を拡大した。会社は息子でマサチューセッツ工科大学運営委員のRafael del Pino Calvo-Soteloが受け継ぎ、カナダ・トロント都市圏の高速道路である407 ETRの整備・運営権を取得し1997年に開業、加えて1995年、高速道路の料金所などを管理するアグロマン（Agroman）の株式の大半を取得、続いて同社を1998年に再編、Cintra（Concesiones de Infraestructuras de Transporte, S.A.）を設立し、フェロビアルのグループ会社とした。1999年にマドリード証券取引所に上場した。2003年4月、イギリスのインフラ管理会社Amey plcを買収し傘下企業とした。1927年建設事業の前身の1つであるアグロマン（Agroman）が設立1952年フェロビアルが設立。レンフェ（スペイン国鉄）向けの鉄道建設工事を開始1967年ア・コルーニャ市庁舎に対して環境分野でのサービスを開始し、サービス事業に参入1968年ビルバオ-ベオビア（Behovia）有料道路のコンセッションで高速道路事業に参入1995年サービス事業を運営する子会社フェロビアル・セルビシオス（Ferrovial Servicios）を設立1995年建設会社のアグロマンを買収1998年高速道路事業を運営する子会社シントラ（Cintra）を設立1998年空港事業を運営する子会社フェロビアル・アエロプエルトス（Ferrovial Aeropuertos）を設立し、空港事業に参入1999年フェロビアルと旧・アグロマンの建設事業を統合し、フェロビアル・コンストルクシオン（Ferrovial Construcción）を設立2003年英国の大手サービスプロバイダーであるアメイ（Amey）を買収2006年英国ロンドン・ヒースロー空港の運営に参画
Title: フェロビアル (Ferrovial)
Section: 事業内容
Subsection: 高速道路事業

フェロビアルは、高速道路や有料道路の開発・資金調達・運営などの事業に携わっている。1968年、ビルバオ-ベオビア（Behovia）有料道路のコンセッションで高速道路事業に参入した。1997年には、カナダ・トロント都市圏の高速道路である407 ETRの運営権を取得して開業した。1998年、高速道路事業を運営する子会社としてシントラ（Cintra）を設立。スペイン、ポルトガル、イギリス、アイルランド、スロバキア、コロンビア、アメリカ、カナダ、オーストラリアで事業展開している。
Title: フェロビアル (Ferrovial)
Section: 事業内容
Subsection: 空港事業

フェロビアルは空港運営やコンソーシアム出資など、多様な形態で空港事業に参画している。1998年、グループ企業のフェロビアル・アエロプエルトス（Ferrovial Aeropuertos）を設立し、メキシコ・カンクン国際空港などを運営するAeropuertos del Sureste de Méxicoの株式を取得した。2006年、ロンドン・ヒースロー空港などを運営するイギリスの空港運営会社BAA（2012年以降はヒースロー・エアポート・ホールディングス）の株式の大半を取得。その後、債務圧縮のため株式を売却しているが、現在なお同社の株式の25%を保有する最大株主となっている。2014年には、同じくイギリスのアバディーン、グラスゴー、サウサンプトンの空港運営に新たに参画し、株式の50%を保有している。
Title: フェロビアル (Ferrovial)
Section: 事業内容
Subsection: 建設事業

フェロビアルの建設事業は、1927年に設立された建設会社アグロマン（Agroman）まで遡ることができる。アグロマンは1950年代にスペインで最初の超高層ビルを建設した。フェロビアルは、1952年に鉄道建設会社として設立して以来、スペイン、メキシコ、イギリス、アメリカなどで鉄道路線を建設した他、50か国以上で高速道路・トンネル・橋梁・空港などの建設プロジェクトに参画してきた。1995年にアグロマンを買収した後、1999年にはフェロビアルと旧・アグロマンの建設事業を統合して、フェロビアル・コンストルクシオン（Ferrovial Construcción）を設立した。主な市場はアメリカ、カナダ、イギリス、スペイン、ポーランド、オーストラリア、チリなどで、アメリカにおける事業会社Webber、ポーランドにおける事業会社Budimexをグループ会社として保有している。
Title: フェロビアル (Ferrovial)
Section: 事業内容
Subsection: サービス事業

フェロビアルは、輸送・環境・産業・天然資源（石油・ガス・鉱業）や公益事業（水・電気）などのインフラの保守・運用、および施設管理サービスを提供している。1967年、ア・コルーニャ市庁舎に対して環境分野でサービス提供を開始することでサービス事業に参入した。1995年、サービス事業を運営する子会社としてフェロビアル・セルビシオス（Ferrovial Servicios）を設立。2003年には、イギリスの大手サービスプロバイダーであるアメイ（Amey）を買収して事業拡大した。イギリス、スペイン、アメリカ、チリを中心に、ポルトガル、ポーランド、カナダ、カタール、オーストラリア、ニュージーランドで事業展開している。
Title: フェロビアル (Ferrovial)
Section: 主なプロジェクト

407 ETR（カナダ・トロント）LBJ TEXpress（アメリカ・ダラス）Pacific Highway（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）M3 Highway, M4-M6 Highway（アイルランド）Autopista AP-7（スペイン・アンダルシア州）A22 motorway（ポルトガル・アルガルヴェ）ファリンドン駅改築工事（イギリス・ロンドン）デンバー国際空港ターミナル改築工事（アメリカ）
Title: シンクレア・リサーチ (Sinclair Research)
Section: abstract

シンクレア・リサーチ（Sinclair Research ）は、サー・クライブ・シンクレアがイギリスのケンブリッジに設立した電気機器企業である。この項目では、その前身となったシンクレア・ラジオニクス（Sinclair Radionics）も説明する。
Title: シンクレア・リサーチ (Sinclair Research)
Section: 概要

シンクレア・リサーチ（Sinclair Research）の前身となったシンクレア・ラジオニクス（Sinclair Radionics）は1961年に設立された。Hi-Fi機器、電卓、ラジオ、テレビなどの製品を製造販売していた。1966年、世界初のポケットテレビを開発。ただし、販売はしなかった。1972年、スリムなデザインの電卓 Sinclair Executive を発売した。その後、Sinclair Cambridge、Sinclair Scientific、Sinclair Oxford といった電卓を次々と発売した。1975年頃にシンクレア・ラジオニクスの経営の悪化は明らかになり、1976年に国家企業庁に株式の43%を取得されて、クライブ・シンクレアの経営権は奪われてしまった。そのため、クライブ・シンクレアは、別会社シンクレア・インスツルメンツ（Sinclair Instrument）の経営を開始した。結局、シンクレア・ラジオニクスは1979年から1980年にかけて国家企業庁に後始末をされてしまった。一方でシンクレア・インスツルメンツは、事業を軌道に乗せ、改称を繰り返すことになった。1977年にサイエンス・オブ・ケンブリッジ（Science of Cambridge）に改称。1980年にシンクレア・コンピューターズ（Sinclair Computers）に改称。1981年にシンクレア・リサーチ（Sinclair Research）と改称した。1980年に当時としてはイギリスで最も低価格の99.95ポンドの ZX80 でパーソナルコンピュータ市場に参入した。1982年にリリースした ZX Spectrum はイギリスで絶大な人気を誇るようになり、コモドールやアムストラッドと競合した。絶頂期には日本の第五世代コンピュータプロジェクトに触発され、人工知能、ウェハースケール・インテグレーション、形式的検証などの研究を行う "MetaLab" をケンブリッジ近郊に設立した。Sinclair QL が売れず、TV80 が失敗すると、1985年には財政的に苦しくなり、翌年にはコンピュータ製品の権利とブランド名をアムストラッドに売却した。シンクレア・リサーチは現在も企業として存続しており、サー・クライブ・シンクレアの発明のマーケティングを行っている。
Title: シンクレア・リサーチ (Sinclair Research)
Section: 歴史
Subsection: 1961年から1980年

=1961年7月25日、サー・クライブ・シンクレアはイギリスのケンブリッジに Sinclair Radionics を設立した。設立資金は Practical Wireless 誌に記事を書いて稼いだ。Sinclair Radionics はHi-Fiオーディオ製品、ラジオ、電卓などを開発した。1963年、最初のラジオ Sinclair Slimline をキットの形態で発売した。翌年、「世界最小のラジオ」と銘打って Micro-6 という超小型ラジオを発売。これに別売の Transrista を使うと腕時計のように手首に装着できた。1965年、「世界初のポケットサイズのFMラジオ」と銘打って Micro-FM を発売したが、技術的問題があって失敗に終わっている。しかし、極東でその不正コピー品が製造された。1967年には最後のラジオキット Micromatic がやはり「世界最小のラジオ」と銘打って発売された。Micromatic は1971年まで販売された。1971年5月には、Sinclair Radionics は85,000ポンドの利益を上げ、563,000ポンドの回転資金を有していた。翌年には、それぞれ97,000ポンドと761,000ポンドに成長していった。1966年、同社は Stereo 25 という低価格プリアンプでHi-Fiオーディオ機器市場に参入した。1964年に安く手に入れたトランジスタを使っていたが、1968年には新たなトランジスタが入手困難となって製造が止まった。1969年、代替として Stereo Sixty を発売。これが人気となり、Project 60 としてシリーズ化された。Project 60 製品はよく売れ、1972年には Project 605 が後継として登場した。1974年にはさらに Project 80 を発売。1973年9月、シンクレアは Ablesdeal というシェルフカンパニー（売却目的のためだけに設立された経営実態のない企業）を購入し、Sinclair Radionics と自身の興味がかみ合わなくなったときの保険とした。1973年5月の回転資金は180万ポンドになった。1966年、Sinclair Radionics は世界初のポータブルテレビ Microvision を開発した。しかし、コストがあまりにも高かったため発売することはなかった。1976年、これを改良した Microvision TV1A/MON1A を99.95ポンドで発売した。しかし予想したほど売れず、12000台の在庫を抱えたため、安くして売りさばいた。このため 480,000ポンドの損失を計上した。サー・クライブ・シンクレアは1978年に発売した TV1B はもっと売れると考えていたが、これも期待外れだった。ポータブルテレビの技術は Binastione に売却した。1970年代の主要製品は小型電卓である。1972年、世界初の薄型電卓 Sinclair Executive を79.95ポンドで発売。機能は基本的なものだけで、発光ダイオードを表示に使っていたため、電池の寿命が短かった。Executive は驚異的な売れ行きを示し、180万ポンドの売り上げをもたらした。1973年、24.95ポンドと超低価格を実現した Executive Memory を発売。1974年には科学技術計算機能を備えた Sinclair Scientific を49.95ポンドという低価格で発売した。逆ポーランド記法を使用し、5桁の仮数部と2桁の指数部で数値を表示した。1977年、これを改良した Scientific Programmable を29.95ポンドで発売。さらに17.22ポンドにまで低価格化した Scientific Programmable Mark 2 を後に発売した。1975年、Sinclair Oxford 300 という科学技術計算用電卓を29.95ポンドで発売。さらに、ハイエンド電卓市場向けに金や銀を外装に使った Sinclair Sovereign を発売した。この電卓は技術の高さとデザインが好評で、短期間ながらよく売れた。1975年8月、Black Watch という5桁のLED表示の腕時計を発売（キットは17.95ポンド、完成品は24.95ポンド）。しかしバッテリーと精度に問題があり、大きな損失を計上した。
Title: シンクレア・リサーチ (Sinclair Research)
Section: 歴史
Subsection: 1961年から1980年

=Sinclair Radionics の没落が明確になった1975年8月、シンクレアは1973年9月に購入したシェルフカンパニー Ablesdeal を Sinclair Instrument Ltd と改名した。1976年4月、国家企業庁が Sinclair Radionics の株式の43%を650,000ポンドで買い取った。予想通りシンクレアは経営権を失ったため、1966年から同社に勤務していた Chris Curry と共に Sinclair Instrument の経営を開始した。Sinclair Instrument は運転資金を得るため Wrist Calculator （腕時計型電卓）を開発し、大成功を収めた。
Title: シンクレア・リサーチ (Sinclair Research)
Section: 歴史
Subsection: 1961年から1980年

=1978年6月、国家企業庁は Sinclair Radionics の出資比率を73%まで上げた。しかし、経営は改善せず、1979年5月に電卓事業とテレビ事業を売却した。同年7月にシンクレアは Sinclair Radionics を辞任した。1979年9月に国家企業庁は、Sinclair Radionics の残存事業（測定器事業）を Sinclair Electronics Ltd と改称した。1980年1月に Thandar Electronics Ltd. に改称した。1989年にThandar Electronics Ltd. は、Thurlby Electronics Ltd.と合併し、Thurlby Thandar Instruments Ltd. となった。2021年現在、Aim and Thurlby Thandar Instrumentsとして事業は続いている。
Title: シンクレア・リサーチ (Sinclair Research)
Section: 歴史
Subsection: 1961年から1980年

=1977年7月、Sinclair Instruments は Science of Cambridge Ltd に改称。同じころ、Ian Williamson が Chris Curry にナショナル セミコンダクターのSC/MPやシンクレアの電卓から取った部品を使って組み立てたコンピュータを見せていた。Curry はこれに大いに惹かれ、シンクレアにこれを製品化することを進言した。Williamson とは合意に達したが、契約は結ばれなかった。ナショナル セミコンダクターはこれを再設計して同社の部品だけで構成するようにし、プリント基板の製造も申し出た。1978年6月、SC/MP を使ったワンボードマイコンキット MK14 を発売。1978年7月には既にパーソナルコンピュータの計画が進行していた。当時計画された製品 (NewBrain) が100ポンド以下で発売できないと判明すると、シンクレアは全く別の ZX80 に方針転換した。1979年5月、Jim Westwood がZX80プロジェクトを開始し、1980年2月には発売にこぎつけた（キットは79.95ポンド、完成品は99.95ポンド）。同年11月、Science of Cambridge は Sinclair Computers Ltd に改称した。
Title: シンクレア・リサーチ (Sinclair Research)
Section: 歴史
Subsection: 1981年から1986年

=1981年3月、Sinclair Computers は シンクレア・リサーチ (Sinclair Research Ltd) に改称し、Sinclair ZX81 を通信販売で発売した（キットは49.95ポンド、完成品は69.96ポンド）。1982年2月、タイメックスがアメリカ合衆国での製造販売権を取得した。同年4月に発売となった ZX Spectrum は125ポンドでメモリ16KiB、175ポンドで48KiBを備えていた。同年7月、タイメックスはアメリカで Timex Sinclair 1000 を発売。1982年3月、シンクレアの利益は855万ポンド、回転資金は2717万ポンド（政府からのフラットスクリーン開発資金383,000ポンドを含む）となっていた。1982年、ケンブリッジの元はミネラルウォーターの工場だった土地を新たな本社とした。この土地はシンクレアの財政問題により1985年12月には自治体に売却されている。1983年1月、ZX Spectrum はラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショーに出品された。同年9月、シンクレアは従来のブラウン管テレビとは異なるフラットスクリーン技術に基づいた TV80 というテレビを発売した。TV80 は事業としては失敗であり、15,000台しか売れず、開発費の400万ポンドを回収できなかった。1983年、ケンブリッジ近郊の建物を200万ポンドで購入し、そこに MetaLab を含む研究施設を創設した。1983年後半、タイメックスは Timex Sinclair の事業をやめることを決定した。競争の激しいアメリカでは ZX81 は大きなシェアを得ることはできなかった。しかし、アメリカ以外の国々ではその後も数年間製造販売が続いた。ポルトガルでは回路や表示能力を改良した Timex Sinclair 2048 や 2068 が発売されている。またフロッピーディスクドライブを採用した FDD 3000 も発売したが、あまり売れなかった。1984年1月12日、Macintosh が実際に発売される直前に Sinclair QL が発表された。ビジネス市場志向の新しいコンピュータであり、価格は399ポンドとされた。しかし、発表した時点では最終的なデザインが完了していなかった。13,000台の注文が入っていたが、5月に出荷開始した時点では数百台しか出荷できなかった。これは、当初搭載されたROMでは容量が足りず、追加のROMを不恰好に加えた形のマシンが少数だけ出荷されたためである。Your Sinclair 誌はこれを「業界紙の中でシンクレア・リサーチを褒めている言葉はほとんどない」と評した。完全な QL は夏の終わりごろにやっと登場した。遅延についてのシンクレアに対する不満は、同年5月、広告基準局が支持を表明した（1982年にも同局は Spectrum の出荷遅延についての不満に支持を表明している）。特に問題視されたのは、出荷の数ヶ月前に注文の小切手を現金化していた点である。QL はそれまでのシンクレアのコンピュータの成功には程遠い状況だった。同年秋の時点で、シンクレアは年末までに250,000台を売る予定で、「ミリオン・セラー」になると公言していた。QL の生産は1985年2月に中止され、同年末までに販売価格が半分に設定された。1981年から1988年にかけて、シンクレアはコンピュータ用の各種周辺機器も生み出した。ジョイスティック、放電破壊プリンター、メモリ拡張モジュールなどである。その一部は他社の開発したものをシンクレアのブランド名で販売したものである。Spectrum の外部ストレージはコンパクトカセットが普通だった。一般にはその後フロッピーディスクへ移行していったが、シンクレアは独自の ZX Microdrive を採用した。これは磁気テープを使ったカートリッジ型の媒体で、信頼性がやや劣っていた。QL でもこれが主な記憶媒体とされていた。ZX Spectrum の外観を変更した ZX Spectrum+ が1984年10月に発売された。小売業者はこのマシンがクリスマス商戦の目玉になると考え、大量に発注した。しかし、期待したほど売れず、小売業者が在庫を抱えたため、シンクレアの出荷量は翌年の1月には激減した。Spectrum+ はデザインが変更されているだけで、元の Spectrum と中身は同じだった。Spectrum の真の拡張である ZX Spectrum 128 は、1985年9月、スペインの Investronica が開発した。1986年1月にはこのマシンがイギリスでも発売された。
Title: シンクレア・リサーチ (Sinclair Research)
Section: 歴史
Subsection: 1981年から1986年

=1985年1月、シンクレアはLCD腕時計にラジオを付属した "FM Wristwatch Radio" を発売した。アンテナはストラップに組み込まれていて、バッテリーは留め金に隠されていた。この時計はいくつか問題があって完全な量産には至らず、シンクレア製品の中でも珍品となった。サー・クライブ・シンクレアは以前から電気自動車に興味を持っていて、1980年代初期には単座の個人用自動車を設計していた。1983年3月、新たに Sinclair Vehicles Ltd を設立し、1985年1月10日、Sinclair C5 という電気自動車を発売した。このバッテリー駆動の自動車は環境問題の解決にも寄与し、価格も399ポンドと手ごろだった。しかし、事業としては完全に失敗し、17,000台を販売しただけで、シンクレアは700万ポンドを失った。同社は1985年末までに清算された。C5 の失敗と QL の失敗、さらには TV80 に失敗が重なり、サー・クライブ・シンクレアは投資家の信頼を失った。1985年3月28日、シンクレアはシンクレア・リサーチのリストラに1000万ポンドから1500万ポンドが必要であると発表した。しかし、同社は既に信用を失っており、新たな投資が得られる見込みはなかった。1986年4月7日、同社はコンピュータ製品と「シンクレア」というブランド名を全てアムストラッドに売却した。これは製品とブランド名だけの売却で、会社そのものは存続した。シンクレア・リサーチ本体は研究開発ビジネスのみに縮小し、いくつかのスピンオフした子会社の持株会社となった。子会社としては Anamartic Ltd.（ウェハースケール・インテグレーションの会社）、Shaye Communications Ltd.（CT2 携帯電話の会社）、Cmanbridge Computer Ltd.（Cambridge Z88 というポータブルコンピュータや衛星放送受信機などの会社）がある。
Title: シンクレア・リサーチ (Sinclair Research)
Section: 歴史
Subsection: 1990年代以降

現在もシンクレア・リサーチは存続しているが、1980年代とは全く形態が異なる。1993年、1994年、1995年と連続で損失を計上し、サー・クライブ・シンクレアが自分の財産を自身の発明に出資し始めた。1990年までに従業員はシンクレア自身と営業担当、研究開発要員だけになっていた。1997年には同社の社員はシンクレアただ1人となった。1992年、Zike という電動自転車を発売。シンクレアの2度目の交通機関への挑戦である。Zike は C5 と同様失敗に終わり、2,000台しか売れなかった。最高速度は16km/hで、通信販売のみで扱っていた。1999年、シンクレアは Z1 Micro AM Radio という世界最小のラジオを発売した。2003年、ZA20 Wheelchir Drive Unit を発売。香港の Daka Designs との共同設計/生産で、両社は SeeDoo Sea Scooter の水中推進装置も共同開発している。2006年7月12日、サー・クライブ・シンクレアは折り畳み自転車 A-bike を発明し、200ポンドで発売した。発表は2年前の2004年に行われていた。
Title: シンクレア・リサーチ (Sinclair Research)
Section: 破棄されたプロジェクト

以下は1980年代にシンクレア・リサーチ内で開発が行われたが、製品化されなかったプロジェクトである。LC3 (Low Cost Colour Computer)Martin Brennan が1983年に開発した。ROMと不揮発性RAMのカートリッジを使った Z80 ベースのゲーム機である。Steve Berry がGUIを備えたマルチタスクOSを開発した。QL に注力するためという理由で1983年11月に中止された。SuperSpectrumMC68008ベースのホビーパソコン。ZX Mircodrive、ジョイスティック、RS-232ポート、ZX Net ポートを内蔵。シンクレアの SuperBASIC はこのマシン向けに開発されたが、QL で採用された。1982年、ZX83（後のQL)のプロジェクトと統合する形で消滅した。なお、後述する Loki を SuperSpectrum としている記事もあるが異なるプロジェクトである。PandoraフラットスクリーンCRTディスプレイを備えたポータブルコンピュータ。元々は ZX Spectrum 互換でより高速な Z80 CPU を搭載し、ZX Microdrive を内蔵し、512×192ピクセルのモノクロ表示モードを備える。アムストラッドに買収された後でキャンセルされたが、そのコンセプトは Cambridge Z88 に受け継がれた。LokiAmiga に対抗して ZX Spectrum を強化するプロジェクト。7MHz Z80H CPUと 128KiB RAM を備え、グラフィックスとオーディオ機能を強化している。アムストラッドに売却された後、このプロジェクトに関わっていた二人の技術者 John Mathieson と Martin Brennan がプロジェクトを継続するため Flare Technology を創設した。Bob/FlorinRupert Goodwins によれば、これは ZX Spectrum にフロッピーディスクドライブを追加するプロジェクトである。TycheQLの後継機のプロジェクトで1984年から1986年に実施された。RAM容量を増やし、フロッピーディスクドライブを内蔵し、PSION の Xchange というアプリケーションスイートをROMに搭載し、GEM GUI も搭載しようとしていた。Janusウエハースケール・インテグレーション技術に基づいた "Super QL" 開発プロジェクト 。
Title: オドワラ (Odwalla)
Section: abstract

オドワラ・インク（Odwalla Inc.）は、アメリカ合衆国の食品会社である。1980年にカリフォルニア州サンタクルズで設立された。現在の本社は、カリフォルニア州ハーフ・ムーン・ベイにあり、コカ・コーラの子会社。会社名のオドワラは、アート・アンサンブル・オブ・シカゴの曲イリストラムにおけるキャラクターから。1996年にリンゴジュースの汚染で販売が90%減少した。2001年に1億8100万ドルでコカ・コーラに買収された。
Title: ローソン (Lawson (store))
Section: abstract

ローソン（英: LAWSON）は、日本のコンビニエンスストアチェーン。三菱商事とKDDIが折半出資する子会社株式会社ローソン（英: Lawson, Inc.）によって運営されている。
Title: ローソン (Lawson (store))
Section: 概要

コンビニエンスストアチェーンとしてはセブンイレブン・ジャパン、ファミリーマートに次ぐ日本国内店舗数3位（2019年時点）であり、1997年7月には業界で初めて47都道府県全てに出店した。一般的な「ローソン」のほか、品揃えが異なる「ナチュラルローソン」や「ローソンプラス」、「ローソンストア100」も展開している。各地の青果店などと連携して新鮮な野菜や果物、米の取り扱いを増やすなど全国画一ではない商品構成を模索している。2001年2月に三菱商事の子会社となり、現在ローソンは三菱グループの主要事業の1つとなっている（三菱広報委員会の会員企業にもなっている）。
Title: ローソン (Lawson (store))
Section: 歴史
Subsection: 米国

1939年、酪農家のJ・J・ローソンは、オハイオ州カイヤホガフォールズにあるブロードブールバードの乳製品工場で、ミルクを販売するための店を始めた。 ローソンズ・ミルク・カンパニーは、主にオハイオ州においてチェーン店を持つまでに成長した。ローソンは、1959年にコンソリデーテッド・フーズに買収された。ローソンのコンビニエンスストアは1960年代から1980年代半ばまでオハイオ州でよく見られ、牛乳、パン、卵、オレンジジュースのほか、デリカカウンターの「チップス」スタイルのハムやサワークリームポテトチップスディップなどの特産品を販売していた。店舗はペンシルベニア州など近隣の州にも広がり、ローソンはピッツバーグを含む州西部で営業していた。1985年、コンソリデーテッドはサラ・リーに社名を変更した。ほぼ同時期に、米国内のローソンの店舗は、コネチカット州エンフィールドの小規模なコンビニエンスストア・チェーン、デイリー・マートに売却された。デイリー・マートは本社をカヤホガフォールズに移し、ローソンの店舗名をデイリー・マートとしてその後17年間チェーン店を運営した。2002年、カナダのコンビニエンスストア会社、ケベック州ラヴァルのアリマンタシォン・クシュタールがデイリー・マートの資産と社名を買収。アリマンタシォン・クシュタールは翌2003年にサークルKを買収、元々ローソンだった店舗や、ローソンがあった地域にある旧デイリー・マート店舗のほとんどはサークルKブランドへ転換された。消費者からの要望もあり、ローソンの「チップ・ディップ」は店名に関係なく販売し続けることが発表された。オハイオ州コロンバス地域の独立経営のデイリー・マート数店舗はサークルKから独立して存続し、アリメンテーション・クシュタールからのライセンスでデイリー・マートの名前とロゴを使い続けていたが、2021年9月にこれらの店舗はブランド名を外し、正式にデイリー・マートは消滅した。
Title: ローソン (Lawson (store))
Section: 企業系列

ローソンは長らくダイエーが親会社であり、福岡ダイエーホークス（現・福岡ソフトバンクホークス）の多くの選手がCMに出演していた。しかしダイエー本体は業績悪化に伴い保有するローソン株の多数を総合商社の三菱商事に売却した。2001年（平成13年）からは三菱商事が30.68%の議決権を有する筆頭株主である。また、2007年（平成19年）5月31日までは登記上の本店が大阪府吹田市豊津町9番1号の旧ダイエーグループ本社ビル（江坂東洋ビル、現：ビーロット江坂ビル）にあったが、2007年6月1日より東京都品川区に移転した。2016年時点はローソンHMVエンタテイメントやダイエーグループ商品券、OMCカードの取り扱いを行っていたが、ダイエーグループ商品券はダイエーがイオンの完全子会社になったため2015（平成27年）6月末を以って取り扱いを終了した。2015年（平成27年）11月10日には、同年12月よりイオンが展開する電子マネーWAONが利用可能になる事が発表された。既述のように2001年（平成13年）以降ローソンは三菱商事の傘下に入ったが、2016年（平成28年）に三菱広報委員会へ入会し名実とともに三菱グループの一員となった。これと前後して、ローソンの経営としてもこれまで以上に三菱商事との連携を強化する方針とし、玉塚元一が会長CEOとなり、社長COOに三菱商事出身の竹増貞信が就任（副社長から昇格）し、三菱商事とのパイプ役も担うこととなった（なお、玉塚の前の社長・会長だった新浪剛史も三菱商事出身）。2017年（平成29年）2月に三菱商事の子会社となっている。三菱商事グループには同じ小売業のライフコーポレーションが存在するが小規模な協業に留まり、ローソンとライフコーポレーションとの間で業務提携は行われていない。2024年（令和6年）には通信大手の一社であるKDDIによる株式公開買付け（TOB）が発表。TOB成立後の株式併合（スクイーズアウト）を経て、三菱商事との出資比率は折半となった。KDDIは三菱商事系列のポイントプログラム「Ponta」とも出資・提携しており、2020年（令和2年）5月にau WALLETポイントをPontaと統合させている。
Title: ローソン (Lawson (store))
Section: 関連会社
Subsection: 連結子会社

株式会社ローソンストア100 - ローソンストア100のオペレーション機能（店舗運営・商品開発など）を受け持つ。フランチャイズ契約や店舗資産はローソン本体が保有。ローソンストア100の他に2014年2月より2015年まで“ローソンマート”というブランド名のコンビニチェーンを運営していた（2016年2月29日までは、こちらを商号にしていた）。株式会社ローソン南九州 - 本社・鹿児島市。2014年から2023年までは南国殖産との合弁であった。2013年5月17日にローソンの完全子会社として設立。同年8月21日に南九州サンクスから鹿児島県内におけるコンビニエンスストア事業を譲渡され、鹿児島県内の旧サンクス85店舗のうち、82店舗を引き継ぐ。2014年3月1日に南九州サンクスの親会社であった南国殖産が51%を出資し、同時にローソン鹿児島支店が統括している店舗をローソン南九州へ引き継いだ が、2023年9月に再びローソンの完全子会社となる。株式会社SCI羅森(中国)投資有限公司上海華聯羅森有限公司重慶羅森便利店有限公司大連羅森便利店有限公司Lawson Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.Saha Lawson, Co., Ltd.株式会社ローソンエンタテインメント株式会社ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッドシネマ・ホールディングス - ローソンHMVエンタテイメントの子会社。株式会社ローソン・ユナイテッド・シネマ - 2014年8月28日より、ローソングループ入り。株式会社ローソントラベル - 旅行代理店。旧 株式会社サクセスツアーズ。2015年より、ローソングループ入り。2019年3月、ローソンエンタテインメント傘下に異動株式会社ベストプラクティス株式会社成城石井株式会社ローソンウィル株式会社ローソンデジタルイノベーション株式会社ローソン銀行 - 銀行業。三菱UFJ銀行が5%出資している。
Title: ローソン (Lawson (store))
Section: 関連会社
Subsection: 銀行業参入へ

2016年11月25日、銀行業参入に向け三菱東京UFJ銀行（BTMU）ともに、ローソンが95%、BTMUが5%出資して資本金10億円でローソンバンク設立準備株式会社を設立した。新会社の会長には財務省出身の岩下正、社長には新生銀行出身の山下雅史を迎えた。また開業については2018年度中を目指していると報じられている。金融庁は2018年8月10日、認可申請中だった「ローソン銀行」について銀行業の免許を交付、同年10月15日から業務が開始された。
Title: ローソン (Lawson (store))
Section: 関連会社
Subsection: 持分法適用関連会社

株式会社ローソン沖縄 - 本社・沖縄県浦添市。サンエーと合弁。株式会社ローソン高知 - サニーマートと合弁。サニーマートは、以前スリーエフと合弁を組んでいた（株式会社スリーエフ中四国）が、2015年に合弁相手をローソンに転換したことに伴い設立、既存の高知エリアのローソンも統合。PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbk
Title: ローソン (Lawson (store))
Section: 関連会社
Subsection: かつて存在した子会社

株式会社ローソン富山 - 2010年（平成22年）9月設立。翌年7月2日、旧サンクスアンドアソシエイツ富山より、富山県内におけるコンビニエンスストアの店舗利権およびエリアフランチャイズ権を譲り受ける。譲受直後は直営11店舗、加盟店62店舗、計73店舗を展開していた。2012年（平成24年）12月1日、ローソン本体に吸収合併。株式会社九九プラス - 2014年2月1日、ローソンストア100のオペレーション機能を前年11月に新設した株式会社ローソンマート（現株式会社ローソンストア100）に承継、同日ローソン本体に吸収合併。株式会社ローソン熊本 - 本社・熊本市。2013年5月17日設立、ローソンの完全子会社。同年8月21日に南九州サンクスから熊本県内におけるコンビニエンスストア事業を譲渡され、熊本県内の旧サンクス27店舗のうち、24店舗を引き継ぐ。資本金1000万円、2014年3月1日、ローソン本体に吸収合併。株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス - 店内設置のローソンATMを管理していた企業で、ローソンのほかに三菱商事と3大メガバンクが出資していた。2018年6月1日付で開業に先駆けてローソン銀行（当時はローソンバンク設立準備株式会社）へATMを移管、2018年10月15日のローソン銀行開業後、2018年10月20日付で法人も解散した。株式会社ローソン山陰 - 本社・鳥取県米子市。ポプラと合弁。2016年9月1日にローソンの完全子会社として設立。同年11月1日にポプラが29.06%、ポプラ・プロジェクトが0.71%を出資し、ローソン鳥取支店・島根支店が統括している鳥取県・島根県内のローソン235店舗（ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県内の1店舗を含む）、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県・島根県・山口県内 の51店舗、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン・ポプラ」先行2店舗をローソン山陰へ引き継ぐ、ポプラが出資を引き上げて、ローソンの完全子会社となったのを機に2020年3月1日でローソン本体に吸収合併。
Title: ローソン (Lawson (store))
Section: 店舗関連

日本国内店舗数：14,631店舗（ナチュラルローソン、ローソンストア100含む・2023年2月現在）日本国外店舗数：6,160店舗（2023年2月現在）立地を含む閉鎖店舗数：415店舗（うち 置換店：131店舗・2012年2月1日現在）（東日本大震災により）休止していた店舗の数：約560店舗（）2023年（令和5年）11月現在の日本最北端店舗 - 稚内副港通店（北海道稚内市）2023年（令和5年）11月現在の日本最東端店舗 - 中標津東30条南店（北海道標津郡中標津町）2023年（令和5年）11月現在の日本最西端店舗 - 那覇空港ターミナル店（沖縄県那覇市）2023年（令和5年）11月現在の日本最南端店舗 - 八重瀬玻名城店（沖縄県島尻郡八重瀬町）
Title: ローソン (Lawson (store))
Section: 店舗関連
Subsection: エリアフランチャイザー

ローソン高知高知県のエリアフランチャイザー。サニーマートとの合弁会社。ローソン南九州鹿児島県のエリアフランチャイザー。南国殖産との合弁会社。ローソン沖縄沖縄県のエリアフランチャイザー。サンエーとの合弁会社。ローソンアーバンワークス厳密にはエリアフランチャイザーではないが、ローソングループとして、ローソンを運営する関連会社なので、ここに記す。千葉県・東京都・神奈川県内の湾岸エリアを中心に約100店舗を運営する（湾岸エリアにはローソン直轄や後述の新鮮組の店舗も混在）。2018年3月1日付で、メガフランチャイジーだったCVSベイエリアの事業縮小化（数店舗のみ存続）に伴い、大部分の店舗を引き継いだ。