Title: 日本経済新聞社 (Nikkei, Inc.)
Section: 沿革

当社の主力媒体たる日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照太平洋戦争中に当社が発行した日刊工業新聞に関する沿革は「日刊工業新聞#歴史」を参照1876年（明治9年）12月2日：三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。このときは競合紙東京日日新聞（現・毎日新聞）発行元の日報社（現・毎日新聞GHD）に印刷を委託していた。1889年（明治22年）：題字を中外商業新報（ちゅうがいしょうぎょうしんぽう）に改題。1911年（明治44年）8月：三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。現在まで続く当社の法人格が成立する。資本金10万円。1941年（昭和16年）6月：三井財閥から離れ、自主経営となる。1942年（昭和17年）11月1日：政府の新聞統合令により、日刊工業新聞など東日本の経済紙を統合し、「日本産業経済」に改題。社名も日本産業経済新聞社（にほんさんぎょうけいざいしんぶんしゃ）に変更。1946年（昭和21年）3月1日：題字を「日本経済新聞」に、社名も現在の日本経済新聞社にそれぞれ変更。日刊工業新聞社が独立。1963年（昭和38年）1月：週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（現・THE NIKKEI WEEKLY）創刊。1964年（昭和39年）3月：東京・千代田区大手町1丁目9-5に新社屋完成、中央区日本橋茅場町から移転。茅場町の旧本社は別館となる。1968年（昭和43年）7月1日：三井物産、三菱商事、毎日放送らの支援により番組制作会社・株式会社東京12チャンネルプロダクション（現・株式会社テレビ東京。1973年11月より放送局に業種変更）設立（日経は1969年11月に経営参加）。1969年（昭和44年）：4月：日経マグロウヒル社（現・日経BP社）設立。11月：東京12チャンネルプロダクションの経営を引き受ける。1971年（昭和46年）5月：「日経流通新聞」（現・日経MJ）創刊。1972年（昭和47年）1月：コンピュータによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼働。1973年（昭和48年）10月：「日経産業新聞」創刊。1975年（昭和50年）5月：日経ダウ平均（現・日経平均株価）を発表。1987年（昭和62年）10月：日経金融新聞創刊。1990年（平成2年）4月：日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」（現・日経CNBC）をCATVなどに配信開始。1996年（平成8年）1月：インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設。1997年（平成9年）1月：「日経テレコン21」のサービス開始。1998年（平成10年）4月：子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し、格付投資情報センターが発足。1999年（平成11年）：4月：携帯電話で日経ニュースの送信開始。10月：日経CNBCが開局。2000年（平成12年）：7月：日本経済新聞社の2000年プロジェクト（記念事業）の一環で、「21世紀夢の技術展」（愛称：ゆめテク）を開催。12月：BSジャパン（現・BSテレ東）が開局。2001年（平成13年）1月：110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立（現在は出資していない）。2006年（平成18年）9月：川崎新工場稼働（老朽化した大崎工場の移転）。2007年（平成19年）1月：日本経済新聞社より電子メディア局（日本経済新聞デジタルメディア）及び出版局事業（日本経済新聞出版社）を分割・設立。また、日本経済新聞社の英文商号を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ変更。10月1日：読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。2008年（平成20年）11月1日：琉球新報社と業務提携を結び、日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。2009年（平成21年）4月：東京本社を千代田区大手町地区第一次再開発事業地域に新築された日経ビル（地上31階、地下3階）へ移転開始。同年6月末に移転を完了。旧本社は日本政策投資銀行、日本政策金融公庫との土地交換ののちに建て替えられ、大手町フィナンシャルシティとなる。2010年（平成22年）3月23日：ホームページを全面リニューアル。それに伴い「日本経済新聞電子版」として本格的な有料サービスを開始。2011年（平成23年）12月3日：スマートフォン等モバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供（「日経サプリ with TBS」等）とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、東京放送ホールディングス（TBSHD）、毎日新聞社、テレビ東京ホールディングス（TXHD）、NTTドコモ、三井物産と業務提携を行うと発表。2014年（平成26年）4月：イベントレジスト株式会社と資本業務提携。5月：日本経済新聞デジタルメディア社よりSansan株式会社に出資。11月：Evernoteに2000万ドル(当時約23億円)を出資。2015年（平成27年）1月：1999年から開始した日経gooのサービスを終了。6月10日：ウォンテッドリー株式会社に約1億円の出資。11月30日：ピアソンからフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収。2017年（平成29年）1月17日：デジタル動画会社Viibarの資本業務提携。3月17日：『日経会社情報』は3月17日発売の「2017春号」をもって休刊。1979年3月の創刊以来、38年間の歴史に幕。5月23日：TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズおよび日本経済新聞社が、動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」を共同で設立。11月1日：配送・制作コストが増加を理由に、朝夕刊セット版を4509円（以下税込）から4,900円、全日版を3,670円から4,000円、朝刊の1部売りを160円から180円に引き上げる。23年ぶりの値上げ。2018年（平成30年）7月30日：株式会社Finatextホールディングスに出資。保有割合1.9%。8月3日：ピースオブケイク社と資本業務提携。12月4日：ケップル社と資本業務提携。2019年（平成31年）3月14日：アスタミューゼ社と資本業務提携。4月26日：シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアを買収。6月18日：東京急行電鉄（現・東急株式会社）と連携し、オープンイノベーション施設Shibuya Open Innovation Lab（SOIL）内の一角に「日経渋谷センター」を新規に開設。7月1日：イベントレジスト株式会社を子会社化。7月31日：電子書店「日経ストア」をサービス終了。2021年（令和3年）4月1日：テレビ東京グループ（テレビ東京、テレビ東京コミュニケーションズ）と共同で運営するYoutubeチャンネル「日経テレ東大学」を開設。5月14日：ミンカブ・ジ・インフォノイドと資本業務提携。15億円、出資比率は3.10%。12月1日：薬剤師向けの求人・転職サイトなどを運営する日経HRエージェントが経営難等を理由に日経HRと合併。12月：旅行業を手がける子会社の日経カルチャーがコロナ禍による経営難にて営業終了・精算。2023年（令和5年）3月5日：「日経テレ東大学」の番組内にて同チャンネルの終了を発表。3月31日：株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが、株式会社U-NEXTと経営統合により解散。2024年（令和6年）1月11日：英国の指数開発・運営会社、ウィルシャー・インデックスに出資。出資比率は8%。同社には日経グループの英フィナンシャル・タイムズも出資しており、日経グループで約2割を出資する株主となった。2月1日：24年3月29日付で日経産業新聞を休刊することを発表。約50年の歴史に幕。2月26日：子会社の日経首都圏印刷を解散し、同じく子会社の日経東京製作センターに吸収合併することを発表。3月1日：4月1日から日経MJ（流通新聞）の月ぎめ購読料を2300円から2800円に改定。4月26日：英文ニュース媒体「Nikkei Asia」について週刊のプリント版（紙面版）を9月にて発行終了することを発表。9月30日：北九州、山口県下関地区、福岡県の中間市と遠賀郡の4町（芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町）で夕刊を休止（終了）。発行部数は8月時点で約2700部。10月31日：静岡県全域での夕刊発行を休止（終了）。発行部数は約1万500部。