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Title: シェイク・シャック (Shake Shack)
Section: 歴史

2000年、ニューヨーク市は目的外利用などによって荒廃していたマディソン・スクエア公園の再造成に着手した。再開発の一環として、ユニオン・スクエア・カフェやグラマシー・タバーンなど有名レストランを経営するユダヤ系アメリカ人のダニー・メイアーが再開発への協力としてマディソン・スクエア公園管理委員会の設立に携わった。管理委員会が最初に行ったことの1つに公園を変えることを目標に、公園内に美術展示物を展示することで再生努力の意識を高めようとした。管理委員のランディ・ガルッティはメイヤーのユニオン・スクエア・ホスピタリティ・グループ (USHG)が運営するイレブン・マディソンのキッチンを使ったホットドッグカートを設置した。このカートは大きな成功を収め3年近く営業した。2004年、市は公園内に新しいキオスク方式レストランを運営するための入札を開始、メイヤーは空き場所など構想した上で7月にシェイク・シャック第一号店を開店した。当初レストランはチェーン化する前提で設計されたわけではなく、ニューヨーク市に特化した単一の店舗として設計した。しかし、第一号店の売上高は伸び続けてこの場所が拡張のための市場になることに気づくことになる。シェイク・シャックは開業以降、USHGの最大級資産に成長した。400万ドルの平均店舗パフォーマンスはアメリカ合衆国においてマクドナルドの2倍であり、夏期において特に天気の良い週末は1時間以上待ちの行列が出来ることが人気を物語っている。レストランのウェブサイトにあるウェブカメラが行列をリアルタイムに映している。2015年1月29日、株式公開にあたり1株あたりの公開価格を21ドルにした。1月30日に新規株式公開を行い、ニューヨーク証券取引所に上場（ティッカーシンボルはSHAK）。初日の株価は公開価格から倍以上の45.90ドルに達し、結果1億500万ドルの資金を調達した。
Title: シェイク・シャック (Shake Shack)
Section: メニュー

シェイク・シャックの名を冠したミルクセーキは業界の中で最高品質の一つと評されている。同社の成長とともに飲料メニューにワインや瓶ビールを追加した。それぞれの新店舗で飲料メニューを地元の味に合わせてる形でアレンジしている。同社の拡大を始めてから、有名になったハンバーガーはアンガスビーフを原材料にしている。この商品はヒットしたものの、2012年には調理の出来のばらつきが主な問題点として挙げられた。初め、第一号店の面積が400 sq ft (37 m2)と狭く、他のフライ製品販売方法が許可されない区域だったため冷凍クリンクルカットフライドポテトを使用していた。チェーンが成長するにつれ、ハンバーガーの品質が複数で高い評価を受けたが、フライは他の製品程の品質でないという評価が定着していた。これを受けて2007年、フレッシュカットにしたフライドポテトの新製品を開発した。以降、フライドポテトは店内で仕込みを行い、注文をとったと同時に揚げるようにしている。
Title: シェイク・シャック (Shake Shack)
Section: 店舗
Subsection: 米国内

2010年、シアター・ディストリクトとアッパー・イースト・サイドに出店した。アッパー・イースト・サイドに出店した最大の理由として厳しい時代の時に凋落した都市型ショッピング地区である東86番通りは復興すると見通しているが、場所があって出店しても近隣住民曰く「良いことはない...薄汚く荒廃していて...目障りな場合が多い」という。2011年7月、メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティとの契約が成立し、グランド・セントラル駅の地下階に出店することが決まった。しかし、このプロジェクトはテナントがいっぱいでシェイク・シャックが出店する余地が出てこないことで遅延し、メキシコ料理店のソカロ(Zócalo)は賃貸契約終了後の退去を拒否し「入札過程（駅の商業スペース）に不正が有る」という理由で訴訟を起こした。この訴訟は却下されたもののソカロは控訴、しかし2012年10月にソカロは連邦倒産法第11章を申請した。2013年5月初めにソカロが退去し、シェイク・シャックは10月5日にビジネスパーソン向けの店舗を出店した。2010年、マイアミビーチの近郊地域であるサウスビーチにニューヨーク市外初の出店を果たした。2014年8月までに、ワシントンD.C.、ニュージャージー州、ラスベガス（2014年12月現在）、コネチカット州、ペンシルベニア州、フロリダ州、ジョージア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州に出店している。
Title: シェイク・シャック (Shake Shack)
Section: 店舗
Subsection: 米国外

アメリカ合衆国外ではロンドン、イスタンブール、モスクワ、ベイルート、ドバイ、アブダビ、ドーハ、クゥエート市、バンコクといった都市に出店している。
Title: シェイク・シャック (Shake Shack)
Section: 店舗
Subsection: 日本

日本ではサザビーリーグと組み、2015年11月13日に東京で1号店を明治神宮外苑内に開業した。2016年4月15日には、アトレ恵比寿西館に2号店をオープンした。2018年6月には関西1号店の「梅田阪神店」をオープン。2024年現在、国内では14店舗を運営している。
Title: レミントン・アームズ (Remington Arms)
Section: abstract

レミントン・アームズ（英: Remington Arms）は、アメリカ合衆国の銃器メーカー。小銃、ショットガンなどとそれらに使う弾薬を製造する。かつては拳銃でも有名だったが、現在のラインナップでは「1911」と新製品の「R51」程度に留まっている。サーベラス・キャピタル・マネジメントが所有するFreedom Groupの一部門で、2015年にFreedom Groupは「Remington Outdoor Company」に改名した。2018年2月12日に、Remington Outdoor Companyのリストラが完了した時点で保有権を手放す意向、そして連邦倒産法第11章の適用も検討している事を明らかにしており、同年3月25日付で適用を申請して経営破綻した。
Title: レミントン・アームズ (Remington Arms)
Section: 歴史

1816年、創設者であるエリファレット・レミントンが自分用のライフルを作り、それを見た射撃仲間が彼に同様のライフルを作るように依頼したことが始まりとされている。創業時の社名はE・レミントン・アンド・サンズ (E. Remington and Sons.)。レミントンはアメリカ最古の民間銃器メーカーでもある。1896年、スポーツ用品メーカーのマーカス・ハートレー・アンド・パートナーズ (Marcus Hartley and Partners) に買収された。1912年、マーカスの子会社でアメリカ最大手弾薬メーカーのユニオン・メタリック・カートリッジ (Union Metallic Cartridge Company = UMC) と合併し、銃器・弾薬メーカーのレミントンUMC (Remington UMC) となった。その後も何度も買収され、2007年にサーベラス・キャピタル・マネジメントに買収され現在に至る。ウィンチェスター社などと並び、アメリカにおける狩猟用ライフルやショットガンの大手であり、現在は狩猟用散弾銃の部門において最も売り上げを伸ばす企業となっている。また、弾薬の開発や生産も行っており、有名な.44マグナム弾はレミントン社がスミス&ウェッソン社と共同開発したものである。以前は日本で電気シェーバーを発売していたこともあった。M16自動小銃の民生品として R-15シリーズを発売していたが、2012年、この銃を使用したサンディフック小学校銃乱射事件（死者26人）が発生。遺族は銃を製造したレミントンを相手に訴訟を起こしていたが、2022年、レミントンは遺族と和解して7300万ドルの支払いを行うことを決めた。
Title: レミントン・アームズ (Remington Arms)
Section: 製品
Subsection: ハンドガン

ローリング・ブロックデリンジャーダブル・デリンジャーライダー・デリンジャージグザグ・デリンジャーエリオット・デリンジャーM1861アーミービールスリボルバーM1858ニューモデルアーミーM1861ネイビーオールドモデル・ネイビーニューモデル・ネイビーM1867M51XP100M1911 R1
Title: レミントン・アームズ (Remington Arms)
Section: 製品
Subsection: ライフル

ローリング・ブロックM5M6M7M8モデル24スポーツマン74ナイロン66ナイロン76M700M40M24M750M770M7400M7600M7615R-15 - AR-15猟銃R-25 - AR-10猟銃ピダーセン自動小銃MSRACR
Title: レミントン・アームズ (Remington Arms)
Section: 製品
Subsection: ショットガン

M11モデル17M31M58M870M887M1100M11-48M11-87M11-96SP-10SPR 453M332
Title: クリスタル・ダイナミックス (Crystal Dynamics)
Section: abstract

クリスタル・ダイナミックス（英: CRYSTAL DYNAMICS,INC.）は、20世紀フォックスの元会長であるストラウス・ゼルニック（後にテイクツー・インタラクティブの会長になる）が設立した、アメリカ合衆国レッドウッドシティにあるゲーム開発会社である。
Title: クリスタル・ダイナミックス (Crystal Dynamics)
Section: 概要

独立的な開発会社として活動していたが、1997年からアイドスと提携し、その後アイドスがスクウェア・エニックスに買収された。『ゲックス』（GEX）シリーズ（主人公のヤモリのゲックスはクリスタル・ダイナミックスのマスコットキャラクターにもなっていた。）、『レガシー・オブ・ケイン』シリーズ、『トゥームレイダー』シリーズ、『パンデモニウム』シリーズなどを開発している。クリスタル・ダイナミックスのゲームの日本での販売は、主にBMGビクター（又はBMGジャパン、後のテイクツー・インタラクティブ）が行っていた。またバンダイも一時期、主にBMGビクター側の都合でキャンセルされたゲームを販売していたが、日本語化ローカライズの際にタイトルやキャラクター、ストーリーなどを、日本向けの内容に差し替えて発売したものが多い。スクウェア・エニックス・ホールディングスの松田洋祐代表取締役社長は2022年4月27日に、クリスタル・ダイナミックス全株式並びにクリスタル・ダイナミックスが保有しているIPをスウェーデンに本拠地があるEmbracer Groupへ譲渡する事を最終承認し。スクウェア・エニックス・ホールディングスは同年5月2日にこれらをEmbracer Groupへ3億ドルで譲渡する事を発表した。クリスタル・ダイナミックスは2022年8月26日にEmbracer Groupの完全子会社となった。これにより、『トゥームレイダー』シリーズなどの版権はEmbracer Groupへ移行した他、クリスタル・ダイナミックスはスクウェア・エニックスグループから離脱した。
Title: クリスタル・ダイナミックス (Crystal Dynamics)
Section: 日本で発売された主なゲーム

BMGビクター（BMGジャパン、アイドス）、アイドス販売ゲックス（3DO、PlayStation、セガサターン）CRUSH’N BURN （3DO）オフワールド・インターセプターエクストリーム（3DO、セガサターン、PlayStation）ザ・ホード（3DO、セガサターン）トータル・エクリプス ターボ（3DO、PlayStation）タイタンウォーズ（セガサターン）3Dベースボール 〜ザ･メジャー（PlayStation、セガサターン）マジック･ジョンソンとカリーム･アブドゥール･ジャバーのスラムジャム'96（PlayStation、セガサターン）スラムジャム96 M.J K.A.J（PlayStation、セガサターン）ケイン・ザ・バンパイア（PlayStation）ソウルリーバー2（PlayStation 2）マッド ダッシュ レーシング（Xbox）トゥームレイダー レジェンド（Xbox 360、PlayStation 2、PlayStation Portable、PC）トゥームレイダー アニバーサリー（Xbox 360、PlayStation 2、PlayStation Portable、Wii、PC）トゥームレイダー アンダーワールド（Xbox 360、PlayStation 3、PlayStation 2、Wii、PC）ララ・クロフト アンド ガーディアン オブ ライト（Xbox 360、PlayStation 3、PC）トゥームレイダー (2013年のゲーム)（Xbox 360、PlayStation 3、PC）ララ・クロフト アンド テンプル オブ オシリス（PlayStation 4、Xbox One、PC）ライズ オブ ザ トゥームレイダー（Xbox One、PC、PlayStation 4）シャドウ オブ ザ トゥームレイダー(PlayStation 4、Xbox One、PC)バンダイ販売※括弧内は日本向けローカライズされる前のタイトル。マジカルホッパーズ （Pandemonium、PlayStation、セガサターン）ミラクルジャンパーズ （Pandemonium 2、PlayStation）スピンテイル （Gex: Enter the Gecko、PlayStation）魔女っ子大作戦 （The Unholy War、PlayStation）
Title: ワーナー・ブラザーズ (Warner Bros. Games)
Section: abstract

もしかしてワーナー・ブラザースではありませんか？
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: abstract

エイコーン・コンピュータ（英: Acorn Computers）は1978年、イングランドのケンブリッジに設立されたコンピューター企業。Acorn Electron、BBC Micro、Acorn Archimedesといったコンピュータを開発したことでイギリスではよく知られている。BBC Microは1980年代から1990年代初期にかけてイギリスの教育コンピュータ市場を独占したことから、アメリカのAppleとよく比較される。同社は1998年にいくつかの企業に分割されたが、RISCパーソナルコンピュータの開発などで重要な役割を果たした。かつてのエイコーンの各部門はそれぞれ独立して現在も運営されており、ARMホールディングスのARMプロセッサは特に世界的に有名である。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: 前史

1961年7月25日、クライブ・シンクレアは電卓などの電子機器の開発・販売を行う Sinclair Radionics を創設した。1970年代になって特にLEDに力を入れていたが、Black Watch というLEDを使ったデジタル腕時計が売れず、電卓市場がLEDからLCDに移行していったことから財政危機に陥った。シンクレアはイギリス国家企業庁（NEB）に助けを求めた。NEBに同社の経営権を譲り渡すと、シンクレアはクリス・カリーを同社から退職させ、Science of Cambridge（SoC）を創業させた（後のシンクレア・リサーチ）。1978年6月、SoCではカリーが開発したがっていたマイクロコンピュータキットを開発した。カリーはさらなるマイクロコンピュータの開発を望んだが、シンクレアはそれを認めなかった。SC/MPを使ったそのキット MK14 の開発中に同社を度々訪れていたカリーの友人ハーマン・ハウザーは、その製品に強く興味を惹かれていた。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: CPU社 （1978年–83年）

1978年12月5日、カリーとハウザーはマイクロコンピュータへの彼らの興味を満たすべく、Cambridge Processor Unit Ltd (CPU) という企業を新たに立ち上げた。CPU社は、ウェールズの Ace Coin Equipment (ACE) 社からスロットマシン用のマイクロプロセッサベースのコントローラの開発を委託された。当初 ACE 用コントローラも SC/MP ベースで設計されたが、すぐに MOS 6502 に切り換えた。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: CPU社 （1978年–83年）
Subsection: マイクロコンピュータ

CPU社は設計委託業務から得た収入を使って、6502ベースのマイクロコンピュータシステムの開発に着手した。1979年1月、最初の製品はエイコーン・コンピュータ（Acorn Computer Ltd）から発売された。設計と製品販売を別会社にすることで、リスクを分散したのである。エイコーン（どんぐりの意）という名称は、マイクロコンピュータが今後大きく成長することを期待して名づけられた。また、電話帳で "Apple" よりも前になるという点も考慮された。このころ、CPU社とアンディ・ホッパーは、彼の学位論文の成果である Cambridge Ring というネットワークシステムを商業化すべく Orbis Ltd を立ち上げたが、ケンブリッジ大学コンピュータ研究所との関係を強化したい CPU社は彼をCPU社のディレクターとして雇い入れた。CPU社はOrbisを買い取り、ホッパーの所有するOribis株はCPU社の株と交換された。エイコーンのブランドとしての成長と共にCPU社の役割は変化していき、間もなくCPU社は単なる持ち株会社となってエイコーンが開発も行うようになった。カリーはいずれかの時点でシンクレアと決別し SoC を退職したが、エイコーンに正式に参加するのはしばらく経ってからである。後に Acorn System 1 と改称された Acorn Microcomputer は、ソフィー・ウィルソンの設計である。技術者や研究者向けのシステムだが、非常に低価格であったため（約80ポンド）、ホビーストにも受け入れられた。2枚の基板で構成されており、1枚にはLEDディスプレイ、キーパッド、カセットインタフェースが装備され、もう1枚にCPUなどのコンピュータ本体が実装されていた。ほとんど全てのCPU信号にEurocardコネクタ経由でアクセス可能であった。次の System 2 では、System 1 のCPU基板を19インチ（480mm）Eurocardラックに装着可能にしたもので、各種拡張機能をオプションで装備可能であった。典型的な System 2 には、キーボードコントローラ、外部キーボード、テキストディスプレイ用インタフェース、カセットOS、BASICインタプリタなどが装備されていた。System 3 では、フロッピーディスクがサポートされ、System 4 では2台目のドライブを内蔵可能な大きめの筐体となった。System 5 は System 4 とほぼ同じだが、MOS 6502 の2MHz版を使っている。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: CPU社 （1978年–83年）
Subsection: Atom

1979年5月、Science of Cambridge でZX80の開発が始まった。これを知ったカリーは、一般市場向けの Atom プロジェクトを立ち上げた。カリーら設計者は、カリーの自宅でマシンの設計を行った。このころ、エイコーン・コンピュータが株式会社化され、カリーは完全にエイコーンで働くようになった。カリーは一般市場への参入を望んでいたが、エイコーン内の他の派閥は、実験機器市場向けに開発を行っている企業がホームコンピュータのような馬鹿げた製品を扱うことには反対していた。反対派が Atom に疑問を差し挟めないようコストを切り詰めるため、カリーは工業デザイナー Allen Boothroyd にマイクロコンピュータシステムの外部キーボードとしても使えるようなケースの設計を依頼した。System 3 の中身をそのキーボードに詰め込み、典型的な安価なホームコンピュータ Acorn Atom が完成し、それなりの成功を収めた。ソフトウェア開発のため、社内に独自のLANを設置していた。これを Econet と名づけ、Atom にも装備することが決定された。1980年3月、とあるコンピュータショーで8台の Atom を使い、ファイルを共有したり、別のマシンに表示をしたり、別のマシンからキーボード入力を受け付けたりといったデモが披露された。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: CPU社 （1978年–83年）
Subsection: BBC Micro と Electron

Atom がリリースされた後、エイコーン内では Atom の後継となる16ビットプロセッサを自社開発すべきかどうかを議論した。長い議論の末、ハウザーは妥協案としてCPUは6502のままでシステムとしての拡張性を大幅に強化した Proton というマシンを提案した。エイコーンの技術者らは Proton こそ正しい選択肢だと考えた。Proton で提案された新機能として Tube がある。これは、追加のプロセッサを装備できる独自インタフェースであった。これによって、大量に販売できる価格の 6502 マシンでありながら、最新の高価なプロセッサを拡張として追加可能なマシンとなった。Tube を使うと、追加プロセッサが演算を行い、6502 は入出力を受け持つようになる。Tube は後にエイコーンがプロセッサを開発する際にも役立った。1980年、BBC は後に BBC Computer Literacy Project と呼ばれるプロジェクトを開始した。プロジェクト開始の一因として、当時イギリスで大きな反響のあったドキュメンタリー番組 The Mighty Micro がある。イギリス国立物理学研究所の Christopher Evans は同番組の中で、マイクロコンピュータ革命が経済、産業、ライフスタイルに重大な影響を与えるだろうと予言した。この番組はイギリスの議会で質問されるほど大きな影響を与えた。結果としてイギリス産業省がBBCのプロジェクトに興味を持ち、同時にBBC経営陣もマシンの売り上げに興味を持つようになった。BBC Engineering はプロジェクト用のコンピュータの仕様策定を命じられた。産業省からの圧力でイギリス製のシステムを採用することになり、BBC は Newbury Laboratories の NewBrain を選んだ。Newbury Laboratories は元々は Sinclair Radionics の一部で、イギリス国家企業庁の管理下にある企業であった。また、クライブ・シンクレアがカリーに開発させたかったのがこの NewBrain であった。しかし、NewBrain の開発は遅々として進まず、BBCの設定したスケジュールに間に合わないことが明らかとなった。当初1981年秋に番組開始が予定されていたが、1982年春に延期を余儀なくされた。カリーとシンクレアがBBCの計画を知った後、BBCは他の業者にも入札の権利を与えた。BBCはエイコーンを訪問し、Proton のデモを見た。その直後にエイコーンが契約を勝ち取り、1982年初めに Proton が BBC Micro として発売された。1984年4月、BBC Micro は Queen's Award for Technology を受賞した。1980年から1982年にかけて、イギリス教育技能省（DES）はマイクロエレクトロニクス教育プログラムを開始し、教育にマイクロコンピュータを導入することとした。1982年から1986年にかけて、産業省は各地の学校にコンピュータを導入する補助金をばらまき、BBC Micro はその際に一番よく購入された。並行して教育技能省は、ソフトウェアやコンピュータ応用プロジェクトや教師の訓練などに補助金を与えた。1982年4月、シンクレアは ZX Spectrum をリリースした。カリーはこれに対抗すべく、200ポンドを切る Acorn Electron の開発を立ち上げた。これは BBC Micro の廉価版であり、基本機能のほとんどが共通となるよう回路を集積回路化して低価格化している。しかし1983年8月にリリースしたものの、このカスタムチップの供給が十分でなかったために十分な台数が出荷できない状態が続き、1984年になって別の半導体製造業者と契約してやっと問題を解決した。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: エイコーン・コンピュータ・グループ （1983年–85年）

BBC Micro は非常によく売れ、エイコーンの利益は1979年にはわずか3000ポンドだったものが、1983年6月には860万ポンドに達した。1983年9月、CPU社は清算され、エイコーンは「エイコーン・コンピュータ・グループ（Acorn Computer Group plc）」として非上場証券市場で扱われるようになり、Acorn Computers Ltd はそのマイクロコンピュータ部門となった。最低入札価格120ポンドで、同グループの時価総額は約1億3500万ポンドとなった。CPU社の創設者であるハーマン・ハウザーとクリス・カリーは一躍億万長者となった（ハウザーの5325万株は約6400万ポンド、カリーの4300万株は約5100万ポンド）。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: エイコーン・コンピュータ・グループ （1983年–85年）
Subsection: 新たなRISCアーキテクチャ

Atom の時代から、エイコーンでは MOS 6502 プロセッサからどう移行していくかを模索していた。例えば1982年には 65816 を使った16ビット機 Acorn Communicator をリリースしている。1981年8月12日、IBM PC が登場した。これは BBC Micro のようなホビースト向けだったが、実際に成功したのはビジネス市場だった。後継の XT は1983年初めに登場した。CP/Mを搭載したZ80ベースのマシンやこれらPCの成功により、ビジネス市場が多少高価であっても十分に需要のある市場であることが証明された。したがってエイコーンがビジネス市場向けのマシンを開発することは自然の流れだった。エイコーンは既存技術を使ったビジネスマシンの開発計画を立てた。すなわち、BBC Micro のメイン基板を流用し、Tube 経由で CP/M、MS-DOS、UNIX（XENIX）が動作する追加プロセッサを実装する方式である。この Acorn Business Computer（ABC）計画では、BBC Micro プラットフォーム上で様々な追加プロセッサが動作可能でなければならなかった。これに対応可能な Tube プロトコルの実装を検討していく中で、メインプロセッサとして 6502 以上に適当なプロセッサが見つからなかった。例えば、MC68000では割り込み応答時間がかかりすぎて、6502 のように容易にTubeの通信プロトコルを扱えなかったのである。NS32016をメインプロセッサとしたモデルの開発が行われ、後にそれを Cambridge Workstation としてリリースしたが、メモリ帯域幅が重要であることがこの開発で明らかとなった。8MHzの32016は4MHzの6502に性能で敵わなかった。さらにLisaの登場によって、エイコーンの技術者らはウィンドウシステムを開発する必要性を認識したが、それは4MHz程度の6502ベースのシステムでは容易ではなかった。エイコーンは新しいアーキテクチャを必要としていた。エイコーンはあらゆるプロセッサを試した。そして自前でプロセッサを設計することを真剣に検討するようになった。エイコーンの技術者らはバークレーのRISCプロジェクトの論文を目にした。そして、大学院生がこんな32ビットプロセッサを作れるなら、エイコーンでも間違いなく作れると確信するに至った。ウィルソンらはウェスタンデザインセンターに出張し、CPU開発にそれほど大規模なリソースは不要で、最先端の開発機器も不要であることを知った。ソフィー・ウィルソンは命令セットを開発し、BBC Micro 上の BBC Basic でそのプロセッサのシミュレータを書いた。この結果を見て、方向性が間違っていないことが確認された。それ以上に開発を進めるにはさらなるリソースが必要だった。ウィルソンはハウザーに事の次第を説明した。開発続行のお墨付きを得て、ウィルソンのモデルをハードウェアに実装する小規模のチームが結成された。Acorn RISC Machine プロジェクトが公式にスタートしたのは1983年10月であった。製造パートナーとしては、すでにエイコーンにROMやカスタムチップを提供していたVLSIテクノロジーが選ばれた。1985年4月26日、最初のARMチップ ARM1 が完成した。ARM1 はまず BBC Micro の追加プロセッサとして利用され、その上で周辺チップ（VIDC、IOC、MEMC）を開発するためのシミュレーションソフトウェアが実行された。これによってCADソフトウェアの性能が向上し、ARM2 の開発が早まった。ウィルソンは BBC Basic を ARM のアセンブリ言語で書いた。命令セット設計者が書いたため、ARM 上の BBC Basic は非常にコードが稠密であり、ARM エミュレータの試験に最適だった。ARM CPU の開発は極秘裏に行われていたため、1985年にエイコーンの経営権を握ろうとしていたオリベッティも買収が完全に決定するまでその存在を知らされなかった。1992年、エイコーンはARMでも Queen's Award for Technology を受賞した。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: エイコーン・コンピュータ・グループ （1983年–85年）
Subsection: 財政問題

エイコーンは1984年を頂点として下り坂となった。この年、ホームコンピュータ市場が崩壊し、その直前に株式公開を果たした。また、アタリが売却され、Appleが破綻寸前に追い込まれた年でもあり、エイコーンは長年の懸案であった生産能力の問題を解決した年でもあった。Electron は1983年にリリースされたが、カスタムチップの供給問題で1983年のクリスマス商戦に十分な製品を供給できなかった。宣伝はうまくいったため30万台の注文が入ったが、出荷できたのはわずか3万台だった。しかし、消費者は出荷を待ってはくれず、コモドール64や ZX Spectrum へと流れていった。フェランティとの契約で出荷数の問題は1984年には改善されたが、エイコーンが部品供給業者らと結んだ契約は、状況に応じて生産量を減らせるような柔軟なものではなかった。同年末にはエイコーンは25万台のElectronの在庫を抱えるという事態に陥った。エイコーンは収入の大部分を開発に費やしていた。BBC Master が開発中であった。ARM プロジェクトも進行中だった。Acorn Business Computer は多大な開発費をかけながら、それまでのところ 32016 ベースのバージョンが若干売れただけで、ほとんど利益を生んでいなかった。そしてアメリカ市場進出のための連邦の認可作業は難航していた。全ての拡張機器の試験が必要で、電磁波放射量を減らす必要があったのである。約2000万ドルがアメリカ進出に費やされ、BBC Micro の NTSC 版はほとんど売れなかった。ただし、1984年の映画『スーパーガール』で学校にあるコンピュータとして BBC Micro が登場している。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: オリベッティ子会社時代（1985年–98年）

1985年2月、債権者が資金の回収を言い出して、エイコーンは苦境に陥った。短い交渉の末、カリーとハウザーは2月20日にオリベッティとの合意に達した。すなわち、このイタリアのコンピュータ企業がエイコーンの49.3%の株を1200万ポンドで買い取り、それを過去6カ月の1100万ポンドの損失の補填に充てたのである。エイコーンのピーク時の時価総額1億9000万ポンドからすれば、1億6500万ポンドの下落である。1985年9月、オリベッティは79%の株を確保し、エイコーンの経営権を握った。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: オリベッティ子会社時代（1985年–98年）
Subsection: BBC Master と Archimedes

BBC Master が1986年2月にリリースされると、大きな成功を収めた。1986年から1989年にかけて、499ポンドのマシンが約20万台、主にイギリスの学校や大学に売れた。強化版もいくつかリリースされた。Master 512 は RAM を512KiB搭載し、Intel 80186プロセッサを内蔵してMS-DOSが動作した。Master Turbo は追加プロセッサとして 65C102 を装備していた。ARMアーキテクチャを使った最初の商用製品は ARM Development System で、BBC Master の Tube 経由の追加プロセッサとしての実装であった。約4000ポンドで、ARMプロセッサと3個のサポートチップと4MiBのRAM、開発ツール群と拡張版 BBC Basic が同梱されていた。ARM を使った二番目の製品は Acorn Archimedes というデスクトップ・コンピュータであり、1987年にリリースされた。Archimedes はイギリス、オーストララシア、アイルランドで人気となった。当時としては極めて強力なマシンだったが、時代はすでにPC/AT互換機が主流となっていた。エイコーンはラップトップ型の Archimedes などもリリースし、1994年には Risc PC をリリースした。Risc PC には後に200MHz以上の StrongARM プロセッサも搭載された。これらはビジネス用途ではほとんど売れず、教育用や娯楽用として主に売れた。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: オリベッティ子会社時代（1985年–98年）
Subsection: ARM Ltd

エイコーンの半導体製造パートナーだったVLSIテクノロジーは、ARM CPU とそのサポートチップの新たな応用を捜し求めていた。ハウザーはハンドヘルド機器を開発する会社を立ち上げ、そこで使うためのスタティック版プロセッサARMv2aSが開発された。Appleは全く新しい機器Apple Newtonを開発していた。プロセッサに対しては、電力消費量、コストパフォーマンスなどの様々な要求があり、クロックを任意の時点で停止可能なスタティック性も求められていた。これらの要求のほぼ全てに応えられるプロセッサとしては ARM しかなかったが、まだ問題があった。例えば、ARM にはメモリ管理ユニットが内蔵されておらず、MEMC という外部サポートチップで実現していた。しかしエイコーンにはそのような開発をするリソースがなかった。Appleとエイコーンは共同でARM開発を開始、Appleのラリー・テスラーが主導し、この開発作業を別会社で行うことが決定された。エイコーンでARM関連の研究開発を行っていた部門を基にして ARM（ARM Ltd）が1990年11月にスピンオフされた。エイコーンとAppleはARM社の株をそれぞれ43%ずつ保有し（1996年時点）、VLSIテクノロジーは同社に投資すると同時にARMのライセンスを最初に受けた。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: オリベッティ子会社時代（1985年–98年）
Subsection: セットトップボックス

1994年、エイコーンの子会社 Online Media が創設された。Online Media は当時のビデオ・オン・デマンド（VOD）のブームに乗って設立された会社で、ネットワーク経由でビデオコンテンツを選択して視聴する双方向番組システムの開発を目指していた。1994年9月、Online Media は Anglia Television、Cambridge Cable、Advanced Telecommunication Modules Ltd（ATML）と共にVODサービス Cambridge Trial を開始した。これは、ATMネットワークによってTV会社と契約者をつなぎ、デリバリサービス、ホームショッピング、オンライン教育、オンデマンドのソフトウェアダウンロード、World Wide Web といったサービスを提供する実験的事業だった。ネットワークには、光ファイバーと銅線ケーブルが使われ、スイッチは Cambridge Cable の既存のネットワーク用に道端に設置されているキャビネット内に置かれた。オリベッティの研究所がこの実験で使われた技術を開発した。ICLのビデオサーバがサービスを提供し、ハウザーらが創設したATMLがATMスイッチを製造した。実験は2Mbit/sの速度で開始され、後に25Mbit/sまで速度を上げた。契約者は Online Media 製のセットトップボックスを使用した。実験当初の6カ月は10台のVOD端末が使われ、第二段階で100軒の個人宅と8つの学校に対象が拡大され、150台以上の端末が使われた。この実験には、ナショナル・ウエストミンスター銀行、英国放送協会、郵便局、テスコ、地元の教育委員会などもそれぞれ何らかの形で協力している。Online Media は独立採算可能となることが期待されたが、VODのブームが具現化することはなかった。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: オリベッティ子会社時代（1985年–98年）
Subsection: ネットワークコンピュータ

BBC Two の番組 The Money Programme でラリー・エリソンが1995年10月に出演してインタビューを受けた。これを見た Online Media の Malcom Bird はエリソンの言うネットワークコンピュータ（NC）が基本的にエイコーンのセットトップボックスと同じであることに気づいた。オラクルとオリベッティの話し合いの後、Bird はエイコーンのセットトップボックスを持ってサンフランシスコに飛んだ。オラクルはすでにサン・マイクロシステムズやアップルとNCの開発について交渉中だった。Bird のオラクル訪問の後、エリソンがエイコーンを訪れ、契約が結ばれた。エイコーンがNCの標準を定義することになったのである。エリソンは1996年2月にNCを発表するつもりだった。ソフィー・ウィルソンがNCプロジェクトを任され、11月中ごろにNCのドラフト仕様が完成した。1996年1月、エイコーンとオラクルの間の正式な契約が発効し、プリント基板の設計が完成して、製造の準備が整った。1996年2月、Acorn Network Computing が設立された。1996年8月、Acorn Network Computer が発売された。NCが全く新たな市場を創造し、Acorn Network Computing がそこで中心的役割を果たすことが期待された。すなわち、自身でNCを販売するだけでなく、他の製造業者からのライセンス料を徴収できると考えられた。この開発にあたって、2つの重要な製品が生まれた。オペレーティングシステム Galileo と新たな StrongARM チップセット SA1500/SA1501 である。Galileo は、各プロセスに（他のプロセスがどうであろうと）必要なリソース（CPUやメモリ）を与え、一種のQuality of Service を保証することができる。SA5100 は高いクロック周波数で動作するメディア指向のコプロセッサ（Attached Media Processor、AMP）を持つ。SA5100 は Galileo の最初のリリースのターゲットであった。エイコーンは、子会社 Acorn RISC Technologies（ART）を設立した。ARTは Galileo や他のソフトウェア、ARMを使ったハードウェア技術の開発を行う会社である。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: エイコーン解体（1998年-2000年）とその後の技術開発

セットトップボックスは期待したほど売れず、ネットワーク・コンピュータもほとんど売れなかった。これらは普通のコンピュータより低価格であることが強みだったが、パーソナルコンピュータの急激な低価格化でその利点も無意味となった。また、家庭への回線の帯域幅もどんどん拡大していった。1996年から1998年にかけて、オリベッティはエイコーン・グループを手放し、一連の取引で5400万ポンドを得た。エイコーンはリストラを開始し、子会社を吸収して部門とした。Acorn RISC Technologies はワークステーション部門となったが1998年末には廃止され、エイコーンはデスクトップコンピュータやセットトップボックスの製造を止めた。そのころ新たなマシン Phoebe（または Risc PC 2）がほぼ完成していたが、販売されることなく終わった。製造のために確保されていた筐体は安く売られた。ARM社は順調で、1998年には株式公開（IPO）を果たした。1999年1月、エイコーン・コンピュータは名称を Element 14 Ltd とし、チップとソフトウェアのIP開発企業、特にデジタルテレビ市場に注力する企業となった。このころ、エイコーン・グループの時価総額はARMの時価総額の24%程度になっていた。そのため、株主からエイコーンの保有するARM株を売却させようとする（そうして得られた金を配当に回させる）圧力が働いた。また、ARM側もこの状況に対して動こうとした。エイコーンのような脆弱な企業がARM社の株の多くを保有していることは危険だからである。1999年6月1日、Morgan Stanley Dean Witter Investments Limited （MSDW）がエイコーン・コンピュータ・グループを買収した。これによってエイコーン・グループは上場廃止となり、同社が保有していたARM株はエイコーンの株主に分配された。セットトップボックス部門はMSDWによって Pace Micro Technology に20万ポンドで売却され、Pace は1999年7月26日に RISC OS の権利を得た。 Stan Boland を中心としたエイコーン経営陣はMSDWから Element 14 部門を150万ポンドで買い戻した。その後 Element 14 はいくつかのベンチャーキャピタルから825万ポンドを集め、運営が続けられた。同社はアルカテルのDSL技術者をヘッドハンティングすることに成功した。その後、Element 14 はブロードコムによって2000年11月に3億6600万ポンドで買収された。
Title: エイコーン・コンピュータ (Acorn Computers)
Section: エイコーンの商標の復活

2006年、エイコーンの商標権はフランスの企業 Aristide & Co Antiquaire De Marques からノッティンガムの新たなエイコーン・コンピュータにライセンス供与された。同社はWindowsベースのコンピュータ企業であって、元のエイコーン・コンピュータとは無関係である。
Title: サックス・フィフス・アベニュー (Saks Fifth Avenue)
Section: abstract

サックス・フィフス・アベニュー（Saks Fifth Avenue）は、アメリカ合衆国・ニューヨーク市マンハッタンの5番街 (Fifth Avenue) を拠点とする、高級百貨店チェーンである。
Title: サックス・フィフス・アベニュー (Saks Fifth Avenue)
Section: 概要

競合する高級百貨店チェーンとして、ブルーミングデールズ、ニーマン・マーカスなどがある。運営は、サックス・フィフス・アベニューエンタープライズ（SFAE、本社はアラバマ州・バーミングハム）。 同社は、サックス・フィフス・アベニュー62店舗と、サックス・オフ・フィフス・ストアーズ53店舗を擁する。ニューヨーク・5番街の旗艦店が、全店舗の売り上げの約20%を占めるといわれる。店舗は米国だけではなく、バーレーンやカザフスタンにもある。2007年には、1997年から使用していた従来のものに代わる新しいロゴの使用を開始した。2013年7月にカナダの百貨店小売企業ハドソン湾会社（Hudson's Bay Company, 略称：HBC）がサックス・フィフス・アベニューを運営するサックス社（Saks, Inc.）を買収することを発表した。2021年4月、動物愛護の観点から毛皮類を忌避する消費者の嗜好の変化を受けて、2022会計年度末までに店舗とネットの両方で、動物の毛皮製品の販売を停止することを公表した。
Title: ソニーモバイルコミュニケーションズ (Sony Mobile)
Section: abstract

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（英: Sony Mobile Communications Inc.、略：SOMC）は、かつて存在した日本の通信機器メーカー。スマートフォンの「Xperia」シリーズなどを主力とした。2001年に日本の大手電機メーカー・ソニー（現・ソニーグループ）と、スウェーデンの通信機器メーカー・エリクソン（本社ストックホルム）との合弁企業、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社（Sony Ericsson Mobile Communications、略称SEMC）として発足した。2001年の設立時は、本社は英国・ロンドン（登記上の本店はスウェーデン・ルンド）に置かれていたが、2011年末にルンドに移転、2012年にはエリクソンの出資分をソニーが引き受けてソニーの完全子会社となった後、東京都港区に移管した。2015年に本社を品川駅港南口にあるWビルから、品川シーサイドに移転した。2021年4月1日をもってソニーのエレクトロニクス事業をソニー株式会社（同日付でソニーグループに商号を変更）から吸収分割により譲受、併せてソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ株式会社、ソニーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し、（2代目）ソニー株式会社に商号変更した。現在の本社は東京都港区のソニーシティとなっている。本項目では「ソニーモバイルコミュニケーションズ」時代を含めたソニーの移動体通信事業について記すと共に、2013年から2020年まで日本国内向けの事業を担っていたソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社の事業展開についても記述する。なおソニーモバイルコミュニケーションズジャパンは、2020年4月1日にソニーモバイルコミュニケーションズへ吸収合併されている。
Title: ソニーモバイルコミュニケーションズ (Sony Mobile)
Section: 概要

ソニーの携帯電話は高いデザイン性を特色としていたものの、後発で市場シェアも低かった。ソニーは単独では生き残れないと判断し、同じく端末世界最大手のノキア（フィンランド）の攻勢で端末事業が苦境にあったエリクソン（スウェーデン）との合弁事業の道を選んだ。ソニー・エリクソン誕生後、ソニーの代表的なブランドであるウォークマン（オーディオプレーヤー）、サイバーショット（デジタルカメラ）、ブラビア（液晶テレビ）などを冠した、特徴的なフィーチャーフォン端末を出して好評を得て、近年はスマートフォンの「Xperia（エクスペリア）」シリーズを主力としている。主要モデルであるXperiaシリーズは多機種展開され、エントリーモデル、ミドルグレードモデル、HDディスプレイを採用したハイエンドモデル、ゲーム機と一体化しスライド式のゲームコントローラーを備えたモデル、キーボード搭載モデル、ミニサイズやスリム・軽量化モデル、スポーツやアウトドア用途を想定しハンマーで叩いても割れないタフネスモデルなど多岐に及んだ。また2017年には、独自の音声応答のAIを搭載したXperia Earや、Xperia Helloといった、携帯電話以外の通信端末なども発表された。2018年度は、前年度比で記録的な販売不振となったことを受け、海外市場からの大幅撤退やコスト削減に追われている。ソニー・エリクソン発足時に転籍させた社員らを再度本社に転籍させる管理費削減、ルンド拠点のリストラや、ヨーロッパのマーケティング部門の本社（ソニーヨーロッパ）への移管などを通じて、2020年度の黒字化を目指す事業再構築を進めている。
Title: ソニーモバイルコミュニケーションズ (Sony Mobile)
Section: 概要
Subsection: エリクソンとの合弁解消とソニー完全子会社化

一定のブランド力を確立したソニー・エリクソンも、金融危機や携帯電話の低価格化、さらにはスマートフォンの普及により、厳しい競争環境の変化にさらされた。特にスマートフォンの普及により、端末のみならず、コンテンツやデザインによる競争が激化したことで、世界中の通信インフラに強みを持つエリクソンとしては、携帯電話事業から撤退し、本業の通信インフラに経営資源を集中することになった。一方、ソニーは、厳しいスマートフォン競争の中で、ソニーが持つ他事業との連携並びにソニーグループ全体の意思疎通を迅速なものとするためには、携帯電話事業を単独で保有する決断をした。結果的に、ソニーとエリクソンは携帯電話事業の合弁を解消することで合意し、2012年にソニーが、エリクソンの持つソニー・エリクソンの株式を買い取ることで、ソニー・エリクソンを100%子会社化し、社名を「ソニーモバイルコミュニケーションズ」とした。
Title: ソニーモバイルコミュニケーションズ (Sony Mobile)
Section: 概要
Subsection: One SONY連携

完全子会社後は、ソニーグループとの意思疎通を迅速化し、Xperiaと、ソニー本体及び系列会社の製品であるSony Tablet、ブラビア、カメラの「αシリーズ」、あるいは本社のエージェント技術などとの連携をしており、MWCやIFAでの新製品アナウンスコメントにも、毎年グループ技術の活用が謳われている。2012年8月に発表された、タブレット端末の「Xperia Tablet S」を発表した。これまで同社タブレットは「Sony Tablet」として展開してきたが、新モデルからはスマートフォンと共通のブランドを冠した「Xperia Tablet」となる。2019年夏に国内販売がされた「Xperia 1」では、映像クリエイターにも使ってもらえることを狙い、カメラとディスプレイに厚木事業所の業務機器の技術が反映されている。
Title: ソニーモバイルコミュニケーションズ (Sony Mobile)
Section: 概要
Subsection: シンボルマークとロゴ

ソニー・エリクソン誕生時は、ソニーのものともエリクソンのものとも異なる、独自デザインのシンボルマークが採用され、その下に「Sony Ericsson」のロゴが配された。コンセプト・キーワードは「Liquid Identity」と「Another Me」の2つ。細胞をイメージし、親会社である Sony の S、Ericsson の E をシンボル化した銀色の外殻が、内側の緑色に光る「生命体」を包みこむデザインがソニークリエイティブセンターによって作成された。まるで細胞のように有機的に活動し続ける様を表現する。光ったり動いたりする「核」も存在し、ネットや映像媒体で使用され、より表現力の高いものとした。なお、ソニーモバイルコミュニケーションズ移行後は「SONY」ロゴで、製品にはSONYあるいは「XPERIA」ロゴがプリントされている。2012年末発売の端末（ドコモ端末ではSO-05Dまで）にはシンボルマークが残っていた。
Title: ソニーモバイルコミュニケーションズ (Sony Mobile)
Section: 概要
Subsection: 世界シェア

フィーチャーフォン時代から2010年代の半ばまでは、携帯機器メーカーでは世界トップ10に入る主要メーカーであり、例えば2007年のウォークマン携帯は、2007年第1四半期だけで1890万台販売し、「音楽携帯をリード」（同社CEOマイルス・フリント）していた。XPERIAを柱としてからも存在感はあり、2013年度には3910万台で、サムスンやApple、LG電子などと張り合う存在だった。2014年度には1兆4,102億円の売上を誇っていた。しかし、廉価版市場を中心に中国メーカーの飛躍がめざましく、世界市場では2021年第2四半期においてサムスン (19%)、シャオミ (17%)、Apple (14%)、OPPO、VIVOの順でソニーを含む日本メーカーが太刀打ち出来ない状況にある。現状でソニーの世界シェアは1％にも満たない。又、国内市場においても、2020年携帯電話出荷台数実績でApple、シャープ、サムスン、FCNT（富士通スマホ後継）、京セラに次ぐ第6位（スマートフォンに限定した場合はApple、シャープ、サムスンに次ぐ第4位）にまでシェアを落としている。
Title: ソニーモバイルコミュニケーションズ (Sony Mobile)
Section: 概要
Subsection: 本社・拠点

以下の都市に本社、地域・開発・販売・製造拠点を置いている。本社 東京 - 日本（グローバル本社）リージョナル・オフィスシンガポール - アジア・太平洋地域北京（中国） - 中国・香港地域ロンドン（イギリス） - ヨーロッパ・ロシア・南アフリカ（ソニー・ヨーロッパが業務を同社のマーケティング業務を担当）サンマテオ（米国・カリフォルニア州） - 北米地域開発拠点東京ルンドサンディエゴ（米国・カリフォルニア州）北京（ソフト開発拠点）製造拠点タイ北京（2019年3月末で生産終了、閉鎖）