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Title: Gracenote (Gracenote)
Section: abstract

Gracenote, Inc.（グレースノート）は、オーディオCDの内容に関する情報によるデータベースを認可・保守する商用サービスを運営する企業である。日本法人はグレースノート株式会社（Gracenote K.K.）。前身はCDDB Inc.でありCDDBの商標・権利を保有する。Apple iTunes Storeなどの音楽配信サービスや、ソニー、パイオニア、アルパインなどの自動車・家電製品、Samsung、Sony Ericssonなどの携帯音楽アプリケーションに技術を提供している。Gracenoteパートナー・プログラムに参加している企業は約3,000社（2010年9月現在）を超えている。CDを再生することのできる多くのソフトウェアは、GracenoteのCDDB機能を利用している。本社はアメリカ合衆国カリフォルニア州エメリービルにある。2008年4月22日、ソニーのアメリカ子会社（ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ）が約2億6000万ドルで買収を発表、同年6月2日に買収を完了した。ソニーの完全子会社となった後も、同社の事業はソニーからは独立して行われている。2013年12月23日、トリビューン・カンパニーに売却を合意した。2017年1月、ニールセン・ホールディングスに売却された。
Title: PLAYISM (Playism)
Section: abstract

PLAYISM（プレーイズム）とは、株式会社アクティブゲーミングメディアが運営するインディーゲームのパブリッシングブランド。
Title: PLAYISM (Playism)
Section: 概要

2011年5月11日当初はダウンロード販売やドネーションを行うプラットフォーム（2012年7月13日に英語でのサービスの提供も開始）であったが、2021年3月24日に販売プラットフォームの運営を終了（5月19日まで再ダウンロードやSteamキーの再取得は継続）した。並行していた、Steamや家庭用ゲーム機向けのパブリッシング、海外インディーゲームの日本語化は継続する。国内や海外のインディーゲーム開発者とのつながりを持っており、2013年にはHALとの産学直結のプロジェクトを行なったことがある。その後、BitSummitやINDIE STREAMなどのイベントに協力し日本のインディーゲームを世界に届けるという活動を積極的に行っている。海外のインディーゲームで世界中で高い評価を受けている『Dear Esther』や『To the Moon』といったタイトルをローカライズし日本語版を独占配信している。
Title: PLAYISM (Playism)
Section: 主な配信タイトル

PLAYism FOR JAPAN東日本大震災復興支援のためのサポートを募るバンドル。 決済手数料を差し引いた売上げ全額を日本赤十字社に寄付している。100円以上で好きな金額で購入（Pay What You Want）でき、購入金額が寄付される。洞窟物語開発室Pixelが5年の歳月をかけて完成させ、2004年にリリースされた名作フリーゲーム。世界に影響力のある100人を選ぶ「TIME100」などの企画で知られるTIME誌の「All-TIME 100 Video Games」（歴史上で最も偉大なゲーム100本）で選出。LA-MULANA世界中で人気を博したNIGOROのフリーゲーム『LA-MULANA』のPCリメイク版。英語によるローカライズも行われており、2012年7月13日にPLAYISM英語版サイト立ち上げと同時に全世界同時配信が行われた。リメイク版の海外配信はPLAYISMが初。2013年1月15日 Steam Green Lightを通過し、Steamでの配信が決定。国産ゲームとして初のSteam Green Lightを突破。ゆめにっき「この夢は、死んでも覚めない。」 「夢の中」を歩き回るアドベンチャーゲーム。明確な回答は一切提示されないため、全世界で様々な解釈やゲーム背景の考察が成されており、今なお多くのファンを魅了し続けている。マシナリウム世界で称賛を受け続けてきたインディーゲームのパイオニア的作品。7名で3年の歳月を掛けて開発された。全編がほぼすべてアニメーションで展開していく言葉の少ない作品だが、プレイしやすいようにPLAYISMでは日本語ローカライズ版を配信。メゾン・ド・魔王売上げは1万本を突破し、PLAYISM売上げランキング1位に輝いた（2013年6月）。『Unholy Heights』という英題でローカライズを行ったうえで海外展開が行われた。2013年10月5日からSteamでも配信開始されたほか、2014年8月6日からはニンテンドー3DS版のダウンロード配信が開始された。ファタモルガーナの館「その館に住む者は、必ず不幸になる。」 悲劇と業を描いた、圧倒的な完成度を誇る長編ノベルゲーム。同人ゲーム・オブ・ザ・イヤー for Novel and ADV2012にて10部門受賞。売上げは全て英語版開発費用に使われている。
Title: PLAYISM (Playism)
Section: その他

2021年9月25日のオンラインイベント「PLAYISM Game Show Premium Edition」に訛り実況者キリン、横町藍らと共にゲスト出演予定であったKsonが突如出演予定から除外。中国国内の動画サイトbilibIliの公式チャンネルにおいて、「KSONはNG人物だと知らなかった」との旨の投稿がなされたが、ホームページにおいては、「出演交渉中にもかかわらず、手違いで公表してしまった」との謝罪があった。これに対し、世界中からの批判の声が上がった。
Title: 船井電機 (Funai)
Section: abstract

船井電機株式会社（ふないでんき、FUNAI ELECTRIC CO., LTD.）は、かつてテレビやビデオなど主にAV機器を中心に製造・販売を行っていた電機メーカー。通称はFUNAI、フナイ。社是は「より良い製品を より厚い信用を より実りある共存共栄を」、コーポレートステートメントは“DIGITAL VISUAL ENTERTAINMENT”。自社製品をOEM供給先メーカーの様々なブランドで販売する方式で成功した。特に1990年代以降、中国の工場で安価に大量生産した様々な家電製品を、北米市場を中心として、スーパーマーケットやディスカウントストアなどで激安価格で大量に販売することで、2000年代初めには世界最大のビデオ機メーカーにして、北米最大のテレビメーカーとなったが、北米の低価格帯テレビ市場への依存から脱却できず、2010年代以降は中国・台湾メーカーとの価格競争で経営が悪化。2017年に創業者が死去した後、「よくわからない人物」が役員に就任して資金が流出、結果として2024年に破産するに至った。大阪市にある経営コンサルティング会社「船井総合研究所」とは無関係。また新潟精密（電機部品メーカー）やプロピア等の親会社である「船井興産」は船井電機の創業者・船井哲良の資産管理会社という点で人的なつながりはあるが、直接的なつながりはない。
Title: 船井電機 (Funai)
Section: 概要

製造ラインを短期的に組み直しすることで、多様な家電製品を安価で大量生産することに優れていた。そのコスト競争力の泉源は、製造ラインに負荷をかけ、課題をあぶりだすことで生産効率を高める「F.P.S.（フナイ・プロダクション・システム）」と言うシステムであった。これはトヨタ生産方式を徹底的に研究することで生み出したもので、日本国内工場で成功した方式を、1990年代に中国で稼働した工場にもそのまま導入して成功した。製品は、自社ブランドによる販売よりも、主に日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っていた。1990年代以降は、テレビ・ビデオ機事業を主力としており、倒産した2024年時点で、日本市場では三菱ブランドの液晶テレビやREGZAブランド（東芝→TVS REGZA）のBD/HDDデジタルビデオレコーダーなどを製造していた。北米市場ではMagnavox、Philips、Emerson、Kodak、Sanyoブランドのテレビやレコーダーなどを製造していた。廉価機種にだけフナイのOEMを採用しているメーカーや、ハードウェアだけフナイのOEMを採用してソフトウェア部分は自社開発しているメーカーも存在した。2019年当時の日本国内におけるテレビの販売台数は約70万台で、市場シェア約1割を占めていた。アジア・欧州市場や新興国市場にも販路を広げていたが、北米市場の比率が77％（2016年）と極めて高く、このうち6割はテレビであった。1987年に自社の「FUNAI」ブランドで日本国内の家電市場に参入。1980年代から1990年代にかけては日本国内のスーパーマーケットやディスカウントストアで売られている激安テレビについて、韓国の金星社（ゴールドスター、現・LGエレクトロニクス）や三星電子（サムスン電子）などと覇権を争い、知名度を上げたが、ほどなく自社ブランドから撤退（そのため、「安物」のイメージが強い世代もいる）。2000年代以降、ブランド力を高める方針を取った韓国メーカー2社とは対照的に、同社はOEMなどの黒子に徹する方針を取ったため、自社ブランドの知名度は下がったが、業績は拡大した。特に、北米最大（世界最大）のスーパーマーケットであるウォルマートを中心とした販路を取ったことで、1990年代後半から2000年代前半にかけてはビデオ機（VCR機、ビデオカセットレコーダー）で北米シェアの5割超、テレビデオ（ビデオ機内蔵型テレビ受像機）で北米シェアの6割超を握る、北米最大のテレビ・ビデオ機メーカーとなった。2019年時点でも、北米における液晶テレビのシェア（FUNAI・Philips・Magnavoxの合計）は日本企業の中では最も高く、TCL（26%）・Samsung（21%）・VIZIO（13%）・LG（12%）に次ぐ5位（8%）であった。 2007年から2016年にかけてはメジャーリーグのボストン・レッドソックス（当時松坂大輔、岡島秀樹、上原浩治、田沢純一が在籍）とパートナー契約を結び、また2018年から2023年にかけてロサンゼルス・エンゼルス(当時大谷翔平が在籍)とパートナー契約を結んで球場に「FUNAI」の広告を出していた。北米の低価格帯テレビ市場への依存から脱却できず、2010年代以降、北米の低価格帯テレビ市場で中国・台湾メーカーとの価格競争が激化して経営が悪化。2017年、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）との協業により国内市場回帰として路線転換を図り、「FUNAI」ブランドで日本市場に再参入。4Kテレビと4Kブルーレイレコーダーに注力したが、経営は好転せず、2021年に秀和システムグループの傘下となった。2023年3月、持株会社制に移行し、船井電機・ホールディングスの傘下となった。その後、船井電機HDが脱毛サロン「ミュゼ」を展開するミュゼプラチナム（現MPH）を買収し、美容家電を新たな経営の柱に据えるかに見えたが、1年弱で売却した。船井電機HDの代表者変更や役員の入れ替わりなどが相次ぐ経営混乱の中、信用不安が広がる。最終的に、2024年10月、ミュゼのネット広告代金の未払いについて、船井電機HDが連帯保証を行っていたとの報道がきっかけとなり、2024年10月24日に破産手続開始決定が出された。負債総額は約461億円。また関連会社への多額の貸付のほか、買収したミュゼプラチナムへの資金支援によって2021年以降だけで300億円以上の資金流出が起きていたことも明らかになった。
Title: 船井電機 (Funai)
Section: 歴史
Subsection: 黎明期

船井哲良（ふない てつろう、1927年1月24日 - 2017年7月4日）が、1951年に個人経営のミシンの卸問屋「船井ミシン」を創業。当初はミシンの卸を行い、ほどなくミシンの自社生産・海外輸出を行うようになる。1959年に船井軽機工業株式会社を設立し、トランジスタラジオの製造に乗り出す。1961年に船井軽機工業のトランジスタラジオ製造部門を分離し、船井電機を設立。これが船井電機の創業である。会社設立当初から専ら日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っていた。
Title: 船井電機 (Funai)
Section: 歴史
Subsection: 事業の多角化

1980年代にはこれまで主力だったトランジスタラジオに代わる中核事業として、ブラウン管テレビや生活家電の分野に進出。1980年代の急激な円高に伴い、日本国内市場への自社ブランドでの参入を決定。1970年代後半から1980年代前半にかけてのビデオ戦争においては、1980年にテクニカラーとの共同開発によりフナイの独自規格であるコンパクトビデオカセット（CVC）規格を提唱。後の8ミリビデオ規格に近い形のコンパク卜型ビデオカセットで、ビデオカメラと組み合わせてポータブルビデオデッキとしても利用できるため、キヤノンのポータブルビデオシステム「VC-100」用ポータブルデッキ「VR-100」としてもOEM供給された。しかし、CVC規格はVHS規格やベータ規格には歯が立たず、デッキ一体型のカムコーダが上市される時代を待たずに数年で展開を終了した。このCVCは、史上初めてチョモランマがカメラで撮影された番組でも使われ、1980年、日本テレビ取材班がこれを携えてチョモランマに登頂。登山家の加藤保男は登頂に成功したが、カメラマンの中村進は20キロ超の機材を抱え、山頂まであと98メートルの地点でギブアップ。九死に一生を得て、CVCのカセットを持って生きて日本に帰って来た。1981年7月、この時のVTRをもとに『生と死に賭けた36時間！これがチョモランマだ』が放送された。日本テレビはベータカムの登場以前に、CVC規格をベースにしたカムコーダを自力で開発したらしい。1980年に欧州に進出、ドイツに拠点を構える。1983年にVHS規格に参入、世界初となる「再生専用」のVHSビデオデッキを発表。1984年から海外市場でフナイ初のビデオデッキとなる「VP-1000」が販売された。当時はちょうど世界的にレンタルビデオのサービスが普及し始めた時期であり、フナイのビデオデッキはレンタルビデオを見るのに安くて便利であったことから、VHS規格とレンタルビデオとフナイのVHSデッキは相乗効果によって互いに急速に普及。VHS規格がビデオ戦争に勝利する要因の一つとなった。1985年より録画再生機能付きの一般的なVHSビデオデッキを発売している。1982年、国内販売会社として、シンフォニックエンタープライズを設立。1983年に東京フナイに改編し（後のフナイ販売）、東京の家電量販店数十社と取引した。このうちの1社が草創期のヤマダ電機である。1985年にレンタルビデオ店向けのビデオソフト販売会社として「エイチ・アール・エス・フナイ（HRS FUNAI）」を設立。海外映画作品（主に独立系のB級、シアタースルー作品）やエンターテインメント作品のビデオソフトの版権取得・販売を行っていた。買い付けを担当していたのは後に映画監督となる鶴田法男で、マニアックな作品を買い付けてレンタルビデオ店に卸していた。「HRS」とはビデオ事業を始めるにあたってフナイが提携した「ハル・ローチ・スタジオ」の略だが、なぜハル・ローチのスタジオと提携したのかは当時新入社員の鶴田法男にも解らず、当時の鶴田は「ホーム・レンタル・サービス」の略だと説明していたとのこと。VHSビデオソフトは『吉本新喜劇 ギャグ100連発』シリーズなどがヒットしている。アダルトビデオも供給し、ポルノ大手のヴィヴィッド・エンターテインメントと提携して「洋ピン」も供給した。レンタル向けに業務用の再生専用VHSビデオデッキ（レンタルビデオデッキ）を「ビデオ小僧（びでおこぞう）」のブランドで供給した。1987年に世界初のホームベーカリー『らくらくパンだ』と、再生専用ながら44,800円という超低価格のVHSビデオデッキ「ビデオメイト」（VP-9500A）の製造・販売を開始し、「FUNAI」のブランド名で日本市場に本格参入。ホームベーカリーでは松下電器産業（当時は「ナショナル」ブランド）とともにこの分野での草分けとなり、ブームを引き起こし、消費者の認知度を高めた。「らくらくパンだ」はテレビショッピングを販路に選んだところ、1回の放送ごとに数千台の注文が入り、3か月で20万台売れたという。しかしホームベーカリーは一時期のブームに終わった。日本国内進出にあたって、家電量販店の販路が弱いのが当社の課題であった。1989年に発売したレーザーディスクプレーヤは、「FUNAI」ブランドとしては初めて国内大手量販店の全店舗に展開された製品となった。しかし日本国内ではブランド力が弱く、販売網も整備されなかった。そのため、1990年代においては基本的にスーパーの系列の店舗の家電売場やディスカウントストアで主に販売され、プライベートブランドの委託製造元としても知られていた。ジャスコ（現・イオン）系列店の家電売場ではジャスコのプライベートブランドである「SUEDE」ブランドや「ATHLETE」（アスリート）ブランドで小型液晶テレビ、ブラウン管テレビ、テレビデオを製造していた。ダイエー向けには「COLTINA」（コルティナ）ブランドのテレビを製造していた。また、ミスターマックスなどで販売されていた「FUNPAL」というブランドも存在した。
Title: 船井電機 (Funai)
Section: 歴史
Subsection: 苦境

2008年には北米の主要なOEM供給先であったフィリップスとブランドライセンス契約を結び、北米におけるPhilips・Magnavoxブランドによる液晶テレビの流通・販売を当社が担当するようになった。Philipsブランドのおかげもあり、2000年代後半に日本メーカーがテレビ事業から次々と撤退する状況でも、北米市場ではSamsung・LG・VIZIOに次ぐ4位と、「北米No.1日系メーカー」の座を死守し、安定した収益を確保した。しかし販売価格の下落と市場シェアの低下、中国メーカーとの販売競争の激化が続くテレビに代わる経営の柱が課題であった。そのため、2013年にはフィリップスのオーディオ事業の買収契約も締結した。さらに、フィリップスのそれ以外の家電事業全体を当社が買収するという契約を結ぶ段取りとなったが、2014年にフィリップスは契約違反があったとして、当社を国際仲裁裁判所に提訴した。2016年にフィリップスと和解、Philipsブランドの利用契約を更新することができたが、フィリップスの家電事業買収は破談となった上、同社に対し175億円の違約金を支払うことになった。船井電機は特別損失を計上するなどして2年続けて赤字となり、3年間に社長が3度変わるなど、経営の混乱があった。また北米市場のシェアが低下するなど、経営の立て直しが急務となった。2016年時点でVHSビデオデッキを製造・販売する世界最後のメーカーであった。最後の製品はVHS一体型DVDレコーダーで、主に「VHSテープに残る映像をDVDにダビングする」と言う用途で使われた。「DXアンテナ」ブランドで販売された日本国内向けの最後の製品「DXR170V」は2015年11月に生産終了し、北米向けの製品も2016年7月をもって生産を終了した。当然ながら市場を独占しており、需要もあったのでフナイとしては製造を続けたかったが、メーカーが当社のみなので部品の生産が継続できず、最後にまとめて部品を製造してもらい、本体も製造終了となった。2015年の製造台数は75万台。フナイが長年、米プリンター大手であるレックスマークにOEM供給を行っていたインクジェットプリンターは最盛期である2002年には世界2位、世界シェア19%を占め、2000年代にはテレビ・ビデオ機と並ぶ中核事業だったが、2012年時点ではインクジェットプリンター市場はHP・キヤノン・エプソンが市場の9割を握る寡占市場となっており、4位のブラザー工業、5位のサムスンにすら抜かれてほとんどシェアを無くしたレックスマークは経営に窮して売却の意向を示す。そのため、フナイはレックスマークのインクジェットプリンター部門を2013年に約95億円で買収し、その技術をベースとした産業用プリンターエンジンおよび産業用プリンターインクを開発し、各産業用プリンターメーカーにOEM供給を行った。また自社ブランド製品として、ネイルアートプリンター「CureNel（キュアネル）」を開発し、2019年よりヤマダ電機にて販売され、売れ行きは好調とのことだった。キュアネルは2022年よりスポーツジムのチョコザップにも納入された。
Title: 船井電機 (Funai)
Section: 歴史
Subsection: 最期

2017年7月4日、創業者の船井哲良が90歳で死去。船井哲良は2008年に会長となり、2016年には「代表権のない相談役」となって名目上は経営の第一線を退いていたが、2016年にヤマダ電機との提携を取りまとめ、同年10月の基本合意書調印式ではヤマダ電機の山田昇会長と握手を交わすなど、90歳を超えても最期まで当社の実権を握り続けていた。船井相談役は、2017年5月に開催された記者会見でも登壇予定だったが、体調不良により欠席した。しかし、代読された手紙では、日本のテレビ市場で「2020年に20%のシェアをとる」との意気込みを語っていた。「FUNAI」ブランドの復活は船井相談役の夢であった。船井相談役と山田昇との合意に基づき、2017年6月より、「FUNAI」ブランドのテレビがヤマダ電機店頭にて販売開始。船井相談役は死去したものの、2018年7月、合意会見における予告通りに、フナイ初となる有機ELテレビをヤマダ電機で発売。また、有機ELテレビとしては世界初となるハードディスク内蔵型の4Kテレビをヤマダ電機で発売。2010年代に入ると、北米でウォルマートのブラックフライデーなどの大型商戦で激安価格で販売されるテレビ市場において、アムトラン（JVCブランド）、TCL（RCAブランド）、ハイセンス（Sharpブランド）、コンパル（Toshibaブランド）などの中国・台湾メーカーとの競争が激化し、フナイの激安テレビをもってしても利益を上げられなくなっていった。2010年代末頃にはヤマダ電機との協業が会社の利益を支えていたが、2010年から2020年までの10年間で黒字だった年度は、2回にとどまる。2020年度は新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で売り上げが上がり、2020年4～6月期に久しぶりの黒字となったが、それでも通期では約1億円の赤字で、黒字化は果たせなかった。死去した船井哲良の株式を2017年に相続した長男の船井哲雄（医師、旭川十条病院院長）は、船井電機の経営再建の為に信頼できるファンドを探していたが、船井電機顧問の板東浩二（元NTTぷらら社長）の仲介により、秀和システムグループ代表の上田智一に経営を託することにした。板東と上田は中長期的な視点で経営改善に取り組むため、船井電機を非上場化することで哲雄と合意。2021年5月14日、秀和システムの完全子会社である秀和システムホールディングスが、株式公開買付けにより47.05%の株式を取得。船井電機株式は同年8月26日に上場廃止となり、同年8月30日に実施された株式併合により、株主が秀和システムホールディングスと船井哲雄のみとなった。2023年3月、持株会社制に移行し、「船井電機・ホールディングス株式会社」に社名変更。船井電機HDの傘下として「船井電機」が設立され、不動産を除く旧船井電機のすべての事業が継承された。2023年4月、船井電機・ホールディングスは脱毛サロン「ミュゼ」を展開するミュゼプラチナムを買収。テレビ事業の成長余地は限られていることから、美容事業を新たな柱とする考えであったが、1年弱で売却。同社の広告会社への未払いにより子会社・船井電機の株式の大半差し押さえられるなどの経営上の混乱の中、船井電機・ホールディングス社長の上田智一が2024年9月27日に退任。2024年夏に東京商工リサーチが作成した船井電機の信用調査報告書における評点は100点満点中44点で、家電業界で平均とされる50点を下回っていた。船井電機の信用調査報告書には、「創業家との事案も懸念事項」「船井電機・ホールディングスが保有する不動産に創業家が110億円の根抵当権設定仮登記」「取引金融機関の見直しが行われた可能性」などと記載されていた。同年9月頃から船井電機の資金繰りに関する噂や風評が流れるようになっていた。東京商工リサーチのTSRデータベースには「少なくとも直近2カ月の支払いについて、取引先に延期要請をしている」「最近になって支払い猶予を要請する書面を関係先に送付している」などの情報が登録されていた。同年10月23日には「船井電機への電話がつながりにくくなっている」との情報が東京商工リサーチにもたらされ、東京商工リサーチは東京本社へ向かったが、応対した社員は1人だけであったという。東京商工リサーチは翌10月24日も大阪本社と東京本社の前で動向を調査していたと同時に、倒産や事業再生を手掛ける実務家の弁護士の直近の担当案件などを洗い出すことになり、最終的に担当する弁護士事務所を割り出した。2024年10月24日に社員が大阪本社に集められ、代理人弁護士から「破産です。給料は払えません。即時解雇です」と社員に対して破産の事実と雇用関係の解消などを通告し、同日に東京地方裁判所より破産手続き開始決定を受けた。負債総額は469億6482万円（2024年3月期）。これを受け、2000人の従業員全員が解雇されることになった。一方で、船井電機の関連会社の1つであった株式会社グラフィックは、当社も含めた他の船井電機グループとの事業上の取引関係や資本面での資金提供関係などもなかったため、船井電機の破産の影響を受けないと発表していた。また、フナイ製品のサポートを担当している子会社の船井サービスも影響を受けなかったため、テレビやVHSビデオデッキなどの製品サポートは継続される。2024年10月に上田に代わって代表取締役会長に就任した元環境大臣の原田義昭は「支払い不能ではない。大変だが破産するまでには至っていない。事業再生を申し入れたい」として、破産手続き開始の取消しを求める即時抗告の申立てを行った。
Title: 船井電機 (Funai)
Section: 特記事項

2005年にフナイのAVソフト部門（当時の名称は「フナイエンタテインメント」）は株式会社クライム傘下の「クライムエンターテイメント」に移管された。クライムはヤマダ電機の配送・取付の受託業務を行っていた山口県の企業で、クライムエンターテイメントはクライムより業務を受託して西日本地域のヤマダ電機の配送・取付の受託業務を行っていた福岡県の企業（2003年よりヤマダ電機系列）であった。クライムエンターテイメントは傘下に音楽作品レーベル「クライムミュージックエンタテインメント」（2001年設立）を抱えており、全国各地のヤマダ電機の店頭をドサ回りしていたインディーズ時代のももいろクローバー（現・ももいろクローバーZ）など、ヤマダ電機に関係が深いアーティストの作品を取り扱っていた。ももクロのインディーズ・デビューシングル『ももいろパンチ』もここから発売されていた。クライム時代はユニバーサル ミュージックに販売を委託していた。クライムエンターテイメントが2009年4月に株式会社ヤマダエコソリューションに社名変更された後、クライムミュージックエンターエンタテインメントが名称を「株式会社クライムエンタテインメント」に変更してAVソフトの供給を継続していたが、ヤマダエコソリューションは2017年にヤマダ電機グループを離脱し、2019年に倒産した。かつてはアーケードゲームの製造・販売も手がけており、LDゲームの「インター・ステラ」（1985年）が有名。日立マクセル（現・マクセル）が2002年に提唱したリムーバブルハードディスクの規格「iVDR」を推進するiVDRコンソーシアムのジェネラルメンバーであった。iVDR対応製品を発売したのは日立のみで、最終的に日立の独自規格のようなものとなったが、iVDR対応の日立の液晶テレビ「Wooo」（2018年撤退）はフナイがOEM製造していた。
Title: 船井電機 (Funai)
Section: 沿革

1961年8月 - 大阪市生野区に船井電機株式会社を設立。1964年3月 - 広島県深安郡（現・福山市）に生産会社として中国船井電機株式会社を設立。1976年9月 - 本店を大阪府大東市に移転。1996年1月 - 船井サービス株式会社を設立。4月 - レーシングチーム「スーパーアグリ」のメインスポンサーとなり、「FUNAI SUPER AGURI」としてフォーミュラ・ニッポンに参戦（翌1997年まで）。1999年2月 - 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年3月 - 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所第一部に株式を上場。2001年 - 神戸市兵庫区のDXアンテナ株式会社を子会社化。2002年 - 日本国内ブランド「DX BROADTEC」使用開始。2004年4月 - 株式会社船井電機新応用技術研究所を設立。2005年4月1日 - フナイ販売株式会社がDXアンテナに営業譲渡。日本国内での「FUNAI」ブランドの使用を一旦停止し、「DX BROADTEC」に一本化。2006年6月15日 - インターネット電話事業に参入。FUNAI G-LEXサービス開始。2008年9月30日サービス終了。2007年2月15日 - 大リーグのボストン・レッドソックスと本パートナーシップ契約を締結。2008年6月 - 代表執行役社長に林朝則（前専務執行役）が就任。船井哲良社長は代表権のない会長に就任する。2011年11月18日 - 中国・斯米克集団（CIMICグループ：董事長李慈雄）の傘下企業である蘇州明曜光電有限公司（以下、CMET）と合弁で、LED照明ランプの製造及び販売会社を設立することで合意、LED照明ランプ市場に参入することを表明。2013年1月29日 - オランダ・フィリップスからライフスタイル・エンターテイメント事業を取得すると発表。4月 - 以前から委託製造を行ってきたアメリカのレックスマークからインクジェットプリンタ関連製品製造子会社を取得。10月25日 - フィリップスが船井電機へのライフスタイル・エンターテイメント事業売却の破棄を発表。2016年7月末 - 部品調達難のため、最後まで生産していたVHSビデオデッキ事業の終息を余儀なくされる。2017年3月30日 - DXアンテナの保有株式をエレコムに譲渡。同時に「DX BROADTEC」ブランド製品の製造を終了。5月17日 - ヤマダ電機と独占販売契約を結んだ上で、再び「FUNAI」ブランドの国内市場向け製品を同年6月2日から発売すると発表した。7月4日 - 船井哲良が死去。2018年 - 中国船井電機にて日本向け有機ELテレビの生産を開始。2021年5月14日 - 秀和システムの完全子会社である秀和システムホールディングスが、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで47.05%の株式を取得。8月26日 - 東京証券取引所市場第一部（現在のプライム及びスタンダード）上場廃止。8月30日 - 株式併合により株主が秀和システムホールディングス及び船井哲雄のみとなる。2023年3月31日 - 船井電機は会社分割により不動産に関する事業を除くすべての事業に関する権利義務を株式会社FE-Techに承継、船井電機は船井電機・ホールディングスに商号変更し持株会社に移行、FE-Techは船井電機に商号変更。2024年2月29日 - ホームセンター大手のカインズと、カインズオリジナルブランド家電製品等の共同企画開発、製造、販売、アフターサービスを行う包括業務提携契約を締結。10月24日 - 船井電機の取締役が東京地裁に準自己破産を申し立て、即日破産手続き開始決定を受けた。10月31日 - 船井電機・ホールディングスがFUNAI GROUPに商号変更。11月5日 - FUNAI GROUPが本店を東京都千代田区に移転。
Title: 船井電機 (Funai)
Section: 使用権を持っていたブランド

自社ブランドとしてFUNAIを持ち、かつてのブランドロゴでもある企業ロゴとは異なるロゴがヤマダデンキのプライベートブランド専用ロゴとして用いられていた。ゲーミングモニターに関しては、ヤマダデンキのPCショップであるTSUKUMOに流通している唯一のFUNAI製品でもあった。日本国外向けには各社とブランドの使用権を得てSANYO（北米）、Magnavox（北米）、Kodak、Philips（北米、南米）などのブランド名で製品を展開していた。
Title: 船井電機 (Funai)
Section: 関連人物

勝田泰久（元社外取締役・りそな銀行元頭取）上田智一（秀和システム代表取締役社長）
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: abstract

ヨーラ（フィンランド語の発音に近い読み方ではヨッラ、フィンランド語: Jolla Oy、国際的にはJolla Ltd.、多くの出典では通常Jolla Mobileと呼ばれる）とはフィンランドにある独立系のスマートフォン設計開発販売企業である。Sailfish OSと呼ばれる数種類の携帯機器に対応したオペレーティングシステムを開発しており、MeeGoの後継となっているMerの中核ディストリビューションをベースにしている。開発はMeeGo version Harmattanを搭載したNokia N9が起源であるが、ノキアがMeeGoへの参加を断念したため、Nokia N9の開発チームに参加していたディレクターや中核プロフェッショナルが退社しN9の資産を活かす許可を受けた上でヨーラを立ち上げた。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 歴史

かつてノキアの社員だったサミ・ピエニマキ、ユッシ・フルモラ、マーク・ディルロン、ステファノ・モスコニとアンッティ・サールニオがMeeGo搭載スマートフォンの開発を続けるためにヨーラを設立した。この目的のために、既存の企業（2011年3月に設立）を使用する形で2011年10月に社名をヨーラに改称した。オリジナルのMeeGo LinuxはどちらもLinuxシステムであるノキアのMaemoとインテルのMoblinを統合して誕生したものである。その後、ノキアはMeeGoへの参加中止を決め、サムスン電子はノキアをハンドセットパートナーとして効果的に置き換える形でTizenという新たな協働プロジェクトを立ち上げた。MeeGoもTizenもLinux Foundationが主導しているが、MeeGoは開発者コミュニティの手によってフォークされMerという独立プロジェクトとして形成することでMeeGoの目的とメリトクラシーガバナンスを再建することになり、MeeGoの開発で蓄積された努力を無にしないように開発が続けられることになった。かつては市場において最大の雇用主となったノキアも事業縮小とコスト削減を行うことになり、ノキアは起業する元従業員を支援する「ブリッジ」プログラムを設けてこれを推進した。「ブリッジ」プログラムの支援を受けるにあたり、ヨーラの首脳陣は事業計画についてノキアと公開討論会を行ったが、この時CEOのユッシ・フルモラはノキアの知的財産を侵害することを望まなかった。ノキアはヨーラのスマートフォン開発のためになる自社の特許や知的財産を提供しなかったためこの結果Jokkaは権利を保持することは無かった。ヨーラはNokia N9に関してあくまでもヨーラではなくノキアの中核的な活動過程とされたためそのスマートフォンに対応する計画を持つことはなかった。ヨーラ製OSは自身のシステムを開発するためにあるMerの中核的ディストリビューションを自然に使用するMeeGo APIがベースになっている。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 事業
Subsection: 戦略

2012年7月6日、ヨーラは国際的なプライベート投資家や提携相手に向けてLinuxシステムと新しいユーザーインターフェースを搭載した新たなスマートフォンの設計、開発、販売を行うことを発表した。このSeilfish OSは「MeeGoとMerの中核部を基にしている」 と述べており現にMerのOSカーネル中核部やQt、QML、HTML5で構成されている。Jolla開発チームはかつてノキアで中核的な技術者やディレクターだった人達が参加しており、新しいスマートフォンの開発と生産を目的にMeeGoで培った資産を積極的に活用している。ユッシ・フルモラはモバイル市場において他との違いとして「他と差別化するように設定した我が社の携帯電話は我々のユーザーエクスペリエンスであり、我々で行なっている。-- ヨーラはiOSやAndroidよりも新鮮なのを製作することを目的するがその際にネイティブなマルチタスキング、アプリケーション統合とデータ統合といったMeeGoの一部を取り込みたい。私は携帯端末を使った全ての仕事にN9を使ってるし、全てのアプリケーションが常に開かれているという事実を楽しんでいる。 -- 我々はユーザーがアプリケーションを起動したりシャットダウンするという流れを取り除きたい上、ユーザーインターフェースはカスタマイズ可能でなければならないと考えている。」と述べている。ヨーラ製端末にはサードパーティによるサポートとアプリケーションやエコシステムが必要であることがはっきりとしており、今後ヨーラはオンラインアプリケーションストアを開設する予定だとしている。「エコシステム製作は協働作業であり1人で行うことではない。我々はMeeGoでもヨーラでもパートナーや成果を集めている。私は全てのアプリケーションに開いており、もちろん協働作業の異なる形式だが、鍵はエコシステムを育てることだ。」。自身のMeeGoインターフェイスを完成させたヨーラは世界中に散らばっているかつてのMeeGoのパートナーを結びつけるための形ある製品を有している。アンッティ・サールニオは「中華人民共和国のスマートフォン市場は世界中で最も大規模かつ急成長している。D.Phoneとの提携はヨーラがグローバルなスマートフォン市場における欠かせない存在になるための重要な一歩だ。」と、D.Phoneグループ設立者でCEOのドンハイ・リューは「ヨーラはフレッシュさ、独自のユーザーエクスペリエンスで中華人民共和国のスマートフォン市場における新規参入企業として大きな可能性を感じ、大きな売上を出すことを目的にヨーラと組むことにした。」と述べている。ヨーラがD.Phoneグループのリテールチェーンと協働作業を行う契約にサインしたことで中華人民共和国の1億5000万に及ぶスマートフォン市場で目立った売り上げを達成するためにターゲットを共有することができるようになった。D.Phoneはチャイナ・モバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコムと戦略的提携関係を結んでいるために中華人民共和国での事業展開において重要な存在となっている。かつてチャイナテレコムはMeeGoプロジェクトの重要なメンバーだった。Tizenに関するアイデアについて聞かれた時にヨーラは「Tizenの構想はオープンソースの視点からは好ましいものではない。我々はMeegoを基礎にオープンソースを活用した活動を続けていて、協働作業のために開かれたものになっている。」とツイートした。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 事業
Subsection: 経営

ヨーラを統率するのは会長のアンッティ・サールニオ、販売担当ヴァイスプレジデントのサミ・ピエニマキ、CIOのステファノ・モスコニである。社風についてユッシ・フルモラは「ヨーラの企業構造は非常にダイナミックだ。同社には設計者および技術者、上司、経営陣という3つのレベルがある。上司はチームのメンバーの貢献とメリットを考慮して選出される。チームは現目標に合わせるため開発やビジネスの繰り返しの中で変化し続けている。社員報酬は過去のビジネスや開発の繰り返しにおいてどれだけ貢献したかで決まる能力給である。」と述べている。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 事業
Subsection: 社員

2013年2月に開催されたモバイルワールドコングレスにて約60人の社員がいると述べた。社員の殆どは過去にノキアの社員でNokia N9やそのスワイプユーザーインターフェースの開発に携わっていた。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 事業
Subsection: 拠点

本社はヘルシンキのルオホラハティ、研究開発センターはタンペレや香港のサイバーポートにあるが、ノキアが研究開発スタッフを数多く削減することにあわせ、オウルにも研究開発センターを開設する計画がある。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 製品

ヨーラが開発した最も重要な製品は独自かつ異なるビジネスアプローチで生成されている。The Sailfish OSThe Sailfish SDKThe Sailfishのライセンス付与スマートフォン他の携帯端末メーカー向けサービスと広告オープンソースのプロジェクトやコミュニティへの貢献（例:Mer）ヨーラによる最近発表されたSailfishアライアンスOSを基にした最初のスマートフォンユーザーインターフェースは2012年11月21日から22日までヘルシンキで行われたSlushというイベントでデモンストレーションが行われた。最初の製品は一般ユーザー向けのスマートフォンで、特別なユーザー向けのデベロッパーモードも追加されていて「ヨーラはLinuxハッカーやテクノロジーの愛好家がフルアクセスできる開発版端末のリリースを進めている。また、彼らのコミュニティを完全に支援することで彼らが我々の端末の製作や開発の一部分に参加することを望む。」と述べている。ユッシ・フルモラは計画に関して「MeeGo、Maemo、Moblin等源流への敬意」「ユーザーインターフェースは重要で我々がMeeGoを選んだ理由の一つで、Androidに関しては我々はコピーしか出来ないが、MeeGoは市場に向けていくつかの新要素を導入している」「我々は技術やユーザーインターフェースでリードしたいしそれが我々のビジネスで、他のAndroidメーカーからコピーはしたくない」と述べている。さらにお届けできる唯一の製品は仕様はまだ公開できず発売時期もまだ見定めているところだが発表する予定はあるとも述べた。当初、最初の製品は2012年にお披露目される予定だったが、実際のお披露目は2013年5月20日まで遅れた。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 製品
Subsection: 最初に出た端末、試作機

=2013年5月20日(Twitterの#JollaLoveDayハッシュ)、ヨーラは最初の端末のデザインと詳細を披露した。このお披露目は#IamTheOtherHalfという革新的なインターネットマーケティングキャンペーンの後に行われた。端末の公開された仕様は以下の通り:大きな「エストレード(Estrade)ディスプレイ搭載のオリジナルデザインHDを称する4.5インチエストレードディスプレイ（正確な解像度は不明）マーク・ディルロンは「Estradaとは実際我々自身の言葉で、基本的にユーザーエクスペリエンスの組み合わせである。我々は通知表示があって、少しスクロールダウンしてアプリケーションにアクセスしたり、その後マルチタスキング機能のあるホーム画面をスクロールダウンするトップにあるロック画面へのアクセスが非常に簡単であるというこの長いかつ垂直なエクスペリエンスを持っている。さらに少しスクロールすることで垂直なエクスペリエンスを持つことになり、違うものへのアクセスを非常に早くすることができるようになる。」と説明している。デュアルコアプロセッサ4G接続ストレージメモリ16GBmicroSD対応8MP AFカメラ着脱可能バッテリー（容量未発表）アザーハーフ（1-アザーハーフとはユーザーのことでヨーラによるオープンソース哲学である。2-スマートフォンは容易に交換可能な機能性を持つように適応かつモジュール性がなければならない。）Sailfish OSをベースにしたジェスチャー機能付きボタン無しディスプレイAndroid™アプリケーションが動作可能（端末でのAndroidアプリケーション使用実例は この動画の2:20 を参照）MicroUSB接続3.5 mmジャック接続（ヘッドホン用だが他用途もあり）英語対応（最初のローカライズ対応言語だが順次追加予定）
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 製品
Subsection: 最初に出た端末、試作機

=ヨーラは他の仕様について聞かれた時、後日発表するとした。ヨーラの初代端末において一部仕様が決まっていなかったのはメーカーが大量生産前の使用部品選択を微調整している時だったためである。間接的ながらこのことは「ヨーラによればおそらくこの週において中国で発売されることはないと思われる。また、ピエニマキは『多くの商業的、法的な問題に苛まれている』と述べている。」と説明されている。予備的な仕様の詳細については以下の通りだが、ヨーラは公式に伝えていない（これは開発中であることや、予告無しに変更することがあることや、「これより悪くなることはない」とされるといった事による）:2Gネットワーク: GSM 850 / 900 / 1800 / 19003Gネットワーク: HSDPA 850 / 900 / 1900 / 21004Gネットワーク = LTE: 一部地域SIM対応ディスプレイ: 表面静電容量タッチスクリーン、16万色、マルチタッチ通知方式: バイブレーション、MP3着信音ステレオ対応ラウドスピーカー64GBまで対応したmicroSDメモリーカードスロットデータ送信: GPRS, EDGE速度: HSDPA; HSUPA; LTEWLAN: Wi-Fi 802.11 b/g/n, Wi-Fi hotspotv3.0、A2DP対応BluetoothNFC対応USB v2.0背面カメラ: 8 MP、解像度3264 x 2448、オートフォーカス、LEDフラッシュカメラのソフトウェア機能: ジオタギング、タッチフォーカス、顔認証システム1080p@30fpsビデオ対応セカンダリーカメラ搭載センサー: 加速度計、近接、コンパスメッセージング: SMS（スレッド式）、MMS、電子メール、プッシュ型電子メール、IMラジオ対応（Nokia N9にあるようなソフトウェアが含まれるかは未定）A-GPS含めてGPS対応Java MIDPエミュレータ含めJava対応色:ライトブルー、緑、白、オレンジFacebook、Twitter、WhatsAppのようなソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)ドキュメントビューアボイスメモ・ダイヤル通話録音:未定予測テキスト入力バッテリー: リチウムイオン機能が完全に網羅された試作機がお披露目された結果、また、同じくお披露目された仕様はディスプレイのベゼルや解像度のように未だ開発段階で変更もあり得るものだった。この件に関してヨーラは「この試作機は調整改善段階であることに留意してほしい」と述べている。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 製品
Subsection: 最初に出た端末、試作機

=また念頭に置かされている重要点となっているアザーハーフという交換可能な背面カバーはプラスチックだけではなく仕様や特徴を変更できる内蔵のソフトウェアやハードウェアで構成されており、「これは我々が持つ最もパワフルなものの1つで、違った色のカバーを持つことができるという非常にシンプルな例だ」とディロンは発言している。「午後は赤、オフィスでは黒と変えられるようにユーザーインターフェースも変えられる理由は繋がりがそこにあるからだ。」そしてアザーハーフはまた、アーティストが携帯電話のリミテッドエディションで表現する特別コンテンツ向けに追加のメモリを持つこともできるとも述べている。記述的観点ではヨーラが公式にアザーハーフはQWERTY配列キーボードに接続することもできるとしている。ヘルシンキで行われた#JollaLoveDayイベントでは12色以上の交換可能なアザーハーフバックカバーが展示された。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 製品
Subsection: 最初に出た端末、試作機

=ヨーラは2013年の終わりまでに端末を出荷することを目指している。IamTheOtherHalfと銘打った革新的なインターネットマーケティングキャンペーンの後に2013年5月20日に#JollaLoveDayというお披露目イベントで初代端末が http://jolla.streamforce1.tv/ にてで公開された。ヨーラの新製品への需要を試すため、2013年5月20日に https://join.jolla.com/en にて一部の欧州各国（フィンランド、スウェーデン、デンマーク、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア）向けに予約キャンペーンを行った。28日に40ユーロパッケージが売り切れとなりさらに需要が増したことでスイス、ノルウェーを含めた全欧州連合加盟国向けに100ユーロパッケージの予約が受け付けられるようになった。また、他の世界各国全ての人向けが予約可能なのが0EURパッケージで、この方法で登録した潜在的な予約者の数で判断して市場投入する国を加えるとしている。このキャンペーンと予約の成功はヨーラの人気、このプロジェクトの背後にある強力なコミュニティやLinux Sailfish OSソフトウェアの潜在的な市場を証明することになった。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 製品
Subsection: 最初に出た端末、試作機

=「ヨーラはアップルと同様かつノキアと異なった形による、ソフトウェアとハードウェアの縛りのない共同開発によって立派な仕事を成し遂げた」
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 製品
Subsection: エコシステム

=ヨーラが「ノキアのN9でも対応していた同じQMLの構成物、パス、フォルダなどに対応することで開発者はアプリケーションを容易に作り直せるのではないか」と聞かれた時に「Harmattanの構成物を含むQMLの使用が奨励される」と解答したが、現実ではSailfish SDKに依存している。Sailfish OSの開始時に数多くのアプリケーションを提供するためにヨーラはApplication Compatibility LayerというAndroidアプリケーションを端末にあるアプリケーションエコシステム全体に対応できる を使用するとしている。理由はAndroidのランタイム環境とAndroid端末で常に動作させることができるDalvik VMを活用するためである。これによりシステムパフォーマンスとメモリの変更といった端末のリソースを排出すること無く全てのAndroidアプリケーションがオペレーションシステムにおいてレイテンシ無くネイティブに動作することができ、開発者はアプリケーションを修正する必要が無くなる。さらにヨーラの顧客が最初から50万以上のアプリケーションを使用することや開発者がSailfish SDKを使ってネイティブ動作するアプリケーションを構築することができるようになる。2012年8月21日、Jolla PRはACLテクノロジーに関する情報源の記事を修正する事態を引き起こした。著者がこの技術の使用は現在純粋な推論あると発言していて、企業は今年後半にこの分野における戦略を公開する としていたが、この考えを否定するわけではなく多くの他の技術を考えることができるとしている。そして「我々は自身のアプリケーションエコシステムのプロットを強化するために多くの異なるオプションを探していて、MeeGoのような新興プラットフォームはもちろん全てのクロスプラットフォームオプションを見据えている。基本的な全ての既存エコシステム全体にクロスプラットフォーム機能を提供するために開かれた多くの異なるメーカーやクロスプラットフォーム技術がそこにある。」と述べた。また「我々はMeeGoの目標を達成するためにこれらの企業やコミュニティと一緒に仕事ができて幸せだ。しかし、我々はこれらの技術や企業を選定する準備ができていない。」。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 製品
Subsection: エコシステム

=カノニカル、Jolla、KDEの集団は自身のユーザーインターフェースデザインでの作業に共通のアプリケーションプログラミングインタフェースを使用することについて話し合った。これは各プラットフォーム間で互換性のあるソフトウェアを生成できるようにすることを目的としている。SailfishとPlasma ActiveワークスペースはQt 5のQMLというユーザーインターフェースアプリケーションの設計用JavaScript型言語を使用している。この結果インターフェイス要素は類似しているが、お互いの互換性は現在消滅している。両方の集団はKDEと共通アーキテクチャ推進、モバイルLinuxのさらなる断片化阻止の作業を行なっていてこれにより最終的にHTML5アプリケーションのための3つのシステムが可能になるという。共通APIを持つために協力するアイデアはKDEの#activeというIRCチャンネルでのチャットで生み出され、全3プロジェクトの未来において大きな影響力を持っている。カノニカルの開発者であるゾルタン・バロフ(Zoltán Balogh)はディスカッションにてAPIが進行中であることを確認し、QMLに興味を持つ人たちを招待し、「はっきり言って、コミュニティと企業間での生産的な協働作業は革新的なものになる」と述べている。この計画された協働作業は単なるユーザーインターフェース開発に留まらず、「『共通パッケージフォーマットとデリバリー戦略といったより大きなパズルの他の側面』を含むカノニカルとヨーラとKDEのスタッフ間の長期的的な繋がりになる」とKDEのアーロン・セイゴが自身のブログで述べている。また、単一のアプリケーションがUbuntuやSailfishモバイルオペレーションシステムだけでなくPlasma Activeを使うLinuxディストリビューションで動作できるようになる。さらに多くの開発者をプラットフォームやエコシステム対応に引きつけており、結果的に多くのアプリケーションが製作され、開発者がより大きな市場、顧客の基盤に参入できるようになったことでより良い影響と収益がもたらされるようになった。
Title: ヨーラ (Jolla)
Section: 製品
Subsection: エコシステム

=Sailfish OSは自由なエコシステムで構築されていて、オープン性と全エコシステムパートナーの成功予測がベースになっている。ヨーラが計画した携帯電話はSailfishエコシステムの先鋒を走るものとなっている。提携相手や携帯電話事業者はまた自身のブランドでSailfish携帯電話を販売することができる。エコシステムでブランドや提供方法を差別化する主な方法には以下の様なのがある:パートナーのサービスはOSと統合することでシームレスなユーザーエクスペリエンスを提供することができる。Sailfishユーザーインターフェースはブランドらしさや提供するサービスに合わせて容易にカスタマイズが出来る。仕様的ニーズに合わせてSailfish端末をカスタマイズできる。ヨーラは自身の全エコシステムパートナーと一緒に収益の共有や革新的なビジネスモデルについて議論できるようにオープンになっている。