shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: KAMAZ (Kamaz)
Section: 車種
Subsection: その他の車種

KAMAZ 4310 6x6 Chassis truckKAMAZ 43269 Vestrel (BPM-97)  - 4輪式装輪装甲車KAMAZ Barhan 4x4 multipurpose vehicle, a large prototype SUV built on a KAMAZ-43501 chassis, made by CaRS, a private company. Original prototype was on a GaZ-66 chassis.KAMAZ タイフーン - タイフーン装輪装甲車シリーズの車種。対地雷防御力の高いMRAP系の装甲兵員輸送車である。
Title: KAMAZ (Kamaz)
Section: 車種
Subsection: KAMAZ マスタング

KAMAZ マスタング（ロシア語: КамАЗ Мустанг）は、いくつかのバリエーションからなる軍用多目的トラックファミリーである。このファミリーは第1世代KAMAZトラックをベースにしており、1980年代はじめから生産されている。マスタングでは標準として休息用ベッドスペースがある3人乗りキャブを装備している。キャブ下のエンジンを整備する際はキャブ全体を前方へ跳ね上げる。キャブには追加装甲キットを装備することもできる。マスタングファミリーは、車軸構成が異なる基本3車種に加え、全体で8モデルが生産されている。また自走兵器のベースシャシとしても使用されている。基本3車種派生型 KAMAZ 43501, 5450, 6450、及び装甲キャブ付KAMAZ 5350マスタングをベースシャシに用いている兵器2B26 (BM-21 グラート) - KAMAZ 5350 6x6シャシを用いた自走式多連装ロケットランチャータルナード (MLRS) - KAMAZ 63501 8x8シャシを用いた自走式多連装ロケットランチャー
Title: CSX (CSX Corporation)
Section: abstract

自動車：アキュラ・CSXアメリカの鉄道会社CSXトランスポーテーションとその持株会社CSXコーポレーション（NASDAQ上場企業）cardiac-specific homeoboxの略→Nkx2.5長沙黄花国際空港のIATA空港コードプログラミング言語「C#」の、スクリプトコードが記述されたファイルの拡張子。
Title: フレイトライナー・グループ (Freightliner Group)
Section: abstract

フレイトライナー・グループ（Freightliner Group）とは、イギリスに本社を置く鉄道貨物輸送および物流会社。現在は米国の持株会社ジェネシー＆ワイオミングの完全子会社である。フレイトライナーは Transport Act 1968 に基づいて、英国国有企業 Freightliner Ltd として設立された。同社は設立当初より国際物流に重点を置いており、英国の港を中心に活動を行うようになり、ビジネスの活性化のため港に隣接して新しい総合貨物基地を建設することが多かった。1970 年代後半になるとイギリス国鉄の下で再組織され、 1980 年代後半には鉄道貨物流通子会社の一部となった。1996年5月に民営化が行われ、事業部門は Freightliner Limited として再編されている。2014年には、Freightliner Limitedは英国のインターモーダル輸送サービスにおいて最大手であり、収益はDB Cargo UKに次いで英国第二の物流会社である。その後の買収を経て、2015年からは米国企業ジェネシー＆ワイオミングの子会社となった。
Title: エクセロン (Exelon)
Section: abstract

エクセロン・コーポレーション（Exelon Corporation）は、アメリカ合衆国の大手電力・ガス会社の持ち株会社。2000年にシカゴを基盤とするコモンウェルス・エジソン（Commonwealth Edison）の親会社であるユニコム社（Unicom INC）と、フィラデルフィアに本拠を置くフィラデルフィア電力（PECO Energy）が合併し誕生した。2012年にボルティモアを本拠とする、コンセレーション・エナジー（Constellation Energy Group）を79億ドルで買収。2016年にはワシントンD.C.やデラウェア州などに電力を供給している企業の持ち株会社であるペプコ・ホールディングス（Pepco Holdings）を68億ドルで買収し、東海岸での供給エリアを拡大。一方で2005年にはニュージャージー州を基盤とするPSEG社（Public Service Enterprise Group）の買収も試みたものの、連邦・ニュージャージー州の規制当局の承認が得られず、買収は実現しなかった。サービス件数は電力が約1,000万件であり、全米最大手。都市ガスがフィラデルフィア・ボルティモア地区で約110万件である。所有する発電所の総発電出力は約3,200万kW/h。また、エクセロンはアメリカ国内において最も多くの原子力発電所を運営している会社である。11箇所の原子力発電所で19基の原子炉を運営しているが、その中にはかつて大きな原子力事故を起こしたことがあるスリーマイル島原子力発電所が含まれている。
Title: エクセロン (Exelon)
Section: 傘下企業

コモンウェルス・エジソン（Commonwealth Edison） - シカゴ大都市圏フィラデルフィア電力（Philadelphia Electric Company） - フィラデルフィア大都市圏ボルティモア・ガス・アンド・エレクトリック（Baltimore Gas and Electric Company） - ボルティモア大都市圏ポトマック電力（Potomac Electric Power Company） - ワシントンD.C.、ならびにメリーランド州南西部デルマビア・パワー（Delmarva Power） - デルマーバ半島（デラウェア州・メリーランド州）アトランティックシティ電力（Atlantic City Electric） - ニュージャージー州・大西洋沿岸部
Title: サービスコーポレーションインターナショナル (Service Corporation International)
Section: abstract

サービスコーポレーションインターナショナル (Service Corporation International, SCI) は、3800の斎場（さいじょう）、500の墓地、200の火葬場を保有する世界最大級の葬儀チェーン。アメリカ人の死者の10人に1人はSCIの斎場を利用していることになる。五大陸の18の国家で事業を運営し、従業員4万人が働く。24億ドルの利益を上げ、ニューヨーク証券取引所(ティッカー:SCI)に上場している。1968年設立、本社はテキサス州ヒューストンにある。他の大企業とは対照的に、SCIは事業内容について極端に目立たないよう努力している。SCIが保有する斎場は、概してSCIとの関係を明らかにしない。SCIも保有する斎場を宣伝したりはしない。たいていの場合、SCIは長い歴史のある斎場を買収し、斎場の名前を変えずに営業するため、関係が目に見えない。このような方針を採る理由として、遺族が葬儀チェーンよりも家族経営の斎場を好むからである。ほとんどのSCIの取引先はSCIと取引していることに気付いていない。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: abstract

株式会社TBSホールディングス（ティビーエスホールディングス、英: TBS HOLDINGS, INC.、略称：TBSHD）は、東京都港区赤坂に本社を置く、日本の認定放送持株会社。傘下に関東広域圏を放送対象地域とするテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSテレビ、関東広域圏を放送対象地域とする中波放送（AMラジオ）の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSラジオ、BSデジタル放送の衛星基幹放送事業者であるBS-TBSを収めている。キャッチコピーは「ときめくときを。」。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 概要

1951年に「株式会社ラジオ東京」として設立、設立当初は一般放送事業者（現：民間特定地上基幹放送事業者）として中波放送事業を、1955年にアナログテレビジョン放送を開始。在京民間放送唯一のラテ兼営局となり、コールサインの「JOKR」からラジオは「KRラジオ」、テレビは「KRテレビ」と称した。1960年10月10日には東京証券取引所に株式を上場。同年11月29日に商号を「株式会社東京放送」（とうきょうほうそう、英: Tokyo Broadcasting System, Inc.）、略称を「TBS」に変更した。2000年3月21日、東京放送は経営の効率化を目的に、ラジオ放送制作部門とテレビ番組制作部門を子会社に分割、2001年10月1日、ラジオ放送制作子会社の「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ（現：TBSラジオ）」に中波放送免許を承継し、中波放送事業を完全分割した。この動きは将来の持株会社制への移行を想定したものといわれている。2009年4月1日、「株式会社東京放送ホールディングス」（とうきょうほうそうホールディングス、英: Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、通称表記：TBSホールディングス）に商号変更、放送免許の承継を含むテレビジョン放送事業及び文化事業の現業一切を連結子会社である株式会社TBSテレビに分割して純粋持株会社化し、総務大臣から認定された日本で2番目の認定放送持株会社となった。2020年4月1日、TBSグループの新CI導入によるロゴ変更に伴い、東京放送ホールディングスも新CIが導入されロゴも一新した。同時に、従前から使用されていたシンボルマーク「ジ〜ン」も使用終了となった。2020年10月1日、「株式会社東京放送ホールディングス」の略称および通称として用いてきた「株式会社TBSホールディングス」に商号変更。これにより、60年にわたり掲げ続けてきた「東京放送」の名が、東京放送健康保険組合、東京放送診療所、TBSテレビの英文社名「TOKYO BROADCASTING SYSTEM TELEVISION, INC.」を残し消滅した。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 概要
Subsection: テレビ放送事業

テレビ放送事業は2004年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSテレビ」（「株式会社TBSエンタテインメント」から商号変更）に、放送（送信）と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を業務委託した。これにより、東京放送自身では番組制作を一切行わないこととなり、実質的にテレビ放送事業を分社化していた。業務委託化に伴い、東京放送所属のアナウンサーがTBSテレビへ出向となり、翌年から入社のアナウンサーはTBSテレビへの採用となった。2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含めテレビ放送事業の全てをTBSテレビに分割した。同時に、東京放送からTBSテレビに出向していたアナウンサーは同日を以て、全員がTBSテレビへ転籍扱いとなった。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 概要
Subsection: ラジオ放送事業

ラジオ放送事業は2001年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」に、放送免許承継を含め全事業を分割した。2009年4月の放送持株会社移行の際、デジタルラジオ事業の運営をTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管した。2016年4月1日付で、「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」から、対外呼称・呼出名称に揃える形で商号を「株式会社TBSラジオ」に変更した。ラジオ送信所の保守管理は、分社後も東京放送が引き続き受託していたが、2009年4月の放送持株会社移行後はTBSテレビに移管して引き続き委託していた。現在は、自社で保守管理を行っている。アナウンス業務も同様に、東京放送→TBSテレビ所属のアナウンサーが行っているため、自社ではアナウンサーの雇用を行っていない。本来の略称は「TBS R&C」→「TBS R」であるが、本来TBSテレビ（ともすれば当社も）が使っている略称とまとめられる形で「TBS」と略される（radikoにおける放送局記号も「TBS」である）ため、本来の略称は全く定着していない。また、競合局のニッポン放送（LF）や文化放送（QR）と同じ法則で、コールサインを略した「KR」も使われていることがある。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 概要
Subsection: 文化事業

赤坂サカスのイベント、赤坂BLITZ・赤坂ACTシアターの運営や、各種催事の開催等の文化事業は2009年4月の持株会社制移行の際に全事業をTBSテレビに分割した（赤坂サカス各施設の所有・不動産管理は当社が引き続き行う）。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 沿革
Subsection: コールサインの変遷

分割スキームは、TBSラジオ・TBSテレビ共に番組制作会社から放送事業者への事業転換である。委託放送事業者→衛星基幹放送事業者のBS-TBSは受託放送事業者→基幹放送局提供事業者の放送衛星システム（B-SAT）が一括して管理しているため、他のBSデジタル放送局全局と同様に単体のコールサインはない。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 事業所

本社東京都港区赤坂5丁目3-6 TBS放送センター（赤坂サカス）関西支社大阪府大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKAオフィスタワー11階名古屋支局愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-1 JPタワー名古屋12階
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 組織

株主総会取締役会代表取締役社長監査役会グループ経営戦略会議HD総合メディア会議社長室業務監査室法務・コンプライアンス統括室総務局経理局人事労政局経営企画局総合編成局グループデザイン局メディア企画室情報システム局総合マーケティングラボTBSグループユニバーシティ室
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 主な人物
Subsection: アナウンサー

前述の通り全員がTBSテレビに所属しているため、TBSラジオとBS-TBSでのアナウンス業務にはTBSテレビから出向して従事する。なお同様の体制は、STVラジオ（札幌テレビ放送から出向）、CBCラジオ（CBCテレビから出向）、朝日放送ラジオ&スカイA（朝日放送テレビから出向）、MBSラジオ&GAORA（毎日放送〈MBSテレビ部門が残る新法人〉から出向）でも採用されており、事実上のラテ兼営局共通の特徴と化している。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 主な人物
Subsection: アナウンサー以外の著名社員

※詳細なプロフィールはリンク先を参照。現在藤丸真世 - 元シンクロナイズドスイミング選手。現役引退後に入社。スポーツ局所属。過去秋山豊寛 - 1990年、ソビエト連邦の宇宙船ソユーズTM-11に搭乗。井沢元彦 - 作家。石井ふく子 - ドラマプロデューサー。小渕優子 - 2000年から自民党衆議院議員（8期目）。麻生内閣にて特命担当大臣（男女共同参画・少子化対策）、第2次安倍改造内閣で経済産業大臣。久世光彦 - 演出家、プロデューサー。小杉隆 - 元東京都議会議員（4期）、元衆議院議員（8期）。第2次橋本内閣で文部大臣。実相寺昭雄 - 映画監督、演出家、脚本家。杉尾秀哉 - 2016年から立憲民主党参議院議員（2期目）。円谷一 - 円谷プロダクション創業者一族。退社後に（2代目）社長を務めた。田英夫 - 元共同通信社記者。元参議院議員（6期）堂本暁子 - 元参議院議員（2期）、元千葉県知事（2期）。帚木蓬生 - 小説家、精神科医。原憲一 - 山陽放送から東京放送報道部出向。JNNカイロ支局長、報道部記者を経て山陽放送に復帰。現・RSKホールディングス会長。堀川とんこう - ドラマプロデューサー、演出家。蒔田尚昊 - 作曲家。ペンネームは冬木透。牧山弘恵 - 2007年から立憲民主党参議院議員（3期目）。山口敬之 - ジャーナリスト。龍崎孝 - ジャーナリスト、流通経済大学スポーツ健康科学部教授。渡辺岳夫 - 音楽家、作曲家。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 資産

TBSHDは、傘下の放送局による放送での技術・コンテンツ以外の資産を抱えている。不動産においては、本社・演奏所『TBS放送センター』のある東京都港区赤坂の赤坂サカスの土地・建物をはじめ、横浜市青葉区の緑山スタジオ・シティなどの不動産を保有している。半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置を開発・製造・販売にあたる東京エレクトロンは、1963年（昭和38年）にTBS100%出資子会社として設立された。放送事業とは関連が薄かったが、当時の経営陣が出資を頼まれ了承した。80年東証2部上場、84年東証1部（現：東証プライム）に指定替え。2008年（平成20年）7月29日、TBSがプラザスタイル（旧：ソニープラザ）などのリテール事業を営むスタイリングライフグループ（スタイリングライフ・ホールディングス）の株式を取得して、筆頭株主（51%）となった。11年3月30日、J.フロントリテイリングがスタイリングライフHDの既存株主から40.5%を取得して第2位株主となっている。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 系列
Subsection: 金融系列

初代社長の足立正が三井物産出身であったため、同社や三井不動産と近く、経営不振に陥ったグループ会社「TBS興発」は三井不動産に譲渡されている。過去には、時代劇の再放送を三井グループないしは三井物産食品グループが提供して『三井奥さま劇場』のタイトルで放送したこともあった。メインバンクも前身のラジオ東京設立当初から三井住友銀行 であり、JNN・JRN共同災害募金の口座も、同行の赤坂支店にのみ設けられている。TBS放送センター内に設置してある企業内ATMも、三井住友銀行ATMだけだったが、のちにTBS放送センター12階に企業内店舗「セブン-イレブンTBS放送センター店」が出店し、同店内にはセブン銀行ATMも設置してある。2009年（平成21年）に三井グループの社長会である二木会や、三井業際研究所等に加盟したことからも分かる通り三井色の強い企業ではあるが、設立時の経緯に鑑みるに旧三井財閥直系企業ではないため、三菱グループや第一勧銀グループ（みずほグループ）とも親しい関係にある。このため、TBSのサブメインバンクである東京三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）や第一勧業銀行（現・みずほ銀行）、東京海上火災保険（現・東京海上日動火災保険）、安田火災海上保険（現・損害保険ジャパン）も一時期TBSの大株主であった。旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）とは取引がなかったが、赤坂通りを挟んで旧TBS社屋のすぐ目の前に三和銀行赤坂支店 があったため、旧社屋時代はTBSのメインバンクだった三井銀行ではなく、三和銀行を給与振込口座に指定している従業員が多かった。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 系列
Subsection: 新聞系列

東京放送は沿革の項で述べた通り、もともと競願4社を統合して設立された会社であり、そのうち3社が新聞社をバックに設立された会社（毎日系の「ラジオ日本」、読売新聞系の「読売放送」、朝日新聞系の「朝日放送」）であった。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 系列
Subsection: 新聞系列

=開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の毎日新聞東京本社と同じビル（現：新有楽町ビルヂング）に置かれ、人事面でも毎日色が強かった。これは、上記各社のうちで「ラジオ日本」だけが順調に開局準備を進めていたことや、ラジオ東京成立後「ラジオ日本」が建設した演奏所以外の場所で、開局すべく準備していたが、適切な場所が見つからずやむなく「ラジオ日本」が建設した演奏所を使用することになったこと、またレッドパージで毎日新聞社を退職した者が多く入社したことによるものである。しかしながら、ラジオ東京はこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却が採られていた。ニュースについては、1955年（昭和30年）9月の砂川闘争の取材より、ラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。ラジオニュースは、開局当初より読売・朝日・毎日の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュースの内容に齟齬（そご）が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。テレビニュースは自社制作ながら、月-土曜日の夜に『三社ニュース』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社制作のニュース映画に替わり、放送時間も夕方に変更された。1959年（昭和34年）にJNNが結成される際は、地方局のほとんどが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は、特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため、同じ新聞3社が出資していながら読売色が強かった日本テレビに対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。1961年（昭和36年）、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、むしろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。1963年（昭和38年）、東京放送は新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを共同通信社経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できるようになり、編集権の自主権を一部確保した。1973年（昭和48年）12月20日、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つ東京放送株は毎日へ譲渡されることとなり、74年2月25日に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『毎日新聞ニュース』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは『TBSニュース』に変更。完全に編集権は東京放送側に移った。5月30日毎日と東京放送は両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。1976年（昭和51年）3月、テレビ開局以来の『毎日新聞ニュース』が打ち切られ、代わりに夕方のローカルニュース『テレポートTBS6』（1975年10月放送開始）に毎日新聞が協力することとなった。77年、毎日新聞は経営危機の克服のため東京放送株式の大部分を放出。また逆に、毎日新聞新社 設立時には東京放送が出資することとなり、両社の立場は対等化。これにより東京放送は他のマスコミ系列からの完全独立を果たした。1978年（昭和53年）、ラジオのプロ野球中継（『エキサイトナイター』）で、読売ジャイアンツ主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月に読売協力の報道・情報番組を放送することで、79年以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保した。こうして4年ぶりにラジオでの『読売新聞ニュース』が復活したが、92年にテレビでの東京佐川急便事件報道で読売と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、93年に『読売新聞ニュース』の放送を中止。完全独立の立場に戻って現在に至っている。同様に、系列局であるMBSメディアホールディングス（旧・毎日放送）についても、基は毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞旧社保有株を旧東京放送（現在の当社）に譲渡してはいるが、毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されており、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けている。福岡のRKB毎日ホールディングス（旧・RKB毎日放送）はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、最もJNN系列において毎日新聞社との関係が深い。毎日新聞社と放送局との報道関係では衛星放送の独立局である日本BS放送（BS11・ビックカメラグループ）が毎日新聞グループであったメガポート放送を吸収合併した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は毎日映画社と併設されている。そのほか、毎日系列地方紙の福島民報をバックに持つラジオ福島、福島テレビ、下野新聞をバックに持つ栃木放送、とちぎテレビも関係が深い。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 系列
Subsection: 新聞系列

=毎日以外では日本経済新聞社、中日新聞社、産経新聞社との間にもつながりがある。日本経済新聞社は、日本経済新聞の源流である中外物価新報が、三井物産の手により創刊された経緯があり、事実上の同根企業となっている。日経・テレビ東京との共同出資によるParaviが事業化されているほか、日経・毎日両紙との共同事業も存在する。中日新聞社は、東京本社を設けて東京新聞・東京中日スポーツを発行しているほか、JNN五社連盟・JRNの主要局中部日本放送（CBCテレビ・ラジオ）の設立に関与した縁がある。TBSグループはテレビ・ラジオで東京新聞のCMを放送している。産経新聞社は、事業が完全に競合するフジサンケイグループの一員だが、ラジオに限ってCMを放送している。TBS系列局では他にRKBテレビが九州・山口特別版のCMを放送している。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 系列
Subsection: 事業会社同士のつながり

三井物産、三井広報委員会加盟企業以外では、小田急電鉄との関係が深い。旧TBS興発の分譲地緑山スタジオ・シティが立地する土地を購入して以来の付き合いがあり、『テレポート6』以来、平日夕方のローカルニュース枠のスポンサーを続けている。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 資本構成

「TBSホールディングス」「東京放送ホールディングス」および「東京放送（2009年3月31日以前）」の資本構成。企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 資本構成
Subsection: 2023年9月30日

出典:
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 安定株主の不在

上記の歴史から、東京放送は在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、大口の安定株主が存在せず買収されやすいと言われていた。2005年2月のライブドアによるニッポン放送株取得を受け、日興プリンシパル・インベストメンツに新株予約権を割り当てるポイズンピルや第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の楽天による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。しかし、2009年4月の認定放送持株会社への移行に伴い、特定株主の出資比率が3分の1に制限され、楽天は経営権の取得が不可能になったことから、同年3月31日、東京放送（当時）に対し、保有全株式の買い取りを請求し、楽天による一連の経営権問題は収束した。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 安定株主の不在
Subsection: 楽天による一連の経営権問題

2005年（平成17年）10月13日、ネット関連事業大手の楽天が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を関東財務局に提出するとともにその事実を発表した。10月26日、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。10月14日、村上世彰が代表を務める村上ファンドが系列会社を通し、東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。東京放送は安定株主対策として、毎日放送や電通に第三者割当増資を行った他、系列局に対しても株式の取得を要請した。11月30日、東京放送と楽天は、「放送とインターネットの連携」協議・検討する「業務提携委員会」の設置。楽天は経営統合の提案を一旦取り下げる。協議期間中、楽天は東京放送株式の保有比率を10%未満まで低下させる。これを超える保有TBS株式についてはみずほ信託銀行に信託する（信託分の東京放送株式の議決権は同銀行に移行する）。楽天の東京放送に対する最終的な出資比率等については、両者で協議する。協議期間については2006年（平成18年）3月31日までとし、延長できるものとする。以上を要旨とした覚書を取り交わし、両社は敵対的状態から和解した。2006年（平成18年）8月24日、東京放送は自社およびJNN/TBS系列各局の財政基盤を強固にする事を目的として「放送持株会社」を新設し、自社の放送事業と一部系列地方局をその傘下に置く持株会社制への移行を検討していることが分かった。12月1日、ABCマート会長の三木正浩が経営するイーエム・プランニングが、東京放送株5.05%を取得し、楽天に次ぐ第2位の株主となったことが判明した。12月27日、イーエム・プランニングの持株比率が7.76%に増加した（同日、関東財務局に提出された大量保有報告書の報道による）。2007年（平成19年）6月18日、イーエム・プランニングが、TBS株の6%強を売却し、株式保有率が3.35%に低下していたことが判明した。2008年（平成20年）11月5日、東京放送が臨時取締役会を開き、認定放送持株会社に移行する事を決議した。具体的には、東京放送が保有するテレビ放送免許を、既にテレビ事業の送信以外の現業を担当しているTBSテレビに承継しテレビ放送事業を完全に分社化、東京放送は純粋持株会社化し「株式会社東京放送ホールディングス（略称・TBSホールディングス：TBSHD）」に商号変更、TBSテレビの略称を『TBS』に変更する。12月16日、 東京放送が認定放送持株会社制移行を議案とする臨時株主総会を開き、株主の賛成多数により2009年4月1日付での認定放送持株会社への移行、およびTBSテレビへのテレビ放送免許の承継及び事業分割が承認された。2009年（平成21年）3月12日、総務大臣から同年4月1日付で「東京放送ホールディングス」を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。3月31日、楽天は、会社法 に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。4月1日、株式会社東京放送ホールディングス（TBSHD）に商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。7月27日、TBSHDは、「反対株主の株式買取請求権」を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。「仮払い」となった理由は、TBSHDが同年5月1日に当該株式について東京地裁に対し「買取価格決定の申立て」を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。2011年（平成23年）5月10日、同年4月19日付で東京地裁が買取請求した楽天側の特別抗告を却下し、確定した買取金額での買取りが完了した。これにより、TBSHDと楽天との経営権問題は完全に終結した。なお、TBSHDは買取った株式は当面自社保有するとしている。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 主なグループ会社

系列放送局各社に関しては「ジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）」、「ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）」の項目を参照。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 主なグループ会社
Subsection: メディア・コンテンツ事業

株式会社TBSテレビ（100%）株式会社TBSラジオ（100%）株式会社BS-TBS（100%）株式会社TBSスパークル（100%）株式会社TBSグロウディア（100%）株式会社TBSアクト（100%）株式会社THE SEVEN（100%）株式会社CS-TBS（90.0%）TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.（100%）株式会社Seven Arcs（100%）株式会社TBSメディア総合研究所（100%）TCエンタテインメント株式会社（51%）株式会社日音（100%）株式会社マンガボックス（51%）
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 主なグループ会社
Subsection: ライフスタイル事業

株式会社スタイリングライフ・ホールディングス（51%）株式会社ライトアップショッピングクラブ（スタイリングライフ・ホールディングス100%）株式会社CPコスメティクス（同上）
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 主なグループ会社
Subsection: 不動産・その他事業

赤坂熱供給株式会社（70%）株式会社TBSヘクサ（100%）株式会社TBS企画（100%）株式会社緑山スタジオ・シティ（100%）株式会社TBSサンワーク（100%）株式会社やる気スイッチグループホールディングス（78%）
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 主なグループ会社
Subsection: 持分法適用会社

碧芯珞（上海）化粧品有限公司（49.0%）株式会社リトプラ（24.7%）株式会社U-NEXT（20.0%）株式会社WOWOW（15.9%）
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: その他出資会社

東京エレクトロン（前述） やキッズステーション、スカパーJSATホールディングス、パスコ、JOCDN、JNN各社を含む70社程度に出資している。過去にはキングレコード、イー・モバイル（現：ソフトバンク）にも出資していた。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 関連法人

学校法人東放学園東放学園専門学校、東京アナウンス学院などを運営している。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。東京放送の教育事業本部を母体として発足した経緯があり、実習用放送機材にTBSや東通の払い下げが使われている。学校法人のため、TBSHDとの資本的な関係こそ無いものの、今もなおTBS放送センターの現場実習や講師や管理職の大半をグループ社員からの出向者としている等でTBSグループとの繋がりは深い。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 毎日新聞グループホールディングスとの関係

1974年、在京キー局各社と新聞社の明確な系列の資本関係を明らかにするにあたり、TBSは毎日新聞社に資本関係と報道協定関係を一本化した。その後毎日新聞社本体の経営環境が悪化し、1977年の経営の上下分離化により新たに設立された「毎日新聞株式会社」 にTBSが資本参加するが、毎日新聞社は保有していたTBSの株式の大半を、準キー局の毎日放送（現・MBSメディアホールディングス）に譲渡。これにより新聞資本は薄らいだが、引き続きラジオ・テレビのニュース素材の提供などは一部毎日新聞社から受けている。実際、『テレポートTBS6』においても、番組のごく初期に取材協力という形で番組に協賛し、東京本社の編集委員がコメンテーターを担当していた時期があった。同様にMBSメディアホールディングス（旧・毎日放送）についても、もとは毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞社保有株をTBSホールディングス（旧・東京放送）に譲渡している。こちらでも毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されたほか、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けており、1994年8月までは『MBSナウ』において取材協力という形で協賛していた。福岡のRKB毎日ホールディングス（旧・RKB毎日放送）はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、JNN系列において毎日新聞社との関係が最も深く、こちらも夕方のニュース枠において、取材協力による協賛を受けている。毎日新聞社と放送局との報道関係では衛星放送の独立局である日本BS放送（BS11・ビックカメラグループ）が毎日新聞グループであったメガポート放送を吸収合併した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は毎日映画社と併設されている。その一方、毎日新聞社を通じたTBSテレビとの間接的な関係から、TBSスパークルが日本BS放送の番組への制作協力を行うことがある他、同社のキャスター室に所属するフリーアナウンサーが日本BS放送の番組に出演することがある。また、MBSラジオとサービスエリア圏が一部重複し、JRN・NRNクロスネット加盟局の和歌山放送 も、毎日新聞社が筆頭株主で報道協定を結んでおり、夕方の『wbsニュース5』でも毎日新聞社協賛の企画が放送されている。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 読売新聞社との関係

開局当初から1974年までは、上記の通り朝日・毎日・読売の全国紙大手3社との共同出資であったのが、毎日新聞と提携先を一本化した後の1979年に、読売新聞社（当時の東京本社）とラジオ関東（現・ラジオ日本）から、読売ジャイアンツ主管試合のラジオ中継 を購入する見返りに、TBS側は毎日新聞社とは別に、ラジオ限定で読売新聞社との協賛を結んだニュースコーナーを、主に日中のワイド番組のコーナーとして放送した時期があった。またテレビの「情報デスクToday」では一貫して読売出身の秋元秀雄がメインコメンテーターを務めていた。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: かつてのグループ会社
Subsection: TBS興発

TBSは事業多角化の一環として、本社北隣にテナントビル「TBS会館」を建設するが、この会館の管理を目的に、1964年（昭和39年）10月、TBS100%出資の子会社「TBS会館」を発足させた。当初はこの会館の貸ビル事業のみを行っていたが、66年には不動産ブームの到来とともに、社名を「TBS不動産」に変更し、本格的に不動産事業に進出し、さらに72年には「TBS興発」に改名し、レジャー産業にも手を伸ばした。小田急小田原線柿生・美山台の宅地分譲（約6万平方メートル）、逗子・披露山庭園住宅、塩尻・塩嶺高原別荘分譲などを始め、マンションの分譲、原宿の東郷記念館、東郷文化会館（パレフランス）、新潟・TBS石打スキー場、大和・浦和でのボウリング場、戸田フィッシングパークなど、不動産事業を手始めにファッションビジネスからレジャー産業分野までに経営を拡大した。だが、72年8月に買収したハワイのインペリアル・ハワイホテルは、買収資金の殆どを借入金で賄ったことから、金利負担が重く、TBS本社との共同事業ではじめた北海道の苫小牧カントリークラブ、TBS樽前ハイランド別荘分譲などは、建設費の高騰と積雪のための長期閉鎖の影響で、資金繰りの苦しさは輪をかけた。そのため、どの当社管理施設であっても外注制作のテレビ映画を含んだTBSが製作したテレビドラマのロケ地とすることが多かった。不動産ブームの渦中には黙っていても儲かったが、74年末から不動産ブームも終息してくると、厳しい金融引き締めの中で、TBS興発の不動産部門も売上が思わしくなくなり、業績の足を引っ張った。そのため親会社であるTBS本体も50億円の保証をしており、本体の金繰りが苦しい時に、子会社の面倒まで見切れない状況となった。こうしたことから、TBSの今道潤三、諏訪博の両首脳が三井銀行の小山五郎社長をなかに立て、三井不動産の江戸英雄、坪井東の会長・社長にTBS興発の売却を依願し、1975年（昭和50年）4月1日、TBS興発は三井不動産に譲渡された が、TBS会館の管理は東京放送の直営に移管された。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: かつてのグループ会社
Subsection: TBSブリタニカ

出版社。基はイギリスのエンサイクロペディア・ブリタニカ社、並びに酒造メーカー・サントリーの合弁事業で、『ブリタニカ国際大百科事典』日本語版の翻訳・発売が目的だった。のちにTBSのテレビ番組と連動したメディアミックス書籍も出版したほか、『FIGARO japon』『ニューズウィーク日本版』など雑誌も手掛けるようになり事業を拡大した。2000年にブリタニカ社が新たな日本法人ブリタニカ・ジャパンを設立して百科事典関連事業を移管し、残りの事業も2002年に阪急電鉄に事業譲渡して阪急コミュニケーションズとなる。その後阪急阪神東宝グループは当社をカルチュア・コンビニエンス・クラブに再譲渡し、現在はCCCメディアハウスの社名で事業を続けている。
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: スポーツ関連

横浜F・マリノス - 公式スポンサー横浜DeNAベイスターズ - 2002年から2011年までオーナー企業（後述）日本女子オープンゴルフ選手権競技 - 1968年度第1回大会から70年度第3回大会まで、『TBS女子オープンゴルフ』として東京放送が主催。三井住友VISA太平洋マスターズ - 三井住友カード、太平洋クラブと共同主催
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: スポーツ関連
Subsection: プロ野球との関係

2002年（平成14年）1月26日から11年12月2日まで、セ・リーグ所属のプロ野球チーム・横浜ベイスターズ（現：横浜DeNAベイスターズ）のオーナー会社であった。同球団との関わりは古く、60年に前身の大洋球団と独占契約を締結して、放映権を獲得した。これは日本テレビの後楽園球場独占に対する対抗策として行ったものであり、フジテレビやNETテレビ（現：テレビ朝日）、NHKには各局が持つ放映権と引き替えの条件付で解放した。その後、前述の各局が放送できない年数試合については日本テレビ・東京12チャンネル（現：テレビ東京）にも開放した。しかし、1975年（昭和50年）にNETテレビが大洋球団のテレビ独占中継権を獲得。これにより一部のカードは78年までNET→テレ朝経由での放映権購入となる。次いで78年にラジオの巨人戦中継権絡みでニッポン放送が大洋球団のラジオ独占中継権を獲得したため、TBSテレビ・ラジオの優位は崩れた。なお、同年10月に国土計画（現：コクド）が45%保有していた大洋球団株を放出することになり、その約15%を引き受けた（前述）。1992年（平成4年）、「横浜ベイスターズ」に球団名を変更した同球団を、01年のオフにオーナー会社であったマルハ（現：マルハニチロ）が手放すことになり、当初ニッポン放送が買収することとなっていたが、野球協約に抵触していた（ニッポン放送の関連会社であったフジテレビがヤクルト球団株式を20%保有していた）ために、東京放送およびBS-i（現：BS-TBS）がマルハから株式を取得して、オーナー企業になった。上述のように、東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナー企業である楽天が東京放送株の取得を進めていた時期があったため、野球協約の規定により球団を手放す可能性があった。また、当時はUSENなどが球団買収に食指を動かしていた。結局、楽天絡みの懸念は払拭されたものの、肝心の球団経営に失敗したため、ディー・エヌ・エーに持株の大部分を譲渡して、球団経営からは撤退した。親会社でなくなった2012年（平成24年）以降もベイスターズの株を保有しており、テレビ・ラジオ中継を継続してきた。しかし、ベイスターズ戦を含むプロ野球のラジオ中継からは、17年シーズン限りで撤退し（ベイスターズ主催試合のJRN系列局向け裏送りのみ継続）、現在はJNNネットワークでの地上波、およびBS-TBSでの各種テレビ中継に見られるのみとなった
Title: TBSホールディングス (TBS Holdings)
Section: 社史・記念誌

東京放送社史編集室 編『東京放送のあゆみ』東京放送、1965年5月10日。NDLJP:2508112。 東京放送 編『TBS50年史』東京放送、2002年1月。 『TBS50年史 資料編』『ヴィジュアル編』（DVD-VIDEO）・『ハイブリッド検索編』（DVD-ROM）TBSホールディングス 編『TBSグループ70年のあゆみ』TBSホールディングス、2022年。
Title: Anthropic (Anthropic)
Section: abstract

Anthropic（アンソロピック）とは、OpenAIの元メンバーによって設立されたアメリカの人工知能（AI）スタートアップ企業兼公益法人である 。Anthropic は、責任あるAIの 使用を企業理念とし、汎用人工知能（AGI）を研究している。大規模言語モデル（LLM）であるClaudeを公開しており、OpenAIのChatGPT、GoogleのGeminiと競合している。 Amazonが累計40億ドル出資し、Googleが5億ドル出資（追加で15億ドル出資予定）している。その他、様々なベンチャーキャピタルなどから出資を受けている。
Title: Anthropic (Anthropic)
Section: 沿革
Subsection: 2021年

2021年1月、Anthropicは、OpenAIの研究担当副社長を務めていたダニエラ・アモデイとダリオ・アモデイの兄妹を含むOpenAIの元従業員7名によって設立された。
Title: Anthropic (Anthropic)
Section: 沿革
Subsection: 2022年

2022年4月、Anthropicは5億8000万ドルの資金提供を受けたと発表し、この資金のうち5億ドルはサム・バンクマン＝フリードが率いるFTXからのものであった。2022年の夏、AnthropicはClaudeの最初のバージョンのトレーニングを終えたが、社内でさらなる安全性テストが必要であることと、AIの開発競争が激化することによるリスクを避けたいと言及し、リリースしなかった。
Title: Anthropic (Anthropic)
Section: 沿革
Subsection: 2023年

2023年2月、Anthropicはテキサスに拠点を置くAnthrop LLCから登録商標「Anthropic A.I.」の使用で訴えられた。2023年3月14日、Claude 1をリリース。Notion, Quora, DuckDuckGo 等がクローズドαで使用していた。2023年7月11日、Claude 2をリリース。2023年9月25日、AmazonはAnthropicとの提携を発表し、12.5億ドルを出資して少数株主となり、合計40億ドルの出資を計画。取引の一環として、AnthropicはAmazon Web Services (AWS)を主要なクラウドプロバイダーとして使用し、AWSの顧客がそのAIモデルを利用できるようにした。2023年10月27日、GoogleはAnthropicに5億ドルを出資し、さらに15億ドルの追加出資を約束した。
Title: Anthropic (Anthropic)
Section: 沿革
Subsection: 2024年

2024年3月4日、Claude 3をリリース。2024年3月27日、AmazonはAnthropicにさらに27.5億ドルを追加出資し、累計40億ドル出資した。2024年6月21日、Claude 3.5をリリース。
Title: Anthropic (Anthropic)
Section: プロジェクト
Subsection: Claude

OpenAIのChatGPTに関与した元研究者で構成されたAnthropicは、Claudeという名前の独自のAIチャットボットの開発を始めた。 ChatGPTと同様に、Claudeはユーザーが質問やリクエストを送信し、非常に詳細で関連性の高い応答を受け取ることができるユーザーインターフェースを備えている。
Title: Anthropic (Anthropic)
Section: プロジェクト
Subsection: Interpretability research

Anthropic は、Transformerアーキテクチャに焦点を当てた、機械学習システムのInterpretability researchに関する研究も発表した。
Title: アルヴィス・カー・アンド・エンジニアリング・カンパニー (Alvis Car and Engineering Company)
Section: abstract

アルヴィス・カー・アンド・エンジニアリング・カンパニー・リミテッド (Alvis Car and Engineering Company Ltd.) は、1919年から1967年まで乗用車を製造したイギリスの自動車メーカー。乗用車以外にも航空機エンジンおよび軍用車両も製作した。軍用車両は2004年まで生産された。
Title: アルヴィス・カー・アンド・エンジニアリング・カンパニー (Alvis Car and Engineering Company)
Section: 歴史
Subsection: はじまり

1919年、TG ジョン・アンド・カンパニー・リミテッド (TG John and Co. Ltd.) として設立。当初は据置型エンジン、キャブレター、スクーターを製作していた。創業者のTG・ジョンはジェフリー・ド・フレヴィル (Geoffrey de Freville) に4気筒エンジンの設計を依頼。アルミニウム製ピストンで圧力潤滑の当時としては珍しいものだった。社名のアルヴィスはアルミニウムとラテン語の vis（強い）を合わせた言葉でフレヴィルが推奨したものと言われるが、フレヴィル自身はこれを強く否定していた。古代スカンジナビア神話の武器職人アルヴィースからともいわれているが真相は不明のままである。アルヴィス最初の車は「10/30HP」でフレヴィルの設計である。これはすぐに評判を呼び、その品質と性能の高さでアルヴィスの名は一躍有名となった。会社のロゴは羽の生えた緑色の三角だったがアブロのロゴに似ていたためほどなく赤色の三角となり「Alvis」の文字が加えられた。1921年、会社名をアルヴィス・カー・アンド・エンジニアリング・カンパニー・リミテッド (Alvis Car and Engineering Company Ltd') とし、コヴェントリーのホーリーヘッド・ロードに移転した。1923年、デイムラーにいたキャプテン・GT・スミス＝クラーク (GT Smith-Clarke) が主任技術者兼工場長となり、つづいて、WM・ダン (WM Dunn) も主任設計技師となった。この2人は25年もの間パートナーとして多くの車を設計した。10/30HPはサイドバルブエンジンで改良を重ねて1923年にはOHVの「12/50HP」(Alvis 12/50) となり、これは1932年まで生産されビンテージ・スポーツカーとして現代でも評価が高い。現在でも12/50HPが約350台、12/60HPが約60台残っており、これは全生産量のほぼ1割に相当する。1927年には6気筒エンジンを搭載する「14.75HP」が生産された。これは1939年まで長期に生産されたアルヴィス車6気筒モデルの基礎となったもの。この後、1950年から1967年までは全く異なる設計で生産されている。アルヴィスは独立懸架、前輪駆動、そして1933年、世界初のシンクロメッシュトランスミッションの先駆けとして名を馳せた。前輪駆動モデルは1928年から1930年にかけて生産されていた。1930年代から1940年代にかけてスミス＝クラークの設計したモデルとしてスピード20 (Speed 20)、スピード25 (Speed 25)、4.3リットル (4.3-litre) がある。コーチワークは主にクロス・アンド・エリス、チャールズワース、バンデン・プラがおこなっていた。1936年、会社名はアルヴィス・リミテッド (Alvis Ltd) となる。戦争が始まり、航空機エンジンと軍用車両を生産した。
Title: アルヴィス・カー・アンド・エンジニアリング・カンパニー (Alvis Car and Engineering Company)
Section: 歴史
Subsection: 第二次世界大戦

1939年9月の第二次世界大戦勃発で1946年まで乗用車生産は休止したが、1940年に短期間だけ12/70HP、シルバー・クレスト、スピード25、4.3リットルが生産された。1940年のドイツ軍によるコヴェントリー一帯への空爆で工場はかなりの損害を被ってはいたが、アルヴィス・リミテッドはロールス・ロイスから請け負っていた航空機用エンジンなどの生産を続けた。
Title: アルヴィス・カー・アンド・エンジニアリング・カンパニー (Alvis Car and Engineering Company)
Section: 歴史
Subsection: 戦後

戦前の設計で4気筒モデル「TA 14」(TA 14) を生産。スミス＝クラークは1950年に退任。ダンが設計を引き継いだ。1950年には新型車体で6気筒3リットルエンジンを発表。このエンジンが会社終了時まで使われることとなる。1952年から1955年にかけてアレック・イシゴニスがアルヴィスで働いた。イシゴニスはアルヴィスで新モデルのためのV型8気筒エンジンを設計したが、コストがかかりすぎるため生産には至らなかった。アルヴィスの車にはスイスのヘルマン・グラバー (Carrosserie Hermann Graber) 製スペシャルボディ仕様もあった。1954年以前のボディはバーミンガムのH・J・ミュリナー製だったが、1955年からスイスのヘルマン・グラバー製となった。ラフボローのウィローブルック (Willowbrook) になり、1958年にはミュリナー・パークウォードに委託された。アルヴィスの資本は1965年にローバーが握り、ローバー製V型8気筒ミッドエンジンクーペのプロトタイプP6BSが発売されると噂されたが、それ以前にブリティッシュ・レイランドに経営権が渡り話は立ち消えとなった。乗用車生産は1967年で終了し、以後は軍用車両の生産となった。
Title: アルヴィス・カー・アンド・エンジニアリング・カンパニー (Alvis Car and Engineering Company)
Section: 歴史
Subsection: 現代

ローバーとともにブリティッシュ・レイランド傘下となっていたが、1981年にユナイテッド・サイエンティフィック・ホールディングス (United Scientific Holdings plc) が買収し、傘下に置いた。その後、ユナイテッド・サイエンティフィックは社名をアルヴィス plcとした。ホーリーヘッド・ロードにあったアルヴィスの工場跡地は現在、郊外のショッピングセンターとなっており、その名称アルヴィス・リテール・パーク (Alvis Retail Park) にその痕跡をとどめている。
Title: アルヴィス・カー・アンド・エンジニアリング・カンパニー (Alvis Car and Engineering Company)
Section: 歴史
Subsection: 復活

2009年、レッド・トライアングル社がアルヴィス自動車商標の譲渡交渉に乗り出しこれを取得。翌2010年よりかつてのモデルをハンドメイドで再び製造・販売することを発表した。日本でも2019年以降新車の販売が始まっている。