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Title: ブローダーバンド (Broderbund)
Section: abstract

ブローダーバンド (Brøderbund) は、1980年2月にアメリカ合衆国で設立されたコンピューターゲームおよび教育ソフト、実用ソフトのメーカーである。「Broderbund」との表記もある。
Title: ブローダーバンド (Broderbund)
Section: 概要

設立者であるダグ・カールストンはもともとは弁護士であり、ブローダーバンド設立前は趣味としてTRS-80でプログラムを組み、大手のソフトハウスに投稿していた。1980年、ソフト開発に専念すべく弁護士を廃業し、弟のゲーリー、妹のキャシーと共同でブローダーバンドを設立。社名の「Broderbund」というのは、英語でいう「Brotherhood」（兄弟の縁・愛情）を意味するスウェーデン語で、3人兄妹で創業したことから命名したものである。同社製ゲームソフトのタイトル画面でもよく表示され1998年まで使用された「トリプル・クラウン（3つの王冠）」のコーポレートマークもここに由来する。会社設立後、Apple II用ソフトウェアの開発・販売を開始。当初は社長であるダグ自らプログラムを組み、セールスして回っていた。基本的に同社のゲームソフトは、優秀な投稿作品を送ってきたユーザーと個人契約を交わし、共同で作品をブラッシュアップして製品化する形態が多く、そういった作品はタイトル画面に制作者の名前が明記されていた。日本国内においても、1980年代前半にロードランナー、チョップリフター、バンゲリングベイ、スペランカー、カラテカをはじめとする同社の作品が次々に日本国産のパーソナルコンピュータや家庭用ゲーム機へ移植され、知名度を上げていく。1986年（昭和61年）には、日本法人の株式会社ブロダーバンドジャパンを設立するに至った。1998年に、同じく教育ソフトメーカーのThe Learning Companyに売却されたが、2024年現在も実用ソフトのブランドとしてブローダーバンドの名前は存続し公式ウェブサイトもある。
Title: ブローダーバンド (Broderbund)
Section: 発売された主なゲーム

日本国産機への移植・販売についてはブローダーバンドは直接関わらず、日本国内の各ソフトハウス、もしくはブロダーバンドジャパンが行っていた。なお、日本国産のゲーム機へ移植された作品については太字で表記する。ギャラクティックサーガシリーズ - ダグ自身がプログラミングした。このシリーズを販売するために会社が設立された。ギャラクティック・エンパイア（1980年）ギャラクティック・トレーダー（1980年）ギャラクティック・レボリューション（1980年）タワラズ・ラスト・リダウト（1981年）エイリアンレイン（1981年） - スタークラフトのトニー鈴木が制作した、ギャラクシアンタイプの固定画面シューティング。ジェネティック・ドリフト（1982年）アップルパニック（1982年） - ロードランナーの原型ともいえる固定画面アクション。トラック・アタック（1982年）A.E.（1982年） - ギャラクシアンタイプの固定画面シューティング。制作者が日本人で、敵機がエイのためA.E.と命名された。チョップリフター（1982年）デイヴィッズミッドナイトマジック（1982年） - PC-6001mkIISRやPC-6601SRの標準添付ソフトにも選定された、ピンボールゲームの人気作。盤面デザインはピンボール機「Black Knight」（1980年、Williams）を参考にしている。スカイブレイザー（1983年）ディアブロ（1983年） - PC-8801版は1988年発売。PCエンジン版は「ブロディア」と改題。スペランカー（1983年）ドロール（1983年）ガムボール（1983年）ロードランナー（1983年）チャンピオンシップロードランナー（1984年）バンゲリングベイ（1984年）カラテカ（1984年）ステルス（1984年）アート・オブ・ウォー（1984年） - PC-8801版は1986年発売。キャプテン・グッドナイト（1985年）カルメン・サンディエゴを追え! 世界編（1985年） - ゲーム仕立ての教育ソフトシリーズ。エアーハート（1986年）アート・オブ・ウォー 海戦版（1987年）ウイングス オブ フューリー（1987年）シャッフルパック・カフェ（1988年） - ゲームセンターなどで見かける「エアーホッケー」をパソコン上でゲーム化した作品。試合では、特徴あるさまざまな対戦相手が登場する。台上に障害物が登場したり、ラケットの大きさが変えられたりとパソコンならではの特別ルールも搭載している。イース（1989年） - 日本ファルコムが1987年に制作した作品を「Ancient Land of Ys」のタイトルで移植。プレイメーカー フットボール（1989年）プリンス・オブ・ペルシャ（1989年）プリンス・オブ・ペルシャ2（1993年）MYST（1993年）殺意の証明（1995年）
Title: ブローダーバンド (Broderbund)
Section: 発売された主なホームアプリケーション

代表的なホームアプリケーションには以下のものがある。プリントショッププリントショップコンパニオンバンクストリートライターバンクストリートスペラーサイエンスツールキット（1985年）- Apple IIを理科の実験に使用するためのキット。専用の周辺機器とセットで販売された。
Title: MGローバー (MG Rover Group)
Section: abstract

MG ローバー（MG Rover Group）は、2000年に設立されたイギリスの自動車会社である。2005年に倒産し、自動車の製造・販売も終了、これにてイギリス資本の自動車メーカー・ブランドは消滅した。経営破綻後、MGブランドを含む資産の大部分は、中国の自動車会社・南京汽車に売却された。ローバー・ブランドは現在、インドのタタ・モーターズが所有している。
Title: MGローバー (MG Rover Group)
Section: 歴史

1994年、ドイツのBMWは、それまで日本の本田技研工業（ホンダ）との提携関係にあったローバー・グループを突如として買収した。その後ローバー・グループの経営に失敗したBMWは、2000年、グループのうちミニ部門、および商標権としてのトライアンフとライレーを手元に残し、ランドローバー部門をアメリカのフォードに売却した。残りの全ては、元ローバー会長のジョン・タワーズ（John Towers）が中心となって設立したイギリスの投資グループ・フェニックス・コンソーシアム（Phoenix Consortium ）に対してマネジメント・バイアウト(MBO)により、僅か10ポンド（当時の日本円で約1660円）で売却された。こうして、ブリティッシュ・レイランド時代からの、ローバー、ランドローバー、ミニ、トライアンフなどのブランドは、それぞれ別個の会社の元に分散することとなった。ローバー部門等を手にしたフェニックス・コンソーシアムが設立したのが、MGローバー（MG Rover Group ）である。同社は資本不足から、BBCの報道でも、経営陣の年金不正問題、工場稼働率の問題、資本力の問題などが盛んに報道されるなどしていた。新型車の開発力の低さを補うために、インドのタタ・モーターズと技術・資本提携、その後、中国の光輝自動車と資本提携を行った。タタとの提携は実際に新車発売（タタ・インディカを参照）に結びついたが、光輝との提携はうまくいかず、2004年には中国の上海汽車との資本・技術提携を発表した。中国でアジア向けローバー車の生産を委託する可能性もあるといわれていた。資本提携後、上海汽車がMGローバーを買収するとの噂も報道されたが、当事者は否定した。2005年4月には上海汽車との提携交渉が決裂し、また英国政府の救済措置は実施されなかったため最終的に倒産。破産管財人としてプライスウォーターハウスクーパース（Price Waterhouse Coopers ）の管理下に入り経営破綻した。業者も部品供給を停止し、バーミンガム近郊、ロングブリッジの工場も操業停止した。数日後、MGローバー社は解体され、まず5000人の従業員の内の4000人を解雇した。この直後、英国内外から200社余り企業が経営権獲得に名乗りを上げ、前記の上海汽車もその中にあった。一方でイランやロシアの企業の動向も取り沙汰されていた。7月になり、ローバー及びローバーの知的財産を含まないMGを最終的に中国の南京汽車が買収総額最高1億ポンド（約200億円）で経営権を獲得した。上海汽車が渋っていたロングブリッジ工場改修や研究開発センター新設、従業員再雇用等の案を提示したことが決め手となった。MGの意匠権を引き継いだ南京汽車は、Nac MGとして中国でMG5/MG7の名称でMG ZR及びMG ZTをリファインして製造開始し、イギリスのロングブリッジにおいてはNac MG UKとしてMG TFの再生産を行った。ローバーの知的財産権は上海汽車が主張しており、ROEWE750の名でローバー75を生産、販売した。上海汽車は2007年末に南京汽車を買収し傘下に収め、MGとROEWEの設計共通化を進めている。ローバーブランドそのものはフォード・モーター（PAG）が買取り、2008年にはフォードからインドのタタ・モーターズへ売却され、以後タタが保有している。キャタピラー社のグループ企業「キャタピラーアンドロジスティクス」が全世界を含めた修理部品供給を行っていたが、2009年3月末でキャタピラー社がローバーのパーツ流通から撤退すると発表した。現在日本国内においては、ローバーの正規輸入パーツは存在しないこととなる。
Title: MGローバー (MG Rover Group)
Section: 日本での販売

 MGローバー発足以降、同社製乗用車の日本への正規輸入・販売は中止されていた。2003年7月、オートトレーディングルフトジャパンが日本における正規輸入・販売者となり、ディーラー網「MGローバー・ニッポン」を開業したものの、2005年のMGローバー経営破綻に伴いその事業は終了した。
Title: MGローバー (MG Rover Group)
Section: 関連会社

MGローバー社の親会社である持ち株会社フェニックス・ベンチャー・ホールディングス（Phoenix Venture Holdings Limited ）では、自動車生産のMGローバーに加え、複数の関連会社を所有し、レースカー制作開発のMGスポーツ・アンド・レーシング（MG Sports&Racing ）、エンジン及び変速機製造のパワートレーン（Powertrain Ltd ） があった。MGスポーツ・アンド・レーシングでは、「MG」のサブブランドとして「X-power」を創設し、ル・マン24時間レースを始めイギリスツーリングカー選手権（BTCC）などのレース活動と、イギリスでの地方ラリーへの参戦もおこなった。また、市販車・チューニング部門で "MG X-power" ブランドでの高級スポーツカーの製造、個人向け競技用車両の製作を行った。上記レース活動用の専用車両には、MG伝統の開発コード"EX"が使用されている。（例:EX257) 2005年からはドイツツーリングカー選手権（DTM）へ参戦する予定だったが、MGローバーの経営破綻により中止されている。パワートレーンでは、ケータハム、ロータスへのエンジン供給などもおこなった。
Title: ハリス (Harris Corporation)
Section: abstract

ハリス
Title: ハリス (Harris Corporation)
Section: 人名
Subsection: Harris

ハリス（英語: Harris）は、ケルト系起源の人名。主にウェールズ人の姓として使われる。その起源は「ハリーの息子」（Harry-son）と「黄金の力」の意味を持つ。ハリーから派生した姓には、他に同じくウェールズ系のハリスン (Harrison) がある。ウィリアム・トーリー・ハリス - アメリカの教育者。ウィリー・ハリス - アメリカの野球選手。エド・ハリス - アメリカの俳優。カマラ・ハリス - アメリカの政治家。スィリアック・ハリス - イギリス出身のアニメーター。J・B・ハリス - 日本の評論家。ジェイムズ・ハリス (曖昧さ回避)ジェシー・ハリス - アメリカのシンガーソングライター。ジョー・ハリス (数学者) - 数学者。スティーヴ・ハリス - イギリスのベーシスト。スティーヴ・ハリス (俳優) - アメリカの俳優。タウンゼント・ハリス - 日米修好通商条約を締結したアメリカの外交官。チェーピン・A・ハリス - アメリカの歯学者。デビン・ハリス - アメリカのバスケットボール選手。トマス・ハリス (曖昧さ回避)バッキー・ハリス (曖昧さ回避)ハリー・ハリス (曖昧さ回避)ハワード・ハリス - 明治時代に日本で活躍した宣教師。ビクター・ハリス - アメリカの野球選手、日本の近鉄バファローズでも活躍した。フロラ・ベスト・ハリス - 明治時代の在日アメリカ人。ハリス夫人。北海道・遺愛女学校（遺愛女子中学校・高等学校の前身）の創設者。メリマン・ハリス - 明治時代の在日アメリカ人。メソジスト監督教会伝道師。フロラ・ベスト・ハリスの夫。ルース・エルウィン・ハリス - イギリスの作家。「ヒルクレストの娘たち」シリーズの作者。ロイ・ハリス - アメリカの作曲家。ロバート・ハリス (曖昧さ回避)ローズマリー・ハリス - イギリス出身の女優。
Title: ハリス (Harris Corporation)
Section: 人名
Subsection: その他

ハリス・モリチス - キプロスの外交官・大使（Charis Moritsis, Χάρης Μορίτσης）。ハ・リス - 韓国の歌手・女優（Harisu, 하리수, 河莉秀）。
Title: ハリス (Harris Corporation)
Section: 企業・法人等

ハリス (靴メーカー) - イタリアの靴メーカー。ハリス (菓子メーカー) - 戦後の一時期にあったチョコレートやチューインガムのメーカー。クラシエフーズ（旧称カネボウフーズ）の前身会社のひとつ。アニメ番組『ハリスの旋風』のスポンサーをしていたことでも知られる。ハリス記念鎌倉幼稚園ハリス・コーポレーション - 映像、音声、データのネットワーク関連に特化した製品の開発・製造・販売するアメリカの企業。ハリス・マンチェスター・カレッジ (オックスフォード大学)
Title: ハリス (Harris Corporation)
Section: 地名

ハリス郡 (ジョージア州)ハリス郡 (テキサス州)
Title: ハリス (Harris Corporation)
Section: その他

釣り糸の「鉤素（はりす）」は釣り糸を参照。ハリス（Haris） - うしかい座γ星の固有名。
Title: ソニー・ミュージックエンタテインメント (Sony Music Entertainment Japan)
Section: abstract

ソニー・ミュージックエンタテインメント（Sony Music Entertainment、略称：SME）は、ソニーグループの音楽系事業統括会社。ソニー・ミュージックエンタテインメント (米国) - アメリカの音楽事業会社。ソニー・ミュージックエンタテインメント (日本) - 日本の音楽系事業統括会社。ソニー・ミュージックエンタテインメント・ジャーマニー - ドイツのレコード会社。ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント - アメリカの音楽事業会社。旧社名はソニー・ミュージックエンタテインメント。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: abstract

東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、英: East Japan Railway Company）は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から長野鉄道管理局、新潟鉄道管理局及び東北・関東地方の各鉄道管理局 が管理していた鉄道事業を引き継いで発足した、JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本（ジェイアールひがしにほん）、英語略称はJR East。コーポレートカラーは緑色。切符の地紋には「E」と記されている。本社は東京都渋谷区。東京証券取引所プライム市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を保有して運営しているほか、多様な関連事業を手掛けている。また、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としては輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である。2012年に発表した『グループ経営構想V 〜限りなき前進〜』で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」。また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」を更新し、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。」を制定。以後、CM等で頻繁に使用している。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 概況

日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの在来線の営業路線を持ち、通勤・通学など東京とその周辺での旅客輸送を主力とする。首都圏の在来線以外にも東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線（上越妙高駅以東）及びミニ新幹線の秋田新幹線・山形新幹線などの複数の新幹線を運営しており、首都圏と東日本各地の長距離輸送を担っている。1日の平均輸送人員は約1,659万人（2010年度実績）、年間の売り上げは2兆7,000億円近く（連結）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である（2007年度）。2023年3月1日時点の路線の営業キロは計7,302.2 km（BRT区間除く） で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2024年3月31日時点の社員数（単体）は39,843人 とJRグループの中では最も多く、日本最大の鉄道事業者である。JRグループで完全民営化した西日本旅客鉄道（JR西日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、九州旅客鉄道（JR九州）の4社中では最も早い、2002年に完全民営化を果たした。ドル箱路線である山手線の駅を筆頭に、新宿駅や渋谷駅などの世界的な乗降客数を有する駅を多数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた不動産などの優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。2018年時点での土地保有額では鉄道会社の中でJR東海に次いで2位、全産業中5位である。一方で、人口の少ない東北地方を中心に、多数の赤字ローカル線を抱えている。JRグループ各社の中では早くから大手私鉄のように鉄道事業以外の事業（非鉄道事業）に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、オフィスビル運営、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる。詳細は「関連会社」や「住宅事業」の節も参照。2000年代後半における事業の柱は以下の3つである。鉄道事業生活サービス事業 - エキュート、Dilaといった駅構内（駅ナカ）の商業施設の開発・営業や、不動産業など。Suica事業 - 交通系ICカード「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる。2013年の全国相互利用サービスにより利用可能範囲も拡大。Suicaカードの発行枚数は8000万枚を超え、モバイルSuicaの利用者数も2000万人を突破した。クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている（関東財務局長（5）第00945号）。同年2月1日にビューカード事業はJR東日本子会社の株式会社ビューカードに移管された。生活サービス事業のオフィス事業としてオフィスビル運営のほか、シェアオフィス事業「STATION WORK」を全47都道府県で展開している。また鉄道沿線の振興とCSRを兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」 と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」 を展開している。東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 事業所

2022年10月1日現在
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 事業所
Subsection: 海外事務所

2017年10月1日に本社附属機関から、本社国際事業本部内の組織に変更。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 本社組織

2023年10月1日現在マネジメント監査部グループ経営戦略本部経営企画部門政策調査室復興企画室財務・投資計画部門品川・大規模開発部門コーポレート・コミュニケーション部門マーケティング本部戦略・プラットフォーム部門くらしづくり・地方創生部門観光戦略室北陸営業センターまちづくり部門イノベーション戦略本部知的財産センターDigital & Data イノベーションセンター鉄道事業本部安全企画部門サービス品質改革室モビリティ・サービス部門車両技術センター設備部門保線技術管理センター機械技術管理センター電気ネットワーク部門国際事業本部企画・国際交流部門標準化戦略・推進部門海外鉄道事業部門インド高速鉄道部門海外事務所（ロサンゼルス、パリ、ロンドン、シンガポール）建設工事部エネルギー企画部信濃川地域共創統括室信濃川地域共創事務所人財戦略部総務・法務戦略部
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 自社発電設備

前身の鉄道省・国鉄時代から、首都圏の路線へ電力供給をするため神奈川県川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所（千手発電所、小千谷発電所、新小千谷発電所の総称）を所有しているため、他の鉄道事業者とは異なり、沿線の送配電事業者からの電力供給が停止しても影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いて影響はなかった。ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄えなくなったため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応し、2006年春に復旧工事が終了して全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により信濃川発電所の宮中取水ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。そして信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開された。2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の際は、東京電力の発電所の停止・被災により電力不足となり輪番停電（計画停電）が実施された。その際、宮中取水ダムがある新潟県十日町市の市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力への電力の融通 を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数削減などを行った。2020年5月には、2050年度にCO2排出量「実質ゼロ」を目指すことが発表された。目標では、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーの開発を推進し、2050年度には水力発電と合わせ鉄道事業で使用するエネルギーの50 - 60%を賄うとしている。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 運転事故と輸送障害

国土交通省の調査によると、在来線部分における平成20年度（2008年度）の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害の発生件数は、それぞれ0.60件、4.96件（うち部内原因によるもの1.40件）であった。一方、同年度のJR鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.60件、4.92件（うち部内原因によるもの1.45件）であった。平成14 - 19年度にも同様の傾向が見られることから、JR東日本では輸送障害の発生頻度がやや高い。またJR東日本は、首都圏における大規模な輸送障害発生時に、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を度々受けている。これに対し、平成18年度（2006年度）首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF) において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、2009年度からの第5次安全5ヵ年計画『安全ビジョン2013』において、2009年度から2013年度の5年間で総額約7,500億円の安全投資を行うことを計画していた と表明していた。平成18年度（2006年度）においては、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した。平成19年度（2007年度）においては1.70件、平成20年度（2008年度）においては1.40件と減少傾向にはある。また、人身事故対策として、JR東日本では山手線へのホームドア設置やホーム端に精神を落ち着かせる効果があると言われる青色照明の導入、「いのちの電話」などを紹介したパンフレットを制作して配布するなどの啓蒙活動を行っている。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 運転事故と輸送障害
Subsection: 業務改善命令・警告

最新1年度分については、『安全報告書2014』の中の、JR東日本の安全の現状 (PDF) を参照。また、過去2年間の業務改善命令・警告は国土交通省「国土交通省ネガティブ情報等検索システム＜鉄道事業者＞」を参照。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 運転事故と輸送障害
Subsection: 対策に関する公式発表

2014年度までの分は『2014年度版 安全報告書』中、JR東日本の安全の現状 (PDF) を、過去の概略については『社会環境報告書』を参照。線路下道路トンネル工事に伴う輸送トラブルの原因と再発防止対策について (PDF)  ―2006年6月2日鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告）（2006年4月25日）および（2006年7月19日）を受けたもの首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF)  ―2006年12月5日エアセクション箇所の架線断線対策について (PDF)  ―2007年6月29日東北線の輸送障害について（2007年6月22日）を受けたもの
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 路線

青森県（海峡線及び北海道新幹線の同県内区間を除く）、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県（御殿場線を除く）、新潟県（大糸線を除く）、山梨県（身延線を除く）、長野県（飯田線、中央本線塩尻駅以西と大糸線南小谷駅以北を除く）、静岡県（東海道本線熱海駅以東と伊東線のみ）の各都県の旧国鉄の在来線、ならびに東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線の新幹線、および山形新幹線・秋田新幹線の通称を持つ新幹線直行特急が運営基盤である。2023年3月31日現在のJR東日本が運営している路線を以下に示す。各路線の運行形態は当該路線の記事を参照。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 路線
Subsection: 現有路線

データは2023年3月31日時点。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 路線
Subsection: 現有路線

=運行系統上の名称「上越新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 大宮駅）と上越線（越後湯沢駅 - ガーラ湯沢駅）との総称。「北陸新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 大宮駅）と上越新幹線（大宮駅 - 高崎駅）との総称。「山形新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 福島駅）と奥羽本線（福島駅 - 新庄駅）の総称。「秋田新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 盛岡駅）と田沢湖線（全線）と奥羽本線（大曲駅 - 秋田駅）の総称。「山手線」は東北本線（田端駅 - 東京駅）と東海道本線（東京駅 - 品川駅）との総称。「横須賀線」は東海道本線（東京駅 - 品川駅 - 武蔵小杉駅 - 鶴見駅 - 大船駅）との総称。「高崎線」は東北本線（東京駅 - 大宮駅）との総称。「常磐線」は東北本線（東京駅 - 日暮里駅、岩沼駅 - 仙台駅）との総称。「内房線」は外房線（千葉駅 - 蘇我駅）との総称。「湘南新宿ライン」は東北本線（大宮駅 - 田端駅）と山手線（田端駅 - 蛇窪信号場）と東海道本線（蛇窪信号場 - 大船駅）の総称。「埼京線」は山手線（大崎駅 - 池袋駅）と赤羽線（全線）と東北本線（赤羽駅 - 大宮駅）の総称。「京浜東北線」は東北本線（大宮駅 - 東京駅）と東海道本線（東京駅 - 横浜駅）の総称。「相鉄線直通」 は山手線（新宿駅 - 大崎駅）と東海道本線貨物支線（大崎駅 - 鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅）の総称。「仙台空港アクセス線」は東北本線（名取駅 - 仙台駅）と、仙台空港鉄道の仙台空港線（全線）の総称。「仙石東北ライン」は東北本線（仙台駅 - 松島駅 - 高城町駅）と仙石線（高城町駅 - 石巻駅）の総称。「男鹿なまはげライン」は奥羽本線（秋田駅 - 追分駅）と男鹿線（全線）の総称。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 路線
Subsection: 現有路線

=
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 路線
Subsection: 現有路線

=他社路線との直通運転は以下のとおり。自社線の路線名や並び順は上表での通称・愛称欄に従う。東北新幹線 : 新青森駅よりJR北海道（北海道新幹線）と相互直通運転北陸新幹線 : 上越妙高駅よりJR西日本（北陸新幹線）と相互直通運転埼京線 : 大崎駅より東京臨海高速鉄道（りんかい線）と相互直通運転中央緩行線 : 中野駅より東京地下鉄（東西線）・東葉高速鉄道（東葉高速線）と直通運転中央東線 : 大月駅より富士山麓電気鉄道（大月線・河口湖線）に直通運転辰野支線 : 辰野駅よりJR東海（飯田線）と相互直通運転総武緩行線 : 西船橋駅より東京地下鉄（東西線）と相互直通運転東海道線 : 熱海駅よりJR東海（東海道本線）・伊豆箱根鉄道（駿豆線）に直通運転相鉄線直通 : 羽沢横浜国大駅より相模鉄道（相鉄新横浜線・本線）と相互直通運転東北本線 : 盛岡駅よりIGRいわて銀河鉄道（いわて銀河鉄道線）と相互直通運転東北本線 : 槻木駅より阿武隈急行（阿武隈急行線）が直通運転仙台空港アクセス線 : 名取駅より仙台空港鉄道（仙台空港線）と相互直通運転宇都宮線 : 栗橋駅より東武鉄道（日光線・鬼怒川線）と相互直通運転常磐緩行線 : 綾瀬駅より東京地下鉄（千代田線）・小田急電鉄（小田原線）と相互直通運転上越線 : 六日町駅より北越急行（ほくほく線）が直通運転伊東線 : 伊東駅より伊豆急行（伊豆急行線）と相互直通運転信越本線 : 篠ノ井駅よりしなの鉄道（しなの鉄道線）が直通運転信越本線 : 長野駅よりしなの鉄道（北しなの線）が直通運転信越本線 : 直江津駅よりえちごトキめき鉄道（妙高はねうまライン）と相互直通運転信越本線 : 犀潟駅より北越急行（ほくほく線）が直通運転篠ノ井線 : 塩尻駅よりJR東海（中央西線）と相互直通運転鹿島線 : 鹿島サッカースタジアム駅より鹿島臨海鉄道（大洗鹿島線）が直通運転飯山線 : 豊野駅よりしなの鉄道（北しなの線）に直通運転只見線 : 西若松駅より会津鉄道が会津線・野岩鉄道（会津鬼怒川線）・東武鉄道（鬼怒川線・日光線）に直通運転花輪線 : 好摩駅よりIGRいわて銀河鉄道（いわて銀河鉄道線）に直通運転八戸線 : 八戸駅より青い森鉄道（青い森鉄道線）に直通運転大湊線 : 野辺地駅より青い森鉄道（青い森鉄道線）に直通運転
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 他社分界駅
Subsection: JR他社

JR6社の中で唯一、全てのJR他社分界駅の在来線部分が自社管理となっている。また、新幹線を含め、全てのJR他社分界駅の自社線部分が自社管理となっている。本節内において、自社線と他社線との間で直通定期列車のある路線同士を●で示している。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 他社分界駅
Subsection: JR他社

=JR北海道新青森駅（●東北新幹線） - ●北海道新幹線JR西日本上越妙高駅（●北陸新幹線）- ●北陸新幹線JR東海東京駅（東北新幹線） - 東海道新幹線
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 他社分界駅
Subsection: JR他社

=JR北海道中小国駅（津軽線）- 海峡線JR西日本南小谷駅（大糸線）- 大糸線JR東海国府津駅（東海道線）- 御殿場線熱海駅（●東海道線、伊東線）- ●東海道本線甲府駅（中央東線）- 身延線辰野駅（●中央東線）- ●飯田線塩尻駅（中央東線、●篠ノ井線）- ●中央西線
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 他社分界駅
Subsection: JR他社

=すべて東海道新幹線との共同使用駅である。JR東海東京駅（東海道線ほか）品川駅（東海道線ほか）新横浜駅（横浜線）小田原駅（東海道線）熱海駅（東海道線、伊東線）
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 他社分界駅
Subsection: 私鉄・第三セクター

私鉄や第三セクターとの境界駅では自社で管轄していない駅もある。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 他社分界駅
Subsection: 私鉄・第三セクター

=直通運転そのものの詳細については#他事業者との直通運転を参照。自社が管理する駅大崎駅（東京臨海高速鉄道）中野駅（東京地下鉄）槻木駅（阿武隈急行）名取駅（仙台空港鉄道）六日町駅（北越急行）伊東駅（伊豆急行）篠ノ井駅（しなの鉄道）長野駅（しなの鉄道）犀潟駅（北越急行）鹿島サッカースタジアム駅（鹿島臨海鉄道）直通先他社が管理する駅羽沢横浜国大駅（相模鉄道）綾瀬駅（東京地下鉄）直江津駅（えちごトキめき鉄道）豊野駅（しなの鉄道）西若松駅（会津鉄道）好摩駅（IGRいわて銀河鉄道）八戸駅（青い森鉄道）野辺地駅（青い森鉄道）その他大月駅（富士山麓電気鉄道）改札が分かれており、各社が自社部分を管理。直通列車はJR東日本のホームを発着。西船橋駅（東京地下鉄）改札が分かれており、各社が自社部分を管理。直通列車は東京地下鉄のホームを発着。盛岡駅（IGRいわて銀河鉄道）改札が分かれており、各社が自社部分を管理。直通列車はJR東日本のホームを発着。栗橋駅（東武鉄道）改札が分かれており、各社が自社部分を管理。直通列車は乗務員交代をともなう運転停車のみであり、専用の連絡線に停車する。この連絡線のき電区間はJR東日本に属している。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 他社分界駅
Subsection: 私鉄・第三セクター

=青森駅青い森鉄道と共用。JR東日本が管轄している。大鰐温泉駅弘南鉄道（大鰐駅）と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。五所川原駅津軽鉄道（津軽五所川原駅）と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。釜石駅三陸鉄道と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。久慈駅三陸鉄道と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。宮古駅三陸鉄道と共用。三陸鉄道が管轄している。羽後本荘駅由利高原鉄道と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。鷹ノ巣駅秋田内陸縦貫鉄道（鷹巣駅）と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。赤湯駅山形鉄道と共用。改札口ごとに各社が管轄している。今泉駅山形鉄道と共用。JR東日本が管轄している。勝田駅ひたちなか海浜鉄道と共用。JR東日本が管轄している。下館駅関東鉄道・真岡鐵道と共用。改札口ごとにJR東日本と関東鉄道が管轄している。水戸駅鹿島臨海鉄道と共用。JR東日本が管轄している。桐生駅わたらせ渓谷鐵道と共用。JR東日本が管轄している。寄居駅秩父鉄道・東武鉄道と共用。秩父鉄道が管轄している。大原駅いすみ鉄道と共用。JR東日本が管轄している。五井駅小湊鐵道と共用。ただし構内は中間改札で分かれている。JR東日本が管轄している。銚子駅銚子電気鉄道と共用。JR東日本が管轄している。北千住駅東武鉄道・東京地下鉄と共用。改札口ごとに各社が管轄している。高尾駅京王電鉄と共用。ただし構内は中間改札で分かれている。改札口ごとに各社が管轄している。厚木駅小田急電鉄と共用。ただし構内は中間改札で分かれている。小田急電鉄が管轄。鎌倉駅江ノ島電鉄と共用。ただし構内は中間改札で分かれている。改札口ごとに各社が管轄している。八丁畷駅京浜急行電鉄と共用。京浜急行電鉄が管轄。十日町駅北越急行と共用。ただし構内は中間改札で分かれている。改札口ごとに各社が管轄している。小諸駅しなの鉄道と共用。しなの鉄道が管轄。松本駅アルピコ交通と共用。JR東日本が管轄。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: ダイヤ改正

JR東日本管内全域に及ぶダイヤ改正は、JR発足後から1993年までは他のJR各社に合わせて毎年3月にダイヤ改正を行っていたが、1994年は全国的なダイヤ改正がこの年に限り12月に実施され、1993年と1995年から2005年は12月にダイヤ改正を独自に実施していた（1997年・2003年・2004年は10月に実施）。2006年以降は一部（特に北海道旅客鉄道〈JR北海道〉、四国旅客鉄道〈JR四国〉）を除くJR各社に合わせる形で毎年3月に実施している（ただし2011年は東日本大震災の影響で4月9日に延期した。また2010年12月4日や2012年9月29日など、3月以外にもダイヤ改正を行った年がある）。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 列車

JR東日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる（2023年6月12日時点、廃止列車は廃止時点）。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する。詳細は各列車の記事を参照。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 列車
Subsection: 車内販売

2024年4月時点で、以下の列車において車内販売の営業を行っている。車内販売では、電子マネー「Suica」「PASMO」「Kitaca」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」が使用可能。従来普通列車のグリーン車では利用できなかったが、2018年2月3日より常磐線で、2019年5月29日より横須賀線（湘南新宿ライン除く）・総武快速線で、同年6月5日より東海道本線、宇都宮線（東北本線）、高崎線、上越線、両毛線、上野東京ライン、湘南新宿ラインで利用可能となった。新幹線 - シートサービスのみ営業する一部の列車を除き、グランクラス車両を連結した列車にはグランクラスアテンダントが乗務する。東北新幹線（「やまびこ」「なすの」除く）山形新幹線（山形駅 - 新庄駅間除く）上越新幹線「とき」北陸新幹線「かがやき」「はくたか」：東京駅 - 金沢駅間特急「あずさ」「ひたち」「サフィール踊り子」“のってたのしい列車”（観光列車）「ポケモントレイン気仙沼号」「リゾートビューふるさと」「おいこっと」「TOHOKU EMOTION」「越乃Shu*Kura」「SLばんえつ物語」「海里」「HIGH RAIL・HIGH RAIL 星空」普通列車グリーン車 - グリーンアテンダントのみが乗務する。このため、下記線区であってもグリーン車がついていない列車（常磐線快速でE231系充当の列車、千葉地区の普通列車など）では営業がない。東海道本線、伊東線、宇都宮線（東北本線）、高崎線、上越線、両毛線、常磐線、上野東京ライン、湘南新宿ライン横須賀線・総武快速線、総武本線、成田線、内房線、外房線
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 列車
Subsection: 車内販売

=JR東日本の車内販売は、長らく完全子会社の「株式会社日本レストランエンタプライズ」により運営されていた が、2019年7月1日より同じく東日本旅客鉄道の完全子会社である「株式会社JR東日本サービスクリエーション」 が担当している。なお、以前は「聚楽ティ・エス・エス株式会社」 や「株式会社エヌアールイー越川」、「北陸トラベルサービス」なども参画していた が、吸収合併や事業継承などにより、2014年10月の北陸トラベルサービスからの事業継承後から2019年7月のJR東日本サービスクリエーションへの事業譲渡までは日本レストランエンタプライズが単独で車内販売を行っていた。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 列車
Subsection: 車内販売

=2015年以降、JR東日本では車内販売の利用減少を理由に車内販売を縮小させている。2015年3月13日をもって「なすの」「たにがわ」「Maxたにがわ」「つばさ」の山形駅以北・「フレッシュひたち」「成田エクスプレス」での車内販売を取りやめた。次いで、2019年3月15日をもって「踊り子」「日光」「きぬがわ」「スペーシアきぬがわ」「草津」「いなほ」の酒田駅以北での営業、ならびに「かがやき」「はくたか」を除く全ての車内販売がある新幹線列車と「あずさ」「かいじ」「ひたち」「スーパービュー踊り子」「いなほ」の酒田駅以南での弁当・軽食類（サンドウィッチ類）やデザート類、お土産類、雑貨類の販売を取りやめた。さらに、同年6月30日をもって「かがやき」「はくたか」でも弁当・軽食類（サンドウィッチ類）やデザート類、お土産類、雑貨類の販売を取りやめたほか、新幹線・特急の車内販売がある全列車でホットコーヒーの販売を取りやめた。一方、乗客からの要望があることから、2022年7月8日より上越新幹線で、2022年10月7日より北陸新幹線で、2022年11月1日より東北新幹線で、ホットコーヒーの販売を再開している。アイスクリーム等の要望の多い商品の販売線区の拡大も検討していくとしている。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 車両
Subsection: 特徴

1994年10月より自社で新津車両製作所という車両製作部門を保有し、2012年4月2日には東京急行電鉄傘下の東急車輛製造から鉄道車両製造事業を組み入れ、総合車両製作所とするなど、車両製造には力を入れており、国鉄からの承継車両および分割民営化直後に製造され経年の進んだ車両の置き換えが進められている。2014年4月1日には会社分割により、新津車両製作所を総合車両製作所新津事業所とした。総合車両製作所発足後は、JR東日本の在来線通勤・近郊形電車は日立製作所製のEV-E801系蓄電池駆動電車を除き総合車両製作所 で製造されているが、新幹線車両は川崎車両・日立製作所での製造が継続している。また在来線特急形車両ではデザインを主体に携わっていたことから近畿車輌でもE657系まで製造を担当していた。なお、東京モノレールのモノレール車両はJR東日本傘下入り後も日立製作所のみで製造している。新型の車両群はコンピュータによる集中管理・制御装置（TIMS）などを装備し、動作状況や運行管理の常時集中監視を可能としている。またこれらの車両群のうち、在来線用電車の主制御装置は一部を除き通勤型車両では三菱電機製、近郊形・特急形車両では日立製作所製を採用している。気動車用のエンジンでは、当初は新潟鐵工所（DMF13HZ）、小松製作所（コマツ、DMF11HZ）、カミンズ（DMF14HZ）の3社が採用され、その後はカミンズ製のみとなっていたが、2007年のキハE130系以降の車両はキヤE195系を除き、すべてコマツ製（ただし、DMF11HZではなく、DMF15HZが採用されている）を搭載している。また、1988年3月のサロンエクスプレスアルカディアの車両火災事故を受けて、当時所有していたキハ58系などDMH17系エンジンを搭載していた車両に対して新型エンジンへの換装も実施されている。なお、JR東日本は2022年時点でJR旅客6社では唯一転換クロスシートを有した車両を保有していない。過去には特急形車両である185系電車や急行形車両において転換クロスシート車を保有していたが座席交換や廃車などにより消滅した。なお、一般形（近郊形）車両においては転換クロスシート車を保有した実績がない。ただし、JR東日本の路線には、JR東海保有の213系電車や313系電車といった他社の転換クロスシート装備車が乗り入れている。過去には転換クロスシートを装備したJR北海道保有の50系客車が快速「海峡」で乗り入れていたことがある。JR旅客他社への乗り入れは、新幹線車両はJR西日本、JR北海道に、在来線車両はJR東海に乗り入れている。自社エリア以外の都道府県では、新幹線が富山県、石川県、福井県、北海道に、在来線が岐阜県に乗り入れている。JR旅客6社で自社車両が乗り入れる自社エリア以外の都道府県の数はJR四国に次いで少ない。ただし定期運行を行わない在来線車両はE001形（TRAIN SUITE 四季島）がJR北海道に乗り入れる。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 車両
Subsection: 普通列車用

旧国鉄から大量に引き継いだ103系は2009年10月に最後まで残った仙石線を含めすべての運用を終了し、他の旧国鉄型車両を中心とする老朽車両も首都圏では順次E231系、E233系、E531系などを導入して淘汰を進めている一方で、程度の良い車両は他地域の経年車両の置き換えに充てている（209系、211系など）。これは、国鉄時代には車両置き換えに際して東京・大阪の大都市圏を優先し、経年車両の置き換えに際しては比較的程度がよい車両を地方に転用させていて、JR発足後もこの体制を維持しているためである。電車では、1990年代まで普通列車用車両の用途別の区分は通勤形と近郊形に二分されていたが、2000年に営業運用を始めたE231系で初めて通勤形と近郊形の形式上の区別を廃止し、「一般形」に統一している。詳細は「一般形車両 (鉄道)#一般形電車の登場とその後」を参照。同社の都市圏内輸送用の一般形車両は、従来の車両から設計や製作手法を大幅に見直し、製造コストの低減を図った経済車をベースにしたものである。これは時代の趨勢をサービス提供に即座に反映する目的から、車両置き換えサイクルを短く設定するための手法で、1992年（平成4年）の京浜東北線901系（後の209系）を嚆矢とする。この設計指向は同社のみならず一部の関東地区他社局車両にも取り入れられ、E231系やE233系の基本設計などは他社局の複数の車両に採用例があり、車両の製作コストの削減にも寄与している。通勤圏の拡大に伴い、近郊路線にも混雑緩和のためロングシート車を投入し、1列車あたりの収容力向上を図った。この方針は地方路線にも波及し、収容力向上とあわせ車両所要数の適正化を図っている。一方、非電化線区では輸送量が小さいこともあり、気動車ではキハ40系の一部がロングシート化されたほかは左沢線用のキハ101形と久留里線用のキハE130系100番台のみにとどまっている。ただ、地方路線にまで投入するという極端なロングシート化は行き過ぎであったこともあってか、2000年代後半以降、地方路線においてはセミクロスシート車主体に再び回帰しつつある（701系→E721系の流れがその一例。209系の房総地区転用時も一部をセミクロスシートに改造している）。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 車両
Subsection: 優等列車・新幹線用

特急形車両は、使用路線ごとに仕様を特化した車両を導入する当初の方針から、設計を共通化し汎用的な使用を可能とする方針に転換しつつある。これは新幹線車両も同様で、線区によって使用車両を統一するという方針のもと、1990年代後半以降はフル規格のE2系・E7系、ミニ新幹線のE3系を中心に導入している。また2023年時点では、定期運転の気動車特急を設定していないため、JR旅客6社で唯一特急形気動車を保有していない。なお、特急形車両の車体は普通鋼またはアルミ合金を使用することが多く、JR他社と比べて特急形へのステンレス車体の使用例が少ないため、形式全車での採用はE26系客車のみとなっている。特急形車両のグリーン車は、JR発足後の車両では2+1人掛けの3列配置とし、他のJR各社も追随したが、255系電車以降の車両では一部を除いて2+2人掛けの4列配置となっている。これは首都圏ではグリーン車の利用が多いことから定員確保を重視したものとされる。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 車両
Subsection: バス

BRT区間用の大型路線バス車両は、ジェイ・バス製のハイブリッドノンステップバス（日野・ブルーリボン、いすゞ・エルガ）に統一されている。BRTの運行開始時には首都圏事業者から購入した中古バスも使用されていたが、2019年に全廃された。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 現業機関
Subsection: 車両工場

在来線工場秋田総合車両センター「AT」（東北本部・旧土崎工場「TZ」）郡山総合車両センター「KY」（東北本部・旧郡山工場）大宮総合車両センター「OM」（首都圏本部・旧大宮工場）東京総合車両センター「TK」（首都圏本部・旧大井工場「OY」）長野総合車両センター「NN」（首都圏本部・旧長野工場）新幹線工場新幹線総合車両センター「SD」（新幹線統括本部・旧仙台工場）
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 運賃

大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満の端数切り下げ）。2019年（令和元年）10月1日改定。山手線内・電車特定区間は2023年（令和5年）3月18日改定（鉄道駅バリアフリー料金を加算）。2024年秋に値上げの申請を計画している。山手線内及び電車特定区間の運賃額は鉄道駅バリアフリー料金10円を含む。幹線と地方交通線を跨ぐ場合、10kmまでは地方交通線の運賃を適用する。11kmからは幹線の営業キロと地方交通線の換算キロを合算し、幹線の運賃を適用する。山手線内と電車特定区間を跨ぐ場合、電車特定区間の運賃を適用する。電車特定区間と幹線を跨ぐ場合、幹線の運賃を適用する。特定都区市内である仙台市内、東京都区内、横浜市内にある駅と、中心駅から片道の営業キロが200kmを超える駅との相互間の片道普通旅客運賃は、中心駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。仙台市内の中心駅は仙台駅である。東京都区内の中心駅は東京駅である。横浜市内の中心駅は横浜駅である。川崎駅、尻手駅は川崎市幸区に、八丁畷駅、川崎新町駅、小田栄駅、浜川崎駅、武蔵白石駅、昭和駅、扇町駅、大川駅は川崎市川崎区にあるが、「横浜市内」として扱う。東京山手線内にある駅と、東京駅から片道の営業キロが100kmを超え200km以下となる駅との相互間の片道普通旅客運賃は、東京駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。100キロ以下の運賃はきっぷ利用時の運賃（きっぷ運賃）とICカード利用時の運賃（IC運賃）と分けられている。山手線内及び電車特定区間のきっぷ運賃は、IC運賃を10円単位で切り上げた運賃としている。幹線及び地方交通線のきっぷ運賃は、IC運賃を10円単位で四捨五入した運賃としている。401km以上の幹線運賃は公式サイトを参照のこと。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 運賃
Subsection: 特定区間運賃

東海道本線、横須賀線、中央線、青梅線、総武線、常磐線及び成田線の一部区間は、私鉄路線と競合するため、幹線運賃より低廉な特定区間運賃が設定されている。特定運賃区間内にある任意の2駅間を利用する場合で、乗降する区間の通常運賃（幹線運賃など）が特定区間運賃より高くなった場合にも、特定区間運賃が採用される。（）内はICカード利用時の運賃である。上記以外にも設定区間がある。公式サイトを参照。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 運賃
Subsection: 入場料金

東京の電車特定区間内含むJR東日本エリア内各駅150円（小児は70円）
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 制服

2020年5月1日着用開始の接客制服は4代目である。4代目制服より女性社員のスカートを廃止するとともに、LGBTに配慮して男女とも官帽・チロリアンのどちらの制帽も選択できるようになった。また、他の鉄道会社では駅輸送職（駅長業務を行う者）は助役でなくとも赤帯表示の制帽を被るところが多いが、JR東日本では駅輸送職の赤帯表示を廃止し、管理職・管理者の表示に変更した。乗務員区所等の管理者が赤帯表示の制帽を被ることになり、これは全国的に見ても珍しい。その他の特徴として、他の鉄道会社では非現業の役職者（部長や課長など）や役員などが制服を着用する場合は、専用の制服・制帽や駅長等と同じ制服・制帽を着用することが多いが、JR東日本では一般社員と同じ制服・制帽を着用する（仮に社長が制服を着用する場合でも、一般の平社員と同じ制服・制帽である）。お召列車での天皇の先導などを、JR東日本の社長はスーツ姿で行っている。
Title: 東日本旅客鉄道 (East Japan Railway Company)
Section: 社歌

社歌は『明け行く空に』。1988年4月制定。歌詞は社内公募で選ばれた ものに伊藤アキラが補作詞した。作曲は森田公一による。歌手はサーカス（非売品のカセットテープやCDが存在する）。