shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品
Subsection: 携帯電話

=伴都美子（Do As Infinity）- 「Vodafone V302T」持田香織（Every Little Thing） - 「Vodafone V601T」大塚愛 - 2005年6月の「W31T」から2006年12月の「W47T」までのau（KDDI/沖縄セルラー電話）向け携帯電話BoA - 2001年12月の「C5001T」（ちなみに、auのcdmaOne対応端末としては最初にして最後の高額なフラグシップ端末であった）から2005年5月の「W21T」までのau向け携帯電話と2007年2月の「W51T」から2008年2月の「W56T」までのau向け携帯電話倖田來未 - 2006年7月～2008年1月までのソフトバンクモバイル向け携帯電話ドリームズ・カム・トゥルー - 「Vodafone（SoftBank） 803T」など2006年6月以前のボーダフォン（現・ソフトバンクモバイル）向け携帯電話黒木メイサ - 2008年6月のau向け携帯電話W62TおよびSportio（W63T）千紗（girl next door） - 2008年11月のau向け携帯電話W65T中田英寿 - 2009年6月からT-01A（NTTドコモ）向けのスマートフォン。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品
Subsection: 医療機器

承継会社：東芝メディカルシステムズ株式会社→キヤノンメディカルシステムズ株式会社東芝グループでの社会・インフラ部門の中核をなし、東芝グループ内での評価は高かった。子会社であった東芝メディカルシステムズは、特にX線CTでは、海外メーカー（フィリップス、シーメンス、GE）と並ぶ代表メーカーだった。CTの日本でのシェアは1位であったが、2016年3月17日に全株式をキヤノンに事業譲渡し撤退、東芝メディカルシステムズの社名自体も、2018年1月4日にキヤノンメディカルシステムズへ商号変更。内視鏡の販売部門は2002年4月、フジノンとの合弁としてフジノン東芝ESシステムを設立。2009年には、出資していた40%の全株式を富士フイルムに譲渡した。富士フイルムとの協力関係は継続している。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品
Subsection: エンターテインメント

承継会社：東芝EMI株式会社→株式会社博報堂DYミュージック＆ピクチャーズ東芝は日本の電機メーカーではソニーと並んでエンターテインメント分野に積極的に取り組み、音楽や映像で家電製品とのシナジー効果が目指された。音楽ソフト（レコード）部門は1960年10月1日に東芝音楽工業株式会社として分離独立し、同社は米国のキャピトルEMIの出資を経て1973年10月1日に東芝EMI株式会社と社名を変更した（正式社名は東芝イーエムアイ株式会社）。また、2003年10月1日にアミューズよりアミューズピクチャーズを買収して東芝エンタテインメントと社名を変更し、ワーナー・ブラザースに資本参加するなど、映画の制作・配給分野にも進出した。かつてはワーナー・ブラザースと日本テレビの合弁企業「トワーニ」を設立したが、解散している。東芝は三井グループ内では独立色の強い企業ではあったが、戦前の三井財閥時代から「軽工業や第三次産業（エンターテインメント産業は第三次産業に属する）には強いが、重化学工業には弱い」といわれてきた三井にとって東芝及び東芝傘下の東芝EMIや東芝エンタテインメントを通じてエンターテインメント産業に力を注ぐことは「エンターテインメントに強い三井」のアピールとなるため、2000年代前半までは東芝は三井グループの一員として、この色彩を強めるものと考えられていた。しかしその後、東芝本体は経営資源を主力となっている半導体事業や原子力事業に集中し、中核ではないコンテンツ・エンターテインメント分野などの事業は他の事業との相乗効果が見られないと判断、切り離す方針を採る。2006年12月にはこの方針と英EMIグループの日本事業強化に伴う株式買い取り提案とが合致し、2007年度上半期中に保有する東芝EMI株をEMIグループに全株売却し、音楽事業から撤退すると発表（譲渡後、同年6月30日付で社名を「株式会社EMIミュージック・ジャパン」に変更）、更に2007年4月には東芝エンタテインメントの全株式を、5月1日付で博報堂DYメディアパートナーズに譲渡すると発表（譲渡後、同年6月1日付で社名を株式会社ショウゲート（現・博報堂DYミュージック&ピクチャーズ）に変更）し、エンターテインメント分野からは完全撤退をすることとなった。過去に2本、東芝自身が製作委員会に参加したテレビアニメ作品がある（下記参照）。2012年1月26日に電子ブックリーダー『Book Place』という製品を発売しており、BookPlaceストアという電子書籍書店をBookLiveと協業していたが、2013年4月4日、新たに『BookPlace Cloud Innovations』という直営ストアを開店。BookPlace MONOというE-Ink搭載端末を販売したが、2015年にサービス全体はU-NEXTに譲渡された。ほぼ完全にエンターテインメント分野と手が切れた形だが、同社のテレビ、レグザではクラウド録画機能「みるコレ」の拡充で角川書店などのアニメ作品などと提携するなどして細々とコンテンツ業界との関係は維持している。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品
Subsection: 空調

承継会社：東芝キヤリア株式会社東芝のビルソリューション事業の中核事業であった。2022年8月1日に合弁先であった米キヤリアに売却した。なお、家庭用ルームエアコンはすでに東芝ライフスタイル売却に伴い、中国・美的集団傘下。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品ブランド

子会社のブランドを含む。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品ブランド
Subsection: 現行

E-CORE（イー・コア） - LED照明器具・LED電球メロウホワイト / メロウ5 / メロウZ / メロウZ ロングライフ / メロウZ PRIDE - 蛍光ランプネオスリムZ / ネオスリムZ PRIDE - 高周波点灯専用蛍光ランプネオボールZ / ネオボールZリアル / ネオボールZリアルPRIDE - 電球型蛍光灯CANVIO（キャンビオ） - 外付けハードディスクEXCERIA（エクセリア） - プレミアム系SDメモリーカードMAGNIA（マグニア） - IAサーバーe-STUDIO（イー・スタジオ） - 複合機Dynario（ダイナリオ） - モバイル燃料電池CuteBeat（キュートビート） - CDラジオカセットAurex - ハイレゾ対応プレミアム系パーソナルCDシステムRENECAT（ルネキャット） - 酸化タングステンを使用した可視光応答型光触媒
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 経営理念・コーポレートスローガン

東芝グループ経営理念「人と、地球の、明日のために。」コーポレートスローガン「For a new day. 未来を作る人がいる。」コーポレートブランドタグライン現在は使用なし（2006年 - 2018年：「TOSHIBA Leading Innovation>>>」が社標の一部として使用されてきたが2018年に東芝グループ理念体系の見直しにより廃止となった。）コーポレートイメージキャラクター有村架純 - かつては東芝クライアントソリューション（現在のDynabook）、東芝映像ソリューション（現・TVS REGZA）、東芝メモリ（現・キオクシア）のイメージキャラクターも務めていたが、グループ再編により現在はコーポレートCMの出演のみ。過去のキャッチコピー電球から原子力まで電気の総合メーカー東芝明日をつくる技術の東芝E&E（エネルギーとエレクトロニクス）の東芝先端技術を暮らしの中へ…E&Eの東芝（業務用製品のカタログでは「暮らしの中へ」が「オフィスへ」などに変わる）人と、地球の、明日のために。東芝グループあっ!TOSHIBATOSHIBA For Your NO11970年代から1980年代には松下電器（現・パナソニック）のテーマソング「明るいナショナル」に対抗して「光る東芝の歌」のテーマソングが東芝日曜劇場（現・日曜劇場）などの東芝一社提供スポンサー番組の冒頭に流されていた。現在でも、社会人野球の応援歌として使用されている。また、家電商品については「FOR BETTER LIFE」（個性ゆたかに 東芝の提案）というアイキャッチが1980年代に使用されていた（末期には「FBL」商品に変わった）。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主なテレビ・ラジオCM提供番組
Subsection: 現在放送中（2022年2月時点）

スポット提供のみ新・情報7DAYS ニュースキャスター（TBS、長年続いた大正製薬から引き継いだ）VOICE愛（RSK山陽放送、岡山、香川ローカル）プレバト（MBS制作・TBS系)(2023年3月以降）
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主なテレビ・ラジオCM提供番組
Subsection: 過去

東京ダイヤル（第1期、1957年4月1日 - 1959年12月26日）- ラジオ東京東芝提供 今日の出来事（番組は2006年9月29日に放送終了） - 日本テレビ番組開始当初は東芝の単独協賛スポンサーによるもので、タイトルに「東芝提供」、また本編の項目タイトルにも右下に「東芝」のクレジットが入っていた。サンデープレゼント - 日本テレビ。1961年まで一社提供だが、それ以降は東芝を除く複数社提供に変更。奥さまは大スター - 日本テレビ嫌い!好き!! - 日本テレビ光速エスパー（1967年8月1日 - 1968年1月23日に放送） - 日本テレビ（特撮番組。「サザエさん」の前に東芝のイメージキャラクターとして多用されたほか、電動鉛筆削り器の名前に「エスパー」が使われていた）マキシンの東芝ハレハレ555（1970年4月 - 1975年3月） - 九州朝日放送東芝ファミリーホール特ダネ登場!?（1970年10月 - 1979年9月に放送） - 日本テレビ謎のカーテン!?（1979年10月 - 1980年10月に放送） - 日本テレビ逆転クイズ スーパービンゴ（1980年11月 - 1981年3月に放送） - 日本テレビ（この番組の打ち切りをもって単独提供を降りる）東芝アラカルトサロン・しあわせの味 （1973年4月7日 - 1976年12月25日に放送） - 讀賣テレビ・日本テレビ土曜ワイド劇場 （1977年7月2日 - 2017年4月8日に放送）- テレビ朝日ヘッケルとジャッケル - KRT（現：TBS）。この後フジテレビでも放送されるが、当社は提供せず。東芝土曜劇場（1959年 - 1964年） - フジテレビ東芝ワールドクイズ（1964年7月 - 1965年4月） - フジテレビヨーイドン - フジテレビ忍風カムイ外伝（1969年4月6日 - 9月28日に放送） - フジテレビ。東芝初の一社提供国産アニメで、この後の『サザエさん』につながる。初回放送当時はOPに「光る東芝の歌」を使用していた。TBSラジオ エキサイトベースボール - 1960年代に「東芝ナイター中継」という題名のプロ野球中継に協賛。東芝ヒット・パレード - TBSラジオ（東芝レコードのレコードを用いた音楽番組。1950年代後半 - 1960年代前半に放送）フレッシュイン東芝 ヤング・ヤング・ヤング - ニッポン放送・NRN（かつて1961年11月から1973年6月にかけて放送されていたラジオ番組）マイマイカンパニー - ニッポン放送・NRN（1973年10月 - 1974年3月）青春ど真ん中 - ニッポン放送・NRN（1974年4月 - 1975年3月）東芝 拝啓!青春諸君 - ニッポン放送・NRN（1976年10月 - 1984年3月。ニッポン放送では、大入りダイヤルまだ宵の口 → くるくるダイヤル ザ・ゴリラ → もてもてスクランブルBEGIN the OJIN内で放送）KIDS IN TOSHIBA かぼちゃークラブ - ニッポン放送・NRN（1984年4月 - 1985年10月。ニッポン放送ではヤングパラダイス内で放送）東芝ワイドワイドサンデー - ニッポン放送（1970年3月 - 1972年6月）東芝 ステレオ・サンデー・ミュージック（FM東京、1970年4月 - 1990年3月）後年にはタイトルを「Toshiba Sunday Music」に改めている。プレミア3 - TOKYO FM・JFN（1990年4月1日 - 1992年3月） 山下達郎、坂本龍一、氷室京介の3人が週替わりでパーソナリティを務めたラジオ番組。SPORTS BOX（東芝スポーツボックス）（テレビ東京制作、テレビ愛知・テレビ大阪に同時ネットのスポーツロケ企画番組。国内外で行う珍レース・名レースの数々を企画制作。1980年代中期頃に放送）東芝今朝一番 - STVラジオ・ニッポン放送・東海ラジオ・ABCラジオ・KBCラジオ（各局で朝ワイド番組内で放送されていた、企画ネットの情報番組）TOSHIBA Presents SHOGOのオールナイトニッポン - ニッポン放送・NRN（パーソナリティは175RのSHOGO。東芝1社提供ではないが、東芝がメインスポンサーのため、「TOSHIBA Presents」の冠が入っている。2005年にメインスポンサーから降り、大塚製薬に交代し、「POCARI SWEAT Presents」となる）永沢君（TBS）TOSHIBA presents 福山雅治のオールナイトニッポンサタデースペシャル・魂のラジオ - ニッポン放送・NRN（2009年9月 - 2014年9月、一部地域のみ冠スポンサーとして提供。2014年9月を以ってスポンサーから降板し、以降はジャパネットたかたが冠スポンサーとなる）東芝日曜劇場→日曜劇場 - TBS2002年9月まで一社提供、同年10月からは東芝を除く複数社提供となり、後任は花王とトヨタ自動車とNTTドコモとアサヒビールとアサヒ飲料に交代。一時降板し、2009年10月からスポンサーに復帰したが、トヨタ自動車から引き継いだ。経営合理化の為、2018年3月をもってスポンサーを再度降板した。現在はSUBARUに交代。サザエさん - フジテレビ1998年11月8日から東芝を含む複数社提供となる。宇野ゆう子が歌唱する主題歌の発売元も東芝音楽工業（現・ユニバーサル ミュージック）である。以前は「サザエさん=東芝」というイメージが定着していたが、一社提供から外れたことにより、徐々にイメージは薄らいでいるものの、それでも特に年配者を中心に「サザエさん=東芝」のイメージは強く残っていた。東芝が『サザエさん』の単独スポンサーから降りた理由としては、バブル崩壊後の不況と『サザエさん』の高視聴率を見込んで他のスポンサーからの番組提供希望が多かったことに対し、その提供枠を譲るために東芝が単独提供枠から一部を譲渡したためであると言われている。その後は字幕放送の形で放送していた。TBS「日曜劇場」と同様、2018年3月でスポンサーを降板した。白物家電事業を中国資本に売却しており、一般消費者への宣伝効果を意識する必要性が薄れていたことを理由としている。ヤッターマン - 読売テレビ制作 ※コラボCMも放映されていた水曜ロードショー→金曜ロードショー - 日本テレビトップテンシリーズ（ザ・トップテン→歌のトップテン） - 日本テレビチョット待った!! - フジテレビトリビアの泉 〜素晴らしきムダ知識〜 - フジテレビ木曜劇場 - フジテレビ日曜洋画劇場 - テレビ朝日みのもんたの朝ズバッ! - TBSそうだったのか!池上彰の学べるニュース - テレビ朝日NEWS ZERO - 日本テレビ（隔週）スッキリ!! - 日本テレビ（隔週） ※「NEWS ZERO」から移動クイズプレゼンバラエティー Qさま!! - テレビ朝日姉ちゃんの恋人 - 関西テレビ ※長年続いたダイハツから引き継いだ。後任はSky株式会社。月10ドラマ（関西テレビ）※ジャパネットたかたから引き継いだ、再びの現在はジャパネットたかたに交代。この他、テレビ宮崎で平日 16:30に「東芝こどもマンガ劇場」（アニメの遅れネット枠）を「宮崎東芝会」名義で提供していた。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主なスポーツ協賛

2006FIFAワールドカップ・ドイツ大会の「オフィシャルITパートナー」であった。パソコン、PCサーバーなどのIT機器の提供、その保守体制の構築をサポートした。（東芝の「オフィシャルITパートナー」は2002年開催の日本・韓国大会に引き続き2大会連続）であった。ラグビーワールドカップ2007でも「オフィシャルエレクトロニクススポンサー」を務めた。2009年10月29日に開かれた、プロ野球ドラフト会議では、初の冠協賛企業となった。2008年より阪神甲子園球場のバックネット裏前列にあるフィールドシートの命名権を取得して「TOSHIBAシート」とし、同時に球場そのもののオフィシャルスポンサーとなっている。なお、かつてオリンピックのスポンサーに立候補したものの、全て松下電器（現：パナソニック）に権利を奪われたという前歴がある。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主なスポーツ協賛
Subsection: 東芝ビジネスエキスパート（TBEX）直営のスポーツチーム

東芝ブレイブルーパス東京（社会人ラグビー。ジャパンラグビーリーグワン所属。旧チーム名：東芝府中ブレイブルーパス。）ジャパンセミコンダクター大分ラグビー部（社会人ラグビー。トップキュウシュウBに所属。旧チーム名：東芝大分ラグビー部。）東芝野球部（社会人野球。『ブレイブ・アレウス （BRAVE AREUS）』という愛称を持つ。）東芝FCイーグルス（社会人サッカー。神奈川県社会人サッカーリーグ所属。前身は東芝堀川町サッカー部。）
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主なスポーツ協賛
Subsection: 過去に運営、存在していたスポーツチーム

北海道コンサドーレ札幌（プロサッカー。Jリーグ1部所属。前身は東芝堀川町サッカー部。）岡山シーガルズ（社会人バレーボール。Vリーグ所属。前身は女子バレーボール部「東芝シーガルズ」。）東芝レオスパークルズ（社会人バスケットボール。1999年に廃部。本社直営の女子バスケットボール部であった。）東芝川崎事業所ラグビー部（社会人ラグビー。かつて川崎事業所にあったラグビー部。第1回全国社会人大会に出場した。）東芝青梅ラグビー部（社会人ラグビー。2012年に廃部。）川崎ブレイブサンダース（プロバスケットボール。B.LEAGUE B1所属。前身は本社男子バスケットボール部「東芝ブレイブサンダース神奈川」。）東芝LSI杵築陸上競技部（前身は東芝杵築陸上競技部。1998年別府大分毎日マラソン優勝の清水昭らが所属。2008年に廃部。）
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 不祥事
Subsection: 不正会計

=2009年7月2日、東芝と子会社の東芝メディカルシステムズによる11億円の所得隠しが、国税庁東京国税局の税務調査で発覚し、追徴課税を約4億5000万円支払うこととなった。2011年12月にも、同社子会社の東芝コンシューママーケティングで、国税庁東京国税局の税務調査により、2010年3月期に於いて約9億円の所得隠しが発覚し、東芝は同国税局に対し修正申告に応じた。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 不祥事
Subsection: 不正会計

=2015年7月20日、第三者委員会の報告書により、経営幹部の関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で、計1518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが報告された。この東芝の粉飾決算事件については、マスメディアでも大きく報道された。翌7月21日には田中久雄が社長を辞任するほか、副会長で前社長の佐々木則夫、相談役で前々社長の西田厚聰ら7人が取締役を辞任することが発表されるなど、歴代3社長含む経営陣が7年間に渡り、この事件を主導してきたとして東芝株主からも株主代表訴訟で訴えられている。この不正会計処理の対象は、コモディティ化で利益の出にくくなったパーソナルコンピュータ事業、リーマンショックで落ち込んだ半導体事業、2006年に54億ドルで買収したウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーの原子力発電所事業（2011年3月の福島第一原子力発電所事故の影響で新規受注が落ち込んだ）が発覚している。これらの事業の不採算によって財務体質が悪化し、赤字をごまかすために粉飾決算を行った。この粉飾決算の発覚を引き金に、2016年の第1四半期決算において経営危機に陥り、1万4千人規模の人員削減と注力部門への異動、不採算事業からの撤退といったリストラを行った。不採算事業である家電、パソコン、LED照明やCMOSイメージセンサからは撤退し、発電機などの「エネルギー事業」、フラッシュメモリやSSDなどの「ストレージ事業」、およびエレベータなどの「社会インフラ事業」に注力する方針であると報道された。経営再建の切り札として、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズがキヤノンに売却され、債務超過は回避された。しかし、年度内に売却資金を得るために急遽利用した売却スキームが「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の「脱法行為」ではないかと問題視され、キヤノンと落札を争っていた富士フイルムホールディングスが「グレーな手法」と批難したが、売却は公正取引委員会に承認された。また、家電部門は中華人民共和国の美的集団に売却され、パソコン部門は切り離しVAIOに統合する協議が進められていた（2016年4月に解消）。2016年3月期決算では、事業会社で最大となる7,191億円の連結営業赤字となり、4,832億円の最終（当期）赤字となった。2017年1月、証券取引等監視委員会より、前述の3社長により2014年3月期までの3年間で、総額400億円規模の金融商品取引法違反があるという調査結果が発表された。2017年3月15日から、東京証券取引所と名古屋証券取引所より監理銘柄に指定された。東芝や個人株主が旧経営陣15人に対し、東芝に損害賠償するよう求め提訴し、2023年3月28日、東京地裁は佐々木則夫、田中久雄の両元社長ら5人に1億～3億円の賠償を命じた。株価が下落し損失が生じたとして、個人株主244人が東芝と旧経営陣に計約7億2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、2024年3月22日、東京地裁は東芝に174人へ計約4805万円を支払うよう命じた。旧経営陣に対する賠償請求は棄却した。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 不祥事
Subsection: 副社長による交際費の不正処理

2023年2月、柳瀬吾郎代表執行役副社長COOが2019年に東芝子会社役員を務めていた際、交際費の不適切な処理があったとして、辞任した。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 不祥事
Subsection: 労働問題

東芝が東京電力、東北電力から原子力発電所の定期点検を請け負った際、18歳未満のアルバイト6名が原子力発電所内の放射線管理区域で働いていたことが明らかになった。6名はいずれも住民票を偽造して年齢詐称し就労していた。東京電力福島第一原子力発電所、東北電力女川原子力発電所・東通原子力発電所の3発電所の定期点検にて、東芝の下請け会社が6名のアルバイトを働かせていたため。こうした行為は、下請け企業の労働基準法違反であるとみなされた。2014年には、過労うつ病の女性社員の解雇裁判で、東芝の解雇の無効と東芝に全面的に過失があるとする最高裁判決が出ている（最高裁判決平成26年3月24日第2小法廷）。この裁判では、東芝は会社ぐるみで口裏を合わせる等、原告の業務内容を隠蔽工作したり、原告のウェブサイトによれば、会社の寮に住んでいた原告に対して、組織ぐるみの嫌がらせが行われたとされている。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 不祥事
Subsection: その他の事件

=東京芝浦電気（当時）が車両設計を担当したドリーム開発ドリームランド線が、開通翌年の1967年に車両の設計不良が原因で営業休止を余儀なくされたため、ドリーム開発が当社と三井物産を相手に損害賠償請求の民事訴訟を提起。結果として当社は26億円の損害賠償を支払った。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 不祥事
Subsection: その他の事件

=1999年に東芝製ビデオデッキの不調を訴えて購入者が修理を依頼したところ、東芝の担当者が購入者を｢クレーマー｣と言ったことから、購入者が自らウェブサイトを開設してやり取りを秘密録音した音声ファイルを公開。これが2ちゃんねるなどで話題となり炎上し、ネット社会におけるカスタマーサービスのあり方に一石を投じる事件となった。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 不祥事
Subsection: その他の事件

=2007年6月、東芝テックがポイントカード業務を請け負っていた松坂屋ストアとパレ（ともに愛知県名古屋市）の顧客情報（住所、氏名、電話番号、会員番号など）合計3万0901件を、ファイル共有ソフト「Share」経由でコンピュータウイルスに感染させ、インターネット上に流出させた。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: abstract

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（英: Lehman Brothers Holdings Inc.）は、かつて存在した大手投資銀行グループ。2018年時点も清算業務を行う法人が存続している。ドイツ南部から移住したアシュケナジムユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立された。その後アメリカン・エキスプレスに身売りした後1994年に再独立、ハイリスクハイリターンであるサブプライムローンの証券化を推進し、米国住宅バブルの波に乗って米国第4位の規模を持つ巨大証券会社・名門投資銀行に成長する。しかし、2000年代後半の住宅バブル崩壊により経営が急速に悪化し、2008年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し倒産した。この倒産は世界金融危機顕在化の引き金となり、世界経済に多大な影響を与えることとなる（リーマン・ショック、後述）。倒産するまで格付け機関から信用格付けAAAを受け、世界の経済・金融で重要な存在であった。Lehmanはドイツ語系の姓で発音は「レーマン」。英語では「レイマン」に近いが、世界的に「リーマン」と発音する人が多い。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: 歴史
Subsection: リーマン兄弟による創業

1844年、23歳のヘンリー・リーマンはバイエルン王国のリムパーという町からアメリカに移民し、南部アラバマ州のモンゴメリーでシーツ、シャツ、糸、綿ロープ、オスナバーグと呼ばれる粗布などの綿製品を扱う日用雑貨品店「Southern Domestics」を開いた。1847年、弟のエマニュエルが移民してきたために店名を「H. Lehman & Bro.」に変更する。1850年に末弟のメイヤー・リーマンが加わり「Lehman Brothers（リーマン・ブラザーズ）」（リーマン兄弟商店）となった1850年代、綿花はアメリカで最も重要な作物の一つであり、アラバマ州では最も収入の多い商品作物であったため綿花生産が盛んだった。1860年の国勢調査では、アラバマ州の総人口の45%近くを奴隷が占めていた。この国勢調査では、メイヤー・リーマンは7人の奴隷（「5歳から50歳までの男性3人と女性4人」）の所有者として記載されている。3兄弟は店の客である奴隷農園からの支払いで現金の代わりに綿花の現物を受け入れたことをきっかけに、綿花を買う工業者や輸出業者との仲介をする役割を担った綿花取引に経営の重点を移した。1855年に長兄ヘンリーが黄熱病で死去。残ったエマニュエルとメイヤーが経営を引き継いだ。綿花取引の中心は、1858年までには南部からニューヨークへと移り、コットンファクターやコミッションハウスが拠点を置くようになったので、リーマンもニューヨークにも事務所を構えた。1862年、南北戦争で南部連合が敗戦したあと困難に直面したリーマンは、綿花商のジョン・ダーと組み、リーマン・ダー・アンド・カンパニーを設立し、本部をニューヨークに移す。1870年にはニューヨーク綿花取引所が開設され、リーマンもこれに協力、エマニュエルは同取引所の取締役を1884年まで務めた。また、鉄道債の新興市場を扱い、金融顧問業にも進出した。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: 歴史
Subsection: 金融機関への転換

1883年にコーヒー取引所の会員となり、1887年にはニューヨーク証券取引所の会員になる。1899年には、同社初となるインターナショナル・スチーム・ポンプの優先株と普通株の引受を行ったが、それにもかかわらず、商店から金融顧問業への本格的な移行は1906年まで始まらなかった 。その年、創業者エマニュエルの息子で2代目社長のフィリップは、ゴールドマン・サックス（GS）との提携を進め、ゼネラル・シガー社を市場に投入し、シアーズ・ローバック・アンド・カンパニーがこれに続いた。 これらの中には、F・W・ウールワース社、メイ・デパートメント・ストア社、ジンベルブラザーズ社、R・H・メイシー・アンド・カンパニー、スタッドベーカー社、B・F・グッドリッチ社、エンディコット・ジョン・コーポレーションも含まれ20年間で100社以上の社債を引き受けた。フィリップは1925年に退任し、イェール大学卒の息子・ロバートが跡を継いだ。世界恐慌を受けて一時経営危機に陥ったものの、個人投資家や合併を積極的に支援することでこれを乗り切った。リーマンのベンチャーキャピタル業務の原点である。1929年、リーマン・ブラザーズから投資業務を分社化し、リーマン・コーポレーション（Lehman Corporation）を設立した。もっとも、経営陣の多くはリーマン・ブラザーズと兼務していた。数年後、リーマン社史上の大きな転換点となる、資産管理業務に参入する。1930年代、リーマンは、最初のテレビメーカーであるデュモント・ラボラトリーズの株式公開を引き受け、ラジオ・コーポレーション・オブ・アメリカ（RCA）の資金調達を支援した。また、ハリバートンとカー・マクギー社を含む、急成長する石油産業への融資も助けた。1950年代、リーマンはデジタル・イクイップメント・コーポレーションの新規株式公開（IPO）を引き受け、その後、コンパックによるデジタルの買収を調整した。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: 歴史
Subsection: 一族経営からの脱却の努力

社長のロバートは、リーマンのさらなる成長と拡大を目指すにあたり、それまで続いてきた同族経営の体質を是正しようとした。1924年には、リーマン一族以外では初となる共同経営者ジョン・M・ハンコックを招き入れ、1927年にはモンロー・C・ガットマンとポール・メイザーが加わった。1928年までに、会社はワン・ウィリアム・ストリートの場所に移転した。1969年にロバートが死去して以降は、リーマン一族が経営を支配することはなくなった。ところがこの結果、リーマンは社の大きな求心力を失ってしまうこととなる。この事態の打開のため、1973年には、ベル&ハウエル社のCEOピーター・ピーターソンが経営に参加した。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: 歴史
Subsection: 改革の失敗

会長兼CEOに就任したピーターソンの主導のもと、アブラハム&カンパニーを1975年に買収。1977年には、当時経営が低迷していたクーン・ローブを統合し、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブ（Lehman Brothers, Kuhn, Loeb Inc.）へ改称。ピーターソンは、多額の赤字経営からリーマンを救済し、投資銀行の中でも特に収益率の高い、記録的な黒字決算を5年連続で実現させた。こうして会社全体としては成長を続けたものの、花形である投資銀行業務を担当する社員と、その一方で実際の収益拡大にはより貢献していたトレーダー社員との間で確執が生じるようになった。このためピーターソンは1983年、社長兼COOでトレーダー出身のルイス・グラックスマンを共同CEOに就任させた。グラックスマンは賞与制度などの改革により、競争的な社風を築こうと試みたが、かえって社員の精神的ストレスの原因を作ることとなった。経営方針をめぐり2人のCEOも対立するようになり、ピーターソンが追い出される形で、グラックスマンが単独CEOとなった。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: 歴史
Subsection: アメリカン・エキスプレスへ身売り

こうした社内の混乱を嫌った社員はリーマンを去っていき、リーマンは崩壊の危機に瀕する。1984年4月、グラックスマンはリーマンの身売りを迫られ、同社をアメリカン・エキスプレス（アメックス）に3億6,000万ドルで売却した。サンフォード・ワイルとエドモンド・サフラが持株会社シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレス（Shearson Lehman/American Express）を設立したのち、1988年、シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレスはさらにE・F・ハットン&カンパニーを吸収、シアーソン・リーマン・ハットン（Shearson Lehman Hutton Inc.）となった。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: 歴史
Subsection: 再独立から業界最大手に

1993年に就任した新CEOハーヴェイ・ゴルブのもと、アメリカン・エキスプレスは事業の集中と選択を進め、リテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却。1994年、さらにプライメリカが同事業を分離し、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）として株式をニューヨーク証券取引所に再上場させた。この再上場のあともたびたび買収の対象として噂されたが、リーマン・ブラザーズはこれを重ねて否定した。実際、業績の推移は順調で、収益を拡大させていた。しかし、投資銀行業界の中では比較的弱体であったことへの危機感は強く、1999年には事態の打開策として、資金が焦げつく危険性の高いサブプライムローンの証券化をいち早く推進するというハイリスク・ハイリターンの方針を打ち出した。これがアメリカの低金利政策による住宅バブルの到来と軌を一にし、業績の拡大に成功する。2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件での世界貿易センタービル崩壊により、隣接する世界金融センタービルに入居していたリーマン・ブラザーズも影響を受ける。社員1名が死亡し、瓦礫でビルは使用不能となった。リーマン・ブラザーズは事件後48時間で、インターネットの不動産サイトでニュージャージー州の施設を購入。間に合わせのトレーディングルームが設置され、6,500名の社員が移動した。9月17日にニューヨーク証券取引所が再開されると、リーマン・ブラザーズはすぐに取引に復帰し、損失を最小限に抑えた。その後、数か月をかけて拠点をニューヨークに復帰させるも、いまだ臨時であり、40以上の別々の建物に分かれて業務を行っていた。特に、投資銀行部門はシェラトン・マンハッタン・ホテルに入居し、1階のラウンジ、レストランから665の全客室までを改造して利用していた。フレックスタイム制の導入やVPNの活用など、新しい試みも見られた。翌10月にはマンハッタンのミッドタウン（745 Seventh Avenue, New York）にある竣工まもない32階建てのビルを、ライバルのモルガン・スタンレーから7億ドルで買収。モルガン・スタンレーは2ブロック離れたブロードウェイに移転した。リーマン・ブラザーズが以前の世界金融センターやロウアー・マンハッタンに戻らなかったことには批判もあったが、リーマン・ブラザーズ自身は、ニューヨーク市に拠点を残すことに腐心していた。新拠点は、同社にとって理想的な環境であり、モルガン・スタンレー側も売却先を積極的に求めていた。また、2002年5月の世界金融センター再開まで待っていられなかったということもある。世界金融センターに残った企業としては、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、メリルリンチなどがある。アジアに対する積極的な投資も特徴であった。日本との関係で有名なのは、古くは、リーマン・ブラザーズに統合される前のクーン・ローブが、日露戦争の日本軍戦費調達のため、大日本帝国の戦時国債を引き受けたことである。近年では、ライブドアへの投資（転換社債型新株予約権付社債）である。日本でのオフィスは、東京都港区六本木にある六本木ヒルズ森タワーの29 - 32階にあり、アジア太平洋地域の統括本部でもあった。2005年には、アジア（特に中国市場）の高成長と住宅バブルの昂進に後押しされ、ゴールドマン・サックス、メリルリンチといった強豪を抑えて投資銀行における最大手に躍進することとなった。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: 歴史
Subsection: 破綻とリーマン・ショック

サブプライムローンの高いリスクを背負うことで事業を拡大させたリーマンであったが、それに潜在していたリスクは、最終的にはリーマンを消滅させる原因ともなった。住宅バブルが崩壊し、住宅ローンの焦げつきが深刻化したのである。2008年3月に、大手証券会社で財務基盤に問題はないと繰り返し発表してきたベアー・スターンズが、事実上破綻（JPモルガン・チェースによる救済買収）した際に、株価が2日間で一時54パーセント以上暴落した。財務基盤が盤石であったはずのリーマン・ブラザーズの流動性も心配される事態とまでなったが、その後、FRBによる証券会社への窓口貸出アクセスなどの報道により、株価は落ち着きを取り戻したかに見えた。しかし、サブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題での損失処理を要因として、同年9月には6 - 8月期の純損失が39億ドルに上り、赤字決算となる見通しを公表。発表直後に株価は4ドル台にまで急落した。最終的にリーマンは負債総額にして約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、「リーマン・ショック」として、世界的な金融危機を招くことになる。リーマン破綻直前、アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介のもとで、HSBCホールディングスや韓国産業銀行など複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。日本のメガバンク数行も参加したが、のちの報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ合衆国連邦政府が公的資金の注入を拒否していたことから交渉不調に終わるに至った。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズも巨額の損失を抱え、リーマン・ブラザーズを買収する余力はすでにどこも存在しなかった。2008年9月3日に、韓国政府系の韓国産業銀行（KDB）がリーマン株のうち25パーセントを5兆 - 6兆ウォン（約5200 - 6300億円）で取得することを明らかにしていたが、2008年9月10日になって一転、KDB側が出資協議を打ち切った。これにともないリーマン・ブラザーズ株の売りが増大し、45パーセント安を記録した。そして最終的には、同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し、破綻した。米国内外の民間金融機関による買収交渉が不調に終わっただけでなく、米政府やFRBによる公的資金投入も見送られ、破綻につながった。これに対して、当時のリーマン・ブラザーズ副会長だったトーマス・ロッソは、住宅公社やほかの投資銀行、保険会社に対するそれまでの救済で、世論が嫌悪感を抱いていたことを背景とした政治的判断であり、リーマンを犠牲にしたことは（リーマン・ショックを招いた）愚かな決断であったと批判している。破綻回避のための最大必要額840億ドルに対して、リーマン・ブラザーズには少なくとも1,140億ドル分の担保があったことがのちの専門家調査で明らかになっていると指摘している。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: 歴史
Subsection: 倒産後

連邦倒産法第11章の申請直前、CEOリチャード・ファルドは、個人で保有するリーマン株をすべて売却している。負債総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5,000億円）と米国史上最大の倒産となった。その後、ベアー・スターンズの経営危機、フレディマックとファニーメイの実質的破綻を含めた金融危機に対処するため、アメリカ合衆国連邦政府は緊急経済安定化法をまとめ、29日にアメリカ合衆国下院で採決したが、アメリカの伝統的な「自己責任」の価値観と、事態の重大性を十分に認識していなかった下院議員の存在により否決され、世界中の投資家を失望させた。これらの行為がリーマン・ショックや信用収縮につながった。事実、この日のダウ平均株価が終値で777ドル安となり、算出開始以来最大の下げ幅を記録。そして、全世界の株式市場の株価を瞬時に暴落させた。北米地域などは、バークレイズがその事業を買収した。日本では敬老の日で祝日だったが、ほどなくして日本の債権者や顧客の損害を抑制するための措置を行った。日本の金融庁は、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社に対して、資産の国内保有命令と9月26日までの業務停止命令を出した。これを受けて、東京証券取引所・大阪証券取引所・ジャスダックは、9月16日の取引開始前に、同社の取引資格停止の措置をとった。同日、同社も東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。リーマン日本法人の負債総額は3兆4,314億円で、協栄生命保険に次ぐ日本戦後2番目の大型倒産となった。日本法人など、韓国を除くアジア、欧州および中東地域の事業は野村ホールディングスが買収に合意。アジア部門を米ドルで2億2,500万ドル、欧州部門はわずか2ドルで買収したが、人件費負担など買収後の対応に巨額の資金を要し、海外事業部門は野村證券にとって経営の重荷となっていく。10月10日、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算価値が入札の結果8.625パーセントに決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高（想定元本）は約4,000億ドルといわれており、この91.375パーセント（約3,655億ドル）が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失を被ることになった（ただし相殺分を考慮すると数分の1になる）。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: 歴史
Subsection: 現在

破綻から10年後の2018年時点、リーマン・ブラザーズには80人近い従業員がおり、資産売却で得た収入から債務者へ返済している。アメリカなどの株式・不動産価格がその後上昇したことから、累計の返済額は約1,246億ドルと当初計画（約650億ドル）の2倍近くに達した。売却した保有資産には村上隆、奈良美智の美術作品も含まれる。
Title: リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
Section: 関係者

安田育生 - 元日本における代表者。岩崎日出俊 - 経営コンサルタント。白河桃子 - 元社員。ジャーナリスト、ライター。本田桂子 - 元社員。元多数国間投資保証機関長官CEO、コロンビア大学客員教授。島尻安伊子 - 元社員。自由民主党衆議院議員、元内閣府特命担当大臣。中丸友一郎 - エコノミスト。
Title: BTグループ (BT Group)
Section: abstract

BTグループ（英: BT Group plc）は、イギリス・ロンドンに本社を置く大手電気通信事業者。 イギリスにおける最大手の固定電話事業者及びインターネット・プロバイダーであり、世界でも最大規模の通信事業者のひとつである。現在170ヵ国以上で事業活動を行っており、その売り上げの約40パーセントがグローバル事業部門の収入である。ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所上場企業（LSE: BT.A、NYSE: BT）。1991年までの旧社名はブリティッシュ・テレコミュニケーションズ（British Telecommunications plc）、略称ブリティッシュ・テレコム（British Telecom）であった。
Title: BTグループ (BT Group)
Section: 歴史

1846年以降、イギリスで電信事業を行っていたいくつかの私営企業があり、それらが1868年の電信法によりGPO（General Post Office、総合郵便局）の郵政電信部（Postal Telegraph Department）の傘下にまとめられた。1876年のアレクサンダー・グラハム・ベルの電話の発明により、GPOは電信局より電話事業を開始した。1882年に郵政局長が電話事業を私営企業にライセンスを与えたことから、地域によって電話事業は私営企業、GPO直営の場合など、いびつな状態で出来たまま成長することとなった。GPOの主要な競合企業はナショナル・テレフォン・カンパニーであり、1912年にGPOに吸収合併されるまで競合状態が続いた。通信幹線網は1896年にGPO傘下に統合され、地方通信配線網は1912年に統合された。1969年にGPOは政府部門から分離、独立採算の国営企業「Post Office」社となった。通信事業はその一部門である「Post Office Telecommunications」が受け持った。1980年に「ブリティッシュ・テレコム（British Telecom）」のブランド名が導入され、1981年10月1日より「ブリティッシュ・テレコム」はPost Office Telecommunicationsの正式名称となり、独立採算の国営企業となった。1982年にマーキュリー・コミュニケーション社への通信事業のライセンス認可により、通信網の独占状態が終了した。1984年11月に保有株式の50.2%が売却され、「ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ社（British Telecommunications plc）」として民営化された。1991年には社名が正式にBritish TelecomからBTに変更された。1994年6月にはBTと当時アメリカ第二位の長距離通信サービス会社であるMCI Communication Corporation と合弁会社、Concert Communications Servicesを設立し、世界で初めて多国籍企業に対する世界的な長距離通信サービスを始めた。後の1996年11月にはM&Aの合意まで至っていたものの、当時ライバルであったWorldcomに株式すべてを売却することを決定したためこの合弁は解消となった。2005年9月にはイギリスの通信業界に新しい規制的枠組みを構築するためにOfcomと合弁事業を行い、Openreachを開設した。具体的には、イギリス国内でBTグループ内の他の通信会社がBTと同じ条件でサービスを提供できるようにするために作られた部署であり、主に銅線ケーブルのラストマイル回線の構築やメンテナンスを行なっている。約2万5千人エンジニアが所属している。2006年1月より正式に稼動を開始した。2006年以降は企業の買収を繰り返し、サービスの幅を広げていった。2006年8月には、インターネットでの電子機器小売事業を行っていたDabs.comを買収し、同年10月には100億英ポンド以上を当時の新しいインターネットプロトコルであった21CNに投資した。2007年にはイギリス・シェフィールドでインターネット接続事業を行っていたPlusNetを買収。同年2月には当時コンサルティング業を行っていたInternational Network Services 社も買収し、北米でのBTのコンサルティングサービスを強化した。2012年のロンドンオリンピックの際には世界最大級の高密度無線LANを構築する課題に挑み、250ヘクタールの広大な地域に約1500ヶ所の無線アクセスポイントを設置し、全長100キロを超えるケーブルを使って相互接続するなど、積極的なインフラ設置、増築を行った。2013年にはイギリス国内でテレビチャンネルBT Sportを開設。2015年から2016年までのプレミアリーグの独占放映権を獲得している。同年2月にESPNのイギリス・アイルランドのTVチャンネルを買収し、UEFAチャンピオンズリーグや UEFAヨーロッパリーグの独占放映権も獲得した。2020年1月からはWWEの放送を開始予定。また、ラグビースコットランド代表 (スコットランドラグビー協会)のスポンサーでもある。
Title: BTグループ (BT Group)
Section: BTグローバルサービス

BTグローバルサービスは世界中の1万以上の会社、組織に対し長距離通信サービスとITサービスを提供するイギリスのBTグループの一事業である。全世界で約2万人の従業員がBTグローバルサービスに従事している。1984年より本格的に事業を開始し、FTSE上位100位までのうちの約94％の会社、英文ビジネス雑誌Fortune上位500位までの74％の会社と何らかの取引をしている。2012年10月にはLuis AlvarezがBTグローバルサービスのCEOに任命された。
Title: BTグループ (BT Group)
Section: 日本におけるBT

日本では、BTジャパン株式会社として1985年より赤坂のアークヒルズにて日本での事業を開始し、東京に事業所を開設する最初の外資系通信事業者になった。2019年1月現在もアークヒルズに本部があり、24時間365日稼動のオペレーションセンターを東京に構えている。一方でマネージドホスティングサービスのためのデータセンターも東京に構えており、ティアレベル3またはそれ以上をクリアしている。日本全国1200箇所以上をカバーしているポートが複数個存在している。音声応答ノードを東京にも構えており、インバウンド・アウトバウンド音声通信に対応している。また、アークヒルズのオフィスにあるShowcaseはアジア、中東、アフリカ地域の中でも10システムしか無いうちの一つである。東京にはCiscoとPolycomのビデオ会議システムを体感できるショーケースがある。また、東京オフィスはCiscoよりゴールド認定パートナーに認定されている。BTは特に金融サービス業において業界トップであり、BT Unified Trading Solutionにて日立製作所とOEMパートナーシップを結んでいる。又、日本でトップのIT会社などと戦略的な提携関係がある。日本では、以下のサービスを提供している。【ネットワーク・サービス】世界各国の拠点を、セキュアなBTのネットワークで繋ぐことにより、グローバル化やクラウド化に最適なネットワークを提供するソリューションである。IPアドレスマネージメントや、VPNサービス、MPLS IP VPNプラットフォームなどのサービスが含まれる。【セキュリティーとリスクマネジメント】ネットワーク周辺からコアまで幅広い機器とアプリケーションをサポートしている脅威監視サービスである。オペレーションシステム、データベースアプリケーション、Webアプリケーションが対象。ファイアウォールや、セキュリティー監視サービスなどがある。【トレーディング・コミュニケーションサービス】音声、ビデオ、メッセージング、電子商取引チャンネルなどを通じて、複数のチャンネルを越えて通信、取引することができるサービスである。【ユニファイドコミュニケーションズ】音声、Web、IM、ビデオ会議、電話会議など様々なコミュニケーション手段を統合するサービスである。Microsoft Skype for Businessのクラウドベースのサービス、ホステッドUCサービス、ボイスVPNサービス、IPテレフォニービデオサービスなどが含まれる。また米ドルビー社との共同開発による高音質ノイズ低減機能を実装したクラウド型の電話会議サービス、BT MeetMe with Dolby Voiceを提供している。【セキュアな金融ネットワーク】大規模な金融サービスの様々な側面をカバーする400を越えるサービスプロバイダーへのアクセスを可能にするサービス。Radianzサービスなどがある。【ITサービス】ネットワーク、データセンター、クラウドコンピューティングなどを利用し、ITプラットフォームを柔軟な構成で提供できるサービスである。BTデータセンターサービスなどがある。
Title: Xbox_Game_Studios (Xbox Game Studios)
Section: abstract

Xbox Game Studios （エックスボックス ゲームスタジオ、旧称Microsoft Studios、Microsoft Game Studios、Microsoft Games）は、ワシントン州レドモンドに拠点を置くアメリカのコンピュータゲームパブリッシャーであり、マイクロソフトの一部門。同スタジオはMicrosoft Windows用ゲームの開発と販売のために社内組織「Game Group」から分離して2000年3月に設立された。その後、Xboxプラットフォーム、Windows Mobileなどのモバイルプラットフォーム、およびWebベースのポータル向けのゲームやその他のインタラクティブエンターテインメントを提供するなど事業を拡大してきた。スタジオの成長とともに他のいくつかのスタジオを買収、所有権の放棄などをしてきており、2021年3月9日現在23のスタジオの親組織となっている。