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Title: 東映アニメーション (Toei Animation)
Section: 不祥事・トラブル・事件・アクシデント
Subsection: 異動及び通名使用問題

東映アニメーションで2013年ごろから演出として契約社員で働いていた人物（以下A）が、作画監督へ指示を出したところ大きな声で怒鳴られ、そのことを、上司に相談をすると、「働きバチが必要だ」「（作画監督を）だまくらかして使うんだ」などと指導を受けた。そのことについて、Aが異議を唱えると、Aの知らない間に異動願いが出され、演出から演出助手への契約変更を迫られ、さらに事務職の契約に変更させられた。1ヶ月だけ、ということで契約書にサインをすると、異動先はアニメスタジオとは別棟で、しかも仕事の内容はダンボールの詰め込みなど、典型的な追い出し部屋であった。Aは社内のホットラインにも通報し、なんとか演出助手までには戻ることができたが、後日、上からは「Aさんに演出の仕事は絶対にさせないように」というメールが現場に一斉送信されてしまった。Aは労働組合「プレカリアートユニオン」に出会い、そこに加入し、東映アニメーション側に対して、団体交渉を申し込んだものの、東映アニメーション側は団体交渉に必要であった「就業規則等の資料」を提出せず、Webのみで行うという不誠実な態度であった。この団体交渉を担当していたプレカリアートユニオンの役員は、当時の状況について「先方はあえて論点をズラしてきたり、議論をかき乱すような不誠実な態度でした」とした上で「こうしたケースは時折あります。あくまで推測ですが、会社側の担当弁護士が『労働組合なんてまともに相手にする必要はない、そのうち疲れて諦めるでしょう』といったアドバイスをしている可能性はあります」と述べている。この団体交渉はオンラインという形で3回ほど行われたが、決着を見ず、4回目の団体交渉の時に、Aと労働組合側に、オンライン会議で用いるアドレスが受信されず、プレカリアートユニオンの役員が東映アニメーションに電話で、東映アニメーション側の担当者やその弁護士は東映アニメーションにいたことが確認したため、東映アニメーションに向かったものの、「いざ行ってみると、会社が入っているビルの1階エレベーターを警備員が封鎖していました。私たちがエレベーターに乗ろうとすると、会社側の弁護士が『酷いじゃないですか』など、私たちがあたかも乱暴なことをして乗り込んできているような言い方をして、警備員を使って追い出してきました」と当時の状況を振り返る。プレカリアートユニオンは2021年1月7日、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。申し立てのきっかけは、契約社員の人事考課問題についての団体交渉時が不誠実であったためだが、LGBTの当事者で労働組合「プレカリアートユニオン」側の担当者が、通称を名乗った際に、東映アニメーション側が「偽名ではないか」という理由で団体交渉を拒否した。2021年1月12日にプレカリアートユニオンが行った記者会見で、LGBTの当事者に名前の確認をしたことは差別的で不当な労働行為に該当すると主張した。会見で、プレカリアートユニオンの書記長は「表現者である東映アニメーションが性的少数者を差別するのは許せない」と述べている。それ以降、団体交渉は行われず、書面という形でやり取りをしていた矢先に、東映アニメーション側から「（プレカリアートユニオンの役員が）偽名を用いており、本名は『◯◯』だという指摘があった」とした上で「（東映アニメーションと労働組合との間の）信頼関係を大きく毀損した」と記した文書が発送されてきた。実は、団体交渉の間に、プレカリアートユニオンの役員が通称名をしていることを、このプレカリアートユニオンを非難している、ある第三者が漏らしてしまい、それを基に、東映アニメーション側はプレカリアートユニオンに対して、「（プレカリアートユニオンの役員が）”偽名”を使っている」として、戸籍上の名前を見た上で、東映アニメーション側に、「信頼関係を毀損した」と言ってきたといういきさつがあった。プレカリアートユニオンの役員は「まず偽名ではなく、私が性的マイノリティの当事者で、戸籍上の名前とは異なる名前を使っていることは伝えました」と行動したが、東映アニメーション側は、これを理由に「団体交渉はできない」とかたくなに拒否し続けた。これについて、Aは「これまでも明らかに会社の態度は不誠実でひどいものでしたが、ここまでひどいのかと。まさかこんなことまで言ってくるとは思いもしませんでした」と述べ、プレカリアートユニオンの役員は「東映アニメーションの『プリキュア』シリーズは、性のあり方に関しても希望を感じられるメッセージを発信し、日本だけでなく世界中に影響を与えていると思います。そんな会社だからこそ、こんなことをやってしまえるのかと深く失望しました」と抗議している。
Title: 東映アニメーション (Toei Animation)
Section: 不祥事・トラブル・事件・アクシデント
Subsection: 社内ネットワークへの不正アクセス

2022年3月6日、社内ネットワークが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し7日付で公表した。関係機関への報告を行うとともに外部の専門機関による調査を進めるほか、社内システムの一部を停止し、外部からのアクセスも遮断した。この社内システムの一部停止を受けて、2022年3月時点で制作しているテレビアニメ4作品（『ドラゴンクエスト ダイの大冒険』『デリシャスパーティ♡プリキュア』『デジモンゴーストゲーム』『ONE PIECE』）の放映スケジュールに影響が出ることを11日に明らかにした。このうち、『ドラゴンクエスト ダイの大冒険』に関しては3月12日に放送する予定であった第73話の放送を延期した上で「ベストセレクション」として、第31話の再放送に切り替えた。『デリシャスパーティ♡プリキュア』に関しては、3月13日は過去の作品を再編集した上で放送を行うことを、3月11日に放送されたテレビ朝日制作の夕方のニュース情報番組である『スーパーJチャンネル』の番組内で伝えた。その後、3月13日の放送では「おさらいセレクション」として第4話を放送し、3月20日から4月3日までは『映画 HUGっと!プリキュア♡ふたりはプリキュア オールスターズメモリーズ』を3週に分けて分割放送することになった。また『デジモンゴーストゲーム』と『ONE PIECE』に関しては3月13日はもともと、スポーツ中継（名古屋ウィメンズマラソン2022・東海テレビ制作）が編成されていたため休止となっていた。3月20日以降は、過去に放送したエピソードを再放送した。その後、4月6日に各作品の公式サイト等において4月16日・17日より順次放送再開することが発表された。3月18日には映画『ドラゴンボール超 スーパーヒーロー』についても、製作が困難になったことから公開日を当初予定されていた4月22日から延期すると発表。4月14日には新たな公開日が6月11日に決まったことが発表された。4月28日付で社内システムおよび通常業務・作品製作の正常化を正式発表するとともに調査結果を公表、この中で従業員が業務上必要となるソフトウェアを外部ウェブサイトからダウンロードした際、同時にランサムウェア侵入の起点となるソフトウェアもダウンロードされるよう当該ウェブサイトが改ざんされており、これによって第三者による不正アクセスが行われ、社内サーバやパソコン端末の一部データがランサムウェアに感染、暗号化されたことを明らかにしている。その一方で個人情報をはじめとする情報流出は確認されておらず、取引先などへの被害についても報告されていないとも発表している。なお、今後の再発防止策として従業員に対するセキュリティ教育の向上ならびに不正アクセスへの対応体制強化を行うとしている。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: abstract

株式会社東芝（とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION）は、エネルギーシステム、インフラシステム、電子機器、デジタルソリューションなどを主要事業とする日本の電機企業である。2015年の粉飾決算事件をきっかけに経営危機に陥り、大規模な事業再編が行われた。2017年に事業の分社化・子会社化を完了させているが、電池事業 などの部門は残存しており事業持株会社となっている。2023年12月に上場廃止となった。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 概要

東京都港区芝浦の浜松町ビルディング（旧東芝ビルディング）に浜松町本社事務所を、神奈川県川崎市幸区のラゾーナ川崎東芝ビルに川崎本社事務所を置く2本社体制である。社名は、旧社名の「東京芝浦電気」の略である。東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。東芝はかつてテレビや家電製品、携帯電話、パソコンなど消費者向け製品でも事業展開していたが、現在はコンシューマ商品から撤退し電子部品（HDDなど）・原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしている。冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く白物家電の日本におけるパイオニアであった。しかし2015年の粉飾決算による経営不振発覚を契機に、主力事業としていたBtoC事業の白物家電事業、テレビ、パソコン事業及び医療機器事業、メモリ事業を中国企業などに売却し、社会インフラを中心とするBtoB事業を中心としたメーカーに転換した。電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある（移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社）。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。歴代の社長ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三（第4代社長）と土光敏夫（第6代社長）が経済団体連合会会長に就任し、岡村正（第14代社長）が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。そのほか、西室泰三（第13代社長）は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫（第16代社長）が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会（三井グループ傘下各社の社長会）、月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）、三井業際研究所、綱町三井倶楽部に加盟している。2021年4月7日、イギリスの投資ファンド・CVC キャピタル・パートナーズからの買収が提案されていることが報じられた。これが実行されれば、東芝の株式は上場廃止となる。この件への対応などをめぐり、幹部級社員の半分が車谷暢昭社長の不信任を考えているとの社内調査結果が報道機関にリークされ、14日午前の臨時取締役会で同社長は辞任を表明した。2023年3月23日15時頃、日本国内の投資ファンドである日本産業パートナーズ（JIP）が設立した特定目的会社である「TBJH株式会社」(後のTBJH合同会社）による非上場化を前提としたTOB形式での買収案の受け入れを取締役会で決議したと日本経済新聞などのメディアが一斉に報じ、同日午後7時30分頃に買収案の受け入れとTOBの実施について同社から正式に発表があった。これを受け東京証券取引所と名古屋証券取引所は、同社の株式を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定した。TBJH合同会社は1株4620円でTOBを実施し、同年9月27日をもって株式の78.65%を取得することとなった。同年12月20日をもって株式上場を廃止した。2024年5月16日、 国内のグループ全体の社員を対象に最大4千人の早期希望退職を募ると共に本社機能を事業子会社や研究開発部門の拠点がある川崎市に移転、集約することを発表した。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 歴史
Subsection: 創業

創業者の、初代田中久重（1799年 - 1881年）は、からくり人形「弓曳童子」や和時計「万年時計（万年自鳴鐘）」などを開発したことから、「からくり儀右衛門」として知られる。初代久重が東京・銀座に工場（諸器械製造所）を興し、弟子であり養子の田中大吉（後の2代目久重（1846年 - 1905年）が東京・芝浦に移転させた。この工場の技術者の中に、後の沖電気工業創業者・沖牙太郎や池貝創業者・池貝庄太郎、宮田工業創業者・宮田栄助らがいた。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 拠点
Subsection: 本社事務所

本社事務所：浜松町（東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング）詳細は「浜松町ビルディング」を参照。2020年着工予定の芝浦1丁目地区の再開発事業により解体予定。本社事務所：川崎（神奈川県川崎市幸区堀川町72-34 ラゾーナ川崎東芝ビル）「スマートコミュニティセンター」（スマコミ）と称する。かつて本店所在地であった川崎事業所 の跡地に再開発されたラゾーナ川崎に隣接する、ラゾーナ川崎東芝ビル（地上15階建て）に置かれる。社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などが集結する。2013年10月31日開所。東芝未来科学館を併設する。デジタルイノベーションテクノロジーセンターを併設。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 拠点
Subsection: 製造・研究拠点（自社拠点）

小向事業所（神奈川県川崎市幸区小向東芝町1）1937年に操業開始した歴史ある工場。1952年には工場所在地の町名も「小向東芝町」となった。敷地内に研究開発センター（RDC） 、ソフトウェア技術センター を置く。2024年02月26日小向事業所内に「イノベーションパレット」を開所。コーポレート（本社）の研究開発機能(RDC)と、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の本社機能・半導体事業部および研究開発部門を集約している。府中事業所（東京都府中市東芝町1）旧称「府中工場」。1940年に操業開始。1961年に工場所在地名が「東芝町」となった。武蔵野線北府中駅の近く。産業機器、OA機器、電気機関車、放送機器、通信機器などの開発・製造工場として機能する。電力流通・産業システム工場、電力システム工場、社会システム工場を併設。2007年10月、佐久分工場が操業開始（長野県佐久市）。横浜事業所（横浜市磯子区新杉田町8）磯子地区に生産技術センター（CMC） を置く。杉田地区に磯子エンジニアリングセンター、電力・社会システム技術開発センター、半導体研究開発拠点であるデバイスプロセス開発センターを併設。京浜事業所（横浜市鶴見区）発電所の発電機や変圧器を製造している。東芝の敷地内にあり、東芝の従業員以外は駅の外に出られないことで有名な海芝浦駅がある工場。ひとつ手前の新芝浦駅から東芝の敷地になる。入船分工場が新芝浦駅の隣の浅野駅にある。浜川崎工場（神奈川県川崎市川崎区浮島町）所在地は、多摩川を挟んで東京国際空港の対岸にある浮島町。浜川崎駅からは遠い。姫路工場（兵庫県姫路市余部区上余部50）入居していたディスプレイ・テクノロジー株式会社を売却し、現在製造ラインは残っていない。姫路工場内に太子分工場があり、1966年から東芝のブラウン管製造の拠点でもあった。2004年にブラウン管製造ラインを停止している。現在太子分工場は東芝デバイス＆ストレージ株式会社姫路半導体工場として運用されている。周辺に、東芝エレベータ、西芝電機（戦後に東芝の網干工場が独立）などの関連企業の工場群が存在する。神姫バス（ウイング神姫）には、姫路工場の近隣に「東芝」という停留所が存在する。他事業所でも最寄りのバス停の名称に「東芝」が入っているが、単に「東芝」と名乗るバス停は全国でも姫路工場最寄りの神姫バスの停留所のみである。柏崎工場（新潟県柏崎市大字軽井川931-21 柏崎フロンティアパーク）リチウムイオン二次電池生産拠点。2010年9月29日竣工。三重工場（三重県三重郡朝日町）半導体システム技術センター分室（神奈川県川崎市幸区堀川町）マイクロエレクトロニクスセンター（神奈川県川崎市幸区小向東芝町）前身は1958年に操業開始のトランジスタ工場。1983年に多摩川工場に改称。1999年にマイクロエレクトロニクスセンターが発足。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 拠点
Subsection: 主要子会社の拠点

東芝エネルギーシステムズ  （神奈川県川崎市） - エネルギー事業東芝デバイス&ストレージ 姫路半導体工場（兵庫県揖保郡太子町）東芝エレベータ（神奈川県川崎市） - エレベーターなどの製造。東芝ライテック（神奈川県横須賀市） - 照明器具・管球の開発、製造。東芝テック（東京都品川区） - リテール＆プリンティングソリューション事業。東芝デジタルソリューションズ（旧・東芝ソリューション）（神奈川県川崎市） - ICT事業。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 拠点
Subsection: かつて存在した拠点

川崎事業所（神奈川県川崎市幸区堀川町）1908年、神奈川県橘樹郡御幸村に東京電気川崎工場として操業開始。1945年に堀川町工場と改称。戦前はタングステンランプ、戦後はブラウン管、半導体製造の拠点として機能していた。1998年に川崎事業所と改称。1999年9月に生産を終了し、翌2000年に閉鎖。東京・芝浦の東芝ビルディングへの本社移転後も2000年の閉鎖まで堀川町を登記上の本店としていた。東芝（旧・東京芝浦電気）の本社機能もここに置かれていた。跡地は三井不動産との共同開発によりラゾーナ川崎となり、ラゾーナ川崎東芝ビルが建設されて川崎本社事務所が入居した。現在でもラゾーナ川崎の敷地内に、堀川町工場の看板、消火用ポンプ、「東芝ブラウン管発祥の地」の碑などのモニュメントが残されている。柳町工場（神奈川県川崎市幸区柳町）1936年に操業開始。郵便物宛名自動読取区分機や自動改札装置等の自動化省力機器、電力計等を生産していた。2005年に閉鎖。跡地はキヤノン川崎事業所 となっている。日野工場/日野モバイル工場（東京都日野市旭が丘）スマートフォンを含む携帯電話全般の設計を行っていた。2009年10月までは携帯電話の製造も行っていた。携帯電話事業の移管に伴い、2010年10月に閉鎖。跡地は三井不動産へ売却され、三井不動産の物流施設「MFLP日野」 となっている。青梅事業所（東京都青梅市末広町）1968年に開設。旧称「青梅工場」。西東京工業団地内に立地していた。OA機器や産業用機器を開発・製造する工場として機能し、古くはワープロ、OAシスコン、OCR、郵便番号別分類装置等の生産拠点であった。その後は主に、PC&ネットワーク社およびデジタルメディアネットワーク社、モバイルコミュニケーション社などのノートPC、携帯型音楽プレーヤーなどのモバイル機器、HDDの設計/製造、DVD&HDDレコーダや液晶テレビ、ネットワーク端末ほか各種デジタル家電などの開発拠点となっていた。モバイル機器においては歴代の大型・小型機器で培った専用LSIの開発とLSI実装技術開発も行っていた。日野工場の閉鎖に伴い、東芝製携帯電話端末の修理・サポートを受け持つモバイル事業統括部が設置されていた。青梅デジタルメディア工場、モバイルコミュニケーションデベロップメントセンター、コアテクノロジーセンター、PC開発センターを併設していた。パソコン事業などは子会社の東芝クライアントソリューション株式会社に移管されている。2016年（平成28年）12月に敷地を野村不動産へ売却し、翌2017年3月末に閉鎖。跡地は野村不動産が高機能型物流施設「Landport青梅I」として再開発し、日野自動車の部品センターとして2018年11月竣工予定と発表。2019年5月に日野自動車が隣接する「青梅部品センター」を同地へ移転し「日野グローバルパーツセンター」として稼働開始した。北九州工場（福岡県北九州市小倉北区）1920年に東京電気小倉工場として操業し白熱電球の生産を始める。高度成長期にはトランジスターなどを生産し、半導体生産の拠点として稼働してきたが、2012年9月をもって生産を終了した。閉鎖後は跡地の利用希望企業が見つからず、市は「土地所有者の東芝と知恵を出し合い活用方法を早急に検討する」としていた。その後、小倉第一病院が跡地へ移転開院した。大分工場（大分県大分市）半導体を製造していた。子会社のジャパンセミコンダクターに承継された。深谷事業所（埼玉県深谷市幡羅町1-9-2）日本初のカラーテレビ専門工場として1965年に操業開始し、かつては映像製品・部品の中核を担っていた。2012年（平成24年）3月にテレビ生産を停止。その後関連会社が航空機向けブラウン管の製造を行っていたが、2021年3月末でそれも終了し、2021年9月末で閉鎖された。2021年12月、跡地の西側エリアの約半分が大和ハウス工業に売却されることになったと報じられた。その他、1962年3月発行のカタログ『東芝家庭電化器具62A』には、現存工場である鶴見や府中、姫路などのほか、「名古屋工場（同市西区）の扇風機の製造」「大阪工場（茨木市）の冷蔵庫の量産」の記載がある。また柳町工場は「家庭電気器具の主力柳町工場」と記載されている。なお、大阪府茨木市にあった大阪工場の所在地の地名は「太田東芝町」で、跡地にはJR総持寺駅に近いことを活かし、追手門学院大学総持寺キャンパスおよび付属中学校・高等学校が建設されたが、工場撤退後も町名に「東芝」の名が残っている（「東芝町」も参照）。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 関連企業
Subsection: 主要グループ企業

東芝デバイス&ストレージ（旧・ストレージ＆デバイスソリューション社）ニューフレアテクノロジー東芝マテリアル東芝ホクト電子姫路東芝電子部品ジャパンセミコンダクター加賀東芝エレクトロニクス豊前東芝エレクトロニクス東芝コンピュータテクノロジー東芝エネルギーシステムズ（旧・エネルギーシステムソリューション社）北芝電機原子燃料工業東芝三菱電機産業システムKK6安全対策共同事業日本核燃料開発東芝検査ソリューションズ東芝ジーイータービンコンポーネンツ東芝ジーイー・タービンサービス東芝インフラシステムズ（旧・インフラシステムソリューション社・東芝電機サービス）西芝電機西芝エンジニアリング川俣精機東芝EIコントロールシステム東芝インフラ機器テクノロジー東芝産業機器システム東芝電波テクノロジー東芝テリー日本エレクトロニツクシステムズ - 民放各社との合弁。東芝グループの出資比率50%東芝プラントシステム関西東芝エンジニアリング芝浦プラントベジノーバ東芝エレベータ山陰東芝エレベータ沖縄東芝エレベータ東芝エレベータエンジニアリング東芝エレベータサービス東芝ライテック東芝テック（東証プライム 6588）テーイーアールテックインフォメーションシステムズテックプレシジョンTDペイメントティー・ティー・ビジネスサービス東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス東芝デジタルソリューションズ（旧・東芝ソリューション・インダストリアルICTソリューション社）東芝デジタルエンジニアリングトスバックシステムズ東芝ITサービス東芝情報システム東芝データ東芝環境ソリューション東芝ITコントロールシステムアジアエレクトロニクス共同建物東芝アカウンティングサービス東芝インフォメーションシステムズ東芝アイエス・コンサルティング東芝ウィズ東芝システムテクノロジー東芝自動機器システムサービス東芝ビジネスエキスパート東芝保険サービス東芝ブレイブルーパス東京非営利活動公益財団法人東芝国際交流財団東芝未来科学館
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 関連企業
Subsection: その他の出資企業

芝浦機械（東証プライム 6104）2017年3月2日までは東芝が筆頭株主であったが、自己株式取得に伴い現在はグループ企業から離脱。現在の東芝の出資比率は3%未満。2020年4月1日付で東芝機械から社名変更。芝浦メカトロニクス（東証プライム 6590）持分法適用関連会社であったが、2017年12月に株式を売却。2018年1月時点の出資比率は10%。みずほ東芝リース2012年に東芝ファイナンス（現・オリコプロダクトファイナンス）の企業向け事業を分離し、興銀リース（現・みずほリース）が株式の90%を取得し子会社化。東芝の出資比率は10%。SWCC1936年に東京電気を母体として設立された電線メーカー。東芝の現在の出資比率は3.2%。チタン工業（東証スタンダード 4098）セコムトセック2018年8月にセコムへ株式の80.1%を譲渡したと同時に、社名を東芝セキュリティからセコムトセックへ変更。当初東芝は残り19.9%を継続保有していたが、後にセコムへ17.9%を売却したため、現在の出資比率は2%。東光東芝メーターシステムズ株式会社東光高岳が51%、東芝エネルギーシステムズが49%出資している。SBS東芝ロジスティクス2020年11月にSBSホールディングスへ株式66.6%を譲渡。2021年1月1日付で商号を東芝ロジスティクスからSBS東芝ロジスティクスへ変更。東芝は残り33.4%を保有。西日本家電リサイクル東芝インフラシステムズ、東芝環境ソリューションの他、パナソニック、シャープ、ソニー、日立グローバルライフソリューションズ、富士通ゼネラル、三菱電機の合弁。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 関連企業
Subsection: その他の出資企業

=東芝ライフスタイル2016年6月30日に株式の80.1%を中華人民共和国の美的集団に売却。東芝は残り19.9%を保有。同社の子会社の東芝ホームテクノなども子会社から外れる。東芝ホームテクノ東芝コンシューママーケティング東芝エルイートレーディング東芝電池TVS REGZA2018年2月28日、株式の95%を中華人民共和国のハイセンスグループに売却。東芝は残り5%を保有。キオクシア2018年6月1日に、株式の100%をベインキャピタルを主軸とするコンソーシアム・Pangeaに売却した。なお、東芝はPangeaに出資しており、出資比率は40.2%である。従業員数6,200人超で、日本の半導体メモリ製造の拠点。スマートフォンやSSDなどに使われている、NAND型フラッシュメモリを製造。サンディスクと共同で製造合弁会社を設立し、第5製造棟まで稼働中。第6製造棟（第1期）とメモリ開発センターが2018年9月に竣工。2010年（平成22年）に瞬時電圧低下事故の影響を受けた。2019年10月1日付で、社名を「東芝メモリ」から「キオクシア株式会社」に変更した。中部東芝エンジニアリング - 2022年6月1日、キオクシアホールディングスへ全株式譲渡。日本キヤリア2022年8月にキヤリア社側へ株式55%を譲渡。東芝は残り5%を保有。2024年5月1日付で商号を東芝キヤリアから日本キヤリアへ変更。東芝キヤリアエンジニアリング＆ライフサポート
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 関連企業
Subsection: かつてのグループ企業・出資企業

=Dynabook（企業）パソコン（dynabook）事業：2018年10月にシャープが株式の80.1%を取得。2020年8月残りの株式をシャープに完全売却。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 管球・照明設備

現在は子会社の東芝ライテックに移された事業だが、1890年に日本で初めて一般白熱電球の生産を開始、電球の6大発明と言われる世界初の2重コイル技術と内面つや消し製法をそれぞれ1921年と1925年に開発。また1953年には、国産初の蛍光灯生産も開始。とりわけ蛍光灯に関しては1954年の丸形蛍光灯「サークライン」、1980年に電球形蛍光灯「ネオボール」に代表される新しいタイプの商品を多く生み出している。また、NHKと共同で蛍光灯の電波妨害を防止する技術「ノイズレス」も開発している。東芝は2008年4月、東芝ライテックと共に、2010年、目処に一般白熱電球の製造・販売を終了すると発表。2010年3月17日付で一般白熱電球の製造を終了。ただし、ミニクリプトンランプ、ハロゲンランプ、反射型ランプなど、現在の電球形蛍光灯やLED照明などに置き換えられないものは除くとしている。また、調光用途等に一般白熱電球を使用する顧客向けに、当面少量の販売を継続するとも発表した。なお、この電球製造終了予告を取り上げた企業広告シリーズ「電球への思い」編が、第38回フジサンケイグループ広告大賞のメディアミックス広告大賞を受賞した。2015年3月には業界で初めて電球形蛍光灯生産より完全撤退し、以後はLED電球のみの生産へ完全移行している（電子点灯管と蛍光灯「メロウZプライド&メロウZロングライフ」・「ネオスリムプライド」シリーズは交換用途に絞って継続生産）。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 電子部品

=2003年12月、世界最小となる0.85インチハードディスクドライブを開発し、2006年にau向けのCDMA 1X WIN対応携帯電話「MUSIC-HDD W41T」に搭載した。このHDDは「世界最小のハードディスクドライブ」として2005年版のギネス世界記録に掲載されていた。2012年にウェスタン・デジタルのHGST（旧・日立グローバルストレージテクノロジーズ、日立GST）買収（同年3月8日完了）に伴う寡占化対策としてウェスタン・デジタルからコンシューマ向け製品の一部の製造設備及び知的財産とニアライン向け製品の一部の製造設備（HGSTの1 TBプラッタの3.5インチドライブの製造設備及びウェスタン・デジタルの試験設備や知的財産の一部、東芝が取得するまでHGSTではその設備を用いた生産を継続。）を取得し、それまで製造していた2.5インチ以下及びエンタープライズ向け3.5インチのハードディスクに加えクライアント向け3.5インチのハードディスクの製造も開始した。なお、ウェスタン・デジタルには東芝ストレージデバイス株式会社の子会社で2011年のタイにおける洪水で被災し休止している生産子会社の東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡（2009年に富士通より取得した製造拠点、ウェスタン・デジタルが取得した後の処遇は未定だが、人員はウェスタン・デジタルのタイにおける生産拠点に統合する予定。）した。前者の案件は「ハードディスク全分野の製品の提供」と「ストレージ事業のさらなる強化」のため、後者は「生産拠点の集約による効率化」のため、との発表を行った。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 電子部品

=電子部品関係では、戦前の1930年頃〜1960年頃まで「マツダ」ブランドが付けられた真空管への需要が高かった。2016年12月、マイクロ波管や送信管などの電子管を生産していた子会社の東芝電子管デバイスはキヤノンに買収された（現・キヤノン電子管デバイス）。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 電子部品

=現在はパワー半導体などのディスクリート半導体、アナログIC、そしてマイコンについてはモーター制御用製品の開発・生産を行っている。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 電子部品

==メモリーでは、1985年に世界初となる1メガビットCMOSのDRAMを開発。メモリー開発分野で世界トップとなった。だが、1990年代に入ってから韓国など海外に技術者が流出し、DRAMではサムスン電子にシェアを奪われた。当初は半導体技術者が、サムスン電子に技術情報をリークしていたが、後に東芝が公式に技術提供を行うようになった。この結果、東芝はマーケットシェアを失い、2002年にはDRAM事業から撤退することとなった。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 電子部品

==フラッシュメモリに関しては、当時東芝の舛岡富士雄が1980年（昭和55年）に発明し、続いて1984年にNOR型、更に1986年には大容量化が容易なNAND型も開発している。しかし東芝はDRAMの高度化に集中していたため、ライセンスを受けて全社的に投資した米インテルに市場シェアを失うこととなった。以降東芝も本格的に参入したが技術ライセンシングを止めなかった結果、米韓メーカーを筆頭に競合が増えて利潤を得るのは難しく、2000年よりは米サンデイスク社（現・ウェスタンデジタル傘下）と提携して共同で設備投資を行ってきた。2015年に発覚した粉飾決算事件以降、事業部門を東芝メモリ（現・キオクシア）として分社化し、過半数の株式を売却している。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 電子部品

==CPUでは、古くは1973年にフォード社からエンジン制御用マイコンの開発依頼を受けてTLCS-12という世界初のワンチップ12ビットマイコンを自社開発した。フォードの環境テストに合格し、市販車にはじめて搭載されたCPUであった。90年代末には、ソニー・コンピュータエンタテインメントと共同でPlayStation 2用のCPU「Emotion Engine」を開発した。その協力関係は、PlayStation 3用のCPU「Cell」開発で続いていた。画像認識プロセッサでは『Viscontti』を開発していた。これらの製品からは2020年を最後にすでに撤退が発表されており、継続開発は行われていない。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 電子部品

==競合他社と比べてCMOSセンサーへ早く移行し、小型の先端製品で上位の市場シェアを持っていたが、2015年に一部の産業向け製品を外してソニーに事業譲渡することにより、撤退した。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 量子デバイス

量子力学の性質を活用する次世代デバイス全般の基礎研究・開発を傘下の研究開発センターで継続しており、2010年代後半からは事業化されている。量子計算機では、量子焼きなまし法で最適化問題を解く新たなアルゴリズムを元に開発した「シミュレーテッド（模擬）分岐マシン」の事業化を2020年に始めた。量子暗号通信に関しては、世界最多の特許を擁する。2020年に欧米と日本で事業化に着手し、2021年には子会社の東芝デジタルソリューションズに同事業を移管した。光量子の発生などに使われる量子ドットの研究も早くから着手し、新しい発光ダイオードや記録媒体を開発している。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 放送機器

放送用音響機器等1937年 - NHK放送技術研究所の依頼で、RCA社の特許を使用して国産ベロシティーマイクロホン（VI-345A型・通称Aベロ）を生産。その後、国産ベロシティーマイクロホンを数々手がけて、民放の誕生時には放送機器の製造を始じめ昭和40年代まで放送用音響機器を生産。日本のテレビ放送黎明期にはテレビカメラや送出装置、送信機を始めとする東芝製の放送機材が全国の民放放送局に納入された。東芝社内で「APC装置」と呼ばれているテレビマスターを作っており、主にフジテレビ（地上波・BS・CSの3波統合型マスターを導入）やFNN・FNS系列局（NNN・NNSクロスネット局のテレビ大分を含む）、BSデジタル放送局又は地上デジタル放送各局を中心に多数納入している他、放送大学にも納入している。その他、ラジオマスター、テレビ・ラジオの送信機やサテライト装置（中継装置）なども製造していて、一部の機器（GFシリーズ）については、グループ会社の池上通信機と共同で商品展開を行っている。かつてはテレビカメラやハイビジョンVTR（D6-VTR）も製造していたほか、NHKにもAPC装置を納入していたが、現在は地方局のラジオ運行装置のみである。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 重電機

重電部門では、発電用のタービン、発電機、復水器、原子炉などの大型機器を製造する他、ゼネラル・エレクトリック（GE）社からライセンスを受け、日立製作所と共に日本における沸騰水型原子炉（BWR）のサプライヤーとして東京電力をはじめとする日本の発電事業者にBWRを販売しているほか、小型モジュール炉（4S (原子炉)など）の開発も進めている。GE社とは核燃料の製造販売や将来型原子炉の共同研究などを通じて深い繋がりがある。また2005年に発表された英国核燃料（BNFL）社によるウェスティングハウス（WH）社の原子力部門売却に応札し、落札に成功した。世界中の商用原子炉の約半分の制作に関わったWH社は加圧水型原子炉（PWR）の世界的メーカーとして知られており、発電炉の主流としてPWRを据える欧州などに販路が広がる可能性が期待された。これにより世界一の原子炉メーカーとしての地位を得たが、結果的に東芝全体の経営危機に繋がる多大な負債を作り出した。2017年にWHは連邦破産法を申請し、2018年には東芝よりカナダの投資ファンド・ブルックフィールドへの売却が決定された。2016年には独自の産業用モノのインターネット（IIoT）基盤である「SPINEX」を開始した。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 計測機器

電力会社向け電力量計・スマートメーターを開発・製造している。2011年のスイス同業・ランティス・ギアの買収により世界最大の電力量計メーカーとなったが、2017年に同社を売却している。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 防衛関連機器

防衛省関連の製品として、地対空ミサイル・レーダーなどを開発・製造している。地対空誘導弾改良ホーク（ライセンス生産）81式短距離地対空誘導弾（SAM-1）91式携帯地対空誘導弾（SAM-2）91式携帯地対空誘導弾（改）（SAM-2B）93式近距離地対空誘導弾（SAM-3）03式中距離地対空誘導弾（SAM-4）03式中距離地対空誘導弾（改） （SAM-4改）11式短距離地対空誘導弾（短SAM（改II））89式小銃用照準補助具（ダットサイト）基幹連隊指揮統制システム（ReCs）：自衛隊のC4Iシステムの項も併せて参照。HPS-106：P-1哨戒機に搭載されているレーダー。HYQ-2戦術情報処理表示装置（AHCDS)：SH-60K哨戒ヘリコプターに搭載されている戦闘指揮システムHYQ-3情報制御処理器：P-1哨戒機に搭載されている戦闘指揮システム。東芝製の民生用エアコンがソ連海軍のヴィクター型原子力潜水艦に搭載されていた事例もある。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 主な製品
Subsection: 鉄道車両

2017年（平成19年）7月1日以降、鉄道事業は東芝インフラシステムズに分社化されている。府中事業所では鉄道車両（ただし、電気機関車と、電車用VVVFインバータ制御装置や空調、補助電源、電動機、主制御器、マスター・コントローラー、列車選別装置などの電装品のみ）も手掛けており、日本では総合車両製作所、日本車輛製造、近畿車輛、川崎重工業、アルナ車両の各車両メーカー、阪急電鉄/阪神電気鉄道（神戸電鉄を除く阪急阪神東宝グループ、特に神宝線）などの各鉄道事業者や、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）などのJRグループ各社をメインユーザーとする。また、小田急電鉄では小田急ロマンスカー（特急車、60000形まで）のみ制御装置を東芝製としている事例もある。日本では、とりわけ、静止形インバータ（SIV）において納入実績が非常に多い。電装品では日本では初めてIGBT素子を用いたVVVFインバータ制御装置を製造（営団06系電車を参照）した。また国鉄103系（試験用改造車）やJR東日本E331系などで見られるDDMや、東京メトロ16000系や阪急新1000系、阪神5700系などが採用している永久磁石同期電動機などの新技術の開発も行っている。府中工場内には元国鉄103系電車2両が試験用として存在している。鉄道車両との関りは古く、電車に初めて主電動機・制御装置を製作したのは、芝浦製作所時代の1899年（明治32年）のことである。機関車事業は1923年（大正12年）8月、伊那電気鉄道デキ1形に電機品を納めたのが最初で、車体を含む機関車一式は1926年（大正15年）11月製造の南満州鉄道撫順炭鉱向け73 t電気機関車2両が最初となる。戦前は南満州鉄道のほか、昭和製鋼所（満州国）など外地向けに加えて、EF52形、EF10形、ED42形など多数の電気機関車を製造した。戦後はEF58形、EH10形、EF60形、EF63形、EF65形、ED61形（のちにED62形に改造された）、ED72形、ED73形、ED75形などを製造したほか、電気式ディーゼル機関車のDF50にも東芝製が存在した。2000年代以降は、JR貨物向けの機関車を製造しているのは東芝と川崎重工業 のみである。また、東芝標準形といわれる凸形車体（センターキャブ形）の電気機関車を製造しており、数多くの機関車が各地の私鉄に納入されている。また、中には国鉄に買収された機関車（買収電機）もある。代表的なものでは、ED35形、ED37形などがある。1990年代以降は日本ではEH10形以来となる二車体8軸電気機関車・EH500形やEH200形、ハイブリッド機関車であるHD300形、電気式ディーゼル機関車であるDF200形のインバータ制御装置部、中国やアイルランドなどの日本国外向け電気機関車などを製造している。かつてはJRからED76形電気機関車を譲り受け、1048（とうしば）号と改番し、VVVFインバータ制御の試作車として試験を実施した。このほか、中国では大連機車車輛（旧・南満州鉄道沙河口工場）と合弁会社を設立する等、積極的に日本国外へ進出している。また鉄道車両以外では自動券売機や自動改札機などの駅務機器から、電力設備や電子連動装置なども手がけている。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品

2015年の東芝グループの経営危機に伴い、社内カンパニーを分割し、関係子会社の売却を進めた。売却を行った後も承継会社にて東芝ブランド製品をそのまま継続して使用できる契約を結んでいる。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品
Subsection: 薄型テレビ

継承会社：東芝映像ソリューション株式会社→TVS REGZA株式会社（中国・ハイセンス傘下）東芝の薄型テレビはハードディスクやネットワークと連携しテレビの映像を簡単に録画できる液晶テレビ「REGZA」を主軸とし、これまで低かった同社の液晶テレビのシェア率を徐々に伸ばしたが、2008年度の国内の液晶テレビシェアは12%で4位であった。2009年、中国で液晶テレビの不具合が多発、集団訴訟がおきている。次世代の薄型大画面テレビではSED方式をキヤノンとの合弁会社により共同開発するも、東芝の出資会社であることに特許係争先の米Nano-Proprietary社が難色を示し、問題の早期解決を図るため東芝としての出資分をすべてキヤノンに売却した。しかし東芝からの従業員の出向は継続しており、SED方式のテレビは東芝からも発売を行う予定としている。ここ数年は海外メーカーとの激しい価格競争が続いており、東芝は2015年、映像事業を抜本的に見直し、今後は画質や録画機能に関して高い評価と安定したシェアを持つ国内市場に注力し、4Kテレビを中心とした高画質モデルの自社開発・販売を継続していくことを明らかにした。海外市場については台湾コンパル社や中国スカイワース社へのブランド供与型ビジネスへ移行する。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品
Subsection: レコーダ・プレーヤー

継承会社：東芝映像ソリューション株式会社→TVS REGZA株式会社（中国・ハイセンス傘下）1996年11月に世界初の家庭用DVDプレーヤーSD-3000を発売。DVDとBDのプレイヤーを引き続き販売している。HDD&DVDレコーダでは2001年、世界に先がけ製品化（RD-2000）、RD-Styleとして次々と新機種を発売。バグ、動作速度、機能性ともに順次改良されてゆく。その後、地上デジタル放送に対応するためシステムを一新し、ブランド名を「VARDIA（ヴァルディア）」に変更。NECとともに HD DVD を開発、ソニーの Blu-ray Disc（BD）と熾烈な規格争いを繰り広げるも、2008年2月19日、BDとの規格争いに破れ撤退を発表。損失処理に必要な金額は1000億円以上とされている。詳細はHD DVD#東芝の撤退発表後の各業界の動きを参照。2009年8月10日、BD参入に向けてブルーレイ・ディスク・アソシエーション（BDA）への申請しているが、「BDに負けたら土下座をする」と発言した、当時のDM社社長藤井美英の土下座は行われておらず、東芝側から土下座発言についての見解は一切出ていない。その後、東芝は正式にBD陣営に参入、先にBDドライブ搭載の「dynabook」（ノートパソコン）を発売。さらに、2010年2月にBlu-ray対応レコーダー「VARDIA」を発売。その年の9月にVARDIAからREGZAへとブランド名を変更し発売した。REGZAブルーレイは、3Dに対応した機種が東芝では初の発売となった。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品
Subsection: オーディオ

承継会社：東芝ライフスタイル株式会社（中国・美的集団傘下）かつては「ボストン」や「Aurex（オーレックス）」のブランドでオーディオ商品を展開していた。また、ゼネラルオーディオの分野では、80年代初めから半ばにかけ、ヘッドホンステレオ「Walky（ウォーキー）」や、ラジカセ「SUGAR（シュガー）」といった人気ブランドを擁していた。しかし、90年代初めには東芝本体の経営方針転換により、オーディオの自主開発を中止。順次ケンウッドやシャープのOEMに切り替わった後、それらの販売終了と共に東芝ブランドのオーディオは一旦市場から消えた。2002年、ハードディスク搭載のMP3プレイヤーgigabeatを発売し、東芝ブランドのオーディオ製品が約10年ぶりに復活した。このgigabeatは2007年まで5年間発売されていた。また、マイクロソフトが販売していたMP3プレイヤーZune（日本公式未発売）のハードウェアの開発・製造も同時期に行っていた。なお、2003年からゼネラルオーディオ分野においても、グループ会社の東芝エルイートレーディングが企画・調達する形で、CDラジカセ、ラジオ、スピーカーシステムといった製品ラインナップが復活。東芝ブランド製品として家電量販店や系列の家電品販売店「東芝ストア」で販売している。2016年、更に機種を増やし、26年ぶりとなる「Aurex」を冠したハイレゾ対応卓上型CDパーソナルシステムも発売。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品
Subsection: 白物家電

承継会社：東芝ライフスタイル株式会社（中国・美的集団傘下）
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品
Subsection: コンピュータ、パソコン

承継会社：東芝クライアントソリューション株式会社→Dynabook株式会社（シャープ完全子会社）コンピュータに関しては、1950年代に真空管を使用したTACのハードウェア開発を発端とし、TOSBACの名で製品をリリースしていた。また国策として日本電気（NEC）と共に、メインフレームを製造（ACOSシリーズ77、実際にはACOS-6シリーズ）していたが、比較的早い時期に撤退した。日本電気と共同で設立したSI会社、「日電東芝情報システム」（のちに、NEC東芝情報システム、通称NTIS）で、ACOSシリーズのSI事業を中心にした事業を行なっていたが、2004年4月に東芝との合弁を解消した。Unixサーバ・ワークステーションとして、Sun Microsystems社の製品をOEMでの販売をしていた。大・中規模サーバ系（Sun Enterpriseなど）は UX series、デスクトップサーバ・ワークステーションは AS series というブランドであった。ASシリーズでラップトップワークステーションの開発および販売も行っていた。パーソナルコンピュータでは、8ビット機として「PASOPIA」（パソピア）シリーズ、16ビット機として「PASOPIA16」、独自に日本語化したラップトップ型PC/AT互換機「J-3100」シリーズ、ノート型のPCでは「DynaBook」（ダイナブック（現在は「dynabook」）。海外向けはSatellite）を開発し、1993年から2000年までノートPCシェア7年連続世界1位となった。また、「Libretto」（リブレット）の人気が高かった。デスクトップPCについては企業向けのEQUIUM（エクィアム）を除き生産を終了した。また、2007年度のノートPC世界出荷台数は1270万台、当時のシェアは9.0%であり、2.5型、1.8型のHDDを他社へ販売していた。また、青梅事業所は、日本語ワープロの国産第1号機 （JW-10） を開発した。この経緯はNHKのプロジェクトX〜挑戦者たち〜で取り上げられた。青梅事業所は、2015年に閉鎖・売却された。他にも、企業向けにTOSWORD（トスワード）、個人向けにはRupo（ルポ）シリーズを販売した。名称としての「Rupo」は、東芝製携帯電話の文字変換ソフトとして2005年まで使われていた。2015年の売上高は6663億円となり、赤字が続いていた。2015年12月に富士通とVAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったと報じられ、実現すれば日本シェア首位のパソコン企業が誕生する ところであったが、2016年4月に統合交渉は白紙に戻った。2018年、東芝クライアントソリューションの株式80.1%をシャープに売却し、2020年に残り全ての株式も売却。パソコン事業からは完全撤退した。
Title: 東芝 (Toshiba)
Section: 別のグループへ継承して製造している製品
Subsection: 携帯電話

承継会社：富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社→富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社→FCNT株式会社携帯電話では、自社製の高性能3Dグラフィックアクセラレータ「MOBILE TURBO T4G」（一部のワンセグ対応機種は「MOBILE TURBO T5GP」が搭載される）を多くの機種に搭載していた。また、グループ企業である東芝モバイルディスプレイ（旧・東芝松下ディスプレイテクノロジー）社製のポリシリコンTFT液晶ディスプレイもユーザーからの評判が高かった。携帯電話で初めて搭載した機能は、J-フォン（現：ソフトバンクモバイル）のJ-T08（2002年12月発売）のQVGA液晶や、auのA5304T（2003年2月発売）のアプリをダウンロードできるBREW、auのMUSIC-HDD W41T（2006年2月発売）の0.85インチHDD、auのW56Tの「KCP+」によるマルチプレイウインドゥ機能がある（2008年2月発売。同社のW56Tの実質的な兄弟機種のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末W54Sと同時発売。ただし、日本語入力システムなどの機能が一部異なる。KCP+のオペレーティングシステムはKDDIテクノロジーおよび三洋電機（大阪、現・京セラ SANYOブランド）との共同開発である）。撤退時は、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話の各auブランド（旧：IDO／DDIセルラー）、ソフトバンクモバイル（旧：デジタルフォン／デジタルツーカー → J-PHONE → ボーダフォン（日本））、ウィルコム（旧・DDIポケット）、イー・モバイルの5つの携帯・PHS全キャリアに端末を供給していた。このうち、NTTドコモ向けには、T2101V以降7年間端末供給が途絶えていたが、2009年6月20日にdocomo PRO seriesとして発売されたスマートフォンのT-01Aで供給が再開された。しかし発売直後に一部の地域にダイヤル不具合が発覚し、発売を一時中止することとなった。かつてはツーカー向けにも端末を供給していたが、ツーカーのサービス終了に伴い、供給を停止している。2008年2月には、イー・モバイルにも参入する事を発表した（イー・モバイル向けの第1号機は音声用端末の「H11T」）しており、ドコモへの再参入により、事実上東芝はシャープと同様、携帯・PHS全キャリアに端末を供給する事となった。すでにサービスを終了したキャリア（ツーカー・アステル・ドコモPHS）を含めた全キャリアに供給実績があるのは唯一、東芝だけである。ただし、ドコモに参入していない状態が長く続いたため、2008年上半期時点の国内出荷台数に占めるシェアは5位と低迷している。ソフトバンクモバイル向け端末には待ち受けキャラクターとして「くーまん」が採用されており、またau向け端末にはW53T以降のCDMA 1X WIN対応端末には待ち受けキャラクターとして「トウシバ犬」が採用され、このうちbiblioとT002に限り待ち受けキャラクターとして「デコレ村ソーダ」が採用されていた。2008年4月よりスタートしたドラマ『ケータイ捜査官7』では、同社製の『SoftBank 815T』が改造され人工知能が付いた携帯電話が登場する。その後、SoftBankから『フォンブレイバー 815T PB』として発売されている。また、製作にも協力している。日立製作所がハイエンド機に力を入れているのに対して、東芝は普及型端末からハイエンド（高機能）機まで（ただし、au向けの機種は法人向け音声用端末のE08T、およびIS02、E31Tなどのスマートフォンを含む2008年以降の機種よりKCP+並びにKCP3.0の関係上、ほぼ高機能機のみの展開となっている）幅広く手がけていた。一方ソフトバンクモバイル向け端末では国際ローミングに消極的な姿勢を見せており、2007年夏モデル以降はスマートフォンのX01T以外の全機種が国際ローミング非対応となってしまった。2008年夏モデルでは3Gローミングのみ対応（GSM非対応）となっている。PHSはアステルグループとウィルコム（旧・DDIポケット）に端末を供給。2001年に発売のDL-B01以降供給が止まっていたが2007年にWX320Tでウィルコムに再参入。そちらのUIは日本無線と共通の物となっている。2009年5月20日、東京都日野市の日野工場での携帯電話製造を同年10月に打ち切り、日本国内での携帯電話生産を終了する事を発表した。また、全機種を海外で生産し、その内自社生産分は、中国で生産するスマートフォンのみとなっている。2010年6月17日、携帯電話事業を富士通と統合させることを発表した。同年10月1日に、富士通と新会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」（FTML）を設立し、東芝の当該部門のみを受け皿とする。2012年4月1日、東芝出資分の富士通東芝モバイルの株式を富士通に売却し、携帯電話事業から撤退した。それに伴い富士通東芝モバイルコミュニケーションズは「富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社」（FMC）に改称した。略号は（FTML製造の東芝ブランド分含め）「T」または「TS」（後者はNTTドコモのPDC端末のみで使用）。2018年10月1日、親会社である富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社が富士通モバイルコミュニケーションズを統合する。2021年4月1日、富士通コネクテッドテクノロジーズが社名を変更し、FCNT株式会社となる。