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Title: 横浜市交通局 (Yokohama City Transportation Bureau)
Section: 歴史

1921年（大正10年）4月1日 - 横浜市電気局が発足。横浜電気鉄道株式会社が運営していた路面電車を市電として公営化するため滝頭にて発足する。当日は市電開業を祝って朝から花火を打ち上げ、夜にはイルミネーション装飾を施した花電車を運行した。横浜電気鉄道を620万円で買収し、電気局の本局を横浜電気鉄道の重要拠点である瀧頭車庫（横浜市滝頭字上江205番地、現在の横浜市営バス滝頭営業所）に置く。1923年（大正12年）9月1日 - 関東大震災により被災。保有車両143両のうち72両を火災で焼失、13両が車庫倒壊などで大破。高島町変電所・常磐町変電所も焼失し、千歳橋変電所は全壊。10月26日には震災前の95%、19.36kmが復旧。1928年（昭和3年）11月10日 - 震災復興事業として、市営バスの運営を開始。車両は14人乗りのフォードA型バスを使用し、女性車掌を採用した。浅間町に自動車出張所を設立（現：横浜市営バス浅間町営業所）。1935年（昭和10年） - 市内遊覧バスの運行を開始。1936年（昭和11年）8月6日 - 横浜市電気局共済組合が、電気局共済組合友愛病院（横浜市立脳卒中・神経脊椎センターの前身）を設立。1945年（昭和20年）5月29日 - 横浜大空襲で電車202両のうち45両・バス53台、千歳橋変電所・浅間町自動車車庫など多くの施設が焼失する壊滅的被害を受ける。電車は7月1日には空襲前の73%、35.6kmが復旧。1946年（昭和21年）4月1日 - 電気局共済組合を電気局厚生会に改組。友愛病院を横浜市電気局厚生会友愛病院に改称。5月31日 - 横浜市電気局を横浜市交通局に改称。1950年（昭和25年）10月21日 - 戦後の地域復興政策として、横浜国際港都建設法が公布される。1952年（昭和27年）10月1日 - 地方公営企業法が施行され、交通局と横浜市水道局が地方公営企業として独立。1957年（昭和32年） - 横浜市が「横浜国際港都建設総合基幹計画」を策定。市営高速鉄道の新線計画・横浜市営トロリーバスの新設が提案される。1959年（昭和34年）7月16日 - 横浜市営トロリーバスの営業を開始。9月12日 - 交通局を横浜市庁舎（港町一丁目1番地）に移転。1963年（昭和38年）3月 - 運輸調査室が中心となり、市電を廃止して地下高速鉄道（市営地下鉄）を整備すべきとの報告をまとめる。1966年（昭和40年）7月15日 - 都市交通審議会が、都市交通審議会答申第9号を発表。10月11日 - 横浜市議会で、横浜市条例 昭和41年第65号「横浜市交通事業の設置等に関する条例」が成立。横浜市営地下鉄1 - 4号線の建設を決定。10月15日 - 自治大臣により、交通局が財政再建団体第1号に指定される。10月28日 - 交通局を平和ビル（中区本町3丁目31番地）に移転。1967年（昭和41年）1月 - 第一次財政再建計画「再建整備5か年計画」を策定し、交通局の財政再建に乗り出す（不良債務66億8,000万円）。1971年（昭和46年）3月10日 - 横浜市営バス保土ケ谷営業所上空の利用について、横浜市住宅局（現 横浜市建築局）との間に「市営住宅との併設建設に関する協定」（空中権の設定）が成立。1972年（昭和47年）3月30日、市営バス保土ケ谷営業所の上空に、市営住宅「市営岩井町住宅」が完成。3月31日 - モータリゼーションによる道路混雑で定時運行が困難になったことから、市電とトロリーバスを廃止。4月1日 - 横浜市電気局厚生会友愛病院を、横浜市衛生局（現：横浜市医療局）に売却。1974年から、横浜市老人リハビリテーション友愛病院として運営（1999年4月1日閉院）。9月 - 台風により開業前の市営地下鉄1号線の鉄道駅が天井まで冠水する被害を受ける。10月25日 - 交通局を横浜市庁舎（港町一丁目1番地 関内中央ビル）に再移転。12月14日 - 財団法人横浜市交通局協力会を設立（中区長者町5丁目48番地 地下鉄伊勢佐木長者町駅 地下1階）。12月16日 - 横浜市営地下鉄1号線（伊勢佐木長者町駅 - 上大岡駅間）が開業し、高速鉄道事業が開始。1973年（昭和48年）1月31日 - 市営バスで盲導犬の車内持ち込み試行実験を16系統で開始。10月1日より全路線で実施。当時は法律で動物の車内持ち込みが禁止されていたため、無料手回り品とみなして実施。8月15日 - 横浜市電保存館を開館。1974年（昭和49年）3月6日 - 第二次財政再建計画（15か年計画）が自治大臣から承認される（不良債務136億4,000万円）。4月1日 - 福祉政策として、市営バス・市営地下鉄の敬老特別乗車証（敬老パス）を創設。8月1日 - 「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」が施行。1976年（昭和51年）7月1日 -市営バスで盲導犬の車内持ち込みを全面許可。1978年（昭和53年）7月1日 -市営地下鉄で盲導犬の車内持ち込みを全面許可。1981年（昭和56年） - 市営バス事業の不良債務が解消。1984年（昭和59年）4月1日 - 2階建バスによる市内定期遊覧バス「ブルーライン」運行開始。1986年（昭和61年） - 第二次財政再建計画の不良債務がすべて解消。1988年（昭和63年）2月8日 - 交通局の財政を補強するため、横浜市・横浜市交通局協力会の出資により横浜交通開発株式会社を設立（中区尾上町1-6 住友生命横浜関内ビル）。3月31日 - 第二次財政再建計画が終了。10月3日 - 横浜市議会の全員協議会で、市営地下鉄3号線 尾上町 - 山下町の建設を断念することを決定。1989年（平成元年）3月25日 - 横浜博覧会開催（10月1日まで）。市営バスが中心となり、会場の横浜みなとみらい21地区までシャトルバス輸送にあたる。1994年（平成6年）8月9日 - 横浜市交通事業経営健全化委員会の答申が公表される。1996年（平成8年）3月31日 - 2階建バス「ブルーライン」を廃止。5月1日 - 定期観光バス「横濱ベイサイドライン」運行開始、「ブルーライン」の2階建バス（2代目車両）を引き継ぐ。1998年（平成10年）10月10日 - 横浜市営交通イメージキャラクター「はまりん」が誕生。デザインは広告代理店によるもので交通局職員の投票で決定し、名称は一般公募で決定した。1999年（平成11年）3月31日 - 貸切観光バス事業を廃止。2005年（平成17年）2006年（平成18年）3月26日 - 横浜市営バス野庭営業所を廃止。6月15日 - 横浜市営地下鉄の路線の愛称を、1・3号線は「ブルーライン」、4号線は「グリーンライン」に決定し発表。2007年（平成19年）3月31日 - 横浜市営バス港北ニュータウン営業所を廃止。2008年（平成20年）2月9日 - 横浜市営バス緑営業所と磯子営業所を横浜交通開発に委託開始。3月30日 - 横浜市営地下鉄4号線（グリーンライン）日吉駅 - 中山駅間が開業。2016年（平成28年）9月30日 - 定期観光バス「横濱ベイサイドライン」を運行終了。2018年（平成30年）11月10日 - 横浜市営バス開業90周年を迎える。2020年（令和2年）6月1日 - 交通局を横浜市役所新庁舎に移転。2021年（令和3年）4月1日 - 横浜市交通局創立100周年を迎える。
Title: 横浜市交通局 (Yokohama City Transportation Bureau)
Section: 徽章・マスコット
Subsection: 徽章

横浜市交通局の徽章（ロゴマーク）は、横浜市電気局として発足した当時に定められたもので、横浜市の市章である「ハマ菱」の周囲を、電光をイメージした4つの雷紋でとり囲むデザインになっている。市営バスではエンブレムとしても使用されているが、市営地下鉄では独自の徽章をエンブレムとして使用している。
Title: 横浜市交通局 (Yokohama City Transportation Bureau)
Section: 徽章・マスコット
Subsection: はまりん

はまりんは、1998年（平成10年）10月10日に制定された横浜市交通局のマスコットキャラクターである。名前は一般公募より採用され、横浜・浜っ子の「はま」、車輪の「りん」、海の「まりん」が由来とされている。生誕地は神奈川県横浜市、誕生日は1998年10月10日という設定である。交通局の広報や決算書などのほか、装飾、イベントにて頻繁に使用されており、横浜市交通局協力会が運営するコンビニエンスストアの店舗、横浜市電保存館（オンラインショッピング含む）にてキャラクターグッズが販売されている。また、特別装飾の「はまりん号」車両も運用され、利用者の認知度は交通事業者のマスコットキャラクターとしては比較的高いものとなっている。市営交通お客様感謝祭として毎年、市営交通の取り組みや仕事が学べるイベント「はまりんフェスタ」が開催される。新羽・上永谷・川和町にある市営地下鉄車両基地のいずれか1箇所（持ち回り）で行われる。
Title: 横浜市交通局 (Yokohama City Transportation Bureau)
Section: 財政健全化

財政面では、前身の横浜電気鉄道は日露戦争後の大正バブルの崩壊による赤字に悩まされており、これが横浜市による買収のきっかけとなった。横浜市電気局になってからは、横浜電気鉄道の買収のために起債された公債の負担に加え、買収の2年後に発生した関東大震災からの復旧工事のために起債したドル建て公債が、世界恐慌による為替相場の下落もあいまって膨れあがった。この償還のために、新たな公債を発行する自転車操業に陥いっていた。太平洋戦争中はドル建て公債の償還については国が肩代わりし、戦争特需による乗客の増加もあいまって黒字になったものの、戦後はインフレによる物価の暴騰とGHQの物価抑制策による運賃の値上げ抑制により、再び赤字に転落。市電を廃止した1972年（昭和47年）時点での累積赤字は、91億5125万円であった。このような財務状況の中で、経費が安い横浜市営バスの拡充・横浜市営トロリーバスの新設に転換したものの、1966年には地方公営企業法に基づく財政再建団体に指定されることになった。1966年（昭和41年）10月、第一次財政再建計画として「再建整備5か年計画」が策定された。運賃の値上げ、市電・市営バスのワンマン化と、市営バス・高速鉄道（現 横浜市営地下鉄）への切り替えを前提とした市電の縮小、市営バス・トロリーバスの増車を行うというものだった。しかし高度経済成長による職員給与のベースアップや、政府の公共料金抑制政策による運賃の値上げの抑制、そしてバス路線の展開が旧市域に限られたことでバスの増強に見合った運賃収入が得られなかったことなどが原因で経営は悪化。これに伴い輸送力が低い市電とトロリーバスの廃止が早められ、大量輸送機関の横浜市営地下鉄を建設することとなった。なお市電の廃止はモータリゼーションの進展による道路交通を優先した国の指導によるもので、同時期には他の都市でも路面電車の廃止が行われた。1973年（昭和48年）8月に「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」が施行され、翌1974年（昭和49年）3月には「第二次財政再建計画」として市営バス事業を対象とした15か年計画が策定された。オイルショックによる影響があったものの、バスのワンマン化・路線の再編成などの合理化のほか、7つのバス営業所の上空権を横浜市建築局に売却して敷地内に市営住宅を建設し、地上権補償金を得るなどの手法が功を奏し、1986年（昭和61年）にすべての不良債務が解消し、再建に成功した。上空権を売却したのは、浅間町・滝頭・鶴見・保土ケ谷・磯子・港南・緑の7営業所で、浅間町営業所には市営住宅ではなく「横浜市西スポーツセンター」が建設された。平成に入ってからは地下鉄事業の低迷により再び赤字が拡大し、1989年（平成元年）12月に横浜市交通事業経営問題委員会の答申「横浜市交通事業の経営の健全化及び事業運営のあり方について」が出された。外郭団体として設立した財団法人横浜市交通局協力会（現：一般社団法人）、横浜交通開発株式会社による収益事業の強化や、駅の業務委託・ワンマン運転化も行われた。その結果、2010年度決算では地下鉄・バス事業揃って営業損益・経常損益・純損益すべてにおいて黒字を達成した。ただ累積赤字は減少傾向にあるものの、2018年度（平成30年度）時点で地下鉄・バス事業を合わせた赤字が1,508億円に及んでおり、依然として経営健全化に向けた努力が続けられている。
Title: 横浜市交通局 (Yokohama City Transportation Bureau)
Section: 組織構成

いずれも2020年（令和2年）4月1日現在。
Title: 横浜市交通局 (Yokohama City Transportation Bureau)
Section: 組織構成
Subsection: 本部

局長 交通事業管理者: 三村庄一総務部総務課経営企画課監察課職員課能力開発センター営業推進本部事業開発課観光企画課営業企画課
Title: 横浜市交通局 (Yokohama City Transportation Bureau)
Section: 組織構成
Subsection: 本部

=横浜市交通局厚生会
Title: 横浜市交通局 (Yokohama City Transportation Bureau)
Section: 組織構成
Subsection: 市営地下鉄

高速鉄道本部営業課運転課総合司令所駅務管理所上永谷乗務管理所新羽乗務管理所川和乗務管理所
Title: 横浜市交通局 (Yokohama City Transportation Bureau)
Section: 組織構成
Subsection: 市営バス

自動車本部営業課路線計画課運輸課保土ケ谷営業所若葉台営業所浅間町営業所滝頭営業所本牧営業所港南営業所港北営業所鶴見営業所
Title: 横浜市交通局 (Yokohama City Transportation Bureau)
Section: 組織構成
Subsection: 技術・建築

技術管理部施設課車両課建築課電気課上永谷保守管理所新羽保守管理所川和保守管理所建設改良室建設改良課
Title: VEMAC (Vemac Car Company)
Section: abstract

VEMAC（ヴィーマック）は、日本の東京R&Dとイギリスのヴィーマック・カー・カンパニーの設計によって生まれた少量生産スポーツカーである。
Title: VEMAC (Vemac Car Company)
Section: 概要

レーシングカー「カドウェル」の人気により、東京R&D顧問（当時）の畑川治が東京R&D取締役（当時）の小野昌朗に「カドウェルのロードバージョンを作ろう」と提案したことが始まりだった。開発はスポーツカーの本場とも言うべきイギリスで、小野の旧友である元レーシングドライバーのクリス・クラフトの協力のもと進められた。クラフトはゴードン・マレーと共にロケットを開発・少量生産した経歴があった。加えて、モータースポーツを通じて関係を持っていたアメリカのIT事業家であるヴァーノン・フォザリンガムの協力のもと、東京R&Dとの合弁で1998年に「VEMAC社」が設立された。同年、VEMACの製造と販売のため、VEMAC社100%の出資により「ヴィーマック・カー・カンパニー」がイギリスのエセックスに設立された。社長はクリスの長男であるルーク・クラフトが就任した。1999年、完成したクレイモデルがイギリスに輸送され、正式に「CR（Cadwell Road version）」プロジェクトと命名された。開発車両は「FOTON」というコードネームで呼ばれ、日本・イギリス・アメリカの合同チームにより車両開発が進められた。エンジンは自社開発のリスクを避けるべく、動力性能、環境性能において優れているホンダ製の直列4気筒エンジンを採用し、自社開発のトランスミッションとともに搭載した。フレームは東京R&Dで実績のあるスチールチューブフレームを採用した。車名の「VEMAC」は、この車の開発に深く携わったヴァーノン（VErnon）、昌朗（MAsao）、クリス（Chris）の名前のアルファベットから名付けられ、また車種名の「RD」は東京R&Dから名付けられた。2000年に初代モデル「RD180」の販売を開始。2004年には「RD200」にフルモデルチェンジした。2009年10月を最後に公式サイトの更新は無くなり、それ以降の動向についての公式リリースは存在しない。ヴィーマック・カー・カンパニー自体は2016年に休止状態となり、法人としては2019年に解散した。
Title: VEMAC (Vemac Car Company)
Section: 車種一覧
Subsection: RD180

2000年に販売開始。ホンダ製のB18C型1.8L水冷直4VTECエンジン（インテグラSIR-Gに搭載）を、縦置きでミッドシップに搭載。トランスミッションは新設計である。ハンドル位置は右だが、レーシングカーを意識してシフトレバーも運転手の右手側に設けられた。最高出力は180psで、車体重量は950kg。パワーウェイトレシオは5.28kg/psに抑えられたことで、良好な運動性能と加速性能を実現した。
Title: VEMAC (Vemac Car Company)
Section: 車種一覧
Subsection: RD200

RD180の後継車として2004年に発売。インテグラタイプRに搭載された、ホンダ製のK20A型2.0L水冷直4i-VTECエンジンを搭載する。RD180は縦置きレイアウトだったが、RD200では横置きに変更された。RD180同様、シフトレバーは右手側にある。最高出力は220ps、車重は890kgと、RD180に対して出力アップと軽量化がなされ、パワーウェイトレシオは4.05kg/psに向上した。当時の価格は867万3千円。ヴィーマック・カー・カンパニーが解散したため、現在は生産されていない。公式情報が無いため正確な生産期間は不明だが、生産台数は20数台とされている。
Title: VEMAC (Vemac Car Company)
Section: 車種一覧
Subsection: RD320R・RD350R・RD408R

三台ともレース車両として開発されたマシン。2002年から2012年にかけて全日本GT選手権とその後継であるSUPER GTの主にGT300クラスに参戦していた。詳細はR&D SPORTを参照のこと。
Title: VEMAC (Vemac Car Company)
Section: 車種一覧
Subsection: RD408H

2005年に発表。東京R&Dの電気自動車開発技術を活かして製作されたハイブリッドスポーツカーで、モータースポーツや少量生産スポーツカーの可能性を模索するためのコンセプトモデルだった。かつて鈴鹿市のショールームで展示されていたこともあった。。エンジンはM-TEC製4.0LV8エンジン「MF408S」を搭載し、モーターはピューズ製の液冷ツインモーターを搭載。システム全体で802ps（エンジン598ps+モーター204ps）という高出力を発揮する。
Title: 三菱ロジスネクスト (Mitsubishi Logisnext)
Section: abstract

三菱ロジスネクスト株式会社（みつびしロジスネクスト、Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.）は、京都府長岡京市に本社を置き、バッテリー式フォークリフトなどの産業機器を製造する会社であり、三菱重工業グループに属する。旧社名は日本輸送機株式会社。東証スタンダード市場TOP20の構成銘柄の一つである。
Title: 三菱ロジスネクスト (Mitsubishi Logisnext)
Section: 概要

バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品等を展開するメーカー。同社製品は「ニチユ」等のブランドで知られている。なお、日本輸送機株式会社は国内で初めてバッテリーフォークリフトを開発した会社である。2013年4月1日に、三菱重工業のフォークリフト事業を会社分割により承継するとともに、商号をニチユ三菱フォークリフト株式会社に変更した。また会社分割の対価として株式を三菱重工業に交付することにより、三菱重工業は議決権比率の49.4%を有することとなり、実質支配力基準により親会社となった。2017年1月1日には、持分法適用関連会社としていたユニキャリア株式会社を完全子会社化。同時に当社株式について、三菱重工業は完全子会社の三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングスを通じた議決権比率を50.9%に引き上げた。2017年5月12日にユニキャリアとの経営統合が発表され、同年10月1日付でユニキャリアから販売部門以外の全事業を吸収分割で譲受すると同時に、商号も三菱ロジスネクスト株式会社へ変更した。本社は従来通り京都府長岡京市に置かれる。ユニキャリア株式会社はロジスネクストユニキャリア株式会社へ商号変更され、三菱ロジスネクスト製品の販売会社となった。前身企業由来の「ニチユ」「三菱」「TCM」および「ユニキャリア」の各ブランドも引き続き製品分野別に使われる。フォークリフトの業界シェアでは、国内で第2位、世界で第3位グループに位置する（2013年時点）。三菱重工業が三菱金曜会と三菱広報委員会の会員企業であることから三菱グループに属する一方、ユニキャリアが三和グループに属していたため、合併当時は三和グループ所属企業によって構成されるみどり会にも加盟していたが、こちらは2019年4月に脱退した。
Title: 三菱ロジスネクスト (Mitsubishi Logisnext)
Section: 沿革

1921年（大正10年）6月 - 個人経営日本輸送機製作所創立。1935年（昭和10年）3月 - 株式会社日本輸送機製作所に改組。1937年（昭和12年）8月4日 - 株式会社日本輸送機製作所を継承し、日本輸送機株式会社設立。1939年（昭和14年）12月 - 日本最初のバッテリーフォークリフトを八幡製鐵所に納入。1958年（昭和33年）7月 - 日本最初のリーチ式フォークリフト「プラッター」を発売。1961年（昭和36年） - 東京証券取引所2部、大阪証券取引所2部、京都証券取引所上場。1970年（昭和45年） - 国産初の独自開発による無人搬送用車「ムジンカー」を開発・納入。1971年（昭和46年） - 東京証券取引所1部、大阪証券取引所1部上場。1985年（昭和60年） - 世界初の防爆型無人搬送車を開発、納入。1990年（平成2年）- ニチユオーストラリア設立。1991年（平成3年）- 滋賀県蒲生郡安土町に滋賀事業所（現・安土工場）が完成。1992年（平成4年）- ニチユアジア（シンガポール）、ニチユヨーロッパ（オランダ）設立。1993年（平成5年）- ニチユアジア（マレーシア）設立。1994年（平成6年）- ニチユシンガポール設立。1996年（平成8年）- ニチユアジア（タイ）設立。1997年（平成9年）- 上海ニチユフォークリフト製造有限公司設立。1998年（平成10年）- ニチユフォークリフト（上海）有限公司設立。2007年（平成19年）- 三菱重工業が第三者割当増資を引き受け、同社の関連会社となる。2009年（平成21年）- 三菱重工業と共同で販売部門会社（ニチユMHIフォークリフト株式会社）を設立し、国内販売・サービス網を再編（国内地域会社9社）。2013年（平成25年）- 三菱重工業のフォークリフト事業を会社分割により承継し、ニチユ三菱フォークリフト株式会社に商号変更。三菱重工業の子会社となる。2016年（平成28年）1月1日 - ニチユMHIフォークリフト株式会社を吸収合併。3月 - 三菱重工業が、保有する全株式を完全子会社の三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社へ譲渡。3月31日 - 同業他社のユニキャリアの親会社であるユニキャリアホールディングス（2016年7月にユニキャリアへ吸収合併）の株式を、三菱重工業の子会社である三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングスが65%、当社が35%取得。ユニキャリアホールディングスは三菱重工業の子会社となるとともに、当社の持分法適用関連会社となる。2017年（平成29年）1月1日 - 三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングスが保有していたユニキャリアの株式を全て取得し、同社を完全子会社化。三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングスは種類株式の普通株式取得請求権を行使し、当社株式の議決権比率を50.9%に引き上げ。5月12日 - ユニキャリアから販売部門以外の事業を吸収分割によって譲受することを発表。9月15日 - 臨時株主総会にて、ユニキャリアとの経営統合並びに商号の三菱ロジスネクスト株式会社への変更を決議。10月1日 - ユニキャリアと経営統合。ユニキャリアから販売部門以外の事業を吸収分割で譲受すると同時に、商号を三菱ロジスネクスト株式会社へ変更。2020年（令和2年）4月1日 - 親会社である三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社が三菱重工業に吸収合併され、直接の親会社が三菱重工業となる。10月1日 - ロジスネクストユニキャリアを含む国内販売会社11社を再編し新たに設立した9社に承継、不動産管理事業のみが残った11社を吸収合併。2024年（令和6年）7月 - Gaussy株式会社と資本提携契約を締結。
Title: 三菱ロジスネクスト (Mitsubishi Logisnext)
Section: 主な製品

フォークリフト（リーチ型バッテリーフォークリフトの代名詞「プラッター」が有名。バッテリー式は主に「ニチユ」ブランド、エンジン式は「三菱」・「TCM」・「ユニキャリア」ブランドを使用）無人搬送システム（ムジンカー、レーザー誘導方式無人フォークリフト「プラッターオート」等）自動倉庫システム（CASPACK等）スキッドステアローダー（TCMブランドを使用）ショベルローダー（TCMブランドを使用）牽引車（ターレットトラック、トーイングトラクター、小型牽引車など。ニチユブランドを使用）港湾荷役システム（リーチスタッカー、ストラドルキャリア、トランスファークレーンなど。TCMブランドを使用）製鉄・造船物流システム（走行台車、牽引車、スラグダンプ、ベルトコンベア式ローダなど。TCMブランドを使用）専用線・構内作業用の小型貨車移動機・ディーゼル機関車・バッテリー機関車・軌陸両用車両牽引車・モノレール工作車産業用機械（巻取機等）
Title: 三菱ロジスネクスト (Mitsubishi Logisnext)
Section: 国内拠点

本社・京都工場 - 京都府長岡京市東神足2-1-1滋賀工場 - 滋賀県近江八幡市長光寺町578安土工場 - 滋賀県近江八幡市安土町西老蘇8-1東日本統括部 - 東京都大田区平和島6-1-1東京流通センタービル9Fオンサイト研修センター - 埼玉県北葛飾郡杉戸町大字本郷576羽生工場 - 埼玉県羽生市小松台2-705-24
Title: 三菱ロジスネクスト (Mitsubishi Logisnext)
Section: 関連会社

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社ロジスネクストハンドリングシステムズ株式会社ニチユマシナリー株式会社ニチユビジネスサービス株式会社ロジスネクスト北海道株式会社ロジスネクスト東北株式会社ロジスネクスト東京株式会社ロジスネクスト中部株式会社ロジスネクスト関信越株式会社ロジスネクスト近畿株式会社ロジスネクスト中国株式会社ロジスネクスト四国株式会社ロジスネクスト九州株式会社Gaussy株式会社
Title: 福山通運 (Fukuyama Transporting)
Section: abstract

福山通運株式会社（ふくやまつううん、英: FUKUYAMA TRANSPORTING CO.,LTD.）は、広島県福山市東深津町に本社を置く運送会社。東京証券取引所プライム市場上場。主力は特別積合せ貨物運送。日立物流（現・ロジスティード）との提携は2022年現在でも続いており、宅配便業務なども手掛ける。
Title: 福山通運 (Fukuyama Transporting)
Section: 概要

1948年（昭和23年）広島県福山市で、廃業した運送会社の福山支店の設備を譲りうけて、福山貨物運送株式会社として創業。創業者は当時の渋谷組（後の福山地所、現・ベッセル）の創業者であり社長だった渋谷昇。1950年（昭和25年）、福山駅を拠点とする通運事業にも進出した事から、社名を「福山通運株式会社」と改めた。渋谷昇は、創業22年・1代をして東証一部上場の全国ネットの運送会社に成長させた。1960年（昭和35年）に近畿日本鉄道と提携し傘下となった。社章の二重丸は「昇る太陽とトラック」を、左右の矢印は「伸びゆく路線と事業の発展」の意味が込められている。トラックには黄緑と赤のラインが描かれており、それぞれ「若さ」と「燃える情熱」を意味する。2013年5月現在では業界5位である。2010年代に深刻化した人手不足に対応した働き方改革の一環として、中ロットの値上げを試みている。一時は大創産業やファーストリテイリング、日立物流（現・ロジスティード）との提携で荷扱量は増加した。また、1970年代には、国鉄コキ50000形貨車とそっくりの30フィート専用のコンテナ車を計画し、実現できなかったが、JR時代になってからは専用のコンテナが登場した。2021年5月11日、近鉄グループホールディングス（近鉄GHD）とグループ会社が保有する全ての株式（発行済株式の約17％）を、同社が実施する株式公開買い付け（TOB）による自己株式の買い付け形式で売却すると発表した。売却額は約338億円で、近鉄GHDは2022年3月期の連結決算において19億円の特別利益を計上する。株式買付が行われることにより、2021年6月30日をもって福山通運は近鉄グループから離脱するが、鉄道等を利用した貨物輸送など、近鉄グループとの業務提携は続けるとしている。
Title: 福山通運 (Fukuyama Transporting)
Section: 沿革

1948年（昭和23年）9月13日 - 福山貨物運送株式会社を設立し、創業。1950年（昭和25年）8月 - 福山通運株式会社に商号変更。1960年（昭和35年）8月 - 近畿日本鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス）と資本提携。1970年（昭和45年）2月 - 東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部・広島証券取引所に株式上場。1972年（昭和47年）8月 - 東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部へ指定替え。2009年（平成21年）10月1日 - 王子運送株式会社（現・東京福山通運）を子会社化。2012年（平成24年）1月7日 - 三統株式会社（現・福山グローバルソリューションズ）を子会社化。7月2日 – 絹川屋運送（東京都中央区）の株式74％を追加取得し、同日付で完全子会社化。2015年（平成27年）4月1日 - 近畿日本鉄道の持株会社化により、近鉄グループホールディングスの持分法適用会社となる。2018年（平成30年）4月13日 - 株式会社キタザワの株式51％を取得。同時に同社と資本・業務提携を発表。2021年（令和3年）6月30日 - 近鉄グループとの資本関係が消滅。
Title: 福山通運 (Fukuyama Transporting)
Section: 支店・営業所

国内主要都市・地区に約480箇所設置。首都圏・東海・関西・山陽地区は直営（その他の地区は関連子会社）。
Title: 福山通運 (Fukuyama Transporting)
Section: 商品

特別積合輸送小荷物輸送（重量30kg以下（フクツー宅配便は25kg以下）・3辺の合計160cm以下の1個口の荷物を指す）フクツー宅配便（個人向け）クール宅配便（縦43cm以内横70cm以内高さ40cm以内）パーセルパック500（法人向け一律525円）一般貨物輸送（小荷物に該当しない貨物で混載（積み合わせ）をするものを指す）一般路線便スペースチャーター便ジェットオーバーナイトサービスメール便フクツーメール便その他味のふる里便（全国各地の名産品をオンラインストアで販売）電子請求書サービススターパック800i-STAR2（出荷ラベル発行ソフト）
Title: 福山通運 (Fukuyama Transporting)
Section: 車両

いすゞ自動車製が主力で、大型から宅配用の小型まで配備されている。小型車には三菱ふそうトラック・バス製のキャンターを使用している。2012年より大型車に日野自動車製を再導入開始（過去に導入歴あり）、社番は6001〜。その他、日野のエンジンを搭載したトヨタ自動車や日産ディーゼル・UDトラックスのトラックが在籍している。塗装はグリーンを基調に、黄や朱色のラインが入っている。前面には「福山通運」とペイントされるが、かつては「札幌← →沖縄」という表記が為されていた。2トン車、4トン車の箱車ボディタイプには、一部床が動くパワーデッキタイプも採用されている。創業地・福山市の観光政策に協力し、後部観音扉に「ばらのまち 福山」のステッカーを貼るほか、2015年からは全国に配属されている車両に福山市のゆるキャラ「ローラ」をあしらったステッカーを同じく貼付している。
Title: 福山通運 (Fukuyama Transporting)
Section: 関連会社

関連会社を通じて、全国に路線網を持っている。※特記無きものは全て株式会社である。
Title: 福山通運 (Fukuyama Transporting)
Section: 不祥事

58歳の元執行役員が、子会社であるジェイロジスティクスに出向していた2009年5月から2015年3月にかけ運送業務を委託していた下請業者から金額の水増しをしたり架空の業務を行なったように装うなどした請求書を提出させた上で着服し、同社に約21億円の損害を与えたなどとして、2017年1月18日に特別背任容疑で警視庁に逮捕され、翌2月4日には起訴された。2月23日、同容疑で再逮捕された。
Title: 福山通運 (Fukuyama Transporting)
Section: その他

テレビやラジオでのCMは殆ど行われておらず、地元・広島県の放送局・広島テレビ放送がローカルセールス枠で扱っている程度だったが、2022年はRCCテレビでのCM放映が増加している。また、宅配・引越し便のマスコットキャラクターも存在しない。これらの点は近鉄グループの企業では珍しくないが、他の大手運送会社とは異なる点でもある。ただ、以前（1990年代）は広島県内の他放送局（RCCテレビ・広島ホームテレビ・テレビ新広島）・ラジオ（RCCラジオ）、福山市に隣接する岡山・香川両県をエリアとする放送局（RSKテレビ・RNCテレビ・瀬戸内海放送・岡山放送・テレビせとうち）でもタケカワユキヒデが作曲したイメージソング『WE DREAMING』を使用した企業CMが流れていた他、他地域の放送局が制作した全国ネット番組の提供スポンサーに名を連ねたこともあった。新聞広告は日本経済新聞にしばしば掲載されている。同社の小丸成洋社長はかつてNHKの経営委員長を務めていたが、当時、福山通運がNHKとの随意契約に基づき、受信料収納業務を代行していたことが問題になった。これに対して小丸は「契約額が少額で、利害関係に基づいたわけではない」と釈明している。創業者の渋谷昇は、福山市を拠点に不動産業やホテル「キャッスルホテル（現・ベッセルホテルズ）」「ニューキャッスルホテル」の運営を営む「福山地所」（現・ベッセル）の社長も務め、福山通運と福山地所は密接な関係にあった。しかし渋谷には実子が無く、福山通運と福山地所の社長の座は別々の人物（養子と親族）が引き継いだため、現在では両社の関係はほとんどなくなった。ただし、ニューキャッスルホテルのルームキーのホルダーに福通マークがあるなど、一部にその名残も見られる。福山通運は「キャッスルボウル」の名称でボウリング場も運営している。ボウリングブームの最盛期には複数店舗を展開していたが、ブームが沈静化した現在では福山市の本社近くにある1店舗のみとなっている（岩手県大船渡市や愛知県名古屋市にもキャッスルボウルの商号で営業するボウリング場が存在するが、いずれも関連性は無い）。県内最大級の48レーンを整えている。なお、「キャッスル」の名称は、過去に上記の福山地所と関係が深かった時期の名残である。
Title: 福山通運 (Fukuyama Transporting)
Section: その他
Subsection: 従業員の勤務中事故による雇主への逆求償訴訟

2010年当時ドライバーとして勤務していた従業員が大阪府で起こした死亡事故について、福山通運は遺族に賠償金を支払い和解したが、事故から数年後、被害者相続人の一人が事故後に自主退職した元従業員のみを相手取って損害賠償請求を提訴した。元従業員は訴訟の結果、原告に約1550万円の賠償金を支払い、その後福山通運に自らが支払った1550万円全額の負担を求めて提訴した（逆求償）。同社は争い、大阪地裁では同社75%、元従業員25%の負担割合が示された。同社が控訴し、大阪高裁では本来の損害賠償義務者は不法行為者であり逆求償は認められないとして、双方の請求を棄却した。元従業員が上告し、2020年2月、最高裁は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示し、負担割合の審理を大阪高裁に差し戻した。また最高裁では補足意見で、同社が任意保険に加入せずに自己資金で賠償する制度を採用していたことは経営判断と認めつつ、結果として元従業員が任意保険による支援を受けられなかったと指摘し、運送事業者が任意保険に加入して十分な損害賠償能力を持つことは事故被害者のみならず従業員の負担軽減のためにも重要だとした。
Title: フィブリア (Fibria)
Section: abstract

フィブリア（Fibria S.A）は、ブラジルにおけるパルプ・製紙メーカーである。2009年9月1日、ブラジルの製紙業界を牽引していたアラクルーズ・セルロース（en）とVCP（en）が合併して誕生した。この合併により、フィブリアは、ブラジル5つの州にある7つの工場で年間600万トン以上の製紙生産能力を保有することとなった。また、フィブリアは本社をサンパウロに構える一方で、北京、en:Csomád（ハンガリー）、香港、マイアミ、ニヨン（スイス）の5箇所に事業所を設け、海外展開も実施している。2017年以降、トレスラゴアスの主力パルプ工場の能力を向上させ、ユーカリを原料とする短繊維パルプ生産で世界トップメーカーの座を確実なものにする見込み。フィブリアは、ニューヨーク証券取引所とサンパウロ証券取引所に上場している。
Title: ファーマス (FAMARS)
Section: abstract

ファーマス（FAMARS）は、イタリアの銃器メーカー。ショットガンとライフル銃の注文生産を行っている。設立は1967年、本社はガルドーネ・ヴァル・トロンピア（ロンバルディア州ブレシア県）。特許を受けた detachable-lock designs や、その木工・彫刻技術でよく知られている。FAMARSはイタリアで最高の銃生産者と見なされ、木工・彫刻をほどこしたイタリア高級銃の1960年代に始まった世界的な流行において、主要な役割を果たした。FAMARSという名称は、2人の創業者 Mario Abbiatico と Remo Salvinelli の名を取った Fabbrica Armi de Mario Abbiatico e Remo Salvinelli の頭字語（アクロニム）である。
Title: マッカーサー炭坑 (Macarthur Coal)
Section: abstract

マッカーサー炭坑（マッカーサーたんこう、英語: Macarthur Coal）は、オーストラリアのクイーンズランド州に拠点を置く炭坑会社。ケン・タルボットによって1995年10月に創設された。ボーエン盆地から採掘される石炭から地金を生成しており、特に製鋼に使われる低揮発の粉炭入り石炭を得意としている。作られた石炭はすべて輸出されており、オーストラリア国内では使用されない。マッカーサー炭坑は世界最大の粉炭会社であるが、近年は買収のターゲットとなっている。
Title: ドイツ農林金融公庫 (Landwirtschaftliche Rentenbank)
Section: abstract

ドイツ農林金融公庫（ドイツのうりんきんゆうこうこ、独：Landwirtschaftliche Rentenbank）は、ドイツ連邦共和国の開発金融機関。通称、レンテンバンク（Rentenbank）。ドイツ・レンテン銀行（Deutsche Rentenbank）とRKA（Deutsche Rentenbank Kreditanstalt）が前身で、1949年にドイツ農林金融公庫法に基づき設立された公的金融機関である。フランクフルト・アム・マインに拠点を置き、ドイツにおける農業・食品産業の促進を目的に、民間金融機関に資金の融資を行っている。外債発行による調達を行っており、日本ではEDINETに有価証券報告書を提出している。
Title: ドイツ農林金融公庫 (Landwirtschaftliche Rentenbank)
Section: 概要

以下は、2012年のデータ。単体はドイツ商法典（HGB）基準、連結は国際財務報告基準（IFRS）。総資産：単体792億ユーロ、連結884億ユーロ純利益：単体・連結1,280万ユーロ従業員数：256名
Title: 新東陽 (Hsin Tung Yang)
Section: abstract

新東陽（しんとうよう、ピン音:Xīn Dōng Yáng）は台湾の台北に本社をもち、食品の加工、販売を行う会社。ブランドのパイナップルケーキが有名。観光本で紹介されているように土産物屋のひとつと思われがちだが、元々は食肉加工業から始まっている食品メーカーである。1967年の創業当時、屋号は東陽燒臘行といい、チャーシュー（燒臘）やでんぶ（肉鬆）の加工を実演販売していた。起業した人物は麥幸夫で、のちに会長となったが1985年10月27日に44歳で死去している。徐々に肉製品のラインナップを増やし事業規模を拡大すると、やがて台湾各地の特産品も扱う新しい業態へ脱皮することを企図し、新しい東陽燒臘行ということで新東陽と名称変更した。1972年のことで、当時は麥氏新東陽食品股份有限公司といった。1991年、瑞陽食品工業股份有限公司との合併を経て現在に至っている。店舗を構えている直営店だけで30、空港などのテナントをあわせれば70店舗以上を展開している。扱う商材はパイナップルケーキなどの菓子類からドライフード、ジャーキーなどの肉類、調味料、茶や酒と幅広く雑貨もある。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: abstract

株式会社北都銀行（ほくとぎんこう、英: The Hokuto Bank, Ltd.）は、秋田県秋田市に本店を置く地方銀行。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 概要

1895年に、現在の横手市で増田銀行として設立され、1922年に改称した地銀の羽後銀行が、1993年に第二地銀であった秋田あけぼの銀行を合併して発足した銀行である。横手市・にかほ市などの指定金融機関。山形県に基盤を持つ地方銀行・荘内銀行と経営統合、同行と共に仙台市青葉区に本社を置く金融持株会社・フィデアホールディングス株式会社（フィデアHD）の傘下に入った。プロジェクトファイナンスなどの実行による地域経済の活性化に取り組んでおり、2014年8月には、北海道銀行と共に石狩市の風力発電事業に5億円のシンジケートローンを組成した他、翌2015年3月には秋田港内の工業団地に「ユナイテッドリニューアブルエナジー」が建設中である東北最大級の木質バイオマス発電所に関し、新生銀行と共に幹事を担い、総額106億円のシンジケートローンの組成もしている。さらに同年2月に明らかとなった、丸紅が秋田港と能代港で手掛ける洋上風力発電事業のSPCに秋田銀など共に参画した。このほか2016年5月20日には、北都銀系列のウェンティ・ジャパン（本社：秋田市）と三菱商事などが出資し「秋田潟上ウインドファーム合同会社」を設立。総事業費は200億円超を投じ、潟上市と秋田市の沿岸に風車を22基建設。2019年前半に稼働を開始し発電した電力を固定価格買取制度を使って東北電力へ売電する計画を明らかとしている。また2015年1月には、内閣府による「女性が輝く先進企業表彰」で内閣総理大臣賞を受賞するなど、女性行員の登用にも積極的である。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 歴史
Subsection: 北都銀行誕生に至る背景

1992年当時における秋田県内の銀行の勢力図は、資金量1兆5,000億円を誇るトップ地銀の秋田銀行を筆頭に、6,000億円の羽後銀行、3,000億円の秋田あけぼの銀行が続く“一強二弱”の体制となっていた。こうした中、羽後銀は1995年に迎える創業100周年にむけ、資金量9,000億円の達成のため業容の拡大に取り組んでいたが、自己資本比率規制によりむやみに資産は増やせない状況下にあり、徹底した合理化を図るにせよ資金量は1兆円は欲しいと考えていた。一方、秋田あけぼの銀は1991年に合理化推進のため実業団野球チームを解散したほか、これからのコンピュータ投資には最低1兆円の資金量が必要であると認識しはじめていた。この資金量1兆円への渇望が、両行が合併に向う大きな誘引となった。また、今後一層の金融自由化や国際化が進展し多岐にわたることが予想される顧客ニーズを踏まえ、収益状況に余裕のある段階での合併が最良であるとも判断した。1993年4月1日に誕生した北都銀行は、合併時の店舗合算が131店となり秋田銀の107店を上回る体制となったため、これを有効に活用しリテールバンク「大衆金融」に徹し、地元中小企業や、個人事業主に対する資金提供や経営相談に特化する戦略が打ち出された。合併当初は、県内を代表する二大銀行のひとつとして行内外より歓迎を受け、創業100周年にあたる1995年には業績も順調に伸びていた。この時点では、2005年の創業110周年を目処に、秋田県の企業としては2社目となる東京証券取引所一部上場を計画していた。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 歴史
Subsection: 混迷、そしてフィデアホールディングス傘下へ

しかし、その後の長期不況やデフレーションの進行により秋田県経済も深刻度を増した上、1996年に始まった金融ビッグバンの荒波にもまれ経営は苦戦を強いられた。北都銀もその渦中には、2003年までには53か店の統廃合や人員削減中心の合理化策を講じるも、2期連続の赤字計上となり効果がうまく生かされなかったほか、行員の不祥事により金融庁から業務改善命令を受け、ついには齋藤隆夫頭取（当時）が引責辞任に追い込まれるほど、経営は混迷を極めた。そして、収益力の脆弱さを補うべく講じられていた積極的な有価証券運用あるいはデリバティブ取引が、サブプライムローン問題やリーマンブラザース破綻による市場の混乱により、あだとなってしまい、2008年3月末には120億円を超える含み損を抱える事態となり、自己資本比率も5.58%に低下するなど非常事態を迎えるに至った。そこで、顧客に安心感を与えるため早急な自己資本増強策に迫られた加賀谷武夫頭取（当時）が、親密先であるみずほフィナンシャルグループに相談したところ、荘内銀行への橋渡しをされたことが、資本提携、ひいてはフィデアHD傘下入りする端緒となった。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 歴史
Subsection: 公的資金注入

2010年3月、フィデアHDに整理回収機構から優先株方式の資本注入が行われ、それを元資に、北都銀行が新たに発行する優先株 をすべてフィデアHDが引き受ける形で間接的に100億円の公的資金が注入された。2021年9月末、21年3月期の利益剰余金が190億円となり財務が改善し、返済後の自己資本比率も健全性を確保できる水準が見込めると判断し、前倒して半額の50億円を返済した。業務効率化と併せて「法個一体営業」を推し進め、県内中小企業向けの貸し出しを大きく伸ばし、2022年12月末時点での県内中小企業向け貸出金残高が3578億円。公的資金注入前と比べて約1千億円増やした。再生可能エネルギー分野に加え、販路開拓などの本業支援も地道に進めてきた結果、2023年2月27日、期限を2年前倒しで残り50億円を完済した。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 歴史
Subsection: 荘内銀行との合併構想

2024年1月25日、フィデアホールディングスは北都銀行と荘内銀行の2026年度中の合併に向けて検討を進めることを発表した。同年2月に合併に向けた準備委員会を設置し、新銀行の名称や本店の所在地などを協議してきた。2024年11月8日、フィディアホールディングスは2027年1月1日に北都銀行と荘内銀行を合併しフィディア銀行とする予定であることを発表した。本店は現在の荘内銀行山形営業部とし、現在の荘内銀行本店はフィディア銀行鶴岡営業部とする予定である。また、合併に先立って2025年4月1日から北都銀行と荘内銀行の頭取は兼務とし、2025年5月26日から荘内銀行は本店所在地を山形県鶴岡市から山形県山形市へ変更し、同日に店名を現山形営業部から山形本店営業部へ、現本店営業部から鶴岡営業部へ変更予定である。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 営業政策
Subsection: 県内店舗

=2005年以降順次、市内店舗のリロケーションと営業体制の見直しがはかられた。その端緒として、同年には八橋支店（旧羽後銀八橋支店）を西支店（旧あけぼの銀西支店）と統合の上、現在地に新築移転し秋田西支店と改称した。2007年には、港北支店（旧羽後銀港北支店）を飯島支店（旧あけぼの銀飯島支店）と統合、新築移転し秋田北支店と改称。また、翌年には秋田支店を本店営業部に統合（後述の北都銀行秋田支店を参照）。さらに、2009年には秋田南支店を現在地に移転させ、旧あけぼの店としては、同市初の中核店に格上げした。これにより、同市中心部の中核店を本店営業部（副次的に秋田駅前支店および保険相談プラザ）、郊外部の中核店を土崎支店、秋田・東西南北各支店とする体制が確立された。2010年10月24日には、同市では羽後銀行時代に設置された店舗としては最後の店舗である泉支店を、隣接する駐車場敷地内に新店舗を建設したうえで新店舗開業と同時に個人専門店に転換し、平日の延長営業と土日営業を開始した。次いで、同年11月22日には、牛島支店（旧・羽後店）を、マルダイ牛島店敷地向かいに移転し、土日の窓口は従来どおり開かれないものの、平日の時間延長の部分のみながら営業内容自体は泉支店同様の営業スタイルの店舗に転換した。泉支店には、2015年1月22日より、「ほくと泉ローンステーション」を併設し、ローン相談の強化を図ることになった。2014年1月14日には、新国道支店を新店舗へ移転し、AOKIと同一敷地内の拠点で、平日延長営業を開始している。なお、新国道支店・秋田西支店・秋田南支店の3拠点に関しては、2015年4月1日より時間延長を取りやめた。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 営業政策
Subsection: 県内店舗

=横手市には、前身である羽後銀行が1964年まで本店を置いていた。また、横手市役所出張所は、北都銀における唯一の有人出張所となっている。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 営業政策
Subsection: 主要拠点事例

=1964年5月1日、秋田市役所の初代庁舎 跡地である現在地に開設。既に、後述する(旧)秋田支店や秋田駅前支店が秋田市進出していたため、進出1号店ではなかった。2013年10月には、翌年の県都への本店設置50周年に先立ち、本店本館の外装をはじめとした営業部窓口の改修工事が完了した。なお、本部棟である本店新館は1977年竣工。秋田市への本店開設当初から営業窓口として使用している本店本館とともに、今日まで使用されている。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 営業政策
Subsection: 主要拠点事例

=秋田市進出の1号店は、秋田支店であった。これは、当時の増田町に本店を置いていたことから、秋田市の基幹拠点として設置したものである。1922年の設置であるため、戦後の発足である秋田無尽を前身とする旧秋田あけぼの銀行本店だった、旧秋田中央支店よりも歴史が古い。なお、北都銀発足後に、旧あけぼの店である旭南支店を統合している。しかし、法人顧客の重複などを理由に、2008年11月17日に本店営業部に統合され、店舗外ATM「本店営業部大町出張所」として存続させたが、翌年には同出張所は閉鎖した。その後跡地には2010年2月9日に「だんまや水産秋田大町店」がオープンした。これにともない、秋田市で最古の拠点は後述の秋田駅前支店となり、戦前に開設された拠点はなくなった。本店所在地の都市名の支店が設置されるのは全国的にも珍しいが、北都銀の場合は、上記のいきさつによるものである。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 営業政策
Subsection: 主要拠点事例

=2008年11月に本店営業部に統合された秋田支店に次ぎ、市内店舗としては2番目に古い店歴（あけぼの店を含めれば3番目）を誇り、現存店舗としては、旧あけぼの店を含め、秋田市では最古の拠点となる。これは、1956年に当時の羽後銀秋田支店を母店とする有人出張所（秋田支店秋田駅前出張所）として開設されたのが始まりで、正式には1959年の改組、支店昇格が当支店発足の原点としている（支店昇格からカウントしても、現本店発足より5年も前に設置されている）。1969年には、2代目店舗に移転し、北都銀発足後も変わらず同地に所在したが、1996年10月、旧あけぼの銀秋田駅前支店を前身とする中通り支店を統合し、同時に旧中通り支店跡地に移転、2020年10月完成したクロッセ秋田1階に移った。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 営業政策
Subsection: 主要拠点事例

=秋田あけぼの銀行本店ビルは、合併後北都銀行別館と称した。これにより、旧あけぼの銀本店営業部は、秋田中央支店に改称後、1996年に本店営業部に統合となった。2011年6月1日「北都ビルディング」に改称、翌年系列の秋田不動産サービスがビルを取得した。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 営業政策
Subsection: 主要拠点事例

=北都銀行本店新館に隣接する旧住友生命秋田分館を買収し、北都銀行分館として利用している。フィデアカード（本社および秋田営業部）が所在する。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 営業政策
Subsection: インストアブランチ

秋田県内で最大5店舗を展開していたが、2020年3月までにイオンモール秋田内の御所野支店を除き、ほかの全店は近隣支店に統合となった。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 営業政策
Subsection: ほけんの窓口@北都銀行

2009年8月11日、ライフプラザホールディング（現：ほけんの窓口グループ）と保険商品窓口販売に関する業務提携を締結。御所野支店、大曲プラザ支店などの保険販売拠点で同社のスタッフ派遣を受け入れていたが、提携をさらに強化し、共通ブランドを設けることが集客や販売強化につながると判断し、新たに「ほけんの窓口@北都銀行」を創設した。
Title: 北都銀行 (Hokuto Bank)
Section: 営業政策
Subsection: 海外駐在員事務所

2014年7月31日、北都銀としては初の海外の拠点としてタイのバンコクに駐在員事務所を開設した。同行から派遣する行員と、2010年8月から2年間、国際教養大学専門職大学院（秋田市雄和）に留学し、北都銀でインターンシップに臨んだいたバンコク出身の女性を新規採用し、県内企業の現地での販路拡大や進出を支援するほか、タイの旅行代理店に秋田県をPRして誘客に取り組むとしている。