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Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 沿革

参照：1985年4月 - NTT法による旧電電公社の民営化、日本電信電話株式会社設立。本社は東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日比谷電電ビル（後のNTT日比谷ビル）。1985年9月 - 日本初の携帯電話（ショルダー型自動車電話）100型のレンタルを開始。1987年2月 - 東京、大阪、名古屋、その他証券取引所に株式上場（詳細は「日本電信電話株式会社の設立」の項目を参照）。1987年4月 - 移動通信サービスを開始。1988年 - ISDN（INSネット）サービス開始。1988年7月 - データ通信事業を、エヌ・ティ・ティ・データ通信（後のエヌ・ティ・ティ・データを経て、現：NTTデータグループ）に譲渡。1991年4月 - 超小型携帯「mova」のサービス開始。1992年7月 - 自動車電話・携帯電話・ポケットベルなどの事業を、エヌ・ティ・ティ移動通信網（現：NTTドコモ）に譲渡。1994年9月 - ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月付で上場廃止）1994年10月 - ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月付で上場廃止）1995年9月 - 東京都新宿区西新宿三丁目に本社移転。1996年12月 - インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業「OCN」に参入。1997年9月 - NTTソフトウェア本部の営業部門を、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア（後のNTTコムウェア）に承継。1999年7月 - 純粋持株会社体制に移行。同時に、東京都千代田区大手町二丁目3番1号 逓信ビルに本社移転。県内通信事業を東日本電信電話および西日本電信電話に承継県間通信事業などをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに承継2013年12月 - 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 ファーストスクエアイーストタワーに移転。2018年8月 - グローバル持株会社として、NTT株式会社（以下、「NTT・インク」）を設立。グローバルR&Dを強化。2019年5月 - IOWN構想を発表し、2024年 (令和6年)の仕様完成、2030年 (令和12年)の実現を目指して研究開発が進められる。2019年7月 - グループの不動産・都市開発事業を担う中核子会社として、NTTアーバンソリューションズ を設立。2020年2月 - 京都大学との合弁により、新医療リアルワールドデータ研究機構を設立。2020年12月 - NTTドコモを完全子会社化。2022年1月 - グループの長距離・移動体通信事業をドコモグループに集約（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。2022年10月 - 法人向けグローバル事業の再編を実行（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。2023年6月 - リージョナルフィッシュ（京都大学と近畿大学の共同ベンチャー企業）との合弁により、NTTグリーン&フードを設立（事業開始は同年7月）。
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Section: 各年度業績

米国会計基準または国際会計基準（IFRS)による各年度業績（単位：百万円）。参照：
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 経営形態の歴史
Subsection: 第二次臨時行政調査会による三公社の民営化論議

第2次オイルショックにより、1981年3月に鈴木内閣は、日本経済団体連合会（経団連）の名誉会長土光敏夫を会長とした、「増税なき財政再建」をスローガンとした第二次臨時行政調査会を発足させた。第二次臨調の答申事項の一つとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け、中曽根内閣の民活路線のもと、三公社民営化について論議された。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 経営形態の歴史
Subsection: 日本電信電話公社民営化の閣議決定

1984年7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」および「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（整備法案）」（いわゆる「電電改革三法案」）が審議され、施行期日は翌年4月1日とされた。その後、数度の審議を経て同年12月20日、電電改革三法案が衆参両議院にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。
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Section: 経営形態の歴史
Subsection: 電電改革三法の概要

=日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とし、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。会社の責務とし事業を営むに当たって、常に経営が適正かつ効率的に行われるよう配意し、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する。電気通信技術に関する実用化研究、基礎的研究の推進、その成果の普及を通じて我が国電気通信の創意ある向上発展に資するよう努めなければならない。会社の株式は、政府が常時、発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならない。また、政府の保有する会社の株式処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。なお、外国人及び外国法人等は、会社の株式を保有することができない。新株の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、事業計画、それに重要な設備の譲渡については、郵政大臣の認可を受けなければならない。郵政大臣は、新株の発行、定款変更等の決議、事業計画、重要な設備譲渡についての認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。政府は、会社の成立の日から5年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定める。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 経営形態の歴史
Subsection: 電電改革三法の概要

=電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平及び重要通信の確保。電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣の許可とする。また、その料金については、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼすため、郵政大臣の認可事項とする。第二種電気通信事業については、多種多様な通信需要に応じた電気通信役務の提供が予想される分野のため、原則として届け出で事業を開始できることとする。ただし、不特定多数を対象とする全国的、基幹的事業及び外国との間の事業は特別第二種電気通信事業とし、事業の開始を郵政大臣の登録事項とする。第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業については、電気通信設備について、国が一定の技術基準を定め、良質かつ安定的な電気通信役務の提供を確保するとともに、端末設備について、一定の技術基準を定めた上で、利用者が自由に設置できるものとする。郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 経営形態の歴史
Subsection: 電電改革三法の概要

=日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこと。日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社になった後も、共済制度を適用することとし、関係法律について所要の改正を行うこと。会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこと。
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Section: 経営形態の歴史
Subsection: 日本電信電話株式会社の設立

1985年4月1日、「日本電信電話株式会社法」施行により日本電信電話株式会社発足。発行済株式総数は1560万株、資本金7800億円（額面5万円）で、持株比率は大蔵大臣（当時）100%であった。政府の所有株式が公開されることとなった。これに伴い、1987年2月9日には日本電信電話に対し証券コード9432が割り当てられる。これにより、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場した。1987年2月9日には政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができなかった。翌2月10日に政府はさらに10万株を放出することとし、160万円が初値となった。その2か月後の1987年4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。その後、7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落したあと、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した。この動向を見守っていた大蔵省（当時）は、1987年11月に政府は保有株式195万株の第2回売出を行い、このときは255万円の値がついた。さらに1988年10月、政府は保有株式150万株の第3回売出を行い、株価は190万円となった。政府はこの計3回で540万株の保有株式を売出し、売却代金10兆2000億円が国庫に帰属することになった。NTTも株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のため、1990年10月に自民党電気通信問題調査会政策小委員会に対し外国人の株式所有解禁や政府保有株式の買入による償却などを要望した。また郵政省は電気通信審議会の答申を受け、「外国人の株式所有を議決権の20%未満まで解禁する」、「外国人の役員就任を禁じる」などを含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を1992年5月に成立させ、1992年8月1日施行となった。NTTは改正法による外資規制の緩和に基づき、1994年9月29日にはニューヨーク証券取引所、10月12日にはロンドン証券取引所に上場した。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 経営形態の歴史
Subsection: 日本電信電話株式会社の設立

=1985年4月11日にNTT最初の子会社として、NTTリースが設立された。NTTの民営化と同時に、NTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により電話機など通信端末の自由化が可能となったことから、NTTも通信機器の売切りを開始することが可能となり、販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。国営時代は電電公社法による制約が厳しく、「事業運営上、必要最小限の範囲」内での委託会社への出資しか認められていなかった。NTTの民営化により、電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、組織のスリム化の推進を進めると共に、事業の多角化と事業領域の拡大を目指して新たな分野への参入を図る事とした。NTTグループの企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の3形態に分類される。この戦略の一つとして、1988年5月23日に事業分離型企業としてNTTデータが設立された。このような動向について、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化した。そのためNTTはそれを回避すべく、子会社を設立したとする見方もある。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 経営形態の歴史
Subsection: 日本電信電話株式会社の設立

=「日本電信電話株式会社法」の附則で会社成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化などを勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。1989年10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。答申では、現行の組織形態での改善にはおのずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化などの観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案として3案が提示された。地域別再編成市内市外分離で市内全国1社市内市外分離で市内複数社この中間答申について、NTTは反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟などが「時期尚早」という結論、郵政省や新電電各社は支持の姿勢を打ち出した。このような状況の下、1990年3月、電気通信審議会は最終答申として、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。その中でも再編について、「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度めどにするとした。また、移動体通信業務を同社から分離した上で完全民営化するとし、1年内に速やかに実施するよう提言するものであった。郵政省は、電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、「答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できない」と強く反発の意を表明した。最終的に自民党は、当面分割は実施しないこととして公正有効競争の促進などの措置の実施状況を踏まえた上で、必要と認められる場合には1995年度において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。
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Section: 経営形態の歴史
Subsection: 再編成の検討

1995年4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け、検討を開始した。同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。新事業者がサービスを提供するためには、競争相手でもある日本電信電話の地域通信網に依存せざるをえない市場構造になっており、それに起因する公正競争上の問題が発生している。電話料金の低廉化のためには、日本電信電話の地域網の効率化が不可欠である1995年12月、規制緩和小委員会は「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、情報通信分野に関しては構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和とNTTのあり方をあげた。ただし、その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。1996年2月、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―」とする答申を提出し1998年をめどに、NTTを長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成するとの提言を公表した。1996年3月、電気通信審議会の答申を受けた政府は、「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討した。だが連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と、分離・分割に反対する意見との対立による意見調整が付かず、結論を次の通常国会まで先送りすることとした。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 経営形態の歴史
Subsection: 再編成の検討

=1996年12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や、「事業譲渡益課税の特例」などのこの発表と関連する事項についてあわせて検討が行われ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、NTT再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 経営形態の歴史
Subsection: 再編成の検討

=1997年6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し、日本電信電話の再編成が決定した。この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社、長距離会社は完全な民間会社とされた。持株会社としてのNTTの目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。ただし、持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。地域会社は「地域電気通信事業（同一都道府県の区域内における電気通信業務）を経営すること」を目的に、東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）のそれぞれの業務区域を定めた。地域会社は特殊法人として政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 経営形態の歴史
Subsection: 日本電信電話の再編成

1999年1月、NTTは再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に再編した。1999年7月、地域会社としてNTT東日本およびNTT西日本、長距離会社としてNTTコミュニケーションズが設立された。NTTは、既に分社化されたNTTデータ（1988年設立）とNTTドコモ（1992年設立）などをグループ会社とする持株会社に移行した。「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年のNTT法改正により事前届出制に変更された。現在も、基礎研究を手がける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的に子会社からの出向という形であるが、研究職は持株会社が独自に採用している。なお、独自の研究セクションを設けた子会社もある。再編成にあたって、NTT法による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア、NTTファシリティーズなどが、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発などが該当する。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 経営形態の歴史
Subsection: グループ体制の整理

2018年の澤田社長就任以降、グループ体制の見直しに着手している。前項までの再編とは異なり、総務省が主導して行われたものではない。2018年、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、ディメンションデータの全株式をグローバル持株会社として設立されたNTT・インクに移管。2019年、NTT都市開発とNTTファシリティーズを統合してNTTアーバンソリューションズを設立。2020年、NTTドコモを完全子会社化。2021年、可能な職種ではテレワークを原則とし転勤や単身赴任を廃止する方針とした。翌年からは勤務地が原則自宅となり、出社は出張扱いとなる。2022年1月1日、これまでNTT・インクの子会社であったNTTコミュニケーションズをNTTドコモの完全子会社とすると共に、NTTコムウェアについても同社保有株式の一部をドコモに移管。これにより事実上、長距離・モバイル通信事業はドコモに一元化されることとなった。2022年10月、グループの法人向け海外事業再編として、NTT・インクおよび同社子会社のNTT Ltd.をNTTデータの連結子会社化。また、NTT・インクをNTTデータの海外事業統括会社 NTT DATA, Inc.（日本）に移行させた上で、NTTデータとNTT Ltd.の当該事業を統合。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: NTTグループが手がける主なサービス
Subsection: 有線での通話・通信事業

電報：1869年（明治2年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）加入電話：1890年（明治23年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）2017年（平成29年）4月、NTT東日本とNTT西日本は、公衆交換電話網（PSTN）からIP電話への移行を2024年（令和6年）1月に開始し、2025年（令和7年）1月に終了することを発表した。。これにより付加サービスについても整理が行われる。またISDNサービスが終了する。キャッチホン：1970年（昭和45年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）フリーダイヤル：1985年（昭和60年）開始（現在：NTTコム）ISDN（INSネット）：1988年（昭和63年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）ダイヤルQ2：1989年（平成元年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）テレジョーズ：1992年（平成4年）開始（現在：NTTコム）テレドーム：1993年（平成5年）開始（現在：NTTコム）テレゴング：1993年（平成5年）開始（現在：NTTコム）テレホーダイ：1995年（平成7年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）テレチョイス：1995年（平成7年）開始（現在：NTTコム）キャッチホン2：1995年（平成7年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）あんないジョーズ：1998年（平成10年）開始（終了）ナビダイヤル（NTTコム）フレッツシリーズ 「フレッツADSL、フレッツ光、フレッツISDN」（NTT東日本・NTT西日本）ナンバーディスプレイ（現在：NTT東日本・NTT西日本）ひかり電話（現在：NTT東日本・NTT西日本）ひかりTV（NTTぷらら）
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Section: NTTグループが手がける主なサービス
Subsection: 事業者識別番号

0033、0034、0035（NTTコミュニケーションズ）…マイラインで用いるのは0033となる。0036（NTT東日本)0039（NTT西日本)
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: NTTグループが手がける主なサービス
Subsection: 移動体通信事業

新幹線の列車公衆電話サービス：1965年（昭和40年）開始（現在：NTTコム） - 新幹線列車への着信、新幹線列車からの発信。2004年（平成16年）6月、着信サービス終了。携帯電話：1979年12月3日開始。当初は自動車電話サービスとして提供された。（現在：NTTドコモ）以後通信方式の世代交代、パケット通信サービスとして「mova」 「DoPa」 「FOMA」 「Xi（クロッシィ）」「PREMIUM 4G」「5G」が提供される：「mova」「DoPa」2012年（平成24年）3月サービス終了 「FOMA」2026年（令和8年年）3月サービス終了予定PHS（旧NTTパーソナル→現在：NTTドコモ）：2008年（平成20年）終了ポケットベル「クイックキャスト」（現在：NTTドコモ）：2007年（平成19年）終了衛星通信 ワイドスター（現在：NTTドコモ 他）船舶電話（ドコモ・モバイル）
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: NTTグループが手がける主なサービス
Subsection: 公衆無線LAN

NTTブロードバンドプラットフォーム（インフラ構築）Wi-Fineホットスポット（NTTコミュニケーションズ）docomo Wi-Fi（NTTドコモ）フレッツ・スポット（NTT東西）
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: NTTグループが手がける主なサービス
Subsection: インターネット・サービス・プロバイダ

OCN（旧NTTコミュニケーションズ→現在：NTTドコモ）plala（旧NTTぷらら→現在：NTTドコモ）インフォスフィア（NTTPCコミュニケーションズ）goo（旧NTT-X→現在：NTTレゾナント）mopera（NTTドコモ）WAKWAK（NTT-ME）
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: NTTグループが手がける主なサービス
Subsection: 金融・リース

NTTファイナンス
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: NTTグループが手がける主なサービス
Subsection: スマートエネルギー事業

NTTアノードエナジー
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: NTTグループが手がける主なサービス
Subsection: その他事業

CAFIS「クレジットカードオンラインシステム」（現在：NTTデータ）銀行オンラインシステム（NTTデータ）都市開発（現在：NTT都市開発、現在：NTTファシリティーズ）国際電話（現在：NTTコミュニケーションズ）テレビジョン中継回線ドットコムマスター（.com Master）（現在：NTTコミュニケーションズ）スマート養殖事業（NTT東日本）大学やベンチャー企業と共に、NTTの通信やセンサー技術を提供する「スマート養殖事業」の実証実験を行っており、将来的には生産システムの外販も予定している。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: NTTグループが手がける主なサービス
Subsection: 災害対策基本法関連

NTTグループのうち、以下の企業は災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。日本電信電話（持株会社）- グループ全体における通信業務の調整NTT東日本・NTT西日本NTTコミュニケーションズNTTドコモライバル企業のKDDIやソフトバンクも、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 研究拠点

参照：NTT R&D Website「所在地」
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 研究拠点
Subsection: 品川シーズンテラス

〒108-0075 東京都港区港南1-2-70
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 研究拠点
Subsection: 横須賀研究開発センタ

〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘1-1 横須賀リサーチパーク
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 研究拠点
Subsection: 武蔵野研究開発センタ

〒180-8585 東京都武蔵野市緑町3-9-11
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 研究拠点
Subsection: 厚木研究開発センタ

〒243-0198 神奈川県厚木市森の里若宮3-1
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 研究拠点
Subsection: 筑波研究開発センタ

〒305-0805 茨城県つくば市花畑1-7-1
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 研究拠点
Subsection: NTT京阪奈ビル

〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台2-4NTTコミュニケーション科学基礎研究所
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 研究拠点
Subsection: グランパークタワー

〒108-0023 東京都港区芝浦3-4-1
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 研究拠点
Subsection: 大手町ファーストスクエア

〒100-8116 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー経営企画部門技術企画部門研究開発マーケティング本部グローバルビジネス部門財務部門広報部門総務部門
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 研究拠点
Subsection: 北米研究開発拠点

NTT Research, Inc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡サニーベール）
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 医療機関

旧逓信病院を引継ぎ運営を実施している。企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。NTT東日本が運営する医療機関としては以下の3病院がある。なお、NTT西日本においては2021年をもって病院運営から撤退している。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: CI
Subsection: ロゴ

シンボルロゴは「ダイナミックループ」と呼ばれる。NTT発足の際、グラフィックデザイナーの亀倉雄策がCIデザイン会社のパオスから発注を受けて制作担当、17世紀に数式化されたトロコイド曲線中の無限運動閉曲線を元にデザインされた。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: CI
Subsection: ドメイン名

NTTはインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。JPNICがセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインへと移行（ntt.co.jp）した。同様に、NTTデータは『nttdata.jp』ドメインの継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインに移行（nttdata.co.jp）した。高エネルギー物理学研究所（KEK、当時『kek.jp』を保持）にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、汎用JPドメインが誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループの一部のwedサイトで運用をしている。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: CI
Subsection: キャッチフレーズ

CMのアイキャッチにおいてシンボルロゴの上にキャッチフレーズが添えられていた。1985年（昭和60年） - 1986年（昭和61年）：未来を考える人間企業1995年（平成7年） - 1996年（平成8年）：電話の先へ。1996年（平成8年） - 1997年（平成9年）：ひろがるマルチメディア1997年（平成9年） - 1998年（平成10年）：マルチメディアは世界をむすぶ1999年（平成11年） - 不明：グローバル情報流通企業
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: CI
Subsection: 俗称

1990年代（平成2年 - 平成11年）前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブなどのパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットのダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった（詳細はみかかの項参照）。
Title: 日本電信電話 (Nippon Telegraph and Telephone)
Section: 不祥事
Subsection: 研究機密の漏洩

NTTでは1989年ごろにショルダー型携帯電話などのバッテリーとして製品化されたばかりの金属リチウム二次電池を採用したが、金属リチウムの化学活性の高さから発火事故が起き、初期のmovaではより安全なニッケル・水素充電池が使われた。NTTでは携帯電話のバッテリーとしてリチウムイオン二次電池が有望と認識しており、1993年からテキサス大学のジョン・グッドイナフ研究室に研究員として職員を派遣した。しかし職員は機密保持に関する契約に反し、リン酸鉄リチウム電池に関する機密情報を会社に漏洩、NTTは情報を元に1995年11月に無断で特許を出願し日本の電子機器メーカーに売り込みをかけたため、テキサス大学はNTTに対して5億ドルの損害賠償訴訟を起こした。2008年にNTTがテキサス大学に3000万ドルを支払い、日本での特許から生じる利益の一部も大学に譲渡する内容で和解が成立した。NTTは以降もテキサス大学との共同研究を行っている。
Title: マニュライフ生命保険 (Manulife)
Section: abstract

マニュライフ生命保険株式会社（マニュライフせいめいほけん）は、東京都新宿区に本社を置く生命保険会社。カナダが本拠。カナダ、米国、アジアを中心に展開する金融サービス業マニュライフ・ファイナンシャルグループに属する。
Title: マニュライフ生命保険 (Manulife)
Section: マニュライフ・ファイナンシャル

マニュライフ・ファイナンシャルは、1887年カナダで「マニュファクチャラーズ・ライフ・インシュアランス・カンパニー」として創立された。当時のカナダは、隣接するアメリカの南北戦争終結後の産業革命を受け、工場労働者（マニュファクチャラーズ）が急速に増えていた時期であった。カナダ初代首相ジョン・A・マクドナルドが、社会保障を補う目的で民間生命保険会社の設立趣旨に賛同し、同社の初代社長に就任して営業を始めた。そのため、同社はカナダの国策として設立された会社と説明されることがしばしばある。マニュライフ・ファイナンシャルとその子会社の管理運用資産は、2013年6月30日現在、5,670億カナダドル（5,390億米ドル）となっている。カナダおよびアジア地域ではマニュライフ・ファイナンシャル（マニュライフ）として、アメリカにおいては主にジョン・ハンコック・フィナンシャルブランドで事業展開を行っている。これは2003年にマニュライフが、ジョン・ハンコックフィナンシャルサービスを買収し傘下に収めたためである。マニュライフ・ファイナンシャルは、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、香港証券取引所では「945」で取引されている。世界各地の機関投資家に対し資産運用サービスの提供も行っている。マニュライフ・ファイナンシャルは、2017年に創業130周年を迎えた。
Title: マニュライフ生命保険 (Manulife)
Section: 日本本社

マニュライフは、1901年（明治34年）に日本での生命保険事業の免許を取得して営業を始めたが、第二次世界大戦により事業を中断。1999年（平成11年）、中堅生命保険会社の第百生命保険相互会社が経営危機に陥り、カナダのマニュライフ・フィナンシャルコーポレーションが約50%出資して、マニュライフ・センチュリー生命保険株式会社、資本金109億円として、日本に再上陸した。マニュライフ・センチュリー生命は、第百生命の受け皿となり、3月30日に第百生命より800億円で営業権を譲受。第百生命は既存契約のみ管理する管理会社となった。2000年（平成12年）5月、第百生命が自主再建を断念し経営破綻し、金融監督庁（現：金融庁）長官から、業務一部停止命令。2001年（平成13年）第百生命の破綻で、生命保険契約者保護機構から1450億円の資本供与を受け、保険契約をマニュライフ・センチュリー生命に包括移転。9月1日、マニュライフ生命保険株式会社に社名変更した。2007年（平成19年）第百生命保険が消滅。2010年（平成22年）から2012年（平成24年）まで、パシフィック・リーグのリーグスポンサー・クライマックスシリーズ「マニュライフ・クライマックス・パ」特別協賛スポンサーとして就任していた。2015年（平成27年）から金融知力普及協会が主催する「全国高校生金融経済クイズ選手権エコノミクス甲子園」にメインスポンサーとして協賛し、「マニュライフ生命カップ」の名称で、次世代を担う高校生の金融リテラシー教育推進を目的にイベントを支援している。2017年（平成29年）からプロランナーの大迫傑とスポンサーシップ契約を締結。2022年（令和4年）7月14日、行き過ぎた節税が問題となっていた「節税保険」をめぐり、金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けた。日本法人の本社所在地は1999年（平成11年）の設立以来、京王線国領駅南側の東京都調布市国領町4丁目34-1にあった第百生命保険本社ビルを引き継いで使用していたが、2015年3月に京王新線初台駅を最寄りとする東京オペラシティタワー30階へ本社を移転。同年4月1日から、最寄り駅の初台駅に京王電鉄が副駅名を導入し「初台駅 マニュライフ生命本社前」の駅名標が設置された。第百生命から引き継いだ旧本社ビルは解体され、跡地には伊藤忠都市開発と三菱地所レジデンスによって分譲マンション「クレヴィア調布国領レジデンス」が建設された。
Title: マニュライフ生命保険 (Manulife)
Section: 日本本社
Subsection: 沿革

1999年 - マニュライフ・センチュリー生命保険株式会社として会社設立。第百生命保険相互会社より営業権を譲受し生命保険業務を開始。2001年 - 第百生命保険相互会社の保険契約の包括移転が完了。マニュライフ生命保険株式会社へ社名変更。2004年 - 子会社としてマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社（旧：MFCグローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社）を設立。2007年 - 子会社としてマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社を設立。2010年 - 2010年度パシフィック・リーグスポンサーとして協賛。2015年 - 日本初となる医療保障への非喫煙者保険料率を導入（ガン関係特約を除く）。東京オペラシティに本社移転。2016年 - 子会社2社を合併。マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とし、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社を吸収合併。2017年 - 同性パートナーを死亡保険金・死亡給付金の受取人に指定できる取り扱いを開始。2019年 - 会社設立20周年を迎える。子会社としてマニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社を設立。2020年 - 子会社マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社に社名変更。
Title: マニュライフ生命保険 (Manulife)
Section: 関連会社

マニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社 - 保険関連事業。マニュライフ生命保険の100％出資子会社として2019年に設立。主に生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業および金融商品仲介業を行う。マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 - 資産運用関連事業。マニュライフ生命保険の100％出資子会社として2004年に設立、2020年に現社名に変更。主として有価証券等に関する投資助言業務および投資一任契約に係る業務、投資信託に係る業務を行う。
Title: マニュライフ生命保険 (Manulife)
Section: 取扱商品

マニュライフ生命保険の取扱商品は以下のとおりである（2016年8月1日現在）。マニュフレックス（ユニバーサル型保険生存給付保険 死亡保障）マニュメッド（生存給付保険 医療保障）未来ステップ（変額保険I型有期型）こだわり終身保険v2（無配当終身保険II型終身保険）こだわり収入保障（無解約返戻金型収入保障保険）こだわり医療保険with PRIDE（無配当保険料払込期間中無解約返戻金型終身医療保険）こだわり個人年金（外貨建）（無配当外貨建個人年金保険）ラップパートナー(一時払通貨選択型変額終身保険積立利率更改型定額部分付)パワー・カレンシー（一時払外貨選択型個人年金保険）ライフタイム・カレンシー（一時払外貨選択型定額個人年金保険）ベストセレクション（一時払外貨選択型個人年金保険）あしたの年金（一時払変額個人年金保険）未来を楽しむ終身保険(一時払積立利率更改型定額部分付通貨選択型変額終身保険)Prosperity定期保険(事業保険)Prosperity特定疾病保障保険(保険)Prosperity新逓増定期保険(事業保険)Prosperityガン治療保険(事業保険)
Title: マニュライフ生命保険 (Manulife)
Section: 取扱商品
Subsection: かつて販売していた商品

こだわり収入保障(無解約返戻金型金融機関代理店取扱)こだわり医療保険V2 （無配当保険料払込期間中無解約返戻金型終身医療保険）こだわり医療保険（無配当保険料払込期間中無解約返戻金型終身医療保険）グロース・カレンシー（一時払外貨選択型個人年金保険）ターゲット・カレンシー（一時払外貨選択型個人年金保険）夢の定期便II(一時払新変額個人年金保険IV型)夢の定期便(一時払新変額個人年金保険IV型)みらい記念日II(一時払新変額個人年金保険IV型)みらい記念日(一時払新変額個人年金保険IV型)マイヘルパー(一時払投資型終身介護年金保険)安心のかたち(一時払投資型終身介護年金保険)介護応援団(一時払投資型終身介護年金保険)マニュプライムケア(一時払投資型終身介護年金保険)新生パワー介護年金(一時払投資型終身介護年金保険)ステップライフ(一時払投資型年金保険)びっくり箱(一時払投資型年金保険)マニュライフ投資型年金(一時払年金額5年ラチェット型)トゥーサプライズ(一時払投資型年金保険変額個人年金保険)まったなし(一時払投資型年金保険)マニュネクスト(一時払投資型年金保険変額個人年金保険)マニュヴェスト(一時払投資型年金保険変額個人年金保険)マニュソリューション(一時払投資型年金保険変額個人年金保険)一番星(一時払投資型年金保険運用目標設定型バランス75/50)マニュプライムプラス(一時払投資型年金保険目標設定型)マニュプライム(一時払新変額個人年金保険)マニュハンドレッドGW(一時払変額個人年金保険)マニュステップ(一時払変額個人年金)プレミエール(一時払投資型年金保険新変額個人年金保険)マニュポート（一時払変額個人年金保険）マニュエース(一時払変額個人年金保険)マニュライフ投資型年金(一時払ラチェット型変額個人年金保険)
Title: GAZ (GAZ)
Section: abstract

GAZ（ガズ、ガス、ГАЗ）は、ロシアのニジニ・ノヴゴロドにある自動車メーカーである。ГАЗ（GAZ）は、もともとГорьковский автомобильный завод（Gorkovsky avtomobilny zavod）の略で、「ゴーリキー自動車工場」という意味である。1929年に、フォード・モーターとソビエト連邦の共同事業としてNNAZ（ニジニ・ノヴゴロド自動車工場）という名前で創業した。1932年に市の名前がマクシム・ゴーリキーにちなんだ「ゴーリキー市」に変わったのに伴って、社名も現行のものに変更された。1935年-1956年の間は、ヴャチェスラフ・モロトフにちなんだ「モロトフ記念工場」という名称であった。現在は、株式会社「自動車工場GAZ」やウラル自動車工場（UralAZ）などを抱える大規模企業グループとなっている。
Title: GAZ (GAZ)
Section: 概要

この工場で作られた最初のモデルは、フォード・モデルAをベースにした中型乗用車GAZ-Aと、フォード・モデルAAをベースにしたトラックシャーシのGAZ-AAであった。いずれもフォードが1929年下期にモデルAおよびモデルAAのビッグマイナーチェンジを行って捻出された、前期型モデル製造用の中古ツールで生産されたものである。GAZ-Aの生産は1932年-1936年まで続き、10万台以上が作られた。Aは、フォードV8の旧モデルのボディプレスを買い取って生産したGAZ-M1に引き継がれ、1936年-1942年まで生産された（当時のフォードは毎年ボディ形状を変えており、GAZへの中古プレス型譲渡を定期的に行っていた）。Mの文字はモロトフの名前にちなみ、この車にはM'ka（Эмка）というニックネームが付けられた。戦前型GAZはベースのフォードをロシア流に読んだ「フォルト」と通称された。AとM1の経験を生かし、GAZの技術者はフォードに頼らない国産車の開発に取り組んだ。第二次世界大戦の1942年にGAZ-11の生産が開始され、戦後の1946年まで続いた。1941年にはM2のボディの供給が縮小され、初の全輪駆動のGAZ-61が作られた。一方で戦争中には、アメリカ合衆国とのレンドリースに伴う輸入部品を用い、シボレーG7107とG7117の組み立ても行っていた。また、アメリカ製のジープを参考にGAZ-61をベースにGAZ-64が開発され、更にGAZ-67、GAZ-69に発展した。大戦中、GAZの技術者たちは、戦後に製造されることになる全ての新モデル開発に着手していた。GAZ-M20 ポベーダ（ポピェーダ）と呼ばれる、セミモノコック・前輪独立懸架の2.1リッター級中型セダンの製造は1946年に始まり1958年まで続いた（このモデルはポーランドのFSO社でもライセンス生産され、ワルシャワという車名で1970年代まで生産が続いた）。GAZ-72という全輪駆動タイプのものも小規模ながらも生産された。以後は6気筒の上級モデル開発なども進め、1950年代後期以降はポベーダの後継モデルとして同クラスだが近代化されたデザインを持つ中型セダンの「ヴォルガ」や、V型8気筒エンジン搭載の大型乗用車「チャイカ」を開発、ソ連における中級-上級車のメーカーとしての地位を得た。ヴォルガは1960年代中期設計のモデルが2000年代後期に至っても未だにリデザインされながら生産され続けている。GAZは、GAZel・GAZ-66のようなトラック、GAZ-69やGAZ-2330 ティーグルのような四輪駆動車、SU-76・BTRシリーズ・BRDM-2など軍用装甲車輌の生産も行っている。なお、GAZはソ連時代のゴーリキー自動車工場時代に、VAZ（ヴォルガ自動車工場）製のロータリーエンジンの供給を受けて、自工場の車両に搭載していた事が近年になって知られるようになった。GAZ製ロータリーエンジン搭載車両の特筆すべき点は、GAZ 3102のKGBを始めとする官公庁専用販売グレードや高級官僚向けリムジンGAZ 14"チャイカ"に3ローターエンジン搭載車をラインナップしていた事である。3ローターの市販車両への採用例はマツダのユーノス・コスモを除けば、世界的にもGAZ製車両にしか例が無い。しかし、これらのソ連製ロータリーエンジンは、冷戦時代にNSUやマツダへのライセンス料を支払わずに生産を行っていた関係で、現在エンジンメーカーのVAZも表立ってロータリーエンジンの存在をアピールしておらず、ロシア語の言語の壁もあり西側英語圏諸国も含めて、ロシア国外へは未だにその全容が十分に伝わってきていないのが現状である。
Title: GAZ (GAZ)
Section: 2006年以降

2006年にダイムラーがミシガン州に新しい工場を作ると、ダッジ・ストラトスの古いラインがGAZに払い下げられ、ロシアまで運ばれた。GAZはストラタス型のいくつかの車種を新しく作る計画を持っている。GAZはヨーロッパとアジアに市場を広げるつもりであり、2006年に作られたバーミンガムの工場でも増産する予定である。2009年にゼネラルモーターズが米連邦倒産法11章適用による事実上の経営破綻を迎えたのに伴い、100%子会社だったオペルをGAZやカナダの自動車部品会社マグナ・インターナショナルなどが参加する企業連合が買収することで一旦仮合意したが、最終的にはグループPSAによるオペルの買収が2017年3月6日に正式発表された。
Title: GAZ (GAZ)
Section: 現行車種
Subsection: ミニバス/バン

ガゼル・ネクストガゼル・ビジネスGAZ-3302 ガゼルGAZ-33023 ガゼル ファーマーGAZ-33027 ガゼルソボル 4x4ソボル・ビジネス
Title: GAZ (GAZ)
Section: 現行車種
Subsection: 小型トラック

GAZ-2310 ソボルGAZ-A31 ガゼル・ネクストGAZ-A32 ガゼル・ネクスト
Title: GAZ (GAZ)
Section: 現行車種
Subsection: 中型トラック

ガゾン・ネクストGAZ-C41 ガゾン・ネクストGAZ-C42 ガゾン・ネクスト・シティ
Title: GAZ (GAZ)
Section: 生産終了車種
Subsection: トラック

GAZ-AAGAZ-4GAZ-AAAGAZ-410/GAZ-S1GAZ-AAAAGAZ-21GAZ-М415GAZ-30GAZ-MMGAZ-51-11GAZ-60GAZ-62GAZ-63-11GAZ-42GAZ-43GAZ-44GAZ-65GAZ-11-415GAZ-61-415GAZ-33GAZ-61-417GAZ-R1GAZ-22GAZ-64GAZ-CXGAZ-67-420GAZ-63GAZ-67GAZ-67BGAZ-68GAZ-51GAZ-68GAZ-51AGAZ-63 トラックGAZ-63A トラックGAZ-62GAZ-69GAZ-69AGAZ-M73GAZ-56 MkIGAZ-56 MkIIGAZ-62GAZ-93AGAZ-52GAZ-53FGAZ-53GAZ-53AGAZ-53-12GAZ-33GAZ-66/66-01GAZ-66-21GAZ-66-40/66-41GAZ-3301GAZ-2304 BurlakGAZ-2307 AtamanGAZ-2308 AtamanGAZ-2169 CombatGAZ-3120 CombatGAZ-2330 TigrGAZ-2975GAZ-3306GAZ-3307GAZ-4301GAZ-4509GAZ-3308 SadkoGAZ-3310 Valdai
Title: GAZ (GAZ)
Section: 生産終了車種
Subsection: 乗用車

GAZ-AGAZ-6 PioneerGAZ-M1GAZ-M25GAZ-11-40GAZ-61-40GAZ-11-73GAZ-M1 V8GAZ-61-73GAZ-M20 PobedaGAZ-26GAZ-M20V PobedaGAZ-М72 PobedaGAZ-M73GAZ-M20G PobedaGAZ-21 VolgaGAZ-18GAZ-22GAZ-23GAZ-24GAZ-24-01GAZ-24-07GAZ-24-02GAZ-24-03GAZ-24-04GAZ-24-24GAZ-3102GAZ-3101GAZ-24-10GAZ-24-11GAZ-24-17GAZ-24-12GAZ-24-13GAZ-24-34GAZ-3105GAZ-31029GAZ-31022GAZ-31023GAZ-3103GAZ-3104GAZ-3110GAZ-3111GAZ-310221GAZ-310231GAZ-3111GAZ-31105GAZ-311055Volga Siber
Title: GAZ (GAZ)
Section: 生産終了車種
Subsection: 高級車

GAZ-12 ZIMGAZ-12A ZIMGAZ-12B ZIMGAZ-13 ChaikaGAZ-13A ChaikaGAZ-13B ChaikaGAZ-14 ChaikaGAZ-14-05 Chaika
Title: GAZ (GAZ)
Section: 生産終了車種
Subsection: パネルバン

GAZ-19GAZ-2332 CityVanGAZ-2705GAZ-2752
Title: GAZ (GAZ)
Section: 生産終了車種
Subsection: 半装軌車

GAZ-TKGAZ-VMGAZ-60GAZ-65GAZ-47
Title: GAZ (GAZ)
Section: 生産終了車種
Subsection: バス

GAZ-03-30GAZ-05-193GAZ-55GAZ-71VGZA-651GZA-653GAZ-3221GAZ-22171GAZ-2217
Title: GAZ (GAZ)
Section: 生産終了車種
Subsection: 装甲車

BA-3BA-6BA-10LB-62BA-64BA-64BBA-64ZGAZ-40GAZ-49GAZ-4905GAZ-5903VPK-3927 VolkGАZ-3934 SiamGAZ-5923VPK-7829
Title: GAZ (GAZ)
Section: 生産終了車種
Subsection: 戦車

T-60T-70
Title: GAZ (GAZ)
Section: 生産終了車種
Subsection: 水陸両用車

GAZ-011GAZ-48GAZ-46 MAVGAZ-3937
Title: GAZ (GAZ)
Section: 生産終了車種
Subsection: ホバークラフト

GAZ-16
Title: ノースアメリカン (North American Aviation)
Section: abstract

ノースアメリカン・エイヴィエーション（North American Aviation, Inc. ）は、かつて存在したアメリカ合衆国の航空機メーカーである。1928年に設立され、1930年代から航空機の製造を行い、第二次世界大戦にB-25ミッチェルやP-51マスタング、戦後にはF-86セイバーなどのアメリカ軍において重要な役割を担った機体を製作した。1967年にロックウェルと合併してノースアメリカン・ロックウェル（North American Rockwell Corporation ）になった。1996年にノースアメリカンおよびロケットダイン部門を含むロックウェル・インターナショナルはボーイングに売却されている。