Title: 損害保険ジャパン (Sompo Japan Nipponkoa Insurance)
Section: 過去の処分など

2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発表され、同社もその中に含まれていた（1回目の不払い発覚）。同年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社中の1社として、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。2006年5月、保険金の不当な不払いや違法な勧誘などを始めとした諸問題のため、全社2週間の業務停止命令（但し山口支店は検査時に顧客名義の印鑑を大量に廃棄して証拠隠滅していたことが発覚したため1ヶ月の営業停止）を受けるに至った。具体的には次の事項など、不正は保険の「募集」「引き受け」「支払い」「監査」等ほぼ全業務に及んだ。大量の保険金不払いが検査によって発覚し、顧客に支払うべき保険金を公平かつ適切に支払う社内体制が整えられていないことが露見した。顧客の求めに応じて、保険会社自らが真正な保険証券とは異なった契約条件を記した偽の保険証券を作成する不正が行われていた。管理体制の不備によって会社はこの不正行為を長い間把握していなかっただけでなく、発覚後もなお適切な対応をしようとしなかった。過大な営業ノルマを課したため、法令違反となることを知りつつ社員が自ら保険料支払っている事例が多数あった。さらに社長自身がノルマ達成を迫るメールを社内に大量送付していた。顧客の名前の印鑑や印鑑をトレーシングペーパーに写したものを大量に保有し、それを不正に使用して無断で再契約書面の偽造を行ったり、顧客の意思を確認しないまま保険申込書や保険金請求書等に勝手に押印したりしていた事例があり、それが金融庁への大量の苦情を生んでいたにもかかわらず、具体的な対策をとらなかったこと平野浩志前社長は、最終的には辞職に追い込まれたが、ノルマ達成を社員に迫るメールを自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず、当初は自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任を否定していた。また、辞任後も会長としてとどまり、社内に院政を布こうとしたことがマスコミから激しく批判され、結局会長職につくことはできず、関連企業も含めたすべての役職を辞すこととなった。しかし職員に500人以上の処分者を出しながら、社長以下役員は役員報酬の「自主返上」に留まり、ノルマによって職員を不正に追い込んだ当事者たちは、最後まで「公式な処分」で自らを律することはなかった。この異例の厳罰について2006年5月26日付け読売新聞によると、金融庁幹部は「保険金を払うのは保険会社の最も基本的な機能。当局が監視しているからではなく、会社が責任をもって経営管理体制を取るべきだ」とコメントし、悪質な違法行為が判明した後も、原因究明や対策などに取り組まない無責任な企業体質を特に問題視していることを強調したとされる。1ヶ月後の三井住友海上火災保険のケースとともに問題となった。その後、損保ジャパンは2009年11月6日付で金融庁から、十分な改善措置が講じられたと認められたため、業務改善計画に係わる履行状況の報告義務を解除された。その後、損保業界では新たに第三分野保険に関連する不当な不払いが発覚（2回目の不払い発覚）。同社は本件について2006年10月31日付けで調査結果を発表する。この時点で判明していたものは、件数で975件、金額で2億7000万円という結果であった。このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が感じられないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年4月末までに調査が完了すると発表し、同年4月27日に調査結果を発表。これによると、新たに1万9009件金額にして約17億円の不払い（3回目の不払い発覚）が確認され、合計で4万8495件、金額にしておよそ33億8300万円の不払いとなった。保険金不払い事案以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。2007年7月、損保ジャパンおよび子会社の顧客などの個人情報約3,000人分が、ファイル交換ソフト「Winny」によりネットワーク上に流出した。2007年10月25日には、損保ジャパンを相手に保険金支払いを求めて提訴していた岡山市内の司法書士が、全額の支払いを命じた岡山地裁の判決に基づき同社岡山支店に強制執行をかけたため、執行官によって支店の現金及び机と椅子約200組などを差し押さえられる椿事が発生した。生損保業界において、保険金不払いが原因で顧客から営業拠点に対する強制執行に発展した事態はかつて例がない。2010年7月12日、旧日本興亜の株主が、旧日本興亜の社長を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。理由は、2009年12月1日に招集された日本興亜損保の臨時株主総会の株主総会参考資料には、法令で記載が義務づけられている「当該事業年度末日以降に生じた会社財産に重大な影響を与える事象」の内容として、経営統合の相手方の損保ジャパンが2009年5月27日に金融保証保険に係る損失を補填するために発行した1,280億円の劣後債についての記載がなかったため、経営統合の際の合併比率が不利になったため。2010年12月21日、1700件、5億6000万円の保険金不払いがあったことを発表した。2011年夏、東日本大震災の損害査定において、損害保険登録鑑定人の資格を持たない者に損保ジャパンが調査を行わせていたことが報道された。2011年12月、東日本大震災の数日後に起きた自宅の火災に保険金が下りないのはおかしいとして、宮城県気仙沼市の住民3人が21日、損保ジャパンなどに支払いを求める訴訟を仙台地裁気仙沼支部に起こした。2012年6月22日、名前や銀行口座など延べ40万6632人分の顧客情報が記録されたCD-ROM2枚を紛失したと発表した。2013年10月4日、高松で顧客名簿を紛失したと発表。2014年12月、合併前の損害保険ジャパンで自動車保険料の取りすぎが最大で6478件あったと発表した。2015年2月、2729人分の顧客情報を紛失したと発表した。氏名や住所、電話番号、金融機関の口座情報のほか、けがの状況など事故情報を記載した保険金支払い関連書類を紛失した。2023年6月20日、損害保険ジャパンなど4社に対し、東急向けの火災保険料を事前に調整したとして、金融庁が報告徴収命令を出していた事が分かった。同年12月26日、業務改善命令を受ける。同年12月19日、公正取引委員会は企業向け保険でカルテルを結んだとして、損保ジャパンを含む損保4社に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反容疑で立ち入り検査した。対象となった契約は京成電鉄、コスモエネルギーホールディングス、シャープ、JERA、東京都、エネルギー・金属鉱物資源機構との損害保険契約。2024年10月31日、公正取引委員会は上記6法人に先述の東急と警視庁、仙台国際空港を加えた9法人の保険契約においてカルテルおよび談合があったと認定し、損保ジャパンを含む損保4社および一部案件での仲介役とされる保険代理店の共立に対し排除措置命令を出すと共に、損保4社には合計20億7164万円（うち損保ジャパンは6億4798万円）の課徴金納付命令を出した。2024年11月7日、経済産業省は上記の処分を受けるかたちで、損保4社および共立に対し同日より一定期間の補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等措置を執った。期間は損保ジャパンを含む損保3社は2025年3月22日まで、その他2社は同年2月6日までとなっている。2023年7月、ビッグモーターの保険金不正請求に絡み損害保険業7社に金融庁から報告徴求命令、同年9月には立ち入り検査を受ける。報告徴求命令などに至る経緯や詳細についてはビッグモーター#修理費水増しによる保険金不正請求を参照。損保ジャパンは2011年以降ビッグモーターへ計37人の出向者を派遣しており、また過去にビッグモーターの株式を保有していたこと、ビッグモーター副社長（当時）の兼重宏一が損保ジャパンの前身企業の一つである日本興亜損害保険に過去在籍していたことなど、密接な関係があったことが報道された。また、出向社員からは一連の不正請求について、報道以前からの報告があったことが判明し、またその際に詳細な調査をせず取引を再開していたこと、金融庁に対して虚偽報告を行っていたことが判明した。金融庁は、保険業法に基づく報告徴求命令を出すことも視野に、運営実態の調査を開始した。調査の打ち切りと取引再開については、一部役員による調査継続の意見に対し、白川氏が関係維持を優先し取引を再開するよう主張したとされている。損保ジャパンは当初「不正を認識していた出向者はいない」と説明していたが、7月25日に、報道以前から出向者からの報告があったことを認めた。損保ジャパンは2019年より、ビッグモーターを信用度が一定に達していることを示す「簡易査定」の対象とし、書面のみでの簡略化された査定を行っていたことも判明しており、金融庁から詳しい報告を求められている。2023年9月8日、記者会見において、白川儀一社長が辞意を表明。社長の退任時期については「後任者へのしっかりとした引き継ぎが完了した時期」としている。2023年9月19日、金融庁が損保ジャパンに立ち入り検査を行った。2024年1月、金融庁による損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス（前年11月から調査開始）への調査が終了。同月25日、両社に対し業務改善命令の行政処分が下される。損保ジャパンについては「内部統制が崩壊している」、SOMPOホールディングスについては「損保ジャパンに対する経営管理が機能していない」などと評され、3月までに改善計画を提出するよう求められている。