shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: ヴァージン・メガストアーズ (Virgin Megastores)
Section: 日本での展開
Subsection: 過去に存在した店舗

★印の付いているものは、ヴァージン･ディスクステーションとされていた店舗。北海道札幌店（南1西3ラ･ガレリアB1階・B2階。 2005年3月13日閉店）宮城県仙台店（エスパル本館1階。 2005年9月30日閉店）岩手県盛岡店（パルクアベニュー･カワトク6階。2009年1月19日、TSUTAYAに転換）福島県郡山店（丸井郡山店8階。2001年閉店）★茨城県水戸店（丸井水戸店9階、2009年1月25日閉店。4月29日、文教堂書店に転換）★栃木県宇都宮店（東武宇都宮百貨店プラザ館5階。TSUTAYAに転換）★埼玉県所沢店（丸井所沢店B館5階。2007年1月31日閉店）志木店（マルイファミリー志木7階。TSUTAYAに転換後、2016年3月27日閉店）★川越店（丸井川越店6階。2006年8月13日閉店）川口店（書泉ブックドーム5階。2005年閉店。丸井インテリア館から書泉ブックドームに改装後もしばらく存続していた）★草加店（丸井草加店7階。TSUTAYAに転換）★千葉県柏店（柏VAT3階。2004年8月22日閉店）★東京都新宿店（京王新宿追分ビルB1階 - 3階。2004年1月12日閉店。その後、インザルーム新宿本店、FOREVER 21新宿店になった）上野店（マルイシティ上野B1階。2008年11月17日、TSUTAYAに転換）北千住店（北千住マルイ8階。TSUTAYAに転換後、2016年6月26日閉店）池袋店（マルイシティ池袋8階。2009年1月閉店）グランデュオ蒲田店（グランデュオ蒲田西館M2階、TSUTAYAに転換。2007年7月31日、入居していた蒲田駅ビル・サンカマタの全面改装に伴い、旧蒲田店を閉店。グランデュオとしてリニューアルしたのに伴い営業再開）八王子店（丸井八王子店A館B1階。 2004年1月12日閉店）★町田店（マルイビィ8階。2006年3月23日閉店）吉祥寺店（丸井吉祥寺店8階。2001年閉店）渋谷店（マルイシティ渋谷店8階（現在：渋谷モディ）。1993年閉店）★神奈川県川崎店（丸井川崎店9階。 2008年2月11日閉店）横浜店（丸井横浜店イセザキ館2階・3階。1999年1月26日閉店）溝口店（マルイファミリー溝口9階。TSUTAYAに転換後、2017年1月29日閉店）★厚木店（小田急本厚木ミロード2階・5階。TSUTAYAに転換）★新潟県新潟店（万代シテイLoveLa万代4階。2009年1月20日TSUTAYAに転換後、2010年5月9日閉店）静岡県静岡店（丸井静岡店B館8階。2009年2月11日、新星堂に転換）★愛知県名古屋みなと店（ベイシティ3階。2009年1月21日閉店。新星堂に転換）京都府京都店（河原町通BAL B1階・B2階。2002年7月28日閉店）大阪府梅田店（HEP FIVE5階。2008年6月30日閉店）心斎橋店（心斎橋パルコB1階。2005年9月25日閉店）兵庫県神戸店 (三宮トアロードBAL B1階・B2階。2004年6月27日閉店)岡山県岡山店 (クレド岡山4階。2005年1月28日閉店。紀伊国屋書店フォレストに転換）広島県広島店 (基町クレドパセーラ6階。2004年6月27日閉店）愛媛県松山店（いよてつ高島屋7階。TSUTAYAに転換）福岡県福岡店 (岩田屋Z-SIDE5階。2004年1月12日閉店）
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: abstract

Rockchipもしくは瑞芯微電子有限公司（Rockchip Electronics Co., Ltd.）は、中華人民共和国の半導体メーカー。モバイル·エンターテイメント機器、スマートフォン、タブレット、電子書籍、ウェブTVボックス、パーソナルビデオ、MP3プレーヤーでの利用を目的としたRockchipブランドのマイクロプロセッサシリーズを開発している。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品

Rockchipは、ARMのライセンスを持ち、そのプロジェクトの大半については、ARMアーキテクチャを採用している。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK26xxシリーズ

RK2616 - 最大300MHzRK2618 - 最大300MHzRK2619 - 最大640MHz
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK27xxシリーズ

Rockchip は最初 RK27xx シリーズで有名になり、MP3/MP4デコード時に非常に効率的であり、低コストのMP3/MP4製品の多くに採用された。RK2718 - ARM9 (最大320MHz)RK2738 - ARM9 (最大600MHz) + DSP + 720p 動画デコーダ
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK28xx シリーズ

RK2806 - ARM9 (最大560MHz)RK2808A - ARM9 (最大560MHz)RK2816 - ARM9 (最大560MHz)RK2818 - ARM9 (最大640MHz)
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK29xx シリーズ

Rockchip RK29xx シリーズは、Cortex A8ベースのSoC。CES 2011で初めて発表された。2012年10月にCortex A9ベースの、Rockchip RK292xシリーズを発表。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK29xx シリーズ

=RK2918はWebM VP8をハードウェアデコードする世界初のチップ。様々なコーデックを処理するために動的に構成可能なコンパニオン·コアを使用している。H.264を1080pでエンコードおよびデコードできるほか、Xvid, H263, AVS, MPEG4, RealVideo, WMV をサポートする。Vivante GC800 GPU は OpenGL ES 2.0 と OpenVG をサポートする。OSは Android 2.2〜4.0 をサポートし、非公式に Ubuntu などの Linux をサポートする。CPU：1GHz (最大 1.2 GHz) の Cortex-A8 プロセッサ。L2キャッシュは512KB。NEON SIMD対応。GPU：Vivante GC800。最大60M tri/sec。DRAM：DDR、DDR2、DDR3のサポート動画：デコードは H.264, Xvid, H263, AVS, MPEG4, RealVideo, WMV, VP8。エンコードは H.264。Adobe Flash Player サポート
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK29xx シリーズ

=RK2906は基本的にRK2918からHDMIのサポートを省いたもの。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK29xx シリーズ

=RK2928はシングルコアCortex-A9ベースの省電力向けSoCであり、RK2918/RK2906とは異なる系列のものである。また製造プロセスはRK2918の55nmから40nmへと変更された。GPSのベースバンドを備えている。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK29xx シリーズ

=RK2926は基本的にRK2928からHDMI,2画面出力のサポートを省いたもの
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK30xx シリーズ

Rockchip RK30xx シリーズは、2コアのCortex-A9。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK30xx シリーズ

=サムスン Exynos 42xx に似たデュアルコアのCortex-A9プロセッサ。パフォーマンスは、サムスン Exynos 4210とExynos 4212の間にある。2012年4月発表。仕様：プロセスルール：40nmCPU: 最大 1.6 GHz で動作するデュアルコアの Cortex-A9 プロセッサ。L2キャッシュは512KB。NEON SIMD対応。GPU: 4コア Mali 400, 250 MHz, 9 GFLOPS。OpenGL ES 2.0, OpenVG 1.1対応。DRAM: LPDDR2-800, DDR3-800, LVDDR3-800。（最大2GB）HDMI 1.42チャネルTFT LCDインタフェース。5層と3Dディスプレイをサポート。（1920×1080最大表示サイズ）USB 2.0SD, MMC, SDIO, eMMC動画：デコード（多種フォーマット対応）1080p@60fps、エンコード（H.264/MVC, VP8）1080p@30fpsAndroid の他、Linux を使うこともでき、Ubuntu ベースの PicUntu などがある。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK31xxシリーズ

Rockchip RK31xx シリーズは、28nmHKMGで製造された4コアのCortex-A9。。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK31xxシリーズ

=2013年発表。仕様：プロセスルール：28nmCPU: 最大 1.2 GHz で動作する 2コアの Cortex-A9 プロセッサ。GPU: PowerVR SGX 540 (400MHz), 6.4 GFLOPS。OpenGL ES 2.0 対応。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK31xxシリーズ

=2013年量産開始。中国で設計されたチップとしては初の28nmHKMGでの製造である。480MbpsのTD-LTE/LTE FDDにも対応している。性能は RK3188 ≧ NVIDIA Tegra 3, Exynos 4412 である。仕様：プロセスルール：28nmCPU: 最大 1.6 GHz で動作する 4コアの Cortex-A9 プロセッサ。GPU: 4コア Mali 400, 533 MHz, 19.188 GFLOPS。OpenGL ES 2.0, OpenVG 1.1対応。DRAM: LPDDR2, DDR3, DDR3L（最大2GB）動画：デコード（多種フォーマット対応）1080p@60fps、エンコード（H.264/MVC, VP8）1080p@30fps
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK31xxシリーズ

=2014年初頭にリリースされたRK3188の最大クロックを1.4GHzまで下げた低クロック版。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK32xxシリーズ

Rockchip RK32xx シリーズは現在のところ、RK3288チップのみが発売されている。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: Rockchip RK32xxシリーズ

=2014年量産開始。世界初の4コアCortex-A17プロセッサ搭載SoCである。仕様：プロセスルール：28nmCPU: 最大 1.8 GHz で動作する 4コアの Cortex-A17 プロセッサ。GPU: Mali T-764 。OpenGL ES 3.1, OpenVG 1.1, DirectX3D 11.1対応。DRAM: 64bit幅DDR3L, LPDDR2, LPDDR3対応。
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: RK3368

仕様プロセスルール：28nmCPU: Cortex-A53, 8コア, 1.5 GHzGPU: PowerVR G6110DRAM: DDR3/3L-1600, LPDDR3-1600, LPDDR2-1066
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 商品
Subsection: RK3399 aka OP1

RK3399は2016年2月に行われたMobile World Congressにおいて、ARMが発表した。2つのCortex-A72 および 4つのCortex-A53による、合わせて6つの 64 bit CPUとなっている。このCPUは「OP1」という名称も持ち、Chromebookへの利用を想定したものとなっている。コンシューマー用途として以下が含まれている。Asus Chromebook Flip C101PA-DB02Asus Chromebook Tablet CT100Samsung Chromebook Plus
Title: Rockchip (Rockchip)
Section: 類似プラットフォーム

AllWinner A1XApple A4, Apple A5, Apple A6Exynos - SamsungFreescale i.MXSnapdragon - QualcommTexas Instruments OMAPNVIDIA Tegra
Title: ショー・コミュニケーションズ (Shaw Communications)
Section: abstract

ショー・コミュニケーションズ（英語: Shaw Communications, Inc.）は、カナダ・カルガリーに本拠を置いていた電気通信会社である。アルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州などカナダ西部に加えて、オンタリオ州の都市地域などでサービスを展開していた。2023年4月3日、ロジャーズ・コミュニケーションズに吸収合併され、消滅した。３つの事業部門で展開していた消費者部門：有線サービスと衛星サービスワイヤレス部門：ワイヤレス音声とデータサービス事業部門：ファイバー、FTTPネットワークの接続ソリューション2008年度の時価総額は、$7.5 billion USD 。
Title: インフィニオン・テクノロジーズ (Infineon Technologies)
Section: abstract

インフィニオン・テクノロジーズ（独: Infineon Technologies AG, 以下インフィニオン）は、自動車メーカーや各種産業向けに半導体を製造する多国籍企業。パワー半導体、特にIGBTおよびパワーMOSFETにおいて世界トップクラスの市場シェアを有する。ドイツ・ミュンヘン近郊のノイビーベルクに本社を置き、世界30カ国以上に現地法人を持つ。フランクフルト証券取引所上場企業（FWB: IFX）。
Title: インフィニオン・テクノロジーズ (Infineon Technologies)
Section: 概要

1999年に、ドイツの総合電機メーカーでコングロマリットであるシーメンスから分離・独立して誕生した株式会社（AG, アクティーエンゲゼルシャフト）である。シーメンスは、インフィニオンの株式の18.23パーセントを2005年に保有していたが、2009年現在では3パーセント未満である。2009年現在、全世界で約2.6万人の従業員を抱えている。2009年9月発表の過去一年間の収入は約30.3億ユーロである。2006年5月1日に、半導体メモリ部門を新子会社キマンダ (Qimonda AG) として分割した。従業員は約1万2000人。設立後すぐにニューヨーク証券取引所に上場したが、2009年1月破産を申請した。なおこの約16年後(2024年8月22日)に、キマンダの破産管財人と和解し、7.5億ユーロ支払う運びとなった。インフィニオンは、自動車用や産業用の他、様々な分野へ、半導体製品の設計、開発、製造、販売、およびシステムソリューションの提供を行っている。またアメリカのカリフォルニア州サンノゼ、シンガポール、東京に子会社を置き、世界展開している。2005年度の決算（9月）では、約67億6000万ユーロの売上高をあげ、従業員数は3万6400人であった。2011年には、主に携帯電話用のモデムチップを開発販売していた無線ソリューション事業 (WLS) を、約14億米ドルで米国の半導体会社インテルに売却し同事業から撤退した。インフィニオン製のモデムチップはAppleのiPhone 4に採用されるなどの実績を持っていた。2000年3月13日に、フランクフルト証券取引所とニューヨーク証券取引所（シンボルコードはIFX）に上場したが、2009年4月、ニューヨーク証券取引所から自主的に上場廃止し、OTCQXにおける米国預託株式の店頭取引に切り換えた。フランクフルト証券取引所では、ドイツ株価指数 (DAX) 主要40銘柄の一つである。2014年8月20日、米国インターナショナル・レクティファイアーを現金約30億米ドルで買収することで合意した。この買収によりインフィニオンはパワー半導体市場のシェアにおいて、2位の東芝に2倍以上の差をつけて引き離す見通しである。2015年11月、日本のルネサスエレクトロニクスへの出資に関心を示していると報道されたが、交渉は停滞した。2016年7月14日、米国クリー (Cree) 社からパワー＆RF事業部として分社化した、Wolfspeed社を8億5000万米ドルで買収すると発表。2020年4月16日、米国の同業サイプレス・セミコンダクターを買収し子会社とした。メモリーやプロセッサーなどを除いた、半導体市場全体の約3分の2の市場を狙っており、特にパワー半導体に注力している。Operations PresidentのPeter Schieferによれば、前工程と後工程で差異化できる部分が多いため、パワー半導体の自社生産にこだわる。パワー半導体は口径150 - 200 mmのウエハーで作るのが一般的だが、インフィニオンは競合他社に先駆けて300 mmウエハー化を進めている。
Title: インフィニオン・テクノロジーズ (Infineon Technologies)
Section: 名称

インフィニオン (Infineon) の名称は、英語で無限などを意味する "Infinity" に 古代ギリシア語で永遠、永劫などを意味する "eon" をつけたものである。無限のアイディアで積極的な連想精神を呼び起こすことを表している。またモットーは “Never stop thinking"である。
Title: インフィニオン・テクノロジーズ (Infineon Technologies)
Section: 製品

インフィニオンの主要製品は集積回路である。自動車用、産業用、その他市場向けデバイスICカード
Title: インフィニオン・テクノロジーズ (Infineon Technologies)
Section: 日本法人

日本法人は、インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社である。親会社インフィニオン（インフィニオンテクノロジーズホールディングB.V.）の100パーセント子会社で、インフィニオン製品の販売およびその関連事業を行っている。1980年2月、富士電機とシーメンスによって富士エレクトリックコンポーネンツ株式会社として設立された。その後シーメンスの資本比率引き上げに伴い、1996年にシーメンスコンポーネンツ株式会社に社名を変更した。1999年にシーメンスから引き継いだインフィニオンの100パーセント子会社となり、インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社に社名を変更した。東京都品川区の本社に加え、名古屋市に支店を、大阪市に営業所を持つ。2009年9月に組織変更をおこない、それまでの無線通信事業 (WLS)、車載用事業 (ATV)、産業用事業 (IM)、チップカード事業 (CCS) の4事業部を、WLSを除く3事業部に再編し、市場対応への迅速化と柔軟性の向上を図っている。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: abstract

R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー（R. J. Reynolds Tobacco Company、略称：RJR）はアメリカ合衆国ノースカロライナ州ウィンストン・セーラムに本社を置くタバコの製造・販売を行なう企業である。1875年にR・J・レイノルズによって設立された。アメリカ合衆国では、アルトリア（フィリップ・モリス）に次ぐ第2位のたばこメーカーである。2004年にブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)により買収され、現在ではBAT社が42%を保有する子会社のレイノルズ・アメリカンの子会社となっている。RJRが保有するたばこのブランドには、キャメル、ニューポート、ドラール、イクリプス、ケント、ポールモールなどがある。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: 歴史
Subsection: 初期

R・J・レイノルズは、バージニア州パトリック郡でタバコ農場を経営する父の元で生まれ、幼い頃から父の農場を手伝っていた。1874年、家業の農場の自分の持ち分を父親に売り、自分でたばこメーカーを立ち上げることにした。たばこの出荷のために鉄道が必要と考えたが、実家のあるパトリック郡には鉄道がなかったため、最も近くの鉄道駅があるノースカロライナ州フォーサイス郡ウィンストンに移った。現在は「ウィンストン・セーラム」として1つの都市になっているが、当時はウィンストンとセーラムは別の街だった。1895年、モラヴィア兄弟団が保有する建物を購入して最初の工場とし、季節労働者を雇った。最初の年に15万ポンド（約68トン）のたばこを生産し、1890年代には年間数百万ポンドに達した。R・J・レイノルズは、蒸気機関や電灯などの新技術を取り入れた、当時のウィンストン・セーラムで最も大きな建物となる新しい工場を建てた。この工場の建物は、現存するRJR社最古の建物であり、1990年にフォーサイス郡に売却された。1888年、R・J・レイノルズは、大学在学中から自社で働いていた弟のウィリアム・ニール・レイノルズ（ウィル）、会社の簿記係のヘンリー・ローンとともに正式なパートナーシップ契約を結んだ。R・J・レイノルズが社長を務めて75%の持ち分を保有し、残りの持ち分をウィルとローンが半分ずつ保有した。1890年2月11日、R・J・レイノルズ・タバコ・カンパニー(RJR)がノースカロライナ州法に基づいて会社として登記された。1900年代初頭に、RJR社はウィンストン・セーラム市内にある競合企業のほぼ全てを買収した。RJR社はアメリカの噛みタバコの25%を生産した。1907年に発売されたパイプたばこ「プリンス・アルバート」は、同社を代表する商品となり、ニューヨークのユニオンスクエアでの広告が注目を集めた。1913年、RJR社は、紙巻きたばこを箱に入れて売るという画期的な方法を生み出した。紙巻きたばこを吸う人の大半はタバコ葉を自分で紙で巻くことを好んでおり、既に巻かれた状態のものを売っても需要はないと考えられていた。レイノルズは、過去の製品よりも良い味のたばこを開発し、トルコ製の紙で巻いたことから「キャメル」という名前で売り出した。「キャメル」は競合他社よりも安い値段で売られ、年間で4億2500箱売れた。「キャメル」はアメリカで最も人気のあるたばこになった。RJR社が「キャメル」の製造のためにトルコ産のタバコ葉とフランス製の巻紙を大量に輸入したため、ウィンストン・セーラムは海から200マイル (320 km)離れた内陸にあるにもかかわらず、連邦政府から通関手続地に指定された。1916年時点で、ウィンストン・セーラムはアメリカで8番目に大きい通関手続地だった。1917年、R・J・レイノルズはウィンストン・セーラム郊外に1,000-エーカー (4 km2)の土地を購入して邸宅を建て、敷地内に「レイノルズタウン」と呼ばれるRJR社従業員のための村を作った。レイノルズタウンには180戸の家を建て、希望する従業員に原価で販売した。レイノルズタウンには郵便局、学校、教会などもあった。レイノルズの妻のキャサリンは、自宅で労働者のための夜間学校を開設した。R・J・レイノルズは1918年に膵癌で死去した。その時点で、RJR社はウィンストン・セーラムに121棟のビルを保有していた。RJR社の取締役会はR・J・レイノルズに敬意を表して、役員室のR・J・レイノルズの肖像画の横に41年にわたって後継の社長の肖像画を掲げることはなかった。社長はR・J・レイノルズの弟のウィリアムが継ぎ、その6年後にボーマン・グレイがCEOとなった。その時点で、RJR社はノースカロライナ州で最高額の納税者となり、同州の所得税の2.5ドルにつき1ドルはRJR社が納税したものだった。また、ノースカロライナ州で製造されるたばこの3分の2を製造していた。RJR社が成功したことで、同社から多くの仕事を請負ったウィンストン・セーラムの他の企業も大きく成長した。同社のメインバンクだったワコビア銀行はアメリカ南東部で最大の銀行の一つとなり、同社の顧問弁護士を務めたウォンブル＝カーリー＝サンドブリッジ＝ライス法律事務所はノースカロライナ州最大の法律事務所になった。RJR社は、1962年にハワイアンパンチのメーカーのパシフィック・ハワイアン・プロダクツを、1969年にマルコム・マクレーンが保有する海運業者シーランドを、1979年にデルモンテ・フーズを買収した。シーランドは1984年に売却された。たばこ以外の分野にも手を広げたことから、1970年に社名をR・J・レイノルズ・インダストリーズ(R.J. Reynolds Industries, Inc.)に変更し、たばこ製造部門を子会社のR・J・レイノルズ・タバコとして分割した。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: 歴史
Subsection: RJRナビスコ

1985年、RJR社はナビスコブランズと合併し、1986年8月にRJRナビスコに社名を変更した。1987年1月に元ナビスコブランズ社長のF・ロス・ジョンソンがRJRナビスコの社長に就任したが、同年10月の株式市場の暴落（ブラックマンデー）を受けて、ジョンソンは会社を手放すことにした。ジョンソンは経営陣主導のレバレッジド・バイアウト(LBO)で会社を売却するつもりだったが、複数の金融機関が介入して入札合戦に発展した。最終的に、プライベート・エクイティのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が買収した。この買収の顛末は、ブライアン・バーロウとジョン・ヘルヤーによるドキュメンタリー『野蛮な来訪者―RJRナビスコの陥落』(Barbarians at the Gate: The Fall of RJR Nabisco)としてまとめられ、さらにHBOによりテレビ映画化（日本語訳題『企業買収/250億ドルの賭け』）された。ジョンソンは、ゴールデンパラシュート契約により約6千万ドルを報酬として受け取った。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: 歴史
Subsection: 最近の歴史

1994年、RJRタバコの当時のCEOのジェームズ・ジョンストンは連邦議会で証言し、「ニコチンに依存性があるとは考えていない」と述べた。1998年、RJR社を含むアメリカのたばこメーカー各社は全米46州と「たばこ基本和解合意」(Tobacco Master Settlement Agreement, MSA)を結び、たばこメーカーが喫煙による医療費の支払いやたばこの広告を制限する見返りとして、各州はたばこメーカーを訴訟から保護することで合意した。1999年、RJRナビスコはR・J・レイノルズ・タバコを分社化し、同年6月15日、R・J・レイノルズ・タバコ・ホールディングス(R.J. Reynolds Tobacco Holdings, Inc.)として上場した。同年、RJR社はアメリカ国外の事業を日本たばこ産業(JT)に売却し、JTはこれを、国際事業を行うJTインターナショナル(JTI)に統合した。2004年7月30日、RJR社は、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の子会社で、アメリカ国内の事業を行っていたブラウン・アンド・ウィリアムソン(B&W)と合併し、親会社としてレイノルズ・アメリカン(Reynolds American Inc.)を設立した。2010年、レイノルズ・アメリカンは、ウィンストン・セーラムとプエルトリコの工場を閉鎖すると発表した。生産拠点はノースカロライナ州タバコビルの工場に移された。2014年7月15日、レイノルズ・アメリカンはロリラード・タバコ・カンパニーを274億ドルで買収した。この際に、クール、ウィンストン、セーラムのブランドが71億ドルでインペリアル・ブランズに売却された。2017年1月、レイノルズ・アメリカンは494億ドルでブリティッシュ・アメリカン・タバコに買収される取引に合意した。この取引は2017年7月25日に完了した。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: マーケティング、スポンサー

1987年から1990年まで、F1のチーム・ロータスのスポンサーを「キャメル」のブランドで務めた。1982 FIFAワールドカップのスポンサーを「ウィンストン」のブランドで、1986 FIFAワールドカップのスポンサーを「キャメル」のブランドで務めた。2005年末、RJR社はシカゴのウィッカーパーク地区に、軽食やアルコールとともに高級たばこを提供するマーシャル・マクジャーティ・ラウンジをオープンさせた。これは、同社の高級たばこ「スーパープレミアム」を宣伝するとともに、2006年にシカゴで施行される飲食店での喫煙禁止に対抗するマーケティング戦略の一環だった。その後、イリノイ州で屋内での喫煙が禁止されたため、このラウンジは閉鎖された。RJR社は2007年夏にウィンストン・セーラムに同様のラウンジをオープンさせる予定だったが、州や自治体による喫煙規制を理由に断念した。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: マーケティング、スポンサー
Subsection: ジョー・キャメル

1987年、RJR社は「キャメル」の宣伝のためのキャラクター、ジョー・キャメルを復活させた。ジョー・キャメルは、サングラスをかけてたばこを吸うラクダの擬人化キャラクターである。ジョー・キャメルの復活は、未成年者に対したばこへの興味を持たせ、喫煙を誘発すると批判された。RJR社は、このキャラクターは大人の喫煙者へのアピールのためのものであると主張した。アメリカ医師会による医学雑誌『ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション』(JAMA)に掲載された、5・6歳の子供を対象にして行われた1991年の調査で、ミッキーマウスやフレッド・フリントストーンを認識できる子供よりも、ジョー・キャメルを認識できる子供の方が多いことが示され、RJR社が「大人に向けたアピール」と主張しているのに対し、実際には子供に向けたアピールになっていると批判された。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: たばこの有害性の認識

1953年2月2日、RJR社に所属する化学者で役員のクロード・ティーグ(Claude Teague)は、RJR社幹部に対し「癌研究に関する調査」という内部文書を提示した。この中でティーグは、たばこが肺癌の主要な要因であり、臨床データによりその裏付けが取れていること、動物実験によりたばこの発癌物質の存在が示されていることを述べた。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: ブランド

RJR社が保有するたばこのブランドには、ニューポート(Newport)、キャメル(Camel)、ドラール(Doral)、イクリプス(Eclipse)、ケント(Kent)、ポールモール(Pall Mall)がある。カプリ(Capri)、カールトン(Carlton)、GPC、ラッキーストライク(Lucky Strike)、ミスティ(Misty)、モナーク(Monarch)、モア(More)、ナウ(Now)、オールドゴールド(Old Gold)、タレイトン(Tareyton)、バンテージ(Vantage)、バイスロイ(Viceroy)は、製造は続けているが、あまり宣伝はしていない。バークレー(Barclay)、ビライア(Belair)、リアル(Real)は廃止になった。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: 施設
Subsection: ダウンタウン

1892年、R・J・レイノルズは、「リトル・レッド・ファクトリー」(Little Red Factory)と呼ばれた最初の工場を設置した。1911年から1925年にかけて、この場所に「256-1号館」(Building 256-1)と呼ばれる赤レンガの建物が建てられたが、その際に「リトル・レッド・ファクトリー」が壊されたのか、256-1号館の一部になったのかは不明である。この建物は、一帯をピードモント・トライアド・リサーチ・パークとして再開発する際に発生した、ウィンストン・セーラムにおける史上最大の火災により焼失した。1916年、40万平方フィートの第64工場と呼ばれる5棟の建物のうちの最初の建物が建てられた。第64工場は、RJR社の現存する建物の中では最古のものであり、2014年にアパートとして再開発された。ウィンストン・セーラムのダウンタウン地区で最後にたばこ製造に使われた建物は、1916年に竣工した12号館で、1990年に使用を中止した後にフォーサイス郡に売却された。この建物は、改修されて1999年から郡役所として使用されている。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: 施設
Subsection: 本社ビル

RJR社の本社は、50年間にわたりウィンストン・セーラムのレイノルズ・ビルに置かれていた。これは1929年に竣工した21階建てのビルで、後にエンパイア・ステート・ビルディングを手掛けたシュリーブ・ラム・アンド・ハーモンが設計した。1977年、RJR社は4千万ドルをかけて51万9千平方フィートの世界本社ビル(World Headquarters Building)を建て、同年9月に本社を移転した。現在の本社ビルである16階建てのRJRプラザビルは、レイノルズ・ビルに隣接して1982年に建てられた。世界本社ビルは、1987年1月にウェイクフォレスト大学に寄贈された。1929年に建てられたレイノルズ・ビルは、2009年まで会社の事務所として使用された。レイノルズ・ビルはその後、使用されないまま放置されていたが、2014年に新しいオーナーによってホテルに改装された。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: 施設
Subsection: その他の施設

ウィンストン・セーラム近郊のノースカロライナ州タバコビルにあるタバコビル工場は、1986年に建設されたRJR社最大となる200万平方フィート（19ヘクタール）の工場である。2004年のブラウン・アンド・ウィリアムソン(B&W)との合併により、1974年に建設されたジョージア州メイコンの140万平方フィート（13ヘクタール）の工場を手に入れたが、2006年に廃止された。プエルトリコにあった工場は2010年に廃止された。この工場では6800人が雇用されていた。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: 世界展開

現在はアメリカ以外での製造・販売はすべて日本たばこ産業(JT)の子会社のJTインターナショナル(JTI)が行っている。1999年に日本での事業を三菱商事の子会社、レイノルズ・エムシータバコ（MCとは三菱商事の英語略称Mitsubishi Corporation）として営業開始し、2005年にはエムシータバコとしての日本での事業や営業を撤退し、JTに譲渡。2003年にはJTIと資本・業務提携をした。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: 世界展開
Subsection: 日本

日本国内で販売された製品にはウィンストン、キャメル、セーラム、ピアニッシモ、プレミア、バンテージ、アイランド、イヴ・サンローラン、モア等がある。
Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: 世界展開
Subsection: 日本

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Title: R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー (R. J. Reynolds Tobacco Company)
Section: 世界展開
Subsection: 日本

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Title: NTTドコモ (NTT Docomo)
Section: abstract

株式会社NTTドコモ（英: NTT DOCOMO, INC.）は、携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者〈MNO〉）および長距離、国際通信を提供する、日本最大手の電気通信事業者。日本電信電話（NTT）の完全子会社で、NTTグループの一社。東京都千代田区永田町に本社を置く。
Title: NTTドコモ (NTT Docomo)
Section: 概要

1968年7月1日、旧電電公社の移動体通信サービス「ポケットベル」を開始した事が直接の起源となる。電電公社民営化後の1990年2月、日本国政府の措置としてNTTの「移動体通信業務の分離」が決定される。これに伴い、1991年8月14日、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社設立。1992年7月より、「NTTドコモ」のブランドを用いている。1999年には、世界初の携帯電話でのインターネット接続サービス（携帯電話IP接続サービス）である「iモード」を発表。2008年7月、各地域子会社を合併の上で全国1社体制へと移行した。それまではドコモグループを統括すると同時に、関東・甲信越を管轄する中核企業であった。同グループ全般と区別するため、便宜上、「（NTT）ドコモ中央」とも呼ばれていた。前述の合併に併せてロゴマークもまた、従来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められ、2010年には英文社名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」へ変更した。2013年10月1日、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。2020年現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（第3世代・第3.5世代移動通信システム、2001年サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（第3.9世代移動通信システム、2010年サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（第4世代移動通信システム、2015年サービス開始）、5G NRを用いた「docomo 5G」（第5世代移動通信システム、2020年サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。NTTが発行済株式の100%を所有しており、同社の連結子会社（金融商品取引法上の特定子会社）である。NTTグループの営業利益のうち7割を占めている。ただし、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：NTT法）は適用されず、特殊会社でもない。かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日、またPDCを用いた「シティフォン」（東名阪限定、1.5GHz帯第2世代移動通信システム）は2008年6月30日、「mova」「DoPa」（第2世代移動通信システム）は2012年3月31日にサービスを終了した。2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、NTT（統括持株会社）がドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供リソースの集中化とDXの推進世界規模での研究開発の推進スマートライフ事業など新規事業の強化これらの目指す方向性を実現させるには、グループ横断での経営資源の戦略的な活用と意志決定の迅速化が必要とされていた。そのため、NTTによるドコモの完全子会社化と共に、NTTコミュニケーションズ（以下、「NTTコム」)、NTTコムウェアなどのグループ各社の能力も活用しつつ、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長として図ることを目指している2022年、それまでNTT,Inc.（現在：NTT DATA, Inc.）の子会社であったNTTコムを完全子会社化、事実上、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業を一元管理する形となった。また、この再編により、大きく法人事業スマートライフ事業通信事業ソフトウェア開発の4つの事業を柱とする事業内容の再編と明確化も併せて進めていくことになった。具体的には、法人向け事業法人向け事業ブランド「ドコモビジネス」の立上げ、NTTコムへの法人向け事業の一元化（大企業から中小企業へと、すべての法人をワンストップでサポートする営業体制を整え、5GやIoTなどの先端ソリューションズを提供する）。NTTコムの地域支社を北海道・東北・北陸・東海・関西・中国・四国・九州の8地域に設置NTTコムの本社内に、「ソリューション&マーケッティング本部」を設置NTTコムの子会社として、ドコモビジネスソリューションズを設立3の新会社に、ドコモCSの本社および8地域会社、ドコモ・サポートの法人事業、NTTコムの一部支店、並びにNTTコムマーケティングの事業を統合NTTコムの本社内に、先端ソリューション提供の強化を目的として「5G&IoTサービス部」を設置スマートライフ事業NTTドコモとNTTぷらら双方の映像コンテンツ事業を強化（映像・エンタメ領域での新たなサービスの拡大に努める）。NTTドコモ（存続会社）と、NTTぷらら（消滅会社）の合併両社の持つ映像技術・コンテンツ・会員基盤の融合通信事業移動体と固定のネットワークの統合・教養・企画から運営までのマネジメントを一元化。より高品質で経済的なネットワークや移動・固定融合サービスの提供のほか、6G・IOWNの実現：進化の加速化を図る。NTTコム及びNTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ事業を、NTTドコモおよびドコモCSに一元化NTTコムの伝送・電力設備、ネットワークインフラの各種メンテナンス業務を、NTTドコモに移管NTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ関連業務を、ドコモCSに移管営業事業NTTドコモのコンシューマー営業戦略のもと、経営方針の統一化（意思・疎通決定の迅速化、多様化する料金・サービスの提供や販売チャネルの変革など、顧客基盤の拡大を促す）。NTTコムのコンシューマー営業事業を、エヌ・ティ・ティレゾナントに承継（実施は2022年7月1日）NTTコムのOCNサービス（パソコン用インターネット通信、OCNモバイルONEなども含む）を、エヌ・ティ・ティレゾナントに承継ソフトウェア開発部門ドコモグループのソフトウェア開発から運用までに至る一元的な実行体制の整備（スマートライフや法人事業による革新的なサービスをいち早く創出させ、NTTグループ・ドコモグループ全体のDX加速も進めさせて、顧客に提供する）。NTTコムウェア（存続会社）と、ドコモ・システムズ（消滅会社）の合併2021年7月からのブランドスローガンは「あなたと世界を変えていく。」。
Title: NTTドコモ (NTT Docomo)
Section: 主な事業
Subsection: 携帯電話事業

日本国内携帯電話契約数は約8,749万契約で、国内携帯電話市場における市場占有率は約41%で、ともに1位（2023年3月末現在）。現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」、2020年3月25日に開始した第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービスしている。1千万契約ごとの到達年月1997年2月：1000万契約1998年8月：2000万契約2000年4月：3000万契約2002年1月：4000万契約2005年11月：5000万契約2012年3月：6000万契約2016年2月：7000万契約2020年3月：8000万契約
Title: NTTドコモ (NTT Docomo)
Section: 主な事業
Subsection: 携帯電話事業

=1997年12月開始の10円メールサービス（2008年2月終了）や1999年2月開始の「iモード」サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。同じ頃、J-フォン（現在：ソフトバンク）はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau（KDDI・沖縄セルラー電話連合）が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。
Title: NTTドコモ (NTT Docomo)
Section: 主な事業
Subsection: 携帯電話事業

=2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスを終了した。
Title: NTTドコモ (NTT Docomo)
Section: 主な事業
Subsection: 携帯電話事業

=FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64 Kbpsの回線交換と、受信最大384 Kbps送信最大64 Kbpsの無線パケット通信でサービスが開始された。2003年9月に、カード型端末 F2402 が発売され、送受信とも最大384 Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64 Kbpsであった。2006年8月に、FOMAハイスピードの名称で W-CDMA の上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6 Mbps上り送信384 Kbpsの通信速度が利用可能となった。2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2 Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7 Mbpsに向上された。2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14 Mbps (理論値: 14.4 Mbps) に引き上げられた。積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり、2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている。また2010年にはJDパワー顧客満足度調査で初めて業界1位を獲得した。現在、世界中の通信事業者が導入し始めている第3.9世代移動通信システムの規格である Long Term Evolution (LTE)についても、ドコモは「Xi（クロッシィ）」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75 Mbps、その他のエリアで最大37.5 Mbpsの通信速度が利用可能となった。一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112.5 Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150 Mbpsにまで向上した。
Title: NTTドコモ (NTT Docomo)
Section: 主な事業
Subsection: 携帯電話事業

=2006年10月に開始した「番号ポータビリティ (MNP)」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に、創業以来2度目の純減 (-22,900)となった。この純減状況に、更なる追い打ちをかけたのが、フィーチャーフォンに変わる「スマートフォンの台頭」と、2007年にWWDCで発表されたAppleのスマートフォン「iPhone」の登場である。とりわけiPhoneは、画面上を指の操作によるマルチタッチ機能が、斬新で直感的な操作体系に加えて、パーソナルコンピュータとほぼ同等の機能を持つ「フルブラウザ機能」と「電子メール機能」を搭載したことで、iPhoneの市場規模が拡大した。翌年の2008年に発表されたiPhone 3Gにて、ソフトバンクが参入したことで、日本国内においてもスマートフォンが普及するきっかけとなった。スマートフォンの台頭で、ドコモも対応に追われ、2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、docomo PRIME series, docomo STYLE series, docomo SMART series, docomo PRO seriesといった4つのシリーズに分類するようになり、2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesでWindows Mobile, BlackBerry, Android（Googleケータイ）といったスマートフォンを立て続けに発売した。2010年夏からはスマートフォンを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」とし、2010年9月にはスマートフォンでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「spモード」がサービス開始になった。2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマートフォンを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「docomo with series」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「docomo NEXT series」の2つのシリーズに分類した。2011年冬モデル以降は「Xi」対応の音声通信端末が発売された。しかし、これまで通信規格「CDMA」の問題で、iPhoneに参入出来なかったauが、iPhone 4sの発売と同時に参入したことで、iPhone 3GS以降の機種で、FOMAの通信規格に対応していたにもかかわらず、ドコモだけがiPhoneを取り扱わない状態に陥っていた。これは、ソフトバンクのiPhone参入時からドコモのiPhone参入時までの間に、ドコモでは2度の社長交代が行われており、経営方針の変更を余儀なくされていたのに加えて、2010年のパケットビデオ社の買収や2012年のNOTTVの放送開始、当時のドコモの傲慢な態度も、ユーザーの不評を買う要因となっていた。その影響を受けて、2008年夏以降は番号ポータビリティ転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている。2012年1月には初めて「FOMA」契約が純減となり、iPhone参入までの間は、苦戦が続いた。このような過去の失敗と反省を踏まえて、ドコモは経営戦略の見直しを図り、新たに「2トップ戦略」を打ち出し、ソニーエリクソンとサムスン電子のスマートフォンに、販売奨励金をより多く投入すると共に（結果的には失敗に終わるが）、2013夏季モデルの端末からは、「docomo with series」と「docomo NEXT series」の2つのシリーズによる分類も無くなった。2013年秋には、ソフトバンク、auに続いて、日本国内でのiPhone参入 (iPhone 5s / 5c) をようやく果たした。