shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: TDK (TDK)
Section: 事業分野
Subsection: かつて参入していた事業

=パソコン用ソフトの「わか〜る」、「P携線」などのシリーズ（うち、学校向け製品はベネッセコーポレーションへ事業譲渡）
Title: TDK (TDK)
Section: 事業分野
Subsection: かつて参入していた事業

=フェライトを素にフィリップスの考案した音楽テープ規格「コンパクトカセット」（いわゆるカセットテープ）を黎明期に日本で競合メーカーの日立マクセル（現：マクセル）やソニー（初代法人、現：ソニーグループ）と共に製品化したことで知られる。かつて、松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）や日本楽器製造（現：ヤマハ、ただしオープンリール風デザインの「MUSIC XX」シリーズは例外的に磁気テープ部分のみ日立マクセルのOEM）東芝（家電製品事業部、現：東芝ライフスタイル）、トリオ（現：JVCケンウッド）、ナカミチ、ラックスマンにOEM供給していた。またミュージックカセットテープとしても各レコード会社に供給が盛んであった。一部のミュージックテープにはTDK SAのハイポジション（タイプII・クローム）テープが採用されることがあった。光記録メディアでは信号記録面保護技術「DURABIS」を採用した記録型CD、DVDメディア製品「UVガード超硬（スーパーハードコート）」「超硬」シリーズで知られていた。メディアメーカーとしては唯一のBlu-ray Disc Association幹事企業であり、「DURABIS」の採用によりBlu-ray Discのベアディスク化を可能にした。また、レーベル面に保護層を加えた「タフネスコート」シリーズで知られるCD-R/CD-RWも販売し、記録面の色から「青タフ」や「緑タフ」として呼ばれていた。製造は、千曲川の工場に加え、太陽誘電からOEM供給を受けていたが、2004年より、連結子会社のTDK Recording Media Europe S.A（ルクセンブルク）での製造も開始した。これら記録メディア事業の大部分は、採算性の悪化から2007年4月にアメリカのイメーション社（現：韓オージン社）に譲渡。唯一、業務用データストレージテープの製造、販売を子会社のメディアテック（過去においてコニカ・ミノルタのメディア事業を承継）を通じて行っていたが、2013年10月に事業を休止。2014年3月には子会社の清算を行い、完全撤退した（その後、イメーションの日本法人も2019年11月19日付を以って法人格が完全清算された）。製造技術はアラブ首長国連邦のFalcon Technologies Internationalが技術継承している。
Title: TDK (TDK)
Section: 事業分野
Subsection: かつて参入していた事業

=アクティブスピーカー - イメーションにて2015年12月まで販売は継続していた。ただし、英国New Transducers Limited社のSurfaceSound技術を用いたフラットパネルスピーカー製品群は先に終息している。セラミックヒーター - 赤外線式電気ストーブよりも安全と謳っていた。スチーム式加湿器 - 1977年に加湿器事業に参入し、1999年1月のリコール届出に伴い撤退、お詫びCMに発展。PCカード、ネットワークカード、モデムカード、コンパクトフラッシュメモリカード、コンボカードCD-RライターBS・CSアンテナポータブルCD/MP3プレーヤー「MOJO」貼付型磁気治療器「エポレック」【管理医療機器】 - 第一製薬（後の第一三共ヘルスケア）が販売磁気ネックレス「エポール」【管理医療機器】トイレ脱臭器「早期爽快」コンシューマー向けノイズフィルタ各種
Title: TDK (TDK)
Section: 沿革

1935年（昭和10年）7月 - 齋藤憲三がフェライトの発明者である東京工業大学教授加藤与五郎、武井武と出会い、フェライトの工業化を決意。12月 - 東京電気化学工業株式会社を設立。1937年（昭和12年）8月 - 世界初のフェライトコアを発売（商品名「オキサイドコア」）。1953年（昭和28年）10月 - オープンリールテープレコーダー用磁気録音テープ「シンクロテープ」で磁気録音テープ事業に参入。1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所第一部上場。1966年（昭和41年）3月 - オランダのフィリップスと契約。6月 - 国産第1号のコンパクトカセットテープを松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）にOEM供給。9月 - 自社ブランドとしては最初のコンパクトカセットテープ「シンクロカセットテープ」（ノーマルポジション、IEC TYPE I）を発売。1967年（昭和42年）1月 - 現在のCIに変更（後述参照）。1968年（昭和43年）9月 - 業界初の音楽録音専用コンパクトカセットテープとして開発されたノーマルポジション用カセットテープ「SD」を北米で先行発売。アポロ11号でも利用された。1969年（昭和44年）4月 - 松下電器産業との業務提携を締結（後に提携解消）。1971年（昭和46年）3月 - 国産品初のクロムポジション（IEC TYPE II）用カセットテープ「KR」を発売。1973年（昭和48年）9月 - 業界初のマグネタイト系磁性体を採用した音楽録音専用最高級ノーマルポジション用カセットテープ「ED」を発売。1975年（昭和50年）3月 - ヘマタイトを基にコバルトイオンを吸着させた磁性体「アビリン」を採用し、上記の「KR」の事実上の代替（後継）品となるハイポジション（IEC TYPE II）用カセットテープ「SA」を発売。1977年（昭和52年）3月 - 従来の「SD」の後継となる音楽録音専用ノーマルポジション用カセットテープ「AD」を発売。1979年（昭和54年）5月10日 - 自社ブランドとしては初の最高級メタルポジション用（IEC TYPE IV）コンパクトカセットテープ「MA-R」を発売。9月 - 従来の「ED」の後継となる音楽録音専用最高級ノーマルポジション用カセットテープ「OD」、および既存の「SA」を基に磁性体「アビリン」を二層塗りとした最高級ハイポジション用カセットテープ「SA-X」、上記の「MA-R」の普及版となるメタルポジション用カセットテープ「MA」をそれぞれ発売。1981年（昭和56年）2月 - 日立マクセル（現･マクセル）、およびティアック、赤井電機（現：inMusic Brands）と合同でオーディオ用オープンリールテープの最上位フォーマットとなるEEポジション（EXTRA EFFICIENCYの略）を発表。同年6月にEEポジション用オープンリールテープ「SA」を発売。1982年（昭和57年）6月 - ニューヨーク証券取引所に上場。1983年（昭和58年）3月1日 - 社名をTDK株式会社（2002年まで登記上はティーディーケイ株式会社）に変更。1985年（昭和60年）3月 - 茨城県筑波郡（現･つくば市）で開催の国際科学技術博覧会（科学万博-つくば'85）に「TDKふしぎパビリオン」を出展。1986年（昭和61年）9月 - 日本オーディオ協会、および アイワ（初代法人）、ソニー（初代法人、現：ソニーグループ）、松下電器産業、日立マクセル、富士フイルム（記録メディア事業部）、ティアック、日本ビクター（現：JVCケンウッド）、パイオニア（ホームAV機器事業部、現：プレミアムオーディオカンパニーテクノロジーセンター）、日本コロムビア（記録メディア事業部）、カシオ計算機などと合同で民生用デジタル録音機のフォーマットとなるDATを発表。翌年の1987年（昭和62年）3月にDAT用ブランクテープカートリッジ「DA-R」を発売。2004年（平成16年）11月 - ゲームソフト子会社のTDKメディアクティヴを、米国企業に売却で合意。2005年（平成17年）7月 - ラムダパワーグループの買収を発表。10月にデンセイ・ラムダを含むグループ各社を買収。2006年（平成18年）3月 - 採算性の悪化とBlu-ray Discを主軸に移すとの理由により、記録型CD、DVD製品の製造からの撤退を決定。技術提供を行いOEMとすることで、販売は継続する。2007年（平成19年）4月19日 - 記録メディア製品販売事業のイメーション（現：オージン）への譲渡と、同社に対する記録メディア分野におけるTDKブランドの使用許諾を発表（2007年8月1日付で譲渡完了）。記録メディア製品の研究開発および製造は継続する。譲渡対価300百万米ドルの内280百万米ドル相当をイメーションの普通株式として取得し、譲渡完了後にTDKはイメーションの筆頭株主となる。9月 - フラッシュメモリ使用の「ソリッドステートドライブ（SSD）」でパソコン向け記憶装置事業への参入を発表。2008年（平成20年）2月29日 - TOBなどによってデンセイ･ラムダを完全子会社化、ラムダパワーグループを統合した。7月31日 - ドイツの電子部品メーカーエプコスの買収を発表。2009年（平成21年）4月27日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止。米国預託証券（ADR）は引き続き維持。10月1日 - TDKの受動部品部門とEPCOSの事業を統合し、TDK-EPC株式会社を設立。2010年（平成22年）2月1日 - 千曲川工場が千曲川テクニカルセンターと統合し、千曲川テクノ工場としてスタート。2013年（平成25年）2月22日 - 長崎県のグループホームで4人が死亡した火災の原因の1つが同社加湿器であることを謝罪、かねてから行われていたリコールを強化する方針を明らかにした。4月1日 - 本社ビルの建て替えの為、本社を東京都中央区から同港区に移転。7月24日 - ロンドン証券取引所上場廃止。2015年（平成27年）11月30日 - ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング鶴岡工場の譲受に関する基本合意を発表。2016年（平成28年）4月28日 - ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング鶴岡工場の譲渡に関する最終契約書を締結10月 - 本荘工場、稲倉工場内に新工場2棟が完成、10月6日に報道公開を行った。また同7日には平沢工場敷地内に開設されていたTDK歴史館がリニューアルし、TDK歴史みらい館として開業を迎えた12月7日 - グループ内組織再編に伴い、秋田地区における受動部品事業の子会社3社を統合することを目的にTDK秋田（本社：由利本荘市）を設立12月21日 - 米国のセンサーメーカーであるInvenSenseを約13億ドル（約1572億円）で買収すると発表2017年（平成29年）2月3日 - 米国Qualcommと合弁会社RF360 Holdingsを設立。業務提携を発表4月1日 - TDK秋田にTDK-MCC、TDK羽後、TDK由利本荘を吸収合併5月18日 - 米国のInvenSenseを子会社化2018年（平成30年）2月28日 - 米国のChirp Microsystemsを子会社化 11月26日 - 本社を東京都中央区日本橋に移転2022年（令和4年）4月1日 - TDK秋田（存続）とTDK庄内、TDK甲府の国内3子会社を統合し、TDKエレクトロニクスファクトリーズを設立。
Title: TDK (TDK)
Section: 社名

創業時の社名「東京電気化学工業」は、フェライトの発明者である加藤与五郎と武井武が所属していた東京工業大学電気化学科にちなんで名づけられた。TDK（Tokyo Denki Kagaku）という略称は、戦時中の英語の規制時期を除き、創業直後から商品カタログ等で用いられ続けている。1948年以降は、社名ロゴマーク（CI）にもTDKの文字（横長の楕円の中に「TDK」の文字が入る）を用いるようになった。商標権問題が発生したため1961年 - 1964年の期間は「TDK-E」（CIは横長の楕円の中に「TDK-E」の文字が入る）に変更。1959年には英文社名を「TDK ELECTRONICS CO., LTD」とした。ただし日本語社名は旧称のままとしていた。1967年1月1日に、亀倉雄策のデザインによる現在のコーポレートロゴマークの原型となるコーポレートロゴマークへの変更を経て、1981年10月にコーポレートロゴマークの一つである「TDK」の書体が若干細身のものとなり、現在に至っている[1]。1987年9月から、ごく一部の音楽用カセットテープ（「CDing」、「SuperCDing」、「DJ」、「CV」、「BEAM」シリーズ等）において、カジュアルユーザー向けのブランドロゴマークとして「TDK!」というコーポレートロゴマークとは別のロゴマークを使用していたが、1997年8月までに使用終了となり、以降は元のマークに戻った。なお、「TDK!」ロゴは国外向け製品のほか、ビデオテープとマイクロカセット、DAT、DCC、MDにおいては導入当初から使用されることはなかった。1983年に正式社名を「TDK株式会社」（英文社名はTDK CORPORATION）に変更。日本初のラテン文字表記社名の企業となった。なお登記上の表記（株券・社債の表記も含む）は2002年頃まで「ティーディーケイ株式会社」となっていたが、これは当時法務省がアルファベットによる商号登録を認めなかったためで、2002年11月の法改正により商号にアルファベットの使用が可能になったのに伴い、現在は登記上の社名も「TDK株式会社」に変更されている。なお、2021年5月より就活生・若者向け企業ブランドキャンペーンを展開しているが、キャンペーンコピーは社名にかけて「尖った（T）大胆さ、（D）くれよ。（K）」となっている。
Title: TDK (TDK)
Section: 歴代社長

1935年12月7日 - 1947年12月30日 : 齋藤憲三1947年12月30日 - 1969年1月30日 : 山崎貞一1969年1月30日 - 1983年2月25日 : 素野福次郎1983年2月25日 - 1987年2月27日 : 大歳寛1987年2月27日 - 1998年6月26日 : 佐藤博1998年6月26日 - 2006年6月29日 : 澤部肇2006年6月29日 - 2016年6月29日 : 上釜健宏2016年6月29日 - 2022年6月29日 : 石黒成直2022年6月29日 - 現在 齋藤昇なお代表取締役会長は山崎貞一、素野福次郎、大歳寛の3人が務めた。大歳が1992年11月25日に死去して以降は会長職を設けていなかったが、2006年6月29日に澤部肇が14年ぶりに会長に就任した。
Title: TDK (TDK)
Section: 主な製造・研究拠点

鳥海工場・にかほ工場・稲倉工場（秋田県にかほ市）にかほ市には創業当時から多くの生産拠点が集積し、TDKの一大拠点となっている。本荘工場（秋田県由利本荘市）千曲川テクノ工場・浅間テクノ工場（長野県佐久市）テクニカルセンター（千葉県市川市） - 当センター前のバス停名が「TDK」（京成トランジットバス）となっている。成田工場（千葉県成田市）甲府工場（山梨県南アルプス市） - 各種応用ヘッドや薄膜電子部品を製造。静岡工場（静岡県牧之原市）三隈川工場（大分県日田市）
Title: TDK (TDK)
Section: 関係会社
Subsection: 国内製造子会社

TDKエレクトロニクスファクトリーズ株式会社 - 旧・TDK秋田。2022年4月1日付を以って後述するTDK庄内、およびTDK甲府を吸収合併し、現在の会社となった。TDK相良株式会社TDKプレシジョンツール株式会社
Title: TDK (TDK)
Section: 関係会社
Subsection: その他の国内子会社

TDKラムダ株式会社TDKデザイン株式会社TDKサービス株式会社TDKテクノ株式会社TDKオートモーティブテクノロジーズ株式会社ソリッドギア株式会社
Title: TDK (TDK)
Section: 関係会社
Subsection: 主な海外子会社

TDK U.S.A. CorporationTDK Electronics AGInvenSense, Inc.Amperex Technology Limited
Title: TDK (TDK)
Section: 関係会社
Subsection: 関連会社

株式会社アルプス物流（旧子会社のTDK物流とアルプス電気グループの旧アルプス物流が合併）株式会社半導体エネルギー研究所（創業時に半額出資）戸田工業株式会社 (2019年1月10日に戸田工業の株式を追加取得し、持分法適用会社とした)
Title: TDK (TDK)
Section: 関係会社
Subsection: かつての関係会社

TDKマーケティング株式会社 （2001年4月1日に記録メディア営業部門を分社して事業開始、2007年8月1日米Imation Corp.に譲渡。2008年1月1日に商号がイメーションに統一された（この時点では同名の2社が併存していたものと考えられる）。2008年4月1日イメーション株式会社（旧来からの方）に吸収合併された。）SILICON SYSTEMS Inc.（アメリカの半導体メーカー。1989年に買収、1996年にテキサス・インスツルメンツへ売却。）TDKコア株式会社（2007年11月1日にコロムビアミュージックエンタテインメント（現：日本コロムビア）へ売却。後にクリエイティヴ・コアを経て、現：麻布リース。）TDKマイクロディバイス株式会社（2012年4月1日に双葉電子工業へ売却。現双葉モバイルディスプレイ。）TDK由利本荘株式会社（本社本荘工場・矢島工場）TDK-MCC株式会社（本社秋田工場・北上工場・本荘工場）TDK羽後株式会社（本社大内工場・金浦工場・岩城工場）TDK庄内株式会社（本社鶴岡工場・酒田工場・鶴岡東工場・飯田工場）- 2022年3月31日付を以ってTDK秋田に吸収される形で法人消滅。TDK甲府株式会社 - 2022年3月31日付を以ってTDK秋田に吸収される形で法人消滅。Imation Corporationトッパンインフォメディア株式会社（旧・トッパンTDKレーベル株式会社。2019年4月1日より凸版印刷株式会社の100%出資子会社となった。）
Title: TDK (TDK)
Section: 諸問題

ウイグル族の強制労働に関する回答でTDKは、パナソニックホールディングスと同じく無回答だった。
Title: チキータ・ブランド (Chiquita)
Section: abstract

チキータ・ブランド（英語：Chiquita Brands International）はアメリカ合衆国の企業。かつての社名はユナイテッド・フルーツ（英語：United Fruit Company、略称：UFCO）。プランテーションで栽培させた砂糖やバナナを販売する。1899年、合併により創業。会社は20世紀初めから半ばにかけて中央アメリカ・コロンビア・エクアドル・西インド諸島などを支配した。欧米向けの輸出割当が利益を保障した。1984年に現社名に変更。ボストン閨閥とヨーロッパのそれが根深い利権を持っている。
Title: チキータ・ブランド (Chiquita)
Section: 設立

1871年にヘンリー・メイグスがコスタリカ政府と首都サン・ホセからカリブ海の港町リモンまでの鉄道建設の契約を結び、彼の甥のマイナー・C・キースに事業を手伝わせた。1873年、労働者向けの安い食料として鉄道沿いにバナナの栽培が始められた。1877年にメイグスが亡くなるとキースが跡を継いだ。数年後にはグアテマラの国土の大部分を獲得した。第二次キューバ独立戦争で富豪デュモア家のバナナ・プランテーションが破壊された。そこへユナイテッド・フルーツが、1899年にキースのバナナ取引会社とアンドリュー・プレストン（英語版）のボストン・フルーツ・カンパニーの合併で設立された。社長にはプレストン、副社長にキースが就任した。この合併は、バナナを主要な目的としたものではなかった。主目的は砂糖の生産であった。サトウキビ畑を仕切るために、サトウキビプランテーションで働く奴隷の食料の供給のため、バナナを植えていた。18世紀には農場主から富豪が何人も出ていた。会社はモノカルチャーを企図した。
Title: チキータ・ブランド (Chiquita)
Section: キューバの支配

設立後すぐキューバへ進出し、20年とたたぬうちに、バネス湾とニペ湾を取り囲む総計8200カバレリア の土地を手に入れ、両湾にそれぞれ砂糖セントラルを建設し各エリアをコントロールした。自作農に土地を手放させるため、ユナイテッド・フルーツは小作人へのサトウキビ受け入れ割当分を、自作農より多くした。さらに、会社の所有地の境界線を最大限に活かして自作農の土地を巧妙に取り囲み、私有鉄道路線も利用して自作農が他のセントラルにサトウキビを売れなくした。バネス・ニペ各湾地域は独立して垂直構造をとる複合企業として機能し、どちらもボストンに本部を構えた。砂糖の売却はアメリカ合衆国の本部で行なうため、両区は必要経費だけを受け取ることになっていた。その予算はボストン・ファースト・ナショナル銀行（2005年からバンカメ）によって綿密に算出された。一方では、1902年に本国占領軍が定めた外国人労働者を排除する法令を覆そうと折衝を重ね、1913年にキューバ政府がジャマイカからの労働者導入を例外的に許容、1917年8月に導入を全面的に認めた。1920年の経済危機のために、1921年8月には外国人労働者の本国送還令が出され、1922年5月に導入が再び禁止された。しかし、毎年政府の特別許可を取れば導入できたので、ユナイテッド・フルーツは1923年からこの方式で労働力を得るようになった。ユナイテッド・フルーツは砂糖セントラルの設備を更新した。1926年、砂糖生産に法的制限が加えられた（Verdeja Act, etc.）。世界恐慌は雇用を通じてキューバ人を支配する契機となった。米西戦争をすぎてからキューバに米国資本が本格的に投下された。1903年ユナイテッド・フルーツは冷凍輸送をした最初の企業となった。1904年商用無線を初めて採用。1910年には営業圏内で中継なしのラジオサービスを使いこなした。1907年と1912年に吸収合併をしてユナイテッド・フルーツは砂糖貿易に参入した。
Title: チキータ・ブランド (Chiquita)
Section: 棍棒外交

1928年11月12日、コロンビアのサンタ・マルタ近郊の農場で労働者のストライキが勃発、12月6日コロンビア軍の将軍、Cortés Vargasによって鎮圧されたがこの時犠牲者が多数出た（バナナ労働者虐殺事件）。犠牲者数については47人から2000人まで諸説ある。この事件に対してはホルヘ・エリエセル・ガイタン議員がユナイテッド・フルーツ社のために軍が行動したと非難した。一方、軍は共産主義革命対策だと主張している。1930年、中米最大企業のユナイテッド・フルーツはユダヤ系ロシア人のバナナ王サミュエル・ザムライに買収され、政商として1970年まで繁栄を続けた。アメリカ合衆国国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレス、CIA長官を務めたアレン・ウェルシュ・ダレスは同社の大株主である。ユナイテッド・フルーツの繁栄期には、1934年の輸入割当（Jones–Costigan amendment）、1953年の国際砂糖協定による割当強化、1962年のキューバ危機が全て収まる。1948年にボゴタでのOAS会議中、当選確実といわれた選挙直前にコロンビア自由党員だったホルヘ・エリエセル・ガイタンが暗殺されたことをきっかけに、激昂した自由党派の市民と保守党派の市民が衝突し、ボゴタ暴動（ボゴタソ）が発生した。この一連の暴動により、コロンビアは「暴力の時代」（1946年 - 1950年）を迎えた。当時「バナナ共和国」と呼ばれたグアテマラなどでも（ホンジュラスの経済も参照されたい）、ユナイテッド・フルーツがバナナやパイナップルなどの果物取引をコントロールした。1954年にはCIAと組み、グアテマラのハコボ・アルベンス・グスマン政権の転覆（PBSUCCESS作戦）に成功した。アルベンスは選挙後に公約どおり大規模な農地改革を実行した。本国の従業員に対する厚遇は有名とされ、社屋はもちろん専門の病院や学校を無料で開放し、給料も高かったと言うが、アルベンス政権以前のグアテマラでは全人口の3%が国土の70%を所有しており、著しい貧富の格差があった。しかしユナイテッド・フルーツ社は農園経営においてグアテマラの超富裕層と結託しており、ユナイテッド・フルーツ社とCIAは既得権益を失うことを恐れてアルベンスを過剰に親ソ連派として攻撃、失脚させた。
Title: チキータ・ブランド (Chiquita)
Section: 改名

1970年にユダヤ系ポーランド人のイーライ・M・ブラック（Eli M. Black）が73万3000株を買収した。ブラックはリーマン・ブラザーズと仕事をしながらキャリアを積んでいた。そして1968年9月証券会社ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット（Donaldson, Lufkin & Jenrette）に雇われ、ユナイテッド・フルーツ乗っ取りを計画したのだった。この計画が持ち上がった経緯は次のようなものであった。ブラックを雇う前からドナルドソンはミューチュアル・ファンド等の機関投資家にユナイテッド・フルーツ株を勧めていたが、しかし肝心の株価が下がって含み損が出ていた。そこでブラックが乗っ取りのためにユナイテッド・フルーツ株を高く買うという絵を描いておいて、機関投資家の転売利益（いわゆる最恵株主待遇）を約束したのだった。乗っ取られたユナイテッド・フルーツはユナイテッドブランド（United Brands Company）に改名した。1972年にアメリカ政府はユナイテッド・ブランドのグアテマラ事業をデルモンテに売却させた。しかし、1974年にホンジュラスを台風が直撃して農園が甚大な被害を被り、ブラックは膨大な借金を抱えて金策に奔走するようになった。1975年2月3日、ニューヨークのパンナムビルから飛び降り自殺する。4月8日、ユナイテッド・ブランドの株取引がすべての証券取引所で停止された。これは、同社が政府高官数人へ125万ドルの賄賂を供与した事実が公となったからである。高官の一人オズバルド・ロペス・アレジャンス将軍は、スイス銀行のナンバーアカウントを通して賄賂の一部を受け取った。それから1984年までユナイテッド・ブランドは経営陣を交代させながらジリ貧を抜け出せなかった。1984年にアメリカン・フィナンシャル・グループ（American Financial Group）のカール・リンドナー (Carl Lindner, Jr.) がユナイテッド・ブランドの主導権を握った。1988年、ユナイテッド・ブランドの本社がシンシナティへ移った。1990年に社名をチキータ・ブランド（Chiquita Brands International）に改称した。以来、チキータ・ブランドは前CEOのカール・リンドナーを通じて大統領一家であるブッシュ一族と関係が深い。カールはジャンクボンドの投資・発行でマイケル・ミルケンとも関わった。
Title: チキータ・ブランド (Chiquita)
Section: 新しい株主とサイラス

1992年、チキータ・ブランドは2.84億ドルの赤字を計上した。そこで大掛かりなリストラに手をつけ、1995年コスタリカ事業を売り払い、同年12月に精肉部門をスミスフィールド・フーズへ6千万ドルで売却した。この安い価格に加え、欧州連合との貿易摩擦に苦しんでいたこともあり、業績は改善されなかった。1996年、チキータ・ブランドはリストラとしてホンジュラスのプランテーション労働者100家族を住み込み家屋から追い出した。人権委員会とカトリック教会が違法行為として糾弾したが、チキータ・ブランドは合法と主張して譲らなかった。1997年春からは世界貿易機関がEUクオータ制度に攻撃を加えるようになった。チキータ・ブランドは同年だけわずかな黒字を計上したが、翌年は台風に打ちのめされた（Hurricane Mitch）。EUクオータのせいで13億ドルも売上げを減らされていると主張、2000年に売上げ22.5億ドルと9480万ドルの赤字を計上した。2001年春に欧米双方が和解し、クオータ制度がゆくゆくは廃止されることとなった。しかし同年11月にはチキータ・ブランドが民事再生法の適用を申請した。2002年3月、債権者が保有する7億ドルの社債を95％分の新株に交換するという、画期的な整理が行われた。本当に、これまでの株主は持分を5％に圧縮されてしまったのである。新しい会長兼社長にブーズ・アレン・ハミルトン副会長であったサイラス（Cyrus F. Freidheim, Jr.）が選ばれた。
Title: チキータ・ブランド (Chiquita)
Section: EUクオータ全廃

怒涛の会社再編の結果、2003年に26.1億ドルの粗利と9920万ドルの黒字を計上した。この年ドイツ・オーストリア圏の販路としてアトランタ（Atlanta AG）を買収しており、これが利益をあげた。2004年1-2月にサイラスが退職し、プロクター・アンド・ギャンブルのフェルナンド（Fernando Aguirre）がそっくり交代した。3月、不祥事を発表した。合衆国政府がテロリスト指定していたコロンビアの組織に、コロンビアの子会社が用心棒代として金を払っていたのである。翌月、その子会社は処分されたが、しかしバナコル（Banacol）という売却先からチキータ・ブランドは仕入れを続けたのであった。2005年6月、カリフォルニアのPFG（Performance Food Group）からサリナス（Salinas）という生鮮食品卸会社を買収した。PFGはマクドナルド、ケンタッキー・フライドチキン、ピザハットにサラダを出荷し、アメリカサラダ市場の4割を支配していた。PFGは（サリナスで）カットフルーツも売っており、これにチキータ・ブランドの付加価値がついた。2006年からEUクオータが修正された一方で、ラテンアメリカからの運賃が膨れてきた。同年2月、チキータ・ブランドはコアマルク（Core-Mark）にアメリカ中のコンビニへチキータ・バナナを置いてくれるよう合意をとりつけることができた。2007年3月、テロ組織と指定されていたコロンビアの民族解放軍へ金を払っていたことが露見、アメリカ当局へ2500万ドルを支払うことになった。2010年3月までにダノンと合弁会社を設立し、フランスのフルーツジュース市場の51％を支配している。2011年アトランタをベルギー資本のウニヴェグ（UNIVEG）に売却した。2014年10月、株主総会でアイルランドの同業（Fyffes）との合併を否決した。2017年9月末でEUクオータが全廃される見通しである。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: abstract

三菱電機株式会社（みつびしでんき、英: Mitsubishi Electric Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く三菱グループの大手総合電機メーカーである。三菱電機グループの中核企業。三菱金曜会 および三菱広報委員会 の会員企業である。1921年1月15日に兵庫県神戸市にある三菱造船電機製作所（現在の三菱重工業の神戸造船所）から分離独立する形で設立された。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: 概要

日本の大手総合電機メーカーとして、売上高において日立製作所に次ぐ業界2位である。一般消費者向けの家電から重電、人工衛星まで幅広い製品を販売している。FA機器、昇降機（エレベーターなど）、タービン発電機、鉄道車両用電機品、パワー半導体、人工衛星など多くの産業用電気機器で日本国内トップシェアである。また、三菱重工と同様に宇宙・防衛エレクトロニクス分野に強みを持っている。MISTY1やKASUMIなどの開発や実装の実績による暗号化技術は世界トップレベルである。2021年現在日本一の特許数を維持している。LED電球においては三菱ケミカルグループ、エアコンにおいては同じく三菱グループの三菱重工業との間で事業が重複しており、「三菱パッケージエアコン」「三菱ルームエアコン」の呼称が三菱電機のエアコンのことを指す。ITS事業についてETC車載器製造販売が重複していたが、2017年重工は古野電気に事業譲渡した。ただ、地上部門では引き続き事業重複している。既に撤退したパソコン用ディスプレイにおいては、ブラウン管時代から一定の評価があり、液晶ディスプレイにおいても高いシェアを占めていた。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: 歴史
Subsection: 沿革

1873年（明治6年） - 岩崎弥太郎が海運会社九十九（ツクモ）商会を三菱商会と改称し、海運と商事を中心に事業の展開を行う。1884年（明治17年） - 官営長崎造船所（現在の長崎製作所）を政府から借り受ける。1887年（明治20年） - 官営長崎造船所の払い下げを受ける。1893年（明治26年） 2月 - 三菱合資会社を設立。1917年（大正6年）10月 - 三菱造船として独立。1921年（大正10年）1月 - 三菱造船の電機製作所（神戸）を母体に三菱電機株式会社として独立。変圧器、電動機、扇風機等を手がける。会社設立日（登記上）は1月15日であるが、創立記念日は2月1日とされている。名古屋市大曽根に工場用地を取得し、本店は名古屋市に置いた（1922年（大正11年）に東京市三菱本館へ移転)。1923年（大正12年）11月 - 三菱造船長崎造船所から「電機工場」を分離独立し、後の長崎製作所となる。タービン発電機など大型重電機器を手がける。1924年（大正13年）9月 -  初の自社単独工場である名古屋製作所を設立。1928年（昭和3年） - 国産初の幹線用大型電気機関車（EF52）の開発を取り纏め、日立製作所、芝浦製作所（後の東芝）、川崎造船所（後の川崎重工業）と共同で完成。日本国有鉄道へ納める。1935年（昭和10年） - エレベーター、エスカレーターの一貫生産を開始。1946年（昭和21年） - 「ダイヤトーンスピーカー」の原型となる「ダイヤトーンラジオ」発売。1951年（昭和26年）4月1日 - 太平洋戦争により中断していた米国ウェスティングハウス・エレクトリックとの技術提携が復活。8月にはWABCO社との提携も再開。1958年（昭和33年） - 三菱電機が中核となり三菱グループ25社で三菱原子力工業を設立。1960年（昭和35年） - トランジスタ式コンピュータMELCOM 1101を発表。1964年（昭和39年）企業スローガン「今日もあなたと共に」を制定。東海道新幹線に車両用電機品の他、列車集中制御装置、列車無線、変電設備等を納入。気象庁に富士山レーダーのシステム一式を納入。本事案は2000年に米国電気電子学会(IEEE)からIEEEマイルストーンに認定される。1966年（昭和41年） - （日本初の？）人工衛星搭載用電力機器を開発。TRWから受注しインテルサットIII号へ搭載する。1968年（昭和43年） - 企業スローガン「未来を開発する三菱電機」を制定（日本国外向けは「ADVANCED AND EVER ADVANCING MITSUBISHI ELECTRIC」）。1985年（昭和60年） - CIを導入、新企業スローガン「技術がつくる高度なふれあい SOCIO-TECH」を制定。1990年（平成2年） - この年の11月、当時の通信機器事業部長の発案で、AB型の血液型の社員だけを集めて「奇想天外プロジェクト」の頭文字を取った、KTPというチームを作り、アイデア・企画力に優れたAB型を利用することで、ヒット商品に結びつけようとした。1991年（平成3年） - 映画『シザーハンズ』（ティム・バートン監督、ジョニー・デップ主演）よりエドワード・シザーハンズを広告に採用。「我が闇に・・・○○。」をキャッチコピーに掲げられ、カタログ等にも登場している。2001年（平成13年） - 創業80周年。コーポレートステートメント「Changes for the Better」を制定。2008年（平成20年） - 放送・通信衛星として初の国産衛星スーパーバード7号機（C2号機）を打ち上げ。3月 - 携帯電話端末事業から撤退を発表。10月 - 売り上げ不振で赤字が続いていた洗濯機の自社生産を完全終了。2009年（平成21年） - 環境ステートメント「eco changes 家庭から宇宙まで、エコチェンジ。」を制定。2012年（平成24年）12月 - 洗濯機の販売を系列店「三菱電機ストアー」のみで再開（生産は日立アプライアンスへ委託）。2013年（平成25年）12月 - 個人向け液晶ディスプレイ事業、ブルーレイディスクレコーダー事業からの撤退を発表。2014年（平成26年）7月 - ブランドロゴを「黒色のMITSUBISHI ELECTRICロゴとスリーダイヤ」に国内外で統一。日本国内での広告活動も6月13日に新たに放映されるテレビCMから「黒色のMITSUBISHI ELECTRICロゴとスリーダイヤ」仕様のブランドロゴに変更。2016年（平成28年）2月 - 2020年東京オリンピック・パラリンピックのエレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク分野におけるオフィシャルパートナーとなる。10月- LPGAツアーとして、「樋口久子 三菱電機レディスゴルフトーナメント」を開催（本大会は前年の特別協賛社であったロイヤリティーマーケティングから引き継ぎ、「樋口久子 Pontaレディス」から大会名を改称）。三菱電機の企業名を冠した日本国内でのゴルフ大会は、1997年までLPGAツアーとして開催されていた「三菱電機レディスゴルフトーナメント」以来、19年ぶりとなる。2021年（令和3年）7月2日 - 6月に発覚した鉄道車両向け空調機器の不正検査事案の発覚を受け、杉山武史社長（2018年就任）が引責辞任。11月1日 - テレビの家電量販店向け出荷を9月で終了したと発表。今後は三菱電機ストアー（系列販売店）だけでの取り扱いとなる（2024年〈令和6年〉3月まで）。2022年（令和4年）3月31日 - 京都製作所の組織を解消4月1日ビルシステム事業を三菱電機ビルソリューションズに経営統合。三菱電機グループのソフトウェア開発会社6社を三菱電機ソフトウエア株式会社に統合。2024年（令和6年）4月1日 - 自動車機器事業を分社化した「三菱電機モビリティ株式会社」が事業活動を開始。
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Section: 歴史
Subsection: 出来事

時価総額で日立製作所を凌駕2006年（平成18年）9月26日、バブル崩壊後初めて、時価総額が日立を上回ったことが話題となった。日立・東芝両社の業績低迷が報じられる中で、携帯電話や洗濯機等の不採算事業を大胆に整理し、資金と人材を得意分野に集中するという「事業の選択と集中」に成功して業績を伸ばした。産学官連携の取り組み2001年（平成13年）6月22日、三菱商事、東日本電信電話（NTT東日本）、東京工科大学と共に、産学官連携事業として生体認証技術（バイオメトリクス）利用による「未来型キャンパスモデル」構築のためのビジネス・コンソーシアムを設立した。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: 歴史
Subsection: 歴代経営者

武田秀雄川井源八高杉晋一関義長大久保謙進藤貞和片山仁八郎志岐守哉北岡隆谷口一郎野間口有下村節宏山西健一郎柵山正樹杉山武史漆間啓
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Section: CI

本節では、ロゴ・ブランド名や企業の理念を謳ったコーポレートステートメントなど、三菱電機のコーポレートアイデンティティについて記す。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: CI
Subsection: コーポレートステートメント

コーポレートステートメントは、「今日もあなたと共に」（1964年 - 1968年）「未来を開発する三菱電機」（1968年 - 1985年）海外では「ADVANCED AND EVER ADVANCING」（1968年 - 2001年）「技術がつくる高度なふれあい SOCIO-TECH」（1985年 - 2001年）「"Changes for the Better"」（より良きものへの変革）（2001年 - ）と変化している。（後述の歴代のキャッチコピーも参照）
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: CI
Subsection: ロゴマークの変遷

1968年制定の「MITSUBISHI ELECTRIC」ロゴを長らく使用していたが、1985年から2代目ロゴとして水色で「MITSUBISHI」と書かれたものに切り替えられた。ただし、以降に製造された製品（主に民生品以外）でも一部に初代ロゴを使用したものがごくまれに見られる。この間も海外向けには2代目ロゴは使用されず、スリーダイヤと黒色の「MITSUBISHI ELECTRIC」ロゴ意匠が継続して使用されていたが、2014年1月9日に「国内外での三菱電機グループの一層の認知向上と、持続的成長に向けたグローバルでの事業競争力のさらなる強化」を目的とし、4月1日以降は国内外でブランドロゴを統一することを発表した。日本国内での広告活動については同年6月13日から放映されているテレビCMから新ロゴに改め、すでに放映されているバージョンにおいても順次新しく切り替えられた。このロゴの掲出は改定前までは末尾だったが、改定後は企業CMを除き冒頭に変更されている。カーナビゲーションの本体についてはスペースの関係上、横並びの「MITSUBISHI ELECTRIC」ロゴのみを表記する。なお、スタジオアルタの街頭ビジョンとして用いられているオーロラビジョンは2014年2月に新型のものに更新されたが、同時に掲示されている社名ロゴも新ロゴマークを用いたため、正式な変更より一足早く使用する形となった。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: CI
Subsection: 「ダイヤ」の派生

携帯電話のメーカー記号の「D」とは、三菱のシンボルマーク（3ダイヤモンド three Diamond）に由来している。これに限らず、製品の愛称に「ダイヤ」を用いたものが数多くある（オーディオブランド「ダイヤトーン」、電気温水器「ダイヤホット」、ブラウン管「ダイヤトロン」、液晶ディスプレイ「ダイヤモンドクリスタ」、TFT液晶モジュール「ディアファイン」など）。
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Section: CI
Subsection: 略称

Mitsubishi ELectric COrporationから「メルコ(MELCO)」という略称をかつては使用していた。高度経済成長期（昭和30年代 - 昭和40年代）、三菱電機の系列家電チェーン店には「メル子」という、女の子をかたどった人形（髪には三菱マーク型のリボンをつける）がいた。2016年現在でも、商品名や三菱電機グループ内の子会社に「メルコ」を冠したものが存在する。また、三菱電機の男子バスケットボール部を前身とする「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」の2000年から2007年までの名称は「三菱電機メルコドルフィンズ」だった。パソコン周辺機器メーカーの（旧）メルコ（現在：バッファロー）と混同されることがあったが、メルコホールディングスグループとの直接の関係は従来ない。かつてはドメイン名も「melco.co.jp」であったが、2002年に「www.MitsubishiElectric.co.jp」に変更された。melco.co.jpドメインもグループ会社の名義で保持しており、社内では今も使われている。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: 事業領域
Subsection: 公共・ビル

=鉄道関連 - 鉄道車両用の電装品（主電動機、推進制御装置、補助電源装置、空調装置、ブレーキシステム、ATC・ATS・ATOといった車上保安装置等）や鉄道運行に関わる地上電気設備（受変電装置、回生インバータ装置、運行管理システム等）を中心に、旅客案内システムやデジタル列車無線、可動式ホーム柵 なども手がけている。日本国内の多数の鉄道事業者が三菱電機製の電装品を使用している。ただし、全面的に三菱電機製を採用しているのではなく、他のメーカーと同様に各鉄道事業者の所有する一部の車両のみの採用としている事例が多い（例えば阪神電気鉄道では約半数の車両の制御装置でのみ採用しているほか、小田急電鉄では長らく一般車両のみ三菱電機製の制御装置を採用していた）。新京成電鉄の車両は一部を除き三菱電機製の主電動機と制御装置を使用しているが、これは1955年の全線開業にあたって三菱電機が資金面で協力したことによる。神戸電鉄・北神急行電鉄でも開業以来一貫して三菱電機製の主電動機と主制御器を採用している。日本国内にとどまらず世界各国への輸出や国外の工場での生産も行われており、車両用電機品の分野では国内トップシェア、世界でも4位のシェアを持つ。鉄道車両向け空調装置でも有数のシェアを持つ（CU-7*系、AU75系、AU726系など）。冷熱システム製作所（和歌山市）が製造。車両換気装置のファンデリア（丸型の軸流ファン）やラインデリア（横流ファン） は三菱電機の特許である。近畿日本鉄道（近鉄）とともに、MM'ユニット方式や上述のラインデリアを開発したことでも知られている。同社も三菱電機製品を多く使用している。近年の鉄道車両で多く見られる、ドア上部の案内・広告用液晶ディスプレイは同社の製品が多数を占める。採用例は、JR東日本（トレインチャンネル）、西武鉄道（西武スマイルビジョン）、JR西日本（WESTビジョン）など。かつて資本参加していた神奈川県の湘南モノレールの車両を三菱重工業と共同企業体を組んで製作に関与している（三菱懸垂型モノレール）ほか、事業運営でも協力している。電気機関車は、かつては三菱重工業と共同で製作していたが、国鉄分割民営化後のJRの電気機関車（EF210・EF500・EF510）は川崎車両（旧川崎重工業車両カンパニー） と共同で製作している。高度道路交通システム（ITS） - ETC地上機器や車上機器を手がけている。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: 事業領域
Subsection: 公共・ビル

=エレベーター事業は世界シェア4位、国内シェア1位を誇っており、2019年現在下りのみ世界最高速エレベーターの記録を保持している。上りは上海中心の1230m/min (73.8km/h)、下りは横浜ランドマークタワーの750m/min (45km/h) で、その速さにもかかわらず、10円玉を立てても倒れない安定性を持つ。稲沢製作所内には高さ173.0mのエレベーター実験塔（名称：SOLAÉ）があり、分速1200m級のエレベーターの開発を行っている。SOLAÉの名前には、空へ向かって伸びる形と、限りない品質追求の思いが込められており、高さ173.0mも所在地の稲沢市（イナザワ）に由来する。2022年4月にエレベーターの開発・生産・販売は三菱電機ビルソリューションズに集約。なお、移管後も三菱電機本体は日本エレベーター協会の会員である。代表的な製品の変遷としては以下の通り。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: 事業領域
Subsection: 公共・ビル

==Elepet（エレペット）1961年から販売を開始し、1970年代末期まで用いられていた標準型エレベーター。幾度のモデルチェンジが繰り返され、発売当初は乗用（6人 - 11人乗り）のみの設定だったが、のちに13人 - 15人乗り、住宅用（6人 - 9人乗り）、寝台用も追加されている。速度も当初は30・45・60m/minの3種類で制御方式も交流一段及び二段速度制御式だったが、のちに90m/minと105m/minも追加された。1972年には、半導体素子を用いた交流帰還制御方式のエレペット（ダイヤグライド）も加わっている。Elepet Advance（エレペットアドバンス）1979年9月から販売されていた標準型エレベーター。三菱エレベーター初のアナウンスが搭載された。ロープ式ではこの製品からマイコン制御化。ボタンは従来の白地から黒地に変化されているほか、「エレペット」の文字は一切なくスリーダイヤと「MITSUBISHI ELECTRIC」の文字が掲げられている。Elepet Advance V（エレペットアドバンスV）1983年から販売されていた標準型エレベーターで、エレペットの最終型。階数表示は操作盤と一体となり、上部に行灯式インジケーターが設けられている。ボタンは従来の丸型から角型に変更され、位置も袖壁に斜め45度の傾斜で設置されるコーナーフィット型を採用した。ロープ式ではこの製品からインバータ制御化し、エレペットアドバンスと比べ消費電力が半減した。同一意匠を用いた油圧式では、当初はリレー制御だったが、のちにマイコン制御化されている。後年にはかご内インジケーターが16セグメントに変更されたほか、制御盤の小型化、釣り合いおもりとガイドレールの変更が行われているものもある。GRANDEE（グランディ）1990年3月から販売されていた標準型エレベーター。制御マイコンを分散配置したほか、気配りアナウンス、行先階の登録キャンセル機能等がオプションで設定可能なった。ロープ式では巻き上げ機にヘリカルギアを採用。油圧式ではインバータ制御に加え、ポンプとモーターを油浸化して静音化を図っている。意匠面では、エレペットシリーズで用いられていた鏃形の方向灯を矢印へ変更、かご内インジケータと操作盤が分離し、操作ボタンの位置が従来より低く設定されている。後期に製造されたものは、後継のエレパックと同様の意匠となっている。ELEPAQ（エレパック）1998年から販売されていた機械室レス標準型エレベーター。従来機種と同様の意匠のまま機械室レス化されており、下部ピットに永久磁石式ギヤレス巻き上げ機が設置されている。ELEPAQ-i（エレパックアイ）2001年4月から販売されていた機械室レス標準型エレベーターで、エレパックのモデルチェンジ機種。操作盤ボタンが凸表記となっているほかインジケーターが拡大されて見やすくなっており、ユニバーサルデザインに配慮されている。この機種以降、薄型巻き上げ機が昇降路下部壁面とかごの間に設置されるようになった。本機種はシンドラーエレベータや横浜エレベーター、日本エレベーター製造にOEMされた。また、シンドラーでは「Schindler neu」（シンドラー ノイ）として、日本エレベーター製造ではエルレとして販売されていた。AXIEZ（アクシーズ）2005年から販売されている機械室レス標準型エレベーターで、三菱電機が商標登録している。初期のものは、かご内のボタンはエレパックアイに準じていたが、開ボタンの下に「ひらく」という文字が記されるようになった。ただし、非常ボタンはエレパックアイと同一ではなく、黄色枠の黒地に黄色いマークに変更された。かご内のインジゲーターはLEDマトリクスだったが、のちに液晶式に変更された。運転中は矢印が回転するようになっている。2011年頃に発売されたものは、ボタンはステンレス（基本仕様）に改められ、インジケーターはLEDマトリクスをやめ、エレペットアドバンスV以来のセグメント表示に戻された（基本仕様）。2013年頃には大容量サイズ10種類（17人 - 26人乗り）も追加された。メーカーのロゴ表記は、2014年前半までは「MITSUBISHI」だったが、2014年後半以降はスリーダイヤと「MITSUBISHI ELECTRIC」に変更されている。2017年に発売されたものではカラーユニバーサルデザインに基づいてボタンの配色が変更されたほか、この代よりアナウンス・液晶インジケーターの表示は日本語・英語の2か国語（緊急時は中国語・朝鮮語を加えた4か国語）で行われる。2021年頃からは大容量サイズ10種類のみの発売となった。AXIEZ smart-R（アクシーズ smart-R）「AXIEZ（アクシーズ）」の新シリーズとして、2009年10月に発売された。マシンルームレス式の10階建てまでのマンション向けに仕様を厳選した住宅用エレベーター。積載量は450kg - 850kgで、定員は6人 - 13名。AXIEZ-LINKs（アクシーズ リンクス）2020年10月発売の機械室レス標準型エレベーター。バリアフリー化推進により、乗用では従来の6人 - 15人乗りから7人 - 15人乗りに変更され、住宅用では出入り口幅が800mmから850mmに拡大されている。かご内の液晶は縦型の10.1インチに変更され、常時4か国語が表示される。また、アナウンスがAIによる合成音声に変更された。乗用、住宅用はそれぞれ「Premium Series」「Deluxe Series」「Standard Series」の3つ、寝台用は「Deluxe Series」「Standard Series」の2つのラインアップが用意されている。巻上機は昇降路の最上部に設置されている。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: 事業領域
Subsection: 公共・ビル

==三菱小形住宅用エレベーター1979年4月発売。5階建てまでの小規模な集合住宅向けに開発された、5人乗り油圧エレベーターである。意匠は、エレペット最終型と同一である。メルピア51988年発売。三菱小形住宅用エレベーターの意匠をエレペットアドバンスVベースにリューアルした。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: 事業領域
Subsection: 公共・ビル

==Compact4（コンパクト4）1983年に発売された4人乗り住宅用小型エレベーター。5階建てまでの小規模な集合住宅向けに開発された。ドラムにロープを巻き付けてかごを上下する「巻胴式」を採用している。初代（ACEE-3）は1984年まで製造されていた。従来のエレペットに比べ、ボタンが黒地に白文字で記載されていること、「閉」ボタンとかご内インジケーターがないほか、乗り場インジケーターは1階分のみで他の階は呼びボタンのみの設置となっているのが特徴である。2代目（AC-E3LE） はエレペットアドバンスVを元とした意匠になっており、かご内操作盤に「compact4」という文字が掲げられている。Compact4c（コンパクト4c）※新コンパクト41993年7月発売。従来のコンパクト4をグランディーベースの意匠に一新したもの。巻上機のVVVF制御化、かご内インジケーターと換気用ファン、「閉」ボタンの追加、乗り場インジケーターの全階設置と方向灯追加がなされているが、インジケーターはLEDマトリクスではなく、行灯式になっている点がグランディとの大きな相違点となっている。MELCITY, MELWIDE（メルシティ、メルワイド）コンパクト4の後継機で、2000年に発売された。トラクション式機械室レスの中低層向け機種で、設置場所や条件が大きく制限されている。メルシティが一般ビル用、メルワイドが住宅用となっており、積載量は前者が300kg、後者は320kgで、ともに4名。操作盤は当初はエレパックに準じていたが、現在はエレパックアイに準じている。Compact4とは違い、車いす用の位置に操作盤が設置してある。
Title: 三菱電機 (Mitsubishi Electric)
Section: 事業領域
Subsection: 公共・ビル

==WELL（ウェール）家庭用ホームエレベーター。マシンルームレス式で駆動方式がCompact4同様の巻胴式であった。