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Title: BAEシステムズ (BAE Systems)
Section: 社史
Subsection: 前史

1999年11月30日にブリティッシュ・エアロスペース (BAe) とマルコーニ・エレクトロニック・システムズの合併によって設立された。この合併によって、多くの有名なイギリスの航空機メーカー、電子機器メーカー、造船メーカーの後継企業となった。それらの中には、世界初のジェット旅客機DH.106 コメットや垂直離着陸機のハリアー、その発展型シーハリアーに搭載される草分け的なブルーヴィクセン・レーダー、ユーロファイターのCAPTORレーダー、アエロスパシアルと共同開発した超音速旅客機コンコルドなどに携わった企業が含まれている。ただし、造船においてはブリティッシュ・シップビルダーズから様々に分岐した事業の一つにすぎない。民間・軍用機メーカーであったブリティッシュ・エアロスペースは、第二次世界大戦の終結後に始まったイギリスにおける航空機メーカーの大統合から誕生した。その設立は1977年4月29日で、国有化されたブリティッシュ・エアクラフト・コーポレーション（BAC）とホーカー・シドレー、スコティッシュ・アビエーションとの合併により設立された。ブリティッシュ・エアクラフト・コーポレーションとホーカー・シドレー自体も航空機メーカーの合併と買収の結果である。マルコーニ・エレクトロニック・システムズはゼネラル・エレクトリック・カンパニーの子会社であった。同社では、主に海軍や陸軍向けのシステムインテグレーターを扱っていた。マルコーニの起源は、1897年に設立されたグリエルモ・マルコーニ・ワイヤレス・テレグラフ・アンド・シグナル・カンパニーにさかのぼる。ゼネラル・エレクトリック・カンパニーは、1968年にマルコーニを傘下に収めていたイングリッシュ・エレクトリックを買収し、その国防産業向けにマルコーニのブランドを使用した。ゼネラル・エレクトリック・カンパニー自体は第一次世界大戦時に無線や気球を開発、製造していた。特に同社はレーダー用のマグネトロンに携わり、重要技術の発展に貢献したことから、第二次世界大戦では、その地位を高めることに成功した。ゼネラル・エレクトリック・カンパニーは、1967年にアソシエイティド･エレクトリカル・インダストリーズ、1985年にヤーロウ・シップビルダーズ、1989年にプレッシー・カンパニー、1990年にフェランティの国防部門、1995年にヴィッカース・シップビルディング・アンド・エンジニアリング、1999年にノルウェーのクバーナー社からゴーヴァン造船所を獲得した。
Title: BAEシステムズ (BAE Systems)
Section: 社史
Subsection: 設立

1995年にブリティッシュ・エアロスペースとドイツとアメリカの航空宇宙・国防企業ダイムラークライスラー・エアロスペース (DASA) が合併による国際航空宇宙企業の設立が構想されていると報じられていた。アメリカでもロッキード・マーティンが誕生し、1997年にはボーイングがマクドネル・ダグラスを買収し、ブリティッシュ・エアロスペースのジョン・ウェストンを筆頭にアメリカ国防産業によるヨーロッパ進出の拡大が懸念されていた。BAeとDASAの2社は、民営化の後、フランスのアエロスパシアルやヨーロッパの主要な航空宇宙・国防企業の受け入れを示唆したが、新たに統合された企業にエアバスが完全子会社化されることを巡り、BAeとDASAは、アエロスパシアルとの協議で難航した。1998年7月にBAeとDASAが合併協議をはじめた頃、アエロスパシアルとマトラの合併が発表された。BAeとDASAは、1998年12月に合意に達した。イギリスのゼネラル・エレクトリック・カンパニー (GEC) は、整理統合の必要に迫られていたため、1996年に常務へジョージ・シンプソンを任命した。アナリスト達はジョージ・シンプソンが握るブリティッシュ・エアロスペースの内部情報が任命の鍵で、GECはアメリカ国防企業に対抗するためにBAeとイギリス最大の国防グループを作ることに賛同しているとインディペンデントが報じた。1998年12月22日にGECが同社傘下のマルコーニ・エレクトロニック・システムズの売却を検討していることが発表されたことで、BAeは、DASAとの合併を断念した。1999年1月19日には、BAeとMESの合併が発表された。対照的にDASAとの合併は決裂し、EADSの設立にあたって、DASAはアエロスパシアルとの合併が決定した。BAEには、ブリティッシュ・エアロスペースから民営化された際に特別な株式の権利を引き継いだ。この特別株は、1ポンドの額面で、貿易産業大臣によって保持され、大臣の許可なしには、定款の一部を改訂することはできないよう意図されたものである。この定款は、経営に参加しているイギリス国外の者や組織が15%以上の株式を持つことや役員会の大部分を占める事態を抑止し、CEOや会長にイギリス国民が就くことを義務づける。
Title: BAEシステムズ (BAE Systems)
Section: 社史
Subsection: 統廃合

最初の年次報告書では、発展に必要な重要な分野としてエアバスと空軍、陸軍、海軍向けのサポートサービスやシステムインテグレーターを報告された。また、北アメリカでの拡大、ヨーロッパで次世代共同体への参加という展望が記載された。2000年、BAEとマトラが共同出資していたマトラ・マルコーニ・スペースは、DASAへ売却され、EADS アストリアムとなった。その後もBAEは、欠損続きの状態であったため、組織再編を実施した。これらには、2001年1月に行われたエアバスのコンソーシアム脱却や2001年11月に発表したウッドフォードのアブロ RJ製造ライン閉鎖、その次世代機アブロ RJXの開発中止がある。BAEとアレーニア・マルコーニが出資するマトラ BAe ダイナミクスのミサイル部門は、同年12月にMBDAへ売却された。最終的には、2003年6月16日に8400万ポンドでEADSへ自社の株式25%を売却した。2002年12月11日に新型哨戒機ニムロッドとアスチュート級原子力潜水艦の開発費超過から、BAEは業績予想の下方修正を発表した。BAEの請求に対して国防省は、7億ポンドの支払いに同意した。また、政府は論争の末、2003年7月に練習機ホーク 24機とオプション20機を発注した。この取引は、2004年3月のインドによるホーク 66機の発注に繋がった。
Title: BAEシステムズ (BAE Systems)
Section: 社史
Subsection: 拡張

2003年7月、BAEとフィンメッカニカは、3つの合併企業、それらを統括するユーロシステムズを設立すると発表した。これらの会社は、航空電子工学2社、C4ISTAR、通信社が含まれた。しかし、業務の複雑化を懸念されたことから、再検討された結果、この構想は、AMSの分散と解体、SELEX センサーズとエアボーン・システムズの設立となった。2007年3月にBAEは、4億ユーロ（約2億7,000万ポンド）で、フィンメッカニカにエアボーン・システムズの株式25%を売却した。2004年5月、BAEの造船業部門であるBAE システムズ・ネーブル・シップスとBAE システムズ・サブマリンズの売却が持ち上がった。VT グループがクライドの造船所、ジェネラル・ダイナミクスがバロー・イン・ファーネスの造船所獲得を望んでいると報じられた。しかし、イギリス政府の国防産業戦略によって、2008年にBAE システムズ・サーフェス・フリートとなっていたBAE システムズ・ネーブル・シップスは、VT グループの造船業部門と合併し、BVT サーフェス・フリートが設立された。これは翌年にVT グループがBAEへ株式を売却したため、BAE システムズ・サーフェス・シップスへと改称された。2004年6月4日にBAEは、ジェネラル・ダイナミクスに対抗してアルヴィス・ヴィッカーズの買収に名乗りをあげ、BAEのRO ディフェンスと合併した。しかし、BAEの経営陣は、ジェネラル・ダイナミクスと比較してスケール不足を認め、アメリカ合衆国のユナイテッド・ディフェンス・インダストリーの獲得を目指した。2005年3月7日には、22億5,000万ポンドでUDIの買収し、BAE システムズ・ランド・システムズと合併して、BAE システムズ・ランド・アンド・アーマメンツが設立された。2005年8月にEADSとティッセンクルップ・マリン・システムズに対してソナーを主力製品にしたアトラス・エレクトロニークの売却を持ちかけ、145万ユーロ（99万ドル）で売却が進められた。同年12月にサウジアラビアの政府からサウジアラビア空軍のトーネードの代替にユーロファイター タイフーンの購入を打診された。イギリス国防省の仲介により2006年8月18日におよそ60億ポンド以上でタイフーン72機が発注された。2007年5月7日にはおよそ22億7,500万ポンド（45億3,200万ドル）でアーマー・ホールディングスの買収を完了し、ランド・アンド・アーマメンツとの合併へ向けた調整を始めたと発表した。アーマー・ホールディングスは2009年に中型戦術車両ファミリー (FMTV) 事業でアメリカ軍との契約に失敗し、5億9,200万ポンド（3億ドル）の損失を出したが、BAEはそれを継承し、2010年2月に不良債権として償却と発表した。売上高だけで見ればランド・アンド・アーマメンツは2004年の4億8200万ポンドから2009年は67億ポンドへ増大した。
Title: BAEシステムズ (BAE Systems)
Section: 社史
Subsection: 2010年代

BAEはブリティッシュ・エアロスペースが持っていたSAABの株式35%を相続し、グリペン戦闘機の輸出を支援した。2005年に株式を20.5%に縮小し、2010年3月には残りも売却すると発表した。グリペンの輸出支援には、いくつかの賄賂や横領の申し立てがあった。論争の的となる関係に決着をつけたとタイムズで報じられた。 一方、4月にインドの自動車メーカーマヒンドラとの合弁事業ディフェンス・ランド・システムズ・インドが作られ、インドでの軍用車両ビジネスを開始した。インドの投資規則によりマヒンドラの74%に対してBAEは26%の出資となった。2019年、BAEはイギリスにおける陸軍装備品事業の株式55％をラインメタルに売却し、合弁事業を始めた。ラインメタルBAEシステムズ・ランド（RBSL）社は当局の承認を受け、2019年7月にシュロップシャー州テルフォードの既存社屋を本社として設立された。造船事業においてBAEはジャクソンビルとモービルに造船所をもつアメリカ合衆国の造船会社アトランティック・マーリンを3億5,200万ドルで買収し、2010年5月に整備サービスを開始した。2010年10月19日にイギリス政府は安全保障と国防戦略見直しの一環としてニムロッドのプロジェクトをキャンセルしたが、クイーン・エリザベス級航空母艦、アスチュート級原子力潜水艦、26型フリゲートの建造計画は承認された。さらに2014年には3隻の新型リバー型哨戒艦を2億4,800万ポンドで受注した。 同年の2014年10月には国防省と6億ポンドでポーツマス海軍基地を5年間維持整備する契約が成立した。1993年の時点でBAeは米レイセオンにリージョナルジェット製造事業を売却していたが、BAEはプレストウィックを中心にBAe 146/Avro RJファミリー、BAe ATP、ジェットストリーム、BAe 748などのリース、ビジネス展開の支援、整備する事業を引き継いでいた。 2011年5月にこれらリージョナルジェットのリース及びその資産管理部門はスピリット社へ売却された。翌年の2012年5月にイギリス政府とサウジアラビア政府は防衛協力プログラムに基づき、BAEと協議の末、ピラタス PC-21 55機とBAE ホーク 22機を16億ポンドで納品する契約に至った。 オマーンもまた2012年12月に25億ポンド相当でユーロファイター タイフーンとBAE ホークを発注した。また、テリーザ・メイ首相のトルコ訪問中の2017年1月、BAEはTAIが進めるトルコの次世代戦闘機TFXの開発を支援する約1億ポンドの協定に署名した。これはイギリスのEU離脱による国防産業への悪影響を阻止するため、政府が進めていたが、BAEも少なからず貢献した。2011年から始まっていた労働組合との交渉の末、2014年までに造船所を不活発を理由にポーツマス造船所で940人、フィルトン、ゴーヴァン、ロサイス、スコッツタウンの造船所で合計835人がリストラの対象となった。2014年10月にはランカシャーの軍用機工場で440人の管理職、286人の従業員が対象となり、2017年10月にも戦闘機タイフーンの受注不足を理由に約2000人がリストラの対象となった。
Title: BAEシステムズ (BAE Systems)
Section: 社史
Subsection: 2020年代

2022年1月、日本に子会社として「BAE Systems Japan合同会社」を設立した。同年12月に日英伊政府が合意したグローバル戦闘航空プログラムにおいて、開発を行うJVの中核を日本の三菱重工業・イタリアのレオナルドと共に担うとされる。
Title: BAEシステムズ (BAE Systems)
Section: 組織
Subsection: 本社

BAE システムズ・ミリタリー・エア・ソリューションズ：軍用機部門BAE システムズ・インテグレイテッド・システム・テクノロジーズ (BAE Systems Integrated System Technologies)BAE システムズ・カスタマー・ソリューションズ・アンド・サポート (BAE Systems Customer Solutions & Support)BAE システムズ・リージョナル・エアクラフト (BAE Systems Regional Aircraft)BAE システムズ・シェアード・サービシーズ (BAE Systems Shared Services) ：グループ全体の資産管理BAE システムズ・サブマリン・ソリューションズ (BAE Systems Submarine Solutions)BAE システムズ・アンダーウォーター・システムズ (BAE Systems Underwater Systems)BAE システムズ・オーストラリアBAE システムズ・サーフェス・シップス：軍艦部門（かつてのBVT サーフェス・フリート）
Title: BAEシステムズ (BAE Systems)
Section: 組織
Subsection: BAE システムズ・ノース・アメリカ

BAE システムズ Inc.BAE システムズ・ランド・アンド・アーマメンツBAE システムズ・カスタマー・ソリューションズ (BAE Systems Customer Solutions)BAE システムズ・エレクトロニクス・アンド・インテグレイテッド・ソリューションズ (BAE Systems Electronics & Integrated Solutions)
Title: BAEシステムズ (BAE Systems)
Section: 組織
Subsection: 出資会社

エア・アスタナ (49%)ユーロファイター GmbH (33%) ：ユーロファイター タイフーンMBDA UK (37.5%)
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: abstract

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、東京都千代田区二番町に本社を置く、コンビニエンスストアチェーンを運営する日本の企業。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社であり、同グループの中核企業のひとつ。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 経営手法
Subsection: 機会ロスの最小化

顧客のニーズを本部のネットワークでいち早く察知し、店舗で売る商品をメーカーや取引先に発注するシステムを構築することで売上の機会を逃さない、廃棄ロスを気にせずに顧客の購入機会を失うことがないように徹底した店舗管理を実践しているとされる。セブン-イレブンが目指すのは「売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな」という考え方であり、廃棄ロスよりも機会ロスの最小化を目指しているという。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 運営

イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）がアメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得し、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったが、これを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取りつけた。その後、アメリカ合衆国との商習慣や食習慣の違いから、そのままでは通用せず、次第に日本の市場にローカライズしていった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。こうして、もともとアメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年（平成3年）には、当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが、買収・子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、アメリカ合衆国で大きな話題となった。7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。2005年（平成17年）11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。また、シンボルマークのデザインは日本と海外とで多少異なる。海外のものは四方緑に囲まれているが、日本のものは上の部分に緑の部分がない。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 店舗展開

セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2019年（平成31年）3月末時点で全国20,904店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともある。ドミナント戦略と呼ばれる「特定の地域へ集中的に出店する」ことにより物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの（特に2000年代初頭までは）店舗数に対し未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店はなく（愛知県への初出店は2002年（平成14年）7月12日）、大阪への出店も1991年（平成3年）3月と比較的遅かった。その一方で五大都市圏の一つである北海道は1978年5月、福岡県は1979年4月と早くから進出している。なお、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語しているほどである。一方で、2000年代後半以降（特に北陸3県地区への展開が開始された2009年以降）は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年（平成13年）6月時点で18県、北陸3県への出店前の2009年（平成21年）1月時点で13県あった未出店地域（都道府県）は、2015年（平成27年）11月17日には鳥取県への出店を終え、沖縄県を残すのみとなった。沖縄県については2016年（平成28年）6月29日、2〜3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年（平成29年）6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて同年10月25日、那覇市に当社子会社の現地法人「セブン-イレブン・沖縄」を設立した。その後、2019年（令和元年）7月11日に沖縄県内初の店舗が複数同時に開店し、ローソン（1997年）、ファミリーマート（2006年）に次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなった。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 店舗展開

=
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 店舗展開

==秋田県と青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年（平成24年）5月31日、横手市と美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県・宮城県・福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年（平成25年）3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年（平成27年）2月末までに秋田県内で100店舗（12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗）の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった（ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、同県北部への出店の可能性もあり得るとしていた）。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い大館市や鹿角市への出店も開始しており、2019年（令和元年）7月時点で能代市などを除く県北部への進出を果たしている。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていた が、2014年（平成26年）10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年（平成27年）5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。同工場は2014年7月に着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長（当時）は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた。その後、2015年5月25日に工場が完成し稼動を開始。青森県に商品を届けることが可能と判断し、同年6月12日に行われた県内5市1町計8店舗の出店を皮切りに店舗展開を開始した。同県では2017年（平成29年）度を目処に約100店舗の展開を目指している。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 店舗展開

==2009年（平成21年）1月23日に富山県と福井県、さらに12月4日には石川県内に出店。北陸3県全体として、3年間で約200店舗の展開を目指している。石川県への出店に先立ち、同県白山市にて配送拠点となるわらべや東海（現・わらべや日洋食品）の北陸工場が12月2日より稼働を開始した。なお、同工場の稼働まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 店舗展開

==2009年（平成21年）2月に島根県への出店を開始した。進出開始当初は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、県西部（浜田市・江津市）のみの出店（広島地区事務所が統括）に留まっていたが、後述する鳥取県への進出に伴い、松江地区事務所を設置し、2015年（平成27年）10月16日に松江市など県東部 にも進出した。また鳥取県については、2015年4月2日の記者会見で同年10月にも出店を開始することが発表され、10月30日に出店が開始された。松江地区事務所が統括する島根県東部・鳥取県西部の店舗の商品は隣接する岡山県・広島県・香川県・兵庫県などから配送し、2020年（令和2年）度を目処に島根県で約70店舗、鳥取県で約50店舗の展開を目指している。鳥取県も進出開始当初は配送網の関係から県中西部（米子市〜琴浦町）のみの出店となっていたが、県東部の鳥取市にて2017年（平成29年）5月に初のオーナー説明会を開催しており、同年11月17日に出店が開始された（これによりこの時点で沖縄県を除いた県庁所在地への進出を達成）。なお、県東部の店舗（こちらも松江地区事務所が統括）の商品は隣接する兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・岡山県などから配送している。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 店舗展開

==長らく市場の規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、今後は四国地方にも進出することが2012年（平成24年）9月9日に発表された。そして2013年（平成25年）3月1日に、香川県の高松市・坂出市・直島町に計8店舗、徳島県徳島市に6店舗出店したのを皮切りに、両県のサンクスブランド・エリアフランチャイザーであったサンクスアンドアソシエイツ東四国（サンクス東四国、現：アイル・パートナーズ）がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月〜5月にかけて91店舗を転換した（これに先立ち、2013年2月7日にサンクス東四国とセブン-イレブンジャパンがフランチャイズ契約を締結している）。なお、サンクス東四国からの転換分には同業他社が出店していない小豆島や直島の店舗も含まれている。これと並行して残る2県での自前店舗の新設も進めており、2014年（平成26年）3月1日には愛媛県の松山市・新居浜市に計3店舗、翌2015年（平成27年）3月6日には高知県高知市に3店舗を出店し、両県での店舗展開を開始した。2018年（平成30年）度を目処に四国4県で約590店舗の展開を目指している。また、四国内の工場稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していた が、香川県坂出市にてわらべや関西の香川工場が2013年12月23日より稼働を開始、さらに愛媛県新居浜市にてプライムデリカの新居浜工場が2014年4月7日より稼働を開始した。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 店舗展開

==唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年（平成23年）3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場および配送センターを活用していたが、2013年（平成25年）6月末、姶良市加治木町に工場および配送センター（デリカフレンズ鹿児島工場）が完成し、同年8月19日より稼動を開始した。物流上、宮崎県串間市の店舗は鹿児島県に進出したあとに出店した。なお、同県への出店に関しては南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ（当時）との合弁で南九州サンクス（同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡）を設立した経緯がある。なお、九州地方にも属する沖縄県については前述の通り、2019年（令和元年）7月に進出を開始している（これにより全都道府県への進出を達成）。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 店舗展開

==前述の通り、2019年7月時点で日本の全都道府県への進出を達成しているが、その一方でドミナント戦略（配送網の状況等含む）による未出店の市町村も一定数存在する。北海道 - 2008年（平成20年）8月に根室市への出店を果たしたものの、宗谷総合振興局（稚内市など）管内には進出しておらず、上川総合振興局管内の美深町が国内最北となっているなど、未出店地域は各エリアに少なからず残っている。東北地方 - 秋田県北西部の能代市や岩手県東部（三陸地方）の久慈市などが現状未出店となっている。また、2015年（平成27年）6月に進出を開始した青森県でも津軽半島北部やむつ市などがある下北半島、県西部の日本海側などが未出店地域となっている。東海地方 - 三重県 では、これまで出店のなかった県西部・伊賀地方にも2017年（平成29年）5月に進出している が、県中部は松阪市、東部は伊勢市 が南限となっており、東紀州や伊勢市を除く南勢地方など県南部への進出は行われていない。岐阜県にある市では、下呂市には店舗が存在しない。北陸地方 - 福井県では、小浜市などがある若狭地方 への出店が行われていない。近畿地方 - 北部の日本海側では兵庫県の但馬地方に進出しておらず、京都府の丹後地方でも舞鶴市 以外は未出店となっているのが現状である。さらに、同地方（紀伊半島）の南部においても未出店の地域が多く、奈良県は五條市、和歌山県は田辺市が南限となっており、両県とも県東部 および南部の大部分には出店していない。四国地方 - 2015年（平成27年）3月に進出を開始した高知県では高知市とその周辺地域への出店を優先させているため、西部（四万十市・宿毛市など）や東部（安芸市や室戸市など）には進出していない。また、先に進出した徳島県・香川県は進出時の経緯により、2021年3月現在も空白地帯（主に元サンクスのファミリーマート店舗がある地域。例：丸亀市の旧綾歌町や隣接する綾川町）が多い。山陰地方 - 2015年（平成27年）10月に進出を開始した鳥取県は当初より出店地域となっていた県西部だけでなく、県東部の鳥取市にも2017年（平成29年）11月に進出、さらに県中部の倉吉市でも2018年（平成30年）9月よりオーナー説明会を開催し、倉吉駅構内のデイリーイン（同ブランド最後の店舗）を同年12月にセブン-イレブンブランドへ転換しているが、同県と同じ時期に進出を開始した島根県東部地域は松江市や出雲市で新規出店を続けているものの、その南側にある雲南市や県中部の大田市などへの出店が行われていない。九州地方長崎県 - 物流の関係上、離島部（五島市・対馬市など）には出店していない。鹿児島県 - 物流の関係上、離島部（西之表市・奄美市など）には出店していない。沖縄県 - 物流の関係上、沖縄本島以外（石垣市・宮古島市など）には出店していない。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 店舗展開

=駅ナカ事業としては、2009年（平成21年）9月30日に京浜急行電鉄と業務提携による事実上のフランチャイズを行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。さらに2013年（平成25年）10月30日には新京成電鉄とも業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店の転換を発表。ただし、新京成線には売店が閉店した駅もあり、その駅においても展開するかは言及されていない。中小では、江ノ島電鉄の鎌倉駅構内に「ミニ・セブン-イレブン」があり営業時間が7時〜20時と変則的になっている。交通系電子マネーとしては、PASMOが導入されることになった（2013年3月23日からは「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードも利用可能。詳細後述）。また、2010年（平成22年）10月16日より北海道キヨスクとも業務提携を行い、同社が札幌エリアで運営する北海道旅客鉄道（JR北海道）および札幌市交通局主要駅のコンビニをセブン-イレブンに転換している。2014年（平成26年）からは、西日本旅客鉄道（JR西日本）グループとの提携により、同社主要駅構内の売店（キヨスク）を「セブン-イレブン Kiosk」に、主要駅構内のコンビニ型店舗（ハート・インおよびデイリーインなど）を「セブン-イレブン Heart・in（ハートイン）」にそれぞれ置き換えることとなり、それによる約500店舗のリニューアルが5年かけて順次進められている。さらに2015年（平成27年）からは、四国旅客鉄道（JR四国）グループとの提携により、同様に駅構内店舗（キヨスクおよびビッグキヨスクの計36店舗、デイリーインの一部）の「セブン-イレブン Kiosk（キヨスク）」への置き換えが順次進められている。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 決済

=現在使用可能な物はセブン&アイ共通商品券とQUOカードのみである。2003年（平成15年）8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っていた。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント=1円で使える。ただし、ポイントが反映されるのは翌日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。なお、このポイントカードは後述の電子マネー・nanacoの導入にともない2007年（平成19年）3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了している。なお、セブン-イレブンは現在でも同業他社で導入されている共通ポイントカードは一切導入していない。2006年（平成18年）3月1日から2007年（平成19年）2月28日までに加算されたポイントは2008年（平成20年）2月29日まで、2007年（平成19年）3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年（平成21年）2月28日まで還元使用できる。2005年（平成17年）12月1日より今までセブン-イレブンでは使えなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。これにともない2005年（平成17年）11月30日をもって「IYグループ商品券」の発行は停止されたが、以降もイトーヨーカドー、エスパ、ファミール、デニーズ、ヨークマート、ヨークベニマル、ロビンソン百貨店、メリーアン、ステップス、オッシュマンズおよびグッディハウス原宿などで使える。ただし、セブン-イレブンでは2005年（平成17年）12月1日以降も「IYグループ商品券」は使えない。また、「セブン&アイ共通商品券」についてはセブン-イレブンでの販売は行わない。2016年（平成28年）10月6日にエイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携 にともない、関西地区（2府4県）限定で阪急阪神グループのポイントシステムである『Sポイント』を2018年5月14日から導入開始した。貯まったSポイントは関西圏の店舗はもとより、全国のSポイント対応店舗・企業で利用することができたが、阪急阪神ホールディングスのローソンとの提携によって、2022年6月30日終了。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 決済

=2013年（平成25年）3月23日現在、全店で利用できる電子マネーはFeliCa方式を採用した以下の5系列。いずれもカード型とモバイル型（おサイフケータイ）の両方で利用可能。nanacoセブン&アイグループ独自のプリペイド型電子マネー。ポイントサービスと連動している。店頭での決済のほか、マルチコピー機の決済、セブン銀行ATMでのチャージなど店内で幅広く利用可能。技術開発はJCB、発行主体はセブン・カードサービス。QUICPayモバイル決済推進協議会（MOPPA）が主導するポストペイ（後払い）型電子マネー。2008年（平成20年）4月7日から利用可能になった（nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年（平成20年）4月18日から）。楽天Edy楽天Edy株式会社（2012年6月1日にビットワレットより社名変更）が展開するプリペイド型電子マネー。2009年（平成21年）10月7日から利用可能になった。iDNTTドコモが主導するポストペイ型電子マネー。2010年（平成22年）7月23日に、同社の全店で導入された。Suica・Kitaca・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・nimoca・はやかけん・manaca京浜急行電鉄の駅ナカ店舗にPASMOが先行導入されていたが、2011年（平成23年）3月18日に全国にJR系電子マネーが導入され、2013年（平成25年）3月23日の交通系ICカード全国相互利用サービス開始で相互利用範囲が拡大した。店舗エリアごとに主導入された交通系電子マネーが異なり、PASMO加盟鉄道事業者がフランチャイジーとなっている店舗はPASMO、それ以外は都道府県ごとに各JR（JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州）の在来線エリアに準じて主導入カードが区分されており（セブン-イレブンの四国進出時はICOCAを主導入）、交通系ICカードの相互利用により主導入エリアがないmanaca・nimoca・はやかけんを含めた9種類のICカードが全店で利用可能となっている。レシートには実際に使用したカードの種類が記載される。また、鉄道事業者系の店舗ではチャージを受け付けない場合がある。manacaについては相互利用開始前から名古屋市営地下鉄桜通線の徳重駅・野並駅構内の店舗限定で利用可能だった。リーダーは交通系以外の電子マネーとは別のものを使用しており、レジと連動していないため店内チャージ不可（全国相互利用開始後はチャージのみ連動で対応）でレシートとmanaca取り扱い票お客様控えの2枚が出ている。現在でも名古屋市交通局との契約上、ほかの交通系電子マネーも含め同じ対応となっている（全国相互利用開始後に開店した店舗も含む）。名鉄のミュースターポイントは名鉄岩倉駅東口店、名古屋柴田駅前店のみ対象である（こちらの店舗も名鉄との契約上およびポイント対応のため、すべての交通系電子マネーを連動していない端末で処理している）。これに加え、指定された店舗限定ではあるが、以下の交通系電子マネーが利用可能。PiTaPaIC乗車カードの相互利用サービスに参加しているPiTaPaは、唯一ポストペイ形でもあることから電子マネーの相互利用には加わっていないが、空港ターミナルビル全体で導入している関西国際空港第2ターミナル店 と2013年8月29日に開店した大阪本町駅中央店、2015年6月18日より順次開店している神戸電鉄の各駅構内の店舗、および大阪高速鉄道（大阪モノレール）の駅構内の「セブン-イレブン モノウェル」各店舗のみ利用可能である。ファミリーマート（統合前のサークルKサンクス含む）のように関西地区全店で対応する予定は今のところ発表されていない。SAPICA札幌市営地下鉄大通駅、真駒内駅および麻生駅構内の店舗で利用可能。リーダーはほかの電子マネーとは別のものを使用しており、導入当初は設置レジもそれぞれ1か所のみだった。チャージは不可。SAPICAポイントはサービス対象外である。IruCaアイル・パートナーズが運営する香川県内の店舗（サンクスからの転換店）の一部（11店舗）で利用可能。こちらもリーダーはほかの電子マネーとは別のものを使用している。ほかの地方交通系電子マネーと異なり駅や空港以外の場所でも対応している。ICい〜カードいよてつ古町駅店およびいよてつ松山市駅店でのみ利用可能。セブン-イレブン転換前からのシステムを使用するため、決済時はPOS付属のリーダーを使用せず、ICい〜カード専用のハンディリーダーで読み取る形で支払う。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 決済

=VISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカード、セブンカード、ディスカバーカード、JCBカード、クラブ・オンカード、ミレニアムカード、銀聯カードが使用できる。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 日本での展開
Subsection: 決済

=セブン-イレブンではバーコード決済の導入が同業他社に比べると大幅に遅れていたが、2019年7月1日から自社のバーコード決済サービス「7pay」ならびにPayPay、メルペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payの国内外5種類のバーコード決済に対応すると発表した。しかし、「7pay」開始2日後の7月3日、「7pay」の大規模な不正利用が発覚し、サービスの制限を開始。7月4日にはすべてのチャージを一時停止。7月30日には利用者全員の7iDパスワードを一斉リセットする などの措置を講じたが、ついに9月30日をもって「7pay」のサービスを廃止することを決定した。2019年10月1日からd払い、au PAY、楽天ペイ、ゆうちょPayにも対応。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 独自商品・サービス
Subsection: 独自商品

2011年（平成23年）4月をもって、「パラドゥ」などを除いた多くのブランドを廃止、順次「セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド」シリーズに切り替えている。2014年3月より、これまでローソンやファミリーマートと比較して弱いとされてきた西日本での地盤を強化するため「西日本プロジェクト」を立ち上げ、一部の商品開発を大阪で行っている。先述のJR西日本との提携も、西日本での地盤強化の一環とされる。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 独自商品・サービス
Subsection: 独自商品

=セブンプレミアムセブンプレミアム ゴールドセブンプレミアム ライフスタイルセブンプレミアム フレッシュパラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星。SEVEN CAFÉ2013年（平成25年）1月よりスタートした淹れたてコーヒーブランド。他店と異なり、レジでカップのみを購入して、セルフサービスでコーヒーマシン（富士電機との共同開発）を操作するシステムとなっている。デザインはコーヒメーカー、カップ、マドラーに至るまで佐藤可士和に依頼した。また、宣伝・販促に「セブンカフェカー」を使った無料試飲会も随時行っている。さらに、2014年10月末からは関西地域で「セブンカフェ ドーナツ」を開始。専用工場で製造、3時間以内に店舗へ配達し、保冷ケースに陳列して販売している。2015年からは全国1万7,000店へと展開する予定。創業時は作り置きのコーヒーをカップに注いでいたが、のちにセルフ式のドリップコーヒーになったあと、1990年代からセブンカフェの登場までは一時期セルフ式コーヒーの提供を行っていなかった。セブン-イレブンの一部店舗では、セブンカフェを販売していない場合がある。販売の有無は店舗一覧から確認できる。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 独自商品・サービス
Subsection: 独自商品

=まちのお菓子屋さん - 菓子シリーズ。1996年1月発売開始。2003年3月からは、それまでの税込105円商品に加え、原料にこだわりのある質の高いシリーズや、内容量を少なめにした「小さなお菓子屋さん」シリーズを発売し、価格帯の幅を広げた。通常表記は「まちのお菓子屋さん」であるが、前述したような小袋商品には「小さなお菓子屋さん」、また税込105円を越える一部の商品および棒型の包装がされている商品には「街のお菓子屋さん」の表記がみられる。パッケージの絵柄・配色などは不定期に変更されている。また以前は共通する意匠の絵柄ながら、緑色を基調とした「まちのお菓子屋さん」表記のない商品も売られていたが、現在では色彩が統一されている。2007年から2008年の1年間、セブン-イレブンの携帯サイトにてシリーズのコンセプトを伝える「まちのお菓子屋さん物語」を連載。7iro cafe - 洋菓子ブランド。七色茶屋 - 和菓子ブランド。焼きたて直送便 - パンブランド。カップ麺有名ラーメン店シリーズ - 2000年（平成12年）よりスタート。全国にその名を知られる有名ラーメン店とのタイアップで、過去に龍上海（山形）、一風堂（博多）、山頭火（旭川）、勝丸（東京）、六角家（横浜）、すみれ（札幌）、井出商店（和歌山）、蒙古タンメン中本（東京）などが商品化されている。地域の名店シリーズ - 2005年（平成17年）よりスタート。明星食品との共同開発。有名ラーメン店シリーズが全国発売されるのに対し、こちらは「地域の人気店の味をその地域のみで限定販売する」のが原則となっている（ただし、ネット通販を利用すれば全国で購入可）。オリジナル商品の中には、地域の特産物を利用したものを地産地消と絡めて展開することが多い。なお、2008年（平成20年）に岡山県、2009年（平成21年）は千葉県、2010年（平成22年）には愛知県との間で包括協定が結ばれており、同県の特産物や名産品を利用したオリジナル商品が開発されている。職人かたぎ - 2002年11月から発売している菓子シリーズ。以前から同社では菓子シリーズである「まちのお菓子屋さん」シリーズを発売していたが、コンビニ利用者がそれまでの若年層に加え、高齢層を含む幅広い年齢層へとシフトしてきたことから、「年代の高い方々にも喜ばれるお菓子作りを」というコンセプトの元に発売された。年齢の高い層をターゲットとするため、商品の多くは米菓となっている。キャッチフレーズは「職人の、こだわり・技・心意気。」であり、商品のパッケージにもこのフレーズが印刷されている。価格帯は量などに応じて幅を持って設定されている。商品は小袋サイズのものには直接封入、大袋サイズのものには、直接封入・何片か入った小分け封入・一枚ずつ封入された個別封入などいくつかの包装形態が見られる。また、大袋サイズのものには防湿用のチャックがつけられているものがあり、一度開封したあとでも再度封をすることができる。包装サイズによる違いはデザインにもみられ、パッケージ上部に白抜きで書かれている「職人かたぎ」の文字の背景となっている暖簾が小袋サイズでは青地、大袋サイズでは赤地になっている。数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 独自商品・サービス
Subsection: 独自サービス・設備

セブン銀行セブンネットショッピングセブンドリーム・ドットコムセブンミール（食事配達サービス）セブンスポット - 2022年3月31日をもってサービスを終了
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 独自商品・サービス
Subsection: コピー機

同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製だった。その後、何回かの移り変わりを経て、2009年10月から富士フイルムビジネスイノベーションのマルチコピー第3世代機を導入開始、2010年3月までに全店導入。第3世代はnanacoで決済できるようになった。また、2011年7月19日よりnanacoポイントも税抜き100円につき1ポイント（月間累積で翌月5日に加算される）付与されるようになった。ただし、チケットプレイガイド・行政サービスは付与対象外となる。第4世代はQRコードリーダー、シャッフルプリント、写真2Lサイズに対応された。2021年10月に導入が開始され、2022年9月までには全店導入される予定。ネットプリントインターネット経由で登録した文書ファイル（PDF、Word、Excel、PowerPoint、JPEG、TIFF形式など）を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである。第3代機からメディア（CD-ROMやUSB）によるファイルプリントができるようになった。住民票の写し・印鑑登録証明書の発行一部店舗で第3世代機で、先行参加地方公共団体の住民基本台帳カードや個人番号カードを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書の取得が可能となった。チケットのプレイガイド機能エンタテインメントプラス（e+）ならびにチケットぴあとの提携で各種イベントのチケットオンライン購入可能。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 独自商品・サービス
Subsection: コンビニATM

 コンビニATMはセブン銀行のATMをほぼすべての店舗に設置している。ほかのコンビニエンスストアチェーンがATM管理受託会社によりATMを運営しているのに対し、セブン-イレブンは新たに銀行子会社を設立し、その出張所という形でATMを設置している。都市銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ろうきんおよび鹿児島銀行を除く多くの地方銀行などに対応し、かつnanacoや楽天Edyなどの電子マネーチャージへの対応などセブン-イレブンとのサービス連携も行っているが、銀行法の関係で店員はATMに関する対応を行うことができない。東日本大震災にともない、セブン-イレブンでは新しい試みとして、「セブン銀行ATM移動車」を2011年5月21日から宮城県の一部エリアで展開することになった。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 独自商品・サービス
Subsection: Wi-Fi

2012年12月1日から、公衆無線LAN接続サービスの「セブンスポット」を東京都区部から全国展開を開始した。セブンスポットでは、ブロードバンドインターネット接続ができる。ウェブブラウザからは1回につき最大60分間となり、1日につき3回まで接続可能だが、公式アプリからは無制限で接続可能。接続するには7iDを登録する必要がある。2022年3月31日をもって、提供を終了した。。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 国際的展開

2018年（平成30年）現在、セブン-イレブンは16の国と地域 にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数も2017年（平成29年）3月末現在で6万店を突破し、チェーンストアとしては店舗数が世界でもっとも多い。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 国際的展開
Subsection: 北米

日本法人がアメリカ法人を子会社化した。詳細を下記に記述。1991年（平成3年）には、本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven, Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムの導入などで経営を立て直した。持株会社制に移行した2005年（平成17年）9月には、7-Eleven, Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け (TOB) を9月6日から実施。7-Eleven, Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 国際的展開
Subsection: アジア

=中華民国（台湾）では、1978年4月に統一企業が1億9,000万台湾元を出資して統一超級商店を立ち上げ、1979年5月に台北市、高雄市、台南市で同時に14店舗をオープンさせた。7年連続で赤字を出すなど不振もあり、1987年に統一超商として再建された。1994年7月に1,000店舗、1999年に2,000店舗を突破し、2000年4月20日に米セブン-イレブンと永久ライセンス契約を結ぶ。以来、2019年3月末時点で5,443店舗が営業中である。2004年からはオリジナルのプリペイドカード（接触型ICカード）「icash」が発行され、その後は非接触型の「icash悠遊カード」 や「icash2.0」、「悠遊カード」、「一卡通」に対応している（後述）。日本同様、コピー機と連動したマルチメディア端末「ibon」 が2006年より導入されており、コピーやプリントのほか、税金、携帯電話やネットオークションの決済、一部地域ではタクシーの呼び出しも可能となっている。さらに公演チケットや、高鉄を含む鉄道・高速バスなども、直接購入、あるいは予約後の発券が行われている。多くはibonから印刷された紙をレジへ持ち込み、支払うことで完了または発券される（クレジットカードで支払済の場合は手数料のみ）。また、関東煮（おでん）や焼き芋の調理販売や、コーヒーマシン（CITY CAFE）での飲料販売も多くの店舗で行われている。マスコットとしてOPENちゃんがいる。これはセブン-イレブン以外の統一企業グループ各社や、統一超商が進出した各地のセブン-イレブンでも用いられている。 ウィキメディア・コモンズには、台湾のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 国際的展開
Subsection: アジア

=香港では「七仔」、広東語でセブンとなる「些粉」、あるいは「七十一」という。1981年4月3日にディリー・ファームがライセンスを得てオープンし、2004年9月には1.05億香港ドルで南華早報グループを買収し、シェア3位のデイリー・ストップ87店舗を傘下に収めた。2009年12月時点で963店舗が営業中。店舗数2位のOK便利店は289店舗であり、圧倒的シェアを誇る。八達通で支払うと値引きされるため、交通機関以外のもっとも大口の利用先となっている。 ウィキメディア・コモンズには、香港のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 国際的展開
Subsection: アジア

= 韓国では、1988年にコリアセブンが設立され、1989年にソウル特別市松坡区オリンピック選手村アパート商店街に、韓国初のコンビニエンスストアとして第一店が開店した。1994年にロッテショッピングが取得。1997年にロッテショッピングからロッテリア韓国法人に吸収、1999年にロッテリアから独立しロッテグループの系列会社コリアセブンとなった。2010年には中堅のコンビニBuyTheWay、2022年には韓国ミニストップ をそれぞれ買収した。しかし、CU（元のファミリーマート）やGSグループ系列のGS25に押され、日本や台湾のようなシェアを獲得していない。2019年3月末時点で9,485店舗が営業中。 ウィキメディア・コモンズには、韓国のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 国際的展開
Subsection: アジア

=中華人民共和国では「七-十一」という。セブン-イレブン・ジャパンの子会社であるセブン-イレブン北京有限公司が2004年4月15日北京市に、2009年9月17日天津市にそれぞれオープンして展開し、セブン-イレブン成都有限公司が成都市に展開している。ほかの地域では、広東では香港で展開するディリー・ファームが、上海市では台湾で展開する統一超商が展開している。すべて合わせて、2019年3月末時点で2,892店舗が営業中。 ウィキメディア・コモンズには、中国のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 国際的展開
Subsection: アジア

=タイでは、CP ALL Public Company Limitedがフランチャイズを行っている。2019年3月末時点で11,299店舗あり、日本に次いで店舗数第2位である。 ウィキメディア・コモンズには、タイのセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
Title: セブン-イレブン (7-Eleven)
Section: 国際的展開
Subsection: アジア

=シンガポールでは、香港で展開するディリー・ファームが展開している。1983年6月チャンギロードにオープンして以来、2019年3月末時点で398店舗が営業中。EZ-linkなどで決済できる。サンドイッチのような調理済み食品は大部分がマレーシア製。 ウィキメディア・コモンズには、シンガポールのセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。