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Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 沿革
Subsection: 山内溥社長時代（1949年 - 2002年）

1949年9月 - 代表取締役社長に山内溥が就任。丸福かるた販売株式会社に商号変更。1950年3月 - 任天堂かるた株式会社に商号変更。合名会社山内任天堂（現・株式会社山内）よりかるた製造業務を継承。1951年7月 - 任天堂骨牌株式会社に商号変更。1952年10月 - 京都府京都市東山区福稲上高松町に工場（現・京都リサーチセンター）を設置。1953年5月 - 日本初となるプラスチックトランプの製造に成功。1956年より量産開始。1955年1月 - 季節性需要のトランプ事業に売上不振が重なり、工場の操業短縮と人員削減を計画。これに対し労働組合が6月までストライキを実施。1959年9月 - 工場のある京都市東山区福稲上高松町に本社を移転。11月 - ウォルト・ディズニー・プロダクションとキャラクターの版権使用契約を結ぶ。翌年に「ディズニートランプ」を発売し、ヒット商品になる。トランプ事業は持ち直し、日本で70%以上の市場シェアを獲得。1960年 - 「ダイヤ交通株式会社」を設立してタクシー事業に参入。翌年には近江絹糸紡績との共同出資で「日本三旺食品工業株式会社」を設立して加工食品事業に参入。経営多角化を図ったが、後に撤退。1961年 - 東京都千代田区に東京支店を設置。1962年1月 - 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場（現在は市場統合）。1963年10月 - 任天堂株式会社に商号変更。1967年アメリカの玩具メーカー Milton Bradley と業務提携し、「ツイスター」などを日本でライセンス生産・販売開始。自社開発の玩具「ウルトラハンド」を発売。100万台以上を売り上げるヒット商品となる。以後、玩具の開発に注力する。1969年 - 電子玩具第1弾「ラブテスター」を発売。1970年5月 - 電子玩具「光線銃SP」を発売。7月1日 - 大阪証券取引所市場第一部に指定。7月28日 - 週刊文春での山内の発言が玩具業界を侮辱しているとして日本玩具国際見本市協会から謝罪公告を要求されるが、応じず。31日に同協会を脱退。1971年 - 簡易複写機「コピラス」を発売。10万台以上を出荷するヒット商品になる。1973年 - 業務用レジャーシステム「レーザークレー射撃システム」を開発。1975年 - 業務用メダルゲーム機「EVRレース」を開発。1976年4月23日 - 任天堂レジャーシステムがアミューズメント業界の団体である、全日本遊園協会へ加入。1977年7月1日 - 三菱電機と共同開発した据置型ビデオゲーム機「カラーテレビゲーム15」と「カラーテレビゲーム6」を発売。1978年 - 業務用ビデオゲーム機を開発し、販売を開始。1980年4月 - アメリカのニューヨーク州に現地法人「Nintendo of America Inc.」を設立。初代社長に山内の娘婿である荒川實が就任。4月28日 - 携帯型ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売。その後、8年間で約70機種を展開して4,800万台以上を販売する。1981年7月9日 - アーケードゲーム版『ドンキーコング』の稼動を開始。この中でのちに任天堂を代表するキャラクターとなる「マリオ」が初めて登場する。1982年2月 - アメリカのワシントン州に現地法人「Nintendo of America Inc.」を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。2月28日 - 業務用ゲームの販売を手掛けてきた任天堂レジャーシステムが解散され、製造から販売まで任天堂に一本化される。業績が前年の約3倍に拡大して8月連結決算の売上高は661億4,100万円、営業利益は227億200万円の黒字になる。1983年7月15日 - 据え置き型ゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売。7月21日 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。京都府宇治市に宇治工場を設置。1985年8月14日 - アーケードゲーム機のリースおよび直営店の閉鎖を発表、業務用からの撤退は否定。9月13日 - ファミリーコンピュータ用ゲームソフト『スーパーマリオブラザーズ』を発売。のちに世界でもっとも売り上げたゲームソフトとしてギネス世界記録に認定された。1989年2月28日 - アミューズメント業界の団体である、日本アミューズメントマシン工業協会から脱退。アーケード業界から既に撤退していることを受けたもの。4月21日 - 携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」を発売。1990年2月 - ドイツに現地法人「Nintendo of Europe GmbH」を設立。11月21日 - 据え置き型ゲーム機「スーパーファミコン」を発売。1991年3月 - スーパーファミコンの周辺機器、サテラビューを販売、放送開始。1993年2月 - フランスに現地法人「Nintendo France S.A.R.L.」を設立。1995年7月21日 - 3Dゲーム機「バーチャルボーイ」を発売。1996年6月21日 - 任天堂公式サイトを開設。6月23日 - 据え置き型ゲーム機「NINTENDO64」を発売。1997年 - 任天堂製品の流通問屋親睦団体「初心会」が日本の流通環境の変化にともない解散。2000年11月 - 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1（現在地）に本社を移転。2001年3月21日 - 携帯型ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」を発売。9月14日 - 据え置き型ゲーム機「ニンテンドーゲームキューブ」を発売。
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Section: 沿革
Subsection: 岩田聡社長時代（2002年 - 2015年）

2002年5月31日 - 代表取締役社長に岩田聡が就任。代表取締役増員による集団指導体制を開始。2004年8月 - 前代表取締役社長の山内溥が個人で出資していたシアトル・マリナーズの持分すべてが、Nintendo of America Inc.へ移転されてNOAが球団の筆頭オーナーとなる。11月21日 - 携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」を発売。世界で1億5,000万台あまりを売り上げ、最も普及した携帯型ゲーム機となった。2006年7月 - 韓国に現地法人「韓国任天堂株式会社」を設立。11月19日 - アメリカで据置型ゲーム機「Wii」を発売（日本では12月2日に発売）。同日発売のWii専用ゲームソフト『Wii Sports』は本体同梱版を含めると世界でもっとも売れたゲームソフトとなった。2008年11月1日 - ニンテンドーDSの上位モデルに当たる携帯型ゲーム機「ニンテンドーDSi」を発売。2009年5月7日 - 3月期決算で売上高1兆8,386億2,200万円、営業利益5,552億6,300万円の過去最高益を記録したことを発表。10月 - 世界のグローバル企業2,500社を対象とした調査で、2009年の「グローバルチャンピオン」に任天堂が選出。2011年2月26日 - 裸眼3D液晶ディスプレイを搭載した携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を発売。2012年2月 - 「ニンテンドー3DS」が日本における販売台数が500万台を突破。ゲームプラットフォームとしては史上最速の記録になった。「ニンテンドー3DS」の価格値下げによる逆ザヤ状態や円高などの影響により、3月期の決算で377億円の営業赤字を計上。11月18日 - アメリカで据え置き型ゲーム機「Wii U」を発売（日本では12月8日に発売）。2014年1月30日 - QOL事業への参入を発表。10月11日 - ニンテンドー3DSの上位モデルに当たる携帯型ゲーム機「Newニンテンドー3DS」を発売。7月から12月までの半年間で「ニンテンドー3DS」用ソフトのダブルミリオン達成ソフトが5本生まれる。これは日本のゲーム市場において初めての記録となる。2015年3月17日 - 株式会社ディー・エヌ・エーと業務、資本提携してスマートデバイス向けのゲームソフトを開発することを発表。また、新型家庭用ゲーム機「NX（コードネーム。のちの「Nintendo Switch」）」を開発中であることを発表。5月8日 - 3月期決算で4期ぶりに営業黒字回復。7月11日 - 代表取締役社長の岩田が胆管腫瘍のため死去。
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Section: 沿革
Subsection: 君島達己社長時代（2015年 - 2018年）

2015年9月15日 - 代表取締役社長に君島達己が就任。組織再編により、統合開発本部とシステム開発本部を統合して技術開発本部を、情報開発本部と企画開発本部を統合して企画制作本部を設立し、ビジネス開発本部を新設。2016年6月29日 - 組織再編により、監査等委員会設置会社に移行して執行役員制度を導入。外国人役員としてレジナルド・フィサメィが執行役員に就任。7月6日 - 世界の多数の国で株式会社ポケモン（開発、配信、運営はNiantic, Inc.）からゲームアプリ『Pokémon GO』をリリース。その爆発的な人気から以降約半月にわたり任天堂の株価が高騰する。7月22日 - 株式会社ポケモンが任天堂の持分法適用関連会社であることを発表して以降は株価が落ち着いた。8月22日 - Nintendo of America Inc.が保有しているシアトルマリナーズ運営会社の持分の一部を売却。8月25日 - 2017年4月3日付でジェスネット株式会社を子会社化すると同時にジェスネットが株式会社アジオカより、ビデオゲーム卸売事業を譲受することを取締役会において決議。10月20日 - 据え置き型ゲーム機「Nintendo Switch」の情報を公開。11月29日 - ユニバーサル・パークス&リゾーツが運営しているユニバーサル・スタジオ・ジャパン、ユニバーサル・オーランド・リゾート、ユニバーサル・スタジオ・ハリウッドで任天堂のテーマパークを展開することを発表。12月15日 - iOS向けゲームアプリ『SUPER MARIO RUN』を150の国と地域のApp Storeで配信開始。開始4日間のダウンロード数が4,000万を超え、App Storeにおける最速記録になった。2017年3月3日 - 日本、アメリカ、ヨーロッパなどで携帯型ゲーム機としても利用できる据え置き型ゲーム機「Nintendo Switch」を発売。4月3日 - ジェスネット株式会社を子会社化し、任天堂販売株式会社に商号変更。2018年2月1日 - ユニバーサル・スタジオとの共同出資により、ユニバーサルの傘下であるイルミネーション・エンターテインメントと共同でスーパーマリオのアニメーション映画の製作を開始したことを発表。4月 - 3月期決算で7年ぶりに売上高1兆円超を計上。4月27日 - 株式会社サイバーエージェントの傘下である株式会社Cygamesの発行済み株式数の約5%を取得し、スマートデバイス向けゲーム事業での業務提携を行うことを発表。
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Section: 沿革
Subsection: 古川俊太郎社長時代（2018年 - 現在）

2018年6月28日 - 代表取締役社長を務めていた君島の退任により、代表取締役社長に古川俊太郎が就任。2019年4月16日 - Nintendo of America Inc.代表取締役社長および任天堂執行役員を務めていたフィサメィの退任により、Nintendo of America Inc.代表取締役社長および任天堂執行役員にダグ・バウザーが就任。11月22日 - 渋谷PARCO（東京都渋谷区）に日本初のオフィシャルショップ「Nintendo TOKYO」がオープン。2020年1月30日 - 取締役会の諮問機関として「指名等諮問委員会」の設置を取締役会で決議。10月16日 - ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに「マリオ・カフェ&ストア」がオープン。2021年3月1日 - Next Level Gamesを子会社化。3月18日 - ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに「スーパー・ニンテンドー・ワールド」がオープン。6月2日 - 宇治小倉工場を改修し資料館施設にすることを発表。2022年4月1日 - 株式会社SRDを子会社化。4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。4月12日 - 京都市が2021年12月8日に公募型プロポーザルにより募集していた市有地の有効活用事業者に選定され取得。2027年12月に本社第2開発棟（仮称）として竣工予定。10月3日 - 株式会社ダイナモピクチャーズを子会社化し、ニンテンドーピクチャーズ株式会社に商号変更。11月11日 - 二店目のオフィシャルショップとなる「Nintendo OSAKA」を大丸梅田店13Fにオープン。2023年4月28日 -「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」公開4月3日 - DeNAとの合弁子会社としてニンテンドーシステムズを設立。7月3日 - 欧州子会社のNintendo of Europe GmbHにNintendo France S.A.R.LとNintendo Benelux B.V.を吸収合併。10月17日 - 三店目となるオフィシャルショップ「Nintendo KYOTO」を京都髙島屋S.C.の新しい専門ゾーン「T8（ティーエイト）」の開業に合わせてオープン。2024年1月 - Nintendo of Europe GmbHの社名をNintendo of Europe AGに変更。5月21日 - Shiver Entertainmentを子会社化することを発表。8月1日 - Nintendo of Europe AGにNintendo Ibérica, S.A.を吸収合併する他、Nintendo of Europe AGの商号をNintendo of Europe SEに変更。10月2日 - 京都府宇治市小倉町神楽田にニンテンドーミュージアムを開業。
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Section: 事業
Subsection: ゲームソフト事業

任天堂はハードウェアとソフトウェアの開発を共に手がけるビジネスを展開している。元代表取締役社長の岩田聡は『Game Developers Conference 2011』の講演で、「任天堂は、『ゲーム機は、どうしても遊びたいソフトを楽しんでいただくために仕方なく買っていただくものだ』と考えています。ご存じのように任天堂は、他社製プラットフォーム（ゲーム機）向けにゲームを提供しません。お客様にいい意味で驚いてもらうためには、自社ハードと自社ソフトをマッチさせることが最も確実な方法だと考えるからです。当社はまず第一にゲームクリエーターであり、その次にハードウェア製造者なのです」と語っている。「ゲーム機は、どうしても遊びたいソフトを楽しんでいただくために仕方なく買っていただくもの」という言葉は山内溥の発言の一つであり、それを引用したものとされる。ハードウェアに関しては堅牢性と耐久性を重視している。かつてハードウェア開発責任者を務めていた竹田玄洋によると、それは子供ユーザーに配慮したものであり、ゲーム機が壊れてしまったときに「僕が壊した」ではなく、「勝手に壊れた」となってしまう事態を見越したうえでの設計文化ができ上がっているのだという。任天堂ハードウェアの頑丈さを顕著に示す事例として、湾岸戦争で爆撃に巻き込まれたゲームボーイが正常に動作した事例がある。また宮本は2024年のニンテンドーミュージアム記念インタビュー内でハードウェアについて、任天堂は当然技術研究をしているが、一番適正な売りどきが来たときに商品化している歴史がある。競合メーカーとか、新しい先端の技術とか、全然関係ないところにある会社である。ゲーム機戦争とか呼ばれる競争に任天堂を巻き込まないでほしい。と任天堂の基本スタンスを語っている。なお、任天堂名義での外部向け開発はフジテレビジョンの『夢工場ドキドキパニック』（任天堂情報開発本部）ぐらいである。他には『サンリオカーニバル2』も任天堂情報開発本部が担当した外部向け開発作品であり、実際は1990年代初頭に外部向けの開発を専業とした電通との合弁子会社として設立していた「株式会社マリオ」の名義を借りており、同作のパブリッシャーで、サンリオ子会社のゲーム会社であるキャラクターソフトぐらいしか株式会社マリオへの開発依頼が来ず、他には『ハローキティワールド』（パックスソフトニカ）とといったゲームタイトルも株式会社マリオの名義を借りていた。2000年代中期のニンテンドーDSとWiiの時代からは「ゲーム人口の拡大」を基本戦略として、幅広い年代を対象としたハードウェアとソフトウェアの開発を行っている。岩田聡は2004年の経営方針説明会の中でユーザーのゲーム離れによるゲーム市場縮小の現状と熟練者、初心者間の意識の乖離について触れ、その打開策としてタッチパネルや音声認識機能を搭載したニンテンドーDSを制作して全員が同じスタートラインに立てることを目指したと語っている。なお、近年は「ゲーム人口の拡大」の定義を広げて「任天堂IP（知的財産）に触れる人口を拡大する」とし、後述のようにIPの活用にも注力している。任天堂は有料追加コンテンツというビジネスを否定していない。代表取締役社長を務めていた岩田の時代では高額課金を誘発する「ガチャ課金」については、一時的に高い収益が得られたとしてもユーザーとの関係が長続きするとは考えていないため、「ガチャ課金」は行わないとしていた。
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Section: 事業
Subsection: QOL事業

任天堂は自社を娯楽企業であるとしているが2014年以降は、その娯楽の定義を「QOL（Quality of Life、生活の質）を楽しく向上させるもの」と再定義して事業領域の拡大を目指している。これは自社内だけで完結するものではなく、アイデアを持っているさまざまなパートナーが参加できるようにしたいとしている。事業の第1弾として「健康」をテーマに掲げている。この事業では「QOLセンサー」という装置を用いる。この装置を用いて睡眠や疲労状態に関するデータをクラウドサーバーに送信し、その分析結果に基づいてQOL改善のための提案がなされる。これを日々続けることで傾向を探り、QOLの向上を目指すことを目的としている。
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Section: 事業
Subsection: スマートデバイス事業

2016年配信の『Miitomo』より、スマートデバイスでのゲームビジネスを展開している。この事業単体での収益化を実現したうえで、ゲーム専用機事業との相乗効果を生み出して任天堂の事業全体の最大化を目指している。ゲームアプリの販売方式については「売り切り型」「アイテム課金型」とあるがゲームの種類によって使い分けていくとしている。なお、「アイテム課金型」のゲームについて一般的には「Free to Play（プレイ無料、無料で遊べる）」という言葉が用いられるが、任天堂はゲームの価値を維持したいという観点から「Free to Start（始めるのは無料）」という呼称を用いている。
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 事業
Subsection: 知的財産の活用

任天堂にとって、世界で支持される豊富なIP（知的財産）を抱えていることは強みの一つである。以前まではそうしたキャラクターIPをゲーム外で用いることに消極的な立場をとっていたが、2014年以降はその方針を転換して積極的に活用するようになった。活用例の一つとして、さまざまなゲームと連動させることができるフィギュア「amiibo」の販売を2014年12月より展開している。このamiiboが店頭に並ぶことで任天堂キャラクターの存在感を維持する効果も期待されている。また、ユニバーサル・パークス&リゾーツが展開しているテーマパークへの登用、映像コンテンツ化、商品化などさまざまな計画を予定している。
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 事業
Subsection: 玩具の製造・販売

花札、トランプ、かるた（百人一首）、麻雀（麻雀牌）、将棋（将棋盤、駒）、囲碁（碁盤、碁石）の製造、販売を行っている。
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Section: 事業
Subsection: 以前行っていた事業

上記の玩具のほか、以前にはウルトラハンド、ウルトラマシン、ラブテスター、光線銃シリーズ、テンビリオンなどの独自製品や、ルーレット、野球盤、ボードゲーム、ツイスター（ライセンス生産）、組立式コースター、組立ブロック、トランシーバー、ラジコンカー、人形といった玩具を製造・販売していた。玩具以外では、家庭用綿あめ製造機、ベビーカー「ママベリカ」、簡易コピー機「NCMコピラス」、電気時計、電子楽器、無線式簡易掃除機など多種多様な製品の製造、販売、タクシー、食品事業などの経営も行っていた。
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Section: サービス

ニンテンドーネットワーク「Miiverse」や「ニンテンドーeショップ」などのネットワークサービスの総称。利用には「ニンテンドーネットワークID（NNID）」を登録（無料）する必要がある。ニンテンドーアカウント2015年12月1日に登録がスタートしたアカウントサービス。Google アカウント、Apple Accountを用いた登録も可能。後述の「マイニンテンドー」を利用する際に用いられる。マイニンテンドー2016年3月17日に開始された任天堂の会員制サービス。ログイン時にはニンテンドーアカウントを利用する。登録費、会費は無料。ゲームソフトの購入や対応ソフトのプレイなどによりポイントが付与され、そのポイントをさまざまな景品と交換できる。また、登録されたプロフィールやゲームのプレイ状況に応じた通知が任天堂から届くほか、任天堂ホームページからのゲームソフトのダウンロード購入や体験版のダウンロード、任天堂が運営している販売サイト「マイニンテンドーストア」の利用が可能になる。クラブニンテンドー2003年10月1日に開始されたマイニンテンドーの開始以前に行われていた会員制サービス。登録費、会費は無料。ゲームソフト購入時に得られたポイントをさまざまな景品と交換できたほか、ポイントを多くためた会員は「ゴールド会員」「プラチナ会員」となり、任天堂から特別な景品が贈られていた。2015年9月30日にサービスを終了。修理故障したゲーム機の修理は任天堂ホームページで受け付けている。以前は任天堂サービスセンターへの持ち込みにも応じていたが2016年8月31日に受付を終了。令和6年能登半島地震により被災した任天堂製品を災害救助法の適用から6カ月間、原則として保証書の有無を問わず無料修理することを発表した。
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Section: 情報発信の取り組み

Nintendo Direct（ニンテンドーダイレクト）2011年10月21日に開始されたYouTube、ニコニコ生放送でゲームの最新情報を紹介する番組。代表取締役社長（当時）の岩田聡によると、開始当時は情報を公式に発表する前に歪んだ形で拡散されてしまうことが大きな問題になっていたため、ゲームの情報を直接発信すべきと考えたことがきっかけだという。ニャニャニャ! ネコマリオタイム（英: The Cat Mario Show）2014年2月26日に開始されたニンテンドーeショップ、Nintendo Switch、YouTubeでパペットのネコマリオとネコピーチが進行役を務めてゲームの最新情報を紹介する番組。Indie World（インディーワールド）2018年5月11日に開始されたYouTubeでインディーゲームの最新情報を任天堂の担当者が紹介する番組。北米では「Nindies Showcase」、欧州では「Indie Highlights」の名称で同様の配信を行っていたが、2019年8月19日から名称を「Indie World」に改称。社長が訊く（英: Iwata Asks）2006年9月8日に開始された元代表取締役社長の岩田が開発者にさまざまなプロジェクトの裏話を訊いていたインタビュー企画。2015年6月24日まで更新していた。トピックス2015年12月1日に開始された任天堂に関するさまざまな情報をブログ形式で伝えるサービス。Nintendo News（ニンテンドーニュース）子ども層を対象に任天堂の情報などを伝えていたページ。ニンテンドーキッズスペース2015年12月2日に「Nintendo News」がリニューアルして子ども層を対象に任天堂の情報などを伝えていたページ。2017年1月13日に「トピックス」に統合された。ニンテンドーゲームフロントパナソニックセンター東京と関西空港にある任天堂のゲームを自由にプレイできる常設ショールーム。任天堂スペースワールドかつて任天堂が幕張メッセで開催していたゲームイベント。グッズ販売やゲーム大会などが行われた。月刊任天堂店頭デモ2002年4月に「ゲームは動いてるものを見ないとわからない」などの声に応えて店頭に設置されていた「ニンテンドーゲームキューブ」の試遊台。ゲーム内容は毎月更新されていた。2006年に設置を終了。ニンテンドーブック2002年前後に店頭で配布されていた季刊の無料冊子。当時の新作ゲームやE3の情報などが載っているほか開発者のインタビューの収録されているDVDなどが同梱していた。Nintendo Power（ニンテンドーパワー）アメリカでかつて刊行されていた任天堂公式のゲーム雑誌。1987年から7号が発行された「Nintendo Entertainment System」購入者向けの会報「Nintendo Fun Club News」の後を受けて 1988年に「Nintendo Power」が隔月刊誌として創刊。2007年にFutureが刊行を引き継いだが2012年12月に刊行を終了。創刊号には『スーパーマリオブラザーズ』の高得点獲得者として少年時代のクリフ・ブレジンスキーの名が掲載されている。
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Section: ゲーム実況

2015年1月、YouTubeにゲーム動画をアップロードした制作者が広告収益を任天堂とシェアできるサービス「Nintendo Creators Program」の提供を開始。YouTubeでは新ガイドラインができるまでは自社のゲーム動画の広告収益は任天堂が付与されていたが、この仕組みにより動画制作者側も利益が得られるようになる。また、ニコニコ動画における同様のサービス「クリエイター奨励プログラム」にも参加している。OPENREC.tvでも任天堂タイトルの動画配信が可能になっている。2018年11月、任天堂は「Nintendo Creators Program」を終了すると発表。そして新たな任天堂の著作物の利用に関するガイドラインを発表した。
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Section: ゲーム実況
Subsection: 新ガイドライン

「Nintendo Creators Program」では広告収益を受け取るには動画の審査が必須だったのに対して、新ガイドライン「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」は動画の審査が不要で実況できる任天堂ソフトの制限もなくなった。新ガイドラインは個人を対象にしているため法人は対象外であるが、YouTuberの事務所（MCN）である UUUMのように包括的許諾をとる所もある。また、タレント事務所に所属するタレントやMCNに所属するYouTuberなどが個人で行う場合はガイドライン対象となるが、業務として投稿する場合はガイドライン対象外となる。
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Section: eスポーツ

2017年10月、任天堂は海外で盛り上がりを見せているeスポーツの取り組みについて、「ユーザーの関心が広がっており世界的にも広がりを見せていることは認識している。任天堂のゲームを使って『任天堂らしい』と多くの皆様から感じていただけ、勝った⽅に喜んでいただける、そんな『ご褒美のようなものは⼀体何なのか』そういうことを考えながらいろんな活動に取り組んできている」としている。現在eスポーツ団体「日本eスポーツ連合」にはさまざまなゲームメーカーが加盟して賞金大会を開いているが、任天堂は加盟していない。2018年7月、日本野球機構（NPB）がeスポーツに参入し、第2弾で「NPB eスポーツシリーズ スプラトゥーン2」を開催するにあたって任天堂は協力をしている。大会では成績に応じて賞金がもらえる大会ではないが一律参稼手当有りである。他には好成績をあげているプロのスマブラプレイヤーを集めた「スマブラSP 東西リーグ大会（スマッシュボール杯 東西リーグ）」を任天堂公式大会として毎月開催してWeb番組で配信している。賞金は出ないが一律参稼手当有りである。現状は賞金こそ出ないものの優勝商品や一律参稼手当有りという形でのeスポーツ参加をしている。
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Section: 事業拠点

事業所
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Section: 関連会社

連結子会社持分法適用関連会社（保有比率20%以上）
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Section: 人物
Subsection: 役員

取締役執行役員
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 人物
Subsection: 開発者

企画制作本部（旧情報開発本部及び旧企画開発本部）坂本賀勇 - 企画開発本部企画開発部統括。『メトロイドシリーズ』『メイド イン ワリオシリーズ』『リズム天国シリーズ』『トモダチコレクションシリーズ』などのプロデューサー。江口勝也 - 企画制作本部副本部長。『どうぶつの森シリーズ』『Wii Sportsシリーズ』『Nintendo Land』などのプロデューサー。青沼英二 - 情報開発本部制作部。『ゼルダの伝説シリーズ』のプロデューサー。紺野秀樹 - 情報開発本部制作部。『マリオカートシリーズ』のプロデューサー。社外桜井政博 - 有限会社ソラ 代表取締役社長。『星のカービィシリーズ』『大乱闘スマッシュブラザーズシリーズ』の生みの親。
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 訴訟一覧

ドンキーコング裁判（ユニバーサル・シティ・スタジオ対任天堂裁判）1982年、ユニバーサル・スタジオは任天堂の『ドンキーコング』が『キングコング』の商標権と著作権を侵害しているとして訴訟を起こした。1975年、ユニバーサル・スタジオとRKOとの訴訟で『キングコング』のプロットはパブリックドメイン にあると判示されていることから、ユニバーサル・スタジオは商標権と著作権を持っていないことが判明。1984年、消費者が『ドンキーコング』と『キングコング』を混同することもないとして、アメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した。また、任天堂からユニバーサル・スタジオに対する反訴となる損害賠償請求訴訟についても、1986年にアメリカ連邦控訴裁判所が任天堂勝訴の判決を下している。アタリ・テンゲン裁判（英語版）Nintendo Entertainment Systemには、任天堂のライセンスを受けていないソフトウェアの動作を防ぐロックアウト機構が搭載されていたが、1988年に著作権局からソースコードを得たアタリはロックアウト機構のリバースエンジニアリングを行って、ライセンス外のソフトウェアの動作を可能にしている。任天堂はアタリの著作権侵害を主張してアタリはフェアユース を主張して訴訟を行った。1992年、任天堂の主張が認められてアメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した。競争法抵触1983年、任天堂は日本における1980年から1982年ごろの電子玩具の販売活動 について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反として公正取引委員会の排除勧告審決を受けた。2002年、ヨーロッパで任天堂と現地の卸売業7社がゲーム機とゲームソフトの並行輸入を妨害したとして、欧州委員会が任天堂らに対して合計1億6,780万ユーロの課徴金の支払いを命じた。首謀者と認定された任天堂は、このうち1億4,912万8,000ユーロの支払いが課せられた。ゲームジニー裁判（英語版）1990年、Nintendo of Americaは「Nintendo Entertainment System」用のチート機である「ゲームジニー」が任天堂の著作権を侵害しているとして、製造元であるLewis Galoob Toys, Inc.に販売差し止めを求める訴訟を起こした。アメリカ連邦地裁は仮差し止めを認めたが、1991年にゲームジニーは著作権を侵害していないとして仮差し止め命令を破棄。連邦控訴裁判所も地裁を支持して任天堂の訴えを退けた。また、仮差し止めによる損失の賠償としてLewis Galoob Toys, Inc.に対する1,500万ドルの支払いを命じられた任天堂は、この金額についても争ったが、連邦控訴裁判所は再び退けた。マジコンによる著作権侵害被害ニンテンドーDSで不正にプログラムを動作させる「マジコン」と呼ばれる装置について、任天堂およびソフトメーカー49社は販売業者に対して各地で著作権被害を訴えて訴訟を起こした。被害総額は全世界で4兆円近くとも試算されている。2013年7月、東京地裁で任天堂の勝訴が下された。2016年1月、最高裁で上告が棄却されて任天堂の勝訴が確定。マリカー訴訟2017年2月24日、任天堂は公道カートのレンタルサービスを行うマリカー（現商号：MARIモビリティ開発）に対して賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。任天堂はマリカーがマリオカートの略称として知られる「マリカー」の標章を会社名に用いていることに加えて、マリオなどの衣装の貸与やその衣装の宣伝、営業利用などを任天堂に無断で行っていることが不正競争行為及び著作権侵害行為にあたると主張している。2018年9月27日、地裁判決で被告会社に対して衣装の貸与の禁止など不正競争行為の差止と損害賠償金の支払いなどが命じられた。2020年1月29日、知的財産高等裁判所において5,000万円の損害賠償金の支払いと不正競争行為の差止などを被告会社に命じて終局判決が下された。その後、控訴審判決に対して被告らから上告受理の申し立てがなされたが、2020年12月24日に最高裁判所第一小法廷において本件を上告審として受理しないとする決定が下された。これにより、知的財産高等裁判所において被告会社に対する不正競争行為の差止等および被告らに対する5,000万円の損害賠償金の支払いを命じた控訴審判決が確定。コロプラ訴訟2018年1月10日、任天堂はスマートフォンアプリ『白猫プロジェクト』を開発、運営しているコロプラに対して「タッチパネル上でジョイスティック操作を行う際に使用される特許技術」などの、合計5件の特許侵害があるとして『白猫プロジェクト』のサービス停止と44億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。2016年10月、任天堂は特許侵害を指摘し、交渉していたが決裂したという。時間経過を理由に請求額は5.5億円増額され49.5億円となっていたが、コロプラは2021年4月21日に任天堂が時間経過を理由にさらに請求金額が96.99億円に引き上げられたと発表。その後、2021年8月4日にコロプラが今後のライセンス使用も含めた和解金33億円を支払ったことを発表し、本件の和解が成立した。違法ROM配布サイト訴訟2018年7月19日、任天堂およびNintendo of Americaは海外のゲーム用ROM配布サイト「LoveROMS.com」と、「LoveRETRO.co」の運営者に対する訴訟をアメリカのアリゾナ州にある合衆国地方裁判所に提起した。当該サイトでは歴代の任天堂ハード用ROMやハードのBIOSを無断で配布しており、任天堂は著作権侵害、商標権侵害、不正競争を提訴の理由に挙げている。侵害されたゲームごとに15万ドル、各商標の侵害にあたり最高200万ドルの賠償金を求めており、損害賠償金は1億ドル規模になるとみられている。派遣労働者からの正規雇用をめぐる訴訟2018年から任天堂に紹介予定派遣として派遣され、総務部で保健師として勤務していた女性2人が、上司にあたる産業医からのパワーハラスメントで関係が悪化したのを理由として正規雇用されなかったとして、2020年9月8日に任天堂を相手取り地位確認や損害賠償などを求めて京都地方裁判所に提訴した。紹介予定派遣における雇用拒否をめぐる訴訟は日本国内では初のこととなる。
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 過去の問題
Subsection: 環境問題への対応

有害な化学物質の使用中止、地球温暖化対策（二酸化炭素排出量の削減）、リサイクルなどの環境問題への取り組みに関して、任天堂は環境保護団体のグリーンピースから大手電子機器メーカーの中で最低の評価を受けている。任天堂はグリーンピースの報告書に対して「製品の企画から廃棄まで、環境規制を遵守するためにあらゆる努力をしている」と反論している。
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 過去の問題
Subsection: ペアレンタルコントロール

Wii以降の任天堂のゲーム機には子供にふさわしくないコンテンツの使用を保護者が制限できるペアレンタルコントロール（保護者による使用制限）という機能がある。ただ、子供がその機能を設定することなく利用している場合があり、「ニンテンドー3DS」のソフトウェアである『いつの間に交換日記』や『うごくメモ帳 3D』において、一部の子供ユーザーがインターネットでフレンドコードを交換して公序良俗に反する画像をやり取りしてしまう問題が発生していた。こうした事態を受けて任天堂は該当サービスの中止を発表。任天堂は、ペアレンタルコントロール機能をユーザーに理解してもらえるよう務めるとして、「Newニンテンドー3DS」と「Newニンテンドー3DS LL」において、子供が安心して利用できるよう最初からフィルタリング機能が有効の状態で販売している。解除にはクレジットカードでの認証と手数料30円（税別）が必要となっている（現在は一度解除した人のみ解除可能。）。2017年3月2日、Nintendo Switch本体と連動してゲームのプレイ状況を管理できるスマートフォン向けの無料アプリ『Nintendo みまもり Switch』（英名：Nintendo Switch Parental Controls）を配信している。
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 過去の問題
Subsection: 他から不正入手の情報で不正ログインの発生

2020年4月24日、ニンテンドー3DSシリーズやWii Uで使用しているニンテンドーネットワークID（以下「NNID」）に約16万件の不正ログインが発生。不正ログインを受けたNNIDから「ニックネーム、生年月日、国 / 地域、メールアドレス」が第三者に閲覧された可能性があるという。また、NNIDを経由したニンテンドーアカウントへの不正ログインも発覚。これに対して任天堂は不正ログインの被害拡大を防止するため、NNID経由でニンテンドーアカウントにログインする機能を廃止。加えて不正アクセスされた可能性のあるNNIDやニンテンドーアカウントに対して順次パスワードリセットを行う措置をとった。今回の不正ログインにより発生した不正購入に対しては、個別に調査した上で購入の取り消しなどの対応を行うという。
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 過去の問題
Subsection: メディアやインターネットでの風評被害

一部のメディアやまとめサイトにより、任天堂が公式に発表したわけではない情報を公式のように報じられたり、関係者の発言を歪めた形で伝えられたりすることがある。こうした状況について任天堂はすべてに反応してしまうとデマの拡散につながりかねないため、会社や株主に迷惑がかかると判断した場合に機動的に対応するとしている。また、対策としてインターネットプレゼンテーションNintendo DirectやSNSなどで情報を直接発信する取り組みを行っている。2012年2月20日、日本経済新聞が報じた記事について岩田はTwitterで、「月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています」と言及している。6月5日、日本経済新聞は「『Wii U』にカーナビゲーションや電子書籍などの機能を搭載」という憶測記事を掲載。これに対して任天堂が同日に否定した。2012年6月8日、朝日新聞の記事の中で岩田がインタビューを受けていないにもかかわらず、任天堂ホームページの動画から岩田の発言部分を抜き出してインタビューのように仕立てて掲載した。これに対して任天堂は朝日新聞に抗議した。朝日新聞は抗議に対して謝罪したとしているが、その時点では記事を訂正せず、2014年9月14日の紙面に任天堂と新聞読者に対する謝罪文を掲載した。2015年1月、任天堂が開始したサービス「Nintendo Creators Program」について、一部で「YouTubeで同プログラムに登録していない任天堂のゲーム動画は削除される」というデマが広まっていたが、そうした規約はない。2014年5月27日、サービス開始前の任天堂公式Twitterでは「任天堂は以前より、不適切なものを除いて、YouTube上の任天堂の著作物を含む映像を正式に許諾しています」とコメントしている。2016年10月20日、任天堂が公開したNintendo Switchの紹介動画の中でベセスダ・ソフトワークスのゲームソフト『The Elder Scrolls V: Skyrim（以下「スカイリム」）』の映像を用いた際、すでにベセスダが公式に歓迎のコメントを出していたにもかかわらず、あるまとめサイトは「スカイリム映像、無断使用だった」と報じた。この問題を取り上げたBuzzFeed Japanの取材に対し、任天堂広報は「今回の映像で使用されているゲームはすべて許可をとっております」と、まとめサイトの記事を否定している。10月21日、まとめサイトは捏造を認めて記事を訂正した。
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 提供番組
Subsection: 現在

日本テレビ系列世界まる見え!テレビ特捜部ザ!鉄腕!DASH!!月曜から夜ふかし（2023年4月から）ZIP!（火曜・木曜7時台前半→2022年10月から隔日7時台中盤）THE突破ファイル有吉の壁金曜ロードショー（2023年10月から）テレビ朝日系列ドラえもん（2005年版）（2022年4月から）プリキュアシリーズ（ABCテレビ制作、2022年10月から）テレビ東京系列ポケットモンスターシリーズフジテレビ系列サザエさん（2021年10月から）めざましテレビ（2021年10月から・隔日6時台後半）
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 提供番組
Subsection: 過去

=日本テレビ系列少年シンドバッドテレビ東京系列スーパーマリオクラブスーパーマリオスタジアム64マリオスタジアムマリオスクールマジック王国Mr.マリック魔法の時間フジテレビ系列遠山の金さん捕物帳紫頭巾その他恋のカイトウ!?トモコレ2世（TOKYO MX制作）
Title: 任天堂 (Nintendo)
Section: 提供番組
Subsection: 過去

=日本テレビ系列新オバケのQ太郎ドラえもん（1973年版）マジカル頭脳パワー!!ぐるぐるナインティナイン（番組自体は継続中）踊る!さんま御殿!!（番組自体は継続中）行列のできる相談所（番組自体は継続中）世界一受けたい授業しゃべくり007（番組自体は継続中）嵐にしやがれゲーマーズTV 夜遊び三姉妹 〜今夜も上上下下左右左右BA〜沸騰ワード10（番組自体は継続中）ザ!世界仰天ニュース（番組自体は継続中）テレビ朝日系列名探偵ホームズミュージックステーション（番組自体は継続中）釣りバカ日誌知って見て得する情報バラエティ シルシルミシル知って見て得する情報バラエティ シルシルミシルさんデーTBS系列加トちゃんケンちゃんごきげんテレビKATO&KENテレビバスターズ関口宏の東京フレンドパークII星のカービィ（CBC制作）リンカーンひみつの嵐ちゃん!飛び出せ!科学くん奇跡ゲッター ブットバース!!世紀のワイドショー!ザ・今夜はヒストリーニンゲン観察バラエティ モニタリング（番組自体は継続中）水曜日のダウンタウン（番組自体は継続中）テレビ東京系列おはスタ（番組自体は継続中）ドンキーコングとっとこハム太郎シリーズ週刊ポケモン放送局ポケモン☆サンデーポケモンスマッシュ!ポケモンゲット☆TVポケモンの家あつまる?ポケモンとどこいく!?（番組自体は継続中）F-ZERO ファルコン伝説ピラメキーノフジテレビ系列火曜ワイドスペシャルオレたちひょうきん族うる星やつら森田一義アワー笑っていいとも!笑っていいとも!増刊号志村けんのだいじょうぶだぁウッチャンナンチャンのやるならやらねば!平成教育委員会平成教育予備校熱血!平成教育学院HEY!HEY!HEY! MUSIC CHAMPSMAP×SMAP（KTVと共同制作）こちら葛飾区亀有公園前派出所めちゃ×2イケてるッ!奇跡体験!アンビリバボー（番組自体は継続中）グータンヌーボ（KTV制作）ザ・ベストハウス123人志松本の○○な話痛快TV スカッとジャパンその他敏江・玲児だ、みんな集まれ!（ABC制作）※関西ローカル
Title: ウォルマート (Walmart)
Section: abstract

ウォルマート（英: Walmart Inc.）は、アメリカ合衆国アーカンソー州に本部を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上額で世界最大の企業である。ウォルトン一族による同族経営企業（ファミリー・ビジネス）として知られており、2019年に発表された「グローバル・ファミリー企業500社ランキング」によれば、ウォルマートは世界の同族経営会社の中で世界一の規模であると評価されている。創業者サム・ウォルトンが、1962年7月2日に最初のウォルマート・ディスカウント・シティーを、アーカンソー州ロジャーズに開いた。その後様々なフォーマットを展開している。EDLPを掲げ、低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め急速に成長し、世界最大の売上げを誇る企業となった。現在、世界15か国に進出して事業展開している。
Title: ウォルマート (Walmart)
Section: 沿革

ウォルマートは、サム・ウォルトンが1945年にアーカンソー州ニューポートにベン・フランクリン雑貨店を開いたことに始まる。1946年、弟のジェームズ・L・ウォルトンが、ミズーリ州バーセイルズに同様の店を開いた。サム・ウォルトンは、1950年に当時人口1万人にも満たなかったアーカンソー州ベントンビルでウォルトンズ5&10を開業した。1962年まで創業者の事業は雑貨店の経営に限られていたが、同年7月2日、ディスカウントストアである最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、アーカンソー州ロジャーズに開いた。1962年 - ウォルマートストア第1号店がオープン。1969年 - ウォルマート・ストアーズ・インク（Wal-Mart Stores, Inc.）として10月31日登記。1970年 - 初の流通センターをオープン、本部をアーカンソー州ベントンビル) に移転。1972年 - ニューヨーク証券取引所に上場。1975年 - サム・ウォルトンが"Wal-Mart Cheer"を従業員に提示。1983年 - サムズ・クラブ第1号店をオクラホマ州ミッドウェスト・シティ（Midwest City）にオープン。1987年 - （内部専用として）全米最大の独自の衛星通信システムを完成。1988年 - スーパーセンター第1号店がミズーリ州ワシントンにオープン。1990年 - 全米最大の小売店になる。1991年 - メキシコシティに海外店舗第1号店をオープン。1992年 - サム・ウォルトン、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領から自由勲章（アメリカでの文民最高勲章）を受章、その後4月に死去。1992年 - プエルトリコに進出。1993年 - 1週あたりの売上高10億ドルを突破（12月）。1994年 - カナダのウールコ（Woolco、122店舗）を買収。1995年 - アルゼンチンで3店舗、ブラジルで5店舗開店。1996年 - 中華人民共和国に合弁事業として進出。1997年 - 従業員数が全米最大となる。世界全体での従業員数は68万人。ダウ工業株30種平均にウールワースと入れ替えにより組み入れられる。1997年 - 年間売上高1000億ドル突破。1998年 - ネイバーフッドストア第1号店をアーカンソーにオープン。ジョイントベンチャーとして韓国に進出。寄付額が年間1億ドルを超える。1999年 - 従業員数が世界最大の114万人になる。イギリスのASDAグループ（229店舗）を取得。2001年 - 感謝祭の翌々日に、1日当たりの売上額12億5000万ドルを記録。2002年 - 中国のウォルマートでは、「現地購入（local buying）」として12億ドル相当の中華人民共和国製製品を購入し、売り上げの95%が中華人民共和国製となる。2003年 - アメリカでオンラインDVDレンタルに進出。2003年 - プエルトリコのアミゴ・スーパーマーケット（Amigo Supermarket）を1700万ドルで買収。2004年 - メキシコのテオティワカン遺跡から2.5キロメートルの地点にスーパーストアを開店。遺跡から近いために現地住民との摩擦が起きる。2005年 - 西友を子会社化する。2006年 - ダイエーが産業再生機構入りしたのをきっかけに、支援企業として名乗りを上げたが落選した。また米最大のスーパーマーケット事業グループCARHCO社（Central American Retail Holding）を子会社化する。2006年 - 5月、韓国からの撤退を発表。韓国内16店舗は同年9月新世界百貨店グループに売却された。2006年 - 7月28日、ドイツからの撤退を発表。ドイツ国内85店舗はメトロに売却される。2008年 - 新ロゴを導入。アメリカ国内では、チェーン名としてハイフンのない「Walmart」を使用開始。また、青果を扱うチェーン「マーケットサイド（Marketside）」を開始。2018年 - 楽天と新たな提携関係を結んだ。2021年 - 西友株式の85%を売却し、うち65%をコールバーグ・クラビス・ロバーツが保有し、20%を楽天が新規設立する子会社がそれぞれ取得する。ウォルマートも引き続き15%の株式を保有。同日付で大久保恒夫がCEOに就任。ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社が株式会社西友ホールディングスに商号変更した。2024年 - テレビメーカーのVIZIOを23億ドル（日本円で約3450億円）で買収することを発表した。
Title: ウォルマート (Walmart)
Section: 沿革
Subsection: 店舗等で発生した主な事件

2009年8月30日 - 中華人民共和国江西省景徳鎮市にあるウォルマートの従業員5人が、万引きした疑いのある女性をリンチし殺害する事件が起きている が、この女性が実際に万引きを行ったのかは明らかになっていない。2017年11月1日 - コロラド州デンバーの店舗で乱射事件が発生。3人が死亡。2018年4月18日 - カリフォルニア州バーストウの店舗駐車場で警官が自動車に向けて30回以上発砲。1人が死亡、1人が負傷。通報を受けて駆け付けたパトカーに対し、男の車が体当たりしてきたことから警官が反撃したもの。2019年7月30日 - ミシシッピ州の店舗で従業員が他の従業員を銃撃して2人が死亡。8月3日 - エルパソ銃乱射事件が発生。店内で22人が死亡。10月19日 - チリのサンティアゴ市内で大規模な暴動が発生。市内のウォルマート系列店が放火されて3人が死亡。11月18日 - オクラホマ州ダンカンの店舗駐車場で銃撃事件が発生。自殺した容疑者本人を含め3人が死亡。2020年6月27日 - カリフォルニア州レッドブラフの配送センターで銃撃事件が発生。2人が死亡、4人が負傷。2021年1月2日 - バージニア州スターリングの店舗内で、万引きを疑われた男が警官、警備員に発砲して3人が負傷。2022年11月22日 - バージニア州チェサピークの店舗で、夜勤のチームリーダーが他の従業員らを銃撃する事件が発生。チームリーダーも含め7人が死亡。2023年10月25日 - メイン州ルイストンで銃撃事件（ルイストン銃乱射事件）が発生。市内のボーリング場、レストランのほか、ウォルマートの物流センターも襲撃対象となった。
Title: ウォルマート (Walmart)
Section: 店舗数
Subsection: アメリカ

店舗形態別の出店数（2015年7月末。含プエルトリコ）ウォルマート・スーパーセンター（SUC） - 3,438ウォルマート・ディスカウントストア（GMS） - 459ウォルマート・ネイバーフッド・マーケット（主に食品スーパー） - 650スモール・フォーマット店舗 - 41サムズ・クラブ（会員制小売店）- 651スモール・フォーマット店舗とは、コンビニエンスストアのほか、企業や大学構内の売店などといった、ネイバーフッドマーケットよりも小規模の小売店舗をいう。北米及び中南米では、Amigo, Supermercado de Walmart, Walmart Express, Walmart on Campus, Super Ahorros のブランドで展開しており、売場床面積は平均で1,100平方メートル程度である（ネイバーフッド・マーケットの標準店舗の3分の1程度の広さ）。Walmart Express の一部店舗については、2014年からウォルマート・ネイバーフッド・マーケットに店名を変更している。また、既存のウォルマート店舗（主にネイバーフッド・マーケットに相当する規模のもの。売り場面積3,900平方メートル程度。）で、スペイン語話者が多い地域の店舗は、2009年以降、Supermercado de Walmart に店舗名を変更したものがある。
Title: ウォルマート (Walmart)
Section: 店舗数
Subsection: 国別店舗数

以下は、ウォルマートのほか、地域別店舗ブランド（Asda, Sam's Club）を含む、各地域（Region）別のウォルマート小売店舗数（2014年11月末現在）。 アメリカ合衆国 5,009（プエルトリコを含む。） アルゼンチン 105 ブラジル 557 カナダ 391 メキシコ 2,235中央アメリカ コスタリカ 216 エルサルバドル 87 グアテマラ 214 ホンジュラス 81 ニカラグア 85 チリ 390 中国 401 インド 20 イギリス 589アフリカ 南アフリカ共和国 356 ボツワナ 11 ガーナ 1 レソト 3 マラウイ 2 モザンビーク 5 ナミビア 4 ナイジェリア 5 エスワティニ 1 タンザニア 1 ウガンダ 1 ザンビア 1ドイツの店舗は、2006年に現地の同業者メトロに売却された。大韓民国の事業は、2006年に現地法人の全株式をEマート（新世界百貨店）に売却し、撤退した。
Title: ウォルマート (Walmart)
Section: 反対、批判

アメリカ合衆国においては、個人商店（小規模商店）や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しない小規模な都市に出店し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々と倒産、廃業に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形（いわゆる焼畑商業）で地元の経済を破壊する事例、いわゆる買い物難民の発生が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる。又、安価な輸入品（特に中華人民共和国製）を多く販売するため、アメリカ合衆国の製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品（外国においてはその国の製品）を取り入れるという姿勢を取り始めている。従業員の労働条件の悪さ（いわゆるブラック企業）も有名であり、低賃金の非正規雇用従業員を多く採用する一方、正社員の採用には消極的で労働組合がないうえ、組合を結成する動きがあれば社員を即刻解雇するなどの不当労働行為が後を絶たない。『ウォルマート ～世界最大のスーパー、その闇～』というドキュメンタリー映画で種々の不正や各地での新規出店阻止活動の成功が紹介されたことで評判が落ちたため、改善された部分もある。