Title: 出光興産 (Idemitsu Kosan)
Section: 沿革

1911年（明治44年）6月20日 - 福岡県門司市（現在の北九州市門司区）にて「出光商会」として創業。1938年（昭和13年）12月 - タンカー日章丸一世（1万4千重量トン）就航（1944年（昭和19年）2月戦没）。1940年（昭和15年）3月30日 - 出光商会が出光興産株式会社を設立。1947年（昭和22年）8月 - 石油配給公団の販売店に全国29店が指定され石油業に復帰。11月 - 出光興産が出光商会を合併。1949年（昭和24年）4月1日 - 石油元売業者に指定。1952年（昭和27年）5月 - アポロガソリン販売開始。1953年（昭和28年）5月9日 - 日章丸事件が発生。1957年（昭和32年）3月17日 - 徳山製油所が操業開始。旧・海軍第3燃料廠跡地で、10か月の工期で完成。1961年（昭和36年）5月1日 - 中部電力・三菱商事などと共同で、東邦石油株式会社を設立。1962年（昭和37年）10月7日 - 当時世界最大の13万9千重量トンタンカー「日章丸三世」を建造。1963年（昭和38年）1月31日 - 千葉製油所が操業開始。11月12日 - 生産調整に反対し、石油連盟を脱退。1964年（昭和39年）9月 - 石油化学部門を分離し、出光石油化学を設立。10月 - 出光石油化学徳山工場が竣工。1965年（昭和40年）1月 - 自動車用潤滑油「アポロイル」シリーズ販売開始。1966年（昭和41年）10月1日 - 石油連盟に復帰。12月 - 世界初の20万トン級VLCC（超大型タンカー）「出光丸」（20万9千重量トン）を就航。建造を担当したのは石川島播磨重工業横浜工場（現・ジャパン マリンユナイテッド磯子工場）。1967年（昭和42年）9月 - 千葉製油所に世界初の重油直接脱硫装置を竣工。11月 - ハイオクガソリン「出光100ガソリン」発売。1970年（昭和45年）11月21日 - 兵庫製油所が操業開始。1972年（昭和47年）6月 - 沖縄石油精製（現・沖縄出光）に資本参加。1973年（昭和48年）7月7日 - 出光石油化学徳山工場にてエチレン装置アセチレン水添塔爆発炎上。社員1名死亡。10月1日 - 北海道製油所が操業開始。1975年（昭和50年）2月 - 出光石油化学千葉工場が竣工。10月1日 - 愛知製油所が操業開始。以降日本では製油所が建設されておらず、最も新しい製油所である。1976年（昭和51年）7月 - 日本初の海底油田、阿賀沖油ガス田の生産開始。1983年（昭和58年）9月1日 - 無鉛ハイオクガソリン「出光無鉛金アポロガソリン」発売。1984年（昭和59年）10月 - 当時の日本最大の海底油田、阿賀沖北油田の生産開始（1993年に生産終了）。1986年（昭和61年）4月 - クレジットカード部門を分社化、出光クレジットを設立。「出光カード」発行開始。7月1日 - アルキレート配合のハイオクガソリン「出光NEW金アポロガソリン」発売。1987年（昭和62年）5月7日 - 愛知製油所に日本初の重油流動接触分解装置竣工。6月20日 - 「出光100ガソリン」（愛称・アポロ100）が無鉛ハイオクで再度発売。1993年（平成5年）12月1日 - 環境対応ガソリン「出光ゼアス」・「出光スーパーゼアス」発売。1994年（平成6年）10月 - 北海道製油所に日本初の重質軽油水素化分解装置竣工。1995年（平成7年） - 日本初のダブルハル（二重殻）VLCCタンカー「スーパーゼアス」建造。1996年（平成8年）3月 - 「ゼアス」シリーズがガソリンで初めてエコマーク商品に認定。10月 - 自動車用新潤滑油「出光ゼプロ」シリーズ発売。1997年（平成9年） - 「ゼアス」シリーズが長野オリンピックの公式ガソリンとなる。1998年（平成10年）資源枯渇を理由に阿賀沖油ガス田の生産終了。2月 - 全製油所・工場で「ISO14001」の認証を取得。2000年（平成12年） - CVTトラクションオイルの実用化に成功。2003年（平成15年）4月4日 - 兵庫製油所閉鎖。7月 - クレディセゾンと出光クレジットの合弁会社化で合意。9月 - 十勝沖地震で被災した北海道製油所にてナフサタンク火災。10月 - 出光クレジットにクレディセゾンが出資。2004年（平成16年）4月「出光カードまいどプラス」発行開始。8月1日 - 出光石油化学を合併。2005年（平成17年）1月 - サルファーフリーガソリン販売開始。10月 - 第三者割当増資を実施。その際、出光佐三の弟・出光弘が創業した「新出光」が出資し、初めて両社に資本関係が生じる。2006年（平成18年）3月 - 社名ロゴが明朝体から変更。また、アポロマークの図柄をマイナーチェンジ。旧図柄は耳の部分が「いでみつ」「こうさん」「さぞう」の3つから「3」であったが改められた。アポロマークを囲っていた円も、普通の円からやや右に倒れた楕円形となった。4月1日 - LPガス部門の出光ガスアンドライフと三菱液化ガスが合併し、アストモスエネルギーが発足。10月24日 - 東証一部に上場。上場に伴い、創業家は経営から完全に撤退し、かつ関与しない体制が確立。2007年（平成19年）4月19日 - 有機EL材料を製造する御前崎製造所が操業開始。上場会社にふさわしい強靭な体制を目指し、急ピッチな組織再編を推進。2009年（平成21年）7月1日 - 販売会社16社を統合し、出光リテール販売が設立される。9月29日 - 創業100周年事業の一環として福岡県北九州市門司区東本町に会社発祥の地を伝える記念碑を建設。2011年（平成23年）6月20日 - 創業100周年。6月 - 創業100周年記念として、長年出光バッテリーとして愛された“出光スーパーダイハード”（GSユアサ製）から、パナソニックストレージバッテリーからのOEM商品“ZAXIA”に変更、販売開始。2016年にパナソニックからGSユアサにパナソニックストレージバッテリーの株式が売却され、商号がGSユアサエナジーに変更されたことに伴い、パナソニックの系譜を持つ商品のままでありながら供給元の資本が回帰した。9月5日 - 米国での潤滑油生産能力を1.5倍に増強し、2013年末までに年間生産能力を10万キロリットルにすると発表。総投資額は約15億円。2013年（平成25年）11月1日 - 同社初の太陽光発電所（メガソーラー）の門司発電所を営業運転開始。2014年（平成26年）3月4日 - 門司発電所に続く太陽光発電所（メガソーラー）、姫路発電所の営業運転開始。3月14日 - 徳山製油所の原油の精製を終了（製油所の名称廃止は31日）。11月 - 北海道製油所が緑化優良工場として経済産業大臣賞を受賞。12月20日 - 近年の石油業界における経営環境の変化に伴い、業務提携先である同業大手・昭和シェル石油と経営再編についての検討を開始したことを公式発表。2015年（平成27年）7月30日 - ロイヤル・ダッチ・シェル（現・シェル）から昭和シェル石油株式の33.3%を1691億円で取得し、筆頭株主となることを発表。2016年（平成28年）1月5日 - 出光フォルモサ（台湾）を設立。8月29日工場が竣工。12月19日 - ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル石油株式の31.3%を取得し、筆頭株主となる。当初予定の33.3%から引き下げたのは、出光興産の創業家が昭和シェル石油の株式を取得したことにより、株式公開買付けの規制に抵触する恐れがあるため。2017年（平成29年）4月 - 2017年（平成29年）4月までに昭和シェル石油との統合を目指していたが、創業家から合併に反対され延期。7月3日 - 国内外で公募による増資を実施し約1,400億円を調達すると発表。発行済み株式の約3割にあたる4,800万株の発行となるため、合併阻止に動く創業家の持ち株比率を三分の一より下回らせ、合併を単独で否決できないようにする効果があった。7月4日 - 公募増資の発表を受け、創業家は東京地方裁判所に対し株式発行の差し止めの仮処分を申請。7月18日 - 創業家の仮処分申請に対し東京地裁（大竹昭彦裁判長）は、申し立てを却下する旨の決定を下す。7月19日 - 東京地裁の決定に対し創業家は東京高等裁判所に即時抗告を申し立てたが、東京高裁は即時抗告を棄却する決定を下す。7月20日 - 増資完了。2018年（平成30年）4月 - 合併に先行して出光と昭和シェルの主要事業を事実上統合。両社から約300人が参加して新組織を立ち上げる。7月10日 - 昭和シェルと経営統合に関する合意書を締結。創業家との間にも合意書を締結。また、自己株式の取得も発表。10月16日 - 昭和シェル石油とともに、2019年（平成31年）4月1日付で経営統合を行うことを発表。同時に株式交換により昭和シェル石油を完全子会社化することを発表。2019年（平成31年・令和元年）4月1日昭和シェル石油と経営統合を実施。同時に株式交換により昭和シェルを完全子会社化。日本語の公式サイトのドメインを「idemitsu.co.jp」から「idss.co.jp」に変更。7月1日 - 昭和シェル石油の事業を統合。9月5日 - 出光フォルモサで樹脂の生産を開始。2020年（令和2年）3月9日 - シェル・インターナショナルとシェルブランド潤滑油事業の譲渡に関する協議を開始。4月1日 - 昭和シェル石油と同社従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継。6月19日 - サービスステーション（系列給油所）のブランド名を2021年（令和3年）4月より「apollostation（アポロステーション）」へ刷新・統一すると発表。7月 -コーポレートブランドのアポロマークを14年ぶりに刷新、囲っていた円の部分が削除される。阪神甲子園球場両ベンチ屋根上の広告から採用され、同年8月からはテレビCMの一部、提供スポンサー表示も「出光昭和シェル」から「（新アポロマーク）idemitsu」、読み上げも「出光興産」または「出光」に変更。さらに同年9月からは公式サイト上の体裁 も変更され、公式サイト上での「出光昭和シェル」の表示は会社情報等を除くとシェルブランドに関わるもののみになった。非接触決済ツール「DrivePay」サービス開始。この時点ではDrivePayと昭和シェル石油で利用可能なShell EasyPayとの相互乗り入れは行われない。7月3日 - 昭和シェル石油がRSエナジーに商号変更。8月6日 - シェルルブリカンツジャパンのシェル・オーバーシーズへの株式譲渡契約を締結。10月1日 - 自動車関連商品や店舗備品を取り扱う子会社を統合。旧出光系列のアポロリテイリング株式会社と旧昭和シェル系列の株式会社ライジングサンが合併、アポロリンク株式会社となる。同時にライジングサンの保険事業を出光保険サービス株式会社に移管。11月24日 - 「apollostation」のサービスや店舗デザインなどの詳細を発表。従来の「出光」「昭和シェル」両ブランドを「apollostation」に統合し、旧系列の会員カードの相互利用を可能にする一方で、「出光カードまいどプラス」をリニューアルした新会員カード「apollostation card」の会員募集も開始する。共通ポイントに関しても出光の楽天ポイント、昭和シェルのPontaがそれぞれのSS（一部SSを除く）及び「apollostation」SSで使用可能になる。エンジンオイルも出光ブランドSSで取り扱われる「ゼプロ」を「apollostation oil」にリブランドし、シェルブランドSSで取り扱われるエンジンオイルは店舗ブランド切り替えをもって従前の「HELIX」から「apollostation oil」に切り替えとなる。12月21日 - 本社機能をOtemachi One タワーに集約移転。12月30日 -シェルルブリカンツジャパンの株式をシェル・オーバーシーズに譲渡。千葉事業所における1,4-ブタンジオール（BDO）の生産を終了、その後同製品を製造・販売するBASF出光のBASFとの合弁契約を解消し、BDO事業より撤退。2021年（令和3年）3月1日 - アポロリンク株式会社が出光興産の旧帝劇本社に移転。3月3日 - 日本語の公式サイトのドメインを英語版と同じ「idemitsu.com」に統合し、日本語版と英語版はディレクトリ（それぞれjpとen）で区別するように変更。4月「apollostation」の展開を開始。2023年（令和5年）までにサービスステーションのブランド統一を完了予定。それに連動し、ブランド切替時をもって、ガソリン・軽油・灯油の名称を「出光スーパーゼアス」・「出光ゼアス」・「出光軽油」・「出光灯油」から「apollostation（ハイオク・レギュラー・軽油・灯油）」に切り替える。シェルブランドSSで取り扱われるハイオクガソリンも「shell V-power」・「shell premium」から「apollostation ハイオク」に切り替える。「apollostation card」発行開始。DrivePayとEasyPayの相互乗り入れを開始。出光興産とライオンの合弁企業である出光ライオンコンポジットの合弁契約を解消し、完全子会社化。7月1日 - 出光ライオンコンポジットの商号を出光ファインコンポジットへ変更。7月30日 - 新プライベートブランド「ZERIOUS」（ゼリオズ）を発表。8月2日 - 株式交換によりエス・ディー・エス バイオテックを完全子会社化。10月1日 - ともに燃料油・潤滑油製品を販売する子会社のリーフエナジー株式会社（旧昭和シェル系列）とエスアイエナジー株式会社（旧出光系列）が合併し、出光エナジーソリューションズ株式会社となる。2022年（令和4年）4月1日 - 旧昭和シェルから引き継いだ平面作品の公募展「シェル美術賞」を「Idemitsu Art Award」に改称。10月1日 - ENEOSから同社知多事業所の石油化学製品製造設備を譲受し、愛知製油所を愛知事業所に改称。12月15日 - 株式売渡請求により東亜石油を完全子会社化。2023年（令和5年）4月1日 - 出光リテール販売が中央シェル石油販売を吸収合併。12月 - サービスステーションのブランド統一が完了。2024年（令和6年）2月19日 - 共通ポイントとして、従来の楽天ポイント、Pontaに加えてdポイントも使用可能となった。11月13日 - 同日から同年12月24日までの間、アグロ カネショウに対して完全子会社化を目的とした株式公開買付け（TOB）を実施。