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Title: ラクスジェン (Luxgen)
Section: 概要

1953年の設立以来、長きにわたって日産自動車と技術提携をしてきたが、2003年に日産車の製造部門を裕隆日産汽車として独立（分社化）させたため、新たなる提携先を模索した結果、2005年7月にアメリカのゼネラルモーターズ（GM）と共同で「裕隆通用汽車股份有限公司 (Yulon General Motors)」を設立し、キャデラック、ビュイック、オペルの各ブランドの車種の販売をスタートさせた。しかし、その後の2008年12月にGMとの資本提携を解消したことにより、2009年1月に台湾初のオリジナルブランドであるラクスジェンを立ち上げることとなった。2014年12月には、元日産のエンジニアで日産・GT-Rの初代開発主管を務めた水野和敏を、同ブランドの開発担当子会社である「HAITEC（華創車電技術中心）」の開発担当副社長（兼日本法人社長）に迎えた（2019年11月に退職）。水野を招聘した理由についてはHAITEC総経理（社長）の李俊忠自らが「開発スタッフの士気と経験値を高め、技術レベルを引き上げることで、ラクスジェンブランドの確立を目指したいと思ったから」とコメントしている。極度の販売不振がたたり、2020年11月には中国本土から撤退したため、現在は台湾市場のみでの販売である。2022年、ブランドロゴを一新。なお、ラクスジェンにおいては取り扱いディーラーを「汽車生活館」と呼んでおり、総じて日産ディーラーと隣り合わせに設置されることが多い。
Title: ラクスジェン (Luxgen)
Section: 特徴

全車共通の特徴として、HTCと共同開発した「THINK+」と呼ばれる情報端末を搭載。ナビゲーションシステムとしての役割のほか、通話やインターネットへの接続機能も備えられている。また、内外には複数のカメラが装着されており、ドアミラーに付いたカメラで側方を確認できる「Side View+」、上空から見回したように辺りを確認できる「Eagle View+」（機構的には日産車に搭載されるアラウンドビューモニターに近い）などが搭載されているほか、車線逸脱防止支援システムの「LDWS+」や、夜間の視界補助機能である「Night Vision+」などといった先進安全技術も搭載されている。
Title: ラクスジェン (Luxgen)
Section: ラインナップ

2023年5月現在、台湾内で販売しているのはURXとU6、N7のみである。生産は裕隆汽車苗栗工場。過去には東風汽車との合弁事業で中国本土でも現地生産されていた。車型をアルファベット、車格をアラビア数字で表す車名としている。ラクスジェン・URX NEO※2019年10月に発表された中型クロスオーバーSUV。ラクスジェンのラインナップで最も新しい車種。台湾市場で販売されるSUVで唯一、福祉車両の設定がある。2022年の大幅改良時に「NEO」のサブネームがついた。ラクスジェン・M7ターボ/M7 EV+/V7ターボ2009年8月に発表したミニバン（MPV）。EV+は電気自動車である。2014年4月の改良時に「7MPV」「7 EV+」から改称。V7ターボはM7ターボをベースに、車椅子のまま乗車できるようハイルーフ化によって室内高を引き上げ、スロープを装備した派生車種。ラクスジェン・U7ターボ2010年5月に発表された大型クロスオーバーSUV。2013年9月の改良時に「7SUV」から改称。ラクスジェン・U6 NEO※2013年11月に発表された中型クロスオーバーSUV。S5ターボをベースとしている。2023年5月の大幅改良時に「NEO」のサブネームがついた。ラクスジェン・U52017年8月に発表された小型クロスオーバーSUV。S3をベースとしている。ラクスジェン・S5ターボ2011年12月に発表され、2012年4月より発売開始された同ブランド初の4ドアセダン。2013年12月の改良時に「5SEDAN」から改称。ラクスジェン・S32016年5月に発表されたラクスジェン最小車種。ラクスジェン・N72022年9月に発表され、2023年下半期より供給開始。鴻海精密工業と共同開発した同ブランド初のEV。
Title: サッカニー (Saucony)
Section: abstract

サッカニー（英: Saucony元の発音はサーカニーまたはソーコニーと表記するのが近い）は、アメリカ合衆国のシューズメーカー。現在はマサチューセッツ州レキシントンに本社を置く。
Title: サッカニー (Saucony)
Section: 歴史

1898年、ペンシルバニア州カッツタウンにてサッカニーが創業される。社名はサッカニー川という川の名前にちなむ。1910年、マサチューセッツ州ケンブリッジにて、ロシア系アメリカ人のエイブラハム・ハイド (Abraham Hyde) がA・R・ハイド・アンド・サンズ (A. R. Hyde & Sons) という靴屋を開く。ハイド社は1910年代に室内靴で成功をおさめ、1930年代になるとスポーツシューズの製造に乗り出し、アイススケート用シューズを手始めとして様々なスポーツに進出していった。1960年代にはNASAと提携して宇宙飛行士用シューズを製作するようになり、1969年にアポロ11号の乗組員たちが人類で初めて月面に着陸した際に履いていたシューズもハイド社製だった。1968年、ハイド社はサッカニーを買収した。当時のサッカニーは知名度こそ低いものの優れた品質のランニングシューズを手掛けるメーカーであり、以後ハイド社はサッカニーの名前をブランド名に使用するようになる。1970年代には、アッパーのサイドラインをサッカニー川をイメージした波形ラインに変更した。1970年代から1980年代にかけて、ランニングシューズの分野において、サッカニーはブルックスと並んで品質と技術に優れた高級ブランドという評価を築いていった。1976年に発売した「ホーネット」 (Hornet) 、1980年に発売した「ジャズ」 (Jazz) はともに「ランナーズ・ワールド」誌において最高評価の5つ星を獲得した。とりわけジャズはブランドを代表するモデルとなり、サッカニーのシューズの売り上げ記録を持っている。2005年、サッカニーはケッズ、スペリー・トップサイダーなどのブランドを傘下におさめる靴小売チェーンのストライド・ライトに買収された。
Title: サッカニー (Saucony)
Section: 日本における展開

1976年にスポットビルトアジアがハイド社のアジアにおける代理店となった結果、自動的にサッカニーの販売はスポットビルトアジアが担当することになった。スポットビルトアジアの代表吉田愛一郎は運動靴はアジアで製造すべきであると主張、ボストンの労働組合と対立するが、フィリピンで今までより広めのラストで作ったジャズが発表されることになった。その後にアキレスが販売し、2012年以降は、靴販売チェーンのABCマートが国内総代理店となっている。
Title: サッカニー (Saucony)
Section: その他

なお、サッカニー社は、過去に吸収したブランド「スポットビルト (Spot-Bilt)」の商標を所有する。
Title: ノース・ブリティッシュ・ロコモティブ (North British Locomotive Company)
Section: abstract

ノース・ブリティッシュ・ロコモティブ（英 NBL: North British Locomotive）は、イギリススコットランドのグラスゴー（Glasgow）にある3つの会社、シャープ・スチュアート・ニールソン・ダブスが1903年に合併して誕生した、ヨーロッパ最大の機関車製造会社である。主な工場は、アトラス（Atlas）近辺とスプリングバーン（en:Springburn）中心部のハイド・パーク工場（Hyde Park Works）にあった。合併した会社の新しい本社と設計事務所は、1909年にハイド・パーク工場の道路向かいに完成し、現在ではその場所はノース・グラスゴー大学のメインキャンパスになっている。1918年には連合軍の戦車マークVIII（en:Mark VIII (tank)）の最初の試作車がこの工場で造られているが、休戦協定が締結されたために量産されなかった。スプリングバーンにあった他の2つの鉄道工場は、カレドニアン鉄道のセント・ロロックス鉄道工場（en:St. Rollox railway works）と、ノース・ブリティッシュ鉄道のカウレア鉄道工場（en:Cowlairs railway works）がある。
Title: ノース・ブリティッシュ・ロコモティブ (North British Locomotive Company)
Section: 蒸気機関車

ノース・ブリティッシュ・ロコモティブは、イギリス本国ばかりでなく、遠くオーストラリア・マレーシア・ニュージーランドなどの英連邦諸国向けの蒸気機関車も製造していた。ニューサウスウェールズ植民地は、ノース・ブリティッシュ・ロコモティブから数多くの機関車を購入しており、ビクトリア州も同様に1951年まで機関車を購入していた。1939年にニュージーランド鉄道（en:New Zealand Railways Department）向けに40両のJクラス（en:NZR J class (1939)）を製造し、後にそのうちの何両かは石油燃焼のJBクラスやJAクラス（en:NZR Ja class）に改造された。1951年にはさらに追加の16両のJAクラスを製造したが、この16両はもともとのJクラス同様のアメリカ式流線型ではない。合併以前の3会社と合わせると、ノース・ブリティッシュ・ロコモティブはニュージーランド鉄道のおよそ4分の1の蒸気機関車を供給した。1949年には南アフリカが100両以上の車軸配置2-8-4の機関車を購入し、これは24型となった。このうち何両かはジョージ - クニスナ線（George-Knysna line）で2000年まで観光列車として運行されていた。さらに1953年から1955年にかけて南アフリカは車軸配置4-8-4の25型を購入している。これらの機関車は、稼動中に改造を受けながら、南アフリカにおける商業用蒸気機関車運行の終了となる1992年まで運行された。ノース・ブリティッシュ・ロコモティブはまた、1924年にはフェアリー式機関車も導入している。
Title: ノース・ブリティッシュ・ロコモティブ (North British Locomotive Company)
Section: ディーゼル機関車

ノース・ブリティッシュ・ロコモティブは、国内・国外共に蒸気機関車の設計・製造で大きな成功を収めていたが、ディーゼル機関車のメーカーへの移行には失敗した。1950年代、ドイツのMAN社との間で、ディーゼルエンジンのライセンスを受けて製造する契約を結んだ。1950年代後半にイギリス国鉄に登場した、後にクラス21（en:British Rail Class 21）、クラス22（en:British Rail Class 22）、クラス41（en:British Rail Class 41 (Warship Class)）、クラス43（en:British Rail Class 43 (Warship Class)）、クラス251（en:British Rail Classes 251 and 261）と呼ばれる機関車群は、ドイツで製造したエンジンに比べて著しく信頼性に欠けていたことと、各種の製造上の欠陥のために成功を収めることができなかった。典型的な問題点は、クラス43などのエキゾーストマニホールドに用いられた鉄の材質が悪いために頻繁に故障して、ターボチャージャーを駆動するガスの圧力が下がり、出力が下がってしまうことであった。さらに重要なことは、機関車の運転台が有毒な排気ガスで満たされてしまうということであった。イギリス国鉄は多くのディーゼル機関車を保証期間中の修理のために送り返し、さらに修理後3ヶ月の保証を要求した。
Title: ノース・ブリティッシュ・ロコモティブ (North British Locomotive Company)
Section: 電気機関車

ノース・ブリティッシュ・ロコモティブは、1960年代前半のウェスト・コースト本線（WCML: en:West Coast Main Line）の電化計画向け25kV交流電気機関車の製造にも関わっている。ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（en:General Electric Company plc、アメリカのゼネラル・エレクトリックではない）は10両の機関車の主契約を受け、ノース・ブリティッシュと機関車の機械部分の設計製造の契約を結んだ。これによって製造されたクラスAL4 E3036 - E3045（後のクラス84（en:British Rail Class 84 84001 - 84010）は1960年から1961年に掛けて運用に就いた。しかしこの機関車もディーゼル機関車と同様に信頼性が低いため長い間運用から外れることになった。ただしウェスト・コースト本線がグラスゴーまで電化される予算がついたときに、電気機関車新造予算まではつかなかったため、しばらく延命することができた。クラス84は1972年に更新され、運用に戻ったが、最終的に1978年から1980年にかけてクラス87（en:British Rail Class 87）に置き換えられて運用から退いた。
Title: ノース・ブリティッシュ・ロコモティブ (North British Locomotive Company)
Section: 衰退

将来の大量発注を期待してディーゼル機関車と電気機関車を赤字で納入したものの、保証期間中の設計修正要求と技術的な欠陥によって、ノース・ブリティッシュ・ロコモティブは1962年4月19日に破産した。ディーゼル機関車と電気機関車は、信頼性に欠けたため全て比較的短期間で退役した。
Title: ノース・ブリティッシュ・ロコモティブ (North British Locomotive Company)
Section: 保存

現在唯一残存しているノース・ブリティッシュ製本線ディーゼル/電気機関車は、クラス84の84001である。ニュージーランド鉄道の4-8-2 クラス J、クラスJA、クラスJBの3両は、ニュージーランドのメインライン・スティーム（en:Mainline Steam）という団体により保存されている。ニュージーランド・パエカカリキ（en:Paekakariki）のスティーム・インコーポレイテッド（en:Steam Incorporated）もクラスJを保有し、オークランド郊外のグレンブルック・ビンテージ鉄道（en:Glenbrook Vintage Railway）もノース・ブリティッシュ製のパシフィック機、ABを保存している。工業用の入換機関車も何両か保存されており、例えばen:Llanelli & Mynydd Mawr Railwayが27654号を保存している。多くの機関車がオーストラリアで保存されており、ビクトリア鉄道Rクラス4-6-4（en:Victorian Railways R class）やダブス製の何両かの機関車、西オーストラリアのPmrクラス4-6-2、南オーストラリアのRxクラスなどがある。2フィート6インチ（762mm）軌間のノース・ブリティッシュ製4-6-2蒸気機関車がイングランドのサリーにあるフィリス・ランプトン・トラスト（en:Phyllis Rampton Trust）で保存されている。
Title: SCM持株会社 (SCM Holdings)
Section: abstract

SCM持株会社（エスシーエムもちかぶがいしゃ、ウクライナ語: Систем Кепітал Менеджмент＝システム・ケピタル・マネジメントまたはエスカーエム、英語: SCM Holdings）は、2000年にウクライナ東部のドネツィクで設立され、2014年からは首都キーウに本社を置く、同国の大手金融業および製造業の持株会社である。この会社の株式はリナト・アフメトフが100％所有している。2011年、このグループの収益は約195億ドル、資産は284億ドルを超えた。
Title: SCM持株会社 (SCM Holdings)
Section: 配下の企業

SCM持株会社には、金属関係と鉱業、発電、銀行と保険、電気通信、マスメディア、不動産、およびその他の分野で100を超える企業が含まれ、総従業員数は約20万人になる。
Title: SCM持株会社 (SCM Holdings)
Section: ロシアのウクライナ侵攻に際して

「2022年ロシアのウクライナ侵攻」に際しては、リナト・アフメトフ所有のウクライナ開発基金（Foundation for Development of Ukraine）、グループの各企業、FCシャフタール・ドネツクなどが、ウクライナのために多量の寄付、援助をおこなってきた。
Title: SCM持株会社 (SCM Holdings)
Section: 参照項目

ウクライナの経済 (Economy of Ukraine)
Title: アビオメッド (Abiomed)
Section: abstract

アビオメッド（Abiomed Inc.）は、経皮的補助人工心臓であるインペラ（循環補助用心内留置型ポンプカテーテル）を中心とした医療機器の開発・製造・販売を行う株式会社。アメリカ・マサチューセッツに本社を置き、ドイツのベルリン、アーヘン、日本の東京にオフィスを持つ。日本法人は、日本アビオメッド株式会社。2022年12月ジョンソン・エンド・ジョンソンより166億ドルで買収されNASDAQ上場廃止。（NASDAQ: ABMD）。
Title: アビオメッド (Abiomed)
Section: 沿革

アビオメッドは、1981年に、デビッド・M・レーダーマンによって、アメリカ・マサチューセッツ・ダンバースにアプライドバイオメディカルコーポレーションとして設立され、人工心臓の開発に取り組んだ。米国政府の研究助成金を得たレーダーマンは、テキサス・ハート・インスティテュートと提携し、世界初となる完全埋め込み型全置換型人工心臓アビオコアを開発、2001年7月にケンタッキー州の男性に初めてアビオコアを移植した。2004年、マイケル・R・ミノーグがアビオメッドの社長兼CEOに就任、2005年にアビオメッドはドイツのアーヘンにある補助人工心臓デバイスメーカーのインペラ・カーディオシステムズ・AGを買収。アビオメッドの主力製品をインペラとして事業を展開している。2020年、体外式膜型人工肺（ECMO)装置の企業であるBreethe社を買収し、事業に新たなポートフォリオが追加された。経皮的補助人工心臓インペラの発明者・開発者であるトーステン・シスは現在アビオメッドの最高技術責任者を務めている。2023年12月、ジョンソン・エンド・ジョンソンに買収され完全子会社化。
Title: アビオメッド (Abiomed)
Section: インペラ（Impella)の仕組み

インペラは通常の経皮的冠動脈形成術と同様の手技で、大腿動脈からインペラのカテーテルを挿入し、インペラの吸入部を左心室内に留置し、上行大動脈にある吐出部から左心室の酸素を含んだ血液を順行性に送血するという、補助人工心臓としてはシンプルな仕組みである。製品名Impellaの由来となっているカテーテル内の羽根車（Impeller)に大きな特徴があり、この羽根車がカテーテル内部にあるモーターによって高速回転することで、吸入部から左室の血液を吸引し、その血液はカニュラを通って吐出部から送血される。羽根車の回転速度は制御装置で制御することができ、回転数が早いほど多くの補助流量を出すことができる。製品によって1分あたり1.0リットル~5.5リットルの流量が可能である。人工心肺装置（PCPS）では成し得なかった、左室からの脱血、上行大動脈への送血、という順行性の強力な補助循環が可能であるため、心負荷を軽減するだけでなく、心筋の保護も期待できる。現時点で世界で臨床使用されているカテーテル型の補助人工心臓はインペラのみであり、補助人工心臓としては世界最小である。
Title: アビオメッド (Abiomed)
Section: インペラの開発経緯と承認状況

1991年 - ドイツ・アーヘン工科大学AME Helmholtz研究所でインペラのコンセプトにつながる補助循環用デバイスの研究開発を発明者であるトーステン・シスが開始2004年 - インペラ製品がヨーロッパCEマークを取得、欧州で販売開始2005年 - 米国アビオメッドが、インペラの製造販売元であったドイツのインペラ・カーディオシステムズAGを買収2008年 - インペラ2.5が米国FDAの承認を取得2009年 - インペラ5.0が米国FDAの承認を取得2012年 - インペラCPが米国FDAの承認を取得2016年9月 - インペラ2.5および5.0、インペラ制御装置が日本において薬事承認取得2017年9月 - 右心不全用インペラRPが米国FDAの承認を取得2017年10月 - インペラ5.0による日本でのインペラ初症例が大阪大学附属病院で実施される2018年 - インペラの累計症例数が世界で100,000症例を超える2019年6月 - インペラCPが日本に於いて薬事承認取得2019年10月 - インペラの使用症例が日本で1000件を超える2019年 - インペラ5.5が米国FDAの承認を取得2020年5月 - 体外式膜型人工肺（ECMO）装置の開発企業であるBreethe社を買収2023年12月 - ジョンソン・エンド・ジョンソンに買収
Title: アビオメッド (Abiomed)
Section: アビオメッド日本法人

日本アビオメッド株式会社は2013年12月に設立され、インペラの医療技術・治療法の提供を行っている。本社を東京都中央区日本橋室町の室町東三井ビルディングに置く。代表取締役社長は西村栄三。
Title: アビオメッド (Abiomed)
Section: 日本でのインペラの適応

日本でのインペラの適応は、心原性ショック等の薬物療法抵抗性の急性心不全に対してのみ適応され、大腿動脈から左心室内に挿入・留置し、左心室から直接脱血し、上行大動脈に送血することにより体循環を補助する。インペラ補助循環用ポンプカテーテルを安全かつ有効に普及させることを目的とした、補助人工心臓治療関連学会協議会インペラ部会が設立され、当部会はインペラの使用の施設要件基準の策定、実施症例の登録参加などを条件とした導入施設の認定を行っている。
Title: アクテリオン (Actelion)
Section: abstract

アクテリオン（アクテリオン ファーマシューティカルズ、英: Actelion Pharmaceuticals Ltd, Actelion Ltd）は、スイス・バーゼル近郊のAllschwilに本拠を置く製薬企業。現在はジョンソン・エンド・ジョンソンの系列企業の一つとなっている。1997年12月、循環器系を専門とするジョン・ポール・クロゼール（Jean-Paul Clozel）を中心として設立された。2000年3月にスイス証券取引所に上場した。肺動脈性肺高血圧症の経口治療薬であるボセンタンの製品化に世界で初めて成功、「トラクリア」の商品名で販売している。以後、循環器系希少病種に関する新薬開発に取り組み、エンドセリン受容体拮抗薬や、ゴーシェ病(GD1)に対応するミグルスタットやイロプロスト、グルコシルセラミド合成阻害薬や、日本新薬との提携によるプロスタグランジン受容体作動薬の開発などを行っている。スイスを拠点に、アメリカ・オーストラリアなど世界20か国以上に拠点を持つ。2015年の収益は20億フラン以上。2017年1月、ジョンソン・エンド・ジョンソンによるアクテリオンの買収が発表され、6月に買収が完了（上場廃止）、アクテリオンはジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセン ファーマの子会社となった。なおアクテリオンのバイオテクノロジー関係の研究開発部門は、イドルシア ファーマシューティカルズの社名で分離しスイス証券取引所に上場、アクテリオン創業者のジョン・ポール・クロゼールは同社に移った。日本法人（アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン）は2001年10月、東京に設立された。国内に札幌から福岡まで8つの支店を持つ。
Title: アクテリオン (Actelion)
Section: 提供番組

いずれも日本法人一社提供の番組。Keep On Smiling（2010年4月4日 - 2018年9月30日、エフエム大阪（FM OH!））Net's Professionals〜ハートフル メッセージ〜（2012年 - 2014年、BS11）こころ ふれあい紀行〜音と匠の旅〜（2014年 - 2018年、BS-TBS）今を生きる・時代の先駆者たち 高将の名言→松平健・高将の名言（2016年4月2日 - 2017年9月24日、BSジャパン）学び舎の歌声 〜with a smile〜（2017年1月7日 - 2018年3月31日、三重テレビ放送）
Title: バクリグループ (Bakrie Group)
Section: abstract

バクリグループ(Bakrie Group)はインドネシアの企業グループ。同国内のプリブミ（土着）系グループとしては最大の規模とされる。
Title: バクリグループ (Bakrie Group)
Section: 沿革
Subsection: 創業の背景

インドネシアの独立後はオランダ企業と華人企業がそれぞれ農業関連と商業を支配しており、戦争による経済の混乱もあり土着系企業の育成が必要とされた。そこで土着系企業の育成を目的とした「ベンテン」政策が行われ、輸入関連に対する国営銀行の低利融資と輸入許可証の交付が行われた。ベンテン政策自体は1965年に廃止され、土着企業もスカルノ政権時代に発生したインフレで多数が衰退し、ベンテン政策は失敗に終わった。バクリグループは当時、ベンテン政策を利用して事業拡大した企業の一つだった。
Title: バクリグループ (Bakrie Group)
Section: 沿革
Subsection: 創業

1916年、創業者のアフマド・バクリは南スマトラ州（現ランプン州）の小農として生まれた。1934年頃から1940年にかけてオランダの製薬会社の販売員として製品を売り歩き、また1936年に商業学校を卒業した後はコーヒーと胡椒を扱う商人をしていたとされる。1942年2月に日本がインドネシアに侵攻した際にオランダ船の入港が禁じられて薬価の高騰が発生すると、アフマドは自身の勤めていた製薬会社が倒産した際にその薬を買い占めて莫大な利益を獲得、商社を立ち上げる際の元手にした。アフマドは父や兄と共に商社「バクリ・アンド・ブラザーズ・ジェネラル・マーチャント・アンド・コミッション・エージェント社」を設立、1951年に法人の設立認可を獲得、1952年に有限会社から株式会社「バクリ・アンド・ブラザーズ」になった。
Title: バクリグループ (Bakrie Group)
Section: 沿革
Subsection: 事業拡大

設立当初、アフマドの商社は日本軍とのゴムや薬品の取引、胡椒やコーヒーなどの農作物の流通、様々な消耗品の輸入を扱っていた。株式会社になった1952年頃からは欧米企業の現地総合エージェントとしてのビジネスも行うようになった。1957年にはカワット社の鉄工所を買収して製造業にも手を広げ、1957年にバクリ・スティール社を設立して鉄鋼業を扱う国内初の民間企業となった。1966年にマレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカへの輸出を開始し、1975年にはいすゞ自動車やトヨタ自動車との合弁会社として鋳物・自動車部品メーカーの「バクリ・トサンジャヤ社」を設立した。1982年、創業者の長男アブリザル・バクリが「バクリ・アンド・ブラザーズ」の副社長に就任した。1984年、香港のアジア・パシフィック・パイプ投資会社 (APPI) との合併認可がおり、バクリグループはAPPIとの工場建設のため総投資額6億ドルの事業に参加した。これによりアブリザル・バクリは国際青年会議所から「世界の代表的青年実業家」として表彰されるなど高い評価を得た。1985年、1974年にオーストラリアの建設会社との合弁会社として設立した建築資材会社ジェームズ・ハルディ社の全株式を「バクリ・アンド・ブラザーズ」が買収し、「バクリ・ビルディング・インダストリー社」に改名した。1986年時点でバクリグループは総売上520億ルピア、子会社14社、被雇用者1万人に成長していた。だが、京都大学の小西鉄によれば、同じくベンテン政策の時代に勢力を伸ばした企業の中でハシム・ニン、パルデデ、スダルポ、エディ・コワラ、フリッツ・エマンなどは1980年代の時点で既にインドネシア有数の大企業になっており、バクリグループはベンテン政策時代出身の大企業としてはむしろ後発組であったという。
Title: バクリグループ (Bakrie Group)
Section: 沿革
Subsection: 第二世代へ

1988年、創業者アフマド・バクリが死去し長男のアブリザル・バクリが会長に就任した。バクリグループは1992年までに持ち株会社3社とその傘下の子会社というピラミッド構造にグループ内を整理し、アフマドの息子3人が持ち株会社を1社ずつ継承した。長男のアブリザル・バクリは「バクリ・アンド・ブラザーズ」を継承し、その傘下には鉄鋼などの製造業、通信、農園、商業などの中核部門18社がおかれた。次男のニルワン・バクリは「バクリ・キャピタル・インドネシア」を継承し、金融、銀行、保険、警備部門などの21社を傘下に収めた。三男のインドラ・バクリは「バクリ・インベスティンド」を継承し、メディア、不動産、鉱物などの新規部門8社を統括することになった。また、創業者一族は監査役会を押さえることでグループを管理し、「バクリ・アンド・ブラザーズ」の監査役会長はアブリザルが、「バクリ・キャピタル・インドネシア」と「バクリ・インベスティンド」監査役会長はニルワンが就いた。1989年8月、バクリグループはジャカルタ証券取引所に上場した。株価は急上昇し、それに伴い自己資本の増加と負債総額の急減により負債・資本比率は9:1から1:1まで改善した。1990年には農園部門のユニロイヤル社も「バクリ・スマトラ・プランテーション」に改名して上場した。1996年時点のグループ売上は2.4兆ルピアと国内第17位であり、プリブミ系グループとしてはスハルト系の2グループに次ぐ第3位につけた。また、収益と資産でもスハルト系を除くプリブミ系グループの中では最上位であった。
Title: バクリグループ (Bakrie Group)
Section: 沿革
Subsection: 21世紀

ナット・ロスチャイルドは2010年からバクリ家と取引していたが、2015年にアジア・リソース・ミネラルズの保有していた株17.2パーセント分を全て売却し、インドネシアの石炭から手を引いた。
Title: バクリグループ (Bakrie Group)
Section: バクリ家

アフマド・バクリ (1916 - 1988) ：創業者。アブリザル・バクリ：アフマドの長男。2009年にゴルカル党の党首に選出されるなど、政治家としても活動している。ニルワン・バクリ：アフマドの次男。インドラ・バクリ：アフマドの三男。
Title: バクリグループ (Bakrie Group)
Section: シドアルジョの補償問題

2006年5月29日、東ジャワ州シドアルジョ県ポロン郡で、バクリグループに属するラピンド・ブランタス社の採掘現場から泥が噴出した。この原因はラピンド社が採掘していたパンジャル・パルジ天然ガス田か、それとも噴出の2日前にジョグジャカルタで発生した地震かで意見が分かれているが、2007年の大統領令でラピンド社が3兆9千億ルピアの補償金を支払うことになった。だが、10年が経過した2016年時点でも支払いが完了しておらず、2013年には未払い分の補償金の支払いを求める被害者約400人がデモを実行し、ゴルカル党党首でバクリグループの創業者一族であるアブリザル・バクリを批判し責任を果たすよう求めた。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: abstract

花王株式会社（かおう、英語：Kao Corporation）は、東京都中央区日本橋茅場町一丁目に本社を置く大手消費財化学メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: 概要

日本を代表する日用品メーカーである。洗剤、トイレタリーで国内では1位、化粧品は2位。世界では化粧品・トイレタリー企業のシェアランキング7位。衣料用洗濯用洗剤の2019年時点のシェアは、約4割となっている。2000年代以降、体脂肪をエネルギーとして燃やしやすくする飲料「ヘルシア」に代表される機能系食品やペット用品なども販売しており、高い収益力を誇っている。用途によって細分化された製品を展開しており、ライオン、P&G、ユニリーバ・ジャパン、資生堂、サンスターなど様々な企業と競合している。原料からの一貫生産と物流・販売システムに強みがあり、国内外に多数の工場や営業拠点をもっている。化粧品はドラッグストアなどで陳列販売するバラエティ化粧品が中心のソフィーナ、カウンセリング化粧品のエスト、通信販売の「オリエナ」といったブランドがある。2006年1月に投資ファンド3社からなるトリニティ・インベストメントと共同でカネボウ化粧品をカネボウから買収。同社と合計して化粧品分野のシェアは国内4位から資生堂に次ぐ2位に上昇した。かつてはフロッピーディスクや光磁気ディスク、DATテープ、ブランクMDなどの電子媒体製造販売や一般用医薬品事業にも進出したが、経営判断により1998年から2000年までに撤退した。また、トイレタリー商品の通信販売事業「花王セレクトショップ・はっぴぃ工房」をローカルテレビ局やインターネットなどで展開していたが、2005年3月で終了となった。なお、通信販売事業はその後業態を変え、製造終了品・店頭に見当たらない（近くの店で見当たらない、または行きつけの店で取扱いが無くなった）製品・製品の付属品を扱う「花王ダイレクト販売サービス」や「オリエナ」に継承されている。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: CI（コーポレート・アイデンティティ）

2009年10月から、CIを「自然と調和する こころ豊かな毎日をめざして」（日本国外では英語で「Enriching lives, in harmony with nature」と表記される）に改めると共に、月のマークの「花王」ブランドにおいては、日本・アジアのコンシューマープロダクツ事業分野、ケミカル事業分野において、日本語表記の「花王」から英語表記の「kao」に変更した。製品への反映は同年9月から始められており、従来の「花王」ロゴと混在する状態がしばらく続いていたが、2011年6月現在は一部の製品を除くほとんどの製品が新ロゴへの切り替えを終えている。2010年からはパッケージ正面に用途名を表記するようになった。これまで花王では特定の用途に合わせてブランド名を策定（例えば、「アタック」や「ニュービーズ」は洗たく用洗剤、「ハミング」は柔軟剤）したうえで、パッケージの裏面には品目名が表記されていることから、ユーザーには用途が理解されていると考えられていた。しかし、柔軟剤入り洗剤（「ニュービーズNeo」など）といった多機能な製品が発売されるようになり、製品名では用途がわからないという指摘があったことから、全ての製品においてパッケージ正面に用途名を表記するようになった。既に新ロゴへの切り替えを終えた製品を含め、順次用途名を表記したパッケージへと切り替えられている。2021年10月にコーポレートスローガンが12年ぶりに改定され、「きれいを こころに 未来に」（日本国外では英語で「Kirei-Making Life Beautiful」と表記される）に変更された。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: CI（コーポレート・アイデンティティ）
Subsection: 歴代キャッチフレーズ

1887年 - 1985年9月：月のマークでおなじみの花王石鹸（または花王）1984年 - 1985年6月：清潔な暮らしをひろげる月のマークの花王石鹸（または花王）（関西テレビ『花王名人劇場』、TBS『枝里子と鶴太郎のデータブティック』のみ。それ以外は上記を継続。）1985年7月 - 2009年9月：清潔で美しく健やかな毎日をめざして（提供アナウンスでは、「清潔で美しく健やかな毎日をめざす」や「清潔で美しく健やかに」も使われていた）2009年10月 - 2021年9月：自然と調和する こころ豊かな毎日をめざして（一部の一社提供番組では、当コピーではなく「髪から、新しい私へ。ヘアケアーで応援するkao」が使われている）2021年10月 - 現在：きれいを こころに 未来に
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: ブランドマーク

1890年発売の花王石鹸は当時「顔洗い」（かおをあらう）と呼んでいた化粧石鹸の高級な品質を訴求するため、発音が「顔」に通じる「花王」と命名したものである。当時は「香王」「華王」なども候補に挙がっていた。このとき「美と清浄のシンボル」として使われた「月のマーク」は何度か形を変えている。初代 1890年 - 右向き（下弦の月）のリアルな男顔で、「花王石鹸」と吹き出していた（創業者長瀬富郎が自主的に描いていた）。2代目 1897年 - ややマイナーチェンジ（花王石鹸の文字が旧字体から新字体に変更された）。3代目 1912年 - 同上の吹き出しがなくなり、「叫ぶ三日月」と呼ばれていた。4代目 1925年 - シワのある老人顔になった。5代目 1943年 - 下弦の月は徐々に欠けていくので縁起が悪いからと左向き（上弦の月）に変わる。6代目 1948年 - この頃から女性顔になる。現在のマークに近づく。7代目 1953年 - 現在のマークに。花王のロゴマーク遍歴サイト によれば、このころから2021年9月（日本を含むアジア地区のコンシューマプロダクツとケミカル事業に継続して使用。後述の世界的な展開では2009年9月で使用廃止。）まで使われていた月マークは消費者に親しみと信頼感を持ってもらえるように子供の顔をイメージしたものにし、公式なカラーリングもオレンジを使用していたという。8代目 1985年 - 社名変更に伴い、「花王」の社名ロゴ（CI導入）を追加した（ただし、CI導入は社名変更前の同年4月頃から行われ、広告・提供表示も順次切り替えられた。過度期には社名ロゴ部分がゴシックだった。）。このころから、月マークを含む公式なコーポレートカラーを若草色に変更。9代目 2009年10月 - : 新CI導入に伴い、「月のマーク」は現行のまま「花王」のロゴを「Kao」に変更（日本のみならず、タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシアでも同日にブランドマークを変更）。10代目 2021年10月 - ：9代目をベースに、従来からグループで表す場合に表記されていた「月のマーク」の無いロゴとなり、地平線をモチーフとしたアークを配したスローガン付ロゴマークが新たに制定される。月のマーク自体は廃止されずに単体で使われており、SDGSに関する取り組みを社公式Instagramで紹介する際に使っている他、同じく取り組みを紹介する企業広告「もったいないをほっとけない」では巨大な月のマークが描かれており、テレビCMのラストでは画面のどこかに隠れて登場している。上弦の月を採用した「月のマーク」は、同じ家庭用品メーカーであるP&Gのブランドマークとしても知られており、花王は北米およびヨーロッパ市場向けには月のマークのない「Kao」のロゴのみの製品を販売しているが、日本でも2022年1月以降にリニューアル並びにパッケージデザインの変更を受けた製品より月のマークのない「Kao」のロゴのみへの切り替えを開始している。なお、一時期販売されていた情報関連商品（フロッピーディスク、音楽録音用DATなど）では上記変遷と異なる「KAO」ロゴを表記していたほか、「月のマーク」の採用有無が時期により異なる（当該項目を参照）。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: 主な拠点
Subsection: 事業場

本社（東京都中央区日本橋茅場町)すみだ事業場（東京都墨田区）大阪事業場（大阪府大阪市西区）小田原事業場（神奈川県小田原市）
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: 主な拠点
Subsection: 工場

酒田工場（山形県酒田市）栃木工場（栃木県芳賀郡市貝町）鹿島工場（茨城県神栖市）東京工場（東京都墨田区・すみだ事業場内）川崎工場（神奈川県川崎市川崎区）豊橋工場（愛知県豊橋市明海町）和歌山工場（和歌山県和歌山市）花王サニタリープロダクツ愛媛（愛媛県西条市）花王コスメプロダクツ小田原（神奈川県小田原市）富士工場（花王製紙富士）（静岡県富士市）
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Section: 主な拠点
Subsection: 研究所

栃木研究所（栃木県芳賀郡市貝町・栃木工場内）東京研究所（東京都墨田区・すみだ事業場内）小田原研究所（神奈川県小田原市・小田原事業場内）和歌山研究所（和歌山県和歌山市・和歌山工場内）
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 （テレビ東京）「改良で勝ち続ける ～花王が語る清潔と日本経済～」（2007年3月5日）- 取締役会会長 後藤卓也出演。「画期的商品&徹底改良で年商1兆4千億円！ 客の心をつかむ商品を生む"本質研究"の神髄」（2017年8月17日）- 社長 澤田道隆出演。がっちりマンデー 「台所でもお風呂でも大活躍！『花王』トップシークレットの研究室でスゴイことが…！」（2013年3月17日、TBS） - 代表取締役 社長執行役員 澤田道隆出演
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Section: 広告展開・スポンサー番組
Subsection: 現在の提供番組

花王単独の「一社提供」で協賛する場合、社名変更とCI導入後の1985年頃から2007年頃まで一社提供専用のクレジット（白地に若草色で全面に「花王（月マークを大きく）」、右下に「提供」という文字を入れたもの。ナレーションも統一されていた）が放送されていたが、一部の一社提供番組では2000年代に入ってからそれを使わず、通常の各放送局の字幕出しと各放送局アナウンサーのコメントによる提供に切り替えられた。新CIとなった2009年10月からはA-Studio（TBS系列）とドラマチック・サンデー→あすなろラボ→全力教室→ワンダフルライフ（フジテレビ系列）でそれぞれ全面に白地・若草色で「Kao（月マークを大きく）」の共通提供表示を採用しているが、アナウンスは今までどおり各放送局のアナウンサーが録音したコメントを使用している。2012年4月から、放送されている複数スポンサー提供番組において、CM提供時間が縮小傾向にあり、特に1分30秒以上のCMを提供する筆頭スポンサーの番組が大幅に縮小されていたが、2020年10月度の改編現在は、下述の一社提供を含む4番組が90秒以上の提供となっている。月マークの表示については、90秒以上の提供の場合は正式な月マークと同じ大きめのもの、60秒以下のものは小さめのものを基本としていたが、60秒筆頭提供の番組でも、初頭スポンサーとして単独クレジットされる場合にはフレーズ読みはないが、90秒以上提供時と同じものを使う番組もあった（下記表のうち、2017年6月中旬ごろまでのもので、60秒以下提供の場合の☆マークが付いた番組がそれに当たる）。2017年6月下旬ごろから提供する時間に関わらず、全て正式な月マークと同じ大きめのものしか使われなくなった。前述したコーポレートスローガンの改定を受け、2021年10月より月マークのロゴが廃止された。原則として90秒以上の筆頭提供番組と一部の60秒筆頭提供番組（下記の一覧において◎を付けた番組）では前述のスローガン付ロゴマークを掲載したクレジット表示に改められた。なお、商品CMにおいては、先行で同年9月放映分から社名の「Kao」の文字のみとなり、既存のTVCMの一部も順次、「Kao」のみのロゴマーク改定版に切り替わっている。またこれまで、一部のバラエティーやドラマ番組、提供番組に特定の出演者が出演したとき、及び30秒1回のいわゆる「ご覧のスポンサー」の扱いである番組のCM提供である場合は、協賛表示を自粛する「パーティシペーション」（PT）となるもの、あるいは社名は露出せず花王の製品ブランド（例・「ヘルシア緑茶」「メリーズ」「アジエンス」など）をクレジットに使う場合があったが、2011年7月以後段階的にではあるものの、これらの番組でも花王の社名を協賛表示する番組が増えており、新規スポンサー番組に30秒1回のみの提供となるケースが増えたほか、上記の広告縮小のため、それまで60秒以上筆頭の扱いだった番組が30秒の一般スポンサーに降格したもの、さらには子会社のカネボウ化粧品から提供スポンサード枠を継承したものもある。ただし、一部例外の事例もある。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: 広告展開・スポンサー番組
Subsection: スポットCM

日本テレビ・テレビ朝日・TBSの各系列では深夜と早朝を除き時間帯に関係なくスポットCMが放映されているが、特にフジテレビ系は大量に放映 されている。テレビ東京系や独立局ではあまり流れていない。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: CM出演者

ニベア花王、ソフィーナは該当項目参照。※同業他社のCMに現在出演しているもしくは出演経験があるタレント、複数の製品CMに起用されているタレント、一旦当社製品のCMの起用経験があり、別の製品で再起用されるタレントも多い。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: CM出演者
Subsection: CMソング

岡村孝子『輝き』（1988年）
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: 注目を集めた出来事
Subsection: エコナの販売自粛

エコナに発ガン性物質があるとして、花王は「エコナ」全製品を販売自粛に追い込まれた。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: 注目を集めた出来事
Subsection: スポンサー抗議デモ

2011年9月16日、約1,200人（主催者発表）の市民が、花王がフジテレビジョンの“偏向報道”を支える大口スポンサーであるとして、花王本社のまわりでデモを行った。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: 注目を集めた出来事
Subsection: 東京ディズニーランド・東京ディズニーシーのオフィシャルスポンサー入り

2015年3月31日、株式会社オリエンタルランドが運営する東京ディズニーランドや東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）となることが発表された。同年7月1日に東京ディズニーランドの「スプラッシュ・マウンテン」および東京ディズニーシーの「トイビル・トロリーパーク」、「トイ・ストーリー・マニア!」の計3か所の提供を開始すると同時に、新スポットとして、ボタン操作や手をかざすとミッキーマウスの形をした泡が出てくる「ハンドウォッシングエリア」の提供も開始された。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: 注目を集めた出来事
Subsection: ダイエーとの対立

ダイエーにて花王製品を安売りされ、さらに多額のリベートを要求されたことに反発して、1965年から10年にわたってダイエーとの取引を停止したことがあった。その後、住友銀行が仲裁に入り1975年に和解し、現在はダイエーでも（他のイオングループ各店舗と同様に）花王製品は取り扱われている。
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: 賞歴

2004年 - O-CHAパイオニア賞創造的新商品大賞2019年 - 第1回日本オープンイノベーション大賞 内閣総理大臣賞
Title: 花王 (Kao Corporation)
Section: 関連書籍

『花王石鹸五十年史』（著者:小林良正 服部之総）（1940年10月、花王石鹸五十年史編纂委員会）『花王石鹸五十年史』（著者:小林良正 服部之総）（1997年11月1日、ゆまに書房）ISBN 9784897142937『花王のパソコン社内革命』（著者:花王石鹸システム開発）（1981年10月1日、中経出版）ISBN 9784806101291『生活便利のタネ本』（著者:花王生活情報センター）（1985年5月1日、ごま書房新社 ゴマブックス）ISBN 9784341013639『おしゃれ上手は洗たく上手』（著者:花王生活情報センター）（1985年9月1日、講談社）ISBN 9784062020343『花王の恐るべき戦略VAN！』（著者:大槻憲昭）（1985年11月1日、中経出版）ISBN 9784806102311『道をひらく女性達 丸田芳郎対談集』（著者:丸田芳郎 中根千枝 前橋汀子 今井通子 太田朋子 高峰秀子、編集:花王）（1987年12月1日、創知社）ISBN 9784915510489『洗たくの科学』（編著:花王生活科学研究所）（1989年7月15日、裳華房）ISBN 9784785385163『花王ノン・ライバル経営 21世紀をめざした新しい戦略経営のメカニズム』（著者:中村元一 碓井慎一 JSMS花王研究会）（1989年11月16日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478310588『「常住真実」に生きる 驚異の花王 丸田芳郎の道元に学ぶ経営』（著者:永川幸樹）（1989年12月16日、ネスコ）ISBN 9784890367832『ライオン、資生堂が恐れる花王の研究 一流半企業・花王の知られざるアキレス腱』（著者:野田正由）（1990年1月8日、あっぷる出版社）ISBN 9784871770651『花王の秘密 丸田芳郎語録で解き明かす超革新経営の中身』（著者:国友隆一）（1990年2月10日、こう書房）ISBN 9784769603672『日本の企業はSIS革命でしか勝ち残れない ヤマト運輸を見よ！セブンイレブンを見よ！花王を見よ！』（著者:青野忠夫）（1990年6月29日、中経出版）ISBN 9784806104605『SISで突っ走る花王のすべて 全小売店、全問屋、流通関係者必読!! 業界ナンバーワン企業が流通を制する日』（著者:平井俊哉）（1990年11月30日、ぱる出版）ISBN 9784893862150『SISで突っ走る日本の企業 SIS最前線入門 花王、セブン-イレブン、クロネコヤマトだけではない。いまやSISは常識となった。』（著者:平井俊哉）（1991年8月1日、ぱる出版）ISBN 9784893862457『ヘアケアの科学』（編著:花王生活科学研究所）（1993年1月25日、裳華房）ISBN 9784785385729『POS情報を活かした売場効率化への挑戦 ここまでやってる花王のリテイルサポート』（著者:山田泰造）（1993年3月25日、ビジネス社）ISBN 9784828405070『ドキュメント 花王の製販同盟 驚異の流通浸透力の実体』（著者:山田泰造）（1994年9月16日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478311295『実証 脱ネオダマの情報戦略 花王の前システム開発部長が書いた』（著者:小西一生）（1995年1月18日、中経出版）ISBN 9784806107996『花王の高収益システム 情報・開発力が支える脱メーカーへの企業戦略』（著者:溝上幸伸）（1995年2月20日、ぱる出版）ISBN 9784893864482『花王情報システム革命 同時化・共有化で情報を活かす』（著者:平坂敏夫）（1996年4月18日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478311462『超卸売業 花王販社の流通革新』（著者:島村光一）（1996年10月27日、日本工業出版）ISBN 9784819008037『「顧客の声」を天の声にする会社 売りっぱなしは許されない！ 花王の「消費者相談窓口支援システム」に学ぶ』（著者:小西一生 禰津時男）（1997年6月26日、中経出版）ISBN 9784806110361『花王の情報ネットワーク革命 驚異の高収益を実現する花王の秘密』（著者:岩橋昭彦）（1997年8月13日、ぱる出版）ISBN 9784893865915『21世紀に遺す 花王・丸田芳郎 最強のマーケティング』（著者:土平恭郎）（1998年10月10日、産能大学出版部）ISBN 9784382054691『「花王」強さの原点は販売会社にあり』（著者:斎藤正治）（2001年8月7日、プレジデント社）ISBN 9784833417273『花王流通コラボレーション戦略 高収益をあげ続けるビジネスモデル』（著者:山田泰造、監修:斎藤正治）（2001年8月9日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478373781『花王 強さの秘密 23期連続増益を続ける「最強DNA」を読み解く』（著者:平林千春 広川州伸）（2004年7月12日、実業之日本社）ISBN 9784408105932『ガツンと事業をつくれ！ 花王で学んだ研究開発精神』（著者:今村哲也）（2005年9月30日、生産性出版）ISBN 9784820118138『花王・艶BOOK 体も心も「艶やかな女性」になる』（編者:花王antuプロジェクト）（2006年4月5日、PHP研究所）ISBN 9784569649283『花王の「日々工夫」する仕事術』（著者:高井尚之）（2006年5月29日、日本実業出版社）ISBN 9784534040756『花王「百年・愚直」のものづくり』（著者:高井尚之）（2007年3月1日、日本経済新聞出版社 日経ビジネス人文庫）ISBN 9784532193850『化粧品業界再編地図 資生堂VS花王・カネボウ』（著者:島野清志）（2007年11月26日、ぱる出版）ISBN 9784827203745『花王「アタック」はシャツを白く染める 蛍光増白剤・合成界面活性剤は危ない』（著者:渡辺雄二）（2008年11月15日、緑風出版）ISBN 9784846108151『花王魂 やり遂げることの大切さ 私が学んだ仕事・事業・経営』（著者:今村哲也）（2008年11月18日、生産性出版）ISBN 9784820118992『花王社員が教えるお掃除レシピ&お洗濯レシピ』（著者:今村哲也）（2013年3月18日、ぴあ ぴあMOOK）ISBN 9784835621722『花王 見学！日本の大企業』（編者:こどもくらぶ）（2015年2月1日、ほるぷ出版）ISBN 9784593587193『おなか痩せの黄金「比」レシピ 主菜1品、副菜2品を選ぶだけ！』（著者:花王株式会社、監修:小島美和子）（2018年6月8日、文藝春秋）ISBN 9784163906669『花王の経理パーソンになる』（著者:吉田栄介 花王株式会社会計財務部門）（2020年1月18日、中央経済社）ISBN 9784502331619
Title: クルニチェフ国家研究生産宇宙センター (Khrunichev State Research and Production Space Center)
Section: abstract

クルニチェフ国家研究生産宇宙センター（露:ГКНПЦ им. М. В. Хру́ничева、英: Khrunichev State Research and Production Space Center）はモスクワを拠点とした宇宙打ち上げシステムの製造会社。名称はソ連航空工業大臣、副首相のミハイル・クルニチェフに因む。