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Title: Mozilla (Mozilla)
Section: ネットスケープ社のマスコット

Mozillaはすでに解散したネットスケープの前の会社名であるモザイクコミュニケーションズのマスコットでもある。選考当初、様々なマスコットの形が出され、その中にヘルメットを被った宇宙飛行士もしくはspacemanというのがあったが、結果としてゴジラのような名前でうまくいけると考えられ、ゴジラに似たトカゲが選ばれた。このゴジラに似た緑色のトカゲは1994年にデイブ・タイタスによって描かれた。それから Mozillaはネットスケープのウェブサイトの早期から目立つように置かれた。しかしながら、顧客にプロジェクトがアマチュアの集団ではなくプロの集団であると認識してもらう必要があったため、その画像は削除された。その Mozillaはネットスケープ社内で使われ続け、しばしばその画像が描かれたTシャツを社員に与えたり、マウンテンビューにあるネットスケープ社の敷地の壁に飾られていた。ネットスケープコミュニケーションズが1998年にウェブ辞書のサイトであったNewHooを買収し、Mozillaプロジェクトの類似点を要因としてdmoz（ディーモズ）というニックネームで呼ばれているOpen Directory Projectにイメージを一新させた。Mozillaの画像はネットスケープコミュニケーションズがAOLによって買収、解散したにも拘わらず、今日まで Mozillaのサイトの全てのページに留まっている。Mozillaのマスコットは、二代目の赤いティラノサウルスに置き換わっているが、Open Directory Projectには、以前からの緑色の怪獣が用いられている。
Title: Mozilla (Mozilla)
Section: ユーザーエージェント名

HTTPリクエストヘッダ中で、クライアントからサーバにクライアントの種類を示す情報として、ユーザーエージェント文字列と呼ばれる文字列が送信される。これを観察すると、ネットスケープナビゲーター（の子孫）では「Mozilla/バージョン名」と実行中のオペレーティングシステム等についての幾つかの情報を確認することができる。ネットスケープブラウザは他のブラウザにはない多くの機能を最初に実装して市場を急速に支配するようになった。そのため、ユーザーエージェント文字列内の "Mozilla" などを検出して、ネットスケープでしか動作しない、あるいはそうでなくても、ネットスケープでのみ完全に動作する、といった設計の多くのサイトが作られた。それゆえ、競合ブラウザはそのようなサイトでも動作するようにエミュレート（クローキングあるいは「偽装」）するようになった。この最初の例がInternet Explorerがユーザーエージェント文字列の最初にを使うようになったことである。これによって、開発上の主要なライバルであるネットスケープ用のコンテンツを受け取ることができた。それ以来、このユーザーエージェント文字列の書式は他のユーザーエージェントに真似され、「本家」たる Netscapeの開発が終了して久しい今日でさえユーザーエージェント文字列中に Mozilla を含めることが続いている。古いアクセス解析プログラムなどでは、ユーザーエージェント名が「Mozilla/5.0」から始まるものをNetscapeシリーズのバージョン5と判断した物もあったようだが、それは誤りである（そもそもNetscapeのバージョン5は開発が中止されている）。
Title: タタ・スチール (Tata Steel)
Section: abstract

タタ・スティール（英語：Tata Steel Limited）は、インドマハーラーシュトラ州ムンバイに本社を置く製鉄会社。インドの財閥、タタ・グループの中核となる鉄鋼メーカー。インド国内はもとよりタイ、ベトナム、イランなどにも子会社を展開している。
Title: タタ・スチール (Tata Steel)
Section: 概要

インド最大の民営総合製鉄企業。1905年に植民地政府の通産省と契約、10年にわたり毎年2万トンの鋼鉄レールを納入するなど、国家的事業に関わってきた。オリッサ鉱床は、インド地質調査局出身のインド人学者P・N・ボースが1904年2月に手紙でジャムシェトジー・タタへ発見を知らせた。また、このタタ・スチール管理職は第一次世界大戦の際に日本の製鋼所を見学に来た。そして、ジェネラル・エレクトリックのベンガル人出身者とカーネギー工科大学のインド人出身者を重用した。外部研修もしたが、行き先はGE の他にウェスティングハウスもあった。現在では年間粗鋼生産量は約400万トン規模に成長し、他の国営製鉄企業の生産効率や利益率において国際競争力不足にあるなかで2000年代には世界最低価格での生産を実現しており、低コストをもって国際競争に参加している。2000年代初頭の粗鋼生産量は、世界第50位にも入らない中小企業であったが、2007年に粗鋼生産量世界第8位の鉄鋼メーカーであった旧英蘭系のコーラス社（本社イギリス、オランダ）を120億ドルで買収して（en:Tata Corus acquisition）、一躍世界第6位相当の規模に成長した。小が大を飲む買収劇で、感激のあまり涙を流した幹部もいたという-が、2016年3月現在は中国企業の安価製品の流入などにより、赤字体質が常態化してしまい、従業員のリストラを数回行った結果、当初の4万人以上の数が3万人に減員した。2016年、赤字が続くイギリスの製鉄事業を売却を決定。投資会社グレイブル・キャピタルに1ポンドで売却した。売却した製鉄所などは、ブリティッシュ・スチールとして再出発している。2017年9月20日、ドイツのティッセンクルップと欧州の鉄鋼事業を統合することで暫定合意、新会社の生産規模は、欧州2位と3位の統合で世界でも12-13位相当に及ぶものであったが、ティッセンクルップ側の株主や労働組合の反対により統合に向けた作業が難航、欧州委員会の独占禁止当局の反対も加わり承認を得るのが困難となったことから、2019年5月10日、統合を断念を発表した。
Title: タタ・スチール (Tata Steel)
Section: 日本企業とのつながり
Subsection: 新日本製鐵

2002年に自動車用鋼板製造に関する技術提携を結んだほか、2007年には合弁企業を設立し、自動車用鋼板の製造を行う話し合いが進められている（ただし、タタを含む他の鉄鋼メーカーからの買収には否定的で、ポスコや住友金属と資本提携を進めている）。→後者と合併して2012年10月に新日鐵住金となる。
Title: タタ・スチール (Tata Steel)
Section: 日本企業とのつながり
Subsection: 日本郵船

2006年にインド発着のばら積み国際貨物を取り扱う合弁企業の設立に合意している。
Title: アンダーアーマー (Under Armour)
Section: abstract

アンダーアーマー（Under Armour, Inc.）は、アメリカ合衆国メリーランド州ボルチモアに本社を置くスポーツ用品メーカー。創業者はメリーランド大学のアメリカンフットボール選手であったケビン・プランク。
Title: アンダーアーマー (Under Armour)
Section: 概要

アンダーアーマーブランドでコンプレッションウェアの製造・販売を行っている。ブランド名は、「セカンドスキン（第二の皮膚）」のように身体に密着するという特徴的なウェアを、ユニフォームの下 (＝Under)に着用する「アスリートが戦うための鎧 (よろい＝Armour)」としたことに由来する。創業者 ケビン・プランクはボルチモアのオフィスに「攻撃」「完璧を持つより前進」「目的意識を持つ」「低迷から抜け出して何とかする」という理念を掲げている。1996年、メリーランド大学のアメリカンフットボール選手であったケビン・プランクが、自らのアスリートとしての経験をもとにコットンTシャツに代る機能的なウェアを開発したいと考え、祖母の家の地下室で商品を開発、設立から10年余りで全米でも指折りの総合スポーツ用品ブランドに成長した。日本では、株式会社ドームが総代理店となっている。
Title: アンダーアーマー (Under Armour)
Section: 概要
Subsection: NBAライセンス選手

 ケント・ベイズモア ステフィン・カリー レイモンド・フェルトン ブランドン・ジェニングス エマニュエル・ムディエイ パティ・ミルズ グレイヴィス・ヴァスケス
Title: マセラティ (Maserati)
Section: abstract

マセラティ（伊: Maserati S.p.A.）は、ヨーロッパならびにアメリカの自動車メーカーであるステランティス N.V.  傘下の高級スポーツカーブランド、およびその会社である。モデナに本社を置き、1914年創業。社名は「マセラーティ」、「マセラッティ」や「マゼラーティ（イタリア語発音: [mazeˈraːti]）」と記載されることもある。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: 沿革
Subsection: マセラティ兄弟の創業

イタリア北部ピアチェンツァ出身の鉄道機関士ロドルフォ・マセラティには、長男カルロ（Carlo, 1881年生）、次男ビンド（Bindo, 1883年生）、四男アルフィエーリ（Alfieri, 1887年生）、五男マリオ（Mario, 1890年生）、六男エットーレ（Ettore, 1894年生）、七男エルネスト（Ernesto, 1898年生）という6人の息子がいた（三男は生後間もなく死亡）。カルロはイソッタ・フラスキーニ (Isotta Fraschini) やビアンキでエンジニア兼レーサーとして活躍し、ビンドとアルフィエーリとエットーレもイソッタ・フラスキーニで働いた。カルロが病死した後、兄譲りの才能を持つアルフィエーリを中心にして、エットーレとエルネストの3人で独立し、1914年12月1日に故郷ピアチェンツァに近いボローニャで自動車工房ソシエータ・アノニーマ・オフィチーネ・アルフィエーリ・マセラティを開業する。初期は市販車のレーシングチューンを主業とし、第一次世界大戦中は雲母を絶縁体とするスパークプラグを開発し、軍需産業向けに業績を伸ばした。終戦後はディアット (Diatto) と提携し、グランプリマシンの製作を依頼される。ディアットが資金難に陥ると計画を譲り受け、マセラティの名を冠したオリジナルレーシングカー「ティーポ26」を完成させ、1926年のタルガ・フローリオでアルフィエーリがドライブし、デビュー戦でクラス優勝を果たす。このマシンのグリルには、芸術家になったマリオがデザインした三叉の銛（トライデント）のバッジが付けられた。以後、レーシングカーを製造販売するコンストラクターとして名を広め、ライバルメーカーのアルファロメオと国内外のレースで競い合う。世界恐慌の荒波の中、1932年に大黒柱のアルフィエーリが44歳で他界すると、エルネストが会社を引き継ぎ、ビンドも経営に加わった。ナショナリズム発揚の場となったグランプリレースにおいて、国有化されたアルファロメオや、ナチスドイツの威信を背負うメルセデスやアウトウニオンを相手にして、家族経営のマセラティは限られた戦力で健闘した。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: 沿革
Subsection: オルシ家の時代

資金難が続いた結果、1937年にマセラティ兄弟はモデナの実業家アドルフォ・オルシ (Adolfo Orsi) に経営を譲渡し、息子のオメール・オルシが社長に就任した。マセラティ兄弟はコンサルタントとして10年間会社に在籍するという契約を交わす。1940年にはモデナのチーロ・メノッティ通りに本社工場を移転。奇しくも、モデナはエンツォ・フェラーリの生地でもあり、1943年にフェラーリがモデナ近郊のマラネッロへ移転するまで、同じ町にふたつのレースチームが同居していた。第二次世界大戦後の1947年、契約の10年間を終えたマセラティ兄弟は会社を離れ、ボローニャでO.S.C.Aを創立する。同年、ジュネーヴ・モーターショーでマセラティ初のロードカー「A6 1500」を発表。関連会社として"Fabbrica Candele Accumulatori Maserati S.p.A."を設立し、スパークプラグやアキュムレーターなどの自動車部品を生産し、後にモペッドやオートバイも生産した。1950年代はF1やスポーツカーレースの世界選手権で成功するが、1957年を最後にワークス活動を停止し、プライベーター向けの車両供給にシフトする。そして、6気筒/8気筒のレーシングエンジンをデチューンして搭載したロードカーの「3500GT」や「5000GT」を発表し、高級スポーツカーメーカーへの転身を進める。1963年に発表した初の4ドアセダン「クアトロポルテ」はラグジュアリーなブランドイメージを確立し、以後マセラティの主力モデルとなる。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: 沿革
Subsection: シトロエンとデ・トマソの時代

1966年、フランスのシトロエンと業務提携し、シトロエン・SMに搭載するDOHCV6エンジンの開発を受託する。経営難に苦しんでいたオルシ家は株式の60%を売却し、1968年にマセラティはシトロエンの傘下に入る。この伊仏提携時代にはミッドシップスーパーカー「ボーラ」を発表したり、シトロエンの看板技術であるハイドロニューマティック（油圧作動システム）を搭載したりしている。しかし、オイルショックの影響などによりシトロエンの業績が悪化し、二代目「クアトロポルテ」の量産は中止となる。1976年にシトロエンはプジョーの主導でPSAグループに編入されるが、プジョーはマセラティとの契約を破棄。マセラティは破産寸前に追い込まれたが、モデナの後発スポーツカーメーカー、デ・トマソが政府の産業再生機構の資金を得て、マセラティの経営再建に乗り出す。デ・トマソ体制下で当初発表された「キャラミ」や三代目「クアトロポルテ」は、デ・トマソのロンシャンやドーヴィルの車台を共用していた。そして、マセラティの優雅でスポーティーなイメージを活かした乗用車「ビトゥルボ」がヒットモデルとなり、北米やバブル期の日本など海外市場で売り出し、バリエーション展開を続けることになる。また、デ・トマソはクライスラーにマセラティ株の一部を売却し、「クライスラー・TC バイ・マセラティ」を共同企画した。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: 沿革
Subsection: フィアットグループ内での再生

1993年、デ・トマソはフィアットにマセラティ株を売却し、フェラーリやアルファロメオと同様に、マセラティもイタリア最大のフィアットグループ（現ステランティス、元フィアット・クライスラー・オートモービルズ）傘下に加わる。1997年にはフェラーリの子会社となり、ルカ・ディ・モンテゼーモロ会長の下で再び高級スポーツカーブランドとして再構築が進められ、デ・トマソ時代の品質問題は改善された。生産体制の合理化により、ピニンファリーナがボディをデザインし、フェラーリの工場でエンジンを組み立て、フェラーリ製F1マティック譲りのパドルシフト式セミAT「カンビオコルサ」を採用するなど、フェラーリカラーが色濃くなった。2005年にはフェラーリ傘下から離れ、かつてライバルだったアルファロメオと統合。世界市場で戦う量産ラグジュアリーブランドへの変化を目指し、これまでの少量生産から一転した拡大戦略を図っている。2013年よりトリノ市グルリアスコの新工場「アッヴォカート・ジョヴァンニ・アニェッリ（AGAP）」で、主力車種の三代目「ギブリ」と六代目「クアトロポルテ」を量産。人気の高級SUV市場に向けて「レヴァンテ」を投入するなどラインナップを広げた結果、全世界の新車販売台数は2017年に5万台を突破した。2020年代に向けてはEVやPHVの導入を含めたブランド改革の計画を発表しており、2020年9月9日にブランドリローンチイベント「MMXX:Time to be audacious」を開催。16年ぶりとなる自社製スーパーカー「MC20」などを発表した。2022年3月、ステランティスはグループ長期戦略「Dare Forward 2030」を発表した。同戦略において、2030年までにランチア・DS・アルファロメオ・マセラティの全モデルをBEV化する目標が設定された。これに伴いマセラティ側でも新事業計画「フォルゴーレ戦略」が発表され、2025年までに全モデルに100％電動化モデルを設定するとともに、2030年までに全モデルをBEV化するとしている。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: 特徴

エンブレム会社のエンブレムはマセラティ創業の地、ボローニャのシンボルの1つであるマッジョーレ広場の「ネプチューンの噴水」に因み、ネプチューンの持つ三叉の銛、“トライデント”がモチーフとなっている。またマセラティ三兄弟の結束を表す。六人兄弟のうち、ひとりだけ自動車関係の仕事に携わらず、芸術の道に進んだ五男マリオがデザインした。エンブレムを彩る赤と青は、ボローニャの市旗に使われている色である。車名の伝統エンジンの仕様 - 3500GT、3200GT、ビトゥルボ（ツインターボ）など車体の特徴 - クアトロポルテ（4ドア）、クーペなど「風」にまつわる言葉 - ミストラル、ギブリ、ボーラ、カムシン、カリフ、シャマル、レヴァンテ優勝したレース関連の言葉 - セブリング、メキシコ、インディ、キャラミアナログ時計デ・トマソ時代のマセラティの象徴として、スイス・ラサール社製のナツメ形の金時計がダッシュボード中央に飾られていた。フェラーリ傘下で発表された「クアトロポルテ エヴォルツィオーネ」では、このアナログ時計が取り除かれてしまったが、その後のモデルでは（ラサール社製ではないが）復活している。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: 車種一覧
Subsection: 過去のモデル

ロードカー1947-1950 A6 1500 - マセラティ初のロードモデル。1951-1953 A6G1954-1957 A6G/54GT1957-1964 3500GT1959-1964 5000GT1963-1969 セブリング - 3500GTの後継。1963-1970 ミストラル - セブリングの2シーター版。1963-1969 クアトロポルテI - ピエトロ・フルアがデザインした初の4ドアボディを持つマセラティ。1966-1973 メキシコ - 5000GTの後継。1966-1973 ギブリI - メキシコの2シーター版。1969-1975 インディ - ギブリIの2+2版。1971-1978 ボーラ - マセラティ初のミッドシップ車。1972-1983 メラク - V6エンジンを搭載し2+2とした事実上ボーラの兄弟車。1973-1982 カムシン - ギブリIの後継。1974-1978 クアトロポルテII - 試作モデルのみ。1976-1983 キャラミ - デ・トマソ・ロンシャンをベースにマセラティエンジンに載せ換え、ピエトロ・フルアがデザインの改修を行ったモデル。1976-1984 クアトロポルテIII - イタル・デザインによりデザインされた4ドアボディを持つ大型サルーン。1981-1994 ビトゥルボ - 大量生産を前提として開発されたマセラティ。派生車種 - 222、2.24v、レーシング、420/425、430、422、4.24v、4.18v、スパイダー1986-1992 2281984-1990 ロワイヤル - クアトロポルテIIIと同じボディを持つが、1984年に改名され内外装をマイナーチェンジされた。1988-1992 カリフ1990-1996 シャマル1992-1997 ギブリII1994-2001 クアトロポルテIV1998-2002 3200GT - フェラーリ傘下で企画された初モデル。2002-2007 クーペ2002-2007 スパイダー2004-2005 MC12 - FIA GT選手権参戦用のホモロゲーションモデル。2004-2012 クアトロポルテV2004-2007 グランスポーツ2007-2019 グラントゥーリズモ2009-2019 グランカブリオコンセプトカー1968 Simun - ジョルジェット・ジウジアーロによるセブリング後継車。1971 ブーメラン - ボーラをベースとするウェッジシェイプの試作車。1974 メディチ - インディをベースとするイタル・デザインによる試作車。1976 メディチII1990 チュバスコ - マルチェロ・ガンディーニによるスーパースポーツ。量産計画は中止された。1995 Auge - カロッツェリア・カスターニャが制作したモデル。2000 ブラン- コンパクトハッチバックスタイルの試作車。2001 320S - 3200GTのシングルシートオープンモデル。2003 クーバンGT ワゴン - ジョルジェット・ジウジアーロによってデザインされたGTワゴン。2005 バードケージ 75th - ピニンファリーナ創立75周年モデル。2007 GS ザガート - スパイダーがベースのワンオフモデル。2008 シケイン - デザイン学校のIEDがデザインしたモデル。2008 A8GCS ベルリネッタ - カロッツェリア・トゥーリングがグラントゥーリズモをベースに制作したモデル。2009 ベラジオ ファストバック - カロッツェリア・トゥーリングがクアトロポルテをベースに制作したモデル。2012 クーバン - マセラティ初のSUV試作車。2014 アルフィエーリ - マセラティ創立100周年記念モデル。共同ブランド1989-1991 クライスラー・TC バイ・マセラティ共同開発車1970-1975 シトロエン・SM - 当時傘下に置いていたマセラティにより開発されたエンジンを搭載した。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: モータースポーツ
Subsection: スポーツカーレース

1953〜1961年のスポーツカー世界選手権に、A6や300Sなどで参戦した。チャンピオンにはなれなかったが、ランキング2位・3位を複数回獲得した。2004年からエンツォフェラーリのコンポーネントを流用したMC12で、FIA GT選手権のGT1クラスに参戦。2005年にチームタイトルを獲得し、2006年から2009年までドライバー、チーム両タイトルを4連覇した。2010年から新たに開催された、FIA GT1世界選手権にも参戦。初年度でドライバーズタイトルと、サポートするビータフォン・レーシングがチームタイトルを獲得した。2022年7月、SRO GT2規定に沿って開発されたレース専用モデル、MC20 GT2を発表。2023年から、GT2ヨーロピアン・シリーズに参戦する。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: モータースポーツ
Subsection: フォーミュラE

2022年1月、2022年-23年シーズンから、フォーミュラEに参戦すると発表した。同年10月、チーム代表にジェームズ・ロシターが就任した。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: モータースポーツ
Subsection: 変遷表（コンストラクターとしての参戦のみ）

太字はドライバーズタイトル獲得者斜体になっているドライバーはスポット参戦など斜体になっているチームはプライベーター（括弧内に使用した車体の型番を記載）*コンストラクタータイトルは1958年から設定された。このためコンストラクターとしてのポイントやランキングは存在しない。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: 日本でのビジネス

新東洋企業、シーサイドモーターを経て、長きに渡ってガレーヂ伊太利屋が日本総輸入代理店を務めていた。1997年、コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドに輸入権が移管されてからは、本国CIに基づくデザインのショールームが建てられたりした。2011年に日本法人「マセラティジャパン」が始動してからは、世界的な拡販戦略に基づき、ガレーヂ伊太利屋→コーンズと続いてきた販売網の再編成を進めてきた。2014年からは新車購入者を対象としたコンシェルジュサービスをスタートさせ（2019年9月30日にて終了）、2019年には千葉県富里市にPDIセンターを開設した。なお、ステランティス傘下の他ブランドはStellantisジャパンが扱うが、マセラティのみマセラティジャパンが引き続き取り扱う体制がとられている。
Title: マセラティ (Maserati)
Section: その他

イタリアでは、オープンカーを「スパイダー」と呼称することがある。フェラーリが「spider」と綴っていたのに対して、かつてのマセラティでは「spyder」との綴りがみられた。語源は、その走行している姿がクモのようであった、軽快馬車「スパイダー フェートン (spider phaeton)」だとされる。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: abstract

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英: Japan Broadcasting Corporation）は、放送法に基づき1950年に設立された、日本の公共放送（公共事業）を担う特殊法人で、総務省情報流通行政局放送政策課所管の外郭団体である。略称・通称は「NHK」（エヌエイチケイ）。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 概要

放送法に基づく特殊法人として1950年6月1日に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局（現：NHK放送センター）、社団法人名古屋放送局（現：NHK名古屋放送局）、社団法人大阪放送局（現：NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたもの。東京都港区にあった主たる事務所を、昭和40年代に東京都渋谷区に順次移す（法17条、定款6条1項）。設立目的を達成するため、国内放送として中波放送（AMラジオ）・超短波放送（FMラジオ）・テレビジョン放送の基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る）を行うことになっており（法20条第1項）、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている（法20条第4項）。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる（法4条1項）。公共放送としての事業規模は、英国放送協会（BBC）などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 名称・商標

「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことにさかのぼる。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。名称決定の経緯「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字では日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ（NHK）」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた（終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照）。他社の商標との関係「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ、ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。ロゴマーク丸みを帯びた赤文字を卵形図形三つでNの字に囲った先代のロゴマークはNHK開局70周年（東京放送局ラジオ開始70周年）を記念して制定され、1995年3月22日から使われていた もので、当時在籍していたアートディレクターの中谷日出 がデザインを考案し、所有物（中継車など）や番組放送の開始、終了時などで使用されたほか、総合テレビで2007年度から4年間放送されていた『三つのたまご』という広報番組の名称はこのロゴマークに由来していた。NHKニュース等のNHKを冠する番組の一部や関連団体のロゴマーク用として、卵形の部分を除いた丸みを帯びた文字のみのロゴも1995年の変更当初から併用されていたが、後記するNHKプラスの本配信を控えた2020年3月30日以降はこれをベースに文字の間隔と角度を調整したものが正式なロゴとなり、グレー色基調のデザインにモデルチェンジされている（冒頭掲載のロゴを参照）。その他の略称その他の略称として総合テレビでは「GTV」（英: general television）を使用し、教育テレビでは「ETV」（英: educational television）を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2011年度からは「Eテレ」を新たな略称とした。衛星放送は「BS1（ビーエスワン）」、「BS2（ビーエスツー）」、「BShi（ビーエスハイ、あるいはビーエスハイビジョンとも）」を使用していたが、2011年3月31日にチャンネルが新編成され、新たに 「BSプレミアム（ビーエスプレミアム）」を使用している。そして2018年12月1日から新たに「BS4K（ビーエスヨンケイ）」と、「BS8K（ビーエスハチケイ）」が始まり、4K・8K放送がスタートした。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 公共放送として

「公共放送」であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは国家が直接運営し国費を財源とする「国営放送」や、広告（コマーシャルメッセージ）を放送し広告料収入を主な財源とする「民間放送」と区別されるものである。しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど、経営、番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、国際放送の実施の要請（法65条）、ならびに放送に関する研究を命じることができ（法66条）、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている（法67条）。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 公共放送として
Subsection: 受信料制度

「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者と契約することが規定されている（法64条）。法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。フランス共和国・アメリカ合衆国・大韓民国などの公共放送では広告収入は認められているが、NHKにおいては広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし、番組宣伝や、公益社団法人ACジャパンとのタイアップによる公共広告は、任意で流すことができる。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 公共放送として
Subsection: 税制上の特例措置

法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）、市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。国税のうち地価税、放送局の免許に係る登録免許税が非課税となっている。地方税については、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税が非課税、固定資産税および都市計画税は課税標準の2分の1となっている。電波利用料は、民間の放送事業者に比して減免されていない。受信料は、NHK（公共放送）を維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送サービスへの対価ではないとされているが、消費税法施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」にあたるとされており（同法施行令第2条）、消費税の対象となっている。すなわち受信料額には消費税および地方消費税が含まれ、NHKはこれらを国に納付している。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 公共放送として
Subsection: 経営、財務

=事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他、経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。橋本元一の会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。衆議院総務委員会で審議。承認される場合は、大抵附帯決議がなされ、本会議へ。衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。参議院本会議で承認されて、成立。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 公共放送として
Subsection: 財務会計

日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており（法74条第3項）、会計についても会計検査院が検査する（法79条）。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 公共放送として
Subsection: 財務会計

=2019年度現在、現預金を1000億円、国債等の有価証券を3400億円近く保有しており、資産は簿価で1.3兆円程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で4500億円程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は9000億円程度である。なお、不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートルに上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。売上高は年々増加しており、赤字を出さない黒字経営を続けている。また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年1200億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 公共放送として
Subsection: 財務会計

=△は赤字を示す。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 公共放送として
Subsection: 放送技術

技術開発を、国が命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、ソニーやパナソニックなど民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 公共放送として
Subsection: 防災関連

災害対策基本法第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報（津波注意報・大津波警報を含む）発令と同時に緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回（1月4日と、2月から12月の毎月1日。）行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。このほか、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）を契機に、災害対策基本法の指定を受けていない民間報道事業者との連携を強化させるため、協会と民放ニュースネットワークの幹事を務める在京キー局5社による合同プロジェクトを実施、2024年6月には、福岡放送局及び福岡県内民放4局（RKB毎日放送、九州朝日放送、テレビ西日本、福岡放送）で、巨大地震が九州・四国沿岸部で発生した場合の取材ヘリ映像を各局で共有する為の覚書を締結、月1回の運用訓練も実施している。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 地域放送局

太字は各地方の拠点となる放送局。関東甲信越以外は2019年6月14日の組織改正で「拠点放送局」と改称された。ただし、放送上の呼称は今まで通り「拠点」を省いた「NHK〇〇放送局」のままである。その後、これらの7拠点放送局の名称について、2022年4月1日付で再度「放送局」に戻すことになった。関東甲信越に関しては、拠点放送局の役割を果たす「首都圏局」が2020年8月3日の組織改正で新設された。2015年度の職制改正で「支局」が一気に増えた。小樽・岩見沢は1988年の組織再編で一旦報道室に格下げ、2015年度職制改正で支局に。宮古島・八重山は本土復帰に際し順次現地事務所に格下げ。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 地域放送局
Subsection: 地域局の組織再編

全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された。また、広島県の福山支局では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される。同様に兵庫県の姫路支局でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は尼崎市の阪神営業センターに変更された。いわゆる「令和改革」に伴い、2021年以降合理化のため、2年かけて一般的な放送局では4部置かれていた「部制」から「センター制」に移行した。「センター制」は平成期にも試行されていたことがあったが、「部制」を残したままの中途半端な状態であった。移行後の局内組織は以下の通り。札幌・松山以外の拠点局：経営管理センター、視聴者リレーションセンター、コンテンツセンター松山、北海道以外の一般局：経営管理企画センター、コンテンツセンター札幌：経営管理センター、メディアセンター道内一般局：センターは設けず（局内まるごとメディアセンター状態）
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 地域放送局
Subsection: 地域放送局と民間放送との共同企画・キャンペーン

ここでは、2023年時点で地域放送局がその地域の民間放送と共同でキャンペーンや企画を展開した例を記載する。共同キャンペーン熊本県を除きいずれも新型コロナウイルスの感染予防などに関するものとなっている。また、秋田県と愛媛県及び高知県においては前述以外でも共同キャンペーンを実施している。秋田県（テレビ）：秋田局・秋田放送・秋田朝日放送・秋田テレビ富山県テレビ：富山局・北日本放送・チューリップテレビ・富山テレビ放送ラジオ：富山局・北日本放送・富山エフエム放送福井県テレビ：福井局・福井放送・福井テレビジョン放送ラジオ：福井局・福井放送・福井エフエム放送・福井街角放送・たんなん夢レディオ・敦賀FM放送岡山県（ラジオ）：岡山局・RSK山陽放送・岡山エフエム放送・岡山シティエフエム岡山県・香川県（テレビ）：岡山局・高松局・西日本放送・瀬戸内海放送・RSK山陽放送・テレビせとうち・岡山放送愛媛県（ラジオ）：松山局・南海放送・エフエム愛媛高知県テレビ：高知局・高知放送・テレビ高知・高知さんさんテレビラジオ：高知局・高知放送・エフエム高知宮崎県（テレビ）：宮崎局・宮崎放送・テレビ宮崎熊本県（テレビ）：熊本局・熊本放送・熊本県民テレビ・熊本朝日放送・テレビ熊本共同企画・共同制作福島県：福島局・福島中央テレビ長野県：長野局・テレビ信州石川県（いしかわの壺）：金沢局・金沢ケーブル近畿広域（関西発 命のラジオ）：大阪局・MBSラジオ・朝日放送ラジオ・大阪放送・ラジオ関西・京都放送・和歌山放送徳島県（防災特別番組）：徳島局・四国放送・エフエム徳島・エフエムびざん福岡県（ライフサポーター あなたを守る防災ラジオ）：福岡局・RKB毎日放送・九州朝日放送・エフエム福岡・CROSS FM・ラブエフエム国際放送
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 海外総支局

ヨーロッパ総局（ フランス・パリ）ロンドン支局（ イギリス）ブリュッセル支局（ ベルギー）ベルリン支局（ ドイツ）ウィーン支局（ オーストリア）モスクワ支局（ ロシア）カイロ支局（ エジプト）ヨハネスブルク支局（ 南アフリカ共和国）エルサレム支局（ イスラエル）テヘラン支局（ イラン）ドバイ支局（ アラブ首長国連邦）中国総局（ 中華人民共和国北京市）上海支局広州支局香港支局（ 香港）台北支局 （ 中華民国台湾）ソウル支局（ 韓国）アジア総局（ タイ・バンコク）マニラ支局（ フィリピン）ハノイ支局（ ベトナム）シンガポール支局（ シンガポール）ジャカルタ支局（ インドネシア）ニューデリー支局（ インド）イスラマバード支局（ パキスタン）ウラジオストク支局（ ロシア）シドニー支局（ オーストラリア）アメリカ総局（ アメリカ合衆国ニューヨーク市）ワシントン支局ロサンゼルス支局サンパウロ支局（ ブラジル）
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 放送波
Subsection: 日本国内

2023年度にBS2Kテレビチャンネルを1つ削減し「NHK BS」に統合、2025年度にはAMラジオ放送を1つ削減する方針。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 放送波
Subsection: インターネット配信（日本国内限定）

NHKネットラジオ らじる★らじるNHKプラス※NHKネットラジオ らじる★らじるは2011年9月1日から、NHKプラスは2020年3月1日から国内向けに開始したが、海外ではインターネットで聞くことはできない。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 放送波
Subsection: 日本国外

NHKワールド JAPANNHKワールド・ラジオ日本NHKワールドTV（英語放送専門）NHKワールド・プレミアム（日本語放送専門）NHK華語視界（中国語のインターネット放送）
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 組織・人事・賃金
Subsection: 上部組織

放送法および日本放送協会定款に基づき、最高機関の「経営委員会」の下に、協会を代表する「会長」が置かれる。会長、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。内部監査室・考査室・リスク管理室・秘書室・地域改革推進室・グループ経営戦略局・情報システム局・メディア総局・視聴者局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・首都圏局及び各拠点放送局※メディア総局（旧放送総局）：メディア戦略本部・クリエイターセンター・解説委員室・アナウンス室・NHKオンデマンド室・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※視聴者局：2022年4月1月付で視聴者総局および営業局を統合し、下部に戦略企画部、全国支援部、管理部を配したものである。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており、放送局には「営業部」が置かれている。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している。首都圏局及び各拠点放送局：いわゆる「令和改革」により約40年ぶりに放送局の「2段階制」が復活したことに伴い、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡及び松山の7局を、嘗ての「中央放送局」「地方本部」のように管内放送局を傘下に置く拠点放送局として位置付けるとともに、関東甲信越エリアで同等の機能を持たせる組織として、旧放送総局から関東甲信越統括機能を有する部署を分離・独立させ「首都圏局」を設けた。役員協会には役員として経営委員（12人）、会長（1人）、副会長（1人）、専務理事および理事（7人以上10人以内）が置かれる（法49条、定款35条1項）。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する（法42条3項、定款25条3項）。経営委員会経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており（法29条1項、定款12条）、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員（内1人以上は常勤、他は非常勤）で構成される（法30条第1項、定款15条）。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている（法31条1項）。委員の任期は3年（法33条1項、定款16条）。委員長は委員の互選により選出される（法30条2項、定款15条2項）。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である（法29条1項、定款13条1項）。現任の経営委員長は森下俊三。かんぽ生命保険の不正事件で2018年10月23日の非公開の会合で上田良一が一旦退出した間に厳重注意が提起され反対意見はなく決まり、会長に厳重注意を言い渡した。監査委員会監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である（法42条1項、定款25条1項）。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上（内1人は常勤の経営委員）で組織する（法42条2項・3項、定款25条2項・3項）。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」（経営委員会委員）であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である（法43条、定款26条）。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は（総体としての）監査委員会にあるが、その執行における個別の行為（報告請求や調査）は監査委員会において、選定された監査委員（選定監査委員）が行う。理事会協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される（法50条1項）。理事会は協会の重要業務の執行について審議する（法50条2項）。会長会長は経営委員会の議決により選任される（法52条1項・2項、定款38条）。任期は3年（法53条1項、定款39条）。会長の職務は協会の代表と業務の総理である（法51条1項、定款36条1項）。1980年代末期より会長は内部昇格が主 であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で（このため収入は前職より確実に減少する）、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる。副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する（法52条3項、定款38条）。任期は3年（法53条1項、定款39条）。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である（法51条2項、定款36条2項）。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する（法52条3項、定款38条）。任期は2年（法53条1項、定款39条）。理事の職務は会長および副会長の補佐・協会の業務の掌理等である（法51条3項）。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 組織・人事・賃金
Subsection: 放送番組審議会

日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている（法82条）。中央放送番組審議会国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。地方放送番組審議会地域向けの放送番組を対象とする。八つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。国際放送番組審議会国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 組織・人事・賃金
Subsection: 主な職種

主に以下の職種に大別される。アナウンサー記者番組制作技術 - 送出技術、制作技術（カメラ撮影や音声、ポスプロ業務）、送受信技術（放送所の保守管理や受信環境の維持）に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社への定期出向、放送技術研究所への配属もある。報道カメラマン - 【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成 など。営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。「令和改革」以前は職種別採用を行っており、職員採用形態は、主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われていた。「令和改革」以後は合理化と組織の流動化を進めるため、職種別採用は廃止され、「エリアフランチャイズ採用」を通常の正職員採用としたうえで「地域勤務採用」に改めた。基本的には採用試験時の希望職種が優先されるものの、必要に応じて他の職種への配置換えが従前よりも積極的に行われる。特に「地域勤務採用」では同じ局内で様々な仕事を経験させ、必要に応じて管内での転勤もある。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 組織・人事・賃金
Subsection: 職員の賃金

賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1,160万円である。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド（約688万円、1£=160円換算）である。理事（役員）待遇年俸1,694万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A 40,000円＋同B）D8－D6クラス：幹部管理職（40代後半 - 50代後半）1,403万円 - 1,554万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A40,000円＋同B）D8：本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長D7：地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹D6：地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサーD5-D1クラス：一般管理職（40前後 - 50代）995.2万円 - 1,287万円＋職務手当（月額60,000円）＋ポスト長手当（月額20,000 - 30,000円）＋地域手当（4000円もしくは12,000円）＋住宅補助手当10,000円 - 50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B＋育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。なお、シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1 - D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。D5：本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長D4：解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長D3 - D1：本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。公表されている給与はマスター級I - IV（40前後 - 50代）基本給401,800円 - 833,000円＋職務手当＋地域手当＋住宅補助手当＋単身赴任手当＋育児休職社会保険手当＋介護休職社会保険手当＋特定日当マスター級Iには月額115,500円 - 139,600円の職務手当が支給される。マスター級V - VIII（50前後以上）基本年俸1,403万円 - 1,694万円＋住宅補助手当10,000円 - 50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。モデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で退職した堀潤は、2013年4月1日のニコニコ動画で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。また、元BPO委員でジャーナリストの小田切誠の指摘として「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越える」という報道がある。
Title: 日本放送協会 (NHK)
Section: 組織・人事・賃金
Subsection: 職員の国籍

2013年に偏向報道批判に関連して国会においてNHKの外国籍の職員数について質問があったが、「国籍を個別に確認しているがその後の帰化を正確に把握していない」との理由で公開されなかった。2014年に視聴者から韓国・中国・北朝鮮国籍の職員の数及び同各国籍から日本国籍に変えた職員の数がわかる資料の開示請求があったが、文書不存在を理由として非開示とされた。