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Title: 東邦テナックス (Toho Tenax)
Section: 概要

昭和9年（1934年）創業の東邦人造繊維株式会社をルーツとする。世界を代表する規模を誇り、生産高は世界第2位であった。主力製品である炭素繊維は、風力発電のブレード（羽根）や高圧タンク向けなどの産業用途のほか、仏エアバス社の超大型旅客機エアバスA380を始めとした航空・宇宙分野向けに出荷されていた。2006年3月期決算は、大垣工場跡地売却損の発生により44億円の赤字決算となった。2000年2月に帝人の子会社となるまでは芙蓉グループであった。
Title: 東邦テナックス (Toho Tenax)
Section: 沿革

1934年（昭和9年）6月 ‐ 東邦人造繊維株式会社を創業（創業者・後宮信太郎）。1950年（昭和25年）7月 ‐ 東邦レーヨン株式会社を設立。2000年（平成12年）2月 ‐ 帝人の子会社となる。2001年（平成13年）7月 ‐ 東邦テナックス株式会社に商号変更。2007年（平成19年）5月28日 ‐ 帝人の完全子会社となることを発表。8月 ‐ 上場廃止。9月1日 ‐ 帝人の完全子会社となる。2018年（平成30年）4月 - 帝人へ吸収合併され解散。
Title: 東邦テナックス (Toho Tenax)
Section: 関連会社

東邦化工建設株式会社東邦機械工業株式会社東邦セールス株式会社東邦テキスタイル株式会社
Title: ハップ (Hap Inc.)
Section: abstract

株式会社ハップ（hap Inc.）は日本のゲームソフト開発会社。主にスマートフォン用のゲームアプリを開発している。代表作の『ママにゲーム隠された』シリーズは2020年12月時点で累計4000万ダウンロードを記録し、全てのアプリの累計ダウンロード数は2020年11月時点で1億ダウンロードを突破している。フジテレビ「芸能人が本気で考えた!ドッキリGP」の挿入イラストの一部はHAPが書いている。
Title: ハップ (Hap Inc.)
Section: 主な開発アプリ

ママにゲーム隠されたシリーズ 1〜4冷蔵庫のプリン食べられたこんなフリーキックはイヤだトースト少女うしろ!うしろ!など
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: abstract

株式会社北國銀行（ほっこくぎんこう、英: The Hokkoku Bank, Ltd.）は、石川県金沢市に本店を置く地方銀行。キャッチコピーは、以前は『やってく!ほっこく!』が採用されていたが、現在は展開していない。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 概要

1943年3月、第二次世界大戦の戦況悪化に伴い石川県下の加能合同銀行、加州銀行、能和銀行に対し大蔵省、石川県、日本銀行などから合併の勧奨または斡旋をする旨の働きかけが行われた。同年7月に三社による合併の調印、同年12月12日北國銀行の設立総会が行われた。本店は加能合同銀行に置き、加州銀行本店は金沢支店となった。発足当初の店舗数は石川県内に16、大阪市内に1という体制であった。さらに翌1944年には、日本銀行の斡旋により石川貯蓄銀行を吸収合併した。2001年に石川銀行が経営破綻してからは、石川県内に本店を置く唯一の地方銀行である。現在、県および金沢市をはじめとする県内の各自治体の指定金融機関を受託している。2014年11月25日、本店を金沢市広岡（金沢駅西口）へ新築移転し、金沢中央支店を本店営業部へブランチインブランチ化した。旧本店跡地は売却され、ホテルとマンションが建設される。店舗には、明治および大正時代に建築された武蔵ヶ辻支店やレンガ造りの倉庫をリノベーションした犀川中央支店などが現役の営業店として活用されている。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 沿革

1943年12月12日 - 加能合同、加州、能和の三行合併により北國銀行創立総会開催。7代目米谷半平（加能合同銀行頭取）が初代頭取、泊宗一（能和銀行頭取）が取締役会長に就任。12月18日 - 北國銀行創立。1946年12月21日 - 米谷半平頭取逝去。1947年2月18日 - 石橋義雄が第2代頭取に就任。1958年3月 - 本店完成。1961年1月26日 - 本陣甚一（旧・加能合同銀行支配人）が第3代頭取に就任。石橋義雄前頭取は取締役会長、泊宗一前会長は取締役に就任。1月27日 - 泊宗一取締役退任。1966年7月26日 - 石橋義雄会長退任、本陣甚一頭取が代表取締役会長を兼務。1968年11月6日 - 中井正一が第4代頭取に就任。1973年4月 - 東証・大証各2部に上場。1974年2月 - 東証・大証各1部に指定替え。1976年12月23日 - 本陣甚一前会長は常任相談役に就任。1978年2月 - 全店オンラインシステム完成。12月22日 - 8代目米谷半平が第5代頭取に就任。中井正一前頭取は代表権のない取締役会長に就任。1983年11月 - 新電算機センター完成。1984年6月 - 中井正一取締役会長退任、顧問に就任。1990年6月28日 - 本陣靖司が第6代頭取に就任。米谷半平前頭取は代表取締役会長に就任。1992年4月1日 - CI導入、ロゴマークが現行のものに改定。1997年10月8日 - 北國銀行背任事件で当時の頭取と石川県信用保証協会幹部が逮捕される。10月27日 - 米谷半平代表取締役会長が第7代頭取を兼務。1998年12月1日 - 深山彬が第8代頭取に就任。2000年12月 - 基幹システムを日本IBMへアウトソーシング。2005年4月 - 証券仲介業務を開始。9月 - 福井銀行、富山第一銀行と業務提携締結。FITネットの運用を開始。2006年6月29日 - 安宅建樹が第9代頭取に就任。深山彬前頭取は代表取締役会長に就任。2008年3月 - 千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行とシステム共同化について検討していくことを基本合意。（翼プロジェクト）2010年5月9日 - 大阪証券取引所上場廃止。12月 - 明治安田生命等5社からの株式20百万株を売出。自己株3百万株を大和証券キャピタルマーケッツに第三者割当。2011年4月18日 - JAバンク石川（石川県下JA・JA石川信連）とのATM提携（いしかわマイネット）の運用を開始。2012年3月28日 - 第5代・7代頭取の8代目米谷半平相談役逝去。2013年6月27日 - 深山彬会長退任、相談役に就任。7月19日 - この日を最後に京都支店を廃止（大阪支店に継承）。2014年1月30日 - アクサダイレクト生命保険と業務提携を締結し、インターネット保険窓販を開始。9月17日 - TSUBASA（翼）プロジェクト参加行による「市場・国際業務の連携強化に関する協定書」を締結。11月25日 - 本店を金沢市広岡（金沢駅西口）へ新築移転。2015年1月5日 - 勘定系システムをBankVisionへリプレース。12月27日 - ハンドボール第67回日本選手権で北國銀行ハニービーが22年ぶりに優勝。2016年1月4日 - 同年4月1日からの北國Visaデビットカードの取り扱い開始にあたって事前予約受付を開始。ETCカード付帯可能3月18日 - シンガポール支店を開設。2017年6月23日 - 深山彬相談役退任。2019年9月24日 - 個人顧客向けインターネットバンキングをリニューアル。2020年6月 - 杖村修司が第10代頭取に就任。安宅建樹前頭取は相談役に就任。2021年10月1日 - 株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持株会社体制に移行。連結子会社株式を北國フィナンシャルホールディングスへ移管。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 店舗

石川県を中心に北陸3県に店舗を展開しており、北陸銀行などと競合関係にある。 その他、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、東京都千代田区にも支店を置いている（いずれも空中店舗）。詳細は、公式サイトの店舗一覧 を参照。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 店舗
Subsection: 地方金融機関

同行ATMでは、「FITネットATM」による福井銀行・富山第一銀行のキャッシュカードの入出金、および、「いしかわマイネット」によるJAバンク石川（石川県下のJA・JA石川信連）のキャッシュカードの出金については自行扱いとなる。法人カードによる提携利用は北國銀行と福井銀行の相互間のみになる。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 店舗
Subsection: コンビニATM

2005年7月19日からはイーネットによるコンビニATMサービスを開始しており、石川県内をはじめとする北陸地方を中心に、全国のイーネットATMからでも同行のサービスと同様にカード入出金が可能となった（個人・法人カードでの入金のみ終日無料）。2007年1月29日よりセブン銀行と提携してコンビニATMサービスを開始している。2010年10月28日、ローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と提携を開始した。今回の提携により、これまで北陸銀行によって設置されていた石川・富山両県内において、展開店舗・台数の少なかったローソンATMが北國銀行の管理によって一部店舗を除き、ほぼ全ての店舗に置いて設置されることになった。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 店舗
Subsection: イオン銀行

2007年11月12日よりイオン銀行と提携してATMサービスを実施しているが、法人カードは対象外。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 店舗
Subsection: ゆうちょ銀行

北國銀行の個人・法人カードではゆうちょ銀行ATMでのカード入金は無料だが、出金は有料（ポイントサービス「ハッピース」の手数料優遇対象外）。ゆうちょ銀行のカードでの利用は入出金ともに有料。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 情報処理システム

コールセンター及びCRMなど周辺システムに関しては、千葉銀行や第四銀行などと共に「TSUBASAプロジェクト」を組成し開発にあたってきた。2014年11月の本店移転に先立ち、前年11月からWindowsタブレットの導入を開始した。最終的には契約社員なども含めた全従業員2,300人にマイクロソフトの「Surface Pro」を配布する。またこれと同時に、マイクロソフトのコミュニケーションシステム「Lync」も導入。社内の電話システムをLyncベースに置き換える予定である。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 情報処理システム
Subsection: 勘定系システム

従来は日本IBM製メインフレームによる勘定系システムを稼働させていたが、2015年1月5日、日本ユニシス（現・BIPROGY）製オープン勘定系パッケージである「BankVision」へ移行した。また、国際勘定系システムも同社製である『OpenE’ARK®』（オープンアーク）を導入する。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 情報処理システム
Subsection: 営業店システム

日本ユニシス（現・BIPROGY）による「次世代営業店システム『Bank_FIT-NE』（バンクフィット・エヌイー）」を採用している。
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 主な出資企業

金沢名鉄丸越百貨店アイ・オー・データ機器北陸放送エフエム石川小松製作所
Title: 北國銀行 (Hokkoku Bank)
Section: 不祥事

2018年8月～2019年10月 - 福井支店法人渉外担当の男性行員（26歳）が福井県内の取引先4社に融資した資金など総額3億6,600万円を着服していた。加えて県内の顧客2人に対して架空の高金利預金商品をうたって勧誘し、実際は定期預金を作成せずに計約3,000万円を着服していた事案も発覚。ただ顧客に不審に思われて短期間で返還しており、被害はないという。
Title: 須藤本家 (Sudo Honke)
Section: abstract

須藤本家株式会社（すどうほんけ）は、茨城県笠間市に本社を置く日本の酒蔵（酒造メーカー）である。創業は平安時代の1141年以前といわれ、2017年現在の当主は55代目という老舗である。日本に現存する企業としては9番目に古く、日本酒の製造会社としては最も古い企業である。
Title: 須藤本家 (Sudo Honke)
Section: 概要

正確な創業年は不明であるが、1141年に酒醸造を祈願したお札が残っていることから、1141年までに創業されたとされている。蔵の近くにある仕込み水を汲んだ井戸は800年にわたって使われている。須藤家は元は豪族、酒つくりを始めたのは年貢米の活用からだという。そのため、酒蔵店主としての代々の名である源右衛門のほかに武名である武左右衛門の名も併せ持っていた。1996年には株式会社化。2014年現在では年間出荷高は800石（一升瓶換算で8万本）。主な銘柄は郷乃誉、山桜桃（ゆすら）、花薫光（かくんこう）など。代表者は55代須藤源右衛門（げんえもん：出生名とは別に須藤本家の当主は代々源右衛門を襲名する）。2007年の従業員数は23人。
Title: 須藤本家 (Sudo Honke)
Section: 近代

須藤本家は現存する日本酒メーカーとしては最古の酒蔵だが、現当主になってからは伝統の味をそのまま受け継ぐことはなく、伝統とイノベーションの融合を大事にしている。1973年にはエージング酒や生酒を発売。1991年には醸造用アルコールの添加は止め全部を純米化。2013年からは生産する日本酒はすべて純米大吟醸酒とする。輸出にも力をいれ、輸出先は欧米を中心に30ヶ国に及ぶ。2010年では売り上げの2割が海外で、さらに目標は全体の5割を海外で売ることだとしている。インターナショナルワインチャレンジカップ2007年日本酒部門で金賞を受賞。米は契約栽培とし山田錦や山田穂などを使用していたが現在では地元笠間産の亀の尾系コシヒカリのみを使用しているという。1995年には弥生時代の米に近い米を再現して日本酒を作ることも試みている。
Title: 須藤本家 (Sudo Honke)
Section: ブランド

メインブランドは郷乃誉、ほかに霞山、花薫光（かくんこう）、花あわせ、山桜桃（ゆすら）など。花薫光は2016年の伊勢志摩サミットで安倍首相夫人主催の夕食会で出されている。中でも花薫光は特に人気があり、ロマネ・コンティ社長のオーベルド・ビレーヌが70万円の評価を付けるほどの高級酒である。
Title: NTTファシリティーズ (NTT Facilities)
Section: abstract

株式会社NTTファシリティーズ（エヌ・ティ・ティ・ファシリティーズ、英: NTT FACILITIES, INC.）は、日本の組織系建築設計事務所・エンジニアリング企業。NTTグループ主要8社の一つ。
Title: NTTファシリティーズ (NTT Facilities)
Section: 概要

旧逓信省営繕課の流れを引き継ぐ日本屈指の組織系建築設計事務所・エンジニアリング企業である。逓信省関連のインハウスの設計組織として戦前から日本の建築界をリードし続けてきた。中華人民共和国青島市の都市計画コンペにて1位を獲得するなど、国際的にも評価が高い。
Title: NTTファシリティーズ (NTT Facilities)
Section: 沿革

1885年逓信省経理局営繕課設立1949年電気通信省施設局建築部設立1952年日本電信電話公社設立1985年日本電信電話株式会社設立1992年株式会社NTTファシリティーズ設立2013年タイ王国Unitorio Technologyを子会社化2014年シンガポール共和国Pro-Matrix、米国Electronic Environments Corporationを子会社化2021年地域会社7社及びNTTファシリティーズＦＭアシストとNTTファシリティーズ総合研究所を吸収合併2022年エンジニアリング業務等の電力関連業務をNTTアノードエナジー株式会社へ承継
Title: NTTファシリティーズ (NTT Facilities)
Section: 主な建築物

逓信建築京都中央電話局西陣分局（1921） - 重要文化財逓信省門司郵便局電話課庁舎 （1924） - 近代化産業遺産検見川送信所 （1926）京都中央電話局（1926）/ 現・新風館 （2003）東京中央郵便局 （1931） - DOCOMOMO20選定東京逓信病院 （1937）大阪中央郵便局 （1939）東京逓信病院高等看護学院 （1951） - 1950年度日本建築学会賞技芸賞NTT東日本関東病院 （1956） - 1958年度日本建築学会賞作品賞NTT日比谷ビル （1961） - 第3回BCS賞一橋総合ビル （1972） - 第13回BCS賞横須賀電気通信研究所 （1972） - 第15回BCS賞三鷹電電ビル （1983） - 第25回BCS賞NTTファシリティーズ発足以降豊洲センタービル （1992）山口県国際総合センター （1996）横浜メディアタワー （1999）NTTクレド岡山ビル （1999）東京オペラシティ （1999） - 第41回BCS賞特別賞けやきひろば （2000）代官山アドレス （2000）NTTドコモ代々木ビル （2000）帝国データバンク本社 （2000）NHK大阪放送会館・大阪歴史博物館 （2001） - 第10回公共建築賞NTT東日本札幌病院 （2002）南相馬市民文化会館 （2003）NTTドコモ墨田ビル （2004）NTTドコモ東北ビル （2004）富士ソフト本社 （2004）サンポートホール高松 （2004）深川ギャザリア （2004）NHK福島放送局 （2005）石垣島天文台 （2005）アーバンネット名古屋ビル （2005）東京国際空港第2ターミナルビル （2005）東京大学地震研究所1号館 （2006）文化放送メディアプラス （2006）KKR札幌医療センター （2006）秋葉原UDX （2006）日本橋丸善東急ビル （2006）稲城市立中央図書館 （2006）仙台市天文台 （2007）獨協大学天野貞佑記念館 （2007）平鹿総合病院 （2007）朝日放送本社 （2008）大分放送本社 （2008）中央労働金庫本店 （2009）JAビル （2009）東京大学大気海洋研究所 （2010）国立病院機構横浜医療センター （2010）渋谷区文化総合センター大和田 （2010）八王子市民会館 （2010）大手町フィナンシャルシティノースタワー （2012）グランフロント大阪 （2013）品川シーズンテラス （2015）MIZKAN MUSEUM （2015）
Title: NTTファシリティーズ (NTT Facilities)
Section: エンジニアリング事業
Subsection: データセンターエンジニアリング

高効率電算機用空調システム"ANEMOS" （1998） - 第36回空気調和・衛生工学会賞技術賞ICT装置用トータルソリューションシステム"ACORDIS" （2006） - 2006年度日本建築学会賞技術賞データセンター空調自動制御システム"Smart DASH" （2012） - 2012年Green Grid Datacenter Award最優秀賞データセンターの省電力化を実現する技術開発 （2013） - 平成25年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰世界初、あらゆるICT機器に対応する高電圧直流（HVDC）給電システム開発 （2013）間接外気冷房型パッケージ空調機"FMACS-V hybrid"（2014） - 2014年度日本冷凍空調学会賞・技術賞
Title: NTTファシリティーズ (NTT Facilities)
Section: エンジニアリング事業
Subsection: 電力エンジニアリング

新電力新電力最大手のエネットを子会社に持ち、自家発電等の電気の購入・販売、小型の火力発電所やマイクロ型の水力発電についてのエネルギーコンサルティングを行っている。また、地域新電力会社としての北上新電力（岩手県北上市、100％出資）、やまがた新電力（山形県山形市）、浜松新電力（静岡県浜松市、25％出資）などの設立および運営に携わっている。マンション電力提供サービスマンション高圧一括受電サービスのアグリゲータとして、一般的な電力会社の料金より約5％安価な電力を提供している。また、サービス利用者を対象にしたデマンドレスポンスサービス「エネビジョン」を通じたネガワットアグリゲーションも実施している。2015年3月現在、全国の32,000戸に導入されている。メガソーラー前身の電電公社時代である1962年、「独立型通信用電源」としての太陽光発電システムを福岡県小呂島の公衆電話で実用化した。以来、環境保護の観点から太陽光発電に対する需要が高まり、太陽光発電のシステムインテグレーターとしてその構築を行っている。また自社においても2015年4月時点で50か所に上る太陽光発電事業用サイトを展開しており、そのほとんどがメガソーラーである。
Title: NTTファシリティーズ (NTT Facilities)
Section: 人物

出身者・在籍者林雄嗣蜂須賀達志  - 元日総建社長石原智也島谷聡永井英敏平山文則 - 岡山理科大学教授松原和彦吉田信一郎河村大助橋本律雄逓信省営繕課・電電公社建築部出身者岩元禄山田守吉田鉄郎小坂秀雄山口文象 - アール・アイ・エー創立者渡辺仁薬師寺厚國方秀男 - 日総建創立者高橋靗一 - 大阪芸術大学名誉教授内田祥哉 - 東京大学名誉教授、第43代日本建築学会会長
Title: NTTファシリティーズ (NTT Facilities)
Section: 広告活動

提供番組すべて現在は提供終了。ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系、2013年10月 - ）真相報道 バンキシャ!（日本テレビ系、2010年4月 - ）スーパーJチャンネル（山口朝日放送）スーパーニュース WEEKEND（沖縄テレビ）わが町の建築物語（BS日テレ、2010年10月12日 - 2014年3月25日）※一社提供ぶらり途中下車の旅（日本テレビ系、提供終了）報道ステーションSUNDAY（テレビ朝日系）ザ!鉄腕!DASH!!（沖縄テレビ）スポーツ・文化大宮アルディージャオフィシャルパートナーNHK交響楽団賛助会員
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: abstract

株式会社丸栄（まるえい、丸榮、英: MARUEI DEPARTMENT STORE COMPANY, LIMITED）は、名古屋市中区栄三丁目に本社をおく企業。2018年（平成30年）6月まで同名の百貨店を運営していた。「4M」と呼ばれる百貨店の1つであった。日本百貨店協会に加盟。業態としては百貨店事業からテナント事業への転換を進めている。1953年（昭和28年）に完成した丸栄本店は、日本を代表するモダニズム建築家の村野藤吾の手によって設計されたものである。百貨店建築として日本建築学会賞作品賞を受賞した全国唯一の建築として知られ、また、「戦前期の建物を基に増改築を重ねた全国でも珍しい建物」として日本建築学会が取り壊しの中止を求める要望書を出していた。2018年9月より解体開始。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 概要

1615年（元和元年）に創業した十一屋呉服店と、京都で丸物を経営していた中林仁一郎が地元資本家と合弁で1937年（昭和12年）9月に設立した百貨店三星が、1942年（昭和17年）5月に政府から企業整備令が発令されたことへの対応策として合併して、1943年（昭和18年）8月27日に設立された百貨店。丸栄とは『栄の地で丸く栄える』という意味から来た。松坂屋が名古屋の老舗百貨店である業界に、差別化の観点からカジュアル路線を採った。ジェイアール名古屋タカシマヤ開業以降はその差別化傾向を更に推し進め、10代後半から20代全般の女性に人気が高いギャル系ブランドに注力したテナント構成をしていた。かつては髙島屋とは商品面で交流が深く、高島屋が幹事社のハイランドグループに属してた。しかし、2000年（平成12年）のJR東海との合弁によるジェイアール名古屋タカシマヤ開店に伴う高島屋の名古屋進出後は、同じハイランドグループに属していた京王百貨店との関係を強化していた。また、地下の食品売り場は「栄市場」としてリニューアルされ、集客しているミセス層向けの売り場強化を図っている。その一環として成城石井がテナントとして出店した。前身の一つ三星の創業家である中林家と縁戚関係にある三輪家が率いる興和が親会社で、中興の祖川崎音三の川崎家も大株主として名を連ねた。また、元々の中林資本だった丸物が近鉄百貨店などに吸収された現在では、最後に残った中林資本の百貨店であった。2012年9月より隣接していた丸善ビルの解体に伴い、本館6・7階に丸善が入居していた。近隣に新しく建設されたビルに「丸善 名古屋本店」 として2015年4月28日に出店し、丸栄内の店舗（名古屋栄店）も引き続き営業していたが、2015年11月23日に7階売場が閉鎖され、2015年12月25日に6階売場を閉鎖し丸栄から撤退する方針が明らかになった。2016年3月1日には大型免税店・ラオックスが本館1階及び7階に、同年春にはサカゼンが本館6階に入居することが決まった。ともに中部地方に初進出する。2016年9月29日には、セリア丸栄店が7階にオープンした。2018年6月30日午後7時、丸栄から72年、十一屋呉服店から403年の歴史に幕をおろした。ただし、外商部をはじめ、本社は経営を継続する。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 沿革
Subsection: 十一屋の歴史

徳川家康の子で尾張徳川家初代の徳川義直が清洲城から名古屋城に居城を移したのと同じ1615年（元和元年）に、小出庄兵衛が摂州音羽村（現在の大阪府茨木市）から居を移して十一屋の屋号で小間物商を始めたのが始まりである。1654年（承応3年）に玉屋町へ移り、尾張藩の御用達商人の七家衆に位置付けられる豪商となった。1915年（大正4年）、木造2階建の店舗を新築して栄町へ進出し、1919年（大正8年）には、店舗を木造4階建ての洋風建築に改築して店舗形態を百貨店式に改めた。その後、1921年（大正10年）には、鉄筋コンクリート造り5階建てに改築し、さらに汎太平洋平和博覧会の開催を控えた1936年（昭和11年）10月1日には鉄筋コンクリート造り地上7階・地下2階建てに増築を行うなど店舗の拡張を重ね、売場面積約9,900m2まで拡張した。1922年（大正11年）11月11日に資本金100万円で株式会社十一屋として法人化するなどの経営面での近代化も並行して進められた。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 沿革
Subsection: 三星の誕生

1939年（昭和14年）5月20日、十一屋と広小路通を挟んだ向い側に、京都の丸物の創始者中林仁一郎が三星（みつぼし）を開店させた。1937年（昭和12年）9月に中林仁一郎が地元資本家と合弁で設立した資本金210万円の株式会社三星は、当初は鉄筋コンクリート造り地上8階・地下2階建てで売場面積約26,400m2（8,000坪）という規模での開店を目指したが、鉄などの物資の制約から実現せず、鉄筋コンクリート造り地上3階・地下2階建てで売場面積約11,345m2（3,438坪）へ大幅に縮小して開業することになった。この三星の店舗は耐火構造で、地下2階の床下に約10万ガロンの水を常時貯水する貯水槽を併設してスプリンクラーを設置するという火災対策が施されていたほか、エスカレーターも設置されるなど当時としては最新の設備を有する店舗となっていた。三星は、中級以上の顧客層を狙って高級品に主に扱い、縮小されたとは言え、十一屋を上回る店舗面積を生かして、十一屋とは熾烈な販売合戦を繰り広げた。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 沿革
Subsection: 戦時統制による合併、戦災

しかし、三星の開業翌年の1940年（昭和15年）7月に奢侈品等製造販売制限規則をはじめとする統制強化が始まり、百貨店運営への規制の強化が始まることになった。第二次大戦が開戦し、その後の戦況悪化から企業整備令に基づく百貨店整理統合要項が1942年（昭和17年）5月に発せられ、その統合の第一号として、1943年（昭和18年）8月27日に十一屋（資本金100万円）と三星（資本金210万円）は対等合併して、資本金310万円の株式会社丸榮となった。この合併により旧十一屋の店舗のみを売り場とし、旧三星の建物は逓信省名古屋貯金局に賃貸することになった。そして、1945年（昭和20年）3月12日の名古屋大空襲により旧十一屋社屋が全焼し、1週間後の19日未明の空襲で旧三星社屋も焼失しており、当社は店舗をすべて失うことになった。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 沿革
Subsection: 戦後の復活と積極的な投資戦略の展開

戦後は焼け残った建物を整備し、旧十一屋店舗の1階部分にて進駐軍向け土産品売場等を開設して営業を再開した。1945年（昭和20年）12月30日には、旧十一屋店舗の北側部分に映画館等のホールを併設した丸栄会館を建設し、翌1946年（昭和21年）8月に旧三星店舗の西側に2階建て約1,400m2の南館を新築するなど徐々に営業規模の拡大を進めた。さらに翌1947年（昭和22年）1月に当時旧三星店舗を賃貸していた名古屋貯金局や三井物産などとの明け渡し交渉で立ち退きが決定して、翌月から改築工事を進め、6月1日に旧三星店舗を本館として新装開店した。本館での営業開始を受けて当時北館と呼ばれていた旧十一屋店舗のうち4階以上をホテルに改装することになり、1948年（昭和23年）10月20日に資本金5000万円の株式会社観光ホテル丸栄が設立されてホテル事業に乗り出し、1950年（昭和25年）1月1日には映画館丸栄ピカデリー劇場が開館するなど北館は売場以外の他の事業に活用される形となった。本館は1952年（昭和27年）9月28日、村野藤吾の設計により、地上8階、地下2階の鉄筋コンクリート造りに増築され完成し、翌1953年（昭和28年）10月1日に新装開店した。この本館は、名古屋において戦後初エスカレーターが設置された建物となったほか、名古屋の百貨店で初めてショーケース前面のガラスを無くしたオープンディスプレイを始めている。また、この大規模な増改築工事に対して1953年（昭和28年）度の日本建築学会賞が授与された。1956年（昭和31年）3月27日には本館と一体的に建設された新館が建設されて新装開業し、松坂屋を抜いて当時の西日本一の延べ床面積は36,000m2へ増床した。また、国鉄四日市駅前商店街の一部の商店主からの招致を受ける形で、沖の島の四日市郵便局舎跡地に四日市郵便局と百貨店を一体的に建設する 三重丸栄百貨店を開設する構想を進めたり、1957年（昭和32年）4月には、関連会社の丸栄蜂谷商会を通じてブラジルに土井丸栄陶器株式会社を設立して、出資や貸し付けを行うなど積極的な営業戦略を展開した。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 沿革
Subsection: 1度目の業績悪化と川崎音三による再建

名鉄百貨店の誕生や、栄交差点角に進出してきたオリエンタル中村百貨店（現・三越名古屋栄店）の地上7階までの増床工事完成などによって販売競争が激化したことを受け、売上高が前年を割り込むなど本業の業績が悪化に見舞われることになった。また、土井丸栄陶器に対する出資と貸し付けが増大して丸栄本体の業績にまで影響を及ぼすほどの負担がほぼ同時期に表面化し、さらに系列ホテルの不振も重なり、1957年（昭和32年）下期には3億円を超える損失金を計上して、経営に行き詰まる状況に陥った。この業績悪化を受けて四日市への進出を断念せざるを得なくなり、1958年（昭和33年）12月に四日市商工会議所に断念を申し入れた。さらに、業績悪化に対応するため、次女智子が1952年（昭和27年）に中林家に嫁いでいた興和の三輪常次郎会長が、1958年（昭和33年）に当社の会長に就任すると共に、主力銀行の東海銀行（現・三菱UFJ銀行）や丸物からも役員を受け入れて新たに10名の取締役を選任し、再建に向けた経営体制の強化を図ることになった。また、主力銀行の東海銀行を中心に富士銀行や第一銀行（共に現・みずほ銀行）、神戸銀行（現・三井住友銀行）、北海道拓殖銀行（1997年経営破綻）、静岡銀行および名古屋相互銀行（現・名古屋銀行）といった関連する銀行の支援を取り付けて資金面での支援体制も整えられることになった。そして、興和グループの興和紡績や興服産業の社長を務めていた川崎音三が、当社の監査役に就任して問題点の洗い出しや対策を練る形で再建策が進むことになった。こうした問題点の洗い出しの一環として、社員をブラジル現地に派遣して土井丸栄陶器の実態調査などを行い、最終的には同社の工場を閉鎖することになった。また、当社のビルに入居していた名古屋相互銀行や観光ホテル丸栄との契約条件の見直しも再建策の一環として行われた。こうした始まった再建への取り組みを加速させるため、1959年（昭和34年）4月23日の第30回定時株主総会において経営陣の刷新が図られることになり、川崎音三が監査役から社長に就任して陣頭指揮を執ることになった。川崎は同年8月5日に興和紡績と興服産業の社長および代表取締役を辞任して当社の再建に専念し、自ら雑巾で窓や床などの清掃を行うなど率先垂範して経費節減に取り組んで、堅実経営へ軌道修正を図った。その一方では、同年10月に5階に大小画廊を、12月には3階に喫茶レインボーを各々開設するなど、店内の設備の充実を進める積極的な営業戦略も取って、1959年（昭和34年）下期から徐々に回復させ、再建を軌道に乗せた。再建を軌道に乗せた後、元東海銀行副頭取の 前田忠一を社長に就任させ、その路線の継承・定着を図り、自身は1974年（昭和49年）6月に80歳で死去するまで会長としてその後見に努めた。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 沿革
Subsection: 関連会社による多店化・多角化の推進

経営再建を軌道に載せた後、今度は再び多店化や多角化に向けた事業展開を図った。その一環として旧十一屋店舗跡や観光ホテル丸栄などの土地を合わせた3,953.7m2の土地に総合ビルを建設する構想をまとめた。それに伴い、1961年（昭和36年）に栄町ビル株式会社を設立する一方で、観光ホテル丸栄を吸収合併して同社の経営していた食堂6店舗を基に株式会社国際フードサービスを設立するなど関連会社の再編を進めた。また、新ビル内でのホテルの運営については藤田観光と資本・業務提携することとし、同社や地元財界と栄町ビル株式会社の共同出資で名古屋国際ホテルを設立して小川栄一藤田観光社長が初代社長に就任した。こうして、1964年（昭和39年）9月1日に栄町ビルが完成・開業した際には、商業施設や名古屋国際ホテルの他に、11階に顧客の組織化と文化の普及を兼ねて丸栄カーネーションセンターという名称で文化教室を兼ねたセンターを開設した。また、店舗の配送機能や仕入れ機能を補完するため、1966年（昭和41年）3月に約500mほど南側の若宮大通沿いに地下1階・地上5階建て延べ床面積約4,300m2の矢場町分室を開設するなど営業を支える機能の拡充も進められた。しかし、この矢場町分室も都心部の自動車交通量の増大に伴って仕入れや配送に支障をきたすようになったため、名古屋市北区柳原町に地上5階建て延べ床面積約8,267m2の柳原集配センターを開設して抜本的な対策をとることになったために矢場町分室はその機能を終え、増改築を行って高級婚礼家具や輸入家具を扱う丸栄ハウジングとして百貨店の家具売り場に転用され、1970年（昭和45年）6月に新装開業することになった。この多店化の一環として一宮市に百貨店を開設する計画を進めていたが、名古屋鉄道も名鉄一宮線の廃止に伴い、同線の終点であった東一宮駅跡に名鉄百貨店と新岐阜百貨店に次ぐ3番目の百貨店を開設する計画を具体化させ始めていたため、そのまま計画を推進すると地元側の反発が必至で困難と考えられたため両社の計画を一本化することになった。こうして、名古屋鉄道と名鉄百貨店の名鉄グループに地元出資者も加えた共同事業の形で1966年（昭和41年）12月に一宮市城崎町に資本金1億円で株式会社名鉄丸栄百貨店が設立されることになった。こうした経緯もあってこの店舗は両グループの名称を合わせた当店の愛称として「メイエイ」を名乗り、名鉄が計画していた東一宮駅跡に地下1階・地上7階建てで建築面積約3,100m2で売場面積11,500m2の規模で1968年（昭和43年）6月に着工され、1969年（昭和44年）10月1日に開業した。1967年（昭和42年）6月には株式会社栄ストア（後の株式会社栄和ストア）を設立してスーパーマーケット事業へ進出し、1968年（昭和43年）7月1日に守山店を開設した他、1969年（昭和44年）3月1日に御器所店、同月8日に瑞穂店を開設するなどチェーン展開を進めた。1969年（昭和44年）11月には当店の前を通る広小路通の地下にサカエチカが開業したため、当店は地下街を通じて名古屋市営地下鉄東山線・名城線 栄駅等とも繋がることになった。1970年（昭和45年）10月には本館の将来の拡張に向けて用地買収を済ませていた本館南側に隣接する約600m2の土地に機械式立体駐車場（タワーパーキング）2基を設置して駐車場不足への対応と増築までの土地の有効活用を図った。こうした機械式立体駐車場（タワーパーキング）を活用した駐車場の増設として、のちに名古屋証券取引所の近くに伊勢町駐車場も開設されている。1973年（昭和48年）12月には栄交差点西南角の地に建設された栄ビル内に当店別館としての「丸栄スカイル」と当社が運営する専門店街「スカイル1番街」および飲食街「スカイルナイン」を開業させ、増床と多角化を同時に実現した。このスカイルが入居した栄ビルの低層部の地下2階と地上の1階から4階にかけては、当店の運営する専門店街「スカイル1番街」と名鉄メルサがそれぞれのスペースの運営を分担して行うことになったため、開業当初から当社が全体を運営する形態とはなっていなかった。しかし、このスカイルの開業により、マルエイハウジングを加えた当店の店舗面積は百貨店部分だけで49,574m2に拡大することになり、当時名古屋では最大規模であった松坂屋名古屋店の50,521m2をわずかに下回る2番目の規模となり、オリエンタル中村百貨店の46,364m2や名鉄百貨店の42,279m2を上回ることになった。また、1971年（昭和46年）8月20日に株式会社豊橋丸栄を設立し、豊橋市の中心街である駅前大通り2丁目10番地に敷地面積2,516m2に建設したビル内に1974年（昭和49年）10月1日に開業し、本格的に百貨店事業の多店化を実現する形となった。この豊橋丸栄は1992年（平成4年）2月期に売上高約161億円を上げるなど順調に業績を伸ばした。1973年（昭和48年）1月には資本金3億円でニューサカエビルを設立し、1974年（昭和49年）10月1日に地下4階・地上9階建て延べ床面積19,809m2のニューサカエビルを開業させた。このニューサカエビルの地下1階と地下2階には衣料品・雑貨・飲食店を中心とした専門店街「ニューサカエ3番街」が開設され、地上階は事務所が入居する形となっている1980年（昭和55年）5月22日に前田忠一が社長を退任し、代わりに1949年（昭和24年）から経営に携わり続けてきた中林雅夫が副社長から昇格する形で社長を引き継いだ。この様に関連会社などを含めて多角化・多店化を進めてきたが、1982年（昭和57年）2月には名鉄丸栄百貨店から当社と地元一宮財界が出資を引き揚げて名鉄グループの100%出資に切り替え、それと共に一宮名鉄百貨店へ改称するなど事業の再編も進められた。1982年（昭和57年）10月にはスカイルの入居する栄開発が隣接地に建設した専門店街ビル「サカエノバ」が開店し、スカイルの各フロアと連絡する形となったため、スカイルもそれに合わせた改装を行うことになった。先述した本館増築用に買収済みの土地を活用して本館の第3次増築工事として立体駐車場を併設した店舗の増床を行い、1984年（昭和59年）10月31日に新装開業した。この第3次増築の完成に伴って本館内に婚礼家具や輸入家具などの高級家具を扱う売り場が設けられることになったため、丸栄ハウジングの機能は本館に移転することになり、それまで名古屋で展示・販売される機会の少なかったインテリア商品や家具を集めた高級インテリア館マルエイハローネとして1985年（昭和60年）4月に新装開店することになった。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 沿革
Subsection: バブル崩壊後の業績の低迷と再建への取り組み

バブル崩壊後の景気低迷などを受け、1993年（平成5年）2月期から売上は連続減収に陥ることになった。そうした苦境を打破するため、1998年（平成10年）にライバルの名古屋三越の元専務である柳原捷二を顧問として招聘し、翌年1999年（平成11年）に創業以来最大となる約40億円を投じて本館の1階と2階にあった紳士服売り場を移動させてスカイルの5階から7階をメンズ館とし、代わりに本館2階に10代向けの婦人服売り場を新設するなど本館の1階から5階を婦人服売り場とする大規模な売り場改装に踏み切って業績の改善を目指した。ところが、この改装は収益に結びつかず、売上高の減少が続いたため、投資負担が重くのしかかる結果に終わった。その結果、関連会社などの整理に踏み切ることになり、2000年（平成12年）2月末で栄和ストアを解散して清算してスーパーマーケット事業から撤退した。また、同年10月21日にスカイル館3階にユニクロを導入したほか、2002年（平成14年）には業績が低迷していた高級インテリア館マルエイハローネの閉鎖に踏み切る など、百貨店本体近隣にある関連店舗の見直しも進められた。同じ2000年（平成12年）2月期には百貨店を運営する関連会社豊橋丸栄も売上高約110.77億円で経常損失約0.02億円と赤字に転じる など業績が低迷し始め、2003年（平成15年）2月期には売上高約84億円にまで落ち込むことになった。そのため、同年8月に閉店したライバルだった豊橋西武からテナント14店を移転させて改装したほか、顧客を抱えるベテラン社員を獲得するなどテコ入れを図り、2004年（平成16年）2月期に売上高約102.96億円(前期比10.6%増)で経常利益は約2.01億円(前期比約4.8倍)となり、2006年（平成18年）2月期も売上高約106.12億円(前期比4.4%減)で過去最高の営業利益約3.04億円(前期比1.5%増)で経常利益は約1.92億円(前期比43.3%減)となる など売上が一時的に回復した。しかし、2006年（平成18年）2月期決算で固定資産を廃棄処分して特別損失約2.27億円を計上したのを皮切りに翌年2007年（平成19年）2月期決算で減損会計を適用して特別損失として約26億円を計上して23億円の赤字となって債務超過になる2度目の危機に陥ったため、2008年（平成20年）2月1日に 会社分割による新会社2代目豊橋丸栄を設立するなど丸栄の支援で財務を建て直し、同年4月17日に米国の人気ブランドや中国料理の惣菜店や人気弁当店、高齢者向け売場の導入を行うなど大規模な改装を行って新装開店し、同年9月には開店以来初の宝石・時計売り場改装を行う などテコ入れを図った。こうしたテコ入れにもかかわらず、豊橋丸栄はリーマンショック後の景気低迷を受けて2009年（平成21年）2月期に売上高約94.93億円で営業利益約0.71億円、経常利益約1.75億円、純損失約0.57億円となり、2010年（平成22年）2月期には売上高約82.88億円で営業損失約1.00億円、経常損失約1.59億円、純損失約2.51億円と 完全に赤字に転落するなど4年連続で最終損益が赤字となったため、同年8月末に正社員97人中45人が早期退職募集に応募して退職して残った従業員の給与も20%削減する大規模な人件費削減を行って。翌月9月にわずか1,000円で投資会社に売却して当社の傘下を離れることになった。こうした関連会社や関連店舗の見直しだけでなく、2003年（平成15年）秋にスカイルの5階から7階に展開していた売場約10,000m2の運営から撤退して事実上本館1館へ集約し、縮小均衡を目指した。しかし、10代向けと高齢者向けの売り場が店内で混在し戦略の一貫性の無さなどの問題点を抱えており、その後も売上高の減少が続いて2011年（平成23年）2月期まで19期連続で減収と業績の低迷が長期化している。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 沿革
Subsection: 興和との提携から子会社へ

こうした業績低迷の長期化に対処するため、共同で不動産開発などに取り組むとして2008年（平成20年）1月15日に興和と資本・業務提携を結ぶことを発表し、興和を割当先とした第三者割当による増資を行って10%強の出資を受け入れることになった。その後も売り上げの減少傾向に歯止めがかからず業績が低迷したため、2010年（平成22年）7月末に本体の社員の約30%の約120人が早期退職するなど人員整理を行うと共に、同年11月末にスカイルの8階にある宝飾品・美術品売り場や催事場など約2,590m2を返却して同館から撤退し、完全に本館のみの1館体制に回帰する規模縮小策を採り、経費削減を目指すことになった。また、こうした事業構造改革の費用や負債の削減に充てるため、同年8月に興和に対する第三者割当増資を実施して約34.5億円を調達することになり、増資完了後には興和の持ち株比率は28.66%から53.36%に上昇して半数を超えたため、同社の子会社となった。こうした構造改革費用の計上などもあり、2011年（平成23年）2月期の連結決算は約48.2億円に上る最終赤字へ落ち込むことになった。興和は株式の過半数を所有して子会社化したことを受けて、2011年（平成23年）4月14日付で同社出身の京極修二を社長に就任させ、同年11月10日に親会社の興和を引受先とする約35億円の第三者割当増資を実施して同社の出資比率が53.36%（8月末時点）から69.01%に上昇させて興和以外の株主が拒否権を行使できない状況とし、資本面などで同社が事実上支配することになった。こうして当社を事実上支配下に置いている親会社である興和の三輪芳弘社長は、京極社長の誕生直後の2011年（平成23年）5月13日に親会社の興和社長が、将来的に百貨店業種を含む小売事業から撤退することを示唆する発言をしており、当社が百貨店を存続できるかどうか微妙な状況になっている。しかし、この百貨店事業からの撤退構想について丸栄側は反発しており、2010年（平成22年）から興和側から打診されていたものの、丸栄側が「丸栄独自の考え方が優先」としてその構想を否定している。ただし、京極社長は興和と当社の考えは同じ方向で「旧態依然の百貨店では駄目で百貨店業態のビジネスモデルを進化させることが必要」との認識を示しているほか、「私は『百貨店業』に明確な定義はないと考えている。全国の百貨店を見渡してもその中身は大きく変わってきており、それが進化だと捉えたい」と発言し、「再開発後もリテール（小売業）の店をやることが前提だが、従来型の百貨店ではない」と事実上業態転換することを表明している。興和は当社の再建策として、当店本館と当社の関連会社が保有する栄町ビルやニューサカエビル等のある2街区を再開発して広小路通の南北に高層ビルを1棟ずつ建ててその間を連絡通路で結ぶツインビル構想を進めており、2012年（平成24年）にその構想が明らかになっている。2011年（平成23年）2月期連結決算で約52億円の最終損失を計上。2012年（平成24年）と2014年（平成26年）の各2月期連結決算は最終利益を計上したものの、2013年（平成25年）2月期と2015年（平成27年）2月期以降の連結決算は最終損失となり、厳しい経営状況が続いていた。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 沿革
Subsection: テナント業への業態転換

2017年4月12日、テナント運営を主体とする業態に転換して百貨店事業を縮小する方針が発表された。東証一部(現在のプライム及びスタンダード)と名証一部(現在のプレミア及びメイン)の上場を廃止する方針も発表された。同日、興和による完全子会社化の方針が公表された。2017年6月5日、興和は株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで95.53%の株式を取得した。同年7月11日、興和の完全子会社となった。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 沿革
Subsection: ついに完全閉店へ

2017年10月、興和は丸栄を閉店する方針を固め、建物を解体し2020年をめどに商業施設をオープンする予定。名古屋国際ホテルが入る栄町ビル、ニューサカエビルも耐震性などから2020年までに取り壊し更地にする方針。丸栄の屋号を残すかは未定。事業費は2,000億円規模の見通し。建物の一部が震度6以上で「倒壊の危険性が高い」と耐震性に課題があるので、2018年6月末で百貨店としての丸栄を閉店し、建物解体に入る事を発表した。2020年をめどに跡地に新たに商業施設を建てる。2027年を目標に、興和が所有するビルを含めた一帯で再開発を進める。2017年12月26日、日本建築学会は丸栄に対し、村野藤吾の設計で1953年度の日本建築学会賞受賞の本館の保存と活用を求める要望書を提出。2018年6月30日午後7時、十一屋呉服店から数えて403年の歴史に幕を下ろした。丸栄のビルは2018年9月解体開始、2020年解体完了予定。跡地に建設される商業施設は地元からの要望を受けて、丸栄の屋号を受け継いだ「Maruei Galleria（マルエイ ガレリア）」として、2022年3月31日に開業する予定であることを同年2月17日に同商業施設を運営する大和ハウスリアルティマネジメントが発表した。なお、丸栄周辺の再開発は2027年以降に延期される予定。丸栄は会社は存続し社員の2割強の約30人が総務・経理・外商で働き、残り社員は興和のグループ会社へ転籍や他の百貨店へ移る。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 年表

1615年（元和元年） - 十一屋呉服店創業。1915年（大正4年） - 十一屋呉服店、栄町へ進出。1922年（大正11年）11月11日  - 十一屋呉服店、株式会社十一屋に改組。1937年（昭和12年）9月26日 - 株式会社三星設立。1939年（昭和14年）5月20日 - 三星開業。1943年（昭和18年）8月27日 - 十一屋と三星との対等合併により資本金310万円で株式会社丸榮を設立。1949年（昭和24年） - 名古屋証券取引所（5月）及び大阪証券取引所（7月）に上場。1953年（昭和28年）10月1日 - 本館新装開店。1958年（昭和33年）- 興和の三輪常次郎会長が1958年（昭和33年）に当社の会長に就任。1959年（昭和34年）4月23日- 興和紡績社長の 川崎音三が当社社長に就任。1961年（昭和36年）1月 - 栄町ビル株式会社を設立。10月 - 東京証券取引所に上場。11月 - 株式会社国際フードサービスを設立。1962年（昭和37年）2月 - 株式会社観光ホテル丸栄を吸収合併。1964年（昭和39年）9月1日 - 栄町ビルが完成・開業。11月 - 株式会社栄工社を設立。1966年（昭和41年）12月 - 一宮市城崎町に資本金1億円で株式会社名鉄丸栄百貨店を設立1967年（昭和42年）6月 - 株式会社栄ストア（後の株式会社栄和ストア）を設立。1970年（昭和45年）6月 - マルエイハウジングセンターと丸栄柳原集配センターが完成。1971年（昭和46年）8月20日 - 株式会社豊橋丸栄を設立。1973年（昭和48年）6月 - ニューサカエビル株式会社を設立12月 - マルエイスカイル完成。1982年（昭和57年）2月 - 名鉄丸栄百貨店から当社と地元一宮財界が出資を引き揚げて一宮名鉄百貨店に改称。1989年（平成元年）3月 - 株式会社栄エンジニアリングを設立。1991年（平成3年）6月 - 株式会社丸栄友の会を設立。1998年（平成10年）2月 - 株式会社フリーナを設立。2000年（平成12年）2月 - ニューサカエビル株式会社が株式会社栄和ストアを吸収合併9月 - 栄町ビル株式会社が株式会社スマックを吸収合併。2001年（平成13年）12月 - ニューサカエビル株式会社が株式会社栄エンジニアリングを吸収合併。2002年（平成14年）2月 - 栄町ビル株式会社がニューサカエビル株式会社を吸収合併。2003年（平成15年）5月 - 栄町ビル株式会社を吸収合併。大阪証券取引所上場廃止。2010年（平成22年）8月 - 興和の持ち株比率が28.66%から53.36%に上昇して半数を超え、子会社となる。9月 - 豊橋丸栄（現：ほの国百貨店）を投資ファンドに売却。11月 - スカイルから撤退し本館1館体制に。2011年（平成23年）5月 - 親会社の興和社長が百貨店業からの撤退を示唆。2017年（平成29年）4月 - 親会社の興和社長が正式に百貨店事業からの撤退を発表。6月 - 親会社の興和が株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで95.53%の株式を取得。7月6日 - 上場廃止。7月11日 - 株式売渡請求により興和の完全子会社となる。2018年（平成30年）6月30日 - 19時を以て丸栄本店を閉店。また、丸栄友の会廃業等の残務業務は同年9月28日まで行うこととなった。2022年（令和4年）3月31日 - 閉店後の跡地に新たな商業施設「Maruei Galleria」（マルエイ ガレリア）が開店。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 店舗
Subsection: 過去に運営していた別館

=1973年（昭和48年）12月、栄交差点西南角の地に建設された地下3階・地上11階建ての栄ビルにおいて、当社は、5階から8階を借りて、若者向けの別館的な役割を担う「スカイル館」として運営した。「スカイル」というネーミングは「ブルースカイ」からコンピュータによって造語したもので、「SKY」（空）と「SMILE」（笑顔）を組み合わせた造語である。さらに、栄ビルの低層部の地下2階と地上の1階から4階において、飲食街「スカイルナイン」と専門店街「スカイル1番街」を運営した。ただし、この部分は、名鉄グループ系のメルサとそれぞれのスペースの運営を分担して行うことになったため、開業当初から当社が全体を運営する形態とはなっていなかった。1999年（平成11年）には、5階から7階をメンズ館として改装したが、収益に結びつかず、2003年（平成15年）秋には5階から7階の売場約10,000m2から撤退し、丸栄は自社所有分の8階のみ催事場・宝飾売り場として運営していた。しかし、8階も、2010年（平成22年）11月末をもって閉鎖してスカイルから撤退した。丸栄本館とも連絡通路で接続されていたが、旧丸栄のスカイル館売場の大半と専門店街部分は後に別会社の運営となり、連絡通路そのものに耐震性の問題があったことから、丸栄親会社の興和社長が2011年（平成23年）11月の記者会見において耐震性の問題から撤去することを明らかにし、撤去された。
Title: 丸栄 (Maruei)
Section: 店舗
Subsection: 過去に運営していた別館

=地上11階・地下3階建てのビルで、フロア構成は下記のとおりとなっている。地下3階：駐車場地下2階：無印良品・マツモトキヨシ・サンマルクカフェなど地下1階 - 4階：メルサ栄本店（地下1階の一部はスカイル専門店街。地下1階と1階に三菱東京UFJ銀行が、1階丸栄本館寄りにみずほ銀行が入居）5階：ユニクロ（以前は6階に入居していたが2011年（平成23年）9月15日をもって閉店し、翌9月16日に5階のあおい書店（3月31日撤退）跡地に移転し大型店にリニューアル）6階：GU（旧ユニクロ跡地に2011年10月28日オープン）・ABCマート・ユザワヤ（2011年8月12日オープン）・LINK SMILE（2011年12月17日オープン）など7階：ダイソー・スリーピー・スタンダートプロダクツ8階：ブックオフ スーパーバザー（2011年4月21日オープン）9階：レストラン街など10階：朝日カルチャーセンター11階：皮膚科などのクリニック屋上：ウェルネススクエア（テニススクール）