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Title: メイシーズ (Macy's)
Section: 歴史

1851年にマサチューセッツ州ヘイヴァリルでローランド・ハッシー・メイシー (Rowland Hussey Macy) が創業した。オーナー社名「R.H.メイシー」。1858年にニューヨークへ移転してマンハッタンの6番街14丁目にニューヨーク最初の店舗を構えた。1902年にブロードウェーと34丁目角のヘラルド・スクエアへ移転する。その後もさらに店舗拡大を繰り返し、現在は6番街と7番街、34丁目と35丁目の各通りに囲まれた一角のすべてを占める。この旗艦店舗は19万8500平方メートルの売り場面積を誇り、2009年3月3日に韓国釜山市に新世界センタムシティ百貨店が開業するまで、百貨店の単独店舗として世界最大であった。同店に「世界最大」の座を譲った現在もニューヨーク店は世界最大の百貨店であると広告している。ヘラルド・スクエア店は、1932年の映画『モダン・タイムス』や1947年の映画『三十四丁目の奇蹟』の舞台となった。20世紀中から、メイシーズ自ら新店舗を出店するとともに、他州に拠点を置くデパートを買収してはメイシーズの店舗に置き換えて、店舗数を拡大していった。2012年の売上高は全米のデパート・チェーンの中で最大、収益は16位であった。2008年のリーマンショックで株価の安値を付け、その後は2012年から2015年頃まで株価は回復するが、以降は株価の下落を招いている。Amazon.comのようなネット販売に押されてのものと推測されている。2017年春には全15万8000人の従業員の内、管理職クラスが6200人、店舗運営に携わる従業員を3900人のリストラを行うと共に、63店舗を閉店する。数年以内にさらに32店舗を閉店する予定。
Title: メイシーズ (Macy's)
Section: 店舗

2014年現在は、旗艦店のヘラルド・スクエア店 (Macy's Herald Square) を含め、全米45州およびグアムとプエルトリコに合計789店舗を展開した。メイシーズの店舗がない州は、アラスカ州、アーカンソー州、アイオワ州、ミシシッピ州、そしてネブラスカ州だけであったが、アマゾンをはじめとするeコマース市場の影響を受け、2017年から１万人を超えるリストラや不採算店舗の閉鎖を推め、2017年に店舗数が666に減少した。長年、独立記念日にマンハッタンとブルックリンの間のイースト・リバーで行われる花火大会や、感謝祭の日の朝やクリスマスにマンハッタンで行われるパレード（メイシーズ・サンクスギヴィング・デイ・パレード）のメインスポンサーである。クリスマス前後の時季には凝った装飾のショーウィンドウを展開することで知られる。店内にサンタ・ランドというアトラクションが登場する。春にメイシーズ・フラワー・ショーを開催する。店内のエスカレータには今では珍しい木製のものがあり、ニューヨーク市で最古級のエスカレータとして知られている。
Title: メイシーズ (Macy's)
Section: グループ企業

R.H.メイシー社の親会社であるMacy's Inc.（本社、オハイオ州・シンシナティ）は、同じくアメリカの百貨店チェーンであり、高級志向のブルーミングデールズ（Bloomingdale's）も所有している。
Title: バズフィード (BuzzFeed)
Section: abstract

バズフィード（英: BuzzFeed, Inc）は、アメリカ合衆国のオンラインメディア、及び同サイトを運営する企業である。当初はエンターテイメントコンテンツが中心であったが、2011年以降はよりシリアスなジャーナリズムやルポルタージュへと幅を広げており、今では政治・DIY・動物・ビジネスなど幅広いトピックを網羅するグローバルなメディアに成長している。
Title: バズフィード (BuzzFeed)
Section: 沿革

ハフィントンポスト（現・ハフポスト）の共同設立者であるジョナ・ペレッティが、2006年に設立した。当初は、インターネット上のコンテンツがシェアされた後の拡散状況を調査していた。2011年には、 ポリティコに勤務していたベン・スミスを編集長として採用した。2012年にKingfish Labsを買収した。同社は当初Facebook広告の活用に特化していたスタートアップである。2013年5月に「コミュニティ」セクションを新たに設置。2014年8月に、新しい部署であるバズフィード・モーション・ピクチャーズを発表し、長編動画の制作に着手。 2014年10月28日にはTorando Labsの買収を発表した。Torandoのチームはバズフィードで最初のデータエンジニアリングチームとなった。2016年1月、BuzzFeedの日本版をサービス開始。2017年11月、2017年売上高が目標額3億5000万ドルより15%～20%少ないため、2018年に計画していた株式公開を延期する可能性があるとOnebox Newsが報じた。2020年11月、ベライゾンメディアから同業会社であるハフポストを買収することを発表した。2021年6月、既に上場している特別買収目的会社との合併に伴い、今年10から12月頃にナスダック市場に上場することを発表。また、同時に音楽・ファッションの専門メディアの「コンプレックスネットワークス」を買収することも明らかにした。2021年のピューリッツァー賞国際報道部門では、ウイグル人大量虐殺関連の報道で記者3人が受賞し、国際的な資金洗浄をめぐる報道で国際調査報道ジャーナリスト連合と共同でファイナリストに選ばれた。2023年4月、採算が取れないことを理由にニュース部門（buzzfeednews.com）を閉鎖すると発表した。
Title: バズフィード (BuzzFeed)
Section: 沿革
Subsection: 資金調達

2014年8月にバズフィードはベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitzから5千万ドルの資金調達に成功した。この額は、その前に行われた資金調達の2倍以上の額である。伝えるところによると、同社のAndreessen Horowitzによる評価額はおおよそ8億千万ドルであるという。 広告収入に関しては、バナー広告ではなく、ネイティブアド（自身のウェブサイト上のコンテンツと同じ形式で広告を掲載するスタイル）を採用している。
Title: バズフィード (BuzzFeed)
Section: ポリシー

ペレッティは、人のためになる、笑顔になれる、人と人をつなげるコンテンツが提供できているかを重視しており、侮辱や中傷のようなオンライン・ハラスメントから人々を守るために定期的に問題提起を行ってきたとしている。その上で、偽りを避けるために掲載には信頼性のあるメディアのみを使い、掲載される内容を事前にチェックすることも必要であり、執筆者が誰なのか分かるように匿名性を薄めることや、特定の言葉を防止する技術の可能性を示している。
Title: バズフィード (BuzzFeed)
Section: コンテンツ

スタッフレポーターやコントリビューター、売れっ子漫画家やコミュニティーメンバーによるコンテンツを毎日配信している。同ウェブサイト上で人気の記事のフォーマットはクイズ形式やリスト形式のものである。当初はそのようなエンターテイメント寄りのバイラルコンテンツのみに特化していたが、 ニューヨーク・タイムズ誌によると「最新のニュースや深く掘り下げたリポートでの実績を築き上げながら、バズフィードはより伝統的なスタイルのコンテンツも提供するようになった」とのことである。また、2014年にバズフィードは4000以上の既存のポストを削除した。これは、「対象となった投稿は、時が経つにつれ、徐々に質が低く感じられるようになったため」（ニューヨーク・タイムズ）である。コンテンツの分類に関しては、ニュース・エンターテイメント・動画・動物・クイズ・ビジネスなど、28のセクションが設けられている。バズフィードは、2013年12月から2014年4月までの間、NewsWhipの「Facebookパブリッシャーランキング」のトップであり続けた。
Title: バズフィード (BuzzFeed)
Section: コンテンツ
Subsection: 動画

バズフィード・ビデオでは、オリジナルのコンテンツを配信し、制作スタジオをロサンゼルスに構えている。2012年にゼイ・フランクを採用して以来、バズフィード・ビデオは「The Creep Series」や「Fun Facts」などの番組を制作してきた。2014年8月に、同社は、新しい部署であるバズフィード・モーション・ピクチャーズを発表し、長編動画の制作に着手しはじめた。 2015年4月11日現在、バズフィード・ビデオのYouTubeページは25億以上のアクセスと540万以上のチャンネル登録者数を記録している。バズフィードはバズフィード・ビデオ以外にもYouTube上に多くの動画チャンネルを設置しており、特定のカテゴリーに特化した動画を配信している。例えば、短く楽しい動画を配信するバズフィード・イエロー、ぎこちない瞬間などに焦点を当てたバズフィード・バイオレットなどである。
Title: バズフィード (BuzzFeed)
Section: コンテンツ
Subsection: コミュニティ

バズフィードは2013年5月に「コミュニティ」セクションを新たに設置した。これにより、ユーザーもコンテンツを提供できるようになった。ユーザーは、1日に1投稿までという制限があるが 、「キャット・パワー」というバズフィード・コミュニティ上でのランキングを表すアイコンを多く獲得するにつれ、より多くの投稿が許されるようになる。
Title: バズフィード (BuzzFeed)
Section: テクノロジーとソーシャルメディア

バズフィードは、主にソーシャルメディア上でシェアされるコンテンツを作ることによって、トラフィックを獲得している。また、同ウェブサイトは社内のデータ・サイエンティストチームと外装されたダッシュボードにより、コンテンツのテストと追跡を行い続けている。2014年には、バズフィードはアクセスの75%を、PinterestやTwitter、Facebookなどのソーシャルメディアから獲得した。
Title: ロイター (Reuters)
Section: abstract

ロイター（英語: Reuters）は、イギリスのロンドンに本社を置く通信社。カナダのトムソン・ロイターの一部門。AP通信、フランス通信社（AFP）と並んで世界最大の通信社のひとつである。ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターが設立したイギリスの報道および情報提供企業。通信部門が有名だが現在では市況速報を手がけていたことから派生してきた金融情報の提供や、それに付随する事業の比重がむしろ大きくなっている。カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンに買収されたことにより2007年5月15日にトムソン・ロイターとなったが、金融情報・報道部門では引き続き「ロイター」ブランドが使用されている。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 歴史
Subsection: ロイター通信社

ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターはフランスのアヴァス通信社（現フランス通信社）で通信社の経営を研究した後、ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築く。1851年には英仏海峡における海底ケーブルを使ってパリの相場情報、ロンドンの金融情報を各地に配信を開始した。金融街における信用を築き東方への道を開いたロイターは1870年に元の勤務先、及びドイツのヴォルフと市場分割協定を結びAP通信（1892年に発足）が基盤を持つアメリカを除く世界のニュースを3社で独占。この「大同盟」は、APに破られるまでロイターの世界支配の基盤となった。このためテリトリーとなる極東にはアジア・ハイウェイ（上海 - 長崎、ハバロフスク - 長崎）が上陸してすぐに、幹部を派遣して視察している（支局については不明な点が多い）。日本の新聞社は外信を欲し中国・日本における「ロイテル電（路透電）」はロイターのドル箱となり、この「宗主国」を富ませていた。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 歴史
Subsection: 日本との関係

日本との関係では、1872年（明治5年）、欧州からの海底ケーブルの敷設に併せ、長崎、神戸、横浜に支局を開設した。日清戦争期の1894年7月26日に青木周蔵と密約を交わしている。内容は五箇条である。4が契約として曖昧な項目となっている。青木は、日本政府が公式に発表するニュースをロイターだけに提供する。加えて、日本の近代化を深く理解できる出版物と、政治・軍事に関する特別電報とをロイターへ送るよう日本政府へ働きかける。ロイターは、政治関係電報を公表前に青木に知らせる。国益に関わるものはロイター社独自に集めた情報も与える。日本政府は毎月50ポンドをロイターに支払う。ロイターは日本の財政と商業の必要に応える。契約は1894年8月1日から1年間有効とする。1899年、国内10紙と契約。東京日日新聞、日本新聞、萬朝報、東京朝日新聞、毎日新聞、中央新聞、都新聞、国民新聞、中外商業新報、報知新聞。1901年、電報の漏洩を禁じて12社と契約。ジャパンタイムズ、時事新報社、東京朝日新聞、読売新聞、東京日日新聞、中央新聞、都新聞、報知新聞、萬朝報、国民新聞、日出新聞、日本新聞。『新聞総覧』大正7年版「株式会社日本電報通信社発展史実」によれば、電通が創立後間もなく倫敦ルートル社と特約を結んでいる。契約時期は不明。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 歴史
Subsection: 多角化

それでも第二次世界大戦後の民営化後は、1956年のソ連共産党の秘密大会で行われたニキータ・フルシチョフ首相によるヨシフ・スターリン批判をスクープするなど報道機関としての実績を作り上げてきた。しかし1980年代に入り経営が再度悪化して経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って為替取引の仲介業務にも参入。現在では報道機関としての売り上げの比率は大きく減り、売り上げの実に95%以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。1998年7月、リッパー・アナリティカルを買収。ミューチュアル・ファンドをコンサルティングするようになった。当時のアメリカはインターネット・バブルの只中にあった。2004年12月にはアメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 歴史
Subsection: トムソンとの経営統合

2007年5月15日、カナダの情報サービス大手企業であるトムソンがロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収することで合意したとロイターは伝えた。2008年4月17日に買収が完了し、新会社「トムソン・ロイター」が発足した。金融情報サービスで米国ブルームバーグを抜き世界最大手となる。金融情報・報道部門は引き続き「ロイター」ブランドを使用し、ロイターの編集権の独立も維持されるとしている。しかし、他の報道機関からはトムソンに買収されることによってロイターの「報道が変質するのではないか」（東京新聞）、「ニュースの質及び編集の中立性に起こりうる長期的な脅威」（BBC）といった懸念が表明された。なお日本では2008年10月13日以降、テレビの株価・金融情報のクレジットが「REUTERS」（ロイター）から「THOMSON REUTERS」（トムソン・ロイター）に変更されている。ロイターはファクトチェック（Reuters Fact Check）を開設し、2020年以降、ポインター研究所の国際ファクトチェックネットワークのメンバーにほぼ毎年認定されている。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 論争
Subsection: CEOの知人のインサイダー疑惑調査記事の差し止め

複数のインターネットメディアから、ロイターニュースは投資家に都合の悪いニュースをボツにすると指摘されている。同報道によると、アメリカのロイターの記者はヘッジファンド（SACキャピタルアドバイザーズ）の代表者であるスティーブン・コーエンが、かつてインサイダー取引を行った疑惑についての調査記事を2009年12月中旬までに執筆した。しかし、記者から接触を受けたコーエンが記事のことを知り、知人であるトムソン・ロイター・マーケッツのデビン・ウェニグCEOに直接クレームを付けたところ、同記事は配信されなかったという（ロイターニュースの編集長は、その件でウェニグCEOから電話をもらい、部下の編集者に対処するように命じたことを認めている）。同記事は証拠書類に基づいて執筆され、事前に記事を見たトムソン・ロイターの弁護士から配信許可も受けていたという。この一件について、トムソン・ロイターの広報担当者は「単に編集上の判断に基づくもの」とコメントしている。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 論争
Subsection: 客観的言語の方針

ロイターは「価値中立的なアプローチ」をとっており、記事にテロリストという言葉を使わない。この慣習は、9月11日の同時多発テロの後、批判を浴びた。 ロイターの編集方針は、「ロイターは、テロリズムおよびテロ対策全般に帰属することなく言及するかもしれないが、特定の出来事をテロリズムとは呼ばない。また、ロイターは、特定の個人、グループ、または出来事を認定するために、帰属表示なしでテロリストという言葉を使用することもありません。 対照的に、AP通信は、民間人への攻撃を実行する非政府組織に関してテロリストという用語を使用しています。 2004年、ロイターはカナダの新聞チェーンであるキャンウェスト・グローバル・コミュニケーションズに、ロイターの記事を編集してテロリストという単語を挿入したため、ロイターの署名を削除するように依頼しました。ロイター通信の広報担当者は「私の目標は、記者を守り、編集の誠実さを守ることだ」と述べた。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 論争
Subsection: 加工写真使用

2006年、カメラマンがイスラエルのレバノン侵攻の報道写真において、空に立上る黒煙の量を多く加工したり、空爆とは関係のない建物破壊写真で損害を過剰に報じていた疑惑がブロガーによって指摘され、大手新聞社からの批判を巻き起こした。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 論争
Subsection: 訴訟

株式会社ユニバーサルエンターテインメントは2012年12月4日、ロイターの記事で損害を受けたとして、トムソン・ロイター・コーポレーションと同社の記者・編集者3人に対して2億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した。ロイターは同年11月16日に配信した記事で、同社について「フィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、アメリカのカジノ規制当局が調査に乗り出している」「フィリピン側に流れ出たとみられる資金の総額は4000万ドル」と報じ、同月30日に配信した記事では、この資金の流れについて、「ネバダ州カジノ規制委員会は、ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする見込みだ」と報じた。ユニバーサル側はこの2つの記事について「公平且つ適切な取材活動を行っていれば容易に回避できたはずの事実誤認ないし偏見が含まれ」ており、「悪意に満ちたもの」であるとし、「これまで築かれてきたロイターの報道機関としての地位を貶めるもの」と非難している。これに対し、トムソン・ロイターの広報担当者は「報道には自信がある」とコメントしている
Title: ロイター (Reuters)
Section: 論争
Subsection: ジャーナリストのモラル

ロイターニュース日本語サービス前編集長は2006年6月に大阪市内で、FX業者である日本ファースト証券が主催した投資セミナーに出向いて講演していた。同証券の不明朗な経営実態については当時から一部報道で知られていたが、同セミナー開催の半年後には金融当局から初回の行政処分を受け、更にその後も短期間に2度の行政処分を受けた挙句、2008年3月に破産した。ロイターニュースの編集倫理要綱（ハンドブック・オブ・ジャーナリズム）は、同社に所属するジャーナリストの独立性について「社員は、事前に上司から許可を得た場合を除いて、社外で報酬を伴う仕事に従事してはならない。報酬を伴う仕事とは、例えば、本の出版、記事の投稿、会議での演説、商業目的及びニュース目的での写真撮影などが含まれる」などと規定している。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 論争
Subsection: 危機管理

東京支局記者、新型コロナウイルス変異株、自宅待機要請無視、感染拡大2020年12月24日、東京支局に勤務する外国人記者が、英国での休暇帰省後の12月22日の日本への入国後の2週間の自宅待機の要請に応じず、赤坂のイギリスパブでの10人強のパーティーに参加し、COVID-19の変異株を参加者や婚約者に感染させた。この件に関し、ロイター社は日本語アカウントではなく英語のPRアカウントで、『週刊文春』の投稿文にリプライする形で、当初、検索・翻訳避けを意図して日本語のコメントを画像形式で付与（その後テキスト化）。「当該記者はすでに（2月10日時点で）当社に勤務していない」と回答した。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 論争
Subsection: 労働争議

旧ロイター・ジャパン株式会社によって1994年1月、雇用期間1年との条件でニュース翻訳者として採用された女性が雇用期間が延長されなかったことを不服として雇用契約上の地位確認と賃金の支払いを求め、同社を提訴した（ロイター･ジャパン契約社員解雇事件。原告敗訴）。旧ロイター（アメリカ法人）が2005年、合理化策の一環としてワシントンD.C.にあったウェブ向けの編集拠点（ウェブデスク）を閉鎖した際に他拠点への異動を拒否した2名の編集部員に対して解雇予告を行ったことは不当労働行為に当たるとしてこの2名が加入する労働組合（Newspaper Guild）は同年1月、労働関係委員会に裁定の申し立てを行った。旧ロイターとEquent社が合弁で設立したデータ通信会社の黒人社員3人が2003年、それぞれ賃金差別、不当解雇、人種的な差別用語で罵られたとして雇用機会均等委員会に対する裁定申し立てとニューヨークの裁判所に提訴を行った。イギリス法人の旧ロイターリミテッドで1993年から派遣会社を通じて従事していたレイモンド・フランクが、1999年にいわゆる「派遣切り」に遭ったことは不当解雇にあたるとして損害賠償金と解雇一時金の支払いを求めて同社を相手取り、労働審判手続きを申し立てた。労働審判は1、2審ともに原告が「ロイターの従業員」として認められないとして、原告の要求を認めなかった。しかし3審の控訴院は2003年4月10日、原告とロイターとの間には「黙示の雇用契約の存在」があったと判断し原告勝訴・ロイター敗訴の判決を下した。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 論争
Subsection: 英国政府からの資金提供

2019年11月、英国外務省が機密解除された政府文書を公開し、1960年代から1970年代にかけて英国政府がロイターに中東での報道を拡大するように説得し、秘密裏に資金を提供していたことが明らかになった。情報調査局(IRD)とロイターは、財務省がこの計画に4年間で35万ポンドを拠出することで合意した。英国政府は既に、ロイターの中南米事業のために、ペーパーカンパニーを通じて秘密の助成金を支払っていたが、この手法は会計処理が疑わしく見えるため、中東事業ではBBCがロイターのニュースコピーにアクセスするための購読料を増額し、後日、財務省がBBCに払い戻しを行う計画になった。この計画は、当時BBCの対外サービス責任者であり、後にBBCの局長となったチャールズ・カラン卿によって承認された。本当の目的を知っていたのは、BBCの幹部2人だけだった。外務省のメモには、「英国政府とロイターの間の秘密協定のいかなる示唆」も避けることが重要だと述べられている。政府文書には、ロイターは政府が必要とするものを「提供できるし、提供する」と書かれていたが、政府高官は、ロイターが英国政府の要請で決定を下しているように見せたくなかったことを認めている。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 論争
Subsection: タス通信との提携

2020年6月1日、ロイターは、ロシア国営のタス通信が、当時の合計18のパートナーエージェンシーで構成される「ロイターコネクト」プログラムに参加したと発表した。ロイターのマイケル・フリーデンバーグ社長は「タス通信とロイターが価値あるパートナーシップを築いていることをうれしく思う」と述べた 。2年後、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロイターコネクトのTASSメンバーシップは精査された。POLITICOは、匿名を条件に取材に応じたロイターのジャーナリスト2人が語ったことによると、スタッフはタス通信との継続的な提携に「不満と恥ずかしさ」を感じており、なぜロイターがタス通信の報道を配布し続けているのかについて、上層部に回答を求めていると報じた。2022年3月23日、ロイターはタス通信を「コンテンツマーケットプレイス」から削除した。ロイターのマシュー・キーン暫定最高経営責任者(CEO)は「ロイター・コネクトでタス通信のコンテンツを利用できるようにすることは、トムソン・ロイターの信頼原則に反すると考えている」と述べた。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 論争
Subsection: 化石燃料の宣伝広告

ザ・インターセプト、ネイション、DeSmogの共同調査で、ロイターは化石燃料業界の宣伝広告を掲載している大手メディアの1社であることが判明している。ロイターの気候変動報道を担当するジャーナリストは、気候変動を引き起こし、対策を妨害した企業・業界との利益相反により、気候変動に関する報道の信頼性が低下し、読者が気候危機を軽視するようになることを懸念している。国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、激化する地球温暖化を受けて、ロイターをはじめとする大手メディアに化石燃料業界の広告掲載（グリーンウォッシングへの協力）をやめるよう警告している。
Title: ロイター (Reuters)
Section: 支局

150の国230都市に支局があり、19の言語で提供している。現在主要な報道機関のほとんどはロイターと契約している。過去にはイギリスのラジオ局を運営していたこともある。
Title: エリクソン (Ericsson)
Section: abstract

エリクソン（Telefonaktiebolaget LM Ericsson）は、スウェーデンの通信機器メーカー。移動体通信（携帯電話）地上固定設備のメーカーとして著名なほか、スウェーデン国産戦闘機JAS 39 グリペンの電子機器を手がける。本社はスウェーデンのストックホルム。
Title: エリクソン (Ericsson)
Section: 概要

1876年、機械工のラーシュ・マグナス・エリクソン（Lars Magnus Ericsson）が電信器の修理工場を開設する。1896年、L.M.エリクソン社）（LME）となる。1930年にはスウェーデンに外資を大量導入したイーヴァル・クルーガーの支配下にあった。移動体通信事業を中心とし、携帯電話の地上固定設備を世界的に展開している。単独で携帯電話端末を製造していた時期があったが、世界最大の端末メーカーであるノキア（フィンランド）の攻勢などによりシェアが低下、そのため地上固定設備開発に特化して、同分野では世界最大手である。2021年の世界無線ネットワーク市場のシェアは26.9パーセントだった。エリクソンでは、世界17カ国・約19,800名の技術者たちが研究開発に取り組んでおり、年間研究開発費は売上高の約15%にのぼる。特にGSMは世界の携帯電話の80%以上に採用され、事実上、無線通信方式の世界標準技術となっている。現在は、ワイヤレスBBネットワーク（LTE・HSPA）、有線通信と移動体通信の融合（FMC）、放送と通信の融合（IPTV）などを研究、実用化に向けて開発している。2005年、ゼネラル・エレクトリック・カンパニーのバルク事業を買収した。
Title: エリクソン (Ericsson)
Section: 日本法人

日本法人は、1992年9月設立のエリクソン・ジャパン株式会社（旧称：日本エリクソン株式会社）。本社は東京都港区。設立以来、外資系No.1通信インフラプロバイダとして1,000名を超える専門のスタッフが30社以上に及ぶ国内協力会社と連携し、高品質なサービスを実現している。戦略や技術に関するコンサルティングから、ネットワークの構築、保守、運用、教育に至るまで、通信システムの幅広い分野のサービスをワンストップで提供する。エリクソン・ジャパンは、エリクソン全体の研究開発の中でサービスレイヤや無線アクセス分野の研究で成果を挙げており、現在、LTEを初めとする移動体ネットワークの開発やブロードバンドアクセスの導入、オールIP化やマルチメディア分野のソリューション開発に取り組む。日本では主にソフトバンクとイー・モバイルに地上固定設備を提供する。携帯電話端末事業は長らくソニーとの合弁会社であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現ソニーモバイルコミュニケーションズ）が行っていたが、2012年にソニーへ同社の保有株をすべて売却し、合弁を解消した。ただし、ソニーとの合弁解消後もワイヤレス分野での協業を継続するとしている。福岡ソフトバンクホークスとは2012年度シーズン以降、ヘルメットスポンサー契約を結んでいる。
Title: エリクソン (Ericsson)
Section: 日本法人
Subsection: 沿革

1985年エリクソン社日本駐在員事務所設置1990年（旧）日本エリクソン株式会社設立NTTドコモと 無線基地局変復調装置「MDE」納入契約1992年デジタルホン・グループ（現ソフトバンクモバイル）と「CMS-30」システム納入契約エリクソン東芝通信システム株式会社設立1994年デジタルツーカー・グループ3社（現ソフトバンクモバイル）と「CMS-30」システム納入契約1995年日本国際通信（現ソフトバンクテレコム）と国際通信交換機とインテリジェント・ネットワーク（IN）のサービス契約1997年横須賀リサーチパークに日本エリクソン通信技術開発センターを設立1998年（旧）日本エリクソン株式会社とエリクソン東芝通信システム株式会社が合併し、 新生日本エリクソン株式会社となり現在に至る1998年初のNTTドコモ向けPDC対応携帯電話発売1999年NTTドコモよりW-CDMAシステムベンダに選定日本国内における初の携帯電話全国販売開始2000年日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）よりW-CDMAシステムベンダに選定初のiモード対応携帯電話発売2001年エリクソン・モバイル・プラットフォーム社（EMP）を設立ソニー株式会社と合弁会社 「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」を設立2002年J-フォングループ（現ソフトバンクモバイル）とW-CDMAシステム納入契約2004年シャープ、日本電気（NEC）の3G対応端末用プラットフォームのサプライヤに選定2005年シャープ端末用プラットフォームの契約を拡大ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）のネットワークでHSDPAの試験を実施2006年イー・モバイルの3GおよびHSDPAネットワークの主要ベンダとして選定ソフトバンクモバイルに初のIMSネットワークを提供2007年NTTドコモの位置情報専用端末にGPS機能つきモバイル・プラットフォームを搭載2008年NTTドコモのLTE基地局開発プロジェクトのベンダとして選定ソフトバンクモバイルの東名阪エリアのHSPAネットワークをアップグレードおよび拡張東芝製法人向けノートパソコンにHSPA通信モジュールを搭載日本市場でのサービス事業を強化2009年STマイクロエレクトロニクスと合弁会社「ST Ericssson」を設立モバイルブロードバンドモジュール製品がNTTドコモの認証取得イー・モバイル社向けに日本最速のHSPA Evolution（21Mbps）サービスを提供2010年イー・モバイル向けDC-HSDPA（下り42Mbps）サービスを提供2011年ソフトバンクモバイル向けDC-HSDPA（下り42Mbps）サービスを提供会社名をエリクソン・ジャパン株式会社と変更、東京本社と横浜事務所を移転
Title: ナムコ (Namco)
Section: abstract

株式会社ナムコ（英: NAMCO LIMITED）は、かつての日本のゲームメーカー、アミューズメント施設運営企業。現在のバンダイナムコエンターテインメントの法人格上の前身である。1955年に有限会社中村製作所として設立され、1977年に株式会社ナムコに社名変更し、1980年代には『パックマン』など数々の名作ゲームを生み出した。2005年にバンダイと経営統合して持株会社バンダイナムコホールディングスの子会社となり、2006年3月31日に組織再編によりバンダイのゲーム部門を統合して株式会社バンダイナムコゲームスに社名変更した後、2015年に株式会社バンダイナムコエンターテインメントに社名変更した。一方でアミューズメント部門を独立させた新法人「株式会社ナムコ」が2006年3月31日に設立され、同社は2018年にバンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器部門を吸収して株式会社バンダイナムコアミューズメントに社名変更した。
Title: ナムコ (Namco)
Section: 概要

1955年6月1日、創業者中村雅哉が有限会社中村製作所を設立し、横浜のデパート屋上に2台の電動木馬を設置して事業をスタートさせた。1959年に株式会社中村製作所へ改組して全国各地で遊戯施設の運営などを手掛け、1960年代中頃からはエレメカの開発製造を行うなど事業を拡大した。1974年、経営難に陥っていた米アタリの日本支社アタリジャパンを買収しビデオゲーム事業に参入した。1977年に社名をナムコに変更し、その1年後には初のオリジナルビデオゲーム『ジービー』を発売した。1979年に発売されたシューティングゲーム『ギャラクシアン』はナムコ最初の大ヒットゲームとなり、翌1980年には『パックマン』を発売し、日本のみならず北米でも大ヒットした。1980年代のナムコは『ニューラリーX』、『ギャラガ』、『ディグダグ』、『ポールポジション』、『ゼビウス』、『マッピー』『ドルアーガの塔』など人気作を次々リリースし、アーケード・ビデオゲームの黄金時代を築いた。1984年、ナムコはアーケードゲームソフトを任天堂ファミリーコンピュータに移植し、家庭用ゲーム機市場に参入した。アーケードゲームの『パックマン』や『ゼビウス』などがゲームセンターと見劣りしない水準で家庭で遊べたことは当時のユーザーに衝撃を与えた。ナムコのアメリカ部門は1985年にアタリゲームズを買収したが、1987年には両社の意見の相違からアタリゲームズの一部を売却した。また任天堂とのライセンス契約をめぐる対立から、ナムコはPCエンジンやメガドライブ、そしてプレイステーションといった競合プラットフォーム向けにゲームを制作するようになり、特にプレイステーション初期の成功に大きく貢献した。1990年代に入っても『リッジレーサー』や『鉄拳』シリーズ、2000年代初めには『太鼓の達人』などのヒットゲームを生み出し続けたが、1990年代後半から2000年代にかけて日本経済の低迷とアーケードゲーム市場の衰退により経営環境が厳しくなり、同業他社との業務提携や統合の検討といった動きが見られるようになった。2005年9月、ナムコはバンダイと経営統合し持株会社バンダイナムコホールディングスを設立、ナムコは同持株会社の子会社となった。2006年3月31日、組織再編によりバンダイのゲーム部門を統合して社名をバンダイナムコゲームスに変更した。また同日、旧ナムコのアミューズメント部門を独立させた別法人として株式会社ナムコが設立された。バンダイナムコゲームスは2015年にバンダイナムコエンターテインメントへ社名変更し、2代目ナムコは2018年にバンダイナムコアミューズメントへ社名変更した。ナムコは『ファミスタシリーズ』『鉄拳シリーズ』『テイルズ オブ シリーズ』『リッジレーサーシリーズ』『エースコンバットシリーズ』などミリオンセラーを記録した数々の人気ゲームシリーズを生み出してきた。また、ゲームセンターやアミューズメント施設をグローバルに展開し、映画や玩具、業務用ゲーム機の制作、レストランチェーンの運営に加え『ワンダーエッグ』や『ナンジャタウン』といったテーマパークの運営なども行った。そのユニークな企業モデルや業界にとっての重要性、そして先進的な技術力で日本のゲーム産業史に足跡を残し、後継会社であるバンダイナムコゲームス（バンダイナムコエンターテインメント）とその子会社は、経営統合後もビデオゲームやその他のエンターテインメント製品に「ナムコ」ブランドを使用し続けた。
Title: ナムコ (Namco)
Section: 沿革
Subsection: 創業前史（ - 1955年）

創業者中村雅哉の祖父は、千葉から東京市神田区（現千代田区）和泉町に移り住み同地で鉄砲修理を生業としていた。雅哉の父柳太郎もこの鉄砲鍛冶業を引き継ぎ、さらに射的場の経営や遊戯機の設置営業など業務を拡大していった。1925年12月24日に雅哉が生まれ、間もなく一家は隣町の下谷（現台東区）数寄屋町に引っ越しした。当時下谷数寄屋町は新橋や柳町と並んで東都三大花街のひとつと呼ばれた粋筋の町で、雅哉もその気風に感化された「江戸っ子」であった。雅哉が小学校に上がったころの1931年11月、浅草に松屋浅草支店が開店したが、同店7階の屋上にはミニSLやゴンドラ、豆自動車といった遊戯機器を擁する屋上遊戯場「スポーツランド」が設けられて評判となり、幼少期の雅哉も「十銭玉を握って、何度も電気自動車に乗りにいった」という。この頃雅哉は、父の仕事を手伝い「スポーツランド」の開設者でもある日本娯楽機社長の遠藤嘉一宅へ修理した空気銃を自転車で届けたこともあった。1941年12月に太平洋戦争が勃発し、海軍士官に憧れのあった中村は1944年に横浜工業専門学校（現横浜国立大学理工学部）造船科に入学した。だがそのとき既に戦局は悪化しており、授業はほとんど行われず鶴見の工場で鉄釜造りなどに従事した。1948年に中村は横浜工専を卒業したが、終戦間もないことから造船の仕事はなく、家業の鉄砲修理業を手伝うことになった。中村の父は空襲で焼けた自宅跡地にバラックを建てて空気銃の修理業を営み（戦後の食糧難でスズメやムクドリを狩るために空気銃修理の需要があった）、やがて高島屋百貨店の地下を間借りして修理を行うほど商売は繁盛した。中村は精力的な営業で支店長から「中村君はどこの課だっけ？」といわれるほど高島屋に浸透していき、そうした中で高島屋食料部に勤務していた大良光子と知り合い、後に結婚している。1952年には銀座松屋にも出店し、空気銃に加え鬼怒川ゴムから仕入れたダイビングマスクやシュノーケルなどレジャー用品を販売し、順調に業績を伸ばした。だが同年サンフランシスコ平和条約発効がされ日本が主権を回復したことにより警察が銃の取り扱いを次第に厳しくし、商品として銃を扱う魅力は薄れていった。これを受け、「時代の変化の中で、弱くなる商売はしたくない」と考えた中村は、幼少期の百貨店屋上遊戯場での思い出と、戦争が始まって何一つ楽しい事が出来なかったとの体験から「子供が楽しいと思えるような、そんな商売をやりたい」と、父の会社から独立して創業することを決意した。
Title: ナムコ (Namco)
Section: 沿革
Subsection: 創業（1955年 - 1965年）

1955年6月1日、中村は東京大田区池上徳持町に有限会社中村製作所を設立した。資本金は30万円（当時の公務員初任給は1万円）で、住宅街にある妻の実家の六畳間を借りて自宅兼事務所とし、社員は中村と義弟の大良武晴、女子事務員の3人での創業であった。手始めに中村は父の会社倉庫に眠っていた中古の硬貨式自動木馬2台を買い取って修繕し、銀座松屋と取引していた頃の人脈を活かして横浜伊勢佐木町松屋の店長を紹介してもらい、同店長の快諾を得て伊勢佐木町松屋の屋上に木馬を設置した。中村製作所の最初の事業となった2台の自動木馬は子供たちに愛され、中村自身も木馬の営業や修理の傍らもてなしの精神で子供たちの親にも声をかけた。この他に金魚すくいも導入したが、本牧までバケツを持って市電で買い付けにいきブリキ張りのプールに放った金魚たちが、翌朝直射日光でプールの水温が上がりすぎたため死んでしまうというトラブルも一度ならずあった。一方、川崎さいか屋に導入した関西精機製作所のステレオトーキー（1回10円で音楽やナレーションと共にイラストを鑑賞できる自動紙芝居機）は大盛況となった。1957年2月、本社を池上から中央区銀座三丁目に移転し、「木馬からモノレールまで」をスローガンに掲げた（当時モノレールは屋上遊戯場の花形であったが中村製作所には実績がなかった）。都心部は既に大手が遊戯場を設置していたので、千葉、青森、長野など地方都市を中心にロケーションを拡大していった。中村製作所の新卒採用第一期生（1962年入社）で、後にイタリアントマト社長なども務めた遠藤勝利は、この頃函館棒二森屋にオープンした屋上遊園で遊び、中村製作所入社を志した。1959年5月に有限会社から株式会社中村製作所へと改組した。中村はデパートの雄、三越をロケーションとすべく三越本店を訪れ、店内を巡回中で”三越の天皇”とも呼ばれた社長の岩瀬英一郎に対し、直談判で屋上遊戯場の設置を求めた。だが岩瀬は「そんなもん、うちにいるわけないじゃないか」と申し出を断り、中村が「百貨店に遊びがないのは九十九貨店です」と粘るも許可を得るには至らなかった。中村は発奮し「よし！10年後には必ず三越に置かせてみせる」と誓った。岩瀬の死後、新体制となった松田伊三雄社長の下で「三越にも遊園地を」との議論がなされ、「あの社長がいるところに任せたい」と中村に声がかかり、1963年4月に三越日本橋本店の屋上に中村製作所による大型遊園施設が開設された。『ロードウェイライド』というレール式の乗り物を目玉とした施設は評判となり、本店での設置を皮切りに神戸、仙台、高松、松山と三越各店に中村製作所が手掛ける屋上遊戯場が開設された。
Title: ナムコ (Namco)
Section: 沿革
Subsection: 遊戯施設運営とエレメカ開発（1965年 - 1972年）

中村製作所は創業10年を経ずして三越各店で遊戯場を運営するようになり、タイトーとセガ（ローゼン・エンタープライゼスと日本娯楽物産が1965年に統合）に次ぐ日本の大手アミューズメント企業となった。事業規模が大きくなるにつれ、その影響力を利用してメーカーからアミューズメント機器を安く大量に仕入れ、小規模の店舗に正規価格で販売するようになった。機器販売は好調であったが、中村製作所には競合他社のような製造ラインや流通網がなかったため、生産時間とコストは割高となっていた。1965年、創立10周年を迎えた中村製作所は製造部門を発足してオリジナルの「エレクトロ・メカニカルマシン（エレメカ）」の製造に乗り出した。第一作『ジャンケンマシーン』、第二作に潜望鏡を覗いて魚雷を発射し敵戦艦を撃つゲーム『ペリスコープ」（1965年）を販売し、各地のゲームコーナーで中村のエレメカは人気を博した。翌年中村製作所は管理部門・研究部門・製造部門を拡大させ、1966年2月に東京大田区多摩川2丁目の4階建てビルに本社を移転し、1階には金属加工業の松田製作所を入れて娯楽機械の本格製造を始めた。このとき宝化学と共に人気アニメキャラクター「オバケのQ太郎」を起用した乗り物機械『オバQ』を開発したが、この『オバQ』は著作権意識が希薄だった当時、原作者藤子不二雄と版権管理の小学館に正規にロイヤリティを支払って契約を結んだという業界最初期のケースで、発売1年で500台以上を売り上げるヒット作品となった。6月にはおそ松くんをテーマとした変形ピンボールゲーム『おそ松くんダービー』を発売、さらにウォルト・ディズニー・プロダクションと契約を結んでバンビ・ダンボ・ミッキーマウスといった人気キャラクターを使用した子供向け乗り物を製作し、ウルトラマンをテーマにしたガンシューティングゲーム『ウルトラガン』（1967年）なども開発した。また1967年に大阪市浪速区難波に大阪事務所を開設した。これらにより事業はさらに拡大し、中村製作所は日本のコイン式ゲームマシン市場を牽引する存在となっていった。1968年にはレースゲーム『グランプリ』をはじめ、ルーレットゲーム『コロレット』、ガンゲーム『アクアチックガン』『海底要塞』、ペリスコープシリーズの『バルジ大作戦』『ゼロファイター』など、エレメカを次々と発売した。1970年には、同年入社し後にナムコで”エレメカの神”とも呼ばれた村松憲一による『グランプリ』の改良版投影式レースゲーム『レーサー』が稼働開始し、高い技術力で社の評価を高めた。なおこの1970年には山下正（『パックマン』のキャラクターデザイン、他多数のナムコ製品のデザイン）、澤野和則（『ギャラクシアン』開発他）、鈴木理司（エレメカ『F1』や『トーキングエイド』などの福祉機器開発）、甲斐敏夫らが入社している。元ジャズ奏者でもあった甲斐はロジェ・カイヨワ『遊びと人間』やヨハン・ホイジンガ『ホモ・ルーデンス』を中村に紹介したが、特に後者の「ホモ・ルーデンス（＝人間は遊ぶためにこの世に生を受けた存在）」との考え方は中村に影響を与え、後々まで社の指針となった。甲斐は以降パックマンの作曲や「『遊び』をクリエイトする」「集まれ前科者」などのコピー発案、『ギャラクシアン』などゲームタイトルのネーミング、namcoロゴの起案など数々の重要な業務に携わり、山下正と共にデザイン部門の中核を担った。1970年4月、東京・大田区矢口に矢口工場を設立。当初は資材置き場として利用されていたが後に開発部事業課や社員寮が置かれ、多くの若手社員を育てた。1972年入社の大杉章によれば、同期入社は10人ほど、うち開発3人ほどであまり多くのゲームは開発しておらず当時は「ほとんどロケーション運営の会社」であったという。1971年、社名変更に先駆けてブランド名「ナムコ (namco)」の使用を開始した。1972年発売のエレメカ『クレージーバギー』の筐体にnamcoの文字が刻まれた。現在まで続くnamcoロゴは本作のためにデザインされたもので、マツダのロゴやモダン・ジャズ・カルテットのアルバム『サード・ストリーム・ミュージック』のジャケットなどといったデザインの方向性を甲斐敏夫が示し、山下正が現在のスタイルにまとめた。またロゴカラーのワインレッドは社長中村の意向により決定された。週刊ファミ通2008年11月28日号によれば、ロゴの縦横比率は「縦1：横7.65」である。
Title: ナムコ (Namco)
Section: 沿革
Subsection: アタリジャパン買収（1972年 - 1977年）

1972年11月、アメリカ合衆国でアタリ社がパドルを操作して卓球（ピンポン）のように玉を打ち合うコイン投入式ビデオゲーム『ポン』の販売を開始した。『ポン』は全米で瞬く間に大ヒットし、世界で初めて商業的に成功したビデオゲームとなった。『ポン』の成功を受けてアタリは海外にも業務を拡大し、1973年11月には東京練馬区中村に日本支社アタリジャパンを設立した。社長には元水泳選手の匠賢一、副社長には日本加工製紙のサラリーマンだった中島英行が就任した。社員は20名ほどのアタリジャパンではあったが、社長の匠をはじめ業界の素人であったことから営業は振るわず資金繰りにも窮するようになり、アタリは日本国内で支社アタリジャパンの売却先を求めることとなった。アタリは当時業界トップ企業であったタイトーとセガにアタリジャパンの売却を持ち掛けるが、約100万ドル（当時のレートで約3億円）という高額な買収費用や会社の実態を見透かされて話はまとまらず、1974年4月にアタリと正規販売代理店契約を結んでいた中村製作所に話が持ち掛けられた。当時売上高が20億円ほどであった中村製作所にとって買収は社運をかけた決断となったが、中村雅哉はアタリ社長ノーラン・ブッシュネルとアメリカで直接交渉し、支払額を分割して期限を1975年12月までとするなど条件を緩和させ、1974年10月にアタリジャパン買収が成立、中村製作所は日本国内におけるアタリ製ビデオゲームの製造・販売権を取得した。一方、アタリ買収のための資金調達は一筋縄ではいかなかった。当時のアミューズメントマシン産業は銀行から「（甲・乙の下の）丙種産業です」と言われるほど不安定な業界と見られており、中村製作所も当初6銀行・1信用金庫から買収資金貸付の合意を得ていたが、うち1行が他の2行を引き入れて貸付けを断る事態に見舞われ（3行計1億円）、残り3行1信金が貸増しをすることで窮地を乗り越えたという。苦難の末に為しえたアタリジャパン買収であったが、短期的には中村にとっては「にがい思いをした」経験となった。アタリゲームは想定していた以上に不良品も多く、キーゲームズ社の『タンク』など評価の高い輸入ゲームもあったが期待したほどの収益をあげるには至らなかった。1967年入社の猿川昭義によると一般に当時のビデオゲームは1-2か月するとすぐ売れなくなるという面もあり、中村製作所は『ポン』や『スペースレース』などアタリの抱えていた在庫品を押し付けられた格好となっていた。また、アタリのエンジニアが次々と辞めて技術支援が受けられないという問題もあった。中村は1976年初頭に渡米しアタリ社を訪問したが、その際リリース前の『ブレイクアウト』を試遊して夢中になり、何時間もプレイしてブッシュネルにプレイを止められるほどであった。中村製作所が輸入した『ブレイクアウト』は1976年5月に稼働開始し、当初は客の反応も今ひとつであったものの徐々に人気を集め、1977年から1978年にかけていわゆる「ブロック崩し」ゲームのブームが到来した。だが、流行した「ブロック崩し」ゲームの大半は『ブレイクアウト』とゲーム内容がそっくりの模倣品で、独占販売権があるはずの中村製作所は割を食う形となった。中村はアタリに訴訟を起こすべきだと訴えたがアタリは同意せず、訴訟権を中村製作所に譲渡することもなかった。中村製作所には為す術がなかったが、多くの会社がブロック崩しの模倣品を製造、販売して儲け、タイトーが喫茶店にも置けるようなブロック崩しのテーブル型筐体を開発してゲーム機の販路が広がるなど、アーケードゲーム産業の下地が作られた面もあった。アタリジャパン買収は負の側面だけではなかった。後に中村雅哉が「買収としての評価は失敗であったと反省していますが、転んでもただでは起きない、というたくましさを発揮したのです」と述べたように、アタリジャパン買収は中村製作所がゲーム製作のノウハウを学び、後にオリジナルのゲームを開発してビデオゲーム市場に進出する大きな転機となった。関西精機製作所の高橋靖和は、当時中村から「君、これから僕らの業界は、東京大学の電子工学をでてきたくらいの人達を必要とする時代なんだよ、これからの時代は!」と言われたことを思い出し「やっぱり関西精機と違ったということだね。 2つも3つも前に行ってたということですよ」と先見の明を称えた。1976年9月に発表した投影式ドライブゲーム『フォーミュラワン（F1）』は、これまで中村製作所が開発してきたドライブゲーム『グランプリ』『レーサー』『フォーミュラX』の集大成ともいえるエレメカで、スコア表示と速度制御に中村製作所では初めてICが採用された。『F1』は同年11月にアメリカのMOAショーであるIAAPAショーに出品され金賞を受賞するなど高く評価され、アタリが中村製作所から許諾を受けて1976年11月に米国で販売しヒットさせるなど、日本のメーカーによるエレメカの初の本格輸出製品となった。一方、国内では『F1』の無断コピー品が作られて『ゼットマシン（Z-M）』として販売され業界最大手のオペレーターであるタイトーが仕入れるというトラブルが発生したが、1977年10月に両社は「無断コピー品を業界からなくす」ことを合意して和解しており、日本のアミューズメント業界におけるコピー品紛争解決の最初期の事例となった。この『フォーミュラワン（F1）』のIC設計を担当したのが、1976年入社したばかりの、後に4代目社長となる石村繁一であった。石村は、入社して間もない1976年7月に上司（開発部長）に宛てて「建白書」を提出し、「これからはビデオゲームの時代だ」として当時最先端のマイクロコンピューター購入を訴えた。3か月後、開発部にホストコンピュータPDA-80が納入され、中村製作所はビデオゲームの自社開発へ向けてまた一歩前進した。