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Title: ビッグモーター (Big Motor)
Section: 主な不祥事
Subsection: 消費者庁による公益通報者保護法・内部通報体制の調査、その他

2023年7月27日、消費者庁の新井ゆたか長官は同月18日にビッグモーターから公表された特別調査委員会の報告書より「内部通報が黙殺された」との指摘から公益通報者保護法が義務付ける内部通報体制について調査を行っている事を明らかにした。同年8月3日、消費者庁はビッグモーターに対し内部通報体制について報告を求めた。公益通報者保護法に基づく事業者への報告要請は今回が初となる。同月8日、消費者担当相・河野太郎は記者会見にて、ビッグモーターに関する保険金の不正請求問題を重要な消費者問題であるとして消費者庁に「関係省庁との連携対応の強化」「相談受付体制の強化」（共に要約）を指示したと述べる。前日7日に行われた国交省、金融庁、消費者庁へのヒアリングでは、過去10年で8,000件以上に及ぶ相談がありながら行政処分につながったものは1つもなく、省庁間で十分に共有されず対応が遅れたなどと批判が相次いでいた。同年9月4日、ビッグモーターは消費者庁へ内部通報体制について報告。同月8日、内部通報体制が整備されているとして6ヶ月後に運用状況を報告するよう求めている。同月5日、昨年度に寄せられた相談が1491件あり、9割が自動車売買などに関する内容だったと公表した。解約を訴えるものが約半数を占め強引な勧誘や高額なキャンセル料に関する内容もあった。同月27日には、今年4月から8月までの5カ月間にビッグモーターに関する相談が1,400件以上あったことを明らかにした。昨年度と比較して今年度は5カ月で1年分の相談が寄せられている状況である。。2024年3月14日、消費者庁の新井ゆたか長官は記者会見でビッグモーターから状況報告を受けた事を明かし、内容を精査中としたうえで「現時点で再指導などをする予定はない」と述べ、内部通報体制は改善されたとの認識を示した。同年7月24日、2022年9月から23年11月にかけて、車体の骨格部分に損傷があった車両計30台を約40万～250万円で売り出し、少なくともうち4台は消費者に販売。消費者庁はこれを景品表示法違反（優良誤認）としてWECARSに対し是正勧告。
Title: ビッグモーター (Big Motor)
Section: 主な不祥事
Subsection: 自動車ローン関連の不正・その他の報道

2023年8月7日、ビッグモーター向けのローンで半分近くのシェアを持つジャックスは中古車ローンの受付を停止、取引規模が大きいオリエントコーポレーションは「不正が確認されれば適正に対応する」とした。なお複数の関係者によるとほかの信販会社もビッグモーターとの取引を止めたと報道された。関係者からは現場ではローン審査を通すために顧客の年収や勤続年数の改ざんが横行。また、ローンがある状態で新たにローンを組み車を購入する場合、新ローンに組み込むことのできる旧ローンの残債金は、新しく買う車の代金の2-3割までと信販会社との間で取り決めされているが、残債金を新たに購入する車の代金に上乗せし申請を行っていたと証言されている。顧客に支払期間が長く金利も高いローンを組ませた上で、その後「手数料が減る」（実際にはそのような事はない）として別のローンへの借り換えを提案。このようにして信販会社から奨励金を受け取っていた。また、このような方法を指南する講習会が宏一前副社長の指示により会社として行われていたと報道されている。具体的な事例として、ビッグモーター北本店では現金一括購入を検討していた顧客に対し1年だけローン契約（金利9.9%、120回払いしかないと説明）をすれば21万円分のオプションを無償で付けるとして契約させるが、納車時の契約書では全て有償であった、また信販会社からは金利や毎月の支払額や総支払額、ローンの回数の確認などなく、契約に伴う書面の交付もなかった、という事例が解説されており、また他にも同様の事例が複数ある。ビッグモーターが大量に社員を採用して大量に辞めさせるのは、高い車を買わせて120回払いのローンを組ませ、ビッグモーターが扱う任意保険に入らせるためであり(今までに4万人近い退職者がいる)、同年3月末の伊津美哲士常務のコメントでは今年度は600名の採用予定がされていた。
Title: ビッグモーター (Big Motor)
Section: 主な不祥事
Subsection: その他の報道に至った訴訟や問題行為

顧客とのトラブルについては国交省、金融庁、消費者庁が受けた相談だけでも2023年からの過去10年で8,000件以上あり、報道されたものはごく一部である(消費者庁の対応を参照)。また2022年8月には日本中古自動車販売協会連合会から顧客との具体的なトラブル事例と共に「問い合わせ先の明示」「相談に対する真摯な対応」「従業員の法令教育と遵守」が兼重宏行社長宛に要請されているが、2023年7月に再要請され、同年8月になり具体的な対応について回答している。
Title: ビッグモーター (Big Motor)
Section: 主な不祥事
Subsection: その他の報道に至った訴訟や問題行為

=「無事故車のみ販売」と偽り水没車を販売2019年、ビッグモーター館林店で中古車を購入、後に事故に遭い修理したところ水没した痕跡があることが判明、2021年9月に提訴した。2023年9月、前橋地裁太田支部はビッグモーターが「自社で扱う車は全て無事故車で、大手事業者で信頼性が高いと宣伝していた」などとして、売買契約は無効、約293万円の支払いを命じる判決を言い渡した。売却後に水没車と言いがかりをつけ買取代金の返還請求2021年3月ごろ、ビッグモーターにメルセデス・ベンツ社の車を売却、同年10月に水没車と言いがかりをつけられ、買取金額の返還を求め提訴されるが後に取り下げられた件について、慰謝料など約158万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。2023年9月に開かれた第一回口頭弁論ではビッグモーター側は請求の棄却を求めていたが、2024年7月に和解が成立、BALMが解決金を支払うと報道された。廃車にするとして下取りし転売2022年8月、ビッグモーターにアウディを車検に出したところ2ヶ月後に故障、鳴海店に修理を依頼したところ担当者から廃車にするしかないと言われた上に4時間以上に渡って他の中古車の購入を迫られ、アウディを1万円で下取りに出し軽乗用車を103万円で購入。更には購入した軽乗用車は不具合が多く修理を依頼したものの、不誠実な対応であったため不審に思い陸運局に問い合わせたところ転売が判明。2023年8月、アウディには100万円以上の価値、購入した中古の軽乗用車には25万円ほどの価値しかないとして名古屋地裁に提訴。ローンの仮審査と偽り本契約、解約後に社員が待ち伏せ2時間に渡り暴言2021年6月、千葉県内のビッグモーターへ見積もり依頼したところ執拗に買い替えを勧められ根負け、ローンの仮審査と称しながら本契約を結ばされたためすぐに解除しビッグモーターに苦情の電話を入れた。帰宅すると待ち構えていた営業マンから2時間に渡り暴言を受け警察も駆けつける騒ぎとなった。自社ホームページから顧客情報漏洩2023年10月30日、2016年11月～23年8月の間に自社ホームページの問い合わせフォームを利用した人の氏名、電話番号がなどの個人情報が漏洩した可能性があると発表した。今年の8月18日に不正アクセスが発覚したという。
Title: ビッグモーター (Big Motor)
Section: 主な不祥事
Subsection: その他の報道に至った訴訟や問題行為

=残業代未払い及びパワハラ訴訟岐阜県内の店舗で元店長として働いていた男性が、パワーハラスメントを受けたとして慰謝料と未払いの残業代を求めて岐阜地方裁判所に提訴していたことが、2023年7月25・26日に報道された。この元店長は他の店長も参加するLINEのグループチャットにおいて上司から暴言を受け、その後うつ病を発症、2021年6月に解雇された。また約1800万円の残業代も支払われていないという。労働審判に申し立てたが不調に終わり、2022年8月に訴訟に移行していたが、同年9月に元店長は交通事故で死去したため、現在は両親が訴訟を引き継いでいる。裁判ではビッグモーターのパワハラを認め和解案を示したものの、会社側はパワハラを認めず解決金を支払う意向を示し、原告側も未払いの時間外労働賃金が含まれていないとして双方が受け入れず和解には至っていない。2024年5月23日の裁判で父親は「店の目標金額を達成できないときは会社から自分で償えと言われて車を買った」など証言。一方、店長経験のある社員も証人として出廷し、店の利益が目標を下回っても、店長が不利益を受けることはなかったと証言している。同年8月8日の判決では上司からのLINE発言について、うつ病との因果関係は否定したがパワーハラスメントと認定し慰謝料を命じた。なお、未払いの時間外労働賃金については店の管理監督者だとして請求権を認めなかった。不当解雇による損害賠償請求2021年10月、茨城県内のビッグモーターに勤務していた30代の車両整備士が「正当な理由もなく、上司の個人的な感情で解雇された」として損害賠償を求め水戸地裁に提訴。原告は2015年11月、同社と期間の定めのない労働契約を締結。2021年3月、関東ブロックのエリアマネージャーに突然呼ばれ、一方的に「クビ」を告げられる。理由を問うと「勤務態度が悪いとの報告がある」と言うのみ、原告に退職届を書くよう促したが、クビと言われて自分で退職届を書くのはおかしいと考え原告は提出を拒否。当日も業務を続けようとしたが「帰るよう」言われたためやむなく退社、以降出勤しなかった。1審の水戸地裁では不当解雇と認定し請求通り賠償を命じており、東京高裁では即日結審し和解を勧告。2023年10月5日、ビッグモーターが解決金を支払うことで和解が成立。和解文の中に「謝罪」の言葉などを盛り込むよう求めたが叶わず、また、原告を解雇させた上司2人のうち、1人は同じ職に留まり、もう1人は本部の次長職に昇進した。社内LINEでの暴言社内LINEにおいて店長や工場長から「人並み以下」「ボケカス」「殺すぞ」といったメッセージが休日や勤務時間外にも送られていた。更に副社長からも「教育教育死刑死刑」、社長からは「バカは年を取っても賢くならない！」といった言葉が送られていたと報じられている。社員の妻の顔を同僚がグループLINEに晒して容姿を侮辱したり、会社の飲み会で「流産させる」と発言していたことが明らかとなっている。該当の社員は電話で謝罪したとされるが、反省の色がないと感じた妻は出産を控えながら心療内科に通院することとなり、夫はビッグモーターを退職した。2023年7月26日、国土交通省でのヒアリングの際に和泉社長がメディアの取材に応じ、「100個くらい（のグループライン）が作成されているらしいと聴いた。LINEでの連絡や報告が頻繁に行われ、休みの日でも確認がされていた」「風土改革の一環で、いったん縛るのはやめようと。縛るようなツールは使いたくないのでいったん全部やめることにした」と説明した。過去の違法な指示などの隠蔽を画策する目的ではないかと批判されたが、和泉は「全く違います。隠そうとする意思はありません」「改革の第1弾としてと伝えている、隠蔽をすることは改革でも何でもない」と否定している。なお、この削除のため下請け業者への発注状況なども消滅、公正取引委員会による下請法違反の調査が難航。独立した第三者での対応を求める異例の措置につながった。(#下請け会社への値下げ強要・公正取引委員会の調査参照)経営計画書の撤回、回収社員に配布されていた「経営計画書」の記述には「会社と社長の思想は受け入れないが仕事の能力はある社員については今、すぐ辞めてください」「幹部には目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」などとした、ハラスメントとも捉えられる過激な記述があったことで、世論の批判を浴びていた。なおこの経営計画書は2023年7月26日までに回収された。違法な時間外労働2024年3月1日、社員6人に対して違法な時間外労働をさせたなどとして、厚生労働省東京労働局は法人としてのビッグモーターと、東京都内の店舗に勤める30代の男性工場長を労働基準法違反（違法な時間外労働）の疑いで書類送検した。労働局によると、工場長は2023年2月、労使協定で定めた残業時間の上限を超えて、店舗に勤務する自動車整備士6人に違法な時間外労働をさせた疑いがある。協定では1カ月あたりの残業時間の上限を42時間とし、繁忙期の場合などは「特別条項」で80時間まで認めるとしていたが、最長で月116時間超の残業をさせていたという。横領、情報漏えい、同僚への暴行で内部処分2024年4月28日、顧客情報の漏洩や従業員への暴力、セクハラなど社員らの問題行動について少なくとも計14件で懲戒解雇や降格などの処分を行い今月17-26日に処分情報を社内で共有、内部公表していたのがマスコミの取材で判明、報道された。懲戒解雇の3例では今年3-4月にかけて顧客情報を元従業員に漏洩、買取車両の備品を着服しフリマサイトに出品、販売した車両代金200万円超を着服など。降格事例ではボールペンを従業員の耳や指に刺すなどの暴行。他には女性スタッフへの性的発言や女性の体を触るセクハラ、従業員を殴るといった暴力、他社従業員への暴行・脅迫など。ビッグモーターでは取材に対し詳細を明かしていない。その他にも、工場視察に来た幹部自ら修理車両を蹴り損傷させる、安価なオイル交換を謳い顧客を集め不必要な部品交換を迫る、部品交換を装い新品部品を転売、過酷な労働環境により店舗の新入社員計6人が1ヶ月で全員退職、顧客が希望していたグレードとは異なるクルマを契約させ、その上キャンセル料を請求。などが報道されている。
Title: ビッグモーター (Big Motor)
Section: 主な不祥事
Subsection: その他各種法令・条例の違反疑惑

景観条例違反疑惑2022年8月頃、愛媛県松山市にある「ビッグモーター衣山店」に併設されている、およそ40m程の高さがある看板付きタワー式立体駐車場に対し、市の景観条例違反の疑いで近隣住民が同店や市に苦情を入れたことが判明した。市の条例では、「15mを超す高さの看板を立ててはならない」と定められているが、建物であれば高さの上限は51mまでとなるため、それを逃れるために建設したのではないかという疑いがもたれている。ビッグモーターによると、この立体駐車場は顧客へ納車する前の売約済みの車両を一時的に保管するなどの用途で利用しているものとしており、市へもそのように届け出を提出していた。しかし、近隣住民からは「使用しているところを見たことがない」という意見が相次ぎ、市の担当者も「建物としての意味をなしていないのであれば、許可取り消しもあるかもしれない」という見解を示している。その後松山市の職員により実際に駐車場として利用されていることが確認された。市の基準を超える面積での出店愛媛県松山市にある「ビッグモーター平井店」で、市の基準を超える巨大な敷地面積で店舗が造られた疑惑が浮上した。同店の土地は、ビッグモーターと関連会社2社合わせて3社が別々の開発申請を提出し、それを一つの店舗として運営しているのではという疑惑がもたれ、市が調査に乗り出している。その後松山市からの指導を受けて施設を中古車販売店、整備工場、修理工場の3つに区切る配置変更を行った。さらにその後、2023年10月末をもって平井店を閉店とすることを決めた。
Title: ビッグモーター (Big Motor)
Section: 主な不祥事
Subsection: ビッグモーターによる記者会見・メディア対応

2023年7月24日、保険金不正請求問題について記者会見など利用者への説明を行っていない件ついて「広報部門が存在しないため、今回を機に（メールでの）対応窓口を設置した」「説明責任について今後の対応を検討する」と回答した。同月25日、ビッグモーターによる記者会見が初めて行われ、代表取締役社長の兼重宏行、後任社長となる予定の専務取締役の和泉伸二、後任副社長となる予定の石橋光国、管理本部長の陣内司の4人が出席した。なお、取締役副社長の兼重宏一は出席しなかった。以下は会見の要旨となる（脚注がない限り兼重宏行による発言）。保険不正請求の事実を認め陳謝し、同月26日付での自身の代表取締役社長の辞任と取締役副社長の兼重宏一の辞任を発表し、両名が今後経営参画しないことを表明した。幹部が不正を認識していたかについては、板金塗装部門単独行為であったとし「天地神明に誓って、知りませんでした」と自身の関与も否定した。自社が修理を行う予定の車を傷をつけて水増し請求を行っていたことに対し、許しがたいことであり刑事告訴を含む厳正な対処を行うとした(会見終了後発言を撤回)。ゴルフボールを使って傷をつけていたことに対し、ゴルフを愛する人に対する冒瀆と発言した。ノルマ達成のためにプレッシャーをかけていたことを認め、不正の原因と推測した。内部統制やガバナンスの不備を認めた。「元社員」と称する者がYoutube上で告発した点を「変な動画」と表現し悪意のあるメッセージであると不快感を示した。降格人事については悪意はないと正当性を主張した。損保会社の出向者が不正に関与した疑いに関して、その可能性を否定した。副社長の兼重宏一が出席しなかった事に関して、和泉専務は不正に直接関与していないとし、自主的な退任であることを説明した。また、宏一のパワハラ疑惑に関しても、兼重、和泉はともに否定した。店舗周辺に除草剤が散布されているとの疑惑に関して、和泉専務は10年以上前に実施したことがあると一定の事実を認めるも、現在は実施していないとした。記者会見ではメディアから同社の取材対応について、「不満がたまって殺到するから、電話窓口を設けたほうがいいですよ」などと苦言を呈される一幕もあった。同年8月5日、ビッグモーターは情報開示体制の不備を受けて広報窓口を開設した。同月7日からは専任の担当者がメディア対応に当たる事となった。
Title: アマタ・コーポレーション (Amata Corporation)
Section: abstract

アマタ・コーポレーション（英語: Amata corporation、略称AMATA）は、タイの工業団地開発会社である。タイにおいて、工業団地開発・運営の最大手。タイとベトナムで工業団地プロジェクトを進める。日系企業も多く入居している。チョンブリ県にアマタナコーン工業団地、ラヨーン県にアマタシティー工業団地、ベトナムにアマタシティビエンホア工業団地を保有している。SET 50 Indexの採用銘柄である。(2008年2月現在)
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: abstract

餃子の王将（ぎょうざのおうしょう）は、株式会社王将フードサービスが京阪神地区を中心に全国展開する餃子を売りにした中華料理チェーン。単に「王将」と呼ばれることもあるが、後述の「大阪王将」と区別するために「京都王将」と呼ばれることもある。看板に「京都」と明記してある店舗も存在する。2024年3月31日現在、直営店545店舗（うち海外2店舗）、フランチャイズ186店舗の計731店舗を展開している。なお、青森・岩手・秋田・山形・福島・島根・宮崎・沖縄の各県には未出店となっている。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: 店舗形態
Subsection: 餃子の王将

本チェーンの代表的な店舗の形態である。1967年（昭和42年）12月25日に京都市の大宮駅付近（四条大宮）に一号店を開店。1970年代後半からは東京地区に積極的に出店している。繁華街・駅前型から郊外型など幅広いエリアに出店している。店も小さなタイプからロードサイドの大型店舗など幅広い。オープンキッチンスタイルでの店舗調理で、一部の店舗を除いて、各店舗で調理が行われている。これは、中華料理は出来立てが一番美味しい、調理の過程が見えた方が安心度が高い、という理念によるものであり、2000年（平成12年）初めごろ、不況により外食産業全般が不調になった際に、餃子の王将もコストカットのため、他の大型外食チェーン店と同じように、セントラルキッチンの食材を大幅に増やしたが、餃子の王将らしさがなくなったと不評で、従来の方式に戻したという経緯もある。但し、食材の下拵えや製麺などは作業効率とコストダウンを考えて、セントラルキッチンで行われている。店の看板である餃子については、過去、店舗毎の味のバラツキを無くすためセントラルキッチンで餡と皮を製造し、各店舗に配送し販売当日に包んで焼いていた。しかし従業員が総出で1日1000食以上も餃子の包みを余儀なくされる店舗も増え、次第に店内サービスや調理業務を圧迫し始めたことから、全自動成型餃子システムを導入したセントラルキッチンによる製造に移行。2016年に東日本エリアをカバーする東松山工場が竣工し、東日本の各店舗へ配送を始めたことを契機に全国に拡大、2019年までに店内の餃子製造を取りやめている。なお、ラーメンに関しては、店舗で仕込んだ独自のラーメンを提供している店もある。2021年4月14日、愛知県半田市に餃子の王将で初となるドライブスルー対応店舗の半田やなべ店がオープン。2022年4月27日、昨今の小麦や食用油をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇などを受け、 同年5月14日よりメニュー全体の約2割の商品を、税抜きで20～30円の値上げを発表。2022年10月18日、ウクライナ情勢や円安の進行等に起因して、原材料やエネルギー価格はその後も想定を超えて上昇することが予想されるため、同年11月19日よりグランドメニューのうち35商品の価格を、税抜きで10円～50円の値上げを発表。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: 店舗形態
Subsection: 餃子の王将

=1987年からは回転寿司事業に参入し、「くるくる寿司」の名前で餃子の王将の店舗内に併設する形で最大20店舗まで拡大したが、話題性や収益の低下を受け、2013年に撤退した。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: 店舗形態
Subsection: 餃子の王将

=2005年1月には、初海外進出として中華人民共和国遼寧省大連市に現地子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」を設立し、同年8月、大連に出店を果たした。「餃子の王将」が餃子母国へ凱旋帰国！をキャッチフレーズに餃子発祥の地の1つとされる満洲の大連に「日本の中華料理」を輸出する形で話題にもなった。CMからのキャッチフレーズである「食は万里を超える」を実践する意気込みである。尚、日本の店舗であることを強調するために、看板などは日本語で「ぎょうざの王将」と「餃子」を平仮名表記している。2008年8月には大連商場店（1号店）、開発区店、人民路店、英華街店、金州店と5店舗に成長した。一時は6店舗にまで拡大したが、業績悪化のため2014年10月31日に子会社の解散を決定し、同年11月に全店舗閉店。2016年3月には子会社の清算完了。大連の「餃子の王将」の閉店後、元関係者らによって「大連嘉和屋餐飲有限公司」が設立され、2015年、「餃子の王将」の店舗跡地に「嘉和屋（カワヤ）」を営業開始した。2016年6月28日の株主総会で、海外再進出として年内に台湾へ出店する方針を発表した。2017年4月、台湾・高雄市の「漢神アリーナショッピングプラザ（漢神巨蛋購物廣場）」に台湾1号店となる「餃子の王将 高雄漢神巨蛋店」をオープンした。台湾では主食である餃子を、敢えて白飯と一緒に提供する「餃子セット」など、日本流の食べ方を提案している。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: 店舗形態
Subsection: GYOZA OHSHO

2016年3月、女性をメインターゲットとした新コンセプト店舗「GYOZA OHSHO」をオープンした。今後の世界進出を視野に入れ「ジャパニーズカジュアル」をコンセプトとし、女性デザイナーによる設計を採用し、「女性が多く入店しやすい」ような店舗創りがなされている。料理研究家、小針衣里加の監修によりメニュー開発を行い、おからと紅しょうがを餡にした揚げ餃子、サワークリームとバターで食べるスープ餃子、チーズケーキの形をした卵焼きなどの商品を揃えた。GYOZA OHSHO 烏丸御池店（2016年3月3日オープン）GYOZA OHSHO 阪神芦屋店（2016年8月31日オープン）GYOZA OHSHO 大宮駅西口店（2016年10月15日オープン。首都圏かつ東日本で初となるGYOZA OHSHOの店舗だったが、2021年12月現在「餃子の王将 大宮駅西口店」に衣替え）GYOZA OHSHO 京都高島屋店（2017年2月8日オープン。餃子の王将で初となる餃子持ち帰り専門店。2021年6月30日をもって閉店）GYOZA OHSHO プライムツリー赤池店（2017年11月24日オープン。東海地区で初となるGYOZA OHSHOの店舗）GYOZA OHSHO 有楽町国際フォーラム口店（2019年3月2日オープン。東京都内で初となるGYOZA OHSHOの店舗）
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: 店舗形態
Subsection: 餃子の王将 Express

餃子の王将 Expressは、全席スタンディングスタイルの店舗で、「列車の発車時刻までのわずかな時間」「待ち合わせまでのひととき」といったニーズに応えられるようスピーディさを重視、味にも満足いただけるよう、食材や調理方法にこだわっている。2019年6月27日にリニューアルオープンしたアトレ秋葉原の1階に、餃子の王将の新業態店舗1号店となる「餃子の王将 Express アトレ秋葉原店」がオープンした。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: 店舗形態
Subsection: Joy Naho

Joy Nahoは、テイクアウト&デリバリーの餃子の王将の新業態店舗1号店となり、2021年6月25日にジョイ・ナーホ 池尻大橋店、2022年10月5日にジョイ・ナーホ練馬高野台駅前店、2024年6月7日にジョイ・ナーホ 赤坂見附店がオープンした。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: 店舗形態
Subsection: いけすの王将

かつては「いけすの王将」として和食部門にも進出していたが、2011年8月31日に最後の店舗が閉店された。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: メニュー

餃子の王将は、地域性やお客様ニーズに応えるため、エリアごとにメニューを変えている。また、餃子等の全店共通基本メニュー以外のメニューは各店舗の店長に裁量が認められているため、店舗によってもメニューが異なる。各店独自の組み合わせで定食やセットメニューが設定されている場合も多い。制限時間内完食で無料とするいわゆるチャレンジメニューや、学生証を提示すると注文できる大学限定メニューなどが存在する店舗もある。また、全店共通基本メニューでも、天津飯や天津炒飯、カニ玉は、東日本では塩ダレ・甘酢ダレ・京風ダレから選べるのに対して、西日本は京風ダレだけであるなどの差がある。ただし店舗によっては関西で甘酢ダレや塩ダレが選べる店（神戸御影店の塩ダレ、難波南海通り店の甘酢ダレ）もある。中京圏での台湾ラーメンや関東地区の東京ラーメン等、「ご当地メニュー」もしばしば存在する。また、このような全店共通基本メニュー以外は統一したレシピが無いため、同じメニューでも店によって味が全く違うこともある。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: メニュー
Subsection: 餃子

店舗のブランドとして「餃子の」と付けている通り、看板メニューは餃子である。焼き方は、デフォルトの「普通焼き」以外に、皮のモッチリ感が味わえる「うす焼き」や、しっかりとした香ばしさが味わえる「両面焼き」や「よく焼き」など、焼き加減を裏メニューとして注文可能である。2016年、餃子を食べたあとのニンニク臭が気になる人向けに「にんにくゼロ餃子」を発売。2019年7月8日より、そのアップグレード版とも言える「にんにくゼロ生姜餃子」を発売。2021年3月19日、通常の餃子の2倍以上のにんにくを使った「にんにく激増し餃子」を発売。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: ぎょうざ倶楽部会員カード

定期的に開催される「お客様感謝キャンペーン」にてスタンプカードが配布され、指定の期間内に指定の数のスタンプを集めることでプラスチック製会員カードが発行される。会員カードを提示すると利用代金が割引される。なお、会員カードは、モバイルアプリにあるデジタル会員証に移行させることも可能（ただし移行後は会員カードは無効となる）。期間やスタンプ数、特典内容、有効期限は変更されることもあるが、現在は7月から12月上旬にかけてがトライアル期間であり、期間中の会食でレジ合計額が税込500円毎に1つのスタンプ押印（倍押しとなるキャンペーン期間もあり）となり、25個以上貯まれば会員カードが発行され（最大50個。スタンプ数に応じた粗品もプレゼントされる）、会員カード提示により翌年末までの有効期間中における飲食代金が5%割引きとなる。さらに、翌年1月下旬から7月にかけて新たに発行したスタンプカードに25個の押印スタンプを集めるとプレミアム会員となり、飲食代金が7%割引きとなる。ちなみにかつては、利用の度に餃子が1 - 2人前無料扱いされるプラチナやゴールドのカードが存在した時期もあった。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: 王将用語

餃子の王将には中国語をベースにした独自の店内用語があり、一般に「王将用語」と呼ばれる。注文を厨房に伝える時などに大きな声やマイクで使われるため、話題になることも多い。例えば「コーテル・リャン・ガー・リャン・テ」は「焼き餃子2人前を2皿」という意味である。また、店舗によって用語が微妙に異なる。  メニュー焼き餃子 - コーテル（鍋貼＝グォティエが訛ったもの）お持ち帰り用の生餃子 - チャウスチャーハン - ソーハン天津飯 - テンハン焼きそば - ソーメン中華飯 - チュウドンまたはナカドン中華麺 - チュウメン王将ラーメン - ヤナギ味噌ラーメン - ミソメンまたはミソ揚げそば - バリ鶏の唐揚 - エンザーキー肉と玉子のいりつけ - ムーシーロー白いご飯  - パイハン野菜炒め - ソーパイサイ五目そば（五目麺） - ウースーメンまたはゴモク数字（日本における麻雀の数え方と同じ）1 - イー2 - リャン（本来リャン（両）は数詞を伴う場合だけに使用するが、王将では「コーテル リャン」のように数詞を伴わない場合でも本来の「アル（二）」は使用しない）3 - サン4 - スー5 - ウー6 - リュウ7 - チー8 - パー9 - チュー10- シーその他人前 - ガー（個）皿 - テお持ち帰り - ナーホー急いで - カイカイ（快快）ゆっくり - マンマン（慢慢）売り切れ - マンラ（完了）いらない - プヨ（不要）
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: 逸話等

フランチャイズ店の出町店（京都市上京区）では、苦学生を対象に「皿洗いを30分することを条件で無料で食事ができる」伝統が35年以上行われていた。2018年頃には衛生上の理由から皿洗いはなくなったが、苦しい学生には無料で食事を提供することは続けていた。店主の井上定博が70歳になり、年齢によるフランチャイズ契約終了のため、2020年10月31日をもって閉店した。『取締役島耕作』3巻では、同店をモデルにした「錦丸食堂」が登場する。京都での会議の途中に中国家電大手出発集団の孫鋭が、貧しかった留学生時代に世話になったその店を島と共に再訪し、二人は食後に皿洗いをした、というストーリーである。「週刊新潮」2006年（平成18年）11月9日号では、『取締役島耕作』作者の弘兼憲史が出町店を訪ね、皿を洗う写真記事「とっておき私の京都－餃子の王将出町店－弘兼憲史」が掲載された。井上は2023年3月3日、かつての餃子の王将 出町店の近くにある出町桝形商店街に「いのうえの餃子」をオープンさせた。いのうえの餃子でも苦学生を対象に「皿洗い30分で無料で食事」を行っている。1号店の四条大宮店は、元来賃借物件であったが、阪急大宮駅の非常通路設置に伴うビル解体に際し、土地を購入して自社ビルを新築、2009年（平成21年）9月25日にリニューアルオープン。テレビ朝日系列のバラエティ番組『アメトーーク!』にて、2008年7月24日に「餃子の王将芸人」を放送。番組内で、揚げ物に供される調味料が「ゴッドパウダー」「魔法の粉」と称され、後に2017年2月に持ち帰り商品として店頭販売が決まった際、商品名が「王将マジックパウダー」と名付けられた。2014年10月8日、餃子の主要食材（豚肉・小麦粉・キャベツ・ニラ・にんにく・生姜）をすべて国産化したことを発表。また、麺料理に関しても国産の小麦粉を使用することを発表した。創業間もない頃、餃子1人前無料券を繁華街で配布して、集客と知名度向上を図っていた。王将フードサービスの株主には株主優待券が年1回、6月下旬頃に郵送される。株主優待券は500円額面の金券扱いで、有効期限は翌年の6月30日までである。西日本地区と東日本地区の分水嶺は関東以北とされる。餃子の皮も西日本と東日本では違う。運営会社である王将フードサービスの筆頭株主がアサヒビールのためか、提供されるアルコール類やソフトドリンクはアサヒビール、アサヒ飲料の物で、グラスなどに刻印されている王将フードサービスのロゴマークは、アサヒビールのそれに似ている。1976年、大阪第一ホテルにて開かれた「中華業精鋭座談会」において当時の王将チェーン社長の加藤朝雄は、王将のコックが早く料理を提供する秘訣として調理技術より工程組みに重点に置いていると言っている。その中で、「酢豚を作ったら、そのタレを残しよるわけです。それで天津丼の上に、ぱっとかけたり」と言っており、東日本進出前から酢豚タレを利用し、当時のメニュー名は天津丼だっただろうことがわかる。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: 事件・事故・不祥事

2012年11月、大阪府寝屋川市内の店舗で、客の40歳代の女性が、床にこぼれていた油で滑り足を骨折。女性は、滑る原因となった油が、調理場から飛び散ったものであるとし、「インターネットなどで滑りやすさが指摘されていたのに、店は予防措置を怠った」などとして、大阪地方裁判所に提訴。その後2015年3月6日付で、王将フードサービス側が女性に解決金100万円を支払うことで和解が成立。2013年9月3日、石川県金沢市の「金沢片町店」で客10人が、店員の制止を振り切って、服を脱ぐといった行為を行い、それをFacebookに投稿していたことが分かった。この店舗は事件が発覚した同9月2日の閉店をもって営業停止とすることを決めた。なおこの客らは、読売新聞北陸支社のインタビューに対し、「昨年（2012年）11月末に、客に配る自分たちの店のカレンダーの写真として使うために当日の同店の責任者から許諾を得た。他の客のいない早朝に連絡を受けて、店に行って撮影をした」と話したが、一方の王将フードサービスは「店員は撮影を許可したが、裸になるとは想定していなかった。撮影を止めようとしたが止められず、制服も強引に着られてしまった」と説明している。なお問題の写真のカレンダーは客に配布されていた。同店については撤退（完全閉店）を含めた検討が予定されていたが、その後同9月10日「これ以上営業を続けられない」として、閉店を決定した。王将フードサービスはこの男性客らを県警に威力業務妨害および公然わいせつの容疑で刑事告発した。同時に損害賠償の請求を考えている。ちなみに、同10月7日付で上記の客のうち2名が、県警金沢中署に同容疑で逮捕されている。2013年9月3日、社内調査で新潟県新潟市中央区の「新潟近江店」において男性店員が餃子用の冷蔵庫内に入っているところが写真として投稿されていたことを公表した。当該従業員に対する処分および訴訟（刑事告発・賠償請求）の有無は不明なものの、冷蔵庫内にある食材の廃棄や消毒作業を行うため、9月3日から10日まで営業を停止し、9月11日から再開した。2013年12月19日早朝、当時の社長であった大東隆行が王将フードサービス本社前の路上で何者かに拳銃で撃たれ、死亡する射殺事件が起きた。2023年2月、餃子タレに虫が混入していることがSNSで拡散され、餃子の王将側の衛生管理問題が明るみとなった。同月14日から、カスターセット（餃子のタレ、ラー油、酢、コショウのセット）を撤去する運用を始めた。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: のれん問題
Subsection: 大阪王将（イートアンドグループ）

イートアンドホールディングス子会社の株式会社大阪王将（現在の法人は2代目）が展開する中華料理店チェーン。王将フードサービスの創業者の親類が独立して創業し、その後、大阪王将食品（後に「大阪王将」（初代法人）→「イートアンド」→「イートアンドホールディングス」と改称）として法人化してチェーン展開を始めたものである。王将フードサービスとは資本や事業上の関係は一切無く、同社ホームページ上の「ご意見・お問い合わせ」にもその旨が掲載されている。当初はのれん分けとして発足した経緯から『餃子の王将』の名称をそのまま使用していたが、双方の企業化とチェーン展開拡大の結果、それぞれの本社が所在した京都府・大阪府でも店舗の競合が起きたことから商標問題が起き、『大阪王将』に改名した。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: のれん問題
Subsection: 鹿児島の“餃子の王将”

鹿児島県鹿児島市と霧島市に「鹿児島王将株式会社」が経営する“餃子の王将”が存在する。鹿児島王将株式会社は、王将フードサービスと「鹿児島県内における『餃子の王将』出店は鹿児島王将に一任する」旨の協定を結んでいる。日本国内で王将フードサービスの直営及びFC以外で“餃子の王将”の商標を名乗る事が公に出来るのは鹿児島王将のみである。稲盛和夫（京セラ創業者）の義弟が餃子の王将でアルバイトをしていたが、独立を希望していた。それを聞いた稲盛は、王将の創業者である加藤朝雄（当時社長）に掛け合い、快諾を得たため、1978年（昭和53年）7月に実弟の稲盛豊実らとともに鹿児島王将株式会社を設立。同年9月に「餃子の王将」中町店をオープンさせた。そのため、創業店舗である同店の内装には京セラにおける当時の社名である「京都セラミック」から寄贈された据付鏡がある。鹿児島王将は契約上熊本県と宮崎県、すなわち南九州一帯に出店できるため（ただし両県とも鹿児島県内のような出店一任協定はなく、立地条件によっては王将フードサービスの直営店やFC店との競合もあり得る。宮崎県は同社撤退後空白地帯となっている。）、一時は熊本市や宮崎市などにも進出していたが、現在はいずれも撤退している。看板は類似しているがメニューは鹿児島王将独自のものであり、CMも独自制作している。南九州ファミリーマートと業務提携しており、同社が管轄する鹿児島県と宮崎県にあるファミリーマートの店舗で鹿児島王将が監修した天津飯などの商品を不定期で販売することがある。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: のれん問題
Subsection: タイの“餃子の王将”

2006年9月17日、「餃子の王将タイランド」という店がバンコクのスクムウィット通りにてオープンした。原材料は全てタイで調達し、日本の「餃子の王将」と全く同じ味を再現していると自称している。この店舗は王将フードサービスの元従業員が独立して設立したコスモフーズが運営するが、王将フードサービスとは資本・提携関係はない。店のロゴや店名が「餃子の王将」と酷似しているが、王将フードサービスは日本国外で商標登録を取っていないため静観するよりなかった。この店のサイトの会社情報には、京都からライセンス契約がある（原文は英語）とのことであったが、詳細は不明（現在は削除済み）。メニューは日本の餃子の王将と大きく異なっており、餃子は焼き餃子ではなく、揚餃子しか出さなかった。2007年にバンコク店が閉店。
Title: 餃子の王将 (Gyoza no Ohsho)
Section: のれん問題
Subsection: シンガポールの“餃子の王将”

シンガポールのカッページプラザにSential Jobs Pte. Ltdが運営する「餃子の王将」がある。Sential Jobsはシンガポールで日本料理レストランなどを展開している日系企業で、王将フードサービスと資本関係はない。ロゴは王将フードサービスのものとは異なる。
Title: レイク・トルペード・ボート (Lake Torpedo Boat)
Section: abstract

レイク・トルペード・ボート（Lake Torpedo Boat Company）は、アメリカ合衆国の造船会社。コネチカット州ブリッジポートに存在した。1912年にサイモン・レイクによって設立された。同社は初期の潜水艦建造に大きく貢献し、ジョン・フィリップ・ホランドの設立したエレクトリック・ボートと競合した。同社は1924年に財政難のため倒産した。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: abstract

九州電力株式会社（きゅうしゅうでんりょく、英: Kyushu Electric Power Company,Incorporated）は、福岡県福岡市に本店を置く電力会社。子会社の「九電みらいエナジー」は九州以外に、関東地方での電力販売 や、福島県・山口県 などでの再生可能エネルギー発電事業を展開している。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 概要

略称は九電（きゅうでん）で、グループにも社名に「九電」がつく企業が多い。福岡市中央区渡辺通にある本社ビル（電気ビル本館）は地元では通称「電気ビル」と呼ばれている。九電は原子力発電も手掛けている。佐賀県の玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル計画に向けて、2005年（平成17年）9月7日の経済産業省による原子炉設置変更許可、2006年（平成18年）3月26日の佐賀県及び・佐賀県玄海町の事前了解を経て、2009年（平成21年）11月5日より日本初のプルサーマル利用を実施した。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 沿革

1891年（明治24年）7月1日 - 熊本電灯開業。九州地方における電気事業の始まり。1942年（昭和17年）4月1日 - 配電統制令に基づく配電会社の一つとして九州配電株式会社設立。翌年にかけて九州地方の配電事業をすべて統合。1951年（昭和26年）5月1日 - 電気事業再編成に伴い日本発送電・配電会社解体。九州では日本発送電・九州配電を再編し九州電力株式会社設立。1952年（昭和27年） - 九州電力初の新設石炭火力発電所、築上発電所1号機が運転開始。1955年（昭和30年）5月 - 大規模アーチ式ダムとしては日本初の上椎葉発電所が運転を開始。1956年（昭和31年）- 石炭火力発電所、苅田発電所1号機が運転開始。1957年（昭和32年）- 石炭火力発電所、大村発電所1号機が運転開始（のちに石油に転換）。1960年（昭和35年）- 石炭火力発電所、港発電所1号機が運転開始（のちに石油を経て石炭に再転換）。1961年（昭和36年）10月10日 - 石炭火力発電所、新小倉発電所1号機が運転開始（のちに石油を経てLNGに転換）。1967年（昭和42年）8月 - 九州電力初の地熱発電所、大岳発電所が運転開始。9月3日 - 石炭火力発電所、唐津発電所1号機が運転開始（のちに石油に転換）。1969年（昭和44年）7月31日 - 九州電力初の石油火力発電所、大分発電所1号機が運転開始。1972年（昭和47年）4月 - 西日本共同火力株式会社を吸収合併、同社所有の火力発電所を苅田発電所新1号機へ名称変更。1973年（昭和48年）3月 - 奄美群島を管轄エリアとしていた大島電力を合併。4月28日 - 石油火力発電所、相浦発電所1号機が運転開始。1974年（昭和49年）7月2日 - 石油火力発電所、川内発電所1号機が運転開始。10月15日 - 九州電力初の原子力発電所、玄海原子力発電所1号機が運転開始。1977年（昭和52年）新小倉発電所、九州電力初のLNG火力に転換。築上発電所（石炭火力）廃止。12月9日 - 石油火力発電所、豊前発電所1号機が運転開始。1981年（昭和56年）3月30日 - 玄海原子力発電所2号機が運転開始。1982年（昭和57年）- 社歌制定。1984年（昭和59年）7月4日 - 川内原子力発電所1号機が運転開始。1985年（昭和60年）11月28日 - 川内原子力発電所2号機が運転開始。1988年（昭和63年）10月1日 - CI（コーポレートアイデンティティ）を導入。九州の地形と7県をデザインした、現在のマークへ変更（従来のものは稲妻と「九」の字をイメージしていた）。1989年（平成元年）6月30日 - 九州電力初の輸入炭を使用した石炭火力発電所、松浦発電所1号機が運転開始。1990年（平成2年）3月 - 九州電力初の風力発電所、甑島風力発電所が運転開始。1991年（平成3年）6月 - 九州電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した新大分発電所1号系列が運転開始。1994年（平成6年）2月 - 九州電力初の1,300℃級ACCを採用した新大分発電所2-1号系列が運転開始。3月18日 - 玄海原子力発電所3号機が運転開始。1995年（平成7年）12月14日 - 石炭火力発電所、苓北発電所1号機が運転開始。1997年（平成9年）7月25日 - 玄海原子力発電所4号機が運転開始。2001年（平成13年）7月3日 - 九州電力初の加圧流動床複合発電（PFBC）方式を採用した苅田発電所新1号機（3代目）が運転開始。2004年（平成16年）3月31日 - 大村発電所（石炭火力）廃止。4月1日 - 港発電所（石炭火力）廃止。2005年（平成17年）11月 - 広島県広島市のイオン宇品店に国内初の電力区域外供給を始める。2010年（平成22年）11月 - 九州電力初の太陽光発電所、メガソーラー大牟田発電所が運転開始。港発電所跡地の一部に建設された。2011年（平成23年）7月 - 小丸川発電所の全発電設備が運転開始。九州電力最大の水力発電所となる。九州電力やらせメール事件が発覚。12月26日 - やらせメール事件の責任を取り、2012年3月31日付けで会長（当時）の松尾新吾と社長（当時）の眞部利應が辞任し、翌4月1日付けで貫正義（当時副社長）が2段階昇格の会長に就任、瓜生道明（当時副社長）が社長に昇格することが発表された。2013年（平成25年）3月31日 - 大分発電所（石油火力）廃止。2015年（平成27年）4月27日 - 玄海原子力発電所1号機廃止。6月30日 - 唐津発電所（石油火力）廃止。8月11日 - 川内原発1号機再稼働。10月15日 - 川内原発2号機再稼働。2016年（平成28年）5月 - 一般財団法人九電みらい財団を設立。2019年（平成31年）4月30日 - 相浦発電所（石油火力）廃止。2020年（令和2年）4月1日 - 発送電分離の法的措置により、送配電事業部門を「九州電力送配電株式会社」として分社し、発電・小売事業を継承した事業持株会社となる。2022年（令和4年）7月1日 - この年から2年をかけて、小売部門の営業所を子会社の「九電ネクスト株式会社」（旧：西日本環境エネルギー株式会社）に委託移管し、九電側には管理組織として「営業センター」を設置・広域化。2024年（令和6年）4月1日 - 再生可能エネルギー事業を中核事業とするため、直営していた地熱発電所を子会社の「九電みらいエナジー株式会社」に移管。今後水力発電所の移管も進める。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: キャッチフレーズ

まごころ24時間（旧ロゴ時代）人をむすぶ、街をつなぐ （CI導入時の1988年（昭和63年）から2007年（平成19年）3月末まで）ずっと先まで、明るくしたい。九電グループ（2007年（平成19年）4月1日から。後にグループ共通化）
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設

合計 191箇所、1791万3000kW（2020年3月31日現在）総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設
Subsection: 水力発電所

143箇所、約358万kW。今後九電みらいエナジーへの移管が予定されている。主な水力発電所（5万kW以上の発電所）その他の水力発電所他の水力発電所については、電力会社管理ダム#九州電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#九州電力を参照のこと。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設
Subsection: 火力発電所

7箇所、958万5000kW（関連会社経営の発電所除く）他に内燃力発電所（ガスタービン発電方式を含む）が32箇所存在する。合計出力は39万9850kW。いずれも重油使用。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設
Subsection: 火力発電所

=* 戸畑共同火力発電所は出力の半分を日本製鉄九州製鉄所#八幡地区へ供給。* 大分共同発電所は出力の半分を日本製鉄九州製鉄所#大分地区へ供給。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設
Subsection: 原子力発電所

2箇所、414万kW
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設
Subsection: 新エネルギー

2024年4月以降全て関連会社と協力会社による運営である。（※は2024年3月まで九電直営）
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設
Subsection: 新エネルギー

=
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設
Subsection: 過去に存在した発電施設

=* 港発電所跡地の一部には、メガソーラー大牟田発電所が建設された。また、大村発電所跡地には、大村メガソーラー発電所が建設された。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設
Subsection: 過去に存在した発電施設

=* 奈良尾町を含む五島列島地域の内燃力発電所は2005年6月9日より日本最長（2005年時点）の電力海底ケーブル敷設により本土供給電力に切り替わった。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設
Subsection: 過去に存在した発電施設

=
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 発電施設
Subsection: 電源調達入札制度について

1995年（平成7年）の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者（IPP・独立系発電事業者）2社と供給契約を結んでいる。3箇所、57万4000kW事業者名はいずれも契約当時。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 海外IPP事業

メキシコ トゥクスパン2号、5号フィリピン イリハンベトナム フーミー3号中国 内蒙古風力台湾 新桃電力インドネシア サルーラ地熱
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 関係会社

主なもののみ、商法および証券取引法上の関係会社以外も含む。以下の会社はまとめて「九電グループ」と呼ばれ、電気事業関連を中心に数十社を数える。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 関係会社
Subsection: 国内電力事業

九州電力送配電九電みらいエナジー
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 関係会社
Subsection: その他エネルギー関連

キューデン・インターナショナル大分エル・エヌ・ジー北九州エル・エヌ・ジー九電ネクスト（旧：西日本環境エネルギー）九州林産九電テクノシステムズ西日本空輸西日本プラント工業九州高圧コンクリート工業九電産業西日本技術開発光洋電器工業戸畑共同火力九電工大分共同火力キューヘン（旧：九州変圧器）九建
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 関係会社
Subsection: ICT関連

QTnet（旧：九州通信ネットワーク）ニシム電子工業QTmedia（旧：コアラ）Qsol（旧：九電ビジネスソリューションズなど）
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 関係会社
Subsection: 建設・不動産・都市開発・インフラサービスなど

電気ビルキューデン・グッドライフキューデン・グッドライフ熊本キューデン・グッドライフ鹿児島九電ビジネスフロント九電不動産（旧：森林都市）九州高原開発九電ビジネスパートナー
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 関係会社
Subsection: その他

九電グループではないが、九電グループ企業が一定割合以上出資している主な企業である。北九州都心開発サガテレビ天神地下街日本タングステン（信託銀行経由）福岡放送菱熱（三菱グループ3社（新菱冷熱工業・三菱重工業・三菱電機）との4社合弁）
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 関係会社
Subsection: 消滅した企業

キャピタル・キューデンキューデンインフォコム九電ホームセキュリティ（にしけいに事業譲渡）プラズワイヤー
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 大学との連携

九州の国立大学と寄附講座を実施している。下記の大学と活動している。電力フロンティア講座熊本大学と九州電力による講座。電力系統制御工学講座九州工業大学と九州電力による講座。電気エネルギー環境工学講座九州大学と九州電力による講座。九州電力による寄附講座では九州大学と九州工業大学の合同シンポジウムが開催されている。
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 広告活動
Subsection: CMキャラクター

大林宣彦（企業イメージ、1990年代）森高千里（オール電化システム関連、2006年（平成18年）から）熊本県出身。CMでは彼女の「渡良瀬橋」が使用されたことがあった。カンニング竹山ほか（「やってみま省エネ」キャンペーン、2008年（平成20年）から）福岡県出身。京都議定書に基づき二酸化炭素排出量削減義務が発生したことにより制作された。竹山は省エネ対策になかなか動き出せず娘に一本取られる父親の役である。王貞治（2009年（平成21年）7月から、楽曲は相川理沙の「ひかり」）福岡ソフトバンクホークス会長。加藤幸子
Title: 九州電力 (Kyushu Electric Power)
Section: 広告活動
Subsection: CMソング

home sweet home（YUKI、元JUDY AND MARY）ひかり（相川理沙）青春の影（チューリップ）Down by the Salley Gardens（アイルランド民謡、邦題：サリーの庭。歌唱：澤田かおり）