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Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: 沿革

1978年12月10日 - 株式会社商工ファンド設立。商業手形割引を始める。1980年2月 - 手形担保貸付、保証人貸付を始める。1984年1月 - 貸金業規制法の施行に伴い、東京都に貸金業登録7月 - 不動産担保貸付を始める。1985年2月 - 有価証券やゴルフ会員権を担保とした貸付を始める。1988年2月 - 仮登記担保貸付を始める。1989年8月 - 株式を店頭公開1997年10月 - 東京証券取引所2部上場1999年7月 - 東京証券取引所1部に指定替え11月と12月 - 商工ローン問題を受け、大島健伸社長（当時）が国会で証人喚問を受ける。2002年11月1日 - 商号を株式会社SFCGに変更2005年11月25日 - 貸金業法違反により、関東財務局から12日間（東京・大宮両支店では22日間）の業務停止命令を受ける。2007年1月 - 株式会社メサイア・インベストメント、株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスの2社を吸収合併。6月 - 全国に融資業務を行う子会社46社（株式会社日本アセットファイナンス）などを設立し、融資業務を移管。SFCGの全支店を廃止。11月 - 株式会社日本アセットファイナンスの株主割当増資に際し、他の都道府県ごとの子会社（沖縄県以外の45社）の株式で現物出資をして、株式会社日本アセットファイナンスの子会社（SFCGの孫会社）とする。2009年2月20日 - 臨時株主総会で、辞任した2人の代わりに取締役2人の選任、取締役の報酬を月額2億円以下への改定などを決議。その後の取締役会で、創業者の大島健伸が代表取締役会長兼社長から代表権の無い取締役会長になり、小笠原充執行役員副社長が代表取締役社長となる。同日、担保提供していたSFCGおよび子会社保有の株式について、日本振興銀行が担保権の実行をし、多くの株式を失い、複数の子会社・関連会社が子会社・関連会社から外れる。2月23日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請（負債総額3380億円）。東京証券取引所は整理銘柄に指定し、上場廃止日を3月24日と決定。2月24日 - 東京地方裁判所から再生手続開始決定。3月16日 - 関連会社の株式会社Jファクター（旧株式会社マイダスキャピタル）が、貸金業法に違反して、禁固刑以上の刑が確定した人物が、刑の執行終了後5年以内にもかかわらず経営に参加していたとして、関東財務局から貸金業登録を取り消す行政処分を受ける（貸金業法26条の6の5第1項第1号、6条1項9号・4号）。3月23日 - 会長である大島健伸が、会社の決算を粉飾して親族らに18億に及ぶ違法な配当をしたとして、弁護士グループに刑事告発される。3月24日 - 東京地方裁判所が再生手続廃止決定。東京証券取引所の上場廃止。3月27日 - SFCG社長の小笠原充が、登録取消処分を受けた株式会社Jファクターの役員を兼任していたとして、東京都から貸金業登録の取消処分を受ける（貸金業法26条の6の5第1項第1号、6条1項9号・3号）。4月21日 - 破産手続開始決定。2010年6月16日 - SFCG元会長らを資産隠しなどの容疑で逮捕。2016年3月28日 - SFCG元会長に問われていた民事再生法違反や会社法の特別背任などの罪について、1審の有罪判決を取り消し、2審で全面無罪の判決が下された。2019年12月18日 - 東京地方裁判所から破産手続結了決定を受ける。同時に法人格消滅。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: SFCGの特徴

SFCGは、旧商号である「株式会社商工ファンド」であった時代から、銀行や他の金融機関が「与信能力に問題があり、自社としては貸付不能」と判断した企業に対して、銀行等より高く設定した金利と複数の連帯保証人をつける事によりリスクを軽減する戦略で融資を行ってきた企業である。また、訴訟・保全・担保実行・公正証書による強制執行など、法律を使った回収を行う事が特徴である。1999年に、日栄（現：日本保証）問題から端緒を発したいわゆる商工ローン問題が社会問題となった際には、社長が国会に証人喚問され、発言を求められた。2005年（平成17年）11月25日、貸金業法違反により、管轄である関東財務局から、2005年12月5日から12日間（特に悪質と認められた東京支店と大宮支店では22日間）の業務停止命令が下された。SFCGはこれに対し、東京地裁・東京高裁に処分が無効であることを確認する仮処分を求めたが、認められなかった。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: SFCGの営業方法
Subsection: 破産直前まで

SFCGの営業方法は、電話による企業経営者ならびに経理担当者へのアプローチから始まる。俗に、テレアポセールスという。電話先リストは、電話帳データを元に、民間信用調査機関の信用調査データを組み合わせた「GSリスト」と呼ばれるものを使っている。営業担当者は、銀行などからの借り入れが難しく需要を見込めるということで、信用度が低い企業を選んで電話をかけることが多い。電話で興味を示した顧客に対しては、FAXなどで融資申込書を送付しそれに記載された情報を元に与信審査を行う。与信審査の方法は銀行からの貸付量などのほかにもノンバンクからの借り入れ状況やトラブル状況などの確認などで行われる。信用力強化ノルマ達成のために、既存の連帯保証人の根保証額の残額に関係なく、連帯保証人の担保力が低下した場合には、新たな「連帯保証人」をつけることを条件に貸付を行うことも頻繁である。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: SFCGの営業方法
Subsection: 過去

過去の営業手法で問題となったのは、「新規顧客」の獲得数で営業担当者の評価が決まっていたため、本人への融資のほかに、ノルマ達成のため配偶者への融資や、個人に「屋号」をつけて「新規顧客」とすることが行われていた。また、債務者が返済できなくなった際も、連帯保証人として債務を引き継がせるのではなく、連帯保証人を「新規顧客」扱いにするという手法も行われる。これらの手法は、社内で「作り新規」と呼ばれており、SFCG社内でのノルマ達成の常套手段となっていた。これら「作り新規」による「新規顧客」は、社会通念上、一般的に使用される「新規顧客」とは言えないものである。現在、「作り新規」については社内での管理・監査態勢が強化されたため、「新規顧客」と扱われなくなった。したがって、ノルマ達成の用に供することができなくなったため、行われなくなった。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: 契約の方法

SFCGは、契約時に多数の書類に署名・捺印させ、印鑑証明書を添付させているが、それは貸金業法が詳細な説明と書類の受渡しを法定しているためである（貸金業法17条など）。契約時に署名・捺印させられる書類は主なものだけでも、金銭消費貸借契約書（借用書に該当するもの）連帯根保証契約書（上記、金銭消費貸借契約書と同一書面に記載）根抵当権設定登記、及び公正証書作成委任状私製手形実行写真（ポラロイドカメラによる）※下記、参照などが挙げられる。また、本人確認のため、本人確認用の書類（免許証等）のコピーの取得の上、本人（主債務者）および保証人（連帯保証人）は融資実行者と共に、写真撮影をされる。また、契約の際、借り主に渡される金員は、金銭消費契約書に記載されている全額であるが、前取利息として、契約後速やかに一月分の利息を取り立てるため、仮に100万円借りた場合、1万円札100枚が渡されるのではなく、利息を支払うのに必要な金額が両替され、封筒に入れられた上で渡されていた。上記、契約書類への署名・捺印がなされると、直ちに借りた金が交付されるが、合計額が金銭消費契約書に記載されている額と合っているのが確認され次第、その場で一月分の利息を取り立てていた。これは、利息を支払ったという事実を作ることにより、契約が無効であるという主張を債務者がしてくることを防ぐ目的もあった。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: SFCGの取立・回収手法

SFCGの取立は、保証人に、根保証による連帯保証契約を結ばせるという手法を使う。その結果、根保証極度額の範囲内で、保証人へ告知することなく債務者の債務額は増減し、結果として、連帯保証人の知らない間に保証人が考えている以上の金額を債務者が借り入れている場合があり、錯誤無効の主張（裁判上は保証否認の訴え）がされることがある。また、SFCGの回収手法は、借用書や連帯保証契約書を裁判による確定判決なしに強制執行を行える強制執行認諾文言付公正証書にしておくのが特徴である。これらの公正証書作成に関して、白紙委任状をとっておくという手法が、監督官庁に問題視され、2005年の処分の原因となった。SFCGは、主債務者の支払いが遅れた場合、期限の利益が喪失したとして、強制執行認諾文言付公正証書を使って債務者・保証人に対して強制執行を行い、回収を行う。その際には、公正証書に基づき連帯保証人の給与やその他不動産等の財産を差し押えることも行われる 。しかし、給与の差押えを理由に、勤務先が連帯保証人を解雇するケースもある。また、私製手形を使った手形訴訟を行っていたが、後述のように司法により否定された。ダイレクトメールを送付することにより債務者らに対し一斉に一括返済を迫ったり、期限の利益を喪失したかどうか争いがある状態での売掛金債権譲渡担保の実行（売掛先からの回収・督促行為）している。なお、いわゆる人権派弁護士によって構成される「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」が、SFCGに対して全国で訴訟を提起した。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: 司法による判断

いわゆるグレーゾーン金利について、金融業者一般と同様SFCGも利息制限法を超過する約定利息を徴収している。現時点においては、2006年の改正利息制限法により否定されている（詳細については過払金の項参照）。いわゆるみなし弁済規定について、SFCGも最高裁まで争ったが敗訴し、その後、2006年の貸金業法の改正によって、みなし弁済規定は廃止された。私製手形（おもちゃ手形、手形記載事項を統一手形用紙ではない私製の用紙に記入した流通性を意図しない手形）について手形訴訟（いずこの債務者でも東京地裁で迅速な判決が得られた）を行い、確定判決を得て強制執行する手法については、2002年に東京地裁がSFCGに手形訴訟を起こさないよう要請するという異例の事態にまで発展した。2002年に東京地裁における手形訴訟の約8割の1500件がSFCGの提訴によるものであったという。また、2003年11月17日の東京地裁判決において私製手形に係る手形訴訟が、手形制度及び手形訴訟制度を濫用するものとして不適法とされた。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: 行政による対応

2005年（平成17年）11月25日には、白紙委任状を不適切に取得した上での公正証書作成ならびにその行使が、重大な貸金業法違反に当たるとして、関東財務局から12月5日から12日間（一部の支店では22日間）の業務停止命令が出され、SFCGは東京地裁に処分停止の仮処分申請を申請したが却下され、それを不服として東京高裁に即時抗告したが認められなかった。SFCGの強引な強制執行認諾付公正証書取得方法は、行政でも問題視され、法務省から「公正証書作成にあたっての手続きの適正化」として、公正証書作成手続きが厳格化されるなどの影響を及ぼした。また、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」（第6回会合）でSFCGの貸付・回収方法について債務者からの発言が取り上げられるなど 、高金利貸金業者に対する行政のこれからの対応が注目される中、金融庁はSFCGがその顧客が気付かない間に白紙委任状を作成し、それによって作られた公正証書を使った債権回収を行う手法が、重大な貸金業法違反だとして、平成17年11月25日、業務停止命令を発出し、平成17年12月5日から16日まで（東京支店と大宮支店では12月26日まで）、SFCGは全ての業務（約定返済期日に返済するための振込用紙の送付に関する業務を含み、訴訟又は調停に応ずる業務及び関東財務局が特に必要と認めた業務を除く）ができなくなる事態になった。当該業務停止処分は、大宮支店が200万円の連帯保証契約を交わした連帯保証人に対し、白紙委任状を使って594万円保証した旨の公正証書を作成し、連帯保証人の預金ならびに生命保険の差し押さえを行った事案（白紙委任状の取得禁止（貸金業法第20条違反））と、東京支店が債務者が借り入れ後に購入した不動産に対しなんらの通知もなく担保権の設定を行った事案（契約書面の不交付（貸金業法第17条違反））である。本来であれば、大宮支店と東京支店のみの営業停止処分が考えられるが、金融庁によれば大宮支店の事案と同様の白紙委任状が全国各地の営業所で75件見つかったため、会社ぐるみで法令違反の債権回収を指示していたと認定し、全支店の営業停止処分に踏み切ったとしている。SFCGは「法令違反の事実はない」と、東京地裁に行政処分取り消しの仮処分の申し立てを行ったが、同地裁のSFCGの債権回収手法に対する判例・態度等等から予測されたように、仮処分は認められなかった。SFCGは、東京高裁に即時抗告を行ったが、それも認められず却下された。SFCGは、さらに最高裁への特別抗告を検討中としていたが、特別抗告は行われなかったようである。最近の、金融庁「貸金業制度等に関する懇談会」の動向を見ている限りでは、SFCGを含めた「高利貸」を規制し、さらに「利息制限法」以上の利息を払わないことによる「不利益」を与えない旨を契約書に記載すべきという、日弁連から「「貸金業の規制等に関する法律施行規則の改正を求める」意見書（要望）」 が出されるなど、「高利貸」借入者保護の立場からの発表が多数取り上げられていることに鑑みると、「利息制限法」以上の利息を取る（いわゆるグレーゾーン）事ができなくなるという事態も容易に想像できる。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: 立法の対応

事業者金融業者による根保証契約による被害が多発したため、救済と債務者・保証人を保護するため民法が改正された。極度額の無い根保証契約が無効になる保証人は元本確定期日までに発生した融資に限って保証すればよい。元本確定期日は契約日から5年、あるいは、期限の定めの無い時は契約日から3年である。主たる債務者や保証人が強制執行を受ける・破産手続きを開始する・死亡した場合は、それ以降に行われた融資の保証をする必要が無い根保証契約を含む保証契約は書面によらなければ無効になる金融庁は、2006年（平成18年）1月13日に最高裁がグレーゾーン金利による契約において、「期限の利益の喪失」条項がある場合は、事実上利息制限法以上の金利を強制的に払わせるものだとして、みなし弁済は認められないとの判決を出したのを受けて、平成18年2月8日、「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」を改正するとの意向を発表した。貸金業法（平成19年12月19日施行より、「貸金業の規制等に関する法律」から名称変更）の改正にも、SFCGの業態を想定したと思われる条文が散見される（例:公正証書について、貸金業を営む者は、債務者等に対して公正証書作成嘱託の代理人を推薦その他それに類する行為を行ってはならないとされた（貸金業法20条3項））。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: その他の事象

2005年（平成17年）11月25日に、金融庁は、SFCGが公正証書偽造等による債権確保を図った行為が、重大な貸金業法違反であるとして、営業停止処分を課したが、それを受け東京都貸金業協会は、2005年11月29日、会員権の一時停止処分を下した。その後、平成17年12月12日臨時理事会を開き、社長ならびに役員を招集した上で弁明の機会を与えたが、同日理事会は6ヶ月間の会員権停止（義務は課す）処分を行った。株価は1999年7月6日に94000円を記録したのがピーク。民事再生申し立て後の2009年2月末時点での株価は10円を割り込んでおり、ピーク時の約1万数千分の1にまで下落していた。一時1円にまで下落した。上場廃止時点での株価は2円だった。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: 関連判例

みなし弁済（貸金業法43条）が厳格適用され、書類が完全でない場合はみなし弁済の要件を満たしていないとされ、差戻された事件。最高裁判所 平成15（受）390号 不当利得返還請求事件最高裁判所 平成15年（オ）386号 不当利得返還請求事件みなし弁済（貸金業法43条）が厳格適用され、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制・明確な強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされ、差し戻された事件。平成18年01月13日 第二小法廷判決 平成16（受）1518 貸金請求事件SFCGが貸付に際し主債務者及び連帯根保証人から共同振出させている私製手形に係る手形金請求の手形訴訟が、手形制度及び手形訴訟制度を濫用するものとして不適法とされた事例東京地方裁判所平成15年（手ワ）第168号、同第169号、同第180号約束手形金請求
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: 関連会社
Subsection: 親会社

株式会社Q and Company（旧ケン・エンタープライズ） - 創業家の資産管理会社。創業者家族が株式大部分の保有し、SFCG会長（創業者）の妻が代表取締役社長。2008年10月28日に、KEホールディングスの株式54.74%を創業者夫妻から取得し、SFCGの親会社となる。2008年10月31日に現在の商号に変更。株式会社ASA（旧株式会社KEホールディングス） - 株式会社Q and Companyの子会社（2008年10月までは創業家が全株式を所有する関連会社（間接保有9.36%含む）だった）。SFCG会長（創業者）が同社の代表取締役社長を兼務。SFCGの株式44.76%を保有する親会社だったが、日本振興銀行の担保権実行により33.01%に低下したため、現在は「その他関係会社」に該当。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: 関連会社
Subsection: 主な子会社

株式会社日本アセットファイナンス - 事業者金融事業の中間持株会社株式会社東京アセットファイナンスほか45社（沖縄県以外の都道府県ごとにある子会社） - SFCGの事業を承継した販売子会社株式会社MAGねっとホールディングス（旧株式会社T・ZONEホールディングス→株式会社MAGねっと） - 投資事業株式会社T・ZONEストラテジィ - パソコン関連機器販売業旧株式会社TZCS（旧株式会社T-ZONEキャピタル） - 2008年3月26日にSFCGが吸収合併株式会社TZCI株式会社ジャスティス債権回収 - 債権回収代行業（サービサー）。SFCG経営破綻後大島の親族に株式が移され、本店が宮城県栗原市に移されている。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: 関連会社
Subsection: 主な関連会社

株式会社塩見ホールディングス - 2008年8月まではMAGねっとが、以降はSFCGが、31.10%の株式を保有マジェスティ ゴルフ株式会社（旧マルマン株式会社） - SFCG子会社のMAGねっとが67.06%の株式を保有する親会社であったが、2009年2月の日本振興銀行の担保権実行により、保有株式を67.06%から30.35%に減少させ、SFCGおよびMAGねっとの子会社ではなくなった。
Title: SFCG (SFCG Co.)
Section: かつての関連会社

株式会社カーチスホールディングス - SFCG子会社のMAGねっとが51.0%の株式を保有する親会社であったが、2009年2月の日本振興銀行の担保権実行により、保有株式を51.0%から0.05%に減少させ、SFCGおよびMAGねっとの子会社ではなくなった。佐藤食品工業株式会社（愛知県の天然調味料等製造会社） - SFCG子会社の株式会社TZCIが50.05%の株式を保有する親会社であったが、2009年2月の日本振興銀行の担保権実行により、TZCIは保有株式をすべて失い、SFCGおよびTZCIの子会社ではなくなった。株式会社大田花き - SFCGが22.6%の株式を保有する第2位の株主だったが、2009年2月の日本振興銀行の担保権実行により、SFCGは保有株式をすべて失い、関連会社ではなくなった。ミヤコ株式会社（本社・大阪市の配管部材製造会社） - SFCGが28.73%の株式を保有する筆頭株主だったが、2009年2月の日本振興銀行の担保権実行により、SFCGは保有株式をすべて失い、関連会社ではなくなった。日本管財株式会社 - 9.47%の株式を2008年に松下電工（後のパナソニック電工）に売却。2009年2月に日本振興銀行の担保権行使により、残る18.20%の保有株式を全て失う。ビオフェルミン製薬株式会社 - T-ZONEキャピタルが筆頭株主となる。2008年に大正製薬の株式公開買い付けに賛同し、株式売却。理研ビタミン株式会社 - 2005年よりTZSCの株式買い占めにより筆頭株主となる。2008年にキッコーマンへ譲渡。株式会社ライブドアオート（現在のカーチスホールディングス株式会社） - ケン・エンタープライズによる敵対的買収で子会社化、2009年2月に日本振興銀行による担保権が行使され、保有株式を全て失う。
Title: 長生生物科技 (Changsheng Bio-Technology)
Section: abstract

長生生物科技股份有限公司（ちょうせいせいぶつかぎ こふんゆうげんこうし）は、中華人民共和国の製薬会社である。生産拠点を吉林省長春市に有し、水痘ワクチン・肝炎ワクチンなど研究開発・製造、中国・インド・ロシア・エジプトなど約20か国で販売する。子会社の長春長生生物科技は、法令に違反した狂犬病ワクチンを生産したとして、2018年7月、国家薬品監督管理局から生産停止を命じられた。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: abstract

郵便局（ゆうびんきょく、（英: post office）とは、郵便サービスを提供するための、その利用者向けの施設・組織のこと。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 概説

郵便局とは、郵便のサービスを提供するための、その利用者向けの施設および組織のことである。郵便物の受領、集配を行っている。国によっては、郵便局が上記の（純粋な）郵便以外の業務を行っている場合がある。国によっては郵便と電話を同一の行政組織が担当している場合があり、いわゆる郵便局が、電話に関する窓口も同時に担っている場合がある（フランスの本土や海外県など）。フランスでは郵便サービスを担っているのはPostes,_télégraphes_et_téléphones（PTT、「郵便・電信・電話」）という名称の機関で、名称がLa Posteと変更された後もどの業務も行っており、各郵便局も扱っている。フランスのLa Poste内には公衆電話が設置されており、電話関連の事務手続きも行っている。また郵便物ではない荷物等の受領・配送等の運送事業の窓口になっている国（日本郵便のゆうパックなど）、旅券の発券を委託されている国（アメリカ合衆国郵便公社）、銀行窓口機能や保険窓口など金融機関としての機能を併せ持った例もある（日本のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、台湾の中華郵政、フランスなど）。日本の郵政民営化以降、「ぽすくま」ブランドなどのグッズ類などを販売する郵便局もあるほか、過疎地では高齢者が買い物難民化しないように食品などの無人販売コーナーを併設する郵便局が約3000（2022年12月時点）に増えている。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: ヨーロッパ
Subsection: ドイツ

ドイツにおいての郵便事業は民間会社であるドイツポスト（DeutschePostAG）が主に扱っている。1995年、それまで国営の連邦郵便公社が行っていた郵便、電話、貯金の事業をそれぞれドイツテレコム、ドイツ・ポストバンク、そしてドイツポストに分割、株式会社として民営化したことに由来する。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: ヨーロッパ
Subsection: フランス

Bureau de poste（ビュロー・ドゥ・ポスト）と云う。「La Posteラ・ポスト」と書かれた黄色い看板が目印となっている。フランス本国内では、16,130ほどある（2020年時点）とされている。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: ヨーロッパ
Subsection: オランダ

オランダにおいては、民間会社であるTPGPOSTが郵便事業を行っている。TPGPOSTは全額民間資本であり、他ヨーロッパ諸国のように政府資本を一切入れていないところに特徴がある。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: ヨーロッパ
Subsection: スイス

国営企業であるスイスポストが郵便事業を行っている。スイス国内の雇用先としてはスーパーマーケットを展開するミグロに次いで国内第2位である。郵便以外にも保険や金融事業も行っている。かつては電話事業も行っていたが、1998年にスイスコムとして分割民営化された。郵便局では文房具や雑誌も取り扱っている。郵便物の配送は歴史的な経緯から貨客混載のポストバスでも行われている。特殊な事業として、スイスは国民皆兵であるため予備役用の自動小銃を保管しており、有事の際は郵便局に集合して銃器や弾薬を受け取る。首都のベルンには万国郵便連合がある。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: ヨーロッパ
Subsection: イギリス

イギリス（英国）の郵便局は1516年にイングランド国王ヘンリー8世によって王室郵便（ロイヤルメール）が設立されたことに起源を発する。1635年には王室郵便の利用を一般公開する旨をチャールズ1世が布告した。しかし、当時は受取人後払いであったため、不払いなどが多発していたという。1830年代に入るとローランド・ヒルが郵便改革案を提唱し、1840年改革案がイギリスの議会を通過すると郵便切手の創設や全国均一払いなどの特徴を持つ近代郵便が誕生した。1850年代にはポストが創設された。これらの手法が世界に広まったのが近代郵便システムである。これらの経緯からイギリスにおいての郵便事業は、1700年代以降350年以上にわたり国営のロイヤルメールの独占が続いていたが、2000年に政府100％所有の特殊会社、2001年に郵政公社から英国政府100%出資の株式会社となり、2002年には公社の称号から「ロイヤルメールグループ」に名称変更し、数十社を展開、主に窓口事業や郵便貯金事務などを行うポスト・オフィス (Post Office) と、国際小包配送を行うパーセルフォースが実務の中核を担っていた。郵政事業参入の自由化が2005年に行われ、ドイツ・ポストやUKメールなどの新規参入が相次いでいるため、各郵便局もそうした業務を行っている。2011年に郵便サービス法にてロイヤルメールの完全民営化が決定すると、ポスト・オフィスはポスト・オフィス・リミテッド（en:Post Office Ltd）として分離され、パーセルフォース（en:Parcelforce）も別会社として三社分離された。ポスト・オフィス・リミテッドは、現時点も政府100%保有の国営である。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: アジア
Subsection: トルコ

トルコ全土でおよそ5,000ほどの郵便局があるとされる（2011年時点）。黄色に青文字でPTTと書かれている看板が目印。郵便物、電信、電話を扱っていたのでPTTという名になっている。電話を取り扱う組織は既に分離・独立したが、「PTT」という短縮形の名称はトルコ国民にすっかり定着していたので、そのまま使い続けることが選ばれた。現在、預金も取り扱っている。en:PTT (Turkey)
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: アジア
Subsection: インド

インドが1947年に独立した時点では、23,344の郵便局があったとされる。その後増加し、154,965となっている（2017年時点）。その9割ほどは田舎の小さな郵便局である。インドの郵便局は赤に黄色い三本の曲線の看板が目印。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: アジア
Subsection: ロシア

ロシア連邦全土でおよそ42,000ほどの郵便局があるとされる（2020年時点）。青い看板が目印。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: アジア
Subsection: 中華人民共和国

中国において、郵便事業は2007年に監督官庁の国家郵政局と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割された。また2006年に郵政事業と通信事業が分割され、都市部においては郵便集配と電報を行う「郵政局」（小規模な局は「郵局」と呼称）ならびに各地の通信会社に事業分割された。ただし局によっては、現在でも郵便・貯金・電話・新聞などの販売を同拠点で扱っているケースも見られる。なお、貯金は2007年に中国郵政儲蓄銀行として独立している。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: アジア
Subsection: 韓国

大韓民国では産業通商資源部が郵便、預金、郵便局保険（簡易保険に相当）を取り扱っており、預金や保険は取り扱わないが、水協（日本の漁協に相当）、農協、信用組合を含む全ての金融機関と電算網がつながっている。なお、別定郵遞局（별정우체국：ピョルジョンウチェグッ。別に定めたという意味。日本の「特定郵便局」に相当するようなもの）がある。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: アジア
Subsection: 台湾

台湾における郵便事業は、中華民国政府が出資する中華郵政（中華郵政股份有限公司）が行っており、かつて中華郵政は中華民国交通部郵政総局であったが組織改革によって2003年1月1日に公共企業に改組し、交通部が100%出資する国営公司となったため、民間では「郵局（郵便局）」と通称される。事業内容は郵便事業および郵便貯金事業。なお、2007年から2008年にかけて一時期「台湾郵政」と呼称していた。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 日本の郵便局の定義

日本において「郵便局」と称するものは、歴史的には、逓信省、郵政省、総務省郵政事業庁、日本郵政公社と続いた国の機関であり、2007年10月1日の郵政民営化から2012年9月30日までは郵便局株式会社の事業所、2012年10月1日以降は日本郵便株式会社の事業所である。2022年7月30日時点で全国に23,608の郵便局（分室、簡易郵便局を含める）がある。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 日本の郵便局の定義

=日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）第2条4項に定義があり、それによれば、日本郵便株式会社の営業所のうち、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務を行うものをいう。すなわち、ゆうゆう窓口しか設置されていないもの（新東京郵便局など）や、ゆうちょ銀行の直営店が併設されているなどの理由から、日本郵便としてゆうちょ銀行の窓口業務を受託していないもの（東京中央郵便局など）、かんぽ生命の保険窓口業務を受託していない簡易郵便局などは、名称に「郵便局」が含まれていても、法的な整理としては「郵便局」ではない「会社の営業所」として扱われる。郵便局株式会社法では、「会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものをいう。」と定義されていた。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 郵政民営化以前

郵政民営化以前の郵便局は、以下のように区別された。普通郵便局特定郵便局簡易郵便局また、集配業務の有無により、普通郵便局と特定郵便局は次のように分けられた。簡易郵便局は窓口業務のみを扱う。集配郵便局 - 基本的に窓口業務と集配業務を行う。郵政公社末期には、さらに以下のように分類される。統括センター - 郵便物の区分を行い、時間外窓口（ゆうゆう窓口）がある。→郵便事業の支店に移行。配達センター - 郵便物の区分を行わず、時間外窓口がない。→郵便事業支店配下の集配センターに移行。無集配郵便局 - 窓口業務のみを行う。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 郵政民営化以降

郵政民営化後は、集配業務および時間外窓口についてはすべて郵便事業株式会社の事業となり、郵便局を運営する郵便局株式会社からは切り離された。また郵便局内にあるATMについてもゆうちょ銀行の管理となった。したがって郵便局の規模の大小に関係なく郵便局は主として窓口業務のみとなり、郵便局の区別は現在では「直営郵便局」「簡易郵便局」の2種類に区別される。郵便局の業務の約9割が委託（郵便・貯金・保険）である。2012年10月1日付で郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社が発足したため、郵便業務が自前業務となり、貯金・保険が受託業務の中心となった。日本の郵政事業は時代とともにその事業主体が様々に移り変わり、その変遷とともにそれらの根拠法が示す郵便局なるものの定義や設置趣旨なども多少異なっている。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 郵政省

郵政省設置法では国家行政組織法に基づき、いわゆる郵政事業を一体的に遂行する責任を負う唯一の政府機関として郵政省が設置された。郵政省設置法に基づき、郵便局は郵政省の事務の一部を分掌する地方支分部局のひとつとされ、その名称、管轄区域、所掌事務および内部組織は、郵政大臣が定めることとされた（廃止前の郵政省設置法第6条）。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 郵政省

=郵政省が廃止され、同時に総務省が置かれると、新たに郵政事業を行う総務省の外局として郵政事業庁が設置された。郵政事業庁設置法においても、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局のひとつとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部または一部を分掌するものとされた。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務および内部組織は、総務省令に委ねられることとされた（廃止前の郵政事業庁設置法第11条）。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 日本郵政公社

プログラム法である中央省庁等改革基本法に基づき日本郵政公社法が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足したあとは、郵便局の設置主体も公社に移った。日本郵政公社法では、郵便局を、総務省令で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされている（日本郵政公社法第20条）。日本郵政公社は、同法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることとされている。なお、2006年9月以降、集配郵便局の削減（無集配局化）や、集配センター・配達センターに細分化された。この体制をもって2007年10月1日の民営化・分社化を迎えた。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 郵便局株式会社

郵政民営化法により、2007年10月1日をもって日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社（持株会社）、郵便事業株式会社（郵便集配）、ゆうちょ銀行（貯金）、かんぽ生命保険（生命保険）・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された（以上、「日本郵政グループ」）。郵便窓口業務および郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、郵便事業株式会社の委託を受けて郵便窓口業務、印紙の売りさばきを営むとされたほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業および生命保険業の代理業務を営むことができるとされた。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている（郵便局株式会社法第五条）。後述の通り2012年10月1日に郵便局会社と郵便事業会社が統合されるまでの5年間、集配業務は郵便局の事業ではなかった。しかし、従来通り郵便局の事業と勘違いする利用者や、郵便事業の集配担当社員のことを「郵便局員」と誤った報道をするマスコミが多かった。こうした状況により、郵便事業の集配担当社員が、郵便局社員ではないにもかかわらず自らをあえて「郵便局（の者）です」と名乗らざるを得ない事例もあった。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 日本郵便株式会社

2012年10月1日、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行に伴い、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社となった。この際に郵便局の定義も変更され、前述の通り、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務の全てを行うものを指す語となった。合併後、郵便局は日本郵便株式会社の店舗となり、従来郵便事業の支店・集配センターだった拠点も原則「郵便局」の名称に変更されている。これに伴い、旧郵便局会社の店舗と同じ名称を使う旧郵便事業の支店については、単に「支店」を「郵便局」に置き換えるに留まらない名称変更が行われた（例：郵便事業大阪支店→大阪北郵便局、郵便事業博多支店→博多北郵便局、郵便事業宇佐四日市支店→四日市郵便局（大分県）、また集配中央郵便局では地名+支店→地名+中央郵便局に）。郵便局会社店舗の場所と別の場所に設置された一部の郵便事業支店や集配センターについては「分室」の扱いとなり、「○○郵便局郵便分室」「××郵便局集配分室」となった拠点もある。これらとは別に、新たに同一名称の郵便局が発生したケースもある（例：郵便事業丹波支店→丹波郵便局（兵庫県）、元からある丹波郵便局（京都府））。
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Section: 日本
Subsection: 郵便局の業務

郵便局の基本業務は郵便業務であるが、その中でも特に重要な業務が郵便物の配達である。担当区域内宛ての郵便物一件一件を、各戸の郵便受けに入れていく。物流センターを除く各直営店舗では、郵便窓口およびかんぽ生命保険の窓口業務を郵便局会社・日本郵便が行うと定められている。加えて直営店の設置されていない店舗では、ゆうちょ銀行の業務も行っている。民営化以降の特徴として、グループ外の商品の受託販売が可能となった。対象は自動車保険、変額年金保険、医療保険、がん保険、法人向け生命保険、住宅ローンなどである。取扱は現在、おおむね1,000局以下と限定的である。民営化以降、封筒などの文具や菓子なども郵便局で取り扱うことができるようになった。また極少数の郵便局であるが、子会社がフランチャイズ運営するコンビニエンスストア（JPローソン）を併設営業している。国体・博覧会会場などに設けられる臨時出張所や、自衛隊の艦船内などに開設される船内郵便局などもある。富士山頂郵便局（静岡県富士宮市）や上高地局（長野県松本市）などは、開設が季節限定ではあっても設置自体が「常設」のため、定期開設局と呼ばれる。郵便窓口業務のみを行う。トラックの荷台部やマイクロバスの車内に郵便局の設備を設置し、駐車して郵便局業務を行う例がある。このような設備を持つ車両は移動郵便局または車両型郵便局と呼ばれる。郵便局が閉鎖された地域を定期的に巡回したり、東日本大震災など災害で郵便局が被災し機能しなくなった地域に一時期常設されることもある。2018年時点で、日本ではATMやゆうパック受付ができる車両が7台ある。農業協同組合・漁業協同組合や地方の事業者、地域住民が受託する郵便局を、郵便局の歴史的経緯から「簡易郵便局」と称することもある（郵便局名の末尾が「簡易郵便局」となっているものが該当する）。簡易郵便局では貯金や保険業務を取り扱わず、郵便業務のみの場合もある。1990年代の一時期「シティポスト」と称し、都市部の百貨店・地下街・旅行会社内にカウンターのみの郵便局窓口を設けることが流行したものの、シティポストの名称は長続きせずに徐々に廃止、民営化前にその多くが廃止された。その後、2021年3月1日に廃止された池袋西武簡易郵便局を最後に全てのシティポストは廃止された。分類としては簡易郵便局の一種であった。1970年代までは、旧逓信省での電話業務の経緯から、農林漁村の郵便局で日本電信電話公社（電電公社）の業務に属する電話交換業務（磁石手動式）や電報受託業務も行う局もあり、日本電信電話株式会社（NTT）発足までは電話関連事務を電電公社の受託で行う局もあった。電報業務を行わなくなった後の迅速な伝達商品として、FAX通信を用いた電子郵便（レタックス）が生まれた。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 分室・出張所

郵便局の下部に属する「分室」や「出張所」「臨時出張所」「郵便集配所」も存在する。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 分室・出張所

=分室は窓口分室（例：岡山中央局天満屋内分室、北浜郵便局高等裁判所内分室、成田郵便局空港第1旅客ビル内分室、同第2ビル内分室）、集配（郵便）分室（例：陸前高田局郵便分室、米子局集配分室、六日町局塩沢集配分室、和歌山中央局川辺集配分室、海南局野上集配分室）、作業分室（例：荻窪局ゆうパックセンター分室、帯広局分室、仙台東局若林分室、新東京局羽田分室、新大阪局南港分室、徳島中央局マリンピア分室、宇都宮東局岩舟分室、岐阜中央局下川手分室）、ゆうゆう窓口分室（例：銀座局JPタワー内分室、晴海局京橋分室、富山南局富山駅前分室）や私書箱分室（例：渋谷局新大宗ビル内分室、新宿局新宿NSビル内分室、同新宿モノリス内分室）などに分かれる（なおこの分室の区別は郵趣家が名付けたもので、日本郵便がつけたものではない）。窓口分室は基本的に小規模な局舎だが、かつての名古屋中央局名古屋駅前分室のように元々中央郵便局だった局舎を流用したために大規模なものもある。民営化後に主にゆうパックの作業をする「作業分室」が増加傾向にある。繁忙期のみ貸し倉庫を使う、期間限定の作業分室の設置例も増えている。分室は固有の取扱局番号を持たず、属する郵便局の取扱局番号の後ろにアルファベット1文字を付して区別する（6桁の局所コードの場合は、1の位が0以外の数字の拠点が分室となる）。郵便日付印には本局名と並んで分室名が入る。これは郵便局より下位であるが独立した局所を示すものとし、業務上も取扱箇所が本局か分室か判別するためである（ただし一般客を相手にしない作業分室や私書箱分室は分室名を省略した日付印を使用するところもある）。郵政民営化以前、集配普通郵便局が集配業務を廃止した場合、特定郵便局へ局種改定することが多かったが、郵政民営化直前になって分室化する例が増えた。これは分室の方が営業時間・取扱事務を柔軟に設定できることや、郵政民営化に向けた郵便局削減圧力への対応とされている。2007年7月30日、全国の貯金を扱う分室のうち過半数の親局が変更された。これは分室の親局は大規模な郵便局が多く、それらの局の貯金課はゆうちょ銀行の直営店となるところが多いものの、ゆうちょ銀行は分室を設置しないため、郵便局株式会社が貯金を扱う郵便局に親局を変更する必要があるためである。このとき分室名の変更を伴うことがあった。特に「貯金事務センター内」などの日本郵政公社の施設名を冠した分室名は、多くが地名を使った分室名に変更された（名古屋中央局貯金事務センター内分室は存続）。また無集配普通郵便局化された分室もあった。郵便しか扱わない分室および、民営化後も郵便局会社が貯金を扱うことになる郵便局の分室も親局の変更はなかった。なお、これに伴う親局が変更された拠点のうち、のちに分室での貯金取扱いを取り止めた拠点については、親局を元に戻したところも一部であった（ATMは、店舗外扱いとして存続させたケースを含むが、通常払込や硬貨入出金は取り止めとなった）。2012年10月1日、日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便局と郵便事業支店の一部については、分割前の郵便局側が親局となり、郵便事業拠点側が親局の「郵便分室」、郵便局と郵便事業の集配センターが分割された拠点の一部については、従来の郵便事業支店が親局となり、郵便局と分離された従来の集配センター側が親局の「集配分室」となった。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 分室・出張所

=2007年9月30日までは主に駅やスーパーマーケットなどに設置されたATMの正式名称であったが、翌日の郵政民営化によりこれらのATMはゆうちょ銀行の支店の管理となった。自動ドアのあるATMの入口には「ゆうちょ銀行本支店名+出張所名」と書かれ、取扱店番号が母店のものではなくなり、地域ごとのATM統一のものとなった。ちなみに2022年1月17日より出張所のATMにおいて、平日と土曜日の指定時間帯を除く夜間や休日の通常貯金と通常貯蓄貯金口座の入出金に利用手数料がかかることとなった。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 分室・出張所

=臨時出張所は文字通り、臨時に設けられる郵便局である。ただし臨時出張所と名乗っていても、ほとんど常設の窓口であるものもあれば、単なるワゴンセールにすぎないものもあり、千差万別である。ワゴンセールは、駅のコンコースや大型ショッピングセンターなどでの年賀はがきなどのくじ付ハガキの販売時や、夏の花火大会や祭などのイベント時の出店などで多く見られる。2007年の郵政民営化初の年賀はがき販売では、郵便局会社と郵便事業会社がそれぞれ臨時出張所を出店し、同じ場所で局会社と事業会社が交互で出店したり、同じショッピングセンターや駅構内の違った場所（東口と西口など）で両社が出店するような光景が見られた。臨時出張所と称しながら常設の有人窓口を有する出張所があった。過去には日本橋局・東急百貨店内出張所（ポスタルショップ日本橋）、KDDビル内局・アネックス出張所（現在は出張所跡に本局が移転）、岡山中央局・天満屋内出張所（ポスタルショップ桃太郎）（現在は岡山東局・天満屋内分室）、岡山中央局・岡山市役所内出張所（市役所ポスタルショップ）（岡山東局・岡山市役所内分室になったあと、2012年（平成24年）に廃止）、仙台駅内局・仙台駅東口出張所が存在した。またかつて平野局（大阪市）や奈良西局（奈良市）、尼崎北局（兵庫県尼崎市）、布施局（大阪府東大阪市）では、普通郵便局改築に当たっての仮局舎を「臨時出張所」と称していた（1992年当時）。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: 日本
Subsection: 分室・出張所

=民営・分社化を期に離島の集配局を対外的に郵便局会社の店舗とするため無集配局化した際に、集配業務継承先の出先となる拠点として、郵便事業時代は担当支店の集配所と位置づけられ、日本郵便となった現在は集配局の郵便集配所と称している（新東京局小笠原郵便集配所など）。郵便集配所は集配業務だけのため、一般にはその拠点の情報は公開されていない。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: アメリカ合衆国

アメリカ合衆国（米国）における郵便局事業は公共企業体であるアメリカ合衆国郵便公社（The United States Postal Service、U.S.P.S）が行っており、貯金事務や簡易保険事務などは行っておらず、純粋に郵便事業が中核であるので、各郵便局もほぼ純粋に郵便サービスを提供している。
Title: 郵便局 (Japan Post Network)
Section: ブラジル

ブラジル全土におよそ3,800の郵便局があるとされる（2020年時点）。黄色に青文字の看板が目印。
Title: プラチカ (Platica)
Section: abstract

株式会社プラチカ（英文社名；PLATICA Inc.）は、東京都港区に本社を置く日本の芸能プロダクション。
Title: プラチカ (Platica)
Section: 沿革・概要

2008年4月1日 - 株式会社フェイスネットワークが事業拡大のためタレント部・ファッションモデル部を分社化し、「株式会社プラチカ」として東京都港区赤坂6-2-14 レオ赤坂ビル3F-Bに設立。代表取締役に藤田博士（前フェイスネットワーク取締役）が就任。2010年4月1日 - 所属タレントの阿部紗英・小林優美・疋田英美・平松來馬・溝口真央が株式会社バーニングプロダクションへ移籍。2010年8月31日 - 代表取締役であった藤田博士が退社。
Title: プラチカ (Platica)
Section: 沿革・概要
Subsection: 事務所の所在地変遷

東京都港区赤坂6-2-14 レオ赤坂ビル3F-B → 東京都港区赤坂1-7-19 キャピタル赤坂ビル6F → 東京都港区赤坂2-20-5 赤坂VISIX3F
Title: プラチカ (Platica)
Section: 関連会社

フェイスネットワーク株式会社アオランアートコレクションハウス株式会社アイプロダクション株式会社ベネレ有限会社ジェイエススタイルカンパニー株式会社エー・シー・エス日京速通株式会社
Title: カーニー (Kearney & Company)
Section: 地名

カーニー (アリゾナ州) (Kearny) - アメリカ合衆国の自治体カーニー (オクラホマ州) (Carney) - アメリカ合衆国の自治体カーニー (オンタリオ州) (Kearney) - カナダの自治体カーニー (カンザス州) (Kearny) - アメリカ合衆国の自治体カーニー (ニュージャージー州) (Kearny) - アメリカ合衆国の自治体カーニー (ネブラスカ州) (Kearney) - アメリカ合衆国の自治体カーニー (ミシガン州) (Carney) - アメリカ合衆国の自治体カーニー (ミズーリ州) (Kearney) - アメリカ合衆国の自治体カーニー (メリーランド州) (Carney) - アメリカ合衆国の自治体カーニー郡 - アメリカ合衆国の郡
Title: カーニー (Kearney & Company)
Section: 人名

アート・カーニー (Arthur William Matthew "Art" Carney, 1918-2003) - アメリカの俳優スティーブン・W・カーニー (Stephen Watts Kearny, 1794-1848) - アメリカ陸軍の軍人デヴィッド・カーニー (David Carney, 1983-) - オーストラリアのサッカー選手デニス・カーニー (Dennis Kearney, 1847-1907) - アメリカ合衆国の政治活動家フィリップ・カーニー (Philip Kearny, 1815-1862) - アメリカ陸軍の軍人マーク・カーニー (Mark Carney, 1965-) - カナダ銀行総裁レスター・カーニー (Lester Nelson "Les" Carney, 1934-) - アメリカ合衆国の陸上競技選手ロバート・カーニー (Robert Carney, 1895-1990) - アメリカ海軍の軍人
Title: カーニー (Kearney & Company)
Section: 艦船

カーニー (駆逐艦) (USS Kearny, DD-432) - アメリカ海軍の駆逐艦カーニー (ミサイル駆逐艦) (USS Carney, DDG-64) - アメリカ海軍のミサイル駆逐艦
Title: カーニー (Kearney & Company)
Section: 企業

A.T.カーニー - アメリカ合衆国の経営コンサルティング会社
Title: カーニー (Kearney & Company)
Section: 作品名

カーニー (アルバム)(Carney) - レオン・ラッセルが1972年に発表したアルバム
Title: アマルガメイテッド・ロードストーン・コーポレーション (Amalgamated Roadstone Corporation)
Section: abstract

アマルガメイテッド・ロードストーン・コーポレーション（英語: Amalgamated Roadstone Corporation、略称:ARC）はイギリスに存在した採石会社。
Title: アマルガメイテッド・ロードストーン・コーポレーション (Amalgamated Roadstone Corporation)
Section: 歴史

アマルガメイテッド・ロードストーン・コーポレーション(ARC)は1935年4月23日にイギリスで多くの採石場を取得するために設立された。1947年、ARCはブリティッシュ採石会社（British Quarrying Co Ltd , BQC)の持つ採石場の大部分を取得した。1958年には58ヶ所の採石場を取得していた。1989年、ARCはハンソンPLCによって金の採掘会社であるコンソリデーテッド・ゴールドフィールズ買収の一環として共に取得された。
Title: ボーグ (Borg & Beck)
Section: abstract

ボーグ (Borg) は、『スタートレック』シリーズに登場する、架空の機械生命体の集合体である。
Title: ボーグ (Borg & Beck)
Section: 概要

スタートレックにおいて桁外れの科学力を持ち「純粋悪に近い存在」として描かれる種族。アメリカのテレビドラマや映画などで敵役として好まれる「ゾンビ」とSFサイバネティクスを掛け合わせたもので、基本的には主人公である連邦宇宙艦艦長の強力な敵対勢力として描かれる。ボーグ船相手に正攻法の戦略はまったく通用せず、主人公が生き残るためにはひねりが利いた戦術を練らねばならない。劇中においてボーグはゾンビ同様に、他の人型知的生命を強制的にボーグ化（同化）させ取り込もうとする恐怖の存在として描かれた。侵略行為を繰り返す危険な種族ではあるが、侵略の目的は領域拡大や財産ではなく、ボーグが「完璧な存在になるため」の科学技術である。領土や財貨、個人といったものに興味を示さず、特定の種族の持つ文明、文化、人型生命そのものを吸収同化していくという特徴は、ボーグを従来のSF作品に登場する侵略型異星人とは一線を画す特異な存在へと昇華させた。ただしボーグはワープ発明以前のような科学技術の未熟な文明種族に興味を示さない。また宇宙を飛べはするもののトレイブ人の技術を意味も分からず流用しているだけのケイゾン人に関しても、低レベルで同化する価値無しとして、遭遇しても同化を免れている。