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Title: 中国電力 (Chugoku Electric Power Company)
Section: 不祥事

2006年10月、俣野川発電所土用ダムの測定値改ざん問題が発覚し，その後11月に，下関発電所冷却用海水の取水温度測定値変更問題，西郷発電所における大気汚染防止法の規制値超過問題が明らかになった。さらにその後の点検の結果、81事案（水力発電17事案，火力発電35事案，原子力発電29事案）の不適切事案が判明した。2022年5月、島根原子力発電所で協力会社から依頼を受けた業者が有効期限を偽った身分証明書を使って構内に入った。中国電力は発電所の安全性に問題はないとするが、「確認が不足していたことをおわび申し上げる。」と謝罪している。2022年12月、企業向け電力の販売を巡り、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で課徴金納付命令案の事前通知を受けたと発表した。2023年3月30日に約707億円の課徴金納付命令を受け、同日、滝本夏彦社長と清水希茂会長が引責辞任を表明した。同年4月28日、命令を不服とし、処分取り消しを求めて提訴すると発表した。同年7月14日、経済産業省は中国電力など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。同年10月4日、法令遵守義務違反があったとして滝本前社長、清水前会長と渡部伸夫元副社長の3人に約5992万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。
Title: マネックスグループ (Monex Group)
Section: abstract

マネックスグループ株式会社（英: Monex Group, Inc.）は、東京都港区に本社を置く、金融持株会社。
Title: マネックスグループ (Monex Group)
Section: 概要

松本大とソニー（現ソニーグループ）の共同出資で創業したマネックス証券（初代）と、日興コーディアルグループ（現シティグループ・ジャパン・ホールディングス）子会社の日興ビーンズ証券との経営統合（共同株式移転）により、発足した持株会社である。設立時の社名は、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社。2008年、シティグループによる日興コーディアルグループの買収後も、マネックスグループの出資を維持したため、シティグループの持分法適用会社であった（日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）のみシティグループから離脱している）。2010年、オリックス証券を完全子会社化（下記参照）。2014年4月2日、静岡銀行との資本業務提携契約締結を発表（下記参照）。2024年1月4日、マネックスグループおよびマネックス証券が、NTTドコモとの間で資本業務提携（下記参照）。
Title: マネックスグループ (Monex Group)
Section: 沿革

参照：2004年（平成16年）3月 - マネックス証券（初代）と日興ビーンズ証券が、共同株式移転方式による経営統合について合意。8月2日 - 両社の共同持株会社としてマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社設立。同日東証マザーズに上場。10月22日 - 子会社として、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツを設立。2005年（平成17年）5月1日 - 子会社の日興ビーンズ証券とマネックス証券（初代）が合併、マネックス・ビーンズ証券発足。9月21日 - マネックス・ビーンズHDの株式について、東証第一部に指定。11月11日 - 子会社として、マネックス・ビジネス・インキュベーションを設立。11月29日 - 子会社として、マネックス・ユニバーシティを設立（2012年9月付で解散）。12月3日 - マネックス・ビーンズ証券が、マネックス証券（2代）に商号変更。2006年（平成18年）4月3日 - 早稲田情報研究所との共同出資により、トレード・サイエンスを設立（後に完全子会社化）。2007年（平成19年）8月29日 - アメリカに現地法人として、MBH America, Inc.を設立。9月 - WR Hambrecht & Co Japanを子会社化（後のマネックス・ハンブレクト）。2008年（平成20年）3月5日 - 中国北京市に駐在員事務所を設置（マネックス証券の同事務所設置に伴い、2012年3月付で閉鎖）。4月1日 - トウキョウフォレックスを子会社化（後のマネックスFX）。7月1日 - マネックスグループ株式会社へ商号変更。2010年（平成22年）1月27日 - 株式交換により、オリックス証券を完全子会社化。これに伴い、オリックスがマネックスグループの株式22.5%を保有する筆頭株主となる。5月1日 - マネックス証券（2代）が、オリックス証券を吸収合併。12月27日 - BOOM証券グループ（香港。現マネックスBOOM証券）を子会社化。2011年（平成23年）2月 - マネックス・オルタナティブ・インベストメンツが、あすかコモディティインベストメンツを合併。6月8日 - TradeStation Group, Inc.（アメリカ、フロリダ州）を完全子会社化。11月16日 - TradeStation Group, Inc.が、IBFX Holdings, LLCを完全子会社化（後に合併）。12月9日 - TradeStation Forex, Inc.（現IBFX, Inc.）が、Interbank FX, LLCと合併。2012年（平成24年）7月17日 - 東京都千代田区麹町へ本店移転。8月1日 - ソニーバンク証券を完全子会社化。8月1日 - マネックス・オルタナティブ・インベストメンツの全株式を、アストマックスに譲渡。同時に、アストマックスの株式15%を取得。2013年（平成25年）1月12日 - マネックス証券（2代）が、ソニーバンク証券を吸収合併。4月1日 - マネックスFXの吸収分割により、同社の顧客口座および関連するFXサービス事業などをマネックス証券（2代）に承継。6月22日 - 委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）への移行。2014年（平成26年）4月2日 - 静岡銀行との資本業務提携を発表。4月7日 - 静岡銀行が、マネックスグループの株式19.63%をオリックスから取得。5月2日 - 静岡銀行が、マネックスグループの株式を追加取得（20％超）。5月 - マネックス・ビジネス・インキュベーションが、マネックスベンチャーズへ商号変更。8月29日 - IBFX, Inc.およびABFX Australia Pty Ltdが、FX事業の一部をFXCM Holdings, LLC.（アメリカ）に譲渡。2015年（平成27年）2月1日 - マネックス証券（2代）が、マネックスFXを吸収合併。2月11日 - 中国に技術支援会社として、Cherry Technology Co., Ltd.を設立。8月 - 子会社として、日本投資顧問（現マネックス・アセットマネジメント）を設立。2017年（平成29年）2月 - 東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転。3月17日 - 子会社として、マネックスファイナンスを設立。5月15日 - マネックス証券（2代）が、マネックス・ハンブレクトを吸収合併。12月12日 - 子会社として、マネックスクリプトバンクを設立。2018年（平成30年）4月6日 - コインチェック（暗号資産）を完全子会社化。2019年（平成31年/令和元年）7月11日 - しあわせパートナーズ信託（現マネックスSP信託）を子会社化。2021年（令和3年）1月26日 - ジーネックス（ゲノム解析事業）を子会社化。11月26日 - ヴィリング（STEAM教育）を完全子会社化。2022年（令和4年）7月28日 - チャットブック（デジタルマーケティング企業。現クラフター）を完全子会社化。11月17日 - Selan（バイリンガル教育）を完全子会社化。2023年（令和5年）7月1日 - ヴィリングが、Selanを吸収合併。12月28日 - 3iQ Digital Holdings, Inc.（暗号資産運用会社。カナダ）の子会社化を発表。2024年（令和6年）1月4日 - NTTドコモとの資本業務提携。マネックス証券（2代）の単独株式移転により、マネックスホールディングスを設立（2023年12月6日設立）。マネックスグループが、マネックスHDの一部株式をNTTドコモに譲渡。マネックスHDが、NTTドコモを引受人とする第三者割当増資を実施。2と3によりNTTドコモの連結子会社となったマネックスHDは、ドコモマネックスホールディングスへ商号変更。マネックス証券（2代）につき、NTTドコモが実質的な親会社となる。
Title: マネックスグループ (Monex Group)
Section: 主要関連会社
Subsection: 日本セグメント

マネックス・アセットマネジメント株式会社 - 私募・公募両ファンドの運用マネックス・ファイナンス株式会社 - グループの事業に資する資金調達、供給等マネックスクリプトバンク株式会社 - 暗号資産の関連事業マネックスSP信託株式会社 - 有価証券などを対象とした管理型信託業マネックスBP株式会社 - 富裕層向けのプライベート・バンキング業務カタリスト投資顧問株式会社 - 投資助言業ジーネックス株式会社 - 消費者向けゲノム解析事業等株式会社クラフター - マーケティングSaaS「CraftChat」の開発・運用株式会社ヴィリング - STEAM教育事業
Title: マネックスグループ (Monex Group)
Section: 主要関連会社
Subsection: 米国セグメント

TradeStation Group, Inc.（フロリダ州）- 持株会社TradeStation Securities, Inc.（フロリダ州）- 金融商品取引業TradeStation Technologies, Inc.（フロリダ州）- システム開発・運営、ソフトウェア販売
Title: マネックスグループ (Monex Group)
Section: 主要関連会社
Subsection: アジア・パシフィックセグメント

Monex International Limited（香港）- 持株会社Monex Boom Securities (Hong Kong) Limited（香港）- オンライン証券会社Monex Securities Australia Pty Ltd（シドニー）- 証券会社
Title: マネックスグループ (Monex Group)
Section: 主要関連会社
Subsection: クリプトアセット事業セグメント

コインチェック株式会社（89%）- 仮想通貨の運営等
Title: マネックスグループ (Monex Group)
Section: 主要関連会社
Subsection: 投資事業セグメント

マネックスベンチャーズ株式会社 - ベンチャーキャピタル事業マネックスエジソン投資事業有限責任組合MV1号投資事業有限責任組合MV2号投資事業有限責任組合トレード・サイエンス株式会社
Title: マネックスグループ (Monex Group)
Section: 主要関連会社
Subsection: 持分法適用関連会社

ドコモマネックスホールディングス株式会社 - NTTドコモとの資本業務提携に伴い発足。マネックス証券株式会社 - マネックス証券（初代）と日興ビーンズの合併により発足した2代目法人。有限会社トライアングルパートナーズ - 匿名組合の持分の募集および管理杭州財悦科技有限公司（中国杭州市）- 同国における技術支援事業
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: abstract

明治（めいじ）は日本の元号の一つ。江戸時代最後の征夷大将軍、徳川慶喜が朝廷に政権をかえしたことしたことから始まった慶応の後、大正の前。大化以降228番目、244個目の元号。明治天皇の即位に伴い定められた（代始改元）。明治の元号下にあった1868年10月23日（明治元年9月8日）から1912年（明治45年）7月30日までの45年間を明治時代（めいじじだい）と呼ぶ。本項ではこの時代についても記述する。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 概要

憲政体制に移行した時代であり、「明治」は憲政上最初の元号となる。また、「一世一元の制」による最初の元号である。明治天皇が「一世一元の詔」を発布した西暦1868年10月23日（明治元年9月8日）から、明治天皇が崩御した1912年（明治45年）7月30日までの期間を指す。日本の元号の中では昭和に次いで2番目の長さであり、「一世一元の制」における最初の元号であるが、明治天皇は慶応3年1月9日（1867年2月13日）に践祚しその1年8か月後に「一世一元の詔」を発布して改元された為、明治天皇の在位期間とは最初の1年8か月が一致しない。日本史の時代区分上では、元号が明治であった期間を明治時代（めいじじだい）という。時代区分名は江戸時代（最後の元号：慶応）までは中央政権の所在地に基づく名称で呼ばれているが、明治以降は一世一元の制により、元号に基づく名称となっている。政治体制としては、封建制に代わり、天皇を中心とする近代的中央集権制が確立された。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 改元

1868年10月23日（慶応4年9月8日）- 皇太子睦仁親王（後の明治天皇）の即位による改元。ただし、改元の詔書には「吉凶之象兆ニ隨ヒ」（吉凶の象兆に随ひ）「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて明治元年と為す）とあり、公式上は慶応4年元日に遡って明治元年とされた（立年改元）。また、一世一元の詔も併せて出され、天皇在位中の改元は行わないものとした。『元号 全247総覧』によると、松平春嶽に新元号の考案が委ねられ、複数の案を出し、最終的に明治天皇自身によるくじ引きで「明治」が選定されたとされる。1912年（明治45年）7月30日（1873年〈明治6年〉に太陽暦施行）- 明治天皇の崩御と皇太子嘉仁親王（後の大正天皇）の践祚（即位）により、大正（たいしょう）と改元。同日施行され、大正元年7月30日となった。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 典拠

「聖人南面して天下を聴き、明に嚮ひて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回（「正長」「長享」「慶安」「承応」「天和」「正徳」「元文」「嘉永」「文久」「元治」改元時）候補として勘案されているが、通算11度目にして採用された。岩倉具視が松平慶永に命じ、菅原家から上がった佳なる勘文を籤にして、宮中賢所で天皇が自ら抽選した。「聖人が北極星のように顔を南に向けてとどまることを知れば、天下は明るい方向に向かって治まる」という意味である。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 新暦の実施

1873年（明治6年）より、日本の暦は改暦され、新暦に太陽暦を採用した。従来の暦は太陰太陽暦に基づく天保暦で、以後、日本で単に旧暦と言えば天保暦を指す。改暦は、具体的には、天保暦（旧暦）の明治5年12月2日の翌日を、新暦の明治6年1月1日とすることで実施した。これにより、西暦（グレゴリオ暦）と和暦の日付が一致することとなった。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 明治時代

明治天皇が即位し、新政府は天皇を中心とした新しい国家体制を築くことを目指して江戸を東京と改め、天皇が東京に行幸し、明治2年（1869年）に政府機能が京都から東京に移された（東京奠都）。この明治天皇の治世が明治時代（めいじじだい）と呼ばれている。明治政府の樹立に大きな役割を果たした薩長土肥四藩（現在の鹿児島県・山口県・高知県・佐賀県、長崎県の一部）は新政府でも強大な権力を握った。なお、幕末には薩長と共に尊王攘夷運動を主導してきた水戸藩は「天狗党」と「諸生党」の藩内抗争で人材が失われ、明治新政府ではめぼしい人材は皆無となった。尊皇思想に基づき、「天皇は親政を行い人民を直接統治する」とした。しかし、1890年（明治23年）に大日本帝国憲法（明治憲法）が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、憲政下となっても立憲君主制国家の成立により、三職制・太政官制や内閣官制の導入などで、天皇以外にも薩摩藩や長州藩の出身者が政治の実権を握っていた（藩閥政治）。明治改元の際には、明朝中国を模倣して一世一元の制を定め、天皇の名（厳密には追号）として元号を用い、それまでの陰陽五行思想的改元を廃止した（以降、現在の令和に至るまでの改元はすべて代始改元）。この明治時代は、欧米列強の植民地化を免れるために近代化を推進した時代であり、世界史的に見れば、日本の産業革命時代である。西洋化と近代化が幕末から始まって明治年間で達成されたことから、「幕末・明治」と括られることも多い。なお、「幕末・明治」という括りは、不平等条約の締結（1854年〈安政元年〉）から完全撤廃（1911年〈明治44年〉）までの時代とほぼ一致する。中央集権的な王政復古の過程から「王政維新」ともいわれる。また、1870年代（明治初期）は文明開化を略し「開化期」とも呼ばれている。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 明治時代
Subsection: 明治維新

1867年（慶応3年）、江戸幕府15代将軍・徳川慶喜が朝廷に対し大政奉還を行った。これにより、朝廷は玉松操と大久保利通らが作成した「王政復古の大号令」を宣言。薩摩・越前・土佐・尾張・芸州の五藩がこのクーデターに与した。1868年（明治元年）1月、京都付近において薩摩・長州両藩兵を中心とする新政府軍と旧幕臣や会津・桑名藩兵を中心とする旧幕府軍との間に武力衝突が起こった（鳥羽・伏見の戦い）。これに勝利を収めた新政府軍は慶喜を朝敵として追討し、二条城に退去していた会津藩・桑名藩・旗本は辞官納地の命令により、慶喜と共に大坂城に退いた。慶喜は薩摩藩の罪状を弾劾した「討薩表」を提出して京都に進軍したが朝敵となって討伐され、大坂から軍艦開陽丸で脱出し、江戸城へ逃亡。新政府軍は江戸へ軍を進めた。大久保一翁や山岡鉄舟の尽力もあって新政府軍を代表する西郷隆盛と旧幕府軍を代表する勝海舟との交渉が成功し、同年4月11日（新暦5月3日）、江戸は戦火を交えることなく新政府軍により占領された（江戸開城）。東北諸藩も奥羽越列藩同盟を結成して会津藩を助けたが次々に新政府軍に敗れ、7月29日に越後長岡城落城、同年9月22日には激しい戦闘の末に会津若松城が落城して会津藩も降伏した。次いで庄内藩が降伏すると、1869年6月27日（明治2年5月18日）には旧幕府海軍を率いて箱館を占領していた榎本武揚らが五稜郭の戦いに敗れて降伏し、ここに戊辰戦争は終結した。賞典禄を受けた「四賢侯」を中心とする討幕派大名および「維新の十傑」に代表される下級藩士や三条実美・東久世通禧ら七卿落ち事件に連座していた開明派の公家を中心として発足した新政府は封建的支配制度を解体し、天皇を中心とした中央集権的国家体制の基礎を固めていった。幕府や摂政、関白、征夷大将軍、内覧、議奏、京都守護職、所司代などは廃止され、それに代わり九条家に太政官代が置かれ、総裁・有栖川宮熾仁親王、議定、参与の三職および神祇・内国・外国・陸海軍・会計・刑法・制度の行政七科、徴士・貢士が置かれたが、下級藩士の実力者達は公家や雄藩の大名たちと並んで新政府に加わった。薩摩藩・土佐藩・安芸藩・尾張藩・越前藩五藩軍隊の京都御所警備の下、成立当日の夜の小御所会議で激論の末、慶喜に内大臣の官職と領地の返上（辞官納地）を命じることを決めた。ここに700年の武家政治の諸法度は終焉した。戊辰戦争のさなかの1868年（慶応4年）3月には、由利公正・福岡孝弟の起草により天皇が群臣を従えて神々に誓うという形式で「五箇条の御誓文」を定め、公議輿論の尊重、開国親和など新しい政治理念の基本を宣言した。翌日に「五榜の掲示」を掲げた。その内容は五倫の道（君臣・父子・夫婦・長幼・朋友の道徳）を説き、徒党・強訴・キリスト教を禁止するなど旧幕府の政策を引き継いだものであったが、数年以内に廃止された。閏4月21日には五箇条の御誓文を受けて「政体書」を公布。太政官の下に上局と下局からなる二院制の議定官が置かれ、上局は議定と参与から、下局は各藩と藩から送られた貢士で構成した。次いで政府は太政官・神祇官と呼ぶ官吏制度を整えた。天皇親政の下に、公家や藩主に並んで参与に任じられた9藩士、小松帯刀（薩摩藩）・大久保利通（薩摩藩）・木戸孝允（長州藩）・広沢真臣（長州藩）・後藤象二郎（土佐藩）・福岡孝弟（土佐藩）・副島種臣（佐賀藩）・横井小楠（熊本藩）・由利公正（福井藩）の9名は「朝臣」となり、藩主から独立した地位を得た。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 明治時代
Subsection: 士族反乱（自由民権運動）

1873年（明治6年）の征韓論政変により下野した板垣退助は翌1874年（明治7年）後藤象二郎・江藤新平・副島種臣らと愛国公党を結成、由利公正らと民撰議院設立建白書 を明治7年（1874年）1月政府左院に提出し、高知に立志社を設立する。この建白書が各地の新聞に掲載されたことで、政府に不満を持つ士族を中心に運動が進められるようになった。一方、民選議院を設立すべきか否かの議論も新聞雑誌紙上で盛んに交わされるようになった。翌1875年（明治8年）には愛国社が結成されるが、大阪会議で板垣が参議に復帰して漸次立憲政体樹立の詔を出すとともに、官選の元老院を設け大審院を置いて裁判制度を整備し、地方官会議を開いて地方議会の開設について討議した。また一方で、政府は新聞紙条例や讒謗律を制定して急進的な反政府の言論活動を取り締まった。後になり立志社が西南戦争に乗じて挙兵しようとしたとする立志社の獄が発生して幹部が逮捕されている。民撰議院設立建白書に名を連ねた江藤新平は1874年（明治7年）郷里の佐賀で島義勇と共に不平士族の首領となって反乱を起こした（佐賀の乱）。政府はこれを鎮圧したが、廃刀令や家禄制度の廃止などによって士族の不満はいっそう高まった。1876年（明治9年）熊本で神風連の乱、福岡で秋月の乱、山口で萩の乱と一連の士族反乱が起こり、翌1877年（明治10年）ついに西郷隆盛を首領とする鹿児島士族ら約4万人が政府に対して兵を挙げた（西南戦争）。西南戦争は政府にとっても大きな試練で、新しい軍隊を総動員して約8ヶ月に渡って九州各地で激しい戦闘が展開された。戦争のさなか木戸が病死、西郷も自刃し、翌1878年（明治11年）には大久保が東京で不平士族の島田一郎ら6名により暗殺された（紀尾井坂の変）。こうして明治政府の「維新三傑」体制は終わりを告げ、薩長元老による官僚藩閥政権が確立した。自由民権運動の共通の目的は国会開設であった。次第に農民の間にも支持層が広がり、1880年（明治13年）全国の民権派団体が大阪に集まって愛国社の大会を開き、国会期成同盟を結成し8万7千名余の署名を連ねた。私擬憲法が草案され始め、40編以上が発表された。イギリス流の二院制の議会政治（交詢社、嚶鳴社）、人民主権と一院制（立志社、植木枝盛）、君権主義（五日市憲法）などのように民権派から発表されたものが多かった。1881年（明治14年）開拓使官有物払下げ事件に端を発した明治十四年の政変で、井上毅・伊藤博文・岩倉具視らドイツ流憲法の支持者は即時国会開設を唱えていた急進派官吏を政府から追放する一方「国会開設の詔勅」を発し、1890年（明治23年）に議会を開設することを国民に約束した。その結果、明治政府から追放されることとなった板垣退助は自由党を、福地源一郎は立憲帝政党を、大隈重信は立憲改進党を結成し、来る国会開設の準備を図ろうとした。1882年（明治15年）道路造成事業に反対した農民や自由党員らが検挙され（福島事件）、続いて加波山事件・秩父事件など東日本各地で自由党員らによる暴発事件が起こった。こうして自由民権運動は衰退していき、1887年（明治20年）大同団結運動を起こしに政府に迫ったが、政府は保安条例を発して多くの民権運動家を東京から追放した。財政面では、西南戦争後のインフレーションの整理を図るため、大蔵卿松方正義を中心に1882年（明治15年）に日本銀行を創立し、1885年（明治18年）から正貨である銀貨と引き換えのできる兌換紙幣を発行させた（銀本位制）。また官営工場を民間に払い下げた影響から政商が生まれ、のちにこれらは財閥を形成していった。1882年（明治15年）、政府内で実権を握った伊藤は憲法調査のためヨーロッパを訪問。帰国後1884年（明治17年）華族令を制定して国家の功労者にも爵位を与えて華族とし、貴族院を作るための華族制度を整えた。1885年（明治18年）には太政官制を廃止して内閣制を導入し、初代内閣総理大臣には伊藤博文が就任、1888年（明治21年）新設された枢密院の議長にも就任した。1888年（明治21年）には市制、町村制、府県制、郡制が公布され地方自治制が実施された。1889年（明治22年）大日本帝国憲法、翌1890年（明治23年）教育勅語が発布された。伊藤以降の初期内閣の構成はいずれも薩摩藩（黒田清隆、松方正義）と長州藩（伊藤博文、山縣有朋）を中心にして組閣され、1890年（明治23年）11月25日帝国議会の幕が開いた。以後激しい選挙干渉にて民党を抑えようとしたが、1892年（明治25年）に成立した第2次伊藤内閣の時には政府と自由党が次第に歩み寄りを進め、協力して政治を運用するようになった。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 明治時代
Subsection: 条約改正問題

19世紀後半にアジアの多くの国々は欧米諸国の植民地となっていたが、幕末以来の不平等条約を改正して関税自主権の確立（税権回復）と領事裁判制度の撤廃（法権回復）とを実現することが、日本にとって欧米諸国と対等の地位に立つためには何よりも重要であった。1871年（明治4年）、日本と清国は日清修好条規に調印。1873年（明治6年）に外務卿・副島種臣は、清国皇帝に謁見し日清修好条規批准書の交換を行った。1878年（明治11年）に外務卿・寺島宗則の下でアメリカとの間で税権回復の交渉が成立したが、イギリスなどの反対により新しい条約は発効しなかった。後を継いだ外務卿・井上馨は欧化政策を取り、風俗や生活様式を西洋化して交渉を有利に運ぼうとした。1883年（明治16年）に日比谷に建てられた「鹿鳴館」では、政府高官や外国公使などによる西洋風の舞踏会がしきりに開かれた。井上の改正案は外国人に日本国内を開放（内地雑居）するかわりに税権の一部を回復し、領事裁判制度を撤廃するというものであったが、国権を傷つけるものだとして政府内外から強い反対が起こり、1887年（明治20年）交渉は中止され、井上は辞職した。これに続いて、1889年（明治22年）大隈重信外相がアメリカ・ドイツ・ロシアとの間に新条約を調印したが、大審院（現在の最高裁判所に相当）に限り外国人裁判官の任用を承認していたので、『新聞日本』を基盤に持つ東邦協会メンバーを皮切りに国民協会を率いる保守派の品川弥二郎や鳥尾小弥太、民権派の星亨を中心として再び国内に反対運動が起きた。大隈は玄洋社の活動家に爆弾を投げつけられて負傷したため交渉は中止となって新条約は発効せず、またその後も青木周蔵外相の交渉が1891年（明治24年）に訪日したロシア帝国皇太子（当時、後のニコライ2世皇帝）が滋賀・大津で警護の警察官に襲われて負傷（大津事件）したことにより挫折するなど、条約改正は難航した。その後、イギリスは東アジアにおけるロシアの勢力拡張に警戒心を深め、日本との条約改正に応じるようになった。1894年（明治27年）に外務大臣陸奥宗光は駐英公使青木周蔵に交渉を進めさせ、イギリスとの間で領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復を内容とした「日英通商航海条約」の調印に成功した。関税自主権の完全回復は、後に持ち越された。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 明治時代
Subsection: 大日本帝国憲法

憲法制定に至るまで伊藤博文は井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎、ヘルマン・ロエスレルらと憲法制定の準備を開始し、1888年（明治21年）枢密院を設置した。そして、1889年（明治22年）黒田清隆内閣の時に君主権が強いプロイセン憲法を模倣した大日本帝国憲法が明治天皇から臣下に授ける形で制定された。大日本帝国憲法の内容同憲法は天皇を第3条で神聖不可侵と規定し、第4条で統治権を総攬する元首と規定した。つまり形式上は天皇が権力の総元締ということになった。三権に関しては以下の通り。第一に立法権であるが、天皇は第5条において帝国議会の協賛を以って行使すると規定された。天皇の立法権は概ね法律の裁可が中心で、またその裁可には国務大臣の副署が必要とされた。つまり、大臣の副署を経てから天皇が裁可し法案が成立する、という形式である。また、帝国議会は選挙で選ばれる国会議員からなる衆議院（下院）と華族や皇族などからなる貴族院（上院）の二院で構成された。第二に行政権であるが、後の日本国憲法と異なり議院内閣制に基づく連帯責任ではなく、第55条で各国務大臣は天皇を輔弼し個別に責任を負うものであった。第三に司法権であるが、第57条で天皇の名において法律により裁判所が司法権を行うものであった。この憲法の問題は主なものに以下の2つが挙げられる。第1は第11条に規定されている「天皇は陸海軍（大日本帝国陸軍・大日本帝国海軍）を統帥する」という規定であった。陸軍省・海軍省を有する内閣や帝国議会は軍部（陸軍：参謀本部、海軍：軍令部）に対して直接関与できなかった。第2は第21条で規定された「法律の範囲内において自由である」という臣民（国民）の権利であった。また、黒田清隆首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢」を示し、議会と対立した。その後1889年（明治22年）の大日本帝国憲法公布に伴い「衆議院議員選挙」法が公布され、「直接国税15円以上を納税した満25歳以上の男子のみ」に選挙権を与えた制限選挙を実施し、1890年（明治23年）に最初の第1回帝国議会が開会された。発布憲法の発布により天皇中心の国家体制が確立されるとともに国民の権利と自由が認められ、国政参加への道が開かれた。不十分であったとはいえ、他のアジア諸国に先駆けて憲法と議会を持つ近代国家への道を歩み始めた。日本法において民法・商法などの諸法典も制定された。民法はフランスのギュスターヴ・エミール・ボアソナードの助言を受け、フランス民法典と日本の慣習法を折衷したものであったが、特に「家族制度についての規定が家父長制に基づく日本の美風に背く」として非難が起こり実施が一時延期された。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 明治時代
Subsection: 日清戦争

日本は1882年（明治15年）の壬午事変と1884年（明治17年）の甲申政変を契機に朝鮮を巡って清と対立し、甲午農民戦争を契機に1894年（明治27年）日清戦争が勃発した。当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいて清の方が優位であったが、士気と訓練度で勝った日本は勝利し下関条約によって以下の内容を清に認めさせた。朝鮮の独立の承認領土として遼東半島、台湾、澎湖諸島の割譲賠償金（2億両(テール)、日本円で3億1千万円）を獲得重慶・長沙・蘇州・杭州の4港開港下関条約の結果、清の朝鮮に対する宗主権は否定され、ここに東アジアの国際秩序であった冊封体制は終焉を迎えた（李氏朝鮮は1897年（明治30年）大韓帝国として独立した）。しかし、遼東半島はロシア、フランス、ドイツの三国干渉により返還させられた（代償として3000万両を獲得）結果、国民に屈辱感を与え報復心が煽られた（臥薪嘗胆）。結果としてこの戦争により日本も諸列強の仲間入りをし、欧米列強に認められることとなった。他方「眠れる獅子」といわれた清が敗戦したことから、諸列強による中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。加えて、日清戦争の賠償金は1897年（明治30年）の金本位制施行の源泉となり、官営八幡製鉄所造営（1901年（明治34年）開設）の資金となるなど戦果は経済的にも影響を与えた。一方、日本は外国との間にある不平等条約の廃棄を公然と要求しうるようになった。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 明治時代
Subsection: 日露戦争

日清戦争終了後、ロシア帝国は清に圧力をかけ、遼東半島の旅順、大連を租借した。また、シベリア鉄道およびその支線である東清鉄道を建設し南下政策を進めていった。とりわけ、義和団の乱（義和団事件）以降、ロシアは満洲に軍隊を駐留させて利権を確保していった。日本はロシアの動きを牽制すべく、1902年（明治35年）イギリスとの間に日英同盟を締結した。当時、世界第一の大帝国で「栄光ある孤立」を貫いていたイギリスが初めて同盟を締結したということとアジアの新興国家である日本が相手ということから世界の注目を受けたが、ヨーロッパでは極東において成り上がりの日本を手先にして火中の栗（中国）を拾わせようとするものとする風刺も見られた。その後、満洲、朝鮮半島の利害が対立したロシア帝国相手に日露戦争が勃発した。陸軍は遼東半島上陸後、旅順攻囲戦、奉天会戦と圧倒的物量で上回るロシア陸軍を辛うじて後退させることに成功した。一方、海軍は最終的には日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を撃滅した。ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、外相小村壽太郎はアメリカ大統領セオドア・ルーズベルトに仲介を依頼して講和に持ち込んだ。日露戦争を終結させたポーツマス条約の内容は以下の通りである。ロシアは日本の韓国においての政治・軍事・経済の優先権を認める。清領内の旅順、大連の租借権および、長春以南の鉄道とその付属の権利を日本に譲渡する。北緯50度以南の樺太（すなわち南樺太）とその付属の諸島を譲渡する。オホーツク海、ベーリング海の漁業権を日本に認める。しかし、賠償金は全く取れなかったため、国民の怒りが爆発し、日比谷焼打事件が起こった。後の大東亜戦争時に比べると反戦的な主張も比較的許容されており、萬朝報によった堺利彦・片山潜らの反戦運動や、キリスト教の立場からする内村鑑三の非戦論も唱えられた。日露戦争における日本の勝利は白色人種大国に対する有色人種小国の勝利であり、世界史上の意義も大きかった。第一次エチオピア戦争でエチオピア帝国がイタリア王国に勝利した先例はあるが、これはイギリス、フランスの全面的な軍事的支援によるものであった。そのため、日露戦争における日本の勝利は有色人種国家独自の軍隊による白色人種国家に対する近代初の勝利といえる。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 明治時代
Subsection: 条約改正の実現と帝国主義国家への道

1905年（明治38年）、韓国統監府初代統監には伊藤博文が任命されたが、1908年（明治41年）に辞任した。また、1906年（明治39年）のポーツマス条約で獲得した遼東半島南部（関東州）および長春以南の東清鉄道に対し、それぞれ関東都督府、南満洲鉄道株式会社（満鉄）が設置された。その後1909年（明治42年）7月、第2次桂内閣が韓国併合を閣議決定、10月26日に伊藤はロシアとの会談を行うため渡満したが、ハルビンに到着した際に大韓帝国の独立運動家安重根から撃たれて暗殺された。1910年（明治43年）には日韓併合条約を結んで大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ帝国主義国家にのし上がった。大国ロシアに対して戦勝を記録したことは諸外国にも反響を与えた。1911年（明治44年）、日本はアメリカ合衆国と新しい日米通商航海条約を締結、イギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアとも同内容の条約を締結した。外務大臣小村壽太郎は関税自主権の全面回復に成功し、これにより、かつて江戸幕府の政権時に西洋列強と結んだ不平等条約を対等な国家間条約に改善する条約改正の主要な部分が完了、日本は長年の課題を克服し、名実ともに西欧諸国と対等な国際関係を結ぶこととなった。嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後に目指した西欧列強と並ぶ近代国家作りは一応達成された。その後、第一次世界大戦の講和により完成したベルサイユ体制の世界で、日本は1920年（大正9年）に設立された国際連盟に常任理事国として参加、明治維新から約50年という速さで列強国の一つに数えられることになった。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 明治時代
Subsection: 条約改正の実現と帝国主義国家への道

=植民地化されずに自力で近代化への改革をなした日本は、1894年（明治27年）には英国と条約改正を成し遂げ、これを皮切りに幕末以来の不平等条約の解消を進めた。これを完全に達成したのは韓国併合以降である。日墺修好通商航海条約（1869年〔明治2年〕）：欧米諸国の、日本に対する不平等条約体制が完成する。岩倉使節団を派遣（1871年〔明治4年〕）：条約改正交渉失敗。外務卿寺島宗則による交渉（1876年〔明治9年〕- 1878年〔明治11年〕）：税権の回復にアメリカは賛成するが英独が反対し頓挫。外相井上馨による交渉（1882年〔明治15年〕- 1888年〔明治21年〕）：鹿鳴館の建設による欧化政策、裁判所に外国人判事を採用など→ボアソナードや谷干城、国粋主義者の反発、ノルマントン号事件に対する不首尾もあり、井上辞任。外相大隈重信による交渉（1888年〔明治21年〕- 1889年〔明治22年〕）：大審院にのみ外国人判事を採用することがロンドンタイムズ紙にリークされる→玄洋社の来島恒喜のテロに遭遇し、辞任。外相青木周蔵による交渉（1889年〔明治22年〕- 1891年〔明治24年〕）：法権回復にイギリスは賛成したが、大津事件で頓挫。日英通商航海条約（1894年〔明治27年〕）：外相陸奥宗光、イギリスに治外法権の撤廃（領事裁判権の撤廃）を認めさせる。日米通商航海条約（1911年〔明治44年〕）：外相小村寿太郎、アメリカに日本の関税自主権を認めさせる。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 産業の変化

明治時代で特徴的な点が、西洋式文物の大量輸入による産業革命である。しかし明治維新が起こった時には神仏分離令により廃仏毀釈運動が起こった。1870年代（明治3年〜12年）中期になると、西洋文明の輸入が本格化。1872年（明治5年）の「殖産興業」による鉄道開業と富岡製糸場設立は、これを象徴する出来事である。松方デフレによる不況、内国勧業博覧会の実施を経て、日清戦争の勝利によって軽工業を中心とする産業革命が本格化した。1901年（明治34年）には、日本初の西洋式製鉄所である官営八幡製鉄所が開業し、重工業の勃興を告げた。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 年表

1868年（明治元年）戊辰戦争。神仏分離令、五箇条の御誓文・五榜の掲示。7月江戸は東京と改称、鎮将府が置かれ、江戸府は東京府に。明治に改元・一世一元の詔。東京行幸（9月20日発駕–10月12日東京着）、京都還幸（11月）。この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民騒擾。1869年（明治2年）東京奠都。戊辰戦争の終結、五稜郭の戦い。版籍奉還（3月）。太政官制導入。蝦夷地、北海道と改称、開拓使設置(8月)。1870年（明治3年）日章旗が国旗となる（商船規則）。樺太開拓使設立。庚午事変。苗字許可令（庶民苗字差許）。横浜毎日新聞発刊。1871年（明治4年）新貨条例制定。廃藩置県、全国の府県を改廃（3府72県となる）。戸籍法（翌1872年2月1日より実施：壬申戸籍）、日清修好条規、新貨条例。この年、現在の岡山・島根などの諸県で旧藩主の東京移住に反対して騒擾。岩倉使節団派遣。宮古島島民遭難事件。1872年（明治5年）田畑永代売買禁止令を廃止。学制発布。新橋–横浜間の鉄道開通。琉球藩設置、琉球国王の実質的廃位。初めて全国の戸籍調査を実施（総人口3311万825人）。太陽暦の採用（十一月九日の改暦詔書、明治5年12月2日の翌日を明治6年1月1日とした）。1873年（明治6年）徴兵令施行。キリシタン禁制の高札撤去。神武天皇の即位日を2月11日に改めて、紀元節を制定。地租改正。征韓論問題（明治六年政変：西郷隆盛・板垣退助等が下野）。1874年（明治7年）民選議院設立建白書。佐賀の乱。台湾出兵。この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。1875年（明治8年）2月13日、平民苗字必称義務令。4月14日、左院・右院を廃し、元老院・大審院・地方官会議を設置し、漸次立憲政体樹立の詔勅発布。樺太・千島交換条約。6月20日、第1回地方官会議開く。6月28日、讒謗律・新聞紙条例を定める。9月30日、江華島事件起こる。この年、福岡・島根などで農民騒擾約15件。大阪会議、秩禄処分、国立銀行条例。1876年（明治9年）日朝修好条規（江華条約）、帯刀を禁止（廃刀令）、筑摩県以下の14県を廃合（3府35県）、金禄公債証書発行条例（秩禄処分）。神風連の乱・秋月の乱・萩の乱・思案橋事件起こる。茨城県農民一揆・伊勢暴動（三重県農民一揆）。小笠原諸島を日本の領有とする。1877年（明治10年）地租を100分の2.5へ軽減、2月15日、西南戦争始まる（9月24日、西郷隆盛自刃）。東京大学創設。1878年（明治11年）地方三新法。紀尾井坂の変。1876年1月1日調査の戸籍表を発表（戸数7,293,110人、人口34,338,400）。竹橋事件。大背美流れ。参謀本部を設置。1879年（明治12年）8月31日、明宮嘉仁親王（大正天皇）誕生。琉球処分、沖縄県を設置、琉球王国滅亡。1880年（明治13年）国会期成同盟の結成、集会条例。君が代に曲がつけられる。1881年（明治14年）開拓使官有物払下げ事件→明治十四年の政変。国会開設の詔勅出される。→大隈重信失脚後、大蔵卿松方正義による松方デフレ）。ハワイ王国のカラカウア王来日。1882年（明治15年）軍人勅諭。壬午事変。福島事件。1883年（明治16年）陸軍大学校開設。鹿鳴館開館。1884年（明治17年）群馬事件、加波山事件、秩父事件。華族令公布。甲申政変。1885年（明治18年）大阪事件、銀本位制、天津条約 (日清)、内閣制度が発足。1886年（明治19年）ノルマントン号事件。大同団結運動。1887年（明治20年）保安条例1888年（明治21年）枢密院創設。海軍大学校開設。磐梯山噴火。日墨修好通商条約締結。香川県が愛媛県より独立。市制・町村制が公布。1889年（明治22年）大日本帝国憲法発布、皇室典範制定。衆議院議員選挙法・貴族院令など公布。市制・町村制が施行開始。1890年（明治23年）第1回衆議院議員総選挙（翌1891年3月7日閉会）、第1回帝国議会召集、教育ニ関スル勅語（教育勅語）発布。府県制・郡制公布。1891年（明治24年）大津事件、足尾銅山鉱毒事件、濃尾地震。内村鑑三不敬事件。1892年（明治25年）第2回衆議院議員総選挙。1894年（明治27年）第3回衆議院議員総選挙、第4回衆議院議員総選挙、甲午農民戦争（東学党の乱）。日英通商航海条約。日清戦争 （- 1895年〔明治28年〕）。1895年（明治28年）下関条約で日本が台湾・澎湖諸島・遼東半島を獲得、三国干渉で遼東半島を領土剥奪。乙未事変（閔妃暗殺事件）。1896年（明治29年）明治三陸地震1897年（明治30年）貨幣法制定1898年（明治31年）第5回衆議院議員総選挙、第6回衆議院議員総選挙。1900年（明治33年）治安警察法。義和団の乱（義和団事件）1901年（明治34年）4月29日、迪宮裕仁親王（昭和天皇）誕生。足尾銅山鉱毒事件、官営八幡製鉄所の操業が開始される。1902年（明治35年）日英同盟締結。第7回衆議院議員総選挙。1903年（明治36年）第8回衆議院議員総選挙。1904年（明治37年）日露戦争（- 1905年〔明治38年〕）、第9回衆議院議員総選挙。1905年（明治38年）日本海海戦。ポーツマス条約。日比谷焼打事件。第二次日韓協約。1906年（明治39年）鉄道国有法公布。南満洲鉄道設立。1907年（明治40年）ハーグ密使事件1908年（明治41年）第10回衆議院議員総選挙。赤旗事件。戊辰詔書。1909年（明治42年）伊藤博文暗殺事件1910年（明治43年）韓国併合。大逆事件（幸徳事件ほか）。1911年（明治44年）関税自主権の回復により、幕末以来の不平等条約が完全撤廃される。1912年（明治45年/大正元年）国際スポーツ柔道を広めた嘉納治五郎により1912年ストックホルムオリンピックに日本が初出場。第11回衆議院議員総選挙。第一次護憲運動（憲政擁護運動）。7月30日、明治天皇崩御、皇太子嘉仁親王が天皇に践祚、大正に改元される。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 西暦との対照表

※明治5年までは旧暦を使用していたため、西暦（グレゴリオ暦）の年とはずれが生じる。※は小の月を示す。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 現代における明治

総務省統計局の推計では、2009年（平成21年）10月1日の時点では、日本における明治生まれの人口は16万6千人で、総人口の0.1%となった。2011年（平成23年）10月1日の時点では、日本における明治生まれの人口は7万1千人で総人口の0.1%。以降の統計では大正生まれの人口と合算して発表されている（2011年の大正生まれの人口は417万人で総人口の3.3%）。2012年（平成24年）7月30日で明治生まれは全員100歳以上となる。9月発表の百歳以上高齢者（9月15日時点、大正元年7月31日～9月15日生まれを除いて明治生まれである）は5万1千376人。2017年（平成29年）10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの人口は170万7千人で総人口の1.3%。明治生まれで令和改元の日（2019年5月1日）まで生きた人はおおよそ2600人程度。2019年（令和元年）10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの人口は114万1千人で総人口の0.9%。2020年頃より、47都道府県のうち、それぞれの都道府県内に明治生まれの存命者が一人となったりゼロとなるケースが出てきている。2021年10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの人口は67万7千人で総人口の0.5%。2022年7月30日で明治生まれは全員110歳以上となる。2024年3月に国内最高齢男性は大正生まれとなり、明治生まれの存命の男性はいなくなった。2000年代初め頃から、生年月日記入欄で元号を選択させる場合は明治が省かれる（すなわち、大正・昭和・平成の3つから選択させる。）ようになる。ただし、行政機関の申請・届出書類やJR各社の定期券購入申込書などでは、2010年（平成22年）の時点では、明治が入っている場合が多かった。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 明治を冠するもの

これらのうち、明治グループ・明治大学の略として「明治」を用いることが多い。企業明治安田生命（旧明治生命）明治ホールディングス（明治グループ）明治（旧明治乳業、旧明治製菓）ほか、明治グループ傘下各社大日本明治製糖明治機械明治屋明治書院明治鉱業明治海運学校明治大学明治学院大学明治国際医療大学明治薬科大学その他博物館明治村明治館 (曖昧さ回避)明治用水明治治水明治憲法明治通り (曖昧さ回避)明治会堂架空の事物関東明治組（コンピューターゲーム『探偵 神宮寺三郎シリーズ』に登場する暴力団組織）また、通話表で「め」を送る際に「明治のメ」という。
Title: 明治 (Meiji Co.)
Section: 関連書籍

宮地正人・佐々木隆・木下直之『ビジュアル・ワイド 明治時代館』小学館、2005年、ISBN 978-4096230312湯沢雍彦・奥田都子・中原順子・佐藤裕紀子 『百年前の家庭生活』クレス出版、2006年、ISBN 4877333363
Title: IPTP_Networks (IPTP Networks)
Section: abstract

IPTPネットワークス（IPTP Networks）は、IPTP LLC（アメリカ）、IPTP Limited（香港）、Fredonia Trading Limited（リマソール 、キプル）、IPTP Limited（アムステルダム、ホラン）、IPTP Ltd（モスクワ 、ラシャ）等電気通信事業者やインターネット関連企業を傘下に置く持株会社。IPTP Networks はグローバルな Tier 2 ISP (インターネットサービスプロバイダ) であり、AS 番号 (自律システム番号) として AS41095 を有している。さらに、IPTP Networks は、システムインテグレータおよびソフトウェアデベロッパーでもある。IPTP Network は、大西洋横断海底ケーブル、太平洋横断海底ケーブルおよびユーラシア大陸横断ケーブルを活用し、ヨーロッパ、中東、ロシア、アジア、アフリカおよびアメリカを網羅するネットワークを構築している。IPTP Networks は、すべての IT サービスをワンストップで提供する。客のプロジェクトのすべての側面を設計、配置、実装、インテグレーションの実施、必要なソリューションに関するコンサルティングの実施およびすべてのIPTPのパートナーへの委託業務の管理などを実施することにより、依頼者に完成された形の最終製品またはサービスを届ける。IPTP Networksのソリューションには、Ethernetソリューション、IPソリューション、ファイバー&衛星通信ソリューション、マネージサービスソリューション（マネージド・コネクティビティ・サービス , マネージド・ユニファイド・コミュニケーション・サービス, マネージド・セキュリティ・サービス, マネージド・モバイル・コミュニケーション・サービス, マネージド・データセンター・サービス）、ボイスオーバーIPX(VolPX)サービスが含まれる。
Title: IPTP_Networks (IPTP Networks)
Section: 製品とサービス

マネージド サービスホスティングファームウェア (SaaS)Ethernet Private Line (EPL)ワールドワイドの接続DDoS防御用IPTP分散緩和制御サービスセキュリティ・サービスコロケーション
Title: IPTP_Networks (IPTP Networks)
Section: ネットワーク

IPTP Networks のネットワークの安定性は、冗長 EoMPLS (Ethernet over MPLS) ネットワークによって担保されている。世界中22ヶ国で100ヶ以上データセンターを持ち、IPTP Networks はその他のすべてのメジャーなインターネットエクスチェンジや国際的な金融センターに世界中のクライアント接続している。
Title: IPTP_Networks (IPTP Networks)
Section: レイテンシーの低いルート

Europe-Russia-Mongolia-China (ERMC)Europe-Russia-Asia (ERA)ERC or Europe-Russia-ChinaTransit Europe-Asia (TEA)Transit Europe-Asia 2 (TEA-2)Transit Europe-Asia 3 (TEA-3)Transit Europe-Asia 4 (TEA-4)The Hokkaido-Sakhalin Cable System (HSCS)ALEXANDROSAPCN 2PC-1Atlantic Crossing 1Fiber-Optic Link Around the Globe (FLAG)FLAG Atlantic-1 (FA-1)TGN-Eurasia (TGN-EA)EASSySAFE (cable system)GlobeNetMid-Atlantic Crossing (MAC)ATLANTIS-2SEA-ME-WE 4Asia-America GatewayHAWKApollo (cable system)MedNautilus
Title: IPTP_Networks (IPTP Networks)
Section: ピアリング

IPTP Networks はグローバルな Tier 2 ISP (AS41095) であり、AMS-IX, DE-CIX, Linx, MSK-IX, Telx Internet Exchangeのメンバーとして、1000 社を超える BGP ピアリング・パートナーがいます。
Title: IPTP_Networks (IPTP Networks)
Section: インターネットエクスチェンジ Presence 場所

AMS-IXBBIX (Japan Internet Exchange)CoreSite Any2 ExchangeDE-CIXDTEL-IXEquinix: Ashburn, Chicago, Dallas, Hong Kong, Los Angeles, New York, Paris, Singapore, Tokyo, ZürichESPANIX (Spanish Internet Exchange)Hong Kong Internet ExchangeJapan Network Access PointJohannesburg Internet ExchangeLINXMilan Internet eXchangeMSK-IXNAP of Africa Internet ExchangeNAP of the AmericasSeattle Internet ExchangeTelx Internet ExchangeToronto Internet Exchange
Title: IPTP_Networks (IPTP Networks)
Section: データセンター

ヨーロッパオランダアムステルダムフィンランドヘルシンキ英国ロンドンスラウフランスパリマルセイユロシアモスクワサンクトペテルブルクノボシビルスクウラジオストクウクライナKievスイスチューリッヒイタリアミラノスペインマドリードドイツフランクフルトアジア中国香港台湾シンガポール日本東京インドムンバイ韓国ソウルアメリカカナダトロントアメリカ合衆国Ashburn、VAアトランタ、GAダラス、TXデンバー、COシカゴ、ILマイアミ、FLニューヨーク、NYロサンゼルス、CAサンノゼ、CAシアトル、WAワシントンD.C.ブラジルサンパウロアフリカ南アフリカヨハネスブルグ中東キプロスニコシアリマソールUAEドバイトルコイスタンブール
Title: ミルン (Milne & Choyce)
Section: abstract

ミルン（Milne）は、英語圏の姓。A・A・ミルン - イギリスの児童文学作家。『クマのプーさん』シリーズの作者。ゴードン・ミルン - イギリスの元サッカー選手、サッカー指導者。ジョン・ミルン - イギリスの鉱山技師、地震学者。エドワード・アーサー・ミルン - イギリスの数学者、天体物理学者。ヘイミッシュ・ミルン - イギリスのピアニスト。
Title: Studioぱれっと (Studio Palette)
Section: abstract

株式会社studioぱれっと（スタジオぱれっと、英: Studio Palette Co., Ltd.）は、日本のアニメ制作会社。
Title: Studioぱれっと (Studio Palette)
Section: 概要

マッドハウス、日本アニメーションの制作を経てフウシオスタジオでプロデューサーを務めた齋藤友紀が2018年2月に設立。同時に同社の事業を引き継ぎ、事実上後継としても機能している。
Title: ロッテハイマート (Lotte Hi-Mart)
Section: abstract

ロッテ ハイマート（Lotte Hi-mart、朝鮮語: 롯데하이마트）は、大韓民国最大の家電量販チェーンの会社である。本社はソウル特別市江南区にあり、1987年に設立された。1989年ハイマート1号龍山店開店。2017年現在は、全国に約430以上の直営店を運営しており、従業員の数が約3,900人にのぼる。
Title: ロッテハイマート (Lotte Hi-Mart)
Section: 主な販売ブランド

LG電子サムスン電子東部大宇電子ハイアールクク電子SKマジックハーツリンナイコリアティファールフィリップスヒューロムリホムチェンジデユウィンニャエレクトロラックスソニー
Title: 日産化学 (Nissan Chemical Corporation)
Section: abstract

日産化学株式会社（にっさんかがく）は、日本の化学メーカー。1887年（明治20年）4月、日本初の化学肥料製造会社として誕生した。日経平均株価の構成銘柄の一つ。旧日産コンツェルンの流れを汲むが、戦後の財閥解体により、現在は旧日本産業の源流を承継するENEOSホールディングスとも、今も日産を名乗る中では最大の日産自動車とも資本関係はない。ただし、日産・日立グループの企業で構成される、春光懇話会の会員会社（春光グループ）の一つである。また、化学肥料商品のほか農薬関連商品『ラウンドアップ』シリーズも展開している