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Title: 日本長期信用銀行 (Long-Term Credit Bank of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 高度成長からバブル経済へ

1955年（昭和30年）からの日本経済は高度経済成長期を迎えた。特に前半の高度成長を支えたのは鉄鋼・石油化学・合繊・自動車・家電・工作機械など製造業の設備投資で、産業構造の高度化が著しく促進された。長銀の貸出額でみると、1956年（昭和31年）3月末の貸出残高は1,039億円であったが、1962年（昭和37年）3月末には4,059億円と4倍に増加、平均伸び率25.7%に達する急成長を遂げた。また、代理貸制度を1958年（昭和33年）には従来の地方銀行に加えて、相互銀行・信用金庫に拡大し、地方の長期資金供給の充実を図った。営業網は1956年（昭和31年）9月に本店を千代田区丸の内の東京ビルに移転。さらに1958年12月に名古屋、1959年（昭和34年）12月に福岡、1962年（昭和37年）3月に仙台、1962年9月に金沢、1964年（昭和39年）3月に高松、1966年（昭和41年）5月に広島に、それぞれ支店を開設して、国内ブロック店舗の整備を完了した。資金調達面では、割引金融債「ワリチョー」や、利付金融債「リッチョー」、「リッチョーワイド」といった長期信用債券を携え、債券（5年物利付金融債、1年物割引金融債）の発行残高は1956年3月末の1,078億円から1962年3月末4,171億円へと貸出同様の伸びをみせた。債券の内訳では、1956年3月末の利付債と割引債の比率10対1が、1962年3月末には3対1と割引債の比重が高まった。貸出面では1962年以降、高度経済成長期には産業金融の分野で一定の役割を果たしたが、重厚長大産業の資金調達が間接金融から直接金融へシフトするにつれ、4重点産業と重化学工業向けの比率が低下する。こうした中、1971年（昭和46年）～1989年まで頭取・会長を務めた杉浦敏介（1958年から取締役、1971年から1978年（昭和53年）は頭取を務め、1989年まで会長）の下、危うくなった存立基盤を補強するため、その他製造業・不動産・流通・サービス等、新興企業に対して積極的な融資を推進し、貸出先が多様化した。また1973年（昭和48年）、経営不振にあったリコー系の日本リースへの役員派遣をきっかけに同社を掌握、1983年（昭和58年）には長銀出身の社長が誕生する。同社は長銀の別働隊として不動産融資に注力し、同じくバブル崩壊後に不良債権を築き上げることになる。杉浦の19年間の頭取・会長在任期間に行員の福利厚生が充実した反面、本部企画部門を中心とする側近政治の弊害を招いたといわれる。
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Section: 沿革
Subsection: 国際化と証券化の進展

金融の国際化についても、積極的に取り組み、1964年（昭和39年）10月、ニューヨークに初の海外駐在員事務所を開設。1971年（昭和46年）3月にロンドン、1972年（昭和47年）9月にシドニー、1973年10月にアムステルダムにそれぞれ駐在員事務所を開設。1973年7月、初の海外支店としてロンドン支店を開設。以後、ニューヨーク・ロサンゼルス・シンガポール・シカゴ・ケイマン・パリなどに支店が設置され、アメリカ・ヨーロッパ・アジアでの拠点を確立している。国際業務面では、外為取扱実績が拡大し、特に1972年以降は国際的なシンジケートローン、私募債引受など長期資本取引が主要な業務となり、海外市場における証券引受・販売業務を積極的に展開した。証券ネットワークについては、1979年（昭和54年）9月、ロンドンに長銀インターナショナルを設立し、ユーロ債発行・流通市場で業務を開始した。また、その後、スイス長銀・ドイツ長銀・アジア長銀（香港）・シンガポール長銀を相次いで設立した。北米では、1988年（昭和63年）6月、グリニッチ・キャピタル・マーケット社（コネチカット州）を買収し、米国政府証券・モーゲージ証券の引受・販売を行い、プライマリー・ディーラーとしてトップクラスの評価を得た。1983年4月には長銀経営研究所を設立している。長期金融の専門銀行として成長してきた長銀は、金融債の発行を通して、従来から証券分野と深くかかわり、国内市場においても国内債受託業務、私募債アレンジ業務、円建て外債（サムライ債）受託業務、公共債の引受・ディーリング業務等を中心に、内外の顧客に資本市場での調達・運用サービスを提供した。1993年度において、円建て外債の受託では主受託12件をつとめ、件数・金額とも邦銀中第1位となった。また、金融制度の改革に伴い、銀行子会社を通ずる証券会社の設立が認められると、1993年（平成5年）7月、100%出資で長銀証券株式会社が設立された。これにより、内外証券機能が一層充実することになった。
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Section: 沿革
Subsection: バブル崩壊と経営悪化

1988年（昭和63年）、当時の頭取・酒井守は常務会において新たな経営計画を提示した。その内容は、これまでの少数精鋭による投資家向けの金融商品の販売などを柱とした経営戦略から大転換し、行員の大量採用によって不動産関連融資を拡大しようという内容だった。この常務会の席上、「将来の頭取候補」と呼ばれた役員の1人が強い口調で慎重論を唱えたが、あっさりと却下されたばかりか、まもなく、関連会社への出向を命じられた。翌1989年（平成元年）4月、融資拡大を積極的に進める「第六次長期経営計画」がスタートされ、同年6月、堀江鉄弥が頭取に就任、積極的な融資攻勢を行った。反面、この「第六次長期経営計画」反対派とレッテルを張られた役員らは、出向などの形で長銀から放逐されていった。仲間意識を求める長銀の伝統が強く支配していたとされる。こうして、バブル景気末期には、貸出残高における流通・サービス・建設・不動産、住宅金融専門会社を中心とする金融業・保険業向けのシェアが高くなっていたが、バブル崩壊後に多額の不良債権を抱え込む結果となった。中でも、杉浦が融資を後押したイ・アイ・イ・インターナショナルに対する債権3,800億円が焦げ付いたことは致命傷となり、多額の不良債権の償却を余儀なくされた。また同グループ関連で経営危機に陥った東京協和信用組合と安全信用組合の支援（二信組事件）のため多額の出資も行った。このため、1990年代後半より経営不安がささやかれるようになる。特にノンバンクへの融資が突出しており、長銀系列の御三家ノンバンクである日本リース、日本ランディック、エヌイーディーの3社は、1997年の時点で総計約1兆2000億円の不良債権を作った（業界二位の日本リース社の債務は更に膨らみ、後に約2兆1800億円と戦後最大の倒産）。1991年（平成3年）12月末の役員会で、堀江頭取は鈴木克治専務より「グループ全体の不良債権額が2兆4千億円を超えました」と報告を受けたが、堀江が採用した対応策は本部事業推進室が中心となり受け皿会社に不良債権を「飛ばす」事であった。堀江は頭取在任中この対応策を見直そうとせず、1994年（平成6年）2月には、より本格的に不良債権隠しを進めた。バブル期には不動産開発の審査が杜撰になっており、特にバブル崩壊後に調査された海外案件は「開発目的で取得した土地に開発許可が下りておらず二束三文にしかならない」「一流ホテル建設予定地に多数の路上生活者が住み着いている」「最高級リゾートの建設地だが、浅瀬であり一日の半分は水没している」などと散々な事例ばかりであった。アメリカの貿易赤字是正のために日本銀行から課された貸出増額枠、いわゆる「日銀枠」が課され、貸出枠が減ることを恐れた長銀を含む各銀行はそれを消化するために必死になり、これも融資管理が杜撰になった原因とされる。バブル崩壊後に行った地価のシミュレーションにおいても「今後10年の地価が下落する」というシミュレーションを想定しておらず、このような土地神話に基づく楽観論も長銀を後に苦しめた。
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Section: 沿革
Subsection: 公的資金注入

1997年11月の三洋証券の経営破綻以降、山一證券や長銀の設立に関係していた北海道拓殖銀行が経営破綻した。このような、日本の金融機関をめぐる経営環境が日々悪化する中で、1998年（平成10年）3月、金融機能安定化措置法案に基づく金融危機管理審査委員会の決定により、1,766億円の公的資金が注入される。しかし、1998年3月期決算において大野木克信頭取ら経営陣は粉飾決算に手を染めた（長銀粉飾決算事件）。不良債権処理に約8,000億円が必要と認識しながら、実際には約6,000億円の処理にとどめ、結果として71億円を違法配当し有価証券報告書に虚偽記載をすることになる。1998年、長銀はスイス銀行（旧：SBC・現：UBS）と提携し活路を見出そうとする。この時、長銀は「不良債権の抜本処理に必要な額は5,000億円」と説明していたが、スイス銀行は、その粉飾を見抜き9,200億円が必要と主張、交渉は膠着し進展を見なかった。結局、合弁の証券子会社である長銀ウォーバーグ証券を乗っ取られ逆に市場で長銀株を空売りされるなど、この提携は局面を打開するには至らなかった。
Title: 日本長期信用銀行 (Long-Term Credit Bank of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 経営破綻

1998年6月までに、200円前後で推移していた東京証券取引所での株価であったが、1998年6月に月刊「現代」に、経営危機に関するスクープ報道がなされると、株価は急落、以後、経営は迷走を続け長銀は当事者能力を失い、日本国政府主導で他行による救済合併が検討された。同年7月22日には49円の額面割れ、8月11日は最安値の39円をつける。ムーディーズは格付けを「Ba1」から「B1」へ3段階引き下げた。同じく経営危機に陥っていた日本債券信用銀行との一括救済や、もともと同根である第一勧業銀行との合併など、連日のようにめまぐるしく違う相手による救済合併・提携が報じられる中、同年6月26日、当時大手行の中では優良な財務体質であった住友信託銀行との合併が発表された。しかし、この発表後に、格付け機関による住信の格下げ・住信株価急落などマイナス評価が集中し、住信内に合併慎重派が台頭した。また住信首脳も長銀の不良債権の規模から救済を躊躇し始めた。同年7月30日、小渕恵三内閣が発足し、長銀との関係が深い宏池会領袖・宮澤喜一が大蔵大臣に就任する。小渕内閣発足当初から、長銀の経営危機は重要な経済課題であり、小渕内閣総理大臣自らが住信社長を当時の首相官邸に呼び合併を説得するが、同年10月、最終的には住信からの申し出により合併は破談となった。この破談直後から、長銀救済は与野党間の政争の具と化していたが、結局は日本国政府による直接救済が検討され、1998年10月の金融国会において、金融再生法が10月12日、続く早期健全化法が10月16日に可決成立。最後の東京証券取引所の株価は2円で10月23日、形式的には長銀自身の申し出に基づき特別公的管理銀行として一時国有化され、長銀の株券は紙屑となった。
Title: 日本長期信用銀行 (Long-Term Credit Bank of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 旧経営陣のその後

当初、1998年（平成10年）9月末時点での金融監督庁検査では、有価証券の含み損を含めて債務超過額は3,400億円とされていた。しかし、その後の資産査定の結果、債務超過は国有化時点で2兆円を上回っていたことが判明する。その後、投入された公的資金は約7兆9,000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6,000億円は損失が確定。さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4-5兆円に達するとされる。1999年（平成11年）6月、東京地方検察庁特別捜査部は、粉飾決算容疑で、大野木元頭取ら旧経営陣3名を証券取引法違反容疑で逮捕した（長銀事件）。2002年（平成14年）9月、一審・東京地裁は有罪判決。2005年（平成17年）6月、二審・東京高裁は控訴棄却、大野木被告は懲役3年・執行猶予4年、元副頭取の鈴木克治・須田正己両被告はいずれも懲役2年・執行猶予3年とした。しかし、2008年（平成20年）7月18日、最高裁は1審及び2審の判決を破棄し、当時においては新しい基準において関連ノンバンクに対する引当をすることが求めているか不明確であったなどとして、関連ノンバンクについては従来の会計基準にしたがっても違法ではなかったとして無罪を言い渡した。長銀の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、1998年3月期決算などの違法配当関連ノンバンクへの不正融資リゾート開発会社への過剰融資等を理由に、元頭取の堀江鉄弥・大野木克信ら旧経営陣14名に対して計5件・総額約94億円の賠償を求めて提訴した。このうち、2. に関して、2004年（平成16年）3月、一審・東京地裁は、融資の一部に「銀行の公共性に反し裁量逸脱があった」として鈴木克治元副頭取と千葉務元常務に計11億円の賠償を命じたが、控訴審にて其々2,500万円の賠償にて和解が成立した。ただし、1. に関しては、2005年5月の一審・東京地裁、2006年（平成18年）11月の二審・東京高裁は共に「違法な会計処理ではない」として請求を棄却した。最高裁も、2008年7月に、1. に関する整理回収機構側の上告を棄却する決定を出した。長銀破綻後の新経営陣は内部委員会による調査を行い、1999年6月、民事責任追及に関する最終報告をまとめた。これに基づき、1997年（平成9年）9月期中間決算及び1998年3月期決算における違法配当イ・アイ・イ・インターナショナルに対する融資日本海洋計画に対するプロジェクトに対する融資長銀主要関連ノンバンクの日本リース・日本ランディック・エヌイーディーの3社に対する支援について長銀に損害を与えたとして、元会長・増澤高雄、元頭取・堀江鉄弥及び大野木克信を含む旧経営陣15人に対し、総額63億円の賠償を求める提訴を行った。一方で、1999年5月に上原隆元副頭取、福田一憲大阪支店長が相次いで自殺した。2人は一連の不良債権隠し・粉飾決算を解明するキーマンと言われ、捜査当局から事情聴取を受けていた。この自殺により、他の旧経営陣の責任追及の手が緩められることになったと言われている。なお、かつて「長銀中興の祖」「長銀のドン」と呼ばれ、「経営破綻の一番の元凶」と名指しされた杉浦敏介は、1992年（平成4年）の退職時に9億7,000万円を手にしているが、時効により刑事立件はなされなかった。歴代役員らに対する退職金の返還要求が高まる中、最後まで批判を退けていたとされるが、結局、自宅を売却し2億円を返還した。その後、杉浦は長銀が新生銀行として再出発した6年後の2006年（平成18年）に、94歳で没した。なお、破綻処理のために日本銀行から派遣されて、長銀としては最後の頭取となった安斎隆は、アイワイバンク銀行（現：セブン銀行）に転じて同社の初代社長となり、現在はセブン銀行の代表取締役会長となっている。
Title: 日本長期信用銀行 (Long-Term Credit Bank of Japan)
Section: 沿革
Subsection: 外資売却

その後、売却にあたり、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末、2000年（平成12年）3月にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New LTCB Partners CV）に10億円で売却され、同年6月に『新生銀行』に改称し、事実上の経営再建を果たしている。
Title: 日本長期信用銀行 (Long-Term Credit Bank of Japan)
Section: 年表

1952年（昭和27年）12月 - 日本長期信用銀行を設立。1953年（昭和28年）1月 - 大阪支店開設。3月 - 外国為替業務認可。1958年（昭和33年）12月 - 名古屋支店開設。1970年（昭和45年）4月 - 東証・大証に上場。1971年（昭和46年）3月 - 債券オンラインシステム稼働。1973年（昭和48年）7月 - ロンドン支店開設。11月 - アジア長銀を設立。1976年（昭和51年）9月 - 融資オンラインシステム稼働。1981年（昭和56年）11月 - リッチョーワイド発売。1982年（昭和57年）4月 - CI導入（設立30周年）。デザインはランドーアソシエイツ。1983年（昭和58年）4月 - 公共債の窓口販売業務開始。長銀経営研究所設立。1984年（昭和59年）6月 - 公共債のディーリング業務開始。1985年（昭和60年）1月 - 債券総合口座発売。1986年（昭和61年）10月 - 新預金・内国為替オンラインシステム稼働。1989年1月 - 新資金為替オンライン稼働。1989年（平成元年）6月 - 金融先物取引業務開始。1990年（平成2年）8月 - 500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割。1991年（平成3年）11月 - 利付金融債2年物発売。1993年（平成5年）7月 - 長銀証券を設立。9月 - 千代田区内幸町に新本店ビルが完成。1998年（平成10年）10月 - 金融機能再生緊急措置法による特別公的管理・国有化。2000年（平成12年）3月 - 投資組合に10億円で売却。
Title: 日本長期信用銀行 (Long-Term Credit Bank of Japan)
Section: 出身者

竹内宏 - 1954年入行、元長銀総合研究所理事長日下公人 - 1955年入行、元取締役、元東京財団会長、多摩大学名誉教授平尾光司 - 1961年入行、元副頭取、ベンチャー企業支援家、第4代昭和女子大学理事長伊野部重晃 - 1964年入行、元池袋支店副長、高知銀行頭取藤井保紀 - 1964年入行、元取締役ロンドン支店長、日本欧州銀行社長、熊谷組専務金子一義 - 衆議院議員田中通泰 - 1968年入行、元外国営業部長、亀田製菓社長高井俊成 - 1969年入行、元常務執行役員、日本郵政副社長高野和夫 - 1969年入行、元常務執行役員、元日立キャピタル社長吉末陸一 - 1969年入行、元取締役、元INGベアリングス日本代表箭内昇 - 1970年入行、元新宿支店長、元りそなホールディングス社外取締役松尾泰一 - 1971年入行、元イーバンク銀行（現：楽天銀行）社長永山治 - 1971年入行、中外製薬社長安藤英徳 - 1974年入行、元日本橋支店長、元豊和銀行頭取西尾保示 - 1974年入行、テクノプロ・ホールディングス社長兼CEO松原眞樹 - 1977年入行、元KADOKAWA社長、前副会長、紀伊国屋書店社外取締役安田育生 - 1977年入行、元リーマン・ブラザーズ日本代表、ピナクル会長兼社長兼CEO能勢秀幸 - 1978年入行、元東京営業第一部長、元新生信託銀行社長、元大東銀行社長西崎泉 - 1979年入行、ニンバスアソシエイツ社長、元マネックス・ハンブレクト会長山口勝業 - 1979年入行、イボットソン・アソシエイツ日本法人会長、早稲田大学教授秋岡栄子 - 1980年入行、経済エッセイスト、寧波市国際投資顧問、静岡県通商担当補佐官岸田文雄 - 1982年入行、衆議院議員、元外務大臣、元自民党政調会長、自由民主党総裁、第100代・第101代内閣総理大臣藤道健二 - 1983年入行、萩市長堀内光一郎 - 1983年入行、富士急行社長坂間英気 - 1983年入行、株式会社 Blue Planet-works 管理本部長白石洋一 - 1987年入行、衆議院議員松田千恵子 - 1987年入行、東京都立大学教授、元ブーズ・アンド・カンパニーパートナー林修 - 1989年入行、東進ハイスクール現代文科専任講師、元河合塾現代文科講師、タレント若山健彦 - 1989年入行、ミナトホールディングスCEO階猛 - 1991年入行、弁護士、衆議院議員日野洋一 - 1991年入行、鉄人化計画創業者・元社長、東京ニューシティ管弦楽団理事長上念司 - 1993年入行、経済評論家、元臨海セミナー取締役事業本部長麻生巌 - 1997年入行、麻生社長大西利佳子 - 1997年入行、コトラ社長
Title: 日本長期信用銀行 (Long-Term Credit Bank of Japan)
Section: 歴代幹部

原邦道 - 初代頭取、大蔵省出身濱口巌根 - 二代目頭取河野一之 - 副頭取、元大蔵事務次官宮崎一雄 - 三代目頭取杉浦敏介 - 四代目頭取大野木克信 - 八代目頭取鈴木恒男 - 九代目頭取安斎隆 - 十代目頭取、新生銀行へ移行直前に頭取を務めた。退任後、当時のイトーヨーカ堂グループとともにアイワイバンク銀行を立ち上げた。
Title: 日本長期信用銀行 (Long-Term Credit Bank of Japan)
Section: テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 外資は破たん企業を救うか〜ハゲタカ？救世主？その正体は...〜（2002年5月5日、テレビ東京）。
Title: 日本長期信用銀行 (Long-Term Credit Bank of Japan)
Section: 主な関連企業

長銀システム開発株式会社（現：新生インフォメーション・テクノロジー（株））ファーストクレジット株式会社
Title: レヴォルト (Revoroot)
Section: abstract

株式会社レヴォルト（英: REVOROOT Inc.）は、日本のアニメ制作会社。
Title: レヴォルト (Revoroot)
Section: 概要

2016年、ツインエンジンの映像制作会社として同社の代表取締役を務める山本幸治により設立。2022年、本社を東京都西東京市田無町4丁目21番1号 第一光ビル2Fから東京都杉並区天沼2丁目5番8号 ラトラーム荻窪101へ移転。2代目代表取締役はLay-duceの制作出身である江波和樹が務めている。
Title: レヴォルト (Revoroot)
Section: 関連人物
Subsection: アニメーター・演出家

鈴木清崇（取締役）小嶋慶祐後藤圭佑久保光寿
Title: レヴォルト (Revoroot)
Section: 関連人物
Subsection: 制作

江波和樹（代表取締役）山本幸治（創業者）
Title: イエマ (Yema (watch))
Section: abstract

イエマ（英: YEMA）は、フランスの時計メーカーである。本社はブザンソンにある。クォーツショックを経て現存する、数少ないフランスの時計メーカーである。現在はセイコーやミヨタのムーブメントを多く使用しているが、自社製ムーブメントの開発も進めている。
Title: イエマ (Yema (watch))
Section: 概要

1948年 - 時計師であるアンリ・ルイ・ベルモンにより設立された。1963年 - イエマの初となる時計モデル・スーパーマンが誕生した。ダイビングプロフェッショナルのために最初に開発された時計である。1966年 - カーレースのために設計されたラリーグラフが誕生。1982年 - マトラに売却される。1988年 - セイコーにより買収される。2004年 - フランス資本に戻る。2009年 - モルトーに拠点を持つ時計師グループ、モントル・アンブル（Montres Ambre）に買収される。2011年 - 自社製自動巻きムーブメントMBP1000を発表。2017年 - CNES（フランス国立宇宙研究センター）とのコラボレーションにより、プロキシマ・スペースミッション（10人目のフランス人宇宙飛行士のフライト）にちなみスペースグラフを発表。2018年 - 正式に日本での発売開始。
Title: イエマ (Yema (watch))
Section: 主な時計モデル

スーパーマン（300メートル防水）ラリーグラフヨッティングラフスペースグラフ（コラボレーションモデル）
Title: TVUプレーヤー (TVU Networks Corporation)
Section: abstract

TVUプレーヤーとは、インターネット上でP2P技術を用いて配信されているテレビ放送を受信するソフトウエア（P2Pテレビ）。アメリカ（開発当時は中国）のTVU networks社が開発して、無償で公開していた。現在は、公開・サービスを停止している。TV番組の再配信を行うものであったため非常に違法性が高い。また、一部では、”テレビ版ナップスター”と呼ばれていた。現在はTVUNetworks社は、モバイル回線を使って映像伝送を行う製品を開発・販売している。
Title: TVUプレーヤー (TVU Networks Corporation)
Section: 視聴可能な主な放送

次のような放送が中継されているが、常に中継が行われているとは限らない。
Title: TVUプレーヤー (TVU Networks Corporation)
Section: 視聴可能な主な放送
Subsection: 中国

CCTV-1, CCTV-2
Title: TVUプレーヤー (TVU Networks Corporation)
Section: 視聴可能な主な放送
Subsection: 台湾

TVBS中天テレビ非凡新聞
Title: TVUプレーヤー (TVU Networks Corporation)
Section: 視聴可能な主な放送
Subsection: アメリカ合衆国

CBSFOXニュースNASA TV
Title: TVUプレーヤー (TVU Networks Corporation)
Section: 視聴可能な主な放送
Subsection: フランス

France 24
Title: 一汽轎車 (FAW Car)
Section: abstract

一汽轎車（いっききょうしゃ、FAW Car Co. Ltd.）は、第一汽車集団の乗用車子会社。1997年6月10日、中国吉林省長春市に設立され、同年6月18日深圳証券取引所に上場した。紅旗、奔騰、欧朗といった自主ブランド車及びマツダ車の製造を行なっている。
Title: フェッラーリ_(ワイン) (Ferrari Trento)
Section: abstract

フェッラーリ（Ferrari）は、イタリア、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州トレント県に本社を置くワイナリーである。
Title: フェッラーリ_(ワイン) (Ferrari Trento)
Section: 概要

フェッラーリのスプマンテは、発売以来国境を越えて世界の5つの大陸に輸出されている。スプマンテ事業の参入がもっとも難しいとされるフランスでも愛飲されているきわめて稀なスプマンテである。パリの有名なナイトスポットである「リド」で、シャンパンリストの中に載っている唯一のスプマンテで、イタリアの大統領官邸をはじめ、国外のイタリア大使館の公式晩餐会の食卓でも必ず提供される。世界のリーダーたちが集まる食卓で提供される名品とされる。日本には1999年から日欧商事により輸入されている。
Title: フェッラーリ_(ワイン) (Ferrari Trento)
Section: 歴史
Subsection: 設立

1902年設立。創業者ジュリオ・フェッラーリはトレントで生まれ、フランスでブドウ栽培を学んだ。フランスのシャンパーニュ地方と故郷トレントの気候、土壌などの類似点に着眼し、トレントでのスプマンテ造りがスタートした。当時まだイタリアでも数少ない生産者のみが行っていた、手間と時間が必要なメトド・クラッシコ製法を採用し、その品質は次第にイタリア内外に知られることになり、イタリアのスプマンテを代表するワイナリーへと成功していった。
Title: フェッラーリ_(ワイン) (Ferrari Trento)
Section: 歴史
Subsection: 現在

1952年、現在のオーナーであるルネッリ・ファミリーに引き継がれた。当主ブルーノ・ルネッリの3人の息子たちフランコ、ジーノ、マウロは、スプマンテ造りを自らの天命と信じたジュリオ・フェッラーリの製品造りの信条を充分に理解し、維持、発展させていくことになる。トレンティーノの優れたぶどう畑からとれる高品質なぶどうと、古い製法のルールに厳格なほどに忠実なこと。それがジュリオ・フェッラーリの信条だった。ルネッリ・ファミリーが製品づくりのうえでもっとも大切にしていること、それは彼らが造りだす製品が「常に最高の品質を誇る」こと、そして 「トレントの土地への忠実な信頼」である。その価値観に従って造りだされる「フェッラーリスプマンテ」は、今ではイタリアを代表する伝説的な製品となっている。2021年より、自動車レースのフォーミュラ1（F1）において、表彰式・シャンパンファイトで使用される公式スパークリングワインとして契約を結んだことを発表した。契約期間は3年間。
Title: フェッラーリ_(ワイン) (Ferrari Trento)
Section: ワインリスト
Subsection: 辛口

（五十音順）ジュリオ・フェッラーリ・リゼルヴァ・デル・フォンダトーレフェッラーリ・ペルレ・ネロフェッラーリ・ペルレ・ミレジムフェッラーリ・ペルレ・ロゼ・ミレジムフェッラーリ・ブリュットフェッラーリ・ロゼフェッラーリ・リゼルヴァ・ルネッリ
Title: フェッラーリ_(ワイン) (Ferrari Trento)
Section: ワインリスト
Subsection: 甘口

フェッラーリ・ドゥミ・セック
Title: フェッラーリ_(ワイン) (Ferrari Trento)
Section: ワインリスト
Subsection: レストラン専用アイテム

フェッラーリ・マキシマム・ブリュットフェッラーリ・マキシマム・ロゼ
Title: フェッラーリ_(ワイン) (Ferrari Trento)
Section: フェッラーリ・ライフスタイル・クラブ

フェッラーリを通して、魅力的なイタリアン・ライフスタイルを演出することをコンセプトとしたレストランが加盟するクラブ。メンバーには様々な特典が用意されている。クラブにエントリーする上での約束はフェッラーリのスプマンテのいずれかを「バイ・ザ・グラス」にてサービスしてフェッラーリの魅力を紹介すること。問い合わせ先は日欧商事。
Title: クロスボー (Crossbow Technology)
Section: abstract

クロスボー株式会社は、米国MEMSIC, Inc.と住友精密工業株式会社の合弁企業であった。MEMSICが製造するCrossbowブランドの加速度センサ、慣性計測装置（ジャイロスコープ応用製品）、センサネットワークについては日本での独占販売権を、住友精密工業のセンサーネットワーク製品 neoMOTE については全世界での独占販売権を有していた。
Title: クロスボー (Crossbow Technology)
Section: 沿革

アメリカ合衆国のen:Crossbow Technology社は、1995年、カリフォルニア大学バークレー校にてMEMSセンサの研究で修士課程を終えようとするマイク・ホートン（Mike Horton）と同校工学部リチャード・ニュートン（Richard Newton）学部長（当時）により、研究成果の実用化を目的として、カリフォルニア州サンノゼ市に設立された。1998年より住友精密工業と技術交流を開始し、2001年には住友精密工業の関連会社がCrossbow製品の日本国内販売を開始。 2005年、住友精密工業とCrossbowの合弁で日本法人クロスボー株式会社が設立された。2010年1月、Crossbow Technology社によるMEMSICへの関連事業譲渡により日本法人であるクロスボー株式会社もMEMSICの子会社となる。2013年4月よりクロスボー株式会社は営業を停止し、商品は住友精密工業が引き継いで独占販売している。ここでいう商品とはMEMSIC社のシステム製品（慣性計測機器、無線センサネットワーク、計測用加速度計・傾斜計）である。
Title: クロスボー (Crossbow Technology)
Section: 製品

加速度センサ ：計測用3軸加速度センサ。傾斜センサ ：計測用傾斜センサ。ジャイロ・慣性計測ユニット ：MEMSセンサを使用した慣性ユニットとしては業界で初めて米航空局から正式航空計器として認定を受けるなど、独自の技術を駆使したセンサ応用製品群。日本では AHRS （姿勢方位基準装置）や VG （バーチカルジャイロ）が自動車や船舶などの運動計測用途に使われている。 GPSを姿勢方位検出の補助手段とする小型慣性計測装置NAV440は、一般計測用としては、先駆的にリリースされた。センサネットワーク 国際オープンソースコミュニティのユビキタス技術 TinyOS を使用したアドホックマルチホップ無線技術で一般に Mote （モート）/ SmartDust （スマートダスト）と呼ばれる物の代表格。2002年、自律的無線センサネットワークとして日本で初めて市販された。2007年以降、住友精密がCrossbowのライセンスを受け国産しているNeoMote-EcoWizardは、主に省エネ見える化用として年間5万個体制という。 ZigBee に類似。
Title: クロスボー (Crossbow Technology)
Section: その他

2009年7月14日、国際ビジネスアワードでベストプロダクトに選出されたのはカリフォルニア米の灌漑自動化を図る同社の精密農業用無線センサネットeKo である。2007年1月28日、NHKスペシャルで超小型無線コンピュータとして放映されたのは同社のセンサネットワーク機MICAzである。2005年、無着陸無給油で世界一周記録を達成したザ･グローバルフライヤー機には、同社の慣性計測ユニットが使用された。2001年、十勝人工地震実験ではカリフォルニア大学が持ち込んだ米Crossbow製MICAが使用され、日本で最初の無線センサネットワーク実用例といわれている。
Title: オマーン国民銀行 (National Bank of Oman)
Section: abstract

オマーン国民銀行（オマーンこくみんぎんこう、英: National Bank of Oman）は、  1973年に設立された、  オマーン初の地方銀行である。オマーン国民銀行は、 オマーン国内に60超の支店と、 173台の現金自動預払機および現金預金機を有している。また、ドバイとアブダビに海外支店を設置している。
Title: オマーン国民銀行 (National Bank of Oman)
Section: 脱エジプト

2014年、  オマーン国民銀行はエジプトを離れた。
Title: 韓国道路公社 (Korea Expressway Corporation)
Section: abstract

韓国道路公社（かんこくどうろこうしゃ、Korea Expressway Corporation）は韓国の高速道路を管理している国有企業である。
Title: 韓国道路公社 (Korea Expressway Corporation)
Section: 沿革

1969年1月17日：韓国道路公社法公布1969年1月28日：韓国道路公社法施行令公布1969年2月15日：韓国道路公社設立
Title: 韓国道路公社 (Korea Expressway Corporation)
Section: 業務内容

高速道路の新設ならびに拡張高速道路建設計画、路線設計用地取得高速道路の管理道路経営道路維持管理付帯施設の管理サービスエリアの建設・維持管理・経営高速道路管理のための情報通信事業交通管制業務物流施設開発物流施設開発複合サービスエリアの開発道路建設技術開発道路維持補修技術の研究
Title: 韓国道路公社 (Korea Expressway Corporation)
Section: 路線

30路線、総延長3,514 km（2009年末時点）を管理している。車線数内訳片側4車線区間 354 km片側3車線区間 479 km片側2車線区間 2,528 km片側1車線区間 153 km
Title: イタリア・インディペンデント (Italia Independent Group)
Section: abstract

イタリア・インディペンデント・グループ（Italia Independent Group S.p.A.）は、メガネとサングラスを製造するイタリア・トリノの企業。
Title: イタリア・インディペンデント (Italia Independent Group)
Section: 歴史

イタリア・インディペンデントは2007年にラポ・エルカーンとジョヴァンニ・アコンギアギオコ、アンドレア・テシートアの3人によって設立された。2008年にイタリア・インディペンデント・グループが設立されるとイタリア・インディペンデントなどを含む事業全体を組み込む形で包括する持株会社となる。
Title: イタリア・インディペンデント (Italia Independent Group)
Section: 株主

2016年12月15日時点での Italia Independent Group S.p.A. の株主：
Title: 日本トラスティ・サービス信託銀行 (Japan Trustee Services Bank)
Section: abstract

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（にほんトラスティサービスしんたくぎんこう、英称:Japan Trustee Services Bank, Ltd.）は、かつて存在した日本の信託銀行。大和銀行（現・りそな銀行）と住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）の共同出資により設立された、日本で一番長い名称の銀行であった。信託財産残高は、288兆7882億円（2018年9月末現在）。
Title: 日本トラスティ・サービス信託銀行 (Japan Trustee Services Bank)
Section: 概要

資産管理特化型信託銀行として、主に年金信託・証券投資信託に係る有価証券等の管理業務や、カストディ、元利金支払事務等、資産管理に係る信託業務および銀行業務を行う。2018年10月1日、みずほFG系列の資産管理サービス信託銀行（TCSB）と持株会社方式で統合し、JTCホールディングス（JTCHD）の子会社となった。2020年7月27日、JTCHDおよびTCSBを吸収合併し、日本カストディ銀行に改称。
Title: 日本トラスティ・サービス信託銀行 (Japan Trustee Services Bank)
Section: 沿革

2000年（平成12年）6月 - 大和銀行（現・りそな銀行）と住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）の共同出資により設立（50:50）。2002年（平成14年）9月 - 中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）が資本参加（33.33:33.33:33.33）。2007年（平成19年）9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札。2010年（平成22年）10月 - 同様の資本関係にあった日本トラスティ情報システムと合併。存続会社は日本トラスティ・サービス信託銀行。2011年（平成23年）4月 - 住友信託銀行が中央三井トラスト・ホールディングスとの間で株式交換を実施し、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH、三井住友トラスト・グループ）の完全子会社となる。これに伴い三井住友トラストとりそなの出資比率が、66.66:33.33となった。2018年（平成30年）10月 - 資産管理サービス信託銀行との共同株式移転により、持株会社・JTCホールディングスの完全子会社となる。2020年（令和2年）7月27日 - JTCホールディングス、資産管理サービス信託銀行を吸収合併し、日本カストディ銀行に改称。
Title: 日本トラスティ・サービス信託銀行 (Japan Trustee Services Bank)
Section: 他の資産管理信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行株式会社資産管理サービス信託銀行株式会社資産管理サービス信託銀行は2020年7月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行を存続会社としてJTCホールディングスとともに吸収合併され、日本トラスティ・サービス信託銀行は「日本カストディ銀行」に改称した。
Title: ナウル・リン鉱石会社 (Republic of Nauru Phosphate Corporation)
Section: abstract

ナウル・リン鉱石会社（英語：Nauru Phosphate Corporation、NPC）は、太平洋の島国であるナウルの国営会社。リン鉱石の採掘事業を管轄している。同国西部のデニゴムドゥ地区に本社があり、会社付属の病院も運営している。現在「ナウル共和国リン鉱石会社（Republic of Nauru Phosphate、略称：RONPhos）」と改名されている。
Title: ナウル・リン鉱石会社 (Republic of Nauru Phosphate Corporation)
Section: 概要

ナウル国民の生活水準は、リン鉱石の大量輸出により、20世紀末までは先進国並みの水準を保っていた。だがリン鉱石がほぼ枯渇状態となり、2000年には大規模な採掘事業は行なわれなくなった。現在、ごく小規模な採掘は継続されているが、かつてのような大量の採掘は見込まれていない。また、長年の大規模採掘によりナウル島の中央部は車両通行ができないほど荒れ果てており、深刻な環境問題ともなっている。
Title: ナウル・リン鉱石会社 (Republic of Nauru Phosphate Corporation)
Section: 社史

ナウル島がドイツの統治下にあった1906年、ドイツ政府の支援を受け、太平洋リン鉱石会社が設立された。だが第一次世界大戦の後、ドイツが全ての植民地を放棄すると、ナウル島はイギリス、オーストラリア、ニュージーランドの共同統治下におかれ、太平洋リン鉱石会社はイギリス・リン鉱石委員会に改組され、その権益はイギリスに接収された。1967年になると、イギリス・リン鉱石委員会の権益の一部がナウル国民に還元されるようになったが、1968年1月のナウル共和国独立後もなお、イギリスの権益は残されたままだった。1970年、ナウル政府がイギリス・リン鉱石委員会の接収と国有化を実施し、国営ナウル・リン鉱石会社(NPC)が誕生したことで、リン鉱石はナウル政府の管轄下におかれることとなった。リン鉱石による大きな収入を確保したナウル政府は、太平洋の他の島国に対し、信用貸付を行なうようになったが、計画性の無い投資と放漫財政によって失敗した。また、リン鉱石枯渇を見越して、その利益を他の事業に振り分ける開発グループが存在したが、ハワイやメルボルンにホテル建設などを行なうものの、こちらも外国人任せの経営で利益は出ず、失敗に終わっている。
Title: ナウル・リン鉱石会社 (Republic of Nauru Phosphate Corporation)
Section: RONPhos

2002年のリン枯渇による採掘計画失敗を受け、外国人労働者の帰国が始まった。2004年から2005年の間に外国人労働者は1,478人から470人に減少。それらのほとんどはキリバスとツバルからの労働者であった。NPCの経営改革の一環として、2005年7月に正式に社名を「ナウル共和国リン鉱石会社（Republic of Nauru Phosphate、略称：RONPhos）」に改名した。現在、RONPhosはナウル共和国の労働者人口の約20.4%を雇用している。既に第一層のリンは掘り尽くされた（約1億トン）とされるが、第二層のリン地層（約2000万トン）が存在すると予想されている。RONPhosは現在、採掘計画を開発中である。
Title: セヴァーン・ラム (Severn Lamb)
Section: abstract

セヴァーン・ラム（英: Severn Lamb）は、主にレジャー市場に向けた輸送システムおよび機器などの様々な形式を取り扱っている製造会社である。ときどき、セヴァーン＝ラム（英: Severn-Lamb）としても知られている。当社は、イングランドウォリックシャー州にあるAlcesterに拠点を置いており、世界中にて製品を販売している。当社は、ストラトフォード＝アポン＝エイヴォンにて、ピーター・セヴァーン・ラムによって1948年に設立された。その初期には、模型およびミニチュア鉄道向けに蒸気機関車を主に製造していた。今日では、電動車両、バスおよびボートを含む、ロードトレイン、モノレールおよび様々なテーマの特殊車両と一緒に、テーマパークおよび同様の会場における狭軌鉄道向けにライブスチームおよび蒸気機関車風ディーゼル機関車を製造している。顧客には、ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートにあるディズニー・アニマル・キングダムのワイルドライフ・エクスプレス・トレイン向けの車両製造、ディズニーランド・パリのディズニーランド鉄道および香港ディズニーランドの香港ディズニーランド鉄道とともに、ディズニーが含まれる。車両もまた、アメリカ合衆国フロリダ州にあるブッシュ・ガーデンズ・タンパ、イタリアにあるミラビランディア、クウェートにあるクウェート・エンターテイメント・シティ、マレーシアにあるゲンティン・ハイランドおよびイギリスにあるソープ・パークおよびレゴランド・ウィンザーを含む、他の多くのテーマパークおよびリゾート向けに製造されている。セヴァーン・ラムはまた、アテネ開催の2004年オリンピック開閉会式向けに、競技場周辺部を取り囲むステージの移動手段として、52の電動プラットフォームを建設している。
Title: ゼンネボーゲン (Sennebogen)
Section: abstract

ゼンネボーゲン（Sennebogen Maschinenfabrik GmbH、ゼンネボーゲン・マシーネンファブリーク・ゲーエムベーハー）は、ドイツの建機メーカー。バイエルン州のシュトラウビング（Straubing）に本社を構える。1952年、エーリッヒ・ゼンネボーゲン（Erich Sennebogen）によって創立された。創業当初は農機メーカーであった。
Title: ゼンネボーゲン (Sennebogen)
Section: 製品
Subsection: クローラクレーン

2200（80トン）、3300 Star-Lifter（125トン）、4400 Star-Lifter（150トン）、5500 Star-Lifter（180トン）
Title: ゼンネボーゲン (Sennebogen)
Section: 製品
Subsection: モバイルクレーン

680 HMC（45トン）、6100 HD（100トン）、6100 HMC（60トン）、6130 HD（70トン）、6130 HMC（70トン）、6180 HD（100トン）、6180 HMC（100トン）
Title: ゼンネボーゲン (Sennebogen)
Section: 製品
Subsection: トラッククレーン

HPC 35（35トン）、HPC 40（40トン）
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: abstract

東日本高速道路株式会社（ひがしにほんこうそくどうろ、英: East Nippon Expressway Company Limited）は、東京都千代田区に本社を置く日本の特殊会社であり「NEXCO3社」のうちの一つ。高速道路株式会社法において事業の範囲等が定められており、東日本地域の高速道路（高速自動車国道、自動車専用道路）を管理運営する。通称はNEXCO東日本（ネクスコひがしにほん）。
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: 会社概要

2005年10月1日設立。道路関係四公団の民営化方式として採用された上下分離方式において、道路施設の管理運営（いわゆる上の部分）を業務とする。道路施設の保有を目的に設立される独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から、道路施設を借り受ける形態を取る。高速道路等の新規建設も事業内容に含まれるが、完成した道路は機構が（建設債務も含めて）保有することになる。コーポレートスローガンは「あなたに、ベスト・ウェイ」である。また、関東支社では、ハイウェイラジオの放送内容の最後に、新潟支社では、放送内容の最初に「あなたに、ベスト・ウェイ。ネクスコ東日本」とアナウンスされている。ブランドカラーは「ネクスコ・グリーン」と呼ばれる緑。同社では、東日本・北日本の安息を感じさせる自然をイメージした、深みと明るさのある緑としている。支社北海道支社（管理事務所：5か所、工事事務所：2か所） - 北海道札幌市厚別区東北支社（管理事務所：13か所、工事事務所：3か所） - 宮城県仙台市宮城野区関東支社（管理事務所：12か所、工事事務所：6か所） - 埼玉県さいたま市大宮区新潟支社（管理事務所：4か所、工事事務所：1か所） - 新潟県新潟市中央区
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: 事業範囲

概ね北海道、東北、関東、および信越の一部地域において、旧日本道路公団 （JH）が管理していた道路を事業範囲とする（首都高については首都高速道路株式会社の事業範囲となる）。また東名高速道路、中央自動車道及びその周辺の一般有料道路、すなわち、東京と神奈川の一部区間はNEXCO中日本の事業範囲に含まれている。
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: 管理する路線

具体的には、以下の道路が事業範囲となる（高速道路株式会社法第6条に基づき日本高速道路保有・債務返済機構との間に締結された協定による）。
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: 管理する路線
Subsection: 全国道路網

=北海道縦貫自動車道函館名寄線 道央自動車道北海道横断自動車道黒松内釧路線 後志自動車道・札樽自動車道・道東自動車道（本線）黒松内北見線 道東自動車道（端野支線）東北縦貫自動車道弘前線 東北自動車道八戸線 八戸自動車道・青森自動車道東北横断自動車道釜石秋田線 釜石自動車道・秋田自動車道酒田線 山形自動車道いわき新潟線 磐越自動車道日本海沿岸東北自動車道 日本海東北自動車道東北中央自動車道相馬尾花沢線 東北中央自動車道関越自動車道新潟線 関越自動車道上越線 上信越自動車道常磐自動車道 常磐自動車道東関東自動車道千葉富津線 館山自動車道水戸線 東京外環自動車道、東関東自動車道北関東自動車道 北関東自動車道中央自動車道長野線（安曇野市から千曲市まで（安曇野ICを除く。） - 長野自動車道北陸自動車道（新潟市から富山県下新川郡朝日町まで（朝日ICを除く） - 北陸自動車道成田国際空港線 新空港自動車道
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: 管理する路線
Subsection: 全国道路網

=A'は国幹道に並行する一般国道自動車専用道路。Bは、一般国道自動車専用道路深川沼田道路（深川留萌自動車道、国道233号、B）苫東道路（日高自動車道、国道235号、B）百石道路（国道45号 A'）秋田外環状道路（秋田自動車道、国道7号 A'）琴丘能代道路（秋田自動車道、国道7号 A'）湯沢横手道路（国道13号 A'）三陸沿岸道路 仙塩道路（三陸自動車道、国道45号、B）仙台北部道路（国道47号 A'）仙台東部道路（国道6号 A'）仙台南部道路（国道6号）米沢南陽道路（東北中央自動車道、国道13号 A'）東水戸道路（国道6号 A'）首都圏中央連絡自動車道（圏央道、国道468号（ あきる野市から木更津市まで）、B)京葉道路（国道14号、国道16号 A'）富津館山道路（国道127号 A'）第三京浜道路（国道466号）横浜新道（国道1号・国道16号）横浜横須賀道路（国道16号・国道468号、（国道468号の区間のみB））千葉東金道路（国道126号）東京湾アクアライン・東京湾アクアライン連絡道（国道409号・国道468号）
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: 管理する路線
Subsection: 全国道路網

=日比谷自動車駐車場（日比谷公園の地下駐車場）仙台南トラックターミナル郡山トラックターミナル
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: 主な関連企業

連結子会社2022年3月31日時点で、連結子会社は全体で24社となっているネクセリア東日本（サービスエリア・パーキングエリア内商業施設の管理・運営）ネクスコ東日本リテイル（サービスエリア・パーキングエリアの直営店舗の運営）E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED (インドにおける高速道路の調査業務等)持分法適用会社2022年3月31日時点で、持分法適用会社は全体で7社となっている東京湾横断道路高速道路総合技術研究所日本高速道路インターナショナル
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: 高速人CAR

高速人CAR（こうそくじんカー）とは、三菱UFJニコスと提携したクレジットカード「E-NEXCO pass[1]」、別称「高速人CARD（こうそくじんかーど）」 の宣伝車のこと。ベース車は「ネクスコ・グリーン」」（■）にカラーリングしたAE86である。「高速人CAR」コミュニティ[2]がある。
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: CM出演者等

中川絵美里 - 高速道路リニューアルプロジェクトなど全般Negicco - 新潟支社（北陸道応援大使など）
Title: 東日本高速道路 (East Nippon Expressway Company)
Section: 提供番組

あなたに、ベスト・ウェイ。 - 東北6県に所在するコミュニティFM全21局でブロックネット放送。場合により新潟県のコミュニティFM局でも放送。毎週金曜日・土曜日各5分はいうぇい 人街ネット - 東北地方の民放ラジオ(AM・FM)局で放送されるミニ番組。NEXCO東日本 ドライビング ナビゲーター - 北海道の民放ラジオ4局とコミュニティFM5局で放送。MY BEST WAY - テレビ埼玉制作で、同局を含む5いっしょ3ちゃんねる加盟局で放送。テレビ埼玉アナウンサーが管内の高速道路をドライブする5分番組。飯田浩司のOK! Cozy up!「NEXCO東日本presents 教えて!ニュースキーワード」 - ニッポン放送で平日朝に放送の同番組で7:30頃に放送されるコーナー。NEXCO東日本presents ヤンの気ままにドライブ - エフエムラジオ新潟（FM-NIIGATA）『Gottcha!!』木曜日に放送されるコーナー。2006年10月に放送を開始。NEXCO東日本 presents ハロー・ハイウェイ - TOKYO FM制作・JFN12局ネット。2019年5月26日 - 2020年3月29日の毎週日曜日9:00 - 9:25に放送された。NEXCO東日本 Presents「MY BEST WAY」 - U-net制作、BSテレ東で毎週火曜日20:49 - 20:54に放送。
Title: エンブラテル (Embratel)
Section: abstract

エンブラテル（Embratel - Empresa Brasileira de Telecomunicações S.A. ）は、リオデジャネイロ市に本社を置くブラジル第2の通信事業会社である。1998年のテレブラスの分割・民営化の際に、アメリカ合衆国のMCIコミュニケーションズが265億レアルで買収され、成立した。その際に、遠距離通信を受け持つ会社として成立している。2003年以降、メキシコの通信事業最大手のテルメックスの子会社である。エンブラテルは、ブラジルにおける音声及びデータ通信の両方において重要なプレーヤーである。5機の通信衛星を持つ一方で、マイクロ波及び光ファイバーの通信網を保有している。エンブラテルは、インテルサット、インマルサットのメンバーであり、同時に、4ケ所に海底光ケーブルを敷設している。