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Title: トランスネット (Transnet)
Section: 概要
Subsection: 企業理念

顧客・社会との共栄経営ビジョンお客様の満足度向上と利益体質化JR系ポジショニング確立人と組織の活性
Title: トランスネット (Transnet)
Section: 事業概要

以下の事業内容が主たる業務である。対象顧客は鉄道業界に限らず多岐にわたっている。情報システムに関する企画、設計、開発、保守、運用及び管理情報システムおよび情報通信に係わる各種サービス情報システムおよび情報通信に関するソフトウェア・ハードウェアの開発並びに販売情報システムに関するハウジング・ホスティング電気及び電気通信に関する工事労働者派遣事業前各号に関するコンサルティング
Title: トランスネット (Transnet)
Section: 本社・事業所等

本社所在地：東京都千代田区神田和泉町1-3-1 三恵ビル8F (最寄駅：JR秋葉原駅)
Title: トランスネット (Transnet)
Section: 歴史

1985年（昭和60年）8月 - 設立。当時の資本金は4億2300万円。8月 - 「一般第2種通信事業」の届出。1986年（昭和61年）7月 - マルス端末運用・保全開始。1989年（平成元年）10月 - 本社事務所を秋葉原に移転。1995年（平成7年）3月 - ISP（インターネットサービスプロバイダ）サービス開始。1996年（平成8年）9月 - インターネット宿泊施設予約「やど上手」サービス開始。2000年（平成12年）7月 - 宿泊予約サイト「やど上手」即予約サービス開始。2001年（平成13年）2月 - 客室在庫一元化管理システム「ROOMBANK」サービス開始。3月 - 経済産業省登録システムインテグレータ企業認定。2003年（平成15年）4月 - 労働者派遣事業開始。10月 - ISO9001:2000（ソフトウェアの設計・開発）の認証取得。2004年（平成16年）1月 - 訪日外国人向け宿泊予約サイト「iTRAVEL」サービス開始。11月 - 旅館・ホテル向けCRM構築サービス「おもてなし上手」を開始。2006年（平成18年）1月 - ホテル・旅館向けネット予約サイト管理ツール「らくじゃん」を販売開始。3月 - 携帯電話とJR電話網を接続して相互に通話ができる「JR携帯電話サービス」を提供開始。11月 - プライバシーマーク認定取得。2007年（平成19年）12月 - 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を「情報システム・ネットワークの運用および保守」の範囲で認証取得。2008年（平成20年）5月 - 「やど上手」携帯サイトでの予約サービスを開始。2013年（平成25年）10月 - 北関東データセンターシステム運用・監視業務開始。2015年（平成27年）5月 - 次世代認定マーク（くるみん）認定（第1期）取得。2017年（平成29年）6月 - 労働者派遣事業（派13-307803）許可。2021年（令和3年）3月 - ITサービスマネジメントシステムを「データセンターにおけるハウジング機器およびクラウド環境の監視・運用業務」の範囲で認証取得。
Title: トランスネット (Transnet)
Section: 関連会社

鉄道情報システム株式会社（JRシステム）株式会社ジェイアールシステム・エンジニアリング株式会社アトラスシー株式会社アトラスエンジニアリング株式会社クリエイション一般財団法人交通統計研究所（交統研）
Title: スワイヤー・グループ (Swire)
Section: abstract

スワイヤー・グループ（英語: Swire Group、中国語簡体字：太古集团、中国語繁体字：太古集團）は、香港に本部を置く国際企業グループ。海運、空運、貿易や不動産、その他製造販売事業等様々な事業を展開している。アジアで事業展開する有数の財閥企業である。中華圏では「太古（Taikoo）」という名を使用している。グループ全体の従業員はグローバルで約13万5000人。現在のグループ総裁は会長兼終身社長バーナビー・ニコラス・スワイヤー (Barnaby Nichorus Swire) で、創業者の玄孫（ひ孫の子）である。
Title: スワイヤー・グループ (Swire)
Section: 歴史

中国では清朝時代以降の近代化のプロセスで、スワイヤー家を初めとする香港のイギリス植民地資本と関係が深かった。20世紀初頭より、上海租界は事実上、欧米の商人で支配されており、しばしば中国近代史の舞台に名が浮かび上がる。1860年代から120年間以上、スワイヤーはイギリスの有力海運会社であるアルフレッド・ホルト社、通称ブルー・ファンネル・ライン（青筒汽船）のアジアにおける代理店として活動していた。第二次世界大戦前にはチャイナ・ナビゲーション社（CNCo）を設立して長江での客船運航を皮切りに東アジア・オセアニアでの海運事業で成功し、香港に太古船渠としてドックも建設して、船舶整備や造船事業を行った。第二次世界大戦の戦火で30隻以上の保有商船を失い、太古船渠も大打撃を受けたが、航空事業に参入するなどしてグループを発展させた。
Title: スワイヤー・グループ (Swire)
Section: 歴史
Subsection: 年表

1816年 ジョン・スワイヤー（John Swire（1793年-1847年）がイギリス・リバプールでスワイヤ商会（John Swire & Sons Limited）を創業。1861年 スワイヤー商会がオーギュスティン・ハード社（Augustine Heard & Co.）を代理店として中国でのビジネスを開始。1864年 ロンドン支店開業。1866年 R. S. バターフィールドとの共同経営を開始。上海租界に「バターフィールド＆スワイヤー社（Butterfield & Swire（B&S））」を設立。1867年 横浜支店開業。1870年 香港支店開業。1881年 太古砂糖（Tai-koo Sugar Ltd.）開業。1948年 キャセイ・パシフィック航空の資本の45%を取得 。1953年 中国大陸全土が中国共産党の支配下になり中華人民共和国が建国された事に伴い、同国内の支店を閉鎖。1974年 香港での企業名をB&S社から香港スワイヤー商事（John Swire & Sons (HK) Ltd.）に改名。
Title: スワイヤー・グループ (Swire)
Section: 業務

スワイヤー・グループの中核企業は香港の「スワイヤー・パシフィック社（Swire Pacific Limited）」で、現在香港証券取引所に上場している。スワイヤーの主なグループ企業は以下の通り。スワイヤーパシフィック・オフショア・ホールディングス（Swire Pacific Offshore Holdings Limited）-シンガポールに本拠を置く海運船舶関連企業。石油・天然ガス資源開発用船舶で有名。スワイヤー不動産（Swire Properties Limited） - 香港最大の不動産会社の一つ。上海の南京西路にあるCITIC Squareに資本参加している。China Navigation Company （旧称 Swire Shipping）- コンテナ船など海運業。創立1872年。太古城中心（Cityplaza） - 香港最大のショッピング・モール及びオフィス・コンプレックス太古坊（Taikoo Place） - 香港のオフィス・コンプレックスパシフィック・プレイス（Pacific Place） - 香港のショッピング・モール及びオフィス・コンプレックスキャセイパシフィック航空（国泰航空） - 香港の航空会社。太古飲料（Swire Beverages Limited） - コカ・コーラ社との共同出資の飲料水メーカー。コカ・コーラの「アンカー・ボトラー（Anchor Bottler）」であり、アメリカにもボトリング会社を所有している。香港太古コカコーラ（Swire Coca-Cola Hong Kong、太古可口可樂香港有限公司）台湾コカコーラ・ボトリング社（Taiwan Coca-Cola Bottling Company、太古可口可樂(股)公司台灣分公司）広東太古コカコーラ（Swire Guangdong Coca-Cola Limited、廣東太古可口可樂有限公司）廈門太古コカコーラ（Swire Coca-Cola Beverages Xiamen Ltd、廈門太古可口可樂飲料有限公司）ICIスワイヤー・ペイント（ICI Swire Paints、卜內門太古漆油(中國)有限公司）太古自動車（Taikoo Motors Offshore Limited、百慕達太古海外汽車股份有限公司） - 台湾でのボルボなどの商用車販売会社。その他スワイヤー・グループは台湾でフェラーリ、マセラティ、アウディ、フォルクスワーゲン、起亜などのディーラーも所有している。香港リーボック（Reebok Hong Kong Limited） - 香港及びマカオでのリーボック製品販社。スワイヤ不動産（Swire Real Estate Co. Ltd） - 日本での不動産会社。華膳空廚（China Pacific Catering Services Ltd） - チャイナエアラインと共同出資の機内食製造会社。桃園国際空港を発着する国際線に機内食を提供している。
Title: スワイヤー・グループ (Swire)
Section: スワイヤー家

スワイヤー家は香港上海銀行の個人筆頭株主である。
Title: スワイヤー・グループ (Swire)
Section: ゆかりの地

東京には、かつてイギリス大使館裏（千代田区一番町）に「スワイヤーハウス」（現存せず）があった。1994年までキュナード・ラインの日本代理店でもあった。（のちキュナード自身が拠点を設置したが、現在は閉鎖され代理店も存在しない）横浜にはバターフィールド＆スワイヤー社が所有していた通称「イギリス七番館」が現存している。現在は創価学会が所有する「戸田平和記念館」となっている。第二次世界大戦前の神戸・北野町にバターフィールド＆スワイヤー社の社宅（戦時中は捕虜収容所）があり、その前の三本松が「バターフィールドの三本松」として有名であった。現在の不動坂を登りきった辺りである。
Title: スワイヤー・グループ (Swire)
Section: フィクションへの登場

ジェームズ・クラベルの小説「Noble House」では1963年の香港を舞台にスワイヤー・グループとそのライバル企業「ジャーディン・マセソン社」との確執が描かれている（但し社名は変えてある）。
Title: デノン (Denon)
Section: abstract

デノン（DENON）は、米国のSound United LLC傘下のAV機器企業である株式会社ディーアンドエムホールディングスの機能子会社である株式会社デノンコンシューマーマーケティングの音響機器のブランドのひとつ。株式会社デノンは、かつて2001年4月1日から2005年3月31日まで同ブランドの音響機器を製造・販売していた企業である。
Title: デノン (Denon)
Section: ブランド名および事業遷移

"DENON" およびその片仮名読みである「デンオン」は1939年（昭和14年）に設立された株式会社日本電音機製作所とそのブランド名に由来する。組織としては1934年（昭和9年）の日本電気音響研究所がルーツで、1939年（昭和14年）に株式会社となり、上記の株式会社日本電音機製作所となった。1944年（昭和19年）には日本電気音響株式会社と社名を変えた。1947年（昭和22年）に日本コロムビア株式会社の系列下となり、1963年（昭和38年）には吸収合併され日本コロムビアの音響機器事業のブランド名となったが、2001年（平成13年）に日本コロムビアの経営再建のため株式会社デノンとして分社化され売却された。上述のように "DENON" は社名の「電音機」に由来し、本来読みは「デンオン」であるが、海外では発音しにくいため「デノン」と呼ばれていた。新会社には「デンオン」の商標も譲渡されたが、国際的に通用する「デノン」が採用された。商標譲渡後も日本コロムビアのレーベルとして "DENON" は使われている（後述）。2001年（平成13年）10月1日 - 日本コロムビアのAV（オーディオ&ビジュアル）機器製造部門が分離独立し、株式会社デノン設立。リップルウッド子会社のニューデノンが日本コロムビアからデノン株式を98%買収し、連結子会社化する。2002年（平成14年）5月14日 - 日本マランツ株式会社と株式移転によって株式会社ディーアンドエムホールディングスを設立し、同社の完全子会社になる。2005年（平成17年）4月1日 - 株式会社ディーアンドエムホールディングスと合併し、民生機の販売会社である株式会社デノンコンシューマーマーケティングを分割する。D&Mホールディングス傘下のブランドカンパニーにはマランツ・マッキントッシュ・ラボ・D&Mプロフェッショナル・SNELL・ボストンアコースティックなどがあるが、合併後も各々の設計部や販売網は独立して現在は管理部門のみを統合しており、マランツ等との差別化はできている。
Title: デノン (Denon)
Section: ブランド名および事業遷移
Subsection: 日本電気音響研究所

1934年（昭和9年）、坪田耕一が「日本電気音響研究所」を設立。坪田は前年に早稲田大学理工学部を卒業したばかりだったが、在学中より円盤録音機のカッターの研究をしており、1938年（昭和13年）には日本フィルモンに入社し、国産初の円盤録音機を完成させる（日本フィルモンは1940年（昭和15年）に解散）。当時はまだ磁気テープ録音機の音質が実用にならないほど悪く、録音／再生は円盤録音機やオプティカル・サウンドで行われていた。円盤録音機はレコード会社などで使用されていたが大形のもので移動できなかった。オプティカル・サウンドはトーキーに使われるもので映像も一緒に撮れるが、現像を済ませないと再生できなかった。そのような時代の中、1936年（昭和11年）に行われたベルリンオリンピックの放送にテレフンケン製の小形円盤録音機が使用され、録音して直ちに再生できる即時性が放送に貢献した。その威力を知った日本放送協会 (NHK)は1940年（昭和15年）に開催が予定されていた東京オリンピックに向けてテレフンケン製円盤録音機を導入するとともに、国内企業による国産化を目論んだ。その中には国産初の円盤録音機を完成させた坪田も当然含まれていた。ただし東京オリンピックは1938年（昭和13年）7月に実施の返上が決定された。
Title: デノン (Denon)
Section: ブランド名および事業遷移
Subsection: 株式会社日本電音機製作所

1939年（昭和14年）5月、研究所を会社組織に改め、出資者の加瀬林之助を社長に迎え「株式会社日本電音機製作所」とする。このときから DENON ブランドを使い始める。同年9月には NHK 仕様の円盤録音機 DENON TPR-14-C を完成させ、テレフンケン製を使う東京・大阪を除く NHK 中央放送局向けの 7 台を受注。
Title: デノン (Denon)
Section: ブランド名および事業遷移
Subsection: 日本電気音響株式会社

1944年（昭和19年）1月に社名を「日本電気音響株式会社」とする。
Title: デノン (Denon)
Section: ブランド名および事業遷移
Subsection: 日本コロムビア株式会社

1963年（昭和38年）、放送機器を製作していた日本電気音響が日本コロムビアに吸収合併されたことにより、日本コロムビアが放送機器を取り扱うことになった。当時の日本コロムビア音響設計部門には、旧電音の三鷹事業所と、1910年（明治43年）10月1日に発足した日本蓄音機商会として続いてきた川崎事業所が存在していた。三鷹事業所は業務用回転機器のダイレクトドライブターンテーブルやオープンリールテープレコーダーを担当し、川崎事業所ではテレビ、電蓄、ステレオのほかに、ウクレレ、エレキギター、マリンバなど楽器類、家庭用クーラーや冷蔵庫などの白物家電を1970年代初頭まで製造販売していた。1970年代に日本でHi-Fi市場が隆盛し、三鷹事業所はデンオン製放送業務用機器のMCカートリッジDL-103や業務用回転機器技術を応用した民生用オーディオ機器を、プロフェッショナルオーディオブランドとして訴求した。この時代で最も有名なモデルはDP-3000ダイレクトドライブターンテーブルやDH-710オープンリールテープレコーダーなどである。川崎事業所はハイファイオーディオアンプやチューナー、スピーカーなどをデンオンブランドで発売した。合併から20年目を迎えた1983年、三鷹事業所は福島県白河市に拠点を移し「白河事業所」として稼働開始。また分社化の際、「デノン白河工場」→「D&M白河ワークス」に名称変更し、現在もデノンの主要製品がこの工場で製造されている。1970年代から1980年代にかけてポータブルレコードプレーヤーやカラオケ機器、モジュラーステレオなどのゼネラルオーディオ機器は、OEMで供給した日立製作所では HITACHI ブランドやLo-Dブランドで、三菱電機では DIATONE ブランドやJEAGAM（ジーガム）ブランドでそれぞれ販売された。カラーテレビや家庭用ビデオデッキは日立からOEM供給を受けてコロムビアのブランドで、90年代からは大型テレビのみDENONブランドで1995年頃まで販売した。また、1995年頃から1998年頃までシャープからカラーテレビ、CDラジカセとポータブルMDプレーヤーのOEM供給を受け、前者はコロムビアブランド、後者はDENONブランドでそれぞれ販売していたことがある。乳幼児の情操教育向上を目的として1974年に発売されたポータブルレコードプレーヤー「てんとう虫」（SE-8）を皮切りに電子オルガン内蔵型ポータブルレコードプレーヤー「ラララ」、カセットデッキ・ラジオ内蔵型ポータブルレコードプレーヤー「コンビ」、そして1979年発売の「うたうパンダ」(SE-7M)と言った後世に残る製品が次々と生まれた。その中でも1980年3月に発売されたポータブルレコードプレーヤー「フリースタイル」（GP-3）はアナログレコードからCDに世代交代していく中でも細々と生産が続けられていたが、1995年にリリースされたスピッツのシングル「ロビンソン」のMVやジャケットの小道具として使用されたのがきっかけで派生モデルが生産されるほどの絶大な人気を呼び、デノンへの分社化以降も2005年頃まで製造された。2019年12月に太知ホールディングスより本機の復刻版「GP-N3R」として、ディーアンドエムホールディングスの了承のもと、カートリッジをオーディオテクニカ製のVM型に、ターンテーブルの駆動部をオリジナルのアイドラードライブから音質面でかなり有利なベルトドライブにそれぞれ変更し、イヤホン端子にステレオヘッドホンを繋げばステレオ再生が可能とするなど一部の仕様を変更した上で製造および販売を開始、また2021年4月には一部の仕様とステレオ対応に変更したDJプレイ用ポータブルミキサーの復刻版「GMX-N3」の製造販売を開始している。DENONで特長的な製品は、1972年（昭和47年）に世界で初めて実用化したPCMレコーダー「DN-023R」である。NHKが1960年代後半にPCMレコーダーを試作をしており、NHK放送技術研究所で試作機を見た日本コロムビア録音部の幹部は自社開発を企図した。標本化周波数 47.25kHz、量子化ビット数 13bit で誤り検出訂正を実用化したPCMプロセッサーを開発し、芝電気株式会社製のヘリカルスキャン方式2インチVTRを改造したテープレコーダ部分に実装した。画面を見ながらカミソリでテープ切断する「手切り編集」が可能だった。1980年代は、栃木県真岡市で子会社のコロムビアマグネプロダクツ株式会社がオーディオカセットテープ（コンパクトカセット・DATカートリッジ）を製造していたが、1990年代末に撤退し子会社は解散した。
Title: デノン (Denon)
Section: ブランド名および事業遷移
Subsection: 日本コロムビア株式会社

=日本電音が日本コロムビアに合併されてからは、音楽レーベルの名称にも『DENON』が用いられている。1968年（昭和43年）から1973年（昭和48年）までは同社において旧来の歌謡曲（シングルの規格番号『SAS-』）を担当していた文芸部や、洋楽部による邦楽制作グループ（CBSレーベルを1965年（昭和40年）1月から1968年（昭和43年）6月まで使用、シングルの規格番号『LL-10000番台』）に次いで設けられた第3の制作部門によるポップス系のレーベル（シングルの規格番号『CD-』）として存在した。なお、学芸部担当の作品（当時物品税非課税扱いだったアニメソングや童謡と、学芸部所属歌手による歌謡曲の一部）は『SCS-』が用いられていた。これまで、老舗のレコード会社では、歌手、作家ともに専属制を敷いていたが、昭和40年代（1960年代中頃）から続々と設立された外部の音楽出版社（例・パシフィック音楽出版〈現・フジパシフィックミュージック〉など）がフリーの作家や歌手を育成し、出版社側が制作した原盤をレコード会社に売り込む動きが出て、この頃設立された外資系のレコード会社がそうした人材を積極的に起用したことに対応し、専属の作家から抵抗があった日本コロムビア社内においても、フリーの人材を起用するために設立された部署だったという。相前後して、文芸部内でも専属外の作家を起用して歌謡ポップスを製作するために「Pグループ」（シングルの規格番号『P-』）が立ち上げられ、3つのグループが競争しながら邦楽歌謡ポップスを製作した。その後、DENONレーベル内の洋楽部門として『デノン・インターナショナル』（規格番号：CD-1000番台）も発足し、ジミー・オズモンドやベッツィ&クリスなどの楽曲をリリースしていた。同時に、演歌・歌謡曲などでも商標権の関係で『コロムビア』が使用できない海外への輸出盤や現地生産盤でも代替レーベルとして使われるようになり、それらのジャケットやレーベルには『DENON』のシールが貼られることが多かったが、輸出用にまとまった数が国内生産された場合や現地生産盤では『DENON』レーベルに改版したものも見られた。1975年（昭和50年）以降はクラシックやジャズ等高音質を期待されるジャンルの音楽のためのレーベルとしてリニューアルした。同時に旧DENONレーベルは『BLOW UP』レーベルにリニューアルし、規格番号も1975年までは引き続き「CD-」を使用し、1976年から1980年11月まで「LK-」への変更を経て1980年12月よりコロムビアレーベルと同一の「AH-」に再度変更し、最終的にはコロムビアレーベルに統合された。レーベル移行後も、コンパクト・ディスク（CD）の発売初期に演歌・歌謡曲・邦楽ポップス系でもCDのみDENONレーベルで発売されたものがあった（例：美空ひばり『EVER GREEN☆HIBARI』。LPレコード・カセットテープと2021年のボーナストラック付再発売CD『EVER GREEN☆HIBAR DeluxeI』はコロムビアレコードのレーベルで発売）。また、前者の時代に引き続いて『コロムビア』レーベルで発売された楽曲の輸出盤での代替レーベルとしても使われた。「DENON」ロゴマークには、戦前に用いられていたものと、1955年（昭和30年）に採用されたロゴマークもあったが、1963年以降は現在のロゴマークになっている。なお、企業としてのデノンがリップルウッド・ホールディングス→ディーアンドエムホールディングスの傘下（後述）に入ってからは、同社が『DENON』のロゴおよび名称の商標権を音楽ソフトに関わるものまで引き継がれている。古巣である日本コロムビアに対しては同社に貸与という形で引き続きDENONレーベルの商標利用を許諾、それ以降に出荷されたDENONレーベルの作品ジャケットにも引き続き先の商標であることの旨が記述されている。
Title: デノン (Denon)
Section: ブランド名および事業遷移
Subsection: 株式会社デノン

リップルウッド・ホールディングス主導による日本コロムビアの経営再建に際して、2001年（平成13年）10月1日に音響機器事業を分離独立させた新設会社。日本コロムビアの100%子会社として設立し、同社のAV・メディア関連機器部門およびブランド名「デンオン」が譲渡された。新会社は設立時に、日本語ブランド名「デンオン」を譲渡はされたものの使用を止め、DENONの読みを日本国外での発声である「デノン」とし、これを社名および日本国内の新たな商標とした。この時点で永きに渡り親しまれた片仮名書きのオーディオ機器ブランド「デンオン」は消滅した。分社化に当たっては、リップルウッドによる日本コロムビアの財務面での救済と、リップルウッド側のバイアウト・ファンドとしての利益確保という側面が色濃いことで知られている。まず、事業譲渡後直ちに日本コロムビアが100%保有するデノン株式を、リップルウッドが組成したペーパーカンパニーの「ニュー・デノン」が持株98%を59億円で、日立製作所が持株2%を1億円で買い取り、デノンはリップルウッドの実質的な連結子会社となった。この結果、同日中に日本コロムビアへ60億円の譲渡益がもたらされ、日本コロムビアの子会社では無くなった。
Title: デノン (Denon)
Section: ブランド名および事業遷移
Subsection: 株式会社デノンコンシューマーマーケティング

2002年（平成14年）3月に株式会社デノンはフィリップスの連結対象外となった同業の日本マランツと、株式移転により新設持株会社ディーアンドエムホールディングスの傘下に入る形での経営統合を発表した。移転比率は【デノン=0.4416 対 日本マランツ=1】で、日本マランツが一見有利に見えるが、デノンの発行済み株式数が日本マランツより過多な点【デノン120,000,000株 対 日本マランツ22,709,280株】に注意を要する。株式移転の結果、デノンの大株主であるニューデノンを保有するリップルウッドがディーアンドエムの筆頭株主になる計算である事から、リップルウッドによるデノンと日本マランツ両社の実質的買収という結果になった。
Title: デノン (Denon)
Section: 事業領域

日本に拠点を置き、現存する大手音響機器メーカーの中では一番長い歴史（2024年〈令和6年〉現在の時点において、旧日本コロムビア音響機器機事業部の源流となる日本蓄音器商会時代から通算して創業114年）を有しており、アンプ等のピュアオーディオ製品において非常に強いブランド力を持つ。主にホームシアター向けの音響機器、ハイコンポ（高級ミニコンポ）、Hi-Fiコンポーネント、デスクトップオーディオ、電子楽器を製造販売している。日本ではピュアオーディオ分野において同胞のマランツ・コンシューマー・マーケティングと共にティアック、ヤマハミュージックジャパン（ヤマハ）、ラックスマン、アキュフェーズなどと競合している。かつてはオンキヨーホームエンターテイメント（後述するパイオニアブランドの製品含む。2022年5月13日経営破綻。旧・オンキヨー〈2代目法人〉、現・プレミアムオーディオカンパニーテクノロジー）やパイオニア（ホームAV機器事業部、後のパイオニアホームエレクトロニクス→オンキヨー&パイオニア→オンキヨーホームエンターテイメント→オンキヨーテクノロジー→プレミアムオーディオカンパニーテクノロジー）、日本ビクター（現・JVCケンウッド）、ケンウッド（現・JVCケンウッド）、山水電気（サンスイ）、ナカミチ、赤井電機（アカイ、およびA&D、現・AKAI Professional）なども競合していた。アンプはホームシアター向けのAVアンプからピュアオーディオ向け2chプリメインアンプまで、低価格機から高級機まで幅広い機種を生産する。DVD-Audio／SACD対応機を含むDVDプレーヤー、DVD-Audio／SACD対応機を含むBDプレーヤーも、低価格機から高級機まで生産する。コロムビアブランドで発売されていた、家庭用カラオケシステム、レコードプレーヤーを内蔵したレトロ調卓上型オールインワンステレオ、レトロ調卓上型FM/AMラジオの「音聴箱」（おとぎばこ）シリーズもごく一部を除きデノンブランドで2012年頃まで引き続き発売していた。代表的な製品AVサラウンドアンプブルーレイディスク/DVDプレーヤープリメインアンプAM/FMチューナースーパーオーディオCDプレーヤーCDプレーヤーカートリッジスピーカーシステムホームシアターシステムシステムオーディオレコードプレーヤーヘッドホン・イヤホンBluetoothスピーカーWi-Fiスピーカーカラオケシステム（2011年10月現在の時点における最後のコロムビアブランドの製品となる。2017年5月現在既に販売終了）音聴箱（おとぎばこ。2017年5月現在既に販売終了）オーディオアクセサリー輸入オーディオ
Title: デノン (Denon)
Section: 玉音放送

1945年（昭和20年）8月15日正午（日本標準時）に、NHKラジオで終戦を伝えた昭和天皇の肉声は、DENON製の機器でアセテート盤に録音されたものである（玉音放送#録音と放送）。
Title: デノン (Denon)
Section: CMキャラクター

麗美（DENONカセットテープ「DX3」・1985年制作）笑福亭鶴瓶（DENONカセットテープ「NEW DX3」・1986年制作）島田奈美（ミニコンポ「コンセプト」・1986年制作）後藤久美子（ミニコンポ「コンセプト」・1987年制作）国実百合（DENONカセットテープ・1988年制作）アブドーラ・ザ・ブッチャー（DENONカセットテープ「HG・デンオンで天国に行こう」篇・1989年制作）
Title: デノン (Denon)
Section: 提供番組

DENONミュージック倶楽部 - TOKYO FMで放送されていた。ONCE（木曜日 13時43分 - DENON AT THE TIME） - スポンサー
Title: デノン (Denon)
Section: 参考サイト

PHILEWEB - デノンとマランツ、新サウンドマネージャー対談が実現！ 両氏が語る「変えていくこと」「継承するもの」2016年02月19日
Title: シンジェンタ (Syngenta)
Section: abstract

シンジェンタグループ（英語: Syngenta Group）は、スイスに本拠地を置く多国籍企業。農薬や種子を主力商品とするアグリビジネスを展開している。農薬業界で世界最大手。種苗業界では、モンサント、デュポンに次ぐ世界第３位。2019年度の売上は約230億ドルであり、世界約100ヵ国に49000人を越える従業員を抱えている。スイス証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場している。日本法人はシンジェンタジャパン株式会社（東京都）。
Title: シンジェンタ (Syngenta)
Section: 歴史

2000年 - ノバルティスのアグリビジネス部門とゼネカ（現：アストラゼネカ）のアグリケミカル部門が統合して、世界初のアグリビジネスに特化した企業として誕生。2001年 - 静岡県静岡市に本社を置いていた、同業のトモノアグリカを買収。2002年 - イネの遺伝子地図を発表。2004年 - 北アメリカの穀物メーカーであったアドバンタやガース、ゴールデンハーベストを買収。2005年 - 遺伝子技術などによる品種改良も行っており、遺伝子組み換え作物（GMO）の栽培を禁止するとしたスイスの方針に反発。2007年 - カナダの雑誌『Maclean's』の紙上で、Canada's Top 100 Employers の1社としてシンジェンタ・カナダが選ばれた。2007年10月21日 - ブラジルの小作農集団によって結成された団体、土地非所有労働者運動 (MST, en) によって、土地を持たない小作農が耕作できる土地を得るために、遺伝子組み換え作物の研究農場が占拠された。その後、武装集団がミニバスで到着し、抗議のために占拠していた市民と衝突、抗議の中心に立っていた人物など、死傷者も出る事態となった。抗議運動に参加していた市民とその支持者は、武装集団は占拠者を退去させるためにシンジェンタ側が送り込んだものと主張した。しかしシンジェンタ側は、契約していたセキュリティ会社は銃を所持することを禁止していたとしてこれを否定。2008年2月に警察の調査が完了したが、MSTのメンバーとセキュリティ会社がこの事件に関与したと認定しただけで、シンジェンタの関与は認められなかった。2008年 - 熱帯気候下でも栽培が可能な新種のテンサイの開発と市場導入の成功が農家、環境、製糖およびエタノール業界、そして経済に大きな利益をもたらしたとして、2008年度ワールドビジネス＆ディベロップメント賞（World Business and Development:WBDA）を受賞2009年 - サイエンス誌の特集として発表された調査で「Top 20 Biotechnology and Pharmaceutical Employers（バイオテクノロジー・製薬会社トップ20）」に選ばれる。2016年8月 - 中国化工集団公司によるシンジェンタの買収を、アメリカ合衆国安全保障当局が認可し、翌年には欧米当局が承認した。2017年5月4日には中国化工はシンジェンタの株主と買収交渉を完了させ、同年6月7日にシンジェンタ株の95％近くを取得し、27日に買収を完了した。
Title: シンジェンタ (Syngenta)
Section: 製品

シンジェンタは、以下のような製品を世界各国で販売している。シンジェンタの売上において2003年時点では、半分以上が選択的除草剤と殺菌剤であった。
Title: シンジェンタ (Syngenta)
Section: 製品
Subsection: 農薬等

選択的除草剤非選択的除草剤アトラジンタッチダウンiQプリグロックスL殺菌剤アゾキシストロビン殺虫剤業務用製品
Title: シンジェンタ (Syngenta)
Section: 種子

穀物野菜花卉シンジェンタの主な競争相手としては、モンサント, BASF, ダウ・アグロサイエンス, バイエルクロップサイエンス、デュポン等が挙げられる。
Title: シンジェンタ (Syngenta)
Section: シンジェンタ財団

シンジェンタ財団（Syngenta Foundation）は、農家を支援するために設立された財団である。シンジェンタ持続可能農業財団とも表記され、「世界の半乾燥地域にある地方コミュニティに働きかけて、彼らの生産性を改善すること」を目的としている。
Title: シンジェンタ (Syngenta)
Section: 農家の支援

シンジェンタは一部の発展途上国で、農業支援プログラムのスポンサーとなっている。例えばシンジェンタ財団は、フィリピン諸島の農業支援プロジェクトである Farmer Support Team (FST) と協力関係を結んでいる。このプロジェクトで、フィリピンの農家に総合的病害虫管理 (IPM), 総合的作物管理 (ICM) などの指導を行ったことで、知識を普及させてより収量を上げる事に成功した。
Title: サバデル銀行 (Banco Sabadell)
Section: abstract

サバデル銀行（サバデルぎんこう、カタルーニャ語: Banc Sabadell, S.A.、サバデイ銀行）は、スペイン・アリカンテに本社を置く銀行グループ。直営銀行の運営に加え、国内外にグループ銀行を所有する。マドリード証券取引所上場企業（BMAD: SAB）。
Title: サバデル銀行 (Banco Sabadell)
Section: 沿革

1881年12月31日、スペインにおける産業革命の先駆的地域であったバルセロナ県・サバデイの事業家・財界人が中心となり設立された。初期は金融業以外に羊毛や石炭の生産も行っていたが、1907年に金融業に特化した。長らくサバデイ地域のみで事業を行っていたが、1965年頃から他地域への進出を開始、1975年にマドリードに支店を開設、1978年に初の海外支店をイギリス・ロンドンに開設した。1968年にスペインの金融機関で最初にコンピュータを導入、1988年にプライベートバンキングのサービスを開始した。2001年にマドリード証券取引所に上場、2007年5月、アメリカ合衆国・マイアミを本拠とするTransAtlantic Bankを、続いて2009年7月、同じくマイアミを本拠とするMellon United National Bankを買収し、Sabadell United Bankとしてリブランド化した。その後、2017年2月、Sabadell United BankのIberiaBank Corporationへの売却が発表された。2013年9月、ロイズ・バンキング・グループのマイアミ拠点を買収、続いて2015年3月、同グループのスコットランドにおけるグループ会社のTSB銀行を買収した。2017年10月、カタルーニャ地域の政情不安定を理由にサバデイからアリカンテへの本社移転を実施した。サバデル銀行のグループは、中国・シンガポールやラテンアメリカ地域にも拠点を有している。2016年時点で国内拠点は2100、海外拠点は600前後となっている。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: abstract

ブラックマジックデザイン(英語:Blackmagic Design Pty Ltd)は、オーストラリアに本社を置く総合映像機器メーカーである。創業者は現CEOのグラント・ペティー。2015年10月現在、日本(東京、福岡)、アメリカ、イギリス、シンガポールにオフィスを持つ。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: 概要

オーストラリアのメルボルンに本拠地を有する映像機器メーカーである。2009年、Da Vinci Systems社を買収。Da Vinci Systems社はエミー賞を受賞し、カラーコレクションとフィルム修復のソフトウェアを保有するメーカーであった。2010年には、スイッチャーメーカーのEcholab社、2011年には、Jupiter Systemsより映像変換機器メーカーのTeranex Systems Inc.社を買収。2012年にはテレシネ、フィルムスキャナの老舗 英国 Cintel International社を買収。2014年にはカナダのeyeon Software社を買収。eyeon社はビジュアルエフェクト合成ソフト、Fusionで知られている。同社の標語は、"Leading the creative video revolution"。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: 主な製品
Subsection: カラーコレクション・ノンリニア編集

DaVinci Resolve：カラーコレクション、DI及びノンリニア映像編集システム。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: 主な製品
Subsection: ライブプロダクションスイッチャー

ATEM Television StudioATEM Production Studio 4KATEM 1 M/E Production Studio 4KATEM 2 M/E Production Studio 4KATEM 2 M/E Broadcast Studio 4K：ブラックマジックデザイン初の4K60p対応スイッチャー「ATEM」は「エイテム」と発音。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: 主な製品
Subsection: I/O

DeckLink 4K Extreme 12G：PCI Express対応I/Oボード。DeckLink 4K ProDeckLink 4K ExtremeDeckLink Studio 4KDeckLink SDI 4KUltraStudio 4K Extreme：Thunderbolt及びPCI Express対応I/Oボード。4K60pに対応。UltraStudio 4K：Thunderbolt対応I/Oボード。4K30pに対応。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: 主な製品
Subsection: フィルムスキャナー

Cintel Film Scanner：35mm/16mmフィルム向けスキャナー
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: デジタルシネマカメラ製品
Subsection: Blackmagic URSA

2014年、「NAB Show 2014」で、ブラックマジックデザインは 世界初のユーザーによるカメラマウントユニット換装でのアップグレードが可能な4Kデジタルシネマカメラの"Blackmagic URSA(アーサ)"を発表した。また、2015年の「NAB Show 2015」では DCI 4Kにも対応する4.6Kセンサー搭載モデルを発表した。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: デジタルシネマカメラ製品
Subsection: Blackmagic URSA Mini

2015年、「NAB Show 2015」で、Blackmagic URSA Miniを発表した。Blackmagic URSAとは異なり、マウントユニットの換装はできない。2015年、「IBC 2015」で、PLマウントを採用したモデル向けに、放送用B4マウントを装着するマウントアダプタを発表した。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: デジタルシネマカメラ製品
Subsection: Blackmagic Cinema Camera

2012年の 「NAB Show」において、 キヤノンEFマウントを採用したBlackmagic Cinema Cameraが発表された。2.5K解像度のセンサーが内蔵されているため、13ストップのダイナミックレンジで1080pや2Kの出力が可能となった。  2012年の「IBC 2012」では、パッシブ方式マイクロフォーサーズシステム採用のモデルが追加されることが示唆された。これにより、オリンパスやパナソニックなどが製造する豊富なマイクロフォーサーズレンズでの利用が可能となった。さらにマイクロフォーサーズシステムのフランジバックが短いことから、サードパーティ製のレンズマウントアダプターの利用によりCanon FDマウントなど他規格のレンズを使用できるようになった。同年12月、パッシブ方式のマイクロフォーサーズシステムレンズマウントを採用したモデルが発表され、2013年初夏に出荷開始された。また、「IBC 2014」で、PLマウントを採用したモデルも発表された。2.5インチSSDに、非圧縮DNG RAW及び、Apple ProRes、Avid DNxHDの圧縮フォーマットで収録する。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: デジタルシネマカメラ製品
Subsection: Blackmagic Production Camera 4K

2013年のNAB Showで、同社初の4Kカメラ製品となるBlackmagic Production Camera 4Kを発表した。4K30pでの撮影に対応し、また世界で初めて6G-SDIビデオ出力を搭載した。従来製品のCinema Cameraのものより大きいスーパー35mm撮像素子を搭載した。2.5Kセンサーを有した従来のCinema Cameraと比較すると、いくつかの技術仕様の点でCinema Cameraよりも下位の点がある。 The Production Cameraのセンサーの常用ISO感度は400(Cinema Cameraの常用ISO感度は800)である。 Production Camera 4Kは12ストップのダイナミックレンジを有するが、Cinema Cameraでは13ストップのダイナミックレンジであった。一般的にダイナミックレンジが狭いことは、広いダイナミックレンジと比較してハイライトのディテールの表現の点に影響し得る。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: デジタルシネマカメラ製品
Subsection: Blackmagic Pocket Cinema Camera

Production Camera 4Kと並んで、Blackmagic Pocket Cinema Cameraが発表された。これは1,000米ドル以下のコンパクトなカメラであり、SDカードに13ストップのダイナミックレンジを持つスーパー16ミリセンサーで1080p RAWまたはProResで収録でき、アクティブマイクロフォーサーズマウントとの互換性を有する。このカメラはSuper 16mmイメージセンサー(12.48mmx7.02mm)を搭載し、これはマイクロフォーサーズシステムのセンサーサイズの僅か36%ほどの大きさである。35ミリフルサイズ換算でおおよそ2.88倍のクロップファクターとなるため、広角レンズを使用してのワイドな画角での撮影が、その倍率の関係上容易ではない。 23.976p, 24p, 25p, 29.97p, 30pの動画撮影に対応。また、ステレオマイクと3.5mm音声ジャックを持つ。 静止画撮影はできないが、タイムラプス収録機能を持つ。
Title: ブラックマジックデザイン (Blackmagic Design)
Section: デジタルシネマカメラ製品
Subsection: Blackmagic Micro Cinema Camera

2015年の「NAB Show」で、Blackmagic Micro Cinema Cameraが発表された。Pocket Cinema Camera同様に13ストップのダイナミックレンジを擁するスーパー16センサーを搭載した。
Title: ピアジェ (Piaget SA)
Section: abstract

ピアジェ（Piaget）ジャン・ピアジェ - スイスの心理学者。ピアジェ (ブランド) - スイスの時計メーカー。
Title: ヴィレッジ・ロードショー (Village Roadshow)
Section: abstract

ヴィレッジ・ロードショー株式会社（Village Roadshow Limited）は、映画館やテーマパークの運営や、映画の製作・配給を行うオーストラリアの企業。未公開株式投資会社のBGHキャピタルに買収される前は、オーストラリア証券取引所に上場し、創業者のロック・カービーの家族がトップに立つヴィレッジ・ロードショー社が過半数の株を所有していた。
Title: ヴィレッジ・ロードショー (Village Roadshow)
Section: 社歴

ヴィレッジ・ロードショーは、1954年に創業者のロック・カービーがメルボルン郊外のクロイドンクロイドンでオーストラリア初のドライブインシアターを運営したのが始まりで、その後、現在の「ヴィレッジ・シネマズ」ブランドとなる「ヴィレッジドライブインヴィレッジ・ドライブイン」（Village Drive-ins and Cinemas）として事業を開始した。そのドライブインは「クロイドン・ヴィレッジ」と呼ばれるショッピングストリートに隣接していたため、「ヴィレッジ」という社名が採用された。その後、同社は主要な地域で従来の映画館運営にも進出したが、現在でもメルボルンのコーバーグコバーグで「コバーグ・ドライブイン」を運営している。1960年代には、映画配給事業（かつてはグレーター・ユニオン社と折半出資）を開始するほど事業規模を拡大し、1970年代に至っては映画製作事業に進出するほどとなった。元々あった映画館チェーンは、今や同社が手がけるいくつかの事業のひとつとなった。1980年代、ヴィレッジ・ロードショー社は、最先端のシネマコンプレックス（複合映画館）作りにおける立役者のひとつであった。この時期に導入された革新的な技術には、スタジアムスタイルの座席、洗練されたサウンドシステム、最新の映写技術などがある。この時代の映画館は、今日のシネコンの先駆けとなっている。1988年、ヴィレッジ・ロードショー社はデ・ラウレンティス・エンターテインメント・グループを買収し、ヴィレッジ・ロードショー株式会社に社名を変更した。これにより、会社はさらなる事業拡大のための資金を調達することができるようになった。1990年代には、メディアとエンターテインメントを補完する事業へと経営を多角化させた。これには、テーマパークの買収と開発、トリプルMとTodayTodayのラジオネットワークの買収と統合によるAustereoAustereoの設立、Roadshow Musicの設立、ヴィレッジ・ロードショー・ピクチャーズの設立、ワーナー・ブラザースとの共同製作契約の締結などが含まれている。その後、ヴィレッジ・ロードショー社は、国際映画市場をオーストラリアとシンガポールに縮小した。同社は、ヴィレッジ・ロードショー・ピクチャーズ部門とコンコード・ミュージック・ミュージックを合併し、ロサンゼルスを拠点とする多角的エンターテインメント部門となる「ヴィレッジ・ロードショー・エンターテインメント・グループ」を設立した。2003年、同社は、グレーター・ユニオンや他のいくつかの映画館ブランドを所有するアマルガメイテッド・ホールディングスと合弁会社オーストラリアン・シアターズを設立した。設立当初の事業であるヴィレッジ・シネマズは、この合弁事業の一部である。2008年、ヴィレッジ・ロードショー社と、テレビプロデューサーのノーマン・リアが共同経営するコンコード・ミュージック・グループは、映画と音楽の資産を活用するための新会社を設立し、合併を完了したと発表した。新会社の投資家には、Lambert Entertainment、未公開株式投資会社のTailwind Capital Partnersテールウィンドキャピタルパートナーズとクラリティ・パートナーズが名を連ねている。しかし、2013年3月25日、ウッド・クリーク・キャピタル率いる投資家グループがヴィレッジ・ロードショー・エンターテイメント・グループVillage Roadshow EntertainmentGroupからコンコード・ミュージック・グループを買収した。2019年末、同社のベテランであるグラハム・バークがCEOを退任し、非常勤取締役となり、クラーク・カービーが後任のCEOに就任した 。2020年、ヴィレッジ・ロードショー社は、未公開株投資会社のBGHキャピタルと買収提案について協議していた。しかし、COVID-19のパンデミックによりテーマパークや映画館が閉鎖されたため、そのオファーは取り下げられた 。
Title: ヴィレッジ・ロードショー (Village Roadshow)
Section: 資産

ロードショーテレビロードショーラフダイアモンド（ジョンエドワードとの合弁事業）BLINK TV（台本なしの制作会社）オーストラリアン・シアターズ（イベントホスピタリティ＆エンターテインメントとの合弁事業）ヴィレッジ・シネマズ（元の事業）イベントシネマグレーター・ユニオンバーチ、キャロル、コイルロードショーエンターテインメントロードショーフィルムFilmNation Entertainment （31％、5月 2020） ヴィレッジ・ロードショー・エンターテインメント・グループ（20％、5月 2020） ヴィレッジ・ロードショー・ピクチャーズ・エンターテインメントヴィレッジ・ロードショー・ピクチャーズパーフェクト・ビレッジ・エンターテインメント（中国）（パーフェクト・ワールド・ピクチャーズおよびWME-IMGチャイナとの合弁事業）ヴィレッジ・ロードショー・ピクチャーズ・アジアヴィレッジ・ロードショー・テレビヴィレッジ・ロードショー・プロダクションリール株式会社リールDVDビレッジロードショーテーマパークオーストラリアのアウトバックスペクタキュラーパラダイスカントリーシーワールドシーワールドリゾート&ウォーターパークワーナー・ブラザース・ムービー・ワールド（AT&Tとの合弁事業）Wet'n'Wild（CNLフィナンシャル・グループとの合弁事業）ウェットアンドワイルドラスベガスウェットアンドワイルドゴールドコーストヴィレッジ・ロードショー・スタジオヴィレッジ・ロードショーマーケティングソリューションエッジエッジコンシューマーオピアライフスタイルリワードオーステレオヴィレッジ・フィルムズ・ギリシャロードショー・ミュージックコンコードミュージックゴールデン・ヴィレッジゴールデン・ヴィレッジの写真フライングバークプロダクション
Title: ヴィレッジ・ロードショー (Village Roadshow)
Section: 参照

映画製作会社一覧テレビ制作会社一覧
Title: バンキア (Bankia)
Section: abstract

バンキア (Bankia S.A.) は、かつてスペインに存在した銀行で、2010年12月に7つの貯蓄金庫が統合して設立された金融コングロマリットである金融貯蓄銀行（Banco Financiero y de Ahorros, S.A.）の銀行子会社であった。2019年時点で、バンキアは2,000億ユーロを超える資産を持ちスペイン第5位の銀行であったが、2021年3月カイシャバンクにより買収された。
Title: バンキア (Bankia)
Section: 沿革

スペイン銀行によるSIP（Sistema Institucional de Protección）と名付けられた金融モデルを通じてのスペインの貯蓄金庫制度の再編の重要性が叫ばれ、2010年、カハ・マドリード（Caja Madrid、マドリード貯蓄金庫）とバンカハ（Bancaja、バレンシア・カステジョン・アリカンテ貯蓄金庫）が経営統合することによって金融貯蓄銀行が創設され、そこにラ・カハ・デ・カナリアス（La Caja de Canarias、カナリア諸島貯蓄金庫）、カッシャ・ライエターナ（Caixa Laietana、ライエターナ貯蓄金庫）、カハ・リオハ（Caja Rioja、ラ・リオハ貯蓄金庫）、カハ・アビラ（Caja Ávila、アビラ貯蓄金庫）、カハ・セゴビア（Caja Segovia、セゴビア貯蓄金庫）などの小規模貯蓄金庫が加わった。この経営統合はカハ・マドリードを中心に行われ、3,400億ユーロの資金と金融再生整備基金（FROB）から44億6500万近くの支援を受けて行われることになった。2010年12月3日に金融貯蓄銀行は設立され、2011年1月1日から業務を開始した。同年3月2日、スペイン国内の7貯蓄金庫の統合で誕生した同社の業務用の名称バンキア（Bankia）を発表。7貯蓄金庫の統合は、2010年の7月3日に調印が行われて、わずか4カ月という短期間で実施に移された。この統合はfusión fría（冷めた統合）といわれるSIPモデルとして実行された。2011年3月7貯蓄金庫の各取締役会において資産と負債のバンキアへの移管、新商号への変更、社会事業の継承、所有建造物の登記変更などが承認された。SIPモデルを構成する全参加貯蓄金庫がBankiaの商号で事業を行うようになったときに、カハ・マドリードの金融機関コード2038を引き継いでいたBankiaに、民間銀行に割り当てられた金融機関コード0099が与えられることとなった。そしてそのとき同時に金融貯蓄銀行の各支店コードが新たに設定されることとなった。2012年5月、スペイン政府は経営難に陥ったバンキアに支援融資を行い部分的に国有化した。2012年5月25日にバンキアは190億ユーロの緊急援助を要請した。これはスペイン史上最高額の救済要請であった。新会長のホセ・イグナシオ・ゴイリゴルサーリは、2012年5月9日まで務めた前任者のロドリゴ・ラトが発表した3億2800万ユーロの利益と比較して、43億ユーロ（財政信用を考慮した29億8000万ユーロ）の損失を報告した。2021年3月、スペイン当局がカイシャバンクによるバンキアの買収を承認し、同社に吸収合併された。