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Title: ポルシェ (Porsche)
Section: ポルシェを好んだ著名人

本項では、ポルシェを複数のモデルにわたって所有してきた著名人（故人）を紹介する。ジェームズ・ディーン（俳優）356、550を所有。356では地元のレースにも参戦している。1955年に550で大事故を起こし、24歳の若さで死去した。スティーブ・マックイーン（俳優）356、911（901型、930型）を所有。ポルシェ・908に乗ってレースに参戦したこともあり、フェリー・ポルシェとも交流があった。また自身のモータースポーツ愛を追求した主演映画『栄光のル・マン』（1971年）では、主人公の愛車とレースカーにポルシェを起用した。ヘルベルト・フォン・カラヤン（指揮者）356スピードスターと550Aスパイダーをそれぞれ1台ずつ、959を2台、他にも数台の911（901型、930型）を所有｡フェルディナント・ピエヒとも交流があり、レーサーのヴァルター・ロールからはポルシェの運転方法について直接指南を仰いでいる。2003年にグラモフォンから発売されたコンピレーション・アルバム『Karajan - Famous Overtures』（カラヤン指揮、ベルリンフィル演）では、930型ターボRSに乗るカラヤンの姿がアルバムジャケットになっている。ポール・フレール（自動車ジャーナリスト）356、911（993）を所有。元レーシングドライバーであり、現役時代には550や718でル・マン24時間レースをクラス優勝した経験もある。ポルシェに関する著書を多数執筆したことでも知られ、『The Racing Porsches』（1973年）、『Porsche 911 Story』（1976年）、『Porsche Boxster Story』（2005年）などがある。フレールが初めて手にしたポルシェであった356とインディアンレッドの911カレラを最後まで手放さなかったという。高倉健（俳優）356、911（901型）を所有。三國連太郎とともに1963年の「ポルシェ・クラブ・オブ・ジャパン」発足時メンバー。小林稔侍にポルシェをあげたこともあるという。菅井汲（画家）356、911（901型Sタルガ、901型カレラRS（通称「ナナサンカレラ」）を所有。スピード狂で、作品には高速で愛車を運転する際に交通標識が視野に飛び込んでくる視覚体験が反映されている。1967年には、911Sタルガで生死を彷徨うほどの大事故を起こしている。
Title: マテル (Mattel)
Section: abstract

マテル（英: Mattel Inc.、NASDAQ: MAT）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州エル・セグンドに本拠を置く、ハズブロ社と並んでアメリカ合衆国を代表する玩具メーカー。
Title: マテル (Mattel)
Section: 歴史

1945年に東欧系ユダヤ人のハロルド・マトソン（Harold Matson）とエリオット・ハンドラー（Elliot Handler）らによって設立。その際、マトソンのニックネーム "Matt" とハンドラーのファーストネーム "El"liot を組み合わせて "matt-el" = Mattel と命名された。1959年にエリオットの妻であるルース・ハンドラー（Ruth Handler、後に社長に就任）が中心となって考案したバービーを発表し、世界で最も有名な人形のひとつになった。その他ボードゲームやフィギュア商品、1970年代にはLSIゲーム、1980年には家庭用ゲーム機のインテレビジョンを発売。以降、玩具メーカーの吸収合併などを経て、多数の子会社を傘下におさめる一大グループに成長した。「BeeGees Rhythm Machine」は、玩具キーボードであるが、クラフトワークの「電卓（英: Pocket Calculator、独: Taschenrechner）」のメロディー演奏に使われて注目される。2011年10月24日アニメ「きかんしゃトーマス」の商標権などを保有する英娯楽大手ヒット・エンターテインメントを6億8千万ドル（約518億円）で買収すると発表、2012年2月に買収完了。日本においては、東京都千代田区神田鍛冶町に本社を置くマテル・インターナショナル株式会社（法人番号：2010001146806）が事業を行っている。
Title: マテル (Mattel)
Section: 主な商品

子会社商品やライセンス生産・過去の商品も含むマテル社の商品ラインナップを記載。
Title: マテル (Mattel)
Section: 主な商品
Subsection: ゲーム機

Nintendo Entertainment System（NES） - ファミリーコンピュータの日本国外向け仕様パワーグローブ - NES用のコントローラー。手指の動きで操作を認識させる。映画『スウィート・ロード』作中にも登場した。日本でもファミリーコンピュータ用としてパックスコーポレーションにより発売された。インテレビジョンAquariusオートレース - 1976年に発売された世界初の携帯型電子ゲーム機。縦長のスクリーン下に表示される車を操作し、敵車をよけながら、制限時間内に上部のゴールを目指す。敵車に当たると効果音が鳴り、スタート地点へ一定時間戻されてしまう。4段階の加減速ギアの操作と、左右3車線の移動が可能。スクリーン上部には制限時間が表示され、99秒以内に4回ゴールすれば勝利の効果音が鳴り終了となる。1970年代後半に日本でも「ゲームシンジケート」シリーズとして、本作を含む7種類がアメリカから4800円で輸入販売されている。
Title: マテル (Mattel)
Section: 主な商品
Subsection: マルチメディアプレイヤー

Juice Box
Title: マテル (Mattel)
Section: 主な商品
Subsection: 玩具

バービー&ケン人形セサミストリート関連商品Big Jimキャベツ畑人形（1994年 - 2000年）ホットウィールジャスティス・リーグ・アンリミテッド魔界伝説 ヒーマンの戦いMajor Matt Mason（1966年 - 1970年）マッチボックスマックス・スティールM.U.S.C.L.E. - キン肉マン消しゴムのバンダイからの輸入販売モンスター・ハイVertiBirdBeeGees Rhythm Machineショーグン・ウォリアーズ - 超合金のポピーからの輸入販売スライム - 日本ではツクダオリジナルが輸入販売し、国内での商標権を有していた時期もある。現在もメガハウスより販売されている。なお諸権利は後にバイアコム（現：パラマウント・グローバル）に売却American Girlモンチッチ - セキグチからの委託販売、1980年より販売を開始したが、売り上げ不振により1985年に委託契約を解除し、アメリカ市場から撤退した。その後、モンチッチは2002年にセキグチがアメリカに専門店を開設してアメリカ市場に再進出。カーズ マテル
Title: マテル (Mattel)
Section: 主な商品
Subsection: 玩具

=UNOブロックスMad Gab
Title: マテル (Mattel)
Section: 主な子会社及びブランド

Fisher-Priceタイコ・トイズMatty Collector.com - マニア層などをターゲットにしたコレクターズブランドMonogram Models - Revellなどと並ぶ、有名プラモデルメーカー。1968年にマテルの傘下になった。
Title: マテル (Mattel)
Section: その他

1999年にマテルがフェラーリの版権を独占的に使用する許諾を得たため、マテルからセカンドライセンスを受けられない他社はフェラーリの模型やミニカーを生産したり販売できなくなった。そのため、過去に生産されたキットやミニカーが高値で売買される事態が起こった。なお、フェラーリ車の製品化権利は2015年以降、「ブラーゴ」や「マイスト」ブランドを傘下に持つ香港のメイ・チョングループと契約を締結しており、メイ・チョングループのライセンスの元、他ブランドでの発売も再開されるようになった。過去にテレビアニメの世界名作劇場『七つの海のティコ』（第10話）や『家なき子レミ』のスポンサーについていた。2024年、映画『ウィキッド ふたりの魔女』（ユニバーサル・ピクチャーズ配給）のキャラクター人形を発売した際に商品のパッケージに誤って本来の映画サイトとは異なるURLを記載してしまったとして、マテルはパッケージの廃棄またはURLの部分を隠すように呼び掛ける事態となった。CNNなどによると、誤って記載されたURLにアクセスしたところ、アダルトサイトに繋がったとしている。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: abstract

ドイツ銀行（ドイツぎんこう、Deutsche Bank AG）は、フランクフルトを本拠地とするドイツのメガバンクである。19世紀後半の大不況期にドイツ国内最大の銀行へ成長した。国内大手同様、戦前から監査役を複数の投資先等で兼任させている。なお、ドイツ銀行は市中銀行であり、中央銀行のドイツ帝国銀行（ライヒスバンク）やドイツ連邦銀行とは異なる。現在の代表者は、ベイン・アンド・カンパニーとゴールドマン・サックス出身のパウル・アクライナー会長（Paul Achleitner）と、ドイツ銀行生え抜きのクリスティアン・ゼーヴィング社長（Christian Sewing）である。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 名称

「ドイチェ」の方がドイツ語の表音として正しいが、「日本でドイチェだと、なかなかドイツの銀行と認識してもらえない」とのことから日本法人の正式名称は「ドイツ銀行」としている。傘下企業の証券部門は「ドイチェ証券」としていたが、2000年に「ドイツ証券」に変更した。ただし、資産運用部門は「ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社」と「ドイチェ」のままである。なお、グループ内の従業員は、「ドイツ」ではなく「ドイチェ」と呼ぶ場合が多い。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 概説

ドイツ銀行はニューヨーク証券取引所 とフランクフルト証券取引所に上場している市中銀行であり、ドイツ株価指数（DAX）の採用銘柄でもある。中央銀行と誤解されやすいが、ドイツの中央銀行はドイツ連邦銀行である。1890年には保険会社アリアンツの創業に参加した。戦後から日本公共外債引受け大手の一つであった。1995年からは商業銀行から投資銀行へ事業の主軸を移しはじめた。この投資銀行業務は、一般的にアセットマネジメントや投信受託と不可分である。2005年までにドイツ銀行は収入の75%を投資銀行部門から出すようになった。同じころ自己資本利益率（ROE）は4%から25%へと伸びた。2004年、ミューチュアル・ファンドの短期取引・時間外取引で不当な利益をあげたスキャンダルが報道された。2003年9月から同様の不正競争が捜査されていたが、ロシアではそのころユコス株が乱高下し内部者取引が横行した。ドイツ銀行は、ドレスナー銀行がコメルツ銀行に買収される2009年まで、両銀行と併せ、「ドイツ三大銀行」と呼ばれた。2013年12月、LIBOR等不正操作により欧州委員会から制裁を受けた。2014年、ルクセンブルク・リークスに租税回避を暴露された。2016年9月、米国内で住宅ローン担保証券を不正に販売した疑いで米司法省から140億ドルの和解金を請求された。MBS とも略されるこの証券はサブプライム住宅ローン危機の一因だったとされている。10月17日、他行と共謀して銀価格を不正に操作していた疑惑をめぐり、投資家に対して3800万ドルを支払うことで和解した。原告は、ドイツ銀行が1999年以来、HSBCやスコシアバンクと シルバー・フィックス と呼ばれる秘密会合を毎日開いて銀価格を不正に操作し、UBSはこの価格を利用していたと主張していた。会合の参加者にはJPモルガンもふくまれる。それでもゴールド・フィックスより参加者が少なく、その分共謀が容易な構造となっていた。銀価格は歴史上の大不況を経て世界的に下落したが、ちょうどこの時代にドイツ銀行は台頭したのである。2017年1月、ロシアでの100億ドルもの資金洗浄と英国での金融犯罪、双方における避止義務違反で6.3億ドルの制裁金を課された。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 歴史
Subsection: 創業

1870年1月22日、統一ドイツ資本の海外進出を促進するため、外国貿易に特化した銀行としてベルリンで創業した。創業者は銀行家アデルベルト・デルブルック（Adelbert Delbruck）と政治家ルートヴィヒ・バンベルガー（Ludwig Bamberger）で、重役には銀行家ヘルマン・ヴァリッヒらのほか、ドイツ銀行設立を指導したゲオルク・フォン・ジーメンスが就いた。ゲオルクはヴェルナー・フォン・ジーメンスの従弟であり、やがては頭取となった。ゲオルクと設立に協力した銀行のうち、ドイツ語版のドイツ銀行記事にないものは、シャフハウゼン銀行とシュレジエン銀行である。創業2年後の1872年（明治5年）、初の海外支店を日本の横浜と清の上海に開く。この際の人材は、普仏戦争でパリ割引銀行中国支店から解雇された職員を用いた。翌年にはロンドン支店も開設した。しかし東アジア取引は思ったほどうまくゆかず、経営を圧迫し、横浜支店も上海支店も3年で閉鎖し、以後は国内の産業に投資するユニバーサルバンク（銀証非分離）への道を選んだ。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 歴史
Subsection: ドイツ最大の銀行

1876年、ベルリナー・バンク＝フェアアインとドイチュ・ウニオン＝バンクを合併し、ドイツ銀行は国内最大の銀行となった。翌年5月にはAEG の新株700万マルクの引受幹事として200万マルクを投じて、ゲオルクも合計で10年ほど監査役などの肩書きでAEG の経営に携わった。集中した資本をドイツ銀行は国外にも投じた。サンクトペテルブルクの海外貿易銀行（1881年）、アメリカ合衆国のノーザン・パシフィック鉄道（1883年）、ラテンアメリカのドイツ海外銀行（1886年）、オスマン帝国のバグダード鉄道（1888年、後で詳述）・ヒジャーズ鉄道（1900年）などに出資した。国内では鉄鋼・兵器コンツェルンのクルップへ融資をしたり、化学大手のバイエルがベルリン株式市場へ上場するのを仲介したり、また多くの企業を傘下に置いたりした。1896年、ジーメンス・ウント・ハルスケが最初に発行した社債1千万マルクを幹事として引受け販売した。この年にゲオルクはAEG の監査役を辞めてジーメンス・ハルスケの方へ鞍替えした。1889年、ディスコント・ゲゼルシャフトに従い独亜銀行を設立した。ここにはドイツ銀行の他にロスチャイルド、ブライヒレーダー、ダルムシュタット銀行（現バークレイズ）などが参加した。そして6年後にドレスデン銀行とシャフハウゼン銀行が続いた。独亜銀行の監査役会は、同行のベルリン支店から多めに代表を選び、経営実権を握る事業委員会へ送り出した。元来ディスコント・ゲゼルシャフトはダーフィト・ハンゼマンが1849年に興したベルリン信用組合である。ハンゼマンは元々アーヘンの毛皮商人であった。1837年にライン鉄道会社の設立をリードした。三月革命のとき蔵相に就任していた。産業革命による人間疎外のあまり1849年2月9日には勅令でツンフトが復活するほどであったが、ベルリン信用組合はそんな戦いに臨む職人らの無限責任信用組合であった。この革命でベルギーではジョナサン・ラファエル・ビショフサイムがブリュッセルの信用組合Union du Crédit を創設しており、これをモデルにベルリン信用組合ができた。政府はベルリン信用組合を社団法人とみなし、免許権を用いて組合の存続を妨害した。そこでハンゼマンは1851年に定款を変更して合資会社ディスコント・ゲゼルシャフトを誕生させた。するとプロイセン銀行が会社の裏書する手形について購入や割引を拒否した。会社総会は1855-1856年に事業範囲を急拡大し、鉄道・鉱工会社の発起に関わる大銀行となった。このようなディスコントは1901年にフランクフルトのM. A. von Rothschild & Söhne を継承した。1904年、Deutsche Petroleum-Aktiengesellschaft (DPAG) をベルリンに設立。これはやがてブリティッシュ・ペトロリアムとなる。第一次世界大戦勃発時点で、トルコ石油の25%を支配した。しかしロイヤルダッチ・シェルも25%を占め、あとの50%はBP が保有した。交渉を重ねてもドイツ銀行の支配率は変わらなかった。開戦の重要な背景である。1917年、ドイツ銀行元重役がウーファという映画会社の設立を資金面で主導した。1925年、パルファメト協定。1924年、ドイツ銀行はロスチャイルド傘下のヴュルテンベルク手形交換組合銀行（Württembergischen Vereinsbank）を吸収した。この銀行は1870年と翌年にそれぞれドイツ銀行とDeutsche Vereinsbank in Frankfurt am Main の設立資本金を提供した。1874年に兵器会社Ludwig Loewe & Co. に資本参加し、同行のカウラ一族がLLを代表してオスマン帝国に軍需品を提供した。そしてカウラ一族の銀行はドイツ銀行へアナトリア鉄道（バグダード鉄道西部）の敷設事業を斡旋した。1888年、ビスマルクは関知しないと通告したが、ドイツ銀行とヴュルテンベルク・フランクフルトそれぞれの手形交換組合銀行が鉄道会社を設立した。認可の見返りに帝国の外債3千万マルクをBerliner Handels-Gesellschaft, Robert Warschauer と引受けた。ブライヒレーダーや Vincent Henry Penalver Caillard (1856–1930) が参加するオスマン債務管理局に鉄道事業の保証財源を集中させ、見返りにヴィンセントが鉄道敷設に参加した。ピアソンに建設を断られ、会社はRégie générale des chemins de fer に現場を引受けさせた。全線の開通したころに起きたベアリング恐慌をきっかけに、会社資本はドイツ銀行グループが独占した。1929年、ドイツ銀行はシャフハウゼン銀行やシュレジエン銀行だけでなく、ディスコント・ゲゼルシャフトも合併した。これは過去からディスコント・アソシエーションと呼ばれてきたコネクションであった。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 歴史
Subsection: 「アーリア化」

反ユダヤ的政策を押し出したヒトラーのナチ党は、総選挙に勝利し1933年にドイツの政権を握ると、ドイツの大手企業にユダヤ系社員の追放を強制する方針を示した。これを受けてドイツ銀行は取締役会からユダヤ系役員3人を追放し、またドイツ政府によるユダヤ系資本の押収による経済の「アーリア化」に関与した。社史によれば、1938年11月までに363件の事業押収に協力した。第二次世界大戦では占領地の銀行を併合し、規模を拡大させた。クレディト・アンシュタルトは一例であるが、東欧進出には次節のアプスも関与した。この時期、ドイツ銀行はドイツ最大の銀行としてドイツ政府やナチ党に多く融資しており、ゲシュタポへの銀行施設提供、アウシュヴィッツ強制収容所や隣接するIG・ファルベン社施設への融資なども行った。1999年にはドイツ銀行はこの関与を公式に認め謝罪し、同年暮れには他のドイツの大手企業とともに52億ドルの補償基金をホロコースト生存者のために供出した。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 歴史
Subsection: 分割と再統合

第二次世界大戦のドイツ敗戦と東西ドイツへの分割に伴い、ドイツ銀行は資本主義体制下の西ドイツに組み込まれたものの、連合国軍司令部から10分割命令を受け1948年4月1日に分離解体された。連合国による占領体制が終わった後の1952年には、10の銀行は3つに統合し、1957年にはこれらの銀行も合併統合し、西ドイツのフランクフルトを本店として「ドイツ銀行」が復活した。この間には戦前からドイツ経済の巨人であったヘルマン・ヨーゼフ・アプスの活躍があった。1956年に敵性資産としてヒューゴー・シュティンネス・コーポレーションが競売にかけられることになった。これはシュティンネス・コンツェルンの後継であり、創業者の息子が56%を支配していた。巨人アプスはシュティンネスを弁護した。競売にかけたりして国の返済能力が落ちたらどうするのかと凄んでみせたのである。コンラート・アデナウアー首相までも個人的に働きかけた。合衆国政府は彼らの主張を受け容れて、シュティンネスの競売を特例としてあつかい、ここへ西ドイツが参加することを認めた。こうして西ドイツの財閥解体は失敗して、1958年になってから競争制限禁止法ができたのである。西ドイツでは銀行法第12条と第19条により自己資本規制さえクリアすれば持ち株比率を好きなだけ上げることができた。また、1965年の株式法改正までは、株主の指示がないかぎり、寄託されている株式議決権をずっと使えた。改正してもなお最長5ヶ月利用できた。このような法律環境で、銀行は戦前同様に参加企業へ監査役を派遣して経営を支配した。ベルリンの壁崩壊直前においてさえ、株式法第100条は一企業の役員が他企業の監査役を最高10社まで兼務することを認めていた。寄託株式による議決権シェアは、1986年のドイツ銀行が保有するものだと、まずダイムラー・ベンツ株で41.80%、次にクレックナー・フンボルト・ドイツ株で44.24%、そして自己株式では47.17%であった。ドイツ銀行は1975年、フレデリック・カール・フリックからダイムラー・ベンツの株式を10億ドル超も買っていた。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 歴史
Subsection: 国外企業の買収と合併

金融ビッグバン後の1989年11月7日、アルフレート・ヘルハウゼンの主導でダイムラークライスラー・エアロスペースが設立された。ヘルハウゼンはダイムラー・ベンツの監査役会会長であった。ヘルムート・コール首相の経済顧問としても辣腕をふるったが、11月30日ドイツ赤軍がらみのテロに遭って死亡した。この11月にドイツ銀行はロンドンの投資銀行モルガン・グレンフェル銀行を買収した。再統一の勢いもあり、ドイツ銀行はドイツ経済ごと機関化した。ジョン・アンソニー・クラーヴェン（John Craven）がドイツ銀行初の外国人取締役となった。なお、ダイムラーごとAEGも機関化されていった。ドイツ銀行は機関化された資力で1998年にアメリカ8位のバンカース・トラスト（Bankers Trust）を買収した。1999年にはクレディ・リヨネ（現クレディ・アグリコル）買収にも参加して、ブリュッセルのクレディ・リヨネ・ベルギーを買収した。日本の三井グループ中核企業のさくら銀行（現三井住友銀行）の買収も検討された。2001年、ドイツ銀行はJPモルガンがウォール街で本部としていた高層ビル60 Wall Streetを買収した。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 歴史
Subsection: 現在

2008年9月には、2009年3月までにドイツポスト（ドイツ郵便）が所有するポストバンク株の29.75%を買収すると発表した。同時にドイツポストは残る21.25%の株についても優先的にドイツ銀行に売却することも決まっており、事実上のポストバンク買収となる。企業メセナなど、芸術支援や社会奉仕活動にも熱心である。1979年以来現代美術作品を継続的に多数購入しており、所有するだけでなく各オフィス内に一流の作品を置き、社員と芸術のつながりも作り出そうとしている。そのコレクションは5万点以上に上る。2015年1月、スイス国立銀行が従来の姿勢を変えてスイスフランの急騰を許したことにより、匿名筋で約1億5000万ドルの損失を出したという。同年6月には9人の顧客が脱税容疑で捜査を受け、Caxton Associatesへの人材流出が起こるなどした。9月に起きたフォルクスワーゲンの排出ガス規制不正問題の際には1兆円を超える緊急融資を行った。2016年8月には、2017年にアルゼンチン部門をコマフィ銀行に売却することで合意し、ブラジル部門の人員の半数をリストラする方針を固めるなど中南米市場からの撤退を進めている。2017年4月には中華人民共和国の海航集団が筆頭株主となった。なお、海航集団の経営はその後悪化し、2018年には独銀株の売却を決定し、香港民主化デモや新型コロナウイルスなどの影響もあり2021年1月29日には破綻した。2018年9月、ユーロ・ストックス50指数の算出開始以来続いた最古の銘柄から除外された。2019年7月には従業員の2割に当たる1.8万人の削減、株式売買業務からの撤退を含む投資銀行部門の大規模なリストラを実施した。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 日本におけるドイツ銀行

ドイツ銀行グループは明治5年（1872年）、同行初の海外拠点として、日本に進出した。もっとも、本格的な進出は第二次世界大戦後である。ユーロクリアとクリアストリームが出揃った1971年、東京へ支店を出した。その後、大阪市や名古屋市にも開設した。1985年から証券業務を手がけており、オフショア市場として軌道に乗った東京証券取引所に1989年11月上場した。1989年時点の世界ランキングでは総資産16位、資本金11位であって、日本勢に引き離されていた。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 日本におけるドイツ銀行
Subsection: 事業展開

現在日本では、ドイツ銀行グループとして、ドイツ銀行、ドイツ証券、ドイチェアセットマネジメント、ドイチェ信託、の4法人体制で金融事業を行っている。このうち、中核として機能しているのは、証券・投資銀行業務を担っているドイツ証券である。4社はいずれも、東京都千代田区の山王パークタワーに、ドイツ銀行グループとして入居している。なお、2024年をもって、麻布台ヒルズ森JPタワーに移転することが明らかになっている。マーケットサイドの業務に比較的強く調査業務や債券等業務において一定以上のプレゼンスを日本国内でも持っている。一方、投資銀行部門 は現状、日本国内でのプレゼンスは他の投資銀行よりも比較的低い。しかしながら、2006年にソフトバンクがボーダフォン日本法人（現在はSBに完全統合）を買収するにあたり、買収資金が日本最大級となったため、みずほコーポレート銀行やゴールドマン・サックス証券とともにソフトバンク側アドバイザリーとして共同主幹事を務めた。ボーダフォン本体は2012年にケーブル・アンド・ワイヤレスを買収した。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 不祥事
Subsection: 贈収賄事件

2013年12月5日、警視庁はドイツ証券社員が三井物産連合厚生年金基金の常務理事に対し、高額な接待を頻繁に行ったとして、贈賄の疑いで逮捕。証券取引等監視委員会も金融商品取引法違反で金融庁に行政処分を出すよう勧告。同庁は同12日、ドイツ証券に業務改善命令を発動した。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 不祥事
Subsection: 情報漏洩

2015年12月15日、金融庁は証券取引等監視委員会が検査の結果、ドイツ証券アナリストが東証1部上場会社の決算に関する情報を公表前に入手し、同社職員や顧客に伝えていたとする法令違反の事実が認められたとして、行政処分を求める勧告を出したことを受け、ドイツ証券に業務改善命令を出したと発表した。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 資金洗浄

ロシア人の富裕層による数十億ドル相当の資金洗浄（マネーロンダリング）を行員が手助けした疑惑に関係するニューヨーク州金融サービス局（DFS）の調査を決着させるため、４億2500万ドル（約483億円）の支払いに同意した。DFSが2017年1月30日発表した [1]。2017年7月17日、アメリカに亡命した中国の大富豪郭文貴が「ドイツ銀行の筆頭株主である海航集団が中国共産党中央規律検査委員会書記王岐山と関連する資金洗浄でアメリカ政府に調査されている」と発表し、2019年10月14日にニューヨーク・タイムズはドイツ銀行のCEOだったヨゼフ・アッカーマンが江沢民、温家宝、王岐山ら中国共産党幹部に贈賄や縁故採用などを行ったと報じた。
Title: ドイツ銀行 (Deutsche Bank)
Section: 資金洗浄
Subsection: パナマ文書関連

2018年11月、パナマ文書をきっかけとしたマネーロンダリング事件の捜査の一環で、ドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。
Title: シティグループ (Citigroup)
Section: abstract

シティグループ（Citigroup Inc.）は、マンハッタンに本社を置く、金融関連事業の持株会社である。ユーロ債市場の第一人者。四大銀行やバルジ・ブラケットの一つ。ニューヨーク証券取引所上場企業（NYSE: C）。
Title: シティグループ (Citigroup)
Section: 概要

原点は第一合衆国銀行のニューヨーク支店。1998年10月8日、シティコープとトラベラーズ・グループの合併によって誕生した（時価総額1,400億ドル規模）。サンフォード・ワイルが社長・会長となり、2000年1月にシュローダーの投資銀行部門を22億ドルで買収した。4月に台湾の富邦グループ（Fubon Financial）へ15％資本参加した。7月にABNアムロ銀行から欧米銀行（EAB）を16億ドルの現金払いで買収した。2003年4月、ワイルがジャック・グラッブマン（Jack Grubman）にAT&Tの株価を引き上げるよう働きかけた問題等をめぐり、ウォール街の10金融機関も雁首を並べ、当局および証券取引委員会に和解金を支払うことで決着を図った。しかし9月にミューチュアル・ファンド不正事件（2003 mutual fund scandal）に発展してしまった。シティグループは世界金融危機で不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program）の対象となり、さらに連邦準備制度から手厚いベイルアウトを受けた。2014年、日本の個人向け事業を売却し撤退することを発表。新興国へリソースを振り分ける戦略の一環と見られている。2015年6月、メキシコの子会社のバナメックスは資金洗浄に対する内部統制の甘さをめぐり米司法省に捜査されていたところ、銀行秘密法にふれる重大な違反行為のあった可能性が指摘された。バナメックスの不祥事は30年以上つづいている。当局は調査を進めて、バナメックスがアメリカからメキシコへの送金業を独占しようとしていたときでさえ、麻薬マネーなどの不正ファンドが犯そうとする資金洗浄に対し、同行は適切な防止措置を送金システムに採り入れなかったものと判断したが、2017年5月22日シティグループは9740万ドルの和解金を支払って不起訴処分となった。それでも2018年1月、シティグループは資金洗浄コンプライアンスの欠陥をとがめられて7000万ドルの制裁金を課された。シティグループはオイルマネーとも長く持ちつもたれつの関係にある。1980年代からシティグループはユーロ債発行業務で国際金融市場に君臨してきた。ユーロ債は元が短資なので、主に変動金利で起債する。変動金利であるLIBOR・TIBORについて、これらの不正操作を企てた容疑でシティグループは2016年5月に4億2500万ドルの罰金を課された。このときCFTCはデリバティブ取引を有利に運ぶことが目的だったものと分析した。結局、それは一面的な見方であった。国際的な金利指標の不正操作は世界金融危機のときから行われており、特にLIBORはモーゲージ、すなわち不動産担保証券（MBS）の原債務とリンクしていたのであった。2018年6月、シティグループは約42カ国で国際金利指標を不正操作したとされ、1億ドルの制裁金を課された。こうした国際流動性を無理に延命する行為は、ドイツ銀行、UBS、JPモルガンにも指摘され、各行とも制裁金を支払っている。シティグループは国際流動性の一つであるMBSを延命するため、不動産賃借人の逃避を暗に妨げていたが、当局に摘発されて2880万ドルの罰金を支払うことになった。2021年、シティーグループは従業員の雇用条件に新型コロナワクチン接種を加えた。これはバイデン政権が連邦政府の契約業者にワクチン接種を義務付けたことに対応する措置。
Title: シティグループ (Citigroup)
Section: 沿革

商業銀行が母体ではある。しかし現在では機関化されてユニバーサル・バンクとなっている。1984年にCEOに選出されたジョン・リード（John S. Reed）の下、シティバンクはその後14年間米国最大の銀行、世界最大のクレジットカード発行体となり、国際拠点網は90ヶ国に広がった。その親会社であるシティコープは100ヶ国近くで銀行業務を展開する多国籍企業であった。トラベラーズはクレジットカード、消費者金融、証券、保険などに跨がる金融サービスを提供する企業だった。前身企業の歴史は、シティバンク・オブ・ニューヨーク（後のシティバンク）が設立された1812年に遡り、1890年代までには米国最大の銀行となる。
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Section: 沿革
Subsection: シティコープ（1962年まで）

主に1812年設立のシティバンク・オブ・ニューヨークと1863年設立のファースト・ナショナル・バンク・オブ・ザ・シティ・オブ・ニューヨークがシティコープの母体となる（1955年両社は合併）。サミュエル・オスグッドが第一合衆国銀行のニューヨーク支店を再生した。ここからシティコープの歴史が始まる。1812年6月14日、シティバンク・オブ・ニューヨーク (City Bank of New York) が200万ドルの資本金を元にニューヨーク州から免許を受けた。オスグッドが初代社長に就任したが、16日に米英戦争が勃発してしまったので9月14日に開店、ニューヨークの商業資本家らにサービスを提供し始めた。1837年恐慌のときすでにモーゼス・テイラー（Moses Taylor）が経営権を握っており、彼は1856年に社長となった。さらに、大西洋横断電信ケーブルを敷設した会社の管財人も務めた。1865年、国法銀行制度の成立とともに商号をナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークと変更した。1895年までには米国で最大の銀行となった。1897年、ニューヨーク第三合衆国銀行（Third National Bank of New York）を買収した。1913年末に連邦準備制度が発足すると、ニューヨーク連邦準備銀行の創設に関わる。翌年には米銀として初となる海外支店をブエノスアイレスに開設した。1918年のインターナショナル・バンキング・コーポレーションの買収により、米銀として初めて総資産10億ドルを突破し、1929年には世界最大の商業銀行となった。その成長とともに、シティはまた金融サービスにおける先駆者ともなり、複利預金（1921年）、個人向け無担保ローン（1928年）、当座預金（1936年）、譲渡性預金（1961年）などを世界で初めて開発してきた。譲渡性預金の開発を主導したのは会長（James Stillman Rockefeller）や社長（George S. Moore）でもなく、当時の副社長ウォルター・リッスン（Walter Wriston）であった。グラス・スティーガル法が施行された1933年に投資銀行業務を清算、ジェームズ・パーキンス（James H. Perkins）が社長職についた。1940年、死亡してゴードン（Gordon S. Rentschler）に交代した。ゴードンも1948年に死亡してウィリアム・ブレイディ（William Gage Brady Jr.）が引き継いだ。そしてホールセールを積極的に行った。1955年に商号をファーストナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークに変更、さらに創業150周年の1962年にはこれを短縮しファーストナショナル・シティバンクとなった。
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Section: 沿革
Subsection: シティコープ（ユーロ債時代）

シティはリースやクレジット業務にも進出し、後年マスターカードに発展するクレジットカード「ファーストナショナル・シティ・チャージ・サービス」（一般に「エブリシング・カード」と呼ばれた）を1967年に提供し始めた。この1967年エッジ法の改正がなされ、各州の法制も呼応したので、シティはモーゲージとクレジットカードの州際業務を拡大していった。オイルショックのときはユーロ債を世界中で発行した。1973年にアルゼンチン事業が国有化された。1970年代半ば、ウォルター・リッスンCEOのもと、ファーストナショナル・シティバンク及び持株会社のファーストナショナル・シティ・コーポレーションは、シティバンク、エヌ・エイ(Citibank, N.A.) 及びシティコープ (Citicorp) とそれぞれ商号を変更した。間もなく、シティバンクは「シティカード」を発行し、24時間営業ATMを世界で初めて運用開始した。1979年、イラン革命とポーランドのゼネストで両国の減債を強いられた。1980年、11％利付き米国債を30億ドルも購入した。レーガノミクスによる高金利で機会費用は高くついたが、米国債を担保にレポ市場から資金を調達して、ユーロ債発行を主導するとか、シャドー・バンキング・システムを拡充するとか、翌1981年にクレジットカード会社のダイナースクラブを買収するといった積極的な経営を展開することができた。イギリスのビッグバンには前段階から積極的に参入した。1984年ウォルター・リッスン会長が引退して、ジョン・リードが社長兼会長となった。1987年5月、シティバンクは第三世界に対して30億ドルに上る一般貸倒引当金を積み増した。国内ではドナルド・トランプをふくむデベロッパーに対して野放図に貸し付けたことが投資家の批判を浴びた。金融自体も失敗していた。マーケットメイクのために1986年クオトロン（Quotron）の気配サービスを購入していたが、オートマチック社（Automatic Data Processing）との競争に敗れてしまったのである。1992年、クオトロンはリストラされた。1991-2年シティコープは26億ドルも増資をしたが、そのうちおよそ4億ドルはアル＝ワリード・ビン・タラールが出資した。1993年、シティコープはそれまで保有していた不動産の6割を損切りした。翌年NAFTA発効。1996年、カルロス・サリナス・デ・ゴルタリの兄弟（Raúl Salinas de Gortari）が資金洗浄するのをシティコープ従業員が（プライベート・バンキングで）補助したとして立件された。
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Section: 沿革
Subsection: トラベラーズ・グループとの合併

トラベラーズ・グループは、シティコープとの合併当時では、CEOのサンフォード・ワイル（通称サンディ・ワイル）の指導下で金融複合企業体を形成していた。そのルーツはコントロール・データ・コーポレーションの金融子会社だったコマーシャル・クレジットである。業績不調だった同社をワイルは自己資金700万ドルで買い取り、コストカットと経営改革の後に株式公開に成功した。その2年後、既に生命保険会社ALウィリアムズと証券会社スミス・バーニーの買収を通じてコングロマリットとなっていたプライメリカが、ワイルにより買収された。新会社は商号に「プライメリカ」ブランドを引き継ぎ、傘下企業の種々の金融サービスを関連させて販売する「クロスセリング」戦略をとった。非金融部門はスピンオフされた。1992年9月、不動産投資の損失に追い込まれていた保険会社トラベラーズ・インシュアランスは、プライメリカと戦略的提携を締結し、1993年12月に経営統合する運びとなった。統合により、商号はトラベラーズ・インク (Travelers Inc.) となり、損害保険・生命保険・年金業務までカバーするようになる。また、トラベラーズの象徴だった赤い傘のロゴマークがすべての事業に冠されるようになった。この間、トラベラーズはシェアソン・リーマン—リテール証券・資産運用会社で、ワイルが1985年まで代表を務めていた—を買収、既に傘下に収めていた証券部門のスミス・バーニーと合併させた。さらに1997年11月、トラベラーズ・グループ（1995年4月に再改称）はソロモン・ブラザーズを90億ドルで買収した。シティコープとトラベラーズの合併は1998年に行われたが、この合併は非合法なものだった。というのも、グラス・スティーガル法（世界恐慌時に金融混乱を受けて制定された法律）の規制が残っており、銀行が保険会社と一体化することは禁じられていたためである。シティ／トラベラーズ顧問弁護団はグラス・スティーガル法を研究し、「（合併の許認可権を持つ）連邦準備制度理事会は、2年間の猶予期間に保険部門を売却することを条件に銀・保合併を認めることができる」という条項を発見した。CEOらはこの2年後の期限までに法律を「変える」ことができると考えた。結局1999年に法律は改正され、グラム・リーチ・ブライリー法の成立によりグラス・スティーガル法は無効となった。もっとも、皮肉なことに、シティグループはやがて自らその保険事業の大部分を売却することになる。『フォーチュン』誌2000年3月号には「Reed: Reflections on a Culture Clash」との見出しが躍って、リードは辞職した。シティコープとトラベラーズの合併当時、ワイルがトラベラーズ会長を務め、ジョン・リードがシティコープ会長を務めていた。2社の合併は、「銀行・保険のワンストップショッピングの実現」を意義に、ワイルがリードに持ち掛けたものだった。しかし結局はトラベラーズがシティコープを買収する形での合併となった。ディーラーとして金融機関を点々とした後M&Aを繰り返しトラベラーズを成長させたワイルと、従軍後マサチューセッツ工科大学に学びシティコープの経営に打ち込み続けてきたリード。経営手法においてもキャリアパスにおいても全く異なる2人の経営者は、合併当初「共同CEO」として共に代表の座に就いた。
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Section: 沿革
Subsection: トラベラーズの再分離まで

「共同CEO」の制度は、シティコープ側の合併了解を取り付けるためにワイルが提案したものだったが、これは多くの報道機関やアナリストから非現実的であるとして非難された。前米国財務長官のロバート・ルービンが2社の仲介のため役員に招請されたが、社内の衝突の結果、リードが経営から追われることになった。同様に、3人の共同CEOがコーポレート&インベストメントバンク担当、2人の共同CEOがコンシューマ・グループ担当となっていた。3人とは、トラベラーズ出身のジェームズ・ダイモンとデリック・モーン（Deryck Maughan）、シティコープ出身のビクター・メネゼス（Victor Menezes）である。この三頭政治は「The Noah's ark school of management」と揶揄され、長続きしなかった。トラベラーズ出身の経営陣は、同社のクロスセリング戦略をシティグループに持ち込もうとした。シティバンクのリテール従業員は、年金商品や投資信託を売るために、証券・保険関係の資格を取得させられた。しかし、米国におけるリテール銀行業務は、こうした戦略にそぐわないものだった。CFOのトッド・トンプソン（Todd S. Thomson）が「リテール支店は大抵、預金を集めて、より高い利回りで運用するための業務を担っていた」と述べているように、コンシューマ部門内部は他の金融機関のように統合されておらず、それぞれの分野がスタンドアローンで業務をしている状態だった。コーポレート&インベストメント部門の統合は、コーポレートバンカーとインベストメントバンカーの何れが主に顧客対応にあたるのかなどで対立が続き、さらに困難を極めた。共同CEOの一人であるジェームズ・ダイモンはこの混乱の中でシティグループを去り、代わってシティと競合関係にあるJPモルガン・チェースのCEOとなっている。2000年11月と2001年8月シティグループは、消費者金融最大手のアソシエイツ・ファースト・キャピタルと、メキシコ最大の銀行であるバナメックス（Banamex）をそれぞれ買収した。後者は「大手金融機関が全て外資に奪われる」という危惧からメキシコ国内で大いに議論を呼んで、バナメックスの支店に爆弾が置かれるという武力抗議まで見られた。西海岸では2002年11月にゴールデン・ステート・バンコープ（Golden State Bancorp）を58億ドルで買収した。シティグループは傘下の損害保険部門トラベラーズをスピンオフして、その代金の一部をゴールデンの買収に使った。トラベラーズ損保は2004年にセントポール・カンパニーズと合併し、セントポール・トラベラーズとなった。シティグループはその後も生命保険・年金業務を続けていたが、2005年にはこの部門もメットライフに売却することを決定した。シティグループは未だに多くの保険商品の「販売」を取り扱っているが、シティグループそれ自体は保険会社機能（引受・運用）は失っている。トラベラーズ部門の売却以降も、シティグループは赤い傘のロゴを使用していたが、この商標権も2007年2月にセントポール・トラベラーズに売却され、同社は再びトラベラーズとなった。同時に新しい「シティ」ブランドとロゴを、バナメックスとプライメリカを除く全子会社で使用開始した。
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Section: 沿革
Subsection: サブプライムローン問題

2007年4月11日には、経費の削減と、低迷が続いている株価の回復のため、シティグループは全従業員の5%にあたる1万7000人の雇用を削減すると発表した。その後表面化したサブプライムローン問題では、メリルリンチやUBSなどをはるかに超える、世界の金融機関の中でも最大規模となる莫大な損失を被ったことから株価が大幅に下落し、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者 (CEO) が辞任を表明した。退職金は約250億円であった。また、これを受け世界各国で事業の再編成や大幅なリストラが行われている。なお、チャールズ・プリンスは11月4日に、損失が10月中旬に発表していた20億ドルをはるかに越え、およそ80-110億ドルになる可能性があると発表した。この様な事態を受けて、11月26日にアブダビ投資庁が75億ドル融資すると発表された。12月にヴィクラム（Vikram Pandit）社長が就任した。2008年秋のリーマン・ブラザーズ破綻に端を発した金融危機の拡大は、シティグループの業績にも大きな悪影響を及ぼし、10月にはアメリカ政府から250億ドルの公的資金注入を受けた。さらに、11月下旬には200億ドルに上る追加の資本注入および3060億ドルもの不良資産の損失の一部肩代わり（290億ドルまでは自己負担でそれ以上は1割の損失負担）の支援を受けたと同時に、政府により当面の間は普通株について四半期に1セント以上の配当が禁止された。サブプライム危機により一時受け入れた政府出資は、2009年末までに優先株200億ドルを返済、残りも普通株転換後、2010年中に政府が売却を完了する計画で、金融危機後の業績低迷から復活。2010年第1四半期の決算は、市場の大方の事前予想を大幅に上回り、最終純利益が3ヶ月間で4400億円とゴールドマン・サックス等投資銀行も含めた米国の大手銀行の中で最大であった。2007年12月から2010年6月の間に連邦準備制度が15の金融機関に総額16兆ドルもベイルアウトしたが、シティ・グループは最も高額な2.5兆を受けた。これを使いドッド・フランク法の及ばない国外でシャドー・バンキング・システムの拡充を試みた。2011年には、プライベート・バンキングの業界誌プライベート・バンカー・インターナショナルにおいて、アジア・太平洋地域におけるプライベート・バンキング顧客預かり資産で、シティグループがUBSやHSBC等を抜きトップとなった。これら3つの金融機関はLIBOR不正操作でニュースになっており、必ずしも競争関係にないとみられる。なおシティグループはICSDのセデルに匿名口座の開設を要求している。欧州ではユーロ危機がおこり、欧州中央銀行がレポ市場を考えて国債を買わない苛烈な財政再建をつづけている。そのような中でも、シティグループは東欧のユーロ債発行市場をにらみながら堅調な業績をあげている。2012年2月に中華人民共和国当局がシティグループのクレジットカード発行を認可した。2014年ごろより中華人民共和国のシャドー・バンキングは、中華人民共和国勢が米国債を担保にレポ取引していたパターンから、国外勢が中国債を担保にレポ取引をするパターンへ転換している。2016年4月まで、シティグループは連邦準備制度のストレステストに適合するため、日本や韓国、メキシコを含む国内外のさまざまな事業売却を行った。
Title: シティグループ (Citigroup)
Section: 主な傘下企業

縮小したものの、現在、Global Consumer Group、Corporate and Investment Banking、Global Wealth Management、Citigroup Alternative Investmentsなど事業別のグループの傘下でアメリカをはじめ日本、ドイツ、インド、ロシア、ブラジル、イギリス、シンガポールなど世界100カ国以上で事業を展開し、法人向け銀行（シティバンク、バナメックスなど）やクレジットカード、投資銀行、証券などの事業を行っている。プライベート・バンキング部門は2017年10月あらたにルクセンブルクへ拠点をつくることが決まった。他行のように先端技術を利用した合理化を進めているが、エストニアでの態様には幾分か注意を要する。エストニアは近年とみに電子国家と呼ばれるまでに開発されている。ドナルド・トランプ政権のロシア利権に関する調査がスタートしてから同年まで2年ほど経過した。これと並行して、ロシアで行われている資金洗浄の実態もアメリカ当局が調べており、ドイツ銀行が制裁を受けて経営問題に発展した。現場に関する報道は同行の再建中なきに等しかった。2018年9月になって、内部告発を手がかりにダンスケ銀行を調べているということが明らかとなった。関係者によれば、ドイツ銀行はダンスケ銀行のコルレス銀行で、シティグループのモスクワ事務所がダンスケ銀行エストニア支店を通じた送金に関与していたという。ドイツ銀行とシティグループはオーストラリアでの共謀関係が同年から疑われている。シティバンクシティファイナンシャル（アメリカ最大のMBSオリジネータ）シティストリートシティグループ・コーポレート・アンド・インベストメンツ（投資銀行・証券）シティグループ・プライベート・バンク - 2013年からマッキンゼーのジェーン・フレイザー（Jane Fraser）が責任者バナメックスソロモン・スミス・バーニーアソシエーツ・ファースト・キャピタル
Title: シティグループ (Citigroup)
Section: 日本における事業
Subsection: 歴史

=日本ではシティバンクの前身となるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが1902年に最初の支店を横浜に開設した。その後神戸や東京、大阪にも相次いで支店を開設する。同年に中華民国とアメリカ領フィリピンにも開いた。その後は第二次世界大戦中の日米間の開戦による一時的な事業閉鎖を経て、1973年にはファースト・ナショナル・シティ・コーポレーション（ファースト・ナショナル・シチー）が東京証券取引所に株式上場するなど日本市場に根付いた事業展開を進めた。
Title: シティグループ (Citigroup)
Section: 日本における事業
Subsection: 歴史

=その後は、東京都千代田区の丸の内にある「新丸の内ビルディング」を拠点に、個人向け銀行、トラベラーズ・チェック、クレジットカード（シティカード・ジャパン）、リース、証券、消費者金融および法人向け銀行、証券、投資銀行の各業務を幅広く展開していた。2007年1月29日には、外資系金融機関として初めて日本で金融持株会社（シティグループ・ジャパン・ホールディングス）を設立すると発表した。消費者金融は2003年1月1日に、アメリカの最大手金融グループのシティコープ（現シティグループ）が資本参加していた消費者金融会社3社（ディックファイナンス株式会社、アイク株式会社、株式会社ユニマットライフ）の合併で誕生（存続会社はディックファイナンス）。正式社名は「シティファイナンシャル・ジャパン」であったが、「シティバンク」や「シティカード」などのシティグループ企業と同様に「シティ」のブランドを前面に押し出さず、「CFJ」という社名で行っていた。日本においても最盛期は有人店舗のみで500店舗あったが、サブプライムローン問題でアメリカ本社の「シティファイナンシャル」が経営が悪化からしたことなどから、有人と無人店舗を2007年1月に大幅削減した。2007年末も無人店舗の削減を行うなど、競合他社に先んじて急激に事業縮小を進め、2008年11月28日に全面撤退した。2007年3月6日には、不正会計が問題になっている日興コーディアルグループと資本・業務両面で包括提携することで基本合意し、同社に対して株式公開買い付けを行い株式の保有比率（議決権ベース）を引き上げ、完全子会社化を進めると発表された。その後株式公開買い付けが行われ、決済が行われる2007年5月9日付けでシティグループが61.08%の株式を保有する筆頭株主となり、事実上同社を傘下に収めた。2007年8月に完全子会社のシティグループ・ジャパン・ホールディングスに日興コーディアルグループ株式を譲渡。株式を譲り受けたシティグループ・ジャパン・ホールディングスは、2008年1月30日に三角合併方式の株式交換を行い（日興株主に親会社のシティグループ株式を交付）、日興コーディアルグループを完全子会社化。同年5月1日付で日興コーディアルグループを吸収合併し、シティグループの日本国内事業を統括する持株会社「日興シティホールディングス」となった。
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Section: 日本における事業
Subsection: 歴史

=不祥事は以下に列挙するとおり、アメリカで経営状況が悪くなった時期に集中している。2004年には、グループ傘下のシティバンク、エヌ・エイ在日支店の富裕層の資産運用を助言するプライベートバンキング部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者のマネーロンダリングの手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が金融庁に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた。その後これを受け関係者の処分を行ったほか、コンプライアンスの遵守の厳格化を積極的に行っているとされた。2009年6月、銀行法第26条第1項に基づき、シティバンク銀行に対しての2回目の業務停止命令が出された。法令等遵守態勢の問題、経営管理態勢、内部管理態勢の問題、内部監査の問題が金融庁によって指摘された。2011年12月、銀行法第26条第１項に基づき、シティバンク銀行に対して3回目の業務停止命令が出された。顧客に対する不適切な勧誘や不適切な投資商品の販売等、多数の法令違反等が認められたとして、顧客保護等管理態勢の問題が金融庁によって指摘された。また、経営管理態勢の問題、システムリスク管理態勢の問題が指摘された。2011年12月、多数の法令違反があるとして、シティグループ証券株式会社に対して金融商品取引法第51条、第52条第１項第６号及び第９号の規定に基づき業務停止命令が出された。個人向け業務は消費者金融から2008年に全面撤退したほか、銀行、クレジットカード、トラベラーズ・チェック、証券などから、2015年までに他社に売却や事業譲渡によって順次撤退した。