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Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 労働基準法違反

=北大阪労働基準監督署に内部告発した元従業員は、「内部告発に対する報復で解雇された」 と主張し、ワタミフードサービスを提訴した。元従業員の主張によると、賃金未払いの改善を求めても店長が対応しないため、ワタミフードサービス側に通告した上で、労働基準監督署に通報したところ、ワタミフードサービス側から「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」 と労基署を否定しつつ、退職するよう要求され、2007年9月に解雇されたとしている。しかし、ワタミの社長室では「内部告発を理由に解雇を行なった事実は一切ございません」と事実に反するコメントを公表し、「解雇する時はやむを得ない理由場合に限られていますし、内部告発が原因だということは絶対にありません」 と説明している。2009年1月14日、大阪地方裁判所で和解が成立し、ワタミフードサービスが懲戒解雇を撤回して合意退職とし、解決金75万円を支払い、金銭による解決とした。また、和解条項で、同社は解雇の際に不適切な発言があったことも認めて陳謝した。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 労働基準法違反

=ワタミの一部店舗で、労働基準法によって定められている、労使間の手続きを踏まないまま時間外労働をさせていた事が、2012年5月に発覚し、同社は実態調査に乗り出す方針を表明した。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 女性従業員の過労自殺

2008年に自殺した女性従業員について2012年に労働災害が認定され、その損害賠償などをめぐって2013年に提訴が行なわれ、2015年に多額の賠償をともなう和解が成立した。2008年（平成20年）4月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の居食屋「和民」京急久里浜駅前店(その後Japanese dining「和民」京急久里浜駅前店を経て 「ミライザカ」京急久里浜駅前店 となる)に配属された女性従業員（当時26歳）が、2か月後の同年6月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。女性の遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いた」ことを過労死の原因とする労働災害の認定を申請した。横須賀労働基準監督署は女性の自殺が業務に起因するものとは認めなかったため、遺族は神奈川労働局に審査を求めた。神奈川労働者災害補償保険審査官により改めて審査が行われた結果、2012年（平成24年）2月14日付けで、女性の自殺は、過労自殺による労働災害であると正式に認定された。決定書および代理人弁護士によると、「深夜の調理担当として配属された」女性は「連日午前4時から6時までの調理業務」および「朝5時までの勤務が1週間連続」するなど、「最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働」により「1か月の残業が約140時間」に達し「4月から6月の2か月間の残業は計約227時間」にも及んだばかりか、「『休日』には午前7時からの早朝研修会やボランティア活動およびリポート執筆」が課され「休日や休憩時間が不十分」で「極度の睡眠不足の状態」に陥り、「不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けた」ことなどを主因として「精神障害を発病」し女性が自殺に追い込まれたと、業務と自殺の因果関係を認めた。自殺前の女性の手帳には、助けを求める悲痛な叫びが記されていた。本件に関して女性の父親は「過酷な労働環境により娘は自殺に追い込まれた。ワタミの責任だと認められたことが娘への何よりの供養。これを機に、ワタミが従業員を重んじる企業へと更生することを望む。また、同様の状況下にある人を少しでも救ってほしい」と述べた。ワタミ広報グループは報道各社の取材に対し、いったんは「審査官による決定書の内容を把握しておらず、コメントを差し控えたい」と述べ、2月21日に自社のウェブサイト上にて「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」との声明を文書にて発表した。同社の創業者であり取締役会長の渡邉美樹は自身のTwitterで女性の自殺について触れ、「労災認定の件は非常に残念であるが、労務管理ができていなかったとの認識はない」との見解を示した。そしてそのわずか5時間半後には、自身が理事長を務める「郁文館夢学園の姉妹校建設のためバングラデシュを訪れた。バングラデシュにおける教育モデルを作りたい」などと発言した。渡邉のこれらの発言には多くの批判が寄せられたが、渡邉はそれに対し「多くの指摘に感謝する」と述べた。また、「バングラデシュで学校を作ることは、亡くなった彼女も期待してくれていると信じている」などと発言した。渡邉は、神奈川労働者災害補償保険審査官によって正式に認定された元女性従業員の苛烈な労務を認めなかったばかりか、女性の自殺という取り返しのつかない結果に至ってしまったことに対する謝罪の弁を述べることもなかった。渡邉の一連の発言に対し、あまりにも不見識であるとの批判が殺到した。この後、渡邉は「命懸けで反省する。彼女に心から詫びねばならない」と陳謝した。この渡邉の発言のあとの2月24日、ワタミは自社のウェブサイトから、「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」と会社としての見解を表明していた文書を削除し、新たに「労災認定については、神奈川労働者災害補償保険審査官による決定の内容を精査し、真摯に対応する」との声明を文書にて発表した。しかしワタミは、自殺した元女性従業員の残業時間や勤務状況、および先の文書を削除した意図に関しての回答は拒否した。代理人弁護士はワタミに対して、遺族への謝罪と賠償を請求し、再発防止策の提示を求める要望書を提出すると表明した。渡邉は自ら「命懸けで反省する」と公言し、ワタミも「真摯に対応する」との声明を出していた。労災が認定されたにもかかわらず、ワタミは遺族に対し「直ちに会社の安全配慮義務違反には当たらない」と主張し、遺族が求めていた再発防止策への明確な回答も拒んだ。遺族は、元女性従業員の自殺の原因究明と再発防止のため、2012年9月にワタミの会長である渡邉本人との直接交渉を求めた。それに対しワタミは、「渡辺会長の同席は一回だけ」、「録音は不可」、「両親の立てた代理人とは交渉しない」、「労働組合の立ち会い不可」などと回答した。遺族が抗議すると、2012年11月、ワタミは、加害者である自らが被害者である遺族に対して名古屋地方裁判所に民事調停を申し立てるという異例の対応を取った。申し立てた調停の趣旨は、ワタミ側が遺族側に対して支払うべき損害賠償の金額を決定させることであり、自らの法的責任や安全配慮義務に違反したことは決して認めようとしなかった。調停にて、遺族の質問に対しては「貴重なご意見として承る」と回答した。2013年11月、調停は決裂した。遺族は、ワタミが反省の色を示さず、実態究明をも拒んだまま事を進めようとするのであれば、損害賠償も謝罪も再発防止策もありえないと悲憤した。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 女性従業員の過労自殺

=2013年に提訴、2015年に多額の損害賠償をともなう和解が成立した。理論上、元女性従業員の過労死事件は業務上過失致死の典型例であるとも指摘されるが、実際に刑事事件として取り扱うことは難しい。仮に刑事事件でワタミ側の有罪が確定したとしても、20万円から30万円程度の罰金で済んでしまうことが多いため、過労死問題に関する刑事罰は事実上の機能不全に陥っている。2013年（平成25年）12月9日、遺族は、元女性従業員が自殺したのは会社側の安全配慮義務の懈怠によるものであるとし、ワタミフードサービス、ワタミ、創業者の渡邉らに対し、1億5千万円の懲罰的損害賠償を求めて東京地方裁判所に民事提訴した。遺族は、提訴後に記者会見を開き、元女性従業員がなぜ命を断つに至ったのかを、訴訟を通じて明らかにしてゆきたいと述べた。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 女性従業員の過労自殺

=2014年（平成26年）2月17日、東京地裁にて、第1回口頭弁論が開かれた。渡邉参議は2月4日の自民党部会で「悔いている。一生かけて償う」と発言していた一方で、当日の口頭弁論を欠席し、大阪で開催した学生向けの就職説明会に参加していた。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 女性従業員の過労自殺

=2014年（平成26年）3月27日、東京地裁における第2回口頭弁論の際、ワタミ従業員多数によって法廷の入り口が塞がれている状態となっており、法廷の傍聴席が占拠されていると、NPO法人「POSSE」のスタッフがTwitterで報告した。東京東部労働組合および遺族側も、同様の事態が生じたことを報告した。朝日新聞および毎日新聞も、同様の騒動が生じたことを報道した。それに対し、第1回口頭弁論を欠席し、今回の第2回口頭弁論にて初めて出廷した渡邉は、Facebookで「事実と反する」と表明。「双方傍聴希望が多数あり、その場で協議した結果、原告側（2）：被告側（1）の割合で傍聴席をわけ、受け入れたのが事実だ」と発言した。ワタミ広報も「関係各部署のスタッフが自主的に傍聴しに時間前に並んだにすぎない」としており、多数の和民の職員が裁判の傍聴を求め、争った事実はあるものの、業務として行った事ではない事を表明している。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 女性従業員の過労自殺

=第2回口頭弁論の意見陳述にて、渡邉参議は、原告の申し入れを受諾することはできないと述べ、法廷で争う姿を明確にした。渡邉は、「道義的責任を重く受け止める。心より謝罪を申し上げる」などと述べ、法廷で頭を下げた。この渡邉の陳述に対し、遺族側は、渡邉が「風評被害」という言葉を口に出したことを挙げ、「心からの謝罪であるとは思えない。一日も早く事件を風化させ、事業を通常営業に戻し、利益を回復させたいだけだ」と指弾し、「本来は第1回口頭弁論にて陳述するべき内容。当たり前のことができない会社だ。謝罪は方便にすぎない」と述べた。渡邉が「争いは早く終えたい」と述べ、渡邉および被告側は、遺族である原告側の主張を全面的に否認する意見陳述書および準備書面を提出した。被告側は、残業時間などの労災認定された事実をも否定した。これにより、原告側は基本的な事実の立証からのやり直しを迫られる形となり、裁判の長期化が懸念された。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 女性従業員の過労自殺

=2015年（平成27年）12月8日、東京地方裁判所で、ワタミが「創業者が形成した理念に基づき、従業員に過重な業務を強いた」「渡邉に最も重い責任がある」と認めて、遺族に対して懲罰的損害賠償として1億3,365万円の「懲罰的慰謝料」を支払い、「全従業員に対する過重労働再発防止策を制定」「謝罪文のウェブサイト掲載を1年間続ける」とする和解が締結された。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 居酒屋「和民」桜木町野毛店での火災事故

2010年（平成22年）4月26日午後5時半ごろ、神奈川県横浜市中区花咲町2-59の白鳥ビル4階の居酒屋「和民」桜木町野毛店から出火し、調理室などが焼けた。ビル内にいた人は全員避難してケガ人はなかった。伊勢佐木署は、従業員が鍋を火にかけて目を離した隙に、油やゴミが付いた排気ダクトに燃え移ったと言う。また、同日付で「和民」を閉店。その後、店舗を改装し、5月14日に「炭火焼だいにんぐ わたみん家」として新たに営業再開した。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: ノロウイルスによる食中毒

2007年（平成19年）11月・12月埼玉県上尾市谷津の居酒屋 「和民」上尾モンシェリー店 で、11月30日および12月1日に飲食した客33名（5グループ）が、下痢や嘔吐などの体調不良を訴えた。鴻巣保健所の立ち入り検査および病院の検査において、一部の客と従業員3名からノロウイルスの陽性反応が検出されたことから、同店は12月12日から3日間の営業停止処分となった。2009年（平成21年）4月・5月介護付有料老人ホーム「レストヴィラ町田小野路」で、4月29日より入居者・職員らに下痢や嘔吐などの症状があり、5月1日までに男性10人、女性18人の合計28人が発症した。東京都町田保健所の立ち入り検査の結果、4人からノロウイルスの陽性反応が検出された。東京都福祉保健局より、5月3日から7日間の給食提供業務停止の行政処分となった。2010年（平成22年）1月・2月広島県東広島市西条本町の居酒屋 「語らい処 坐・和民」広島西条駅前店 で、2月18日夜に飲食した22歳から60歳の客の男女14人が嘔吐や下痢を訴え、西部東保健所は集団食中毒と断定した。同店は、2月22日夜から当分の間、営業禁止処分となった。また、兵庫県神戸市中央区の居酒屋 「語らい処 坐・和民 」JR三宮高架下店 において、1月18日にも14人の集団食中毒を出した。2010年（平成22年）9月東京世田谷区内の 「語らい処 坐・和民」三軒茶屋駅前店。世田谷保健所の生活保健課によると、2010年9月10日に出された宴会料理が原因で、ノロウイルスによる食中毒の症状を訴えた客が20人いた。同13日の立ち入り検査では店内から検出できなかったが、複数の食事グループから同じ遺伝子配列のウイルスを検出した為、同30日から7日間の営業停止処分にした。ワタミの公式サイト上では、同日付で世田谷区からの行政処分についての文書を出し、店名を挙げた上で処分を厳粛に受け止め、再発防止などに努めることを明らかにしている。なお店舗は処分を受けた事実を公表せず、休業理由を「店内改装のため」と偽っていた。桑原社長、渡邉会長とも「詳細の公表はしない」、理由も「一切回答出来ない」。2011年（平成23年）1月25日静岡県東部保健所は25日、沼津市大手町の飲食店 「炭火焼だいにんぐ わたみん家」沼津店 で会食した、2組計18人が嘔吐や下痢、発熱などの症状を訴え、ノロウイルスによる食中毒と診断されたと発表。同保健所は25日から当分の間、同店を営業禁止にした。同保健所によると、患者や従業員の便から、ノロウイルスが検出された。患者は、それぞれ22人、6人のグループで、1月15日に食事し、翌16日夜から症状が現れた。2012年（平成24年）12月5日〜6日東京都千代田区保健福祉部・千代田保健所生活衛生課は、ワタミフードサービスが営業するわたみん家「水道橋西口東京ドーム口店」においてノロウイルスによる集団食中毒が発生したことを、2012年12月13日に公表した。同保健所は、同日より同店に対して、施設およびその取り扱いを改善するよう命じ、衛生上の危害が除去され安全が確認されるまで営業を禁じる処分を下した。発症が確認されたのは、12月5日から6日にかけて同店より提供された食事を摂った、21歳から59歳までの大学生および会社員の男女にて構成される四団体。東京都によると、両日の利用客は、合計で約400人であった。ワタミフードサービスは、同店においてノロウイルスによる食中毒症状や体調不良が生じ、千代田区から行政処分を受けたことを認め、「水道橋西口東京ドーム口店」の店舗ページには「都合により一時休業中」との一文を掲載し、同月10日より営業を自粛した。2015年（平成27年）10月17日神奈川県相模原市中央区淵野辺の居酒屋 「和民」淵野辺北口駅前店においてノロウイルスによる集団食中毒が発生したことを、相模原市保健所が2015年10月30日に公表した。10月17日に飲食した客18名が、下痢や嘔吐などの体調不良を訴えた。相模原市保健所の立ち入り検査および病院の検査において、一部の客と従業員2名からノロウイルスの陽性反応が検出されたことから、同店は10月30日から2日間の営業停止処分となった。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 「ワタミの介護」入居者死亡事故

=（旧）「ワタミの介護」が運営していた介護老人ホーム「レストヴィラ元住吉」にて入居者の男性（当時87歳）が2006年（平成18年）に容態が急変し死亡した。男性の死後、遺族はワタミを提訴した。横浜地方裁判所は「ワタミの介護」側に約2160万円の支払いを命じる判決を出した。横浜地裁は、男性が死亡した原因は施設側の不適切な介護に起因する細菌感染と敗血症によるものと認定した。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 「ワタミの介護」入居者死亡事故

=2012年（平成24年）2月16日午後、東京都板橋区にある「ワタミの介護」の「レストヴィラ赤塚」にてパーキンソン病を患っていた女性（当時74歳）が、入浴中に死亡した。女性は、パーキンソン病のため身体が不自由であったにもかかわらず、浴室内で一時間半以上放置されたのち、浴槽内で鼻から下が水につかった状態で発見された。警視庁高島平警察署は業務上過失致死容疑で捜査を始めた。司法解剖の結果、死因は溺死であった。この女性は2009年にパーキンソン病と診断され、2010年末に同施設へと入所した。2012年1月ごろから、パーキンソン病による身体の不自由のため、施設内にて転倒を繰り返していた。だが職員は、入浴中に一度も女性の様子を確認しなかった。事故当初、施設側は遺族に対して「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」などと説明した。しかし警察の捜査によって施設側の説明は虚偽であることが判明したところ、施設側は一転して「ほかに入浴者がおり、手が回らなかった」などと釈明した。女性の長女は、施設側の介護体制の杜撰さを指摘し、そのような施設に母親を入所させてしまった自身の判断について哀痛と悔恨の弁を述べた。2016年（平成28年）2月26日、警視庁捜査一課は入浴時の監督義務を怠ったとして、元施設長ら計四人を業務上過失致死で書類送検した。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 「ワタミの介護」入居者死亡事故

=2015年（平成27年）2月12日から13日かけて、「ワタミの介護」が運営する介護老人ホーム「レストヴィラ東大和」にて集団食中毒が発生し、入居者16人がノロウイルスによる食中毒に罹った。食中毒患者のうち84歳の男性1人が同月15日午前5時半に死亡した。死因は、嘔吐物による窒息死であった。同施設の調理担当の従業員よりノロウイルスが検出されたため、保健所は同施設に対し三日間の食事提供の停止を指示した。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 「ワタミの宅食」における死亡事故

（旧）宅食事業子会社「ワタミタクショク」（現在はワタミが直営）は、サービスとして「まごころスタッフ」による手渡しを基本とした宅配サービスを行っている。さらに、事前に契約をしておけば、弁当を届ける際に異変があった場合には速やかに家族や医療機関などに連絡する安否確認サービスを提供している。ところが、2013年8月、一人暮らしであった横浜市港南区の女性（当時72歳）に弁当宅配員が弁当を届けようと玄関のチャイムを鳴らしたところ、応答がなく、不在を知らせる青い宅配ボックスも出されていなかったにもかかわらず、安否確認を怠り、そのまま現場を去った。翌日、死亡している女性が発見された。死因は心不全によるものであったが、状況などから宅配員が訪問した時間帯に倒れた可能性があるとされている。この事故後、死亡した女性の遺族が、ワタミタクショクに手渡し及び安否確認サービスに対する説明を求めたところ、「宅配の翌日まで弁当に手が付けられていなかったら、異変として対応する」との説明を受けたという。遺族は、2014年2月、ワタミタクショクと、創業者の渡邉美樹、女性宅配員（ワタミタクショクとの契約関係については不明）を相手取り、計2200万円の損害賠償を求めて横浜地裁に民事提訴した。なお、訴訟提起後、ワタミタクショクのホームページに「無料のサービスであり、サービス実施に関して当社やまごころスタッフが義務や責任を負うものではありません」という一文が追記され、それに伴い、鷲尾真知子が登場しているイメージ写真なども一新された。2014年（平成26年）4月25日、横浜地方裁判所にて、第1回口頭弁論が開かれた。遺族の意見陳述によれば、「安否確認サービス」の実施に関して、ワタミタクショクのカタログなどに「義務や責任を負うものではありません」と民事提訴前までにはなかった記載がなされるようになった。遺族は、「老眼の高齢者が読めないような小さい文字で注意書きが記載された。母と同様の事故が再び繰り返されることのないよう、母のために闘うべく提訴した」と述べた。それに対し、ワタミタクショクは請求棄却を求めた。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 「ワタミの宅食」の労働形態

道路運送法第78条では自家用自動車は、特定の場合を除き、有償で運送の用に供してはならないと定められている。そのため、ワタミの宅食は自家用車を利用するか電動自転車を貸し出す事を条件に業務委託契約を結んでいる。つまり、業務委託を請け負った外部の人間が訪問販売と言う形態をとることにより運送業務ではないとしている。この場合、営業にかかるガソリン代や通信費等の経費は自ら負担しなければならず、事故を起こした場合は仕事を請け負った者の責任となるため別途業務用の保険に入る必要があるなど受託側の問題となる。一部のまごころスタッフには『リーダー手数料』の名目で1-3万円の手当が支払われており、従業員に代わって営業所の電話を受けるなど業務委託契約にない業務をしているなどの指摘もあり偽装請負ではないかという疑惑が出た。報酬は完全出来高制で、配達以外の営業・回収・集金・片づけなどの業務にかかる時間、自腹で払う各種経費を引くと最低賃金を割り込む場合もある。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 不祥事・事件
Subsection: 「ワタミの宅食」の個人情報流出、選挙違反

個人情報の流出が数回起こっており、渡邉美樹が2013年（平成25年）の参議院議員選に立候補した際には、公職選挙法第147条の2で禁止された挨拶状を事前運動として配達する、個人情報保護法に定められた個人情報の目的外使用をして送付するなどの選挙違反事件があった。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 他社とのトラブル
Subsection: 「魚民」vs「和民」看板紛争

2003年（平成15年）12月26日、モンテローザは、ワタミフードサービスに対し、同社から「『和民』に似た名称の店名、似たデザインの看板を『魚民』がわざと使っている」との虚偽の事実を公表されたとして、3000万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。それに対し、ワタミ側も名誉を傷つけられたとして逆提訴。互いに「店を混同させる手法があからさま」（ワタミ）、「赤地に白抜きの看板は外食産業の共通財産」（モンテローザ）と主張を対立させたものの、翌年12月17日、東京地裁で和解が成立。「魚民」が看板の使用を中止する義務はないことを「和民」側が認める、モンテローザ社が損害賠償請求を取り下げる、双方が今後、お互いを誹謗中傷しないことなどが条件。これにより「魚民」と「和民」が共存することになった。ところがワタミ社長・渡邉美樹はその後、2007年に著書『もう、国には頼らない。』中で“○民”と名を挙げ“和民というヒットした先行者がいれば真似て全部そっくりにする者が出て来る”と記す。モンテローザはこれを和解内容に反するとして、法人のワタミ及び渡邉に対し1億円の賠償を求め提訴。東京地裁は2009年11月16日、渡邉個人の責任のみを認め300万円の賠償を命じた。
Title: ワタミ (Watami)
Section: テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 野菜ビジネス新時代（2004年1月6日、テレビ東京）。日経スペシャル ガイアの夜明け 「余生をどこで暮らしますか ～老人ホームビジネスに賭ける男たち～」（2006年6月27日、テレビ東京）。- ワタミの老人ホームビジネスビジネスを取材。日経スペシャル カンブリア宮殿 「夢を実現するための行動力」（2006年5月22日、テレビ東京）- ワタミ社長 渡邉美樹出演。日経スペシャル カンブリア宮殿 外食"非常事態"SP ～知られざる未来への死闘～（2021年2月25日、テレビ東京）- すかいらーく創業者 横川竟、ワタミ会長 渡邉美樹、TGAL社長 河野恭寛出演。
Title: ワタミ (Watami)
Section: 関連会社

外食事業ワタミカミチク株式会社海外外食事業WATAMI USA GUAM和民（中國）有限公司Watami China Food & Beverage Co., Ltd.和民餐飲(深圳)有限公司和民餐飲管理(上海)有限公司台灣和民餐飲股份有限公司Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.Delis Watami Cambodia Co. Ltd.農業・環境事業有限会社ワタミファームワタミファーム陸前高田株式会社有限会社当麻グリーンライフワタミエナジー株式会社ワタミエコパワー株式会社一般社団法人このうら市民風力発電ワタミオーガニックランド株式会社人材サービス事業W&I DREAM MODEL株式会社ワタミエージェント株式会社
Title: プラットフォーム・スペシャルティ・プロダクツ・コーポレーション (Element Solutions)
Section: abstract

エレメント・ソリューションズ・インク（英語名：Element Solutions Inc.、NYSE: PAH）は、特殊化学品メーカーを傘下とするホールディングカンパニー。アメリカ合衆国フロリダ州マイアミ市に存在する。日本法人はない。
Title: プラットフォーム・スペシャルティ・プロダクツ・コーポレーション (Element Solutions)
Section: 沿革

2013年5月 - Platform Acquisition Holdings Limitedとして設立。2013年10月 - MacDermid, Inc.の子会社化予定を発表。2013年11月 - Platform Specialty Products Corporationに社名変更。2013年12月 - MacDermid, Inc.の子会社化を完了。2014年1月 - ニューヨーク証券取引所に上場。2014年4月 - Chemtura Corporationの農薬部門の子会社化予定を発表。アグリカルチュラル・ソリューションズ部門を発足。2014年8月 - Agriphar Groupの子会社化予定を発表。2014年9月 - 日本でアグリカルチュラル・ソリューションズ部門を発足。2014年10月 - Agriphar Groupの子会社化を完了。2014年10月 - アリスタライフサイエンスの子会社化予定を発表。2014年11月 - Chemtura Corporationの農薬部門子会社化を完了。アグリファー・クロップ・ソリューションズを同時に発足。2015年2月 - アリスタライフサイエンスの子会社化化を完了。2015年6月 - アポロ・グローバル・マネジメントをパートナーとし、OM Group, Inc.が２事業部の子会社化予定に合意したことを発表。2015年7月 - Alent plcの子会社化予定を発表。2015年10月 - OM Group, Inc.の２事業子会社化を完了。2015年12月 - Alent plc の子会社化を完了。
Title: プラットフォーム・スペシャルティ・プロダクツ・コーポレーション (Element Solutions)
Section: 日本での事業
Subsection: マクダーミッド・パフォーマンス・ソリューションズ・ジャパン株式会社

MacDermid Performance Solutionsの100%出資しているマクダーミッド・パフォーマンス・ソリューションズ・ジャパン株式会社が孫会社である。
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: abstract

日本軽金属株式会社（にっぽんけいきんぞく、英称：Nippon Light Metal Company, Ltd.）は、日本軽金属ホールディングス傘下のアルミニウムの総合メーカーである。2014年3月まで日本で唯一アルミニウムの製錬工場を国内に持っていた。アルミニウムの加工品の他、酸化アルミニウム（アルミナ）や水酸化アルミニウムなどの化成品の製造を行っている。2012年、持株会社である日本軽金属ホールディングス株式会社を設立し、その傘下の事業子会社となった。略称は日軽金、日軽、NLMなど。コーポレートスローガンは「アルミにこだわり、アルミを超えてゆく」である。
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: 概要

旧:古河財閥と関わりが深く、古河グループの一員である。古河系企業が旧:第一勧業銀行（現:みずほ銀行）をメインバンクとしていた関係から旧:渋沢財閥が戦後財閥解体により再編し第一勧銀グループを結成した際は他の古河系企業とともに第一勧銀グループに参加している。カナダの世界的アルミニウムメーカーであるアルキャン（現:リオ・ティント・アルキャン）と提携し、現在もアルキャングループのアジアでの拠点となっている。富士川水系の静岡県及び山梨県の合計6か所に水力発電所を保有し自家発電を行っているため、電力価格の高騰により国内他社がアルミニウム製錬から撤退する中、価格競争力を維持し精錬事業を継続していたが、設備の老朽化に伴い、2014年3月末をもって製錬事業から撤退した。山梨県南巨摩郡早川町には堤高80.5 mを誇る雨畑ダム（アーチ式）を、山梨県南巨摩郡南部町に堤高40.5 mを誇る柿元ダム（重力式）を有する。どちらも1960年代に竣工したため堆砂が進んでいる。また静岡市の清水港に、ボーキサイト輸入用の岸壁を保有しているが、2012年10月より原料を水酸化アルミニウムに全面転換している。持株会社設立まで東京証券取引所、大阪証券取引所の各一部に上場。非鉄金属企業として、最初に東証一部に上場した。1971年のニクソン・ショックに端を発した日本円の変動相場制移行と2度にわたるオイルショックによる電気料金の引き上げと、輸出先であった欧米におけるアルミニウムのリサイクルの進展により日本のアルミニウム製錬産業は軒並み構造不況に陥った。日本軽金属もその例外ではなく経営不振に陥るが、アルミ製錬設備廃棄を進め、アルミ製錬を自社水力発電所の電力を利用できる蒲原工場に集約し下流のアルミ加工・加工材とその販売に注力することで構造不況から脱した。特筆すべき商品として1983年6月1日に発表し発売を開始した手動アイスクリーム製造機『どんびえ』が挙げられ、発売後3年で国内で180万個、国外で約100万個を売るヒットを記録した。
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: 事業所所在地
Subsection: 本社・支社・支店

本社東京都港区新橋1-1-13（アーバンネット内幸町ビル）支社大阪支社・支店 - 大阪府大阪市中央区高麗橋4-1-1名古屋支社・支店 - 愛知県名古屋市中区錦1-19-24支店富士支店 - 静岡県富士市南町8-52北九州支店 - 福岡県北九州市小倉北区浅野2-11-15
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: 事業所所在地
Subsection: 製造拠点

苫小牧製造所 - 北海道苫小牧市晴海町43-3船橋工場 - 千葉県習志野市東習志野6-18-3新潟工場 - 新潟県新潟市北区太郎代1572-19蒲原製造所 - 静岡県静岡市清水区蒲原161グループ素材センター蒲原電極箔工場蒲原熱交製品工場蒲原ケミカル工場清水工場 - 静岡県静岡市清水区三保4025-1名古屋工場 - 愛知県稲沢市小池1-11-1
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: 事業所所在地
Subsection: 研究所

グループ技術センター静岡県静岡市清水区蒲原1-34-1
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: 事業部

化成品事業部板事業部グループ素材センター容器部熱交事業部メタル・素形材事業部電極箔事業部景観製品部
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: 沿革

1939年（昭和14年）3月30日 - 日本軽金属株式会社設立。1940年（昭和15年）5月 - 特殊軽合金稲沢工場（現在の名古屋工場）操業開始。1940年（昭和15年）10月 - 蒲原工場（現在の蒲原電解・鋳造工場）操業開始。1941年（昭和16年） - （旧）新潟工場操業開始。1941年（昭和16年） - 3月12日、山梨県十島村の水力発電所建設現場でトンネルが浸水、12人死亡。6月、静岡県蒲原町のダムが崩壊、20人が生き埋め。9月、清水工場操業開始。1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所などに株式上場。1958年（昭和33年） - 清水工場の化成品部門を日軽化工株式会社として分社化。1961年（昭和36年）4月 - 株式会社日本軽金属総合研究所（後の日軽技研）を設立。1963年（昭和38年）10月 - 日本フルハーフ株式会社設立。1964年（昭和39年）4月 - 日軽アルミ船橋工場操業開始。1965年（昭和40年）2月 - アルミニウム線材株式会社を設立。1969年（昭和44年）10月 - 苫小牧電解工場操業開始。1970年（昭和45年）大阪アルミ（後の日軽アルミ）滋賀工場操業開始。4月 - 幸田工場操業開始。1972年（昭和47年） - 苫小牧アルミナ工場操業開始。1973年（昭和48年）4月 - 関西アルミ合金（後の大信軽金属）三重工場操業開始。1974年（昭和49年）10月 - 日軽アルミ株式会社を吸収合併、船橋工場・滋賀工場継承。1978年（昭和53年）大信軽金属静岡工場（後の蒲原合金工場）操業開始。10月 - 日軽圧延株式会社を吸収合併。1980年（昭和55年）12月 - （旧）新潟工場操業停止。工場跡地は新潟県庁。1982年（昭和57年）蒲原鋳鍛工場（後の蒲原ホイール工場）操業開始。4月 - （新）新潟工場操業開始。6月 - 日軽苫小牧株式会社を設立、苫小牧製造所の電解部門を除く事業を譲渡。1983年（昭和58年） - 電算機システム部門を日軽情報システム株式会社として分社化。1984年（昭和59年）2月 - グループの建材事業を統合し、新日軽株式会社を設立。1985年（昭和60年）MD苫小牧工場操業開始。4月 - 苫小牧電解工場操業停止。ニッカル押出株式会社を吸収合併、蒲原押出工場を継承。1986年（昭和61年）苫小牧アルミナ工場操業停止。冷熱事業システム営業部を日軽冷熱株式会社として分社化。蒲原電極箔工場操業開始。1988年（昭和63年）5月 - 蒲原熱交製品工場操業開始。1989年（平成元年）4月 - 日軽化工・日軽苫小牧を吸収合併。1990年（平成2年） - 佐賀工場操業開始。1991年（平成3年）4月 - 大信軽金属株式会社を吸収合併、蒲原合金工場・三重工場を継承。1993年（平成5年） - 日軽冷熱を合併、パネルシステム事業部発足。1995年（平成7年） - 株式会社日軽技研を合併、グループ技術センター発足。1996年（平成8年）10月 - 船橋工場の建材部門を新日軽に譲渡。1997年（平成9年） - 蒲原ホイール工場操業停止。1999年（平成11年）蒲原合金工場操業停止。10月 - （旧）東洋アルミニウム株式会社を合併、東洋アルミ事業部発足。2000年（平成12年） - MD苫小牧工場操業停止、メモリーディスク基盤事業部廃止。2000年（平成12年）7月 - 株式交換により新日軽を完全子会社とする。8月 - 景観エンジニアリング事業部を株式会社住軽日軽エンジニアリングとして分社化。2002年（平成14年）10月 - パネルシステム事業部（滋賀工場・佐賀工場・苫小牧パネル工場・船橋分工場）を日軽パネルシステム株式会社、押出・軽圧加工事業部（蒲原押出工場・新潟工場押出部門）を日軽金アクト株式会社、（新）新潟工場を日軽新潟株式会社として分社化。東洋アルミ事業部を（新）東洋アルミニウム株式会社に吸収分割し廃止。2007年（平成19年）4月 - アルミニウム合金事業（幸田工場・三重工場）を株式会社エムシーアルミに譲渡、商号を日軽エムシーアルミ株式会社に変更し子会社化。2009年（平成21年）6月 - 札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場廃止。2009年（平成21年）7月 - 新日軽の（グループ会社保有分も含めた）全株式を、住生活グループ（後のLIXILグループ）に譲渡すると発表。2010年（平成22年）4月 - 新日軽の全株式を住生活グループに譲渡。2011年（平成23年）3月 - 日軽金アクト株式会社、日軽形材株式会社、理研軽金属工業株式会社、日軽建材工業株式会社、株式会社エヌティーシー、日軽新潟株式会社、日軽蒲原株式会社の7社が共同株式移転により、中間持株会社日軽金加工開発ホールディングス株式会社（日本軽金属の完全子会社）を設立し、7社はその完全子会社（日本軽金属の孫会社）となる。2012年（平成24年）9月26日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。10月1日 - 単独株式移転により持株会社日本軽金属ホールディングス株式会社を設立。その事業子会社となる。当社に代わり同社が東京証券取引所、大阪証券取引所の各一部に上場。同時に日軽金加工開発ホールディングス株式会社及び（新）東洋アルミニウム株式会社の保有株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に譲渡、日本フルハーフ株式会社の保有株式を同社に現物配当し、3社及びその関係会社は当社の子会社から外れ、3社は持株会社直接の子会社となった。2014年（平成26年）3月31日 - アルミニウム精錬事業を終了。2015年（平成27年）1月20日 - 株式会社東陽理化学研究所を子会社化。2021年5月17日 - 名古屋工場で生産するアルミ板製品の検査において1996年ごろから不正検査を行っていたことが判明。同年5月14日付で名古屋工場のJIS認証取り消された。
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: グループ企業

アルミニウム関連の子会社を多く擁する。アルミナ・化成品、地金関係アルミニウム線材株式会社近畿研磨材工業株式会社静岡興産株式会社玉井商船株式会社日軽エムシーアルミ株式会社板、押出製品関係日軽稲沢株式会社日軽メタル株式会社加工製品、関連事業関係株式会社エヌ・エル・エム・エカルエヌケイエス株式会社日軽エンジニアリング株式会社株式会社東邦アーステック株式会社ニッカン日軽産業株式会社日軽情報システム株式会社日軽熱交株式会社日軽ニュービジネス株式会社日軽パネルシステム株式会社日軽物流株式会社日軽北海道株式会社日本電極株式会社日軽松尾株式会社株式会社東陽理化学研究所以下は日本軽金属ホールディングスの子会社である。持株会社移行時に日本軽金属の子会社からは外れている。日軽金加工開発ホールディングス株式会社日軽金アクト株式会社日軽形材株式会社日軽新潟株式会社日軽蒲原株式会社理研軽金属工業株式会社株式会社エヌティーシー日本フルハーフ株式会社東洋アルミニウム株式会社東海アルミ箔株式会社東洋アルミエコープロダクツ株式会社東海東洋アルミ販売株式会社以前にはアルミ家庭用品（鍋、ケットル、脚立など）部門として、株式会社日軽プロダクツがあったが、需要の低迷等に太刀打ちできず2005年（平成17年）に解散した。
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: 諸問題

1955年（昭和30年）に日本軽金属清水工場からアルミナ精製時における副生物として排出された砒素を含む低純度の第二燐酸ソーダが複数企業を経て転売された。最終的に森永乳業徳島工場が転売された第二燐酸ソーダを乳質安定剤として使用してしまったため、缶入り粉ミルク「森永ドライミルク」を飲んだ1万数千名もの乳児が大量にヒ素中毒になり、死亡者も出た食中毒事件（森永ヒ素ミルク中毒事件）が発生した。なお現在も、脳性麻痺、知的発達障害、てんかん、脳波異常、精神障害等の重複障害に苦しんでいる被害者が多い。
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: 諸問題
Subsection: 富士川に対しての公害

山梨県の自治体に多額の補償金を渡し、一方で山梨県からの天下りを受け入れることで、富士川の汚染を黙認させ、富士川を「死の川」にしたと、2019年より静岡新聞の特集記事で報道されている。富士川はかつてはアユ釣りが盛んで、2010年ぐらいまでは熊本県の球磨川とともに「尺アユ」（30cmを超える大型のアユ）が釣れる河川として全国に知られた。なかでも「富士川鮎釣り大会」は、富士川町制90周年記念として1991年に第一回が開催されて以来、山梨県の観光資源のひとつであった。しかし2010年代以降はアユの生息がほぼ確認されていない。駿河湾におけるサクラエビ漁業も、1999年には2451トンの水揚げがあったものが、2020年には25.8トンと近年は著しく減少しているが、日本軽金属雨畑ダムの濁った水が早川、富士川を経て駿河湾に注ぎ込んでいるためだと、2020年に静岡県知事川勝平太は主張している。但し堆積物除去が進んでいない中、2023年の初漁でサクラエビの漁獲量は回復していると報じられている。
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: 諸問題
Subsection: 雨畑ダムにおける水害の惹起

富士川水系の雨畑川に日本軽金属が建設した雨畑ダムの堆砂率が90%を超えており、川岸の集落にたびたび浸水等の水害を惹き起こしている。集落に壁を設置するなどしているが、抜本的な解決には至っていない。
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: 諸問題
Subsection: 名古屋工場におけるアルミ板製品の不正検査

2021年5月17日、日本軽金属の名古屋工場で生産するアルミ板製品の検査において1996年ごろから不正が行っていたことを親会社の日本軽金属ホールディングスが発表した。同年5月14日付で名古屋工場のJIS認証取り消しが行われた。
Title: 日本軽金属 (Nippon Light Metal)
Section: テレビコマーシャル

『歌のワイド90分!』（日本テレビ系）の放送開始以来、長い間日本テレビ・水曜日夜8時台のレギュラースポンサーとして活動していたが、1992年（平成4年）3月に降板（降板当時はクイズ世界はSHOWbyショーバイ!!）、一時撤退している。『吉川なよ子の爽やかゴルフ』、『塩谷育代のゴルフ魅せます』（テレビ東京系）- 古河グループの1社として提供に参加。年に一度『富士登山駅伝』→SUT特番（テレビ静岡制作、フジテレビ系）の提供も行っている。
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: abstract

株式会社福岡放送（ふくおかほうそう、英: Fukuoka Broadcasting System Corporation）は、福岡県を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行っている、特定地上基幹放送事業者である。
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: 概要

コールサインはJOFH-DTV。NNN・NNSの九州地方の基幹局である。NNN系列フルネット局がない佐賀県のNNNニュース取材も行っている。また1990年（平成2年）10月から1991年（平成3年）3月までの半年間、長崎県にNNN系列空白区域が発生したときには長崎支局を開設し、長崎県内の取材も担当していた。全国高等学校サッカー選手権大会の佐賀県大会決勝、及び、全国大会での佐賀県代表出場試合もFBSが中継する。キャッチコピーは2012年（平成24年）3月より「5ing!FBS 全力放送」で、地上デジタル放送のキャッチコピーは「地デジも全力放送。」の他、「地域密着No1」も使用していた。2014年（平成26年）の開局45周年の際は「未来（あした）へ」のキャッチコピーが期間限定で使用された。2016年（平成28年）4月から、新キャッチコピー「みたいけん。FBS」が使用されている。「みたいけん」とは博多弁で「見たいから」の意で、「未体験」にも掛けている。2019年（平成31年/令和元年）は、開局50周年として「さぁ、みんなで立ち上がろう! やーっ!FBS」を使用。「やーっ!」は、福岡県内の小学校で体操座りから立ち上がるときに声を揃えて立ち上がる独特の風習から取ったもの。九州ブロックネット番組については、かつては『Dr.クラナガン』や『なぜなぜ九州』など、現在は毎年夏・冬の年2回放送する『九州まるごと生情報』、年末に九州の一年の動きをまとめた『九州××××』、年に数回放送される旅バラエティ番組『今田耕司のすっぴんツアー!』などを放送している。ゴールデン・プライムタイムに放送する自社制作番組（ミニ番組を除く）では、長年『ナイトシャッフル』などを放送してきたが2019年（令和元年）6月に『ガンバナ! 頑張るキミに花束を!』が終了して以降はレギュラー番組としては放送されていない。視聴率は、2023年（令和5年）の年間視聴率、年度視聴率とも個人全体視聴率三冠王（全日、ゴールデン、プライム）を達成した。FBSでは、福岡県で最も多くの人に見られているテレビ局であることや個人視聴率と世帯視聴率との違いを自社のHPで説明し同年の年間視聴率が世帯視聴率で三冠（全日、プライム、ノンプライム）と個人視聴率で二冠（全日、ノンプライム）で首位を達成した九州朝日放送（KBC）との違いをアピールしている。主な受賞歴に『地元検証バラエティ 福岡くん。東福岡高校徹底解剖SP』で2024年日本民間放送連盟賞テレビバラエティ優秀賞を受賞しグランプリ候補番組に選ばれた。グランプリ候補番組に選ばれたのは初めてだった。同番組は『第2回福岡箸上げ選手権 完全版』でも2022年に同賞テレビエンターテイメント番組優秀賞を受賞した。また『ナンデモ特命係 発見らくちゃく!～28歳の小卒女性SP！完全版』で第61回ギャラクシー賞優秀賞を受賞した。同賞は選奨に選ばれたことはあるが入賞にあたる優秀賞を受賞したのは初めてだった。同番組は、『"シャボン玉に願いを・・・"完全版』でも2018年日本民間放送連盟賞テレビエンターテイメント番組優秀賞を受賞した。在福テレビ局では唯一、小倉競馬場における賞レース（社盃）を提供したことがない。また、日本テレビ系列のテレビ単営局で唯一、社名に「テレビ（ジョン）」が付かない局であり、「（都道府県名）放送」と名乗る日本テレビ系列局では、唯一テレビ単営局でかつ、アナログ親局がUHFだった。
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: 会社概要

出典
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: 会社概要
Subsection: 事業所

本社・演奏所福岡県福岡市中央区清川2丁目22番8号（郵便番号 810-8655）支社北九州支社：福岡県北九州市小倉北区米町2丁目2番1号 新小倉ビル内東京支社：東京都中央区銀座5丁目15番8号 時事通信ビル9階大阪支社：大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル10階過去には久留米市にも支社（福岡県南部・佐賀県の広告営業）があったが、福岡本社に統合して廃止した。バンコク支局（タイ）ソウル支局（韓国）バンコクにはNNNとしての支局を設け、支局長を派遣しているほか、韓国のSBSソウル放送本社内に日本テレビが開設しているNNNソウル支局にも、FBSから記者を派遣している。かつてよみうりテレビが開設していたフィリピンのマニラ支局を譲り受けFBSが運営していた時期もある。
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: 主なチャンネル

直接受信可能エリアは福岡県、佐賀県のほぼ全域と山口県下関 - 宇部市付近の沿岸部、長崎県有明海沿岸部、壱岐、対馬、大分県中津 - 宇佐・日田地域、熊本県北部の一部地域。
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: 主なチャンネル
Subsection: デジタル放送

NNN系列局のリモコンキーIDは原則として「4」となっているが、福岡県では先に開局したJNN系列のRKB毎日放送（RKBテレビ）がかつての福岡地区のアナログ放送チャンネルと同じ「4」を割り当てられたことに加え、ANN系列の九州朝日放送（KBCテレビ）もかつての福岡地区のアナログ放送チャンネルと同じ「1」を割り当てられたことで「5」が空いていたことから、札幌テレビ放送（STV）と同番となる「5」が割り当てられた（NNN系列局でリモコンキーID「5」を使用している局は、当局とSTVの2局だけである）。このため、NNN系列局でアナログ親局がUHFだった放送局では唯一、リモコンキーIDに「4」を使っていない。本来、このような場合は準キー局の讀賣テレビ放送（YTV、アナログ親局10chを踏襲）にあわせて「10」を使用するのが一般的であるが、全国的にあまり使用されない2桁番号のため、STVに合わせたと考えられる。更にNNN系列局でリモコンキーIDに「4」を使っていない局はほかに、「1」の青森放送（RAB）、北日本放送（KNB）、日本海テレビジョン放送（NKT）、四国放送（JRT）（以上、アナログ親局1chを踏襲）、「3」のテレビ宮崎（UMK、トリプルネット局）、「7」の福井放送（FBC、クロスネット局）、「10」のYTV（前述）がある。佐賀県でもそのまま「5」にプリセットされるが、長崎・熊本・大分・山口の各県では、地元ANN系列局（長崎文化放送・熊本朝日放送・大分朝日放送・山口朝日放送）が「5」を使用しているために枝番が付く。このことを周知することから、FBSのID画面では「地デジGO!」と宣伝したものを放送した（その一例として、戦隊ヒーローもののかぶり物をした人たちが人文字で「5」をこしらえたり、アイドル風の3人の女の子がテクノ調の曲に合せて指文字で「5」と表し「ラララ地デジGO!」と歌うものもあった）。FBS50年史によると、タッチチャンネルテレビが普及したアナログ時代末期は、家庭によって11や12にプリセットされ、FBSは特定のリモコンチャンネル番号が定着していなかったこと、UHFコンバーターで視聴していた時代は1か2チャンネルに変換していたことから、FBSはリモコンキーIDに「1」か「2」を希望したが、1はKBCテレビ、2はNHK教育テレビに決定したため「5」を選択した。
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: 主なチャンネル
Subsection: アナログ放送

先述の通り、チャンネル設定を福岡地区ではプリセット番号の11chまたは12chに登録する世帯などが多く、北九州地区の場合は3chに登録する世帯が多かった。
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: 資本構成

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: 沿革
Subsection: ネットワークの移り変わり

1969年（昭和44年）4月1日 - この日の開局以来、日本テレビ系列フルネット局である。ニュースネットワークNNNに加盟したが全日に限れば九州では初であった。日本テレビ九州分室から九州全般（同日にNNN加盟局が開局した長崎県、熊本県、鹿児島県を除く）の取材を継承したが、徐々にクロスネット局に移行。1972年（昭和47年）6月14日 - この日発足のNNSに加盟。1990年（平成2年）10月1日 - テレビ長崎の日本テレビ系離脱により長崎支局を開設。1991年（平成3年）4月1日 - 長崎県の取材を長崎国際テレビに移管。以降取材エリアが福岡・佐賀両県のみとなる。TVQ九州放送の開局で一部番販ネットしていたテレビ東京系の番組が同局に移行して姿を消す。1997年（平成9年） - CM間引き問題で日本民間放送連盟・NNSから活動停止処分を受けるが1年で解除。
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: 沿革
Subsection: 福岡県と日テレ系

当初、福岡県の日テレ系列は八幡市（現・北九州市）に本社を置いていたテレビ西日本（TNC）であった。これは当時、TNCに日テレが資本参加していたことが主な理由としている。また当時のTNCは朝日新聞社も資本参加していたので、福岡市にある九州朝日放送（KBC、当時は日本教育テレビ（NET、現・テレビ朝日）とフジテレビジョンの2つのキー局のクロスネット局だった）と合併させて福岡県全域をカバーする朝日系テレビ局を開局することを条件にTNCは関門地域、KBCは福岡地域を主対象として開局させた。しかし、その後朝日新聞社はTNCから資本撤退した事でKBCとの合併は撤回、互いに相図ってサービスエリアの相互乗り入れをして両局は全県放送を開始したが、入れ替わる形で山口放送（KRY）が下関市に関門テレビ放送局を開局（当初はTNCのサービスエリアを考慮し、日テレ系の徳山=現・周南本局とは番組内容を代えて事実上はNETメインの独立局扱いとして開局）。さらに読売新聞西部版の創刊で、TNCとの資本関係が強い西日本新聞に重圧を与えることになる。更にTNCとKBCが全県放送を開始したことにより、同じように毎日新聞資本でラジオ九州（福岡市）と西部毎日テレビジョン放送（小倉市=現・北九州市）の統合で誕生したRKB毎日放送（RKB）側が反発。その事から毎日側がUHFによる新テレビ局を開局させる計画につながって、読売側も資本参画する動きまで出る事態となった。そのため、TNCと西日本新聞はこのまま日テレ系で続ける事が難しいとしてスポンサーからの反対を押し切って1964年（昭和39年）10月にフジ系列への1本化を強行し、またKBCもフジ系列とのクロスネットを捨てNET系に1本化。日テレ系フルネットのテレビ局が福岡県から一旦消滅することとなった。それとほぼ同時に、山口放送も事実上NETメインだった関門局も徳山本局と同じ日テレからのネット番組放送に1本化。1966年（昭和41年）のNNN発足後はFBSが開局するまで、山口放送は事実上福岡県東部での日テレ系列を補完する役割を持っていた。なお、日テレ系列の一部の番組は番販の形で福岡県西部向けにRKBなどがネット受けしていた。報道については、九州地区でフルネット局がないままNNNが立ち上った関係で、日本テレビが福岡に九州分室を設置して取材を担当していた。4年後の1969年（昭和44年）4月1日、福岡初のUHFテレビ局となるFBSが開局。TNCのネットチェンジから4年半、読売新聞と日本テレビにとって待望のフルネット局が誕生したが、上記の経緯から最初は福岡と久留米だけの開局であり、北九州局の開局は、KRY関門局とのエリア調整に時間を要し5か月遅れで開局した（ちなみに、その後開局したTXN九州（現・TVQ九州放送（TVQ））は、山口県側の系列局を考慮しなくてよいため、北九州局も福岡・久留米と同時に開局している）。
Title: 福岡放送 (Fukuoka Broadcasting Corporation)
Section: シンボルマーク

2000年（平成12年）11月1日から採用している新しいシンボルマーク（参考リンク）は福岡県久留米市出身のミュージシャン藤井フミヤがデザインした。コンセプトは「family・家族」で、FBSの頭文字「F」をモチーフに子どもを抱いた聖母をイメージしている。2022年（令和4年）4月3日放送の「地元検証バラエティ福岡くん。」において、藤井フミヤによってシンボルマークに「フブちゃん」という名称がついた。