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Title: ネスレ (Nestlé)
Section: 沿革
Subsection: ペリエ買収以降

1990年代前半はネスレ社には好都合なことが続いた。すなわち貿易障壁が撤廃され、世界市場における商圏が統合されたのである。おかげでネスレは1992年ペリエを買収し、国際的な金融関係を安定させることができた。1996年以降も企業買収は進んだ。その中にはサンペレグリノ社（ミネラルウォーター事業、1997年）、Spillers Petfoods社（1998年）、ピュリナ社（ペットケア・ペットフード事業、2002年）などが含まれる。北米では大規模な買収が2件2002年に行われており、6月にはアメリカでのアイスクリーム事業をDreyer's社と統合、8月には26億ドルでChef America社（冷凍スナック事業）を買収したと発表した。2005年12月にはギリシャのデルタ・アイスクリーム社を2億4000万ユーロで買収。2006年1月にはDreyer's社の経営権を完全に取得、世界で17.5％のシェアを占める最大のアイスクリームメーカーとなった。2007年4月、ノバルティスの傘下で、アメリカのヘルスケアニュートリション事業を扱っていたガーバー（Gerber）を買収した。2010年1月、世界金融危機で弱体化したクラフトフーヅから冷凍ピザ事業を買収、2012年4月、ファイザーのベビーフード部門であったWyeth nutritionを買収、2013年2月、医療用食品を扱うアメリカのPumlabを買収した。2017年9月、アメリカのコーヒーチェーンのブルーボトルコーヒーを買収し傘下とし、同年12月、カナダの栄養補助食品会社アトリウム・イノベーションズを買収し、ヘルスケア食品部門に併合することを発表した。米国法人の本社が立地するカリフォルニア州のグレンデール市はネスレの企業城下町である。ネスレが本社を置くスイス、レマン湖畔の町ヴヴェイでは、創業150周年を記念して2016年6月に新ミュージアム「ネスト」がオープン。ネスレ社の足跡をはじめ、食に関する様々な展示がされている。
Title: ネスレ (Nestlé)
Section: 沿革
Subsection: 2020年代

2022年ロシアのウクライナ侵攻が始まると、欧州では官民そろってロシアとの事業を見直すなどの経済制裁が行われるようになった。そうした中、ネスレはロシア国内における事業の見直しを行わなかったため、同年3月18日にはウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが直接非難するとこれに呼応してツイッターではネスレを批難する風潮が高まった。ネスレは「従業員の雇用に対する責任がある」として現地工場の稼働を続ける意思を表明したものの、同月末までにチョコレート菓子などの商品の大半を販売停止にする措置を余儀なくされた。2022年10月19日、シアトルズベストコーヒーをスターバックスから買収すると発表した。
Title: ネスレ (Nestlé)
Section: 事業

Yahoo!ファイナンスによると2017年12月現在ネスレには、スイス・フラン建て銘柄でヴァンガード（The Vanguard Group）の上場投資信託やIシェアーズが、USドル建て銘柄でガードナー・ルッソ（Gardner Russo & Gardner LLC）やワシントン・ミューチュアルが、それぞれ機関投資家として資本参加している。大衆貯蓄がネスレの買収力を支えている。
Title: ネスレ (Nestlé)
Section: 事業
Subsection: 経営管理

2005年ごろのネスレ理事会メンバーは、ギュンター・ブローベル・Peter Böckli・ダニエル・ボレル・Peter Brabeck-Letmathe・Rolf Hänggi・出井伸之・Andreas Koopmann・アンドレ・クデルスキ・Jean Pierre Meyers・Carolina Müller-Möhl・カスパー・フィリガーである。このうちPeter Brabeck-Letmatheは取締役・最高経営責任者を務めている。また、「重役会議」は「理事会」と違い、以下の人物を含む。Cario Donati 取締役、副社長、ネスレウォーターズ最高経営責任者Frits van Dijk アジア・オセアニア・アフリカ・中東地域副社長Ed Marra 経営戦略部門・販売部門副社長Francisco Castañer 薬品・化粧品部門、人事部門、対ロレアル社連絡部門副社長Paul Bulcke 南北アメリカ地域副社長Paul Polman 金融部門副社長Chris Johnson 情報システム・事業実務代表副社長Lars Olorsson  ヨーロッパ地域副社長Luis Cantarell 栄養学経営戦略部門代表副社長Werner J. Bauer 研究・開発部門副社長ネスレ理事会の最新メンバーは、Günter Blobel・Peter Böckli・Daniel Borel・Peter Brabeck-Letmathe・Rolf Hänggi・Nobuyuki Idei・Andreas Koopmann・Andre Kudelski・Jean Pierre Meyers・Carolina Müller-Möhl・Kaspar Villigerである。
Title: ネスレ (Nestlé)
Section: 事業
Subsection: 株式保有、合弁事業

ネスレは美容、化粧品業界で世界を代表するロレアル社の株式の23.3%を保有している。Laboratoires Inneov 社、ガルデルマ社（Galderma）は、両社の合弁企業であり、前者は美容サプリメントを扱い、後者はスキンケア商品や塗り薬を扱っている。そのほかに、シリアル・パートナーズ・ワールドワイド社（Cereal Partners Worldwide、General Mills社と合弁）、ビバレッジ・パートナーズ・ワールドワイド社（Beverage Partners Worldwide、コカ・コーラ社と合弁）、デイリー・パートナーズ・アメリカズ社（Dairy Partners Americas、Fonterra社と合弁）がある。
Title: ネスレ (Nestlé)
Section: 主な取り扱い品目

インスタントコーヒー（ネスカフェ）カプセル式コーヒーメーカーおよび専用カプセル（ドルチェグスト）コーヒー用クリーム（ブライト、クレマトップ他）無糖練乳（ミルクメイド）麦芽飲料（ネスレ・ミロシリーズ）ミネラルウォーター（サンペレグリノ他）精製水（ピュアライフ、アキュピュアろ過水システム他）その他の飲料アイスクリーム（ドレイヤーズ、マキシボン、モーベンピック他、北米ではハーゲンダッツもライセンスにより製造・販売）ベビーフード（セレラック他）サプリメント調味料（マギー）冷凍食品（ストーファーズ、リアンクィズィーン他）シリアル食品菓子（旧マッキントッシュ社製品群（キットカット、エアロ他）、クランチ（Nestle Lion Bar他）、 バターフィンガー他）ペットフード（ピュリナワン他）パスタ製品（ブイトーニ）成人医療用栄養食品（アイソカル、インパクト他）
Title: TNA (Total Nonstop Action Wrestling)
Section: abstract

TNA（ティー・エヌ・エー）TNAレスリング (Total Nonstop Action Wrestling) - アメリカ合衆国テネシー州に本社を構えるプロレス団体。 → トータル・ノンストップ・アクション・レスリングTNAインパクト (Total Non Stop Action  Inpact Wrestling) - 上記の中継番組。 → インパクト・レスリング (テレビ番組)TNA (製造業)  - オーストラリア・シドニーに本社を構える食品加工・包装設備の製造企業。タイムアンドアテンダンス (Time and attendance) - 出退勤管理。イギリス国立公文書館 (The National Archives) - イギリス政府の公文書類を保存する独立機関。T.N.A. (広島県の建築事務所) (Takao Nakahara Architect) - 広島県熊野町に本社を構える建築デザイン企業。TNA (東京都の建築事務所) (Takei Nabeshima Architect) - 東京都港区に本社を構える建築設計事務所。 → ティー・エヌ・エー東京都看護協会 (Tokyo Nursing Association) - 東京都渋谷区に本拠を構える社団法人。タイ通信社 (Thai News Agency) - タイ王国のマスメディア関連企業。旋回高度 (Turn Altitude) - 航空機に関する用語。TNA (Trinitroaniline) - 芳香族化合物の一種で爆薬。タミル国民連合（Tamil National Alliance）- スリランカのタミル人政党連合。済南遥墻国際空港 - IATA空港コード。
Title: フィリップス (Philips)
Section: abstract

コーニンクレッカ フィリップス（Koninklijke Philips N.V. 、英文正式表記：Royal Philips 、Euronext: PHIA  , NYSE: PHG）は、ヘルスケア製品・医療関連機器を中心とする電気機器関連機器メーカーで、オランダのアムステルダムに本拠を置く多国籍企業である。日本法人である株式会社フィリップス・ ジャパンは、東京都港区麻布台に所在。日本法人については、2017年10月に株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパンから株式会社フィリップス・ジャパンに社名を変更した。
Title: フィリップス (Philips)
Section: 沿革

1891年に、オランダ、ザルトボメル出身の創業者ヘラルド・フィリップスがアイントホーフェン に従業員20名の電球工場を設立したのが源流である。1920年代にドゥカティの技術協力を受け、その後押しで 電球を欧州各地に販売して成功し、その後はラジオ受信機、蓄音機、電気通信装置などに拡大し、家電製品から軍需産業まで関与する総合エレクトロニクスメーカーとなった。第二次世界大戦中、ナチス・ドイツ軍に工場を接収され、また英米連合軍の爆撃で大きな被害を受けた。戦後は一層の多角化を進めたものの、次第に不採算事業の赤字に苦しむようになった。その後、選択と集中による事業の再構築によって、ヘルスケア・医療機器に経営資源を集中した。その結果、世界の主要電器メーカーの中で最も利益率が高い企業になっている。日本では、電気かみそり（シェーバー）や電動歯ブラシで知名度が高い。それ以外ではコンピュータ断層撮影 (CT)、核磁気共鳴画像法 (MRI)、自動体外式除細動器 (AED)などの医療機器分野で高い技術力を持っている。かつては照明機器、半導体、AV機器（音響機器・映像機器）分野で知られ、コンパクトカセット、レーザーディスク (LD)、コンパクトディスク (CD)、DVD+R/RW、Blu-ray Discなどの開発、提唱元の一つとして知られていた。インダストリアルデザインに凝った製品が多く、その分野でも先駆的存在であり、デザイナーを社内に多く擁しているのも特徴であった。初期型CDプレーヤー「CD-34」は、独自開発のスイングアーム式ピックアップ（弧を描く形でCDを読み取る方式）と、4fsオーバーサンプリング左右独立14bitDAC+ノイズシェイパー+デジタルフィルタの構成であった。アナログ的なアプローチをした音作りがなされていたことから、特にクラシック音楽ファンに人気を呼び、ソニー製「D-50」と並んでコンパクトディスクの普及に大きな役割を果たした。2006年8月、フィリップスは採算の不安定な半導体部門の株式の8割を投資会社に売却すると発表した。半導体部門は家電、モバイル、車載機器の開発も行っており、売却後の同部門は同年9月1日、新会社NXPセミコンダクターズとして独立した。オーディオ・ホームエンタテイメント事業は2014年以降、楽器メーカーのギブソンに売却 された。また、創業以来の照明事業について2016年5月、フィリップスライティング（2018年にシグニファイに社名変更）として分社した（照明事業の日本法人は「フィリップスライティングジャパン合同会社」として分離、2019年「シグニファイジャパン合同会社」に名称変更）。この結果、現在のフィリップスは、ヘルスケア製品・医療関連機器に事業の大半が集中した企業へと変貌している。現在、フィリップスはオランダプロサッカーリーグのPSVアイントホーフェンの冠スポンサーとなっている。星と波が描かれたフィリップスのシールドは、1934年にオランダで初めて登場して商標登録され、たちまち世界中で知られるシンボルマークとなった。星は電球を量産化し世界中に送り出したフィリップスの先駆的役割を表したものである。また、波は電波を表し、初期に無線通信プラットフォームを実現したフィリップスの高い貢献を示唆している。後に円がデザインに加わるが、これは世界と人々を象徴している。
Title: フィリップス (Philips)
Section: 日本における事業活動

1953年には松下電器産業（現・パナソニックホールディングス）との合弁で松下電子工業（現在のパナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社、パナソニック コネクトおよびパナソニック ライティングデバイス）を設立した。また、1970年代前半までは松下電工で電気カミソリをライセンス生産しており、当時のナショナル電気カミソリは刃がフィリップス独特のものであった。1980年代には日本にも電気カミソリの開発拠点・工場を有していた。同じく1980年代、経営が悪化した米スーパースコープ社を買収し、その関連会社の日本マランツも傘下にした（現在、マランツはフィリップスの資本から脱退）。マランツのブランドを利用しデジタルオーディオ製品に注力する。1980年代後半にはLHHシリーズという高級コンポーネントを自社ブランド（製造はマランツ）により、CDプレイヤーやアンプなどで発売した。そして最終的に高級オーディオはマランツ、ゼネラルオーディオはフィリップスとブランド分けし、1990年代中盤頃までは同社のデザイン技術を生かしたテレビやラジカセ、ビデオデッキといった民生品を国内向けに生産していた時期もあった。2006年11月、D&Mホールディングス（デノン、マランツの持株会社）に、Hi-Fiオーディオ部門を買収され、完全子会社化された。子会社化後の社名は「D&M Premium Sound Solutions」と改められた。日本国内でのAV関連事業は一時撤退し、その後、ヘッドフォン・インナーイヤフォンが燦坤（サンクン）日本電器によって輸入され、2009年4月より日本市場へ参入した。2008年、呼吸器、睡眠治療器などを扱うフジ・レスピロニクス株式会社を傘下に入れ、2010年に同社の社名変更を行って「フィリップス レスピロニクス合同会社」とした。現在の日本法人であるフィリップスジャパンは輸入販売やサポートを手がける会社であるが、高齢化が進む日本で対応するソリューションを創出する拠点として、2020年に「Philips Co-Creation Center」を仙台市に開設した。また、2020年からは補聴器や人工内耳など聴覚機器を扱うヘルスケア企業デマント・ジャパンとライセンス契約を結びフィリップスヒアリングケアソリューションズ[1]として補聴器業界に参入。2021年には神奈川県横浜市にフィリップス補聴器のコンセプトストアを補聴器販売店と共同出店している。 名古屋大学と包括提携東北大学と予防医療などヘルスケア分野で包括提携
Title: フィリップス (Philips)
Section: CM

1980年代にはイメージキャラクターに千葉真一を起用し、CMや広告を展開した。その他大橋巨泉（コーヒーメーカー）星野仙一（フィリシェーブ）成宮寛貴（メンズグルービング）筧利夫（ソニッケアー）長友佑都（メンズグルービング）市川紗椰（ディスプレイ）
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: abstract

ザ・コカ・コーラ・カンパニー（英：The Coca-Cola Company）は、コカ・コーラをはじめとする清涼飲料水を製造販売するアメリカ合衆国ジョージア州アトランタの企業である。ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボルはKOである。ダウ平均株価を構成する30社のうちの1社である。連続増配を行う企業としても知られており、25年以上の連続増配を行うS&P 500配当貴族指数にも採用されているが、2021年現在採用銘柄の中でも最長となる58年の連続増配記録を有する。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: 歴史
Subsection: コカ・コーラの誕生

19世紀末のアメリカ合衆国では、医師不足から代替医療、殊に自然療法や万能薬が広く庶民に多く受け入れられ、自然療法医や薬剤師は、自らの治療法や薬剤の売り込みに躍起になっていた。その一方で、1867年に人工的な炭酸水の製造法が発明されると、何らかの効能があると思われていた炭酸水を、顧客の注文に応じて調合して飲ませるソーダ・ファウンテンが薬局に併設されるようになった。こうして売り出された炭酸水には、当然薬効を謳うものも多く、万能薬同様に売り込み競争が激しかった。そんな自然療法家の一人に、ジョージア州アトランタを拠点に活動するジョン・S・ペンバートン (John S. Pemberton) がいた。南北戦争で負傷したペンバートンは、モルヒネ中毒になっており、薬物依存症を治すものとして、当初注目され始めたコカインを使った薬用酒の開発を思いついた。この種の薬用酒には既に類似品が多く出回っていたので、ペンバートンは、ワインにコカインとコーラのエキスを調合した『フレンチ・ワイン・コカ』を、精力増強や頭痛の緩和に効果のある薬用酒として、1885年から売り出した。フレンチ・ワイン・コカは「ドープ（英語: dope＝麻薬）」と言う隠語で人気を博したが、やがてコカイン依存症が問題となるとともに、禁酒運動の席巻により、フレンチ・ワイン・コカが売れなくなる恐れが出てきた。そこでワインに代えて、炭酸水の風味付けのシロップとして売り出すことにして、ペンバートンのビジネスに参加した印刷業者のフランク・M・ロビンソンによって『コカ・コーラ』と名づけられた。このコーラは、1886年5月8日に発売されている。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: 歴史
Subsection: コカ・コーラ社の設立

ペンバートンのコカ・コーラはビジネスとして成功したものの、健康を害したペンバートンは早々にその権利をたった1ドルで売却してしまう。さらに権利関係の複雑さから、数年間は人から人へと権利が移り、裁判で争いになることもしばしばだった。結局、コカ・コーラの権利は1888年にエイサ・キャンドラー（後にアトランタ市長）の手に落ち、キャンドラーはペンバートンの息子らと共にコカ・コーラ・カンパニー（以下、コカ・コーラ社）を設立する。Coca-Colaのロゴ・Delicious and Refreshing（おいしく、さわやか）のキャッチコピーと一杯5セントの大量販売、さらに原液のトレード・シークレットによる機密保護によってキャンドラーのコカ・コーラ社は多くの収益を得た。この時代において特記すべきなのは、瓶詰めの販売方式を採用したことであろう。1899年に弁護士のベンジャミン・フランクリン・トーマスとジョセフ・ブラウン・ホワイトヘッドは、キャンドラーに直談判してコカ・コーラの瓶詰め権利を取得。2人はそれぞれボトリング会社（親ボトラー）を創立し、その会社がさらに全米各地のボトリング工場（現地ボトラー）とフランチャイズ契約することでコカ・コーラは広く全米に普及していった。ただ、最初のうちはボトリング技術の未熟から瓶が爆発する事故も頻発し、1913年に品質管理と訴訟対応のためにボトラーをボトラー協会の下に組織化することになった。そして1916年にはコーラの瓶の標準化を行った。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: 歴史
Subsection: 裁判

1903年、アメリカ合衆国でのコカインの販売が禁止される。このためキャンドラーは、コカ・コーラ原液の処方からコカインを取り除くことで事態に対処するが、一方で内国歳入庁との裁判闘争や、類似品や商標侵害に対する訴訟に明け暮れていた。しかし何よりもキャンドラーを悩ませたのは、ハービー・ワシントン・ワイリー率いるアメリカ食品医薬品局(FDA)との長きに渡る紛争なのは間違いない。FDAは、コカ・コーラに含まれているカフェインの毒性やボトリング工場の衛生の悪さを問題視し、1909年に原液を押収した上で裁判に訴えた。結局のところ（FDA側の証人の主張が余りに不適切に過ぎたため）コカ・コーラ社は裁判に勝ったものの、原液に含有しているカフェインの量を減らさざるを得なかった。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: 歴史
Subsection: ロバート・ウッドラフの登場

FDAとの紛争に決着がつき、第一次世界大戦下の砂糖相場の乱高下を乗り切ったが、1919年に投資家のアーネスト・ウッドラフがキャンドラーにコカ・コーラ社の企業買収をもちかける。キャンドラーは多額のキャピタルゲインを得て経営から手を引き、新たにウッドラフによってデラウェア州で設立された会社がコカ・コーラ社の商標と事業を引き継いだ（このため公式的には1919年設立になっている）。アーネスト・ウッドラフによる買収から4年が経った1923年、アーネストの息子のロバート・ウッドラフ（Robert W. Woodruff）が父親の反対を押し切って社長の座に就く。以後ロバートは60年以上も同社に君臨し、経営の采配を振ることになる。折りしも1920年代、禁酒法によりアルコールが販売禁止になり、ノンアルコール飲料の売れ行きが伸びた。その中で、ロバートは広告に力を入れると共に瓶入りコカ・コーラの拡販にも注力、品質管理を徹底した。また、コカ・コーラが海外へ進出したのもこの頃である。コカ・コーラ本体が原液を製造・供給して、ボトラーが瓶詰めするというスタイルはここでも採用された。特にドイツでは1930年に現地法人の責任者となったマックス・カイトによって売り上げを伸ばし、ベルリンオリンピックでもコカ・コーラを提供する栄誉に与った。しかし、第二次世界大戦が勃発し原液の輸入が制限されると、何とか原料を遣り繰りしながら、乳清とフルーツの絞り粕を原料に新たに飲料を製造。これはファンタと名付けられて、後にコカ・コーラの世界的な商品となった。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: 歴史
Subsection: 技術顧問

世界恐慌の打撃は軽微に済み、禁酒法の廃止も左程業績に響かなかったものの、1930年代に入るとペプシコーラが低価格路線で販売攻勢に打って出てコカ・コーラの地盤を脅かし始めた。第二次世界大戦が始まると、ロバートは以下の様に宣言し、戦争への協力姿勢を示した。加えてロビー活動を熱心に行い、その結果コカ・コーラは「兵士たちの士気高揚に果たす重要な役割」を持つ軍需品として認可。砂糖の配給制も免除される特典も受けた。さらに、政府の出資で世界60ヶ所にボトリング工場が建設され、そこで働くスタッフは技術顧問 (TO) として軍人同様の待遇が与えられた。当然のことながらアメリカ軍の指揮官にも、コカ・コーラは人気の的だった。中でも連合軍の最高司令官であったドワイト・D・アイゼンハワーは、1943年6月29日にジョージ・C・マーシャル陸軍参謀総長に以下の電報を送っている。マーシャルはこの電報を受けて、海外の駐留部隊に必要且つ便利な物品を充分な量入手させよと命令書を発している。連合国の一つ、ソビエト連邦の指揮官だったゲオルギー・ジューコフも、コカ・コーラが大のお気に入りだった。指揮官ばかりでなく前線で戦う兵卒にも、コカ・コーラは大人気だった。イタリア戦線ではコカ・コーラ1瓶が4,000ドルの値をつけたこともありさらに、コカ・コーラの空き瓶は、電気絶縁体の代用、戦闘機のタイヤをパンクさせるための"爆弾"、非常食とするウミガメを捕るための武器、小便器として使われたりもした。瓶を詰めるケースは郵便箱や道具箱として重宝したし、コカ・コーラで歯磨きをする兵士もいれば、恋人にコカ・コーラで膣を洗うのを薦める者もいたほどである。極めつけは、ある技術顧問がカンヌの将校クラブでカトリック教会の神父相手にコカ・コーラで法王に祝福を受けて貰えば?と冗談交じりに話したところ、バルジの戦いで神父が聖水の代わりにコカ・コーラで洗礼を施していたのを目にしたというエピソードであろう。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: 歴史
Subsection: アメリカ資本主義の象徴

第二次世界大戦で、アメリカ軍の軍需品として世界に広まったコカ・コーラは、冷戦の最中には資本主義・アメリカ帝国の象徴として扱われることになった。特に海外進出の際に、現地でパートナーとした企業の多くが、有力者や大地主・財閥、時にはアメリカ資本の多国籍企業だったりしたことが、そのイメージに拍車をかけることになった。そのため、資本主義陣営＝西側への反対が、しばしばコカ・コーラへの攻撃と結びつくことも多かった。特にヨーロッパでは、マーシャル・プランに反対する左翼が、コカ・コーラ排斥の先頭に立ち、時として民族資本の飲料メーカーや酒造メーカーがこれを後押しするという現象が目立った。東側の共産主義地域への進出でも、ペプシコに後れを取った。ソビエト社会主義共和国連邦への進出は1978年まで待たねばならず、輸出も困難であった。前述のジューコフは、コカ・コーラを密かに飲みたいと思っており、マーク・W・クラーク将軍を介して無色透明のコカ・コーラ（ホワイトコーク）を特別注文して送らせている。アラブ・ボイコットの影響（イスラエルに真っ先に工場を建設したことがアラブ諸国の怒りを買ったことによる）で、中東でも進出が進まなかった。逆に中華人民共和国へは、1978年にアメリカ企業として初めて進出を果たし、3年間市場を独占した。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: 歴史
Subsection: 1970年代以降

1970年代半ば以降、ペプシがコカ・コーラとの比較広告によって売り上げを伸ばし、各種の市場調査や味覚調査でもペプシに軍配があがるなど、コカ・コーラの先行きには不安が付きまとっていた。1981年にコカ・コーラ社の会長兼CEOに就任したのはロベルト・ゴイズエタである。珍しい姓の通り、バスク地方出身の祖先を持つスペイン系キューバ人で、上流階級の家庭に生まれ、米国に留学中に理学博士の学位を得た。非常な辣腕で、会長に就任時のコカ社の時価総額は40億ドル。15年後の引退時に1500億ドルまで拡大させた。これはアメリカでは二番目に高い数字だった。有名経済雑誌は『全米でもっとも尊敬される経営者』に選んでいる。ゴイズエタとCOOだったドン・キーオは、カンザス計画と呼ばれる秘密計画を実行。発売100周年の1986年を前にコカ・コーラの味を根本的に変えるという挙に出た。当時臨終の淵にあったロバート・ウッドラフを説得して綿密な市場調査と広告戦略を駆使、1985年4月24日にニュー・コークとして発売した。しかし、ニュー・コークは消費者の不評を買い、コカ・コーラ社には抗議の手紙や電話が殺到する事態に。わずか2カ月半後の7月10日には、元のコカ・コーラをコカ・コーラ・クラシックとして再び販売せざるを得なくなっていった。『コカ・コーラ帝国の興亡』の著者、マーク・ベンダグラストは「ニュー・コーク」の失敗を以下のようにまとめている。1982年にコロンビア ピクチャーズを6億9200万ドルで買収。1989年にはソニーに48億ドルで売却した。2018年8月、イギリスの大手コーヒーチェーンであるコスタコーヒーを、ウィットブレッドから買収した。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: 歴史
Subsection: 「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動

2020年11月、ザ コカ・コーラ カンパニーは、中華人民共和国による新疆ウイグル自治区でのウイグル人への拷問や監視下による強制労働で作られた製品の取引を禁止するアメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」に対し、その条項を緩和させるためのロビー活動を行っていることが判明。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: フランチャイズ制度

コカ・コーラ・カンパニーは、製品の商標権などの知的財産権等を保有し、新製品などの開発を行うフランチャイズオーナーとして、米国各地や世界各国の地場企業が設立した製造販売を担うボトラーにその地域や国での独占製造販売権を許諾して事業を拡大してきた。製品の製造販売を担うのはボトラーであってコカ・コーラ・カンパニーやその子会社ではない（同社が直接営むボトラーが事業を行っている国、地域を除く）。2000年代になってからはボトラー統合による再編が進むなか、自らは知財の保有、製品開発、原液の製造などに集中する方針に転じている。また、ボトラー再編時には連結子会社にならない程度の出資も行い、株主間協定や資本業務提携契約等を通じ、持株比率に応じたボトラー役員の指名・任命権などを確保し、フランチャイズ契約と併せて一定の影響力をボトラーに及ぼす形態となっている。2023年時点で全世界に200社以上のボトラーがあると発表されている。なお、同社が直接営むボトラー事業は、2006年に新設されたBottling Investment Group(BIG)に集約されており、BIGはインドや東南アジアのボトラーや南アフリカや東部アフリカ諸国でボトラー事業を行うCoca-Cola Beverages Africaをその傘下に置いている。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: 日本での展開

日本コカ・コーラは、コカ・コーラ・カンパニーの100%子会社であるThe Coca-Cola Export Corporationの100%子会社、つまり孫会社である。製品の企画・開発・マーケティングと、原液の製造・供給を行う。日本におけるグループ企業の一部には、（日本コカ・コーラではなく）コカ・コーラ・カンパニーやThe Coca-Cola Export Corporationが出資している（詳細は日本コカ・コーラ#グループ会社を参照）。また、日本国内のボトラーへも間接出資を行っている。コカ・コーライーストジャパン（現・コカ・コーラボトラーズジャパン）の場合、当社の完全子会社でアイルランドに本社のあるヨーロピアンリフレッシュメンツが筆頭株主、日本コカ・コーラが第2位の大株主であった。2018年3月、炭酸系アルコールを日本で販売する計画が報道された。アルコール飲料の製造は創業して初であった。但し、日本以外で販売される見込みはない。発売された缶チューハイ「檸檬堂」はヒット商品となり、2020年の販売数量は790万ケースであった。「檸檬堂」はチューハイの売れ筋である「レモン」だけに照準を絞り9％、7％、5％、3％とアルコール度数の違いでバリエーションをつけるという、それまでに例のなかった「一つのブランドで度数違いを出す」という販売戦略で成功した例として評価された。
Title: ザ_コカ・コーラ_カンパニー (The Coca-Cola Company)
Section: テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 最強ブランドで世界200カ国に浸透！その強さの源泉に迫る（2013年7月4日、テレビ東京）- ザ コカ・コーラ カンパニー CEO ムーター・ケント出演。
Title: コストコ (Costco)
Section: abstract

コストコ・ホールセール（英語: Costco Wholesale Corporation、アメリカ英語: COSTCO の読み方は [ˈkɔstˌkoʊ̯]、イギリス英語: [ˈkɒstˌkəʊ̯]）は、アメリカ合衆国ワシントン州イサクアに本社を置くホールセールクラブ（会員制倉庫型卸売・小売）チェーンである。Costco には、アメリカ英語の発音に近い「コスコ」の片仮名転写があるが、本項では、日本法人である『コストコホールセールジャパン株式会社』の定めた日本語の『コストコ』に表記を統一する。
Title: コストコ (Costco)
Section: 概要

コストコのストアコンセプトは、入荷したままのパレットに乗っている商品を、大型の倉庫に並べて販売することにより、商品管理や陳列にかかるコスト（費用）や手間を、徹底的に抑える倉庫店スタイルである。入荷した商品は、閉店後の深夜にフォークリフトで店内に運び、パレットに載せたままの状態で販売することが特徴である。また、どの店舗にもフードコートが併設されており、買い物後に持ち帰りも可能な安価な軽食が提供されている。
Title: コストコ (Costco)
Section: 歴史

1983年9月15日に創業者のジェームス・シネガルとジェフリー・ブラットマンが倉庫型小売店を、ワシントン州シアトルに開店。そもそもシネガルはフェドマートとプライス・クラブにてその創業者ソル・プライスに仕えていた。ブラットマンは小売業の家系に生まれた弁護士だったため、若い頃から小売業に携わっていた。1993年、同スタイルでほぼ同規模であった競合企業プライス・クラブと合併し、社名を「プライスコストコ（PriceCostco）」に変更。両社の幹部で経営を行ったが、1994年にソル・プライスとその息子ロバート・プライスが経営から離脱した。ちなみに両社の合併前、ウォルマート創業者のサム・ウォルトンは、自社の会員制ウェアハウスチェーンであるサムズ・クラブとコストコの合併を狙っていた。1997年、社名を「コストコカンパニー」に変更。1999年8月30日、社名を「コストコ・ホールセール（Costco Wholesale）」（ホールセール=卸売）に変更した。2013年、日本の中部空港倉庫店（愛知県常滑市）オープン前の事前入会者が、世界最高の5万人以上を記録した。
Title: コストコ (Costco)
Section: 会員制

コストコは会員制倉庫式総合スーパーであり、買い物には会員資格と年会費が必要である。日本ではゴールドスターメンバー（個人会員）またはビジネスメンバー（法人会員）、エグゼクティブ会員に分かれている。いずれも申し込み者が18歳以上であれば、倉庫店またはオンラインにて申し込み可能であり、全世界の倉庫店で利用可能である。会員カードには、申し込みの際に店頭で撮影する証明写真が印刷され、使い回し対策が施されている。ゴールドスターメンバーおよびビジネスメンバー、エグゼクティブ会員は家族カードが1枚無料で作成可能。全てのメンバーは、最大で会員本人と非会員の大人同伴者2名が入場出来る。なお、同伴する未成年者に対する人数制限はない。ビジネスメンバーは、その会社の従業員6名まで追加会員登録が可能。会員には年2回、「パスポート」と、「ウォレット」と呼ばれるクーポンブックが送付されている。国によっては店頭配布となる。以前はハンドアウトクーポンが入り口で配られていることがあった。現在では、倉庫店入口や定期的に送られてくるメールマガジンでクーポン割引対象の商品が告知され、日本国内の倉庫店においては、レジで会計の際、自動的に割引が適用される。会員を脱退すると、年会費は全額返金される。会員都合による脱退である場合は、脱退日以後の1年間は同一人物または同一住所での再登録が認められない。キャンペーンで店舗限定、期間限定で非会員の入店が許可されたり、またワンデーパス、商品券を使うことによって、非会員でも買い物が可能である（後述）。
Title: コストコ (Costco)
Section: 倉庫店の特徴

入店時には会員証チェックが行われ、入店前に購入した商品やリュックやカバンは、店内ロッカー（出口そばにあるデポジットロッカー）に入れるよう求められることもある。また退店時には 万引きやレジ打ちミス防止のため、店員にレシートを見せ、確認をもらうレシートチェックが行われる。土曜日や日曜日・祝日など、店舗開店時刻前に長蛇の列が発生した場合は、開店時刻を早める「アーリーオープン」が行われることがある。倉庫店で使われているショッピングカートはアメリカでみられるような大型サイズであり、日本国内のスーパーマーケットで使われるものとは大きさが異なる。店内の通路もカートが容易にすれ違えるよう広くとられている。食料品は、箱売りか大容量パックで販売されている。レジはベルトコンベアー式であり、レジ袋のサービスが一切ないので、マイバッグや段ボールが必要となる。ただし駐車場までカートを持ち出せるため、自家用車で来店している顧客に対しては、自動車に直接積み込むことを前提として対応している。
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Section: ワンデーパス・商品券

日本国内で販売される雑誌は、コストコで販売されている商品を紹介した特集を組んだ号を発売する際に、ワンデーパスと呼ばれる一日体験入場券が添付されていることがある。また、コストコの新聞折込広告に、ワンデーパスが添付されていることもある。有効期限が券面に記載されており、入会受付で入場の手続きを取る必要がある。日本国内の倉庫店ではかつてコストコの商品券が販売されていたことがあり、額面は2種類（10,000円分と5,000円分）があった。商品券は会員のみが購入でき、日本国内の店舗において使用できる。商品券1枚で大人3名、子供は何名でも入場可能。有効期限は設けられていなかった。利用は1名につき1度のみ。ワンデーパスまたは商品券を使用して商品を購入の際は購入価格に5%の追加料金が加算される。商品購入当日に会員に入会した場合、追加料金は払い戻しされる。一度ワンデーパスや商品券で入場した人は、同居人も含め再び商品券もしくはワンデーパスを利用して入場することができない。2023年5月に商品券の利用を同月15日をもって終了と発表。それ以降は使用することができなくなった。払い戻しは、2023年5月16日から同年8月15日の間、各倉庫店並びに郵送（書留郵便）にて受け付ける。
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Section: 支払い方法

倉庫店での支払いには、現地通貨（現金）もしくは会員専用のプリペイドカード、一部のクレジットカード（詳細は下記）が利用可能となっている。各国ごとに自社発行のクレジットカードが利用出来るが、各国ごとに提携先が異なり、互換性はない為、利用出来ない国がある（相互提携がある倉庫店での利用、または国際ブランドを介した利用となる）。日本では、オリコカードが発行する「コストコオリコマスターカード」「コストコグローバルカード」「コストコビジネスカード」があり、倉庫店またはオンラインにて入会可能である。国際ブランドを介して他社クレジットカードの利用も可能。1999年よりアメリカン・エキスプレスが独占契約を結ぶことにより、国際ブランドはAMEXブランドのみ利用出来る状況が長年続いていたが、2015年に契約解消、以降は各国で異なる国際ブランドが利用可能となっている。日本の倉庫店において利用出来る国際ブランドは、2018年2月1日からマスターカードのみである。世界での独占契約終了後も、2018年1月31日までアメリカン・エキスプレスを利用出来たが、2月1日以降は利用出来なくなっている。アメリカ合衆国内の倉庫店ではVisaカードのみ利用可能である。カナダ国内の倉庫店ではマスターカードのみ利用可能である。イギリス国内およびメキシコ国内の倉庫店で利用出来る国際ブランドは最も多く、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、Visaが利用できる。韓国国内の倉庫店では国際ブランドは利用出来ず、ヒュンダイカードのみが利用できる。台湾の倉庫店では国際ブランドは利用出来ず、国泰世華銀行および平安銀行との提携カード、米国・日本・韓国・カナダの各国の自社発行カードのみが利用できる。オーストラリア国内の倉庫店ではVisa・マスターカードが利用可能である。JCBカード・ダイナースクラブはすべての倉庫店で利用できない。各倉庫店にはキャッシュディスペンサーが設置されている。日本ではコンビニATMを運営しているイーネットと契約している。
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Section: 世界各国での店舗数

2024年11月21日現在、世界で893の倉庫店を展開しているアメリカ合衆国およびプエルトリコ (615倉庫店)カナダ (108倉庫店)メキシコ (40倉庫店)日本 (36倉庫店)イギリス (29倉庫店)韓国 (19倉庫店)オーストラリア (15倉庫店)台湾 (14倉庫店)中国 (7倉庫店)スペイン (5倉庫店)フランス (2倉庫店)アイスランド (1倉庫店)ニュージーランド (1倉庫店)スウェーデン (1倉庫店)世界で一番広い倉庫店は、アメリカ合衆国ユタ州ソルトレイクシティのソルトレイクシティ倉庫店である（2023年現在）。ハワイのオアフ島にあるイウィレイ倉庫店は、世界で最も忙しい倉庫店と言われる（2022年現在）。2019年8月27日、中国・上海市閔行区に、中国初のコストコとなる閔行倉庫店がオープンした。
Title: コストコ (Costco)
Section: 商品販売形態

コストコは倉庫店スタイルで展開している関係上、かつてはパレットに載せるだけの箱詰めの商品であった。現在では取り扱い製品とサービスの枠を広げ、肉、野菜、乳製品、海産物、花といった生鮮品や服、本、ソフトウェア、掃除機、家電、ソーラーパネル、腕時計、宝石、タイヤ、美術品、ワイン、ホットタブ（浴槽）、家具などを販売している。ほとんどの倉庫店には、薬売り場（調剤薬局）、補聴器センター、メガネコーナー（メガネ・コンタクトレンズ）、フォトセンター、タイヤセンター、ガスステーションがある。コストコの検眼所はアメリカで4位を誇る。会員がコンタクトレンズを購入する際には眼科で処方箋を入手しておく必要がある。アルコール飲料を取り扱う倉庫店の一部は、展開するそれぞれの国家や地域における法律や条例による販売規制の都合上、別の建物で販売しているところもある。ワシントン州やテキサス州などアメリカの一部の州では、酒類を販売する際は、小売事業者と酒類販売者を別にして販売しないといけない。2006年、コストコは酒類販売に関する州法をめぐり、ワシントン州の規制当局を相手取って訴訟を起こしたが、コストコが敗訴している。
Title: コストコ (Costco)
Section: 商品販売形態
Subsection: カークランド・シグネチャー

英語: Kirkland Signature（カークランド・シグネチャー）は、小売業では『自社ブランド』『ハウスブランド』や『プライベートレーベル』で知られているコストコのPB（プライベートブランド）である。よくコストコのウェブサイトや倉庫店で見受けられる。名前はコストコの創業地で、1987年から1996年まで本社があったワシントン州カークランド市からとっている。コストコは1995年、カークランド・シグネチャーを企業ブランドとすることを発表した。目的は商品の個別化と安値にしながらも高品質を目指すため。
Title: コストコ (Costco)
Section: 商品販売形態
Subsection: ロードショー

コストコ倉庫店内では、「ロードショー」と呼ばれる実演販売やサンプル配布、試食販売のイベントが行われている。ロードショーを行っている従業員はコストコの従業員ではなく、デイモン・ワールドワイド傘下のクラブ・デモンストレーション・サービシズ（CDS）という企業より派遣されている。
Title: コストコ (Costco)
Section: 商品販売形態
Subsection: 自動販売機

店舗内外の両方、もしくはどちらか片方の場所に自動販売機が設置されており、カークランドシグネチャーのミネラルウォーターやお茶などが販売されている。店舗外に設置されているものは非会員、つまり一般の者でも使うことができる。
Title: コストコ (Costco)
Section: 取り扱いサービス

国や地域、店舗によって多少の違いはあるが、おおむね下記の内容となっている。オンラインショッピングアメリカ合衆国及びカナダ、イギリス、メキシコ、韓国、台湾で登録のメンバー向け。利用には実店舗のメンバーズカードと登録が必要である。おむつから生活用品、携帯電話、家庭用AED、棺桶、骨壷までのほとんどの生活用品が入手可能、もちろん配達のみならず店舗での受け取りも可能処方箋が必要な処方箋医薬品まで購入可能。コストコで購入した商品のキャッシュバック(リベート)のオンライン手続きが可能。旅行商品及び映画、ミュージカル、イベントチケット、各種割引入場券の予約・購入も可能。ビジネスで必要なサービス(事務所の電話・ウェブサイト作成、給与計算代行、401(K)、クレジットカード端末)や保険(医療保険、自動車保険)、ローン、銀行預金の斡旋まで揃っている。写真現像やタイヤ、処方箋が必要な医薬品の購入など実店舗での取り付けや受取りが必要なサービスでは、それぞれの商品を取扱している最寄りの倉庫店を指定する必要がある。会社や個人経営のオフィス向けのカタログショッピングもある。日本でも2019年にオンラインショッピングを行う計画がある事が、2018年6月の『ビジネスインサイダー』の取材で判明。2019年に会員向けに配布した会報誌で、年内に開始予定である事を発表した。同年12月10日からサービスを開始した。日本も他国と同様、メンバー（会員）のみが利用可能。支払い方法はクレジットカード（マスターカード）のみ。送料込みの価格を表示している。ケーキやデリなど、一部の食料品については日時指定の上で倉庫店受け取りとなる。倉庫店限定販売でオンラインストアでは購入出来ない商品がある一方、倉庫店では購入出来ないオンラインストア限定の商品もある。ピザ用の窯や1000万円を超える宝石類などもラインアップされている。オンライン写真現像サービス(DPE)米国、カナダ、メキシコ、英国、日本、韓国において、事前登録した会員がサービスを受けることができる。宅配・デリバリーサービス会員宅までの配達を宅配業者に委託する「配送カウンター」が各倉庫店に設置されている。一部店舗を除き、家電製品などの大型商品に限られる。日本では2021年から各種デリバリーサービスと提携し、コストコ取扱商品の配達サービスを開始している。配達地域は限られているが、コストコの会員に加入していなくても注文することが可能である。対応倉庫店や取り扱い商品数、配達料金（手数料）などは提携先によって異なっているので下記を参照のこと。Wolt - 2021年8月26日から広島倉庫店において配達サービスを開始。生鮮食品や飲料、日用品などの約1500品目の商品を取り扱う。配達料金は配達距離によって異なる。同年11月21日から札幌倉庫店、同年12月16日から富谷倉庫店でも配達サービスを開始した。Uber Eats - 2021年11月17日から川崎倉庫店において配達サービスを開始。カークランド・シグネチャーを中心とする約900品目以上の商品を取り扱う。最低注文料金は無いが、注文金額が2,000円未満の場合は手数料として200円が別途徴収される。北海道内の倉庫2店舗など、他の倉庫店でも順次配達サービスを開始していくとしている。BOPISTA - 2022年2月18日から入間倉庫店で開始した西武ホールディングスの配達サービス。カークランド・シグネチャーを中心とする約40品目以上の商品を取り扱い、西武鉄道の所沢駅やグランエミオ所沢などに設置されている専用ロッカーにて受け取る。サービスの利用料は購入金額によって異なり、最大で600円（税込）が商品とは別に課金される。Kacchao - 2022年3月16日から岐阜羽島倉庫店で開始した中部電力ミライズコネクトの配達サービス。約1200品目以上の商品を取り扱う。最低注文料金は5,400円（税込）以上で配送料500円と手数料300円が別途徴収される。なお、購入金額が合計12,960円（税込）以上であれば配送料は無料となる。menu - 2022年3月31日から川崎倉庫店において配達サービスを開始。カークランド・シグネチャーを中心とする約1400品目以上の商品を取り扱う。pikuraku - 2023年3月17日から同年5月31日までの予定で尼崎倉庫店にて開始した西日本旅客鉄道（JR西日本）の配達サービス。カークランド・シグネチャーを中心とする80種類以上の商品を取り扱い、JR西日本の大阪駅や高槻駅などに設置されている専用ロッカーにて受け取る。サービスの利用料はロッカーでの受け取り1口につき700円（税込）、指定時間に商品が受け取れなかった場合は延長料金として300円が商品とは別に請求される。
Title: コストコ (Costco)
Section: フードコート

コストコ倉庫店の出口付近には、ピザやホットドッグ、ソフトクリームなどの軽食を販売する、会員限定のフードコートがある。さまざまな商品があるが、中でもドリンクバーが利用可能なクォーターパウンド（1/4ポンド=約113グラム）のホットドッグが人気である。ホットドッグの価格は米国では1980年代半ば以降1ドル50セントで据え置かれ、これは創業者のジェームス・シネガルが経営陣に価格維持を厳命しているためとも言われる。広島倉庫店では、MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島整備事業（広島ボールパークタウン整備事業）の一環として、例外的に屋外にフードコートを設置。球場観客の利用を想定し、会員以外でも同一料金で利用できる。会員以外が利用できるコストコのフードコートは日本初となった。幕張倉庫店のフードコートは、屋内から屋外に場所が変更され、座席エリアが拡張され、倉庫店左右に設置されている。こちらも会員以外の一般者の利用が可能である。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に伴い、2020年5月から当面の間、幕張・広島両倉庫店共に、会員のみの利用に限られている。
Title: コストコ (Costco)
Section: 日本での展開
Subsection: 日本法人

日本法人のコストコホールセールジャパン株式会社（法人番号：3020001079681）は、千葉県木更津市瓜倉に本社を置く。1999年、福岡県糟屋郡久山町に第1号店となる久山店を開店。2024年11月時点で36店舗を有しており、北アメリカ以外の国と地域の中では最も店舗数が多い。2020年11月現在のコストコホールセールジャパンの社長は、ケン・テリオである。2020年12月に千葉県庁が販売していた木更津倉庫店（千葉県木更津市瓜倉）の隣接地を落札。隣接地にオフィスを建設した上で、2022年8月に神奈川県川崎市川崎区池上新町の川崎倉庫店から本社機能を移転した。コストコに併設されているガソリンスタンド（コストコでの名称は「ガスステーション」）は、当然ながら石油元売り系列ではなく「無印スタンド」である。仕入れ先については公表していない。価格については周辺のガソリンスタンドの価格を考慮した上で設定している。利用にはコストコ会員証が必要だが、支払い方法がマスターカードかコストコプリペイドカードに限られるため、コストコ会員であっても現金での支払いに対応していない。食品に限っても、Driscoll'sのイチゴやカンタロープメロンやシーアスパラガスなど、世界で有名であるが日本では見掛けないブランドや食材を数多く取り揃えている。アメリカと同様、日本でも自動車での来店を前提としているため、多くの店舗は郊外でのロードサイド型店舗となっている。新店舗オープン直後や休日、消費税などの商品価格改定直前にはコストコ来店の車で周辺道路において渋滞が起きたケースも少なくない。この影響で、栃木県壬生町の壬生倉庫店のオープン直後（2022年6月23日）には所轄警察署である栃木警察署に（これだけにとどまらず下野警察署にも）渋滞に関する苦情が寄せられたり、路線バスの運行に影響が出たほか、沖縄県南城市の沖縄南城倉庫店のオープン直後（2024年8月24日）でも同市運営のコミュニティバスであるNバスの大幅遅延が発生したり、近くにある琉球ゴルフ倶楽部では大量のゴルフプレーの取りやめが発生する事態になった。このため、新規出店の際の選挙の争点に発展したり、店舗誘致を断念した事例もある。優秀な人材を確保する観点から、従業員の賃金体系や福利厚生はグローバルスタンダード（国際基準）を採用しており、日本国内の店舗共通で設定している。このため、時給は1,200円からとなっており、地域によっては最低賃金を大幅に上回っている場合もある。1000時間（約半年）ごとに昇給となり、最高で1,850円から2,000円の間となっている。
Title: コストコ (Costco)
Section: 日本での展開
Subsection: 日本法人

=会社登記された名称に基づき、Costco の片仮名転写は「コストコ」である。また一般的に日本語では、アクセント核を持たない平板型アクセントで「コ↗ストコ」と発音されている。これに対して、アメリカ英語では「t」は発音されないこともあり、初めの部分に強勢を置いた「カースコウ」または「コースコウ」に近い。
Title: コストコ (Costco)
Section: 日本での展開
Subsection: 日本法人

=○＝該当、×＝非該当
Title: コストコ (Costco)
Section: 日本での展開
Subsection: 日本法人

=2024年8月現在の時点で35店舗 となっているが、2030年までに全国60店舗以上、最終的には100店舗にまで拡大することを目標としている。なお、出店の目安について、半径10km以内の人口が50万人以上、郊外店舗の場合は近隣に競合する大型商業施設が存在しない地域としていることから、空白地帯である新潟市や岡山市、鹿児島市、松山市などが新規出店の有力候補地とみられている。滋賀県東近江市のように地方自治体が地域活性化のために、コストコを誘致している事例もある。
Title: コストコ (Costco)
Section: 日本での展開
Subsection: 日本法人

==2023年10月、コストコ誘致を掲げて再選した埼玉県幸手市の木村純夫市長 は、2023年9月に発行した市政レポート「コストコ特集号」にて、コストコ本社と協議をした内容を公表しており、それによるとコストコ側は「埼玉県については人口規模からの購買力や雇用確保が容易であると考えており、是非出店したい地域であるが出店可能な土地の確保が困難な状況にある」「幸手市周辺のエリアは現状の出店状況から見ると空白のエリアであり将来の道路整備や交通状況（圏央道や新4号国道の接続道路である埼玉県道383号惣新田幸手線バイパスが整備中で、将来は東埼玉道路が国道16号から市内を通り隣町の茨城県猿島郡五霞町まで延伸予定）を考えると魅力のある地域である」と回答している。
Title: コストコ (Costco)
Section: 日本での展開
Subsection: 日本法人

==2022年6月、コストコホールセールジャパンが山梨県南アルプス市の南アルプスインターチェンジ（中部横断自動車道）近くの南アルプス完熟農園跡地に出店を計画していることが山梨日日新聞から報じられた。その後、2025年4月を目処に同地に出店することを2022年7月4日に同社が正式発表した。山梨県では初の出店となるほか、同県内や静岡県・長野県中部（中信地域・諏訪地方・（中部横断自動車道北部区間全線開通したら）小諸佐久エリア）からの集客も見込んでいる。
Title: コストコ (Costco)
Section: 日本での展開
Subsection: 日本法人

==2021年7月の時点で既に4店舗出店しているが、2025年までに三重県に進出した上で、更に愛知県内でも中部空港倉庫店と守山倉庫店に加えて、2店舗から3店舗程度出店する意向であることを2021年6月にコストコ日本支社長のケン・テリオが明らかにしていた。その後、三重県亀山市の亀山インターチェンジ（東名阪自動車道）近くに出店する方向で地権者と交渉していることが2022年2月に報じられた。その後、コストコホールセールジャパンは同市に「コストコ亀山倉庫店（仮称）」を出店することを同月28日に正式発表した。2024年から2026年頃のオープンを予定しているが、社会情勢の変化による物価高騰の影響で建設時期が遅れていることを亀山市が2024年6月に行われた同市議会にて説明している。