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Title: オーストラリア放送協会 (Australian Broadcasting Corporation)
Section: 物議をかもした事件

番組ザ・チェーサー制作チームが、2007年のAPEC首脳会議(APECオーストラリア首脳会議2007)でセキュリティーゾーンに入り込みジョージ・W・ブッシュが宿泊したシドニーのホテルの入り口にオサマ・ビン・ラディンの扮装をして現れたコメディアンおよびジュリアン・モロウら番組関係者11名がオーストラリア連邦警察に逮捕された。NSW州警察は、この大胆不敵ないたずらに激怒しており、政府のデビッド・キャンベル警察相は、「少しもおかしくない。チェーサー制作チームは、諧謔もやりすぎないようにとの警察の要請を無視した。市民が警備をこれほど軽く考えていることは憂慮に堪えない」と声明を出した。APECに関することでは、勝手にAPECのセキュリティーカードを作って、警備員に扮したコメディアンがシドニーやメルボルンで「APECのセキュリティー中の為協力してくださいと」一般人に服を脱がしたり、勝手にテープを張って「進入禁止」等のコメディーやハーバーブリッジで行われた記念花火に対抗して番組が勝手に花火を打ち上げた等公共放送ではあるまじき行為だった。カンタスオーストラリア航空の格安航空会社であるジェットスター航空が国際線に就航した時、コメディアンが番組で作ったジェットスターのユニフォームを着て「ジェットスターは格安航空会社で危ないのでパラシュートとヘルメットを20オーストラリアドルで販売しています。」と搭乗客を騙したりしていた。尚ユニフォームなどは勝手に会社のロゴを使っていた等で本社のスタッフが激怒していた。2019年6月5日、オーストラリア連邦警察（英語: Australian Federal Police）は「機密情報を公表した疑い」を理由に、シドニーに所在する本部へ家宅捜索を行った。アフガニスタンにおけるオーストラリア軍の特殊部隊による違法な殺害行為などを報じた2017年7月に発表された記事（The Afghan Files）が機密情報を基にしたものだった事が家宅捜索の原因として挙げられている。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: abstract

シスコシステムズ（英: Cisco Systems, Inc.）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに本社を置く、世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社である。Cisco（シスコ）の略称で呼ばれることが多い。社名のシスコは、創業地サンフランシスコ（San Francisco）に由来している。また、ロゴマークはゴールデン・ゲート・ブリッジの2つの塔を表している。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 初期チーム

シスコシステムズは1984年12月、レオナルド・ボサック（スタンフォード大学コンピュータサイエンス学科のコンピュータ管理担当）、およびその妻サンディ・ラーナー（スタンフォード大学経営大学院のコンピュータ管理担当）によって、サンフランシスコに設立された。1984年にシスコを設立した後も、ボサックはKirk Lougheedと共にスタンフォード大学で仕事を続け、その間に最初の製品を開発した。これは、スタンフォード大学で使用されていた「Blue Box」ルータを完璧に模したもので、同じく大学で開発されたマルチプロトコルルータソフトウェアを流用していた。このソフトウェアは元々、数年前にスタンフォード大学医学部にて、研究エンジニアだったWilliam Yeagerによって開発されたもので、BosackとLougheedによって作り変えられた。後にCisco IOSのベースとなるものである。Bosack、Lerner、Lougheedのほかに、プログラマであるGreg Satz、セールス担当のRichard Troianoが加わり、初期のシスコ チームが誕生した。初代CEOはBill Gravesであり、1987～1988年までその任に当たった。1988年には、John MorgridgeがCEOに任命された。1990年2月16日、株式を公開（時価総額2億2400万ドル）、NASDAQ株式市場に上場した。専用ネットワークノードを開発、販売した最初の会社ではないが、マルチネットワークプロトコルをサポートするルータを初めて製品として販売した会社の1つである。標準的なCPUベースのアーキテクチャである初期シスコデバイスとIOSオペレーティングシステムの柔軟性を組み合わせ、ソフトウェアアップグレードの頻度を上げることで進化するテクノロジーニーズに対応することが可能になった。当時の人気モデルの一部（Cisco 2500など）は、実質的な変更なしにほぼ10年間製造され続けたが、これはハイテク産業では非常に稀なことである。エンタープライズ分野で存在感を示していたが、サービスプロバイダー（SP）分野の需要の高まりを機敏にとらえ、Cisco 7000やCisco 8500などの大容量の新しい製品ラインでSP市場に参入した。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: ルーティング

1992～1994年にかけて、Kalpana、Grand Junction、有名なところではMario Mazzolaが社長兼CEOであったCrescendo Communicationsなど、イーサネットスイッチング分野の企業を数社買収して、Catalyst事業部門を設けた。当時、レイヤ3ルーティングとレイヤ2（イーサネット、トークンリング）スイッチングを、異なるインテリジェンスとアーキテクチャを補完する機能として構想していた。ルーティングは遅くて複雑である一方、スイッチングは速くてシンプルというものだった。1990年代の同社の製品ラインには、この理念が反映されている。1995年、John Chambersが、John Morgridgeの後を引き継いだ。1990年代半ばから後半にかけてインターネットが驚異的に成長し、電気通信業界を取り巻く状況は急速に変化する。インターネットプロトコル（IP）が普及するにつれ、マルチプロトコルルーティングの重要性は低下した。この状況にもかかわらず、シスコはモデムアクセスシェルフ（AS5200）から、ISPにとって急速に不可欠となったコアGSRルータに至るまでの幅広い製品を提供して首尾よくインターネットの波に乗った。1998年までに、この重要分野でシスコは事実上の独占状態を確立した。2000年3月下旬、ドットコムバブルの真っただ中、シスコの時価総額は世界一になり、5000億ドルを突破した。ハードウェア レベルのプログラミング ルーティング機能が複雑化したことから、IPパケットとMPLSパケットを完全にハードウェアで処理しようとするスタートアップ企業数社が誕生した。同時にルーティングとスイッチングとの境界線が曖昧になった。そのうちの1社であるJuniper Networks社が、1999年に初の製品を出荷。2000年にはSP市場におけるシスコのシェアを約30%切り崩すことに成功した。この課題に対してシスコは、GSRルータ向けの独自ASICや高速処理カード、Catalyst 6500スイッチなどで対応した。2004年には、新しいハイエンド ハードウェアCRS-1とソフトウェア アーキテクチャIOS-XRへの移行も開始している。2006年、大規模なブランド変更キャンペーンの一環として、略称の「Cisco」を採用し、「ヒューマン ネットワーク（The Human Network）」広告キャンペーンを打ち出した。これらの取り組みは、シスコを「お馴染みの」ブランドにするためのものであり、ローエンドのLinksys製品や将来の消費者向け製品（シスコが2009年に買収した Flip Videoカメラなど）の販促を目的とした戦略だった。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 論争
Subsection: 中国のネット検閲への関与

シスコは中華人民共和国のネット検閲への関与について批判されている。アメリカの記者によると、シスコおよびその他の電気通信機器プロバイダーは、中国のインターネットWebサイトをブロックし、オンライン活動を追跡するために使用される監視およびインターネットインフラストラクチャ機器を中国政府に提供した。シスコはこれに対し政府がブロッキングするため独自のフィルタリング機能をカスタマイズまたは開発することはせず、中国では世界的に販売されているものと同じ機器を販売していると主張した。2006年2月に、アメリカ合衆国議会はこの件のため公聴会を開き、シスコ、マイクロソフト、ヤフー、グーグルを聴取した。米国の中国情報センターのヘンリー・ウー氏は、シスコは、パトカーの通信指揮システムや、声紋と指紋識別技術などの最新のテクノロジを中国の中央および各省庁の国家安全部門に絶えなく積極的に提供したと強く非難した。2008年5月、Wired Newsは、グレート・ファイアウォールによるインターネット管理の商業的機会を詳述したシスコのある機密PowerPointプレゼンテーションを披露した 。この資料によると、シスコはマーケティングにおいて、これらの技術を明確に「抑圧ツール」（A Tool of Repression）に分類した。2011年5月に、法輪功学習者のグループは、シスコが故意に法輪功学習者の訴追および虐待において中国政府を支援するために自社製品を開発およびカスタマイズしたとして、外国人不法行為請求権法違反の疑いで訴訟を提起した。訴訟は2014年9月にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所により棄却され、2015年9月に第9巡回区控訴裁判所に上訴された。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 国際クラウド

従来のビジネスの面では、ルーティング、スイッチング、セキュリティにおける広範なエンタープライズ向け製品の開発を続けた。イーサネットの重要性が急速に高まったことも製品ラインに影響し、成功を収めた Catalyst 6500イーサネットスイッチから汎用的なCisco 7600ルーティングプラットフォームもシェアを拡大した。しかし、IOSと古くなったCrescendoアーキテクチャの限界により、キャリアイーサネット分野での商用半導体を検討する必要に迫られることになった。その結果、EZChipベースのハードウェアとIOS-XRを中心とした、企業向けキャリア イーサネットとサブスクライバ管理ビジネスの統合を目的とした、新しいASR9000製品ファミリが誕生した。また、買収により新たな市場へも進出した。その一例が、2009年のモバイルを専門とするStarent Networks社の買収であり、その結果ASR5000製品ラインが生まれた。2009年半ばには、インドでも大きな存在感を示し、バンガロールに10億ドルでグローバリゼーション・センター・イーストを開設した。2012年7月24日、シスコはNDS社（TVソフトウェア開発会社）を50億米ドルで買収する承認を得た。この買収で「ヒューマンネットワーク」戦略は終焉を告げ、シスコはLinksysやFlipなどの家庭用ハードウェアへの経営資源を削減し、クラウドおよびソフトウェア市場への転換を図った。2013年7月23日、ソースファイア社を27億ドルで買収することに正式合意したと発表した。2014年4月、IoE（Internet of Everything）市場を主力とする創業間もない企業に、国を問わず1.5億ドルを投資すると発表。この投資資金は、The Alchemist Accelerator、Ayla Networks、EVRYTHNGなどのIoTアクセラレータやスタートアップ企業への投資に割りふられた。発表後、The Alchemist Acceleratorはシスコとの戦略的提携を発表し、IoTスタートアップ企業の成長を促す個別プログラムを開始した。新たな投資により、Cisco Investmentsによるテーマごとの投資総額は、新興IoE市場を主力とするスタートアップ企業向けの1億ドルと併せて2億5,000万ドルとなった。シスコのIoT開発と拡大は、イノベーション担当バイスプレジデントMaciej Kranzが同分野の世界的な専門家としてリードした。2014年現在、X86ブレードサーバー市場においてはヒューレット・パッカードに次ぐ世界2位のシェアを占めていた。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: コンソーシアム

2015年までに、エッジコンピューティングあるいは外付けスマートグリッドとして機能するエネルギールーターを試作した。2015年5月4日、CEO兼会長John Chambersが同年7月26日付けでCEOを退任すると発表。会長職は継続とされた。Chuck Robbins（ワールドワイド セールス & オペレーションズ担当シニアバイスプレジデント、シスコ勤続 17 年）が、次期CEOとなる。2015年7月23日、テレビセットトップボックスとケーブルモデムの事業をTechnicolor SA社に6億ドルで売却すると発表。この事業は元々、シスコがScientific Atlanta社を69億ドルで買収した際に手に入れたものだった。この売却は、コンシューマ市場から徐々に撤退する中で、エンタープライズ分野のクラウドベース製品に重点を置く、シスコの新たな経営陣による取り組みの一環として行われた。またビデオ製品に関しては、Technicolor社と引き続き協力していくとされた。2015年11月19日、シスコはARM Holdings、Dell、Intel、Microsoft、プリンストン大学とともに、フォグコンピューティングへの関心を促し、開発を促進するために、OpenFogコンソーシアムを設立した。シスコのイノベーション&コーポレートテクノロジー担当シニアディレクタであるHelder Antunesが、コンソーシアム初代会長となった。2016年1月、SD-WANのスタートアップ企業で、ブランチオフィス ネットワークの設定と最適化のためのクラウドサービスを提供するVeloCloudに投資。March Capital Partnersの主導するシリーズCラウンドで、VeloCloudに2700万ドルを出資した。なおVeloCloudには2社が戦略的な投資を行っており、そのうちの1つがシスコであった。2016年5月から10月にかけてロスチャイルドに株式を買収されている。2017年初頭、シスコシステムズは、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンやBNPパリバ、そしてアクセンチュアなどと、ブロックチェーン推進団体であるチャンバー・オブ・デジタル・コマース（Chamber of Digital Commerce）に参加した。2017年2月、クラウドとモバイルのセキュリティリスクに対応する、クラウドベースのセキュアインターネットゲートウェイを初公開した。公開されたCisco Umbrellaは、企業ネットワークやVPNを使用しないユーザがリモートデータセンターに接続する際に、安全なインターネットアクセスを提供できるように設計されている。2017年度第4四半期決算を発表した直後、1株当たり株価が7%を超えて上昇する一方で、業績がアナリスト予想を上回ったことから、1株当たり利益も60セントから61セントに増加した。2017年9月、Chambers は 2017年12月の任期満了時に会長職から辞任することを発表。2017年12月11日、Robbinsが引き続きCEOを務めつつ、後任の会長に選出された。Chambersは「名誉会長」の職に就いた。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 買収と子会社

シスコは、製品やテクノロジーとそれに関わる人材を自社に取り込むため、さまざまな企業を買収している。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 買収と子会社
Subsection: 1995年 - 2007年

1995年から1996年にかけ、11社の買収を完了。Stratacomなど、当時において業界史上最大の買収もあった。1999年のインターネットブーム期に、同社はカリフォルニア州ペタルマにあるスタートアップ企業 Cerent Corporationを70億米ドルで買収。これは当時の同社にとって過去最大の買収であり、これを超えたのは、今でもScientific Atlanta社の買収のみである。1999年、KPMG Consultingの株式を10億ドルで取得、インターネット企業Metrius社（Fuse社のKeyur Patel創業）の設立につながった。買収企業の一部は、LANスイッチング、企業向けVoice over Internet Protocol（VoIP）プラットフォームWebEx、ホームネットワーキングなどのシスコ事業部門となり、売上が10億ドルを超える規模に成長している。ホームネットワーキングに関しては、2003年に同社がLinksys社を買収した結果であり、2010年にはCisco Valet社の新しい製品ラインも追加された。2005年1月12日、ワイヤレスコントローラの製品ラインを強化するため、Airespace社を4億5,000万米ドルで買収すると発表した。2007年1月4日、IronPort社を8億3,000万米ドルで買収すると発表、2007年6月25日に買収を完了した。IronPort社は、IronPort AntiSpam、SenderBase電子メールレピュテーション サービス、電子メールセキュリティアプライアンスでよく知られた企業であり、買収の結果、シスコのセキュリティ事業部門に統合されることになった。IronPortのSenderbaseデータベースは、他のシスコ製デバイスからデータが投入されることを考慮し、「SensorBase」に名称変更された。SensorBaseは、デバイス上でIPアドレスに関するリスクプロファイルを作成できるため、HTTPサイトやSMTPの電子メールソースについてリスクプロファイルを動的に作成できる。2007年3月15日、シスコシステムズは32億ドルでWebexを買収すると発表した。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 買収と子会社
Subsection: 2012年 - 2014年

2012年3月15日、NDS Group社を50億ドルで買収することを発表。買収は2012年7月30日に完了した。その後、Starent Networks社（モバイルパケットコア企業）、Moto Development Group社（シスコのFlipビデオ カメラ製品の開発を支援した製品設計コンサルティング会社）を買収。2010年にはe-Skills Weekの主要投資者となった。2011年3月には、ネットワーク設定・変更管理ソフトウェアを提供する株式非公開企業Pari Networks社の買収を完了した。2013年1月にシスコは、イスラエルのソフトウェア メーカーであるIntucell社を約4億7,500万ドルの現金で買収し、モバイルネットワーク管理サービスを拡大した。同月には、サイバー脅威対策に重点を置く企業Cognitive Security社を買収。さらに2013年3月には SolveDirect社（クラウドサービス）、2013年4月には Ubiquisys社（モバイルソフトウェア）を買収した。2013年10月、サイバーセキュリティ企業Sourcefire社を買収。2014年6月16日には、動的マルウェア分析と脅威インテリジェンステクノロジーを提供するThreatGRID社の買収を完了したと発表した。2014年6月17日、従来型および仮想化ネットワーク向けのマルチベンダーネットワークサービスのオーケストレーションソリューションの分野を主導する株式非公開企業Tail-f Systems社を買収する意向を発表した。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 買収と子会社
Subsection: 2015年

2015年4月2日、ソフトウェア定義型ネットワーキングのスタートアップ企業Embrane社を買収する計画を発表。これによりシスコは、ファイアウォール、VPNターミネーション、サーバロードバランサ、SSL オフロードなどのレイヤ3～7ネットワーク ービスを提供する、Cisco Embraneのソフトウェアプラットフォームを獲得することになる。2015年5月7日、アプリケーション内にリアルタイム通信とコラボレーション機能を簡単に組み込めるクラウドAPIプラットフォームを提供するTropo社を買収する計画を発表した。2015年6月30日、ドメイン名のリクエストを監視し、セキュリティを強化するDNSサービスで知られる株式非公開企業OpenDNS社を買収した。2015年8月6日、クラウドベースの契約管理プラットフォームServiceExchangeで知られる米国の非公開企業MaintenanceNet社の買収を完了したと発表。同月、オンプレミスおよびクラウドベースのセキュアなファイル共有ソフトウェアを提供する、バンガロール（インド）の株式非公開企業Pawaa社を買収した。2015年9月30日、英国を本拠にし、企業や政府機関を顧客としてサイバーセキュリティサービスを提供する株式非公開企業Portcullis Computer Security社を買収する意向を発表した。2015年10月26日、ドイツのケルンに本拠を置く株式非公開企業ParStream社を買収する意向を発表した。ParStream社は、大量データの分析や格納を、ネットワークのどこからでもほぼリアルタイムで実施できるアナリティクスデータベースの技術を提供している。2015年10月27日、脅威アクティビティの検出に主眼を置くLancope社を、4億5,250万ドルの現金と株式で買収すると発表した。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 買収と子会社
Subsection: 2016年 - 2017年

2016年6月28日、3人のイスラエル軍退役軍人によって2011年に創設されたクラウドセキュリティを手がける株式非公開企業CloudLock社を、2億9,300万ドルで買収する意向を発表。買収は2017年度第1四半期中に完了する見通しだった。2016年8月、スタートアップ企業Springpath社を買収する意向であることを発表した。シスコのHyperFlexシステムには、Springpath社のテクノロジーが組み込まれている。シスコはすでに、このハイパーコンバージドプロバイダーの未公開株式を保有している。2017年1月、アプリケーションパフォーマンスのモニタリングを手がけるAppDynamicsを37億ドルで買収すると発表。なお、AppDynamicsはIPO直前だった。2017年1月26日、シスコは他11社と共同でドイツにInnovation Allianceを設立した。Innovation Allianceは40拠点に2,000人のスタッフを抱え、ドイツの小企業に専門知識を提供している。2017年10月23日、クラウドコミュニケーションおよびコラボレーション分野にさらに注力するため、Broadsoftを19億ドルで買収すると発表。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 日本法人

日本法人は、1992年（平成4年）に米国本社の100%子会社、日本シスコシステムズ株式会社として設立された。2000年（平成12年）にシスコシステムズ株式会社に改称。その後2007年（平成19年）5月に東京都港区赤坂にある東京ミッドタウンへ本社を移転し、同年8月に本社の組織再編に伴いシスコシステムズ合同会社（英: Cisco Systems G.K.）に改称、同時にシスコシステムズネザーランドホールディングスピーヴィーの100%出資会社となった。資本金は4億5,000万円。社員数は約1,300名。ワークスタイル革新、働き方改革を率先する企業として知られ、2014年（平成26年）に一般社団法人日本テレワーク協会が主催する第14回「テレワーク推進省」会長賞を受賞、2015年（平成27年）には厚生労働省が新たに創設した「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰制度（輝くテレワーク賞)」において、初の厚生労働大臣賞「優秀賞」受賞企業となった。また、Great Place to Work Institute Japanが実施する日本国内「働きがいのある会社」のランキングで、2018年（平成30年）版の大企業部門（従業員 1,000 名以上）第1位となった。2015年（平成27年）9月に日本の中堅中小企業に特化した日本独自のブランド「Cisco Start」を発表し、ネットワーキング、コラボレーションなどソリューションのポートフォリオを拡充している。また、ブランディングに関しても現地化を強化し、シスコファイブと呼ばれるが日本発のマスコットキャラクターを発案し展開している。2016年（平成28年）6月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にネットワーク機器を提供するオフィシャルパートナーとなることを発表。また、2017年（平成29年）12月に卓球日本の石川佳純選手と張本智和選手とアスリートアンバサダー契約を締結し、選手やコーチ、サポートチーム間の円滑なコミュニケーションをサポートする最新のコラボレーション技術や、試合やトレーニングに関する様々なデータ分析を安全に提供する仕組みを提供している。2018年（平成30年）7月にデイヴ・ウェストが代表執行役員社長に就任。カントリー デジタイゼーション アクセラレーション(CDA)と呼ぶ取り組みの中で、世界各国のデジタル化を支援する取り組みを展開。これは、シスコの中長期なコミットメント、投資に基づいて、政府、公的機関、教育機関、民間企業と協業しながら、デジタル化によって各国が抱える重要な課題解決や経済成長に積極的に貢献していくもので、日本においても、IT人材育成、ネットワークセキュリティ、産業、行政、教育、医療などの分野で多くのプロジェクトを推進。スマートファクトリーの分野では、ファナック、ヤマザキマザック、横河ソリューションサービス、オークマ、コニカミノルタ、オムロンといった日本企業との連携を加速しているほか、スマートシティの分野で、京都府と協定を結び観光、環境、防災などのプロジェクトを進めている。日本での本格的なデジタル化を促進し、(新型コロナウィルスからの回復を支援するため、1) (安心・安全な公共インフラ、2) 教育のデジタル化、3) テレワークの推進と高度化 、4) 新型コロナウィルス対策遠隔医療、5)( サプライチェーン、6) (規制改革とデジタル社会、7) 5Gインフラストラクチャ、の7つの分野に注力する。5Gに関しては、日本のリーダーシップ確立を支援するため、2020年（令和2年）11月に5Gショーケースを開設し、サービスプロバイダーのみならず、企業のイノベーションをさらに加速し、よりよいビジネス成果と消費者体験の創出に貢献していくことを目指している。 2021年（令和3年）1月にデイブ・ウェストがアジアパシフィック ジャパン アンド チャイナプレジデントに就任。同時に、中川いち朗が代表執行役員社長に就任。「すべての人にインクルーシブな未来を実現する」シスコのパーパス実現に向けて、日本のお客様、市場ニーズを見据えて、3カ年成長戦略「Project Moonshot」を策定する。1) 働き方改革、製造業IoTなど、日本企業のデジタル変革への支援、2) 公共機関、スマートシティ、医療、教育などの社会基盤におけるデジタル変革への支援、3) お客様のDXをシステム稼働後もライフサイクルでご支援するリカーリングサービスモデルの強化、4) パートナー様との従来型の再販モデルを超えた、マネージドサービスなどの新たなアライアンスによる価値の創造、の4つの重点施策を推進。これを支えるクロスアーキテクチャによるシスコのDXプラットフォームとして、お客様のビジネスの成長や環境変化に合わせて、俊敏性、強靭性、高い生産性を実現し、動的にインフラを拡張、運用できる「やわらかいインフラストラクチャ」を提唱する。このやわらかいインフラは、レガシーとクラウドで混在したIT環境の全体を俯瞰しながら、Connect (つなぐ)、Secure (セキュリティ)、Optimize (最適化)、Automate (自動化)、Observe (監視)する機能を統合的かつ段階的に提供する。また、人財と企業文化を最重視し、Great Place to Work® Institute Japan（以下GPTWジャパン）の調査による、2021年および2023年版の日本国内「働きがいのある会社」大規模部門（従業員1,000名以上）において、第1位に選出される。中川いち朗の退任に伴い、2024年（令和6年）1月に、濱田義之が代表執行役員社長に就任。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 主力製品類

シスコは、特定の製品やソリューションの枠組みを超え、それらを連携した 「アーキテクチャ」としてコラボレーション、セキュリティ、エンタープライズネットワーク、データセンターと仮想化、サービスプロバイダを定義している。シスコのアーキテクチャは人、データ、プロセスをいつでも、どこでもシームレスに安全につなげることで、ビジネスに変革をもたらすとしている。コラボレーションメッセージング・ビデオ、Web会議・電話をシームレスに連携し、組織や環境の壁を越えたコミュニケーションを実現。クラウドまたはオンプレミスで場所を問わず高品質なコラボレーションを提供する。クラウドサービスのCisco Webexやビデオ会議端末のCisco TelePresenceシリーズ、Cisco Unified IP Phoneシリーズなどがある。セキュリティ標的型攻撃、DDoS攻撃、なりすましメール、Web不正アクセス、ランサムウェアとなど、サイバー攻撃は日々進化する中、インシデント防止のみに対処するのではなく、エンド ポイントを含むネットワーク全体の可視化と、侵入後までを想定したサイバーセキュリティ対策をサポート。一連の攻撃活動に対し、複雑さを軽減し、既知だけでなく未知の脅威も可視化し、入口/出口対策に加え内部対策まで連携して防御。テクノロジーだけでなく、人、プロセスまでもサポートするサービス提供まで、包括的なセキュリティソリューションを提供する。エンタープライズネットワークデジタル時代に求められるシンプル化、自動化を実現する、オープンで、サービス中心のネットワークソリューション。ビジネスニーズに素早く対応し、誰もが安全で使いやすく、ビジネスに貢献できるインテントベースのネットワーク基盤を提供する。スイッチのCatalystシリーズ、サービス統合型ルータのCisco ISRシリーズ、ワイヤレスアクセスポイントのCisco Aironetシリーズやクラウド管理型のCisco Merakiシリーズなどがある。データセンターと仮想化コンピューティング、ストレージ、そしてネットワークを統合し、コストの低減、拡張性と管理性の向上、シンプルな運用を実現するデータセンターソリューションを提供。データセンターネットワーキングのCisco Nexusシリーズ、コンピューティング、ストレージ、ネットワーキングを統合し、シンプルで迅速な導入を可能にするUCSサーバ、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）のCisco HyperFlexなどがある。サービスプロバイダ―デジタル時代にめまぐるしく変化を遂げる市場ニーズに対し、サービスプロバイダーがよりオープンで弾力性かつ拡張性に優れた次世代ネットワークの構築を可能にするソリューションを提供。コアルータNCS6000シリーズ、キャリアイーサネットプラットフォームのASR9000シリーズ、ケーブル事業者向けCCAP用コンバージドブロードバンドルータのcBRシリーズ、モバイル事業者向けパケットコアのASR5000シリーズからサービスオーケストレーションを実現するCisco NSOなどがある。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 資格認定

シスコでは、シスコ製品のITプロフェッショナル認定を提供している。エントリー（CCENT）、アソシエート（CCNA/CCDA）、プロフェッショナル（CCNP/CCDP）、エキスパート（CCIE/CCDE）、アーキテクト（最近設けられた）の5つの認定レベルがある。また、Routing & Switching、Design、Industrial Network、Network Security、Service Provider、Service Provider Operations、Storage Networking、Voice、Datacenter and Wirelessの9つのパスがある。専門技術者、セールス、データセンター向けの認定も多く用意されている。CCIE（Cisco Certified Internetwork Expert）CCDE（Cisco Certified Design Expert）CCNP（Cisco Certified Network Professional）CCDP（Cisco Certified Design Professional）CCNA（Cisco Certified Network Associate）CCDA（Cisco Certified Design Associate）CCVP（Cisco Certified Voice Professional）CCIP（Cisco Certified Internetwork Professional）CCSP（Cisco Certified Security Professional）CCENT（Cisco Certified Entry Networking Technician）シスコでは、学生がコンピュータネットワークの設計とメンテナンスの方法を学習する場として、「シスコ・ネットワーキングアカデミー」を立ち上げており、上記認定のトレーニングも実施している。現在161か国でこのプログラムは採用され、日本国内では180校以上が参加している。認定スクールは、Cisco Networking Academyのメンバーとして、CCNAレベルまたはその他のレベルのコースを提供できる。Cisco Academyのインストラクターは、CCAI認定インストラクターとなるために、CCNA認定を取得する必要がある。シスコは、これまでにも数多く技術教育に携わってきた。Cisco Academyプログラムは、65ヵ国以上、10,000以上のパートナーにより、さまざまな場所で実施されている。たとえば、2013年3月には、ミャンマーへの展開がアナウンスされ、ヤンゴンとマンダレーにある2つのCisco Networking Academyと、チャネルパートナーネットワークに投資が行なわれた。
Title: シスコシステムズ (Cisco)
Section: 関連書籍

『成長を創造する経営―シスコシステムズ・爆発的成長力の秘密』（ダイヤモンド社、1999年7月、ISBN 4478311692）
Title: ポルシェ (Porsche)
Section: abstract

ポルシェ（Dr.-Ing. h.c. F. Porsche AG ドイツ語発音: [ˈpɔɐ̯ʃə] ( 音声ファイル)）は、ドイツの高性能スポーツクーペやSUV、スポーツセダンなどを専門とする自動車メーカーである。バーデン＝ヴュルテンベルク州シュトゥットガルトに本社を置く。フォルクスワーゲンAGの傘下である。
Title: ポルシェ (Porsche)
Section: 概要

スポーツドライビングを軸として多彩な形態のモデルを生産している、ドイツの大規模な老舗スポーツカーメーカーである。オーストリア＝ハンガリー帝国（現・チェコ）生まれの技術者フェルディナント・ポルシェにより、1931年に自動車設計事務所としてドイツ・シュトゥットガルトに設立され、1948年から自動車の自社生産を開始した。運動性、耐久性、実用性という自動車としての理想的な性能を追求しており、その中から生まれた自己矛盾のない一貫したデザイン哲学を有している。創業当初からモータースポーツに力を注ぎ、幾多の実績を残しているほか、自動車の枠を超えてさまざまな設計開発事業にも取り組んでいる。2011年のカナダの研究では、過去25年間に生産されたポルシェのうち97.4%がいまだに走行中であることが明らかにされている。米国・ニューヨークの独立調査機関「ラグジュアリー・インスティテュート」が同国や欧州の富裕層を対象に行った調査によれば、2005年から2009年にかけて、ポルシェは「最も権威のある高級車ブランド」の項目で1位を獲得した。同調査によれば、ポルシェ・ブランドの成功の理由をその「独自性」と「排他性」にあるとし、また「極めて高い品質」「高級感」「エレガントな雰囲気」が評価されたほか、ポルシェの価格性能比と社会的受容性も好意的に受け止められているという。加えて同ブランドは「車のわかる人にとっての本当の世界クラスのスポーツカー」と考えられており、「他人から称賛され、尊敬される」人が最も多く運転している車であることが判明した、としている。さらに米国・トロイの独立調査機関「J.D.パワー」が同国の新車購入者を対象に実施した「自動車商品魅力度（顧客満足度）調査」では、2005年以降、2018年を除きポルシェが高級車ブランドカテゴリで1位を独占しているほか、英国・ロンドンの独立調査機関「ブランド・ファイナンス」が独自の指標からブランド力を評価した調査において、「最も価値があり勢いのある高級ブランド」として、ルイ・ヴィトン、ロレックス、フェラーリ、リッツ・カールトンなどを抑えて、ポルシェが2018年の調査開始以来1位を保持している（2022年現在）。同英国調査機関によれば、ポルシェの信頼と長年の伝統、多様化への取り組み、イノベーション、アフターサービスの組み合わせが、同ブランドを競合他社から際立たせた存在にしている、と評価している。ドイツの自動車メーカー間においては250 km/hのスピードリミッターが装着されるよう紳士協定が結ばれているが、ポルシェは加盟していない。創業者一族のポルシェ-ピエヒ家が議決権ベースで100％の株式を保有するポルシェ・オートモービル・ホールディング（ポルシェSE）は、ポルシェAGの親会社フォルクスワーゲンAGの筆頭株主である。一族は1972年以降、本田宗一郎の経営方針に影響を受けて直接的な同族経営から退いているものの、株主として未だにポルシェ社に深く関わっており、その総資産は4000億米ドル以上とされる（2007年時点）。
Title: ポルシェ (Porsche)
Section: 前史

創業者フェルディナント・ポルシェは、1875年9月3日、当時のオーストリア＝ハンガリー帝国に属する北ボヘミア（現在のチェコ西北部）のマッフェルスドルフで、ブリキ細工職人のアントン・ポルシェとその妻アンナ・ポルシェとの間に、3番目の子供として生まれた。ポルシェ家は古くから職人一家として知られ、その血を引き継いだ彼の並外れた技術者としての才能は少年期から既に現れていたが、工業高校の夜間部卒業後はウィーン工科大学に聴講生として一時大学に在籍したのみで、正式な工学の高等教育を修了することはなかった。1893年、電気機器会社であるベーラ・エッガー社でメカニックとして働き始め、1899年、20代半ばにして、オーストリア・ウィーンにある王室御用達馬車メーカーのエッガー・ローナー社の元で、「C.2フェートン」（通称ポルシェ・P1）の開発に携わり、世界初のハイブリッドカーである「ローナーポルシェ」（パリ万博出展）の開発責任者となった。ポルシェは8年でこの会社を辞め、その後17年間、同じくウィーンにある自動車メーカー、アウストロ・ダイムラー社で技術責任者を務めた。そこでレーシングカーの「28/30HP」「27/80HP」 「サーシャ」等を設計、これらの車は数多くのレースに出場し、優勝を収めた。一方では第一次世界大戦用の迫撃砲牽引車なども設計した。1923年4月から6年間、ポルシェはドイツ・シュトゥットガルトのダイムラー・モトーレン・ゲゼルシャフト（のちのダイムラー・ベンツ）で設計事務所長兼取締役として勤務し、メルセデス・ベンツの名前でSSKをはじめとする高性能スポーツカー「Sシリーズ」などを送り出した。
Title: ポルシェ (Porsche)
Section: 沿革
Subsection: ポルシェ設計事務所の設立（1930年代前半）

1931年4月25日、シュトゥットガルト中心部のクローネン通り24番地に自動車設計事務所「Dr. Ing. h.c. F. Porsche Gesellschaft mit beschränkter Haftung, Konstruktion und Beratung für Motoren- und Fahrzeugbau」（名誉工学博士F.ポルシェ有限会社、エンジンおよび自動車製造における設計およびコンサルティング）が商業登記された（ただし1930年12月には既に活動を開始していた）。ポルシェ博士が80%、実業家でレーシングドライバーのアドルフ・ローゼンベルガーが10%、義理の息子でウィーンの弁護士のアントン・ピエヒが10%の株式を保有していた。ボッシュで経験を積んで帰ってきた息子のフェルディナント・アントン・エルンスト・ポルシェ（通称フェリー・ポルシェ）のほか、チーフエンジニアのカール・ラーベ、トランスミッション専門家のカール・フレーリヒ（Karl Fröhlich）、エンジン専門家のヨセフ・カレス（Josef Kales）、車軸設計専門家のヨセフ・ザラドニク（Josef Zahradnik）が最初の従業員であった。その後、自動車デザイナーのエルヴィン・コメンダ、空気力学の専門家ヨーゼフ・ミクル、エンジンエンジニアのフランツ・ザバー・ライムシュピースらが入社した。アドルフ・ローゼンベルガーは、注文の少なさとポルシェの高価なデザインへの傾倒にもかかわらず、事務所を財政的に初期の段階から支えていたが、1933年1月31日には経営から離れた。ハンス・フォン・ヴァイダー＝マルベルク男爵が新しい商業責任者となり、10パーセントの株式を保有して新しい株主となった。ローゼンベルガーは1935年7月30日にポルシェ社の株式の10パーセントを名目上フェリー・ポルシェに譲渡した。設立当時、同社は自動車開発・設計事業とコンサルティング事業を提供しており、ポルシェの名前で自動車を生産することはなかった。設計事務所が受けた最初の依頼は、ケムニッツに拠点を置く自動車メーカー、ヴァンダラー社からのもので、同社のために直列6気筒の中型セダン（タイプ7）と新しい直列8気筒エンジンが開発された。さらにツヴィッカウにあるホルヒ社のためにスイングアクスル（タイプ10）が、またツィッタウにあるフェノメーンヴェルケ社のためにトラック用の空冷5気筒星型エンジン（タイプ18）が開発された。なおこの当時、モデル名に先行して依頼の図面には “タイプ・ナンバー” と呼ばれる社内コードを併記しており、例えば6気筒の中型セダンは「タイプ7」と表記した。以降、タイプ・ナンバーはポルシェの各モデルを識別する番号として、社内のみならず正式名称としても定着していくことになる。1931年8月10日には、現在でも世界中のメーカーで採用されているトーションバー式サスペンションの特許を出願した。同年9月からは、ニュルンベルクのツェンダップ社のために、「フォルクスアウト」として知られる小型車タイプ12の開発に取り組む。この車はリアエンジン、バックボーンフレーム、リアアクスル前に配置されたトランスミッションなどを備え、のちのフォルクスワーゲンのために道を開くものとなった。世界的な不況に見舞われるなか、1932年10月にパリの国際スポーツ委員会が新しい750kgのレーシングフォーミュラを発表したとき、ポルシェ博士はレーシングカーデザイナーとしての長年にわたる経験を証明する新たな機会が訪れたと感じ、子会社「Hochleistungs-Fahrzeug-Bau GmbH」（ハイパフォーマンスカー製造会社）を設立、11月19日に登記された。そしてグランプリレーシングカー用新型V型16気筒ハイパフォーマンスエンジンの設計に取りかかる。1933年3月17日、長い交渉の末に、ザクセン州に本拠地を置く自動車グループ、アウトウニオンと750kgのフォーミュラレーシングカーの製造に関する契約が交わされた。チーフエンジニアのカール・ラーベ率いる少数のポルシェの技術者チームは、数ヶ月たらずのうちに最初の「Pヴァーゲン」（この“P”は“Porsche”の意味）、タイプ22の開発に成功した。このV型16気筒ミッドエンジン車（当時はリアエンジンと呼ばれていた）タイプ22の設計はポルシェ事務所に多大な名声と大きな経済的利益を与え、子会社「Hochleistungs-Fahrzeug-Bau GmbH」は解散された。それはこの車両が最初の年に3つの世界記録を達成したほか、4つの国際ヒルクライムイベントに加え、ドイツ、スイス、チェコスロバキアのグランプリレースでも優勝を収めたためである。なお、アウトウニオンとのレーシングカー契約は、750kgフォーミュラの廃止により1936年6月に終了した。またレーシングカーの製造と並行して、1933年8月より、自動車メーカーNSU向けに中型車タイプ32の設計が開始された。このタイプ32は、リアに積んだ空冷水平対向4気筒エンジンに、ポルシェのトーションバー式サスペンションを組み合わせたもので、すでにVWビートルと多くの類似点があった。しかし、これらの車両は生産コストが高すぎるため、受注があまり伸びず、量産に至らなかった。
Title: ポルシェ (Porsche)
Section: 沿革
Subsection: VWの誕生と「最古のポルシェ」（1930年代後半）

1920年代終わり頃から、困難な経済状況を踏まえた安価な小型車、すなわち“国民車”（ドイツ語で“フォルクスワーゲン”）の構想がさまざまな自動車メーカーによって繰り返し検討されていたなか、1934年6月22日、ポルシェ設計事務所はドイツ帝国自動車産業連盟（RDA）から正式にドイツ国民車（フォルクスワーゲン）の設計と製造の注文を受けた。このタイプ60（ヒトラーは「KdFワーゲン」と命名）は、従業員数35人（1935年1月1日時点）程度で設計と製造がはじまり、アメリカへの大量生産方式を学ぶための視察などを含め試行錯誤を繰り返した結果、1938年春にようやく最終的な完成形に至った。この間の1937年5月18日、ドイツ国民車（フォルクスワーゲン）の製造を準備するための会社として「Gesellschaft zur Vorbereitung des Deutschen Volkswagens GmbH」（ドイツ国民車準備有限会社。現在のVWの起源となる会社）がベルリンに設立され、ポルシェ博士も3人の取締役のうちの一人として名を連ねた。このタイプ60の製造は、ポルシェ設計事務所の地位と名声の大幅な向上につながった。1937年末頃、ポルシェ設計事務所は法人形態を変更し、合資会社「Dr. Ing. h.c. F. Porsche KG」とした。代表はフェルディナント・ポルシェ博士で、共同出資者となったのは弁護士アントン・ピエヒ、ハンス・フォン・ヴァイダー=マルベルク男爵、フェリー・ポルシェ、それにポルシェ博士の娘でありアントン・ピエヒの妻であるルイーゼ・ピエヒが加わった。また1938年6月25日、ポルシェ設計事務所はクローネン通り24番地からシュトゥットガルト・ツッフェンハウゼンに工場を移転した（現在のツッフェンハウゼン本社のWerk1にあたる）。なお1934年12月頃からポルシェ事務所は自動車以外の分野でも開発・設計事業を請け負っていた。ミュンヘンを拠点とするズュート・ブレムゼAG用に1000PSの航空機エンジン（タイプ55）が設計されたほか、ドイツ航空宇宙試験所（DVL）からは32気筒および16気筒航空機エンジン（社内での呼称はタイプ70およびタイプ72）を受注している。また1937年11月24日には、12PSの空冷2気筒エンジンを搭載した小型トラクター、タイプ110の設計が始まる。これは、のちの「フォルクストラクター」（Volksschlepper。タイプ112）や第2次世界大戦後に製造されたポルシェ・ディーゼルトラクターのベースとなった。1938年9月、ポルシェKGは、ベルリン-ローマ長距離レースのために計画されたVW 50 PS水平対向エンジンのレーシングカー、タイプ64の設計を開始し、翌年春に3台のレーシングクーペ、タイプ64 60K10を製造した。この車は、その後のポルシェの全てのスポーツカーの先駆けとなるものであり、「最古のポルシェ」とも呼ばれる。これ以外にも1938年にはスポーツカーおよびレーシングカーとしてタイプ114、タイプ116の設計予定があったが、いずれも翌年9月の戦争の勃発などで生産には至らなかった。また製造にこぎつけたタイプ64についても、戦争の勃発によりレースを開催できなくなると、高速ツーリングカーとして使用され、アウトバーンで平均速度130 km/h以上を達成した。
Title: ポルシェ (Porsche)
Section: 沿革
Subsection: 戦争前後の混乱（1940年代前半）

1939年2月、ベルリンモーターショーに「KdFワーゲン」（タイプ60）が出展される。これをベースとして、この年にポルシェKGは、軍用車両のタイプ81、タイプ62、タイプ82、タイプ87を開発した。タイプ62、タイプ82、タイプ87は、「キューベルワーゲン」の別名で知られる。1940年、オールシンクロメッシュのトランスミッション、ガソリン／電気式ヒーター、シュタイアのためにオートバイ用リアサスペンション、木炭ガス発生装置などを開発、さらにベルリン風力研究会社のために風力発電機の設計を開始した。また、ダイムラー・ベンツと顧問契約を結んでいたポルシェ博士は、メルセデス・ベンツの名で速度記録車タイプ80（T80）の設計も行った。1941年には、ダイムラー・ベンツAGの取締役会が軍需省に対し、ポルシェ設計事務所をコンサルタントに採用することを提言、これを受けて軍需大臣のフリッツ・トート博士は6月、ポルシェ博士を戦車委員会（Panzerkommission）の議長に指名した。戦時経済に移行する中で、ツッフェンハウゼンの主力工場では1941年から1944年の間、外国人労働者が強制徴用されることになった。そのなかで軍用車両の、タイプ100、タイプ101（ティーガーおよびエレファント）、タイプ128および166（シュビムワーゲン）、タイプ175（シュコダ RSO）、タイプ180および181、タイプ205（マウス）、タイプ258（ヤークトティーガー）等が開発された。1943年10月、軍需大臣アルベルト・シュペーアとの意見の相違により、ポルシェ博士は戦車委員会の議長の職を解かれた。1944年秋、シュトゥットガルトへの激しい空襲により、ポルシェの従業員の生命の危険が増してきたことで、ドイツ国防軍兵器局の勧めにより、設計事務所をシュトゥットガルトからオーストリアのケルンテン州グミュントに移した。チーフエンジニアのカール・ラーベの指揮の下、「W. Meineke Holzgroßindustrie Berlin-Gmünd」という製材会社の敷地内に一時しのぎの工場が建設され、資材倉庫はツェル・アム・ゼー近くの航空学校に置かれた。この工場では、装甲車用ガスタービンのタイプ305、2ストロークディーゼルエンジンのタイプ309等の開発が行われた。なお移転後もシュトゥットガルトの工場での作業は継続していた。ドイツ敗戦後の1945年6月、ポルシェKGのツッフェンハウゼン工場は、フランス軍当局により本国送還を待つロシア人戦争捕虜の一時収容キャンプとして使用され、8月にはアメリカ軍がこの工場を接収しトラック修理工場になった。8月8日、グミュントのポルシェ工場はイギリス軍政府から作業再開の暫定的な許可を得、チーフエンジニアのカール・ラーベをトップとする約140人のポルシェ従業員は、“原動機付トラクター、ガス発生装置、およびその他の民生用装置についての設計作業を請け負うこと”ならびに“原動機付車両と農業機械”を修理することが許可された。8月上旬、連合国軍政府の命令によりポルシェ博士はグミュントで逮捕され、他の産業界の著名人とともにバート・ナウハイム近郊クランスベルク城の“特別拘留キャンプ”に拘禁されたが、証人の供述のおかげで9月中旬には早くも無罪放免となり、釈放される。しかし12月、バーデン＝バーデンに赴いてフランスでのフォルクスワーゲンプロジェクトの再開について話し合っていた最中、何の契約も交わされないうちにポルシェ博士と息子フェリーおよび娘婿の弁護士アントン・ピエヒは、フランスの諜報機関により逮捕された。息子フェリーは1946年7月29日に釈放されて自宅軟禁となったが、ポルシェ博士と弁護士アントン・ピエヒは5月にパリに身柄を移された。ポルシェ博士はそこでは囚人として、最初はフランス人エンジニアにルノーの小型車4CVの開発についてアドバイスをしていたが、1947年にはディジョンの刑務所に移送される。1946年6月、スイスの顧客からグミュントのポルシェ設計事務所に連絡があり、4シーターの車の依頼を受ける。この車はイギリス軍当局の許可を得て、タイプ352として設計された。ミニチュアモデルが作成され、ボディはエルヴィン・コメンダによりデザインされたが、これはのちのタイプ356と類似していた。同年8月、ポルシェ社はケルンテン州が開催した貿易産業見本市に参加、グミュントで生産された水力タービン、ケーブルウインチ、スキーリフト、刈り取り機用のツメ、そして「フォルクストラクター」をベースにしたさまざまなタイプのトラクターなどが出展された。1946年12月15日、カルロ・アバルトとルドルフ・フルシュカの斡旋により、チシタリア社の代表であるトリノの実業家ピエロ・ドゥジオと広範囲にわたる開発契約が結ばれた。グミュントのポルシェKGはこの顧客のために、小型トラクターや水力タービンに加え、グランプリレーシングカーのタイプ360と、2シーターのミッドシップエンジン搭載のスポーツカー、タイプ370の設計作業に着手した。グミュントのポルシェKGのデザイナー達はレーシングカータイプ360の開発に全力で取り組み、ドライブトレインにはスーパーチャージャー付1.6リッターV型12気筒エンジンを搭載、さらにパートタイム式の4輪駆動システムを装備するなど、時代を先取りしたものであった。またツーリングスポーツカーのタイプ370にはミッレミリアのような長距離レースで戦えるようにするため、2リッター水平対向8気筒エンジンが計画された。しかしイタリア側の資金不足により、チシタリア社のレーシングカーは製造されるも試験段階より先に進むことはなかった。1947年4月1日、ドイツの会社に財産没収の危機が迫っていることを見越して、オーストリアに「Porsche Konstruktionen GmbH」（本社：グミュント）が設立され、4月24日に正式に商業登記された。新しい会社はポルシェ博士の娘ルイーゼ・ピエヒとチーフエンジニアのカール・ラーベをトップとし、従業員と機械類も引き継がれた。同年7月17日、タイプ356 “VWスポーツカー”の設計作業がスタートし、1938年にさかのぼるタイプ64“ベルリン-ローマカー”をベースとした車のボディの初期の図面が作成された。そんな中でも、証人の供述が好意的だったにもかかわらず、ポルシェ博士と弁護士アントン・ピエヒは1947年に入ってもフランスに拘留されたままであったが、同年8月1日、チシタリア社からの開発依頼による利益で得られた百万フランス・フランの保釈金と引き換えに、ようやく2人は釈放された。