Title: 三菱自動車工業 (Mitsubishi Motors)
Section: 沿革

1870年（明治3年） - 海運会社九十九商会誕生。1893年（明治26年）2月 - 三菱合資会社を設立。1917年（大正6年）10月 - 三菱造船として独立。三菱造船神戸造船所で三菱A型乗用車製作。1920年（大正9年） - 三菱内燃機株式会社（本社・名古屋市）が設立。1921年（大正10年） - 三菱内燃機株式会社が三菱内燃機製造株式会社と社名変更。1934年（昭和9年）4月 - 三菱造船は三菱重工業に社名変更。1948年（昭和23年）- この時期以降、元航空機工場であった名古屋・大江工場で、保有するプレス設備を活かし、国内他自動車メーカーの乗用車ボディ請負生産を開始。1950年代中期まで、日産自動車製ダットサン、トヨタ自動車工業製トヨペット等のボディ生産を請け負い、技術を蓄積した。1950年（昭和25年）1月 - 過度経済力集中排除法により、東日本重工業・中日本重工業・西日本重工業3社に分割され、自動車事業部門は中日本重工業となった。9月 - 東日本重工業が、カイザー＝フレーザーと技術提携し日本でのヘンリーJのCKD生産およびアジアへの販売権を取得。販売子会社・東日本カイザーフレーザー社を設立。1951年（昭和26年）- 東日本カイザーフレーザー社がヘンリーJ販売開始。1953年（昭和28年）1月 - ジープのCKD生産を開始。その後段階的に完全国産化。5月 - サンフランシスコ平和条約により、三菱の商号や商標の使用も許され、東日本重工業、中日本重工業はそれぞれ三菱日本重工、新三菱重工業に社名変更。1954年（昭和29年）- 三菱日本重工、日本国内での生産中止にともないヘンリーJ生産を終了。1959年（昭和34年）- 軽3輪トラックの「レオ」を発売。1960年（昭和35年）- 戦後初の自社開発小型車、三菱500（後の改良でコルト600に改称）を発売。1961年（昭和36年）- タイに販売会社設立。1962年（昭和37年）- 軽自動車「ミニカ」発売。1963年（昭和38年） - 小型車「コルト1000」発売。1964年（昭和39年）6月 - 1950年に分割された3社が再合併し、三菱重工業となった。また、同年タイで生産事業を開始。7月 - 高級車「デボネア」発売。1969年（昭和44年）- 小型車コルトギャラン（後のギャラン）を発売。1970年（昭和45年）2月 - 三菱重工業とクライスラーが合弁事業に関する契約締結。6月1日 - 三菱自動車工業として独立。1971年（昭和46年） - 北米のクライスラーチャンネルでコルトギャラン（現地名：ダッジ・コルト）が販売された。1973年（昭和48年）2月 - ランサーの販売開始。韓国の現代自動車（ヒュンダイ、ヒョンデ）に対して、 小型車生産のための車体やエンジン、ギアなどの生産技術供与契約を締結。1974年（昭和49年）- 第22回サファリラリー優勝。1975年（昭和50年）-エンジン・変速機などプラットホームを供給し、韓国自動車産業の基盤技術を提供したと評されるヒュンダイ・ポニー発売。1978年（昭和53年）- 乗用車の第二販売チャネルとしてカープラザ店を設立。同時に専売車種としてミラージュを発売。従来の販売チャネルはギャラン店へ。他社と違い、ディーラーの社名はどちらも「○○三菱自動車販売株式会社」であったため、社名だけで見分けることはできなかった（一部の例外を除く）。1981年（昭和56年）- 米国三菱自動車販売を設立。1982年（昭和57年）- フロントエンブレムマーク「MMC」を採用。これをきっかけに一時期三菱グループのシンボル・スリーダイヤを廃止し、テレビ・ラジオ番組の協賛クレジットも「MMC三菱自動車」とクレジットされた（詳細後述参照）。1984年（昭和59年）- 三菱自動車販売を合併。1985年（昭和60年）- アメリカ合衆国にダイアモンド・スター・モーターズ（DSM）設立。1月22日 - 第7回パリ・ダカールラリーでパジェロが総合優勝。7月 - マレーシア政府との合弁会社プロトンの工場竣工。1988年（昭和63年）- 松任谷由実のコンサートツアーに協賛を開始。また、タイでの生産車の輸出を開始、ならびに東京・大阪・名古屋の証券取引市場第1部に株式上場（旧大阪・名古屋の両証券取引所は2016年現在上場廃止）。1989年（昭和64年/平成元年） - 岡崎研究所内に、三菱オートギャラリーを開館。1991年（平成3年）- オランダ政府、スウェーデンのボルボとオランダで乗用車合弁生産契約に調印。NedCar（ネッド・カー）発足。1992年（平成4年）- 初代ランサーエボリューションを発売。1993年（平成5年）- パジェロがパリ・ダカールラリー総合優勝。1994年（平成6年）5月 - ベトナムにプロトンなどとの合弁会社ビナスター・モーターズ（Vinastar Motors）を設立。FTOが、日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。1996年（平成8年）GDIエンジンがRJCテクノロジー・オブ・ザ・イヤー受賞。米国三菱自動車製造（MMMA）においてセクシャルハラスメント（セクハラ）があったとして、民事訴訟がアメリカ合衆国で提訴された。1997年（平成9年）GDIエンジンが、日本自動車技術会賞/技術開発賞を受賞。総会屋への利益供与事件が摘発される。1998年（平成10年）ランサーエボリューションがWRC完全制覇。バス車両の製造を三菱自動車バス製造（MBM：現在の三菱ふそうバス製造）へ移管。マイクロバスのローザのみが三菱自工製造のバス車両として残った。1999年（平成11年）ボルボと大型車分野における資本・業務提携を結んだ。トミ・マキネンが前人未到のWRC4年連続ドライバーズチャンピオンを達成。これを記念して、翌2000年1月、ランサーエボリューションVI トミマキネンエディションを発売。2000年（平成12年）道路運送車両法違反（リコール隠し）が発覚、河添社長が辞任。本社等の強制捜査を受ける。詳しくは三菱リコール隠しを参照。10月18日 - ダイムラー・クライスラーと乗用車分野における資本・業務提携を結んだ。これを機に、大型車分野における提携パートナーをボルボからダイムラー・クライスラーに変更した。2001年（平成13年）1月4日 - ロルフ・エクロートが取締役執行副社長兼乗用車部門の最高執行責任者（COO）に就任。2002年（平成14年）6月 - ロルフ・エクロートが最高経営責任者（CEO）に就任。サプライヤーなど加盟344社からなる取引先協力組織の「柏会」を解散。8月 - ミラージュディンゴとRVRが生産終了し、カープラザ店専売車種が事実上消滅。2003年（平成15年）ギャラン店とカープラザ店が統合。ギャランのカープラザ店向け同形車種であるアスパイアの販売終了に伴うもの。1月 - 大型車（トラック・バス）を三菱ふそうトラック・バスに事業を移管。バス車体製造部門の三菱自動車バス製造（現・三菱ふそうバス製造）など大型車系の子会社もふそうへ移譲。5月6日 - 本社が品川三菱ビル（現・品川グランドセントラルタワー、東京都港区港南）に移転。2004年（平成16年）3月9日 - プロトンの保有株式（7.93%）を全株売却し、資本提携を解消。3月11日 - 2000年のリコール発表を更に上回る「リコール隠し」が発覚した。4月 - ダイムラー・クライスラーが経営追加支援の中止を発表。三菱グループ主導で経営再建へ。再建計画では、京都への本社移転、岡崎工場の閉鎖、コンプライアンスの徹底などを訴えた。しかし、京都への本社移転、岡崎工場の閉鎖は一時は公表されるも、後に白紙になる。6月 - 2002年に発生した、ふそうトラックのタイヤ脱落事故捜査に端を発し、さらなるリコール隠しと「ヤミ改修」が発覚。河添元社長など多くの経営幹部や開発部門関係者が逮捕され、経営に大打撃を受けた。2005年（平成17年）1月 - 赤字が拡大したことなどから、2004年に就任した一部の取締役陣が退任し、新取締役陣が就任。1月17日 - 日産自動車との包括的な事業提携を締結。日産にeKワゴン・スポーツ（日産名：オッティ）を新たに年間3万6,000台の予定で供給することを発表。同時に2社で軽自動車製造の新会社創設説も浮上したが、撤回となった。1月28日 - 新経営計画「三菱自動車再生計画」を発表。三菱グループの三菱重工業・三菱商事・東京三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）に増資などの追加支援を要請。これによって三菱重工の出資比率が15%を超えるため、同社の持分法適用による連結対象会社となり、再建を目指すこととなった。2月4日 - フランスのPSA・プジョーシトロエン（PSA）に、日本で同年10月に発売されたアウトランダーを年間3万台規模でOEM供給すると発表。11月11日 - ダイムラー・クライスラーが全株式を売却し、資本関係を解消。12月 - 市場低迷を理由に中型・大型セダン市場から撤退。ギャラン、ディアマンテの日本国内生産・販売終了。12月12日 - 三菱重工業の持分法連結会社となった。12月14日 - 経営再建に徹するため、2006年度からWRCワークスチームの活動を休止することを発表。2006年（平成18年）1月25日 - サンリオとの間でハローキティを宣伝や販促に使用するための包括的なライセンス契約の基本合意を締結。5月9日 - ハローキティがハッピードライブ アンバサダー（大使）に就任。5月19日 - 北海道日本ハムファイターズとスポンサーシップ契約を締結。10月25日 - i（アイ）がグッドデザイン大賞受賞。11月14日 - i（アイ）が2007年次RJCカーオブザイヤー受賞。2007年（平成19年）1月5日 - 本社を品川グランドセントラルタワーから旧本社ビルであった第一田町ビル（東京都港区芝）へ再移転。4月26日 - 4年ぶりに2006年度当期利益の黒字転換を発表。6月 - 軽乗用車でもっとも長い歴史を持っていたミニカ（5ナンバー車）の生産が終了。（4ナンバーのバンは継続）7月1日 - 直系ディーラーの体系を全面的に見直し、越境合併を含む大幅な統合を行った。8月23日 - ギャランフォルティス発売。「ギャラン」の名が国内で復活。2009年（平成21年）6月5日 - リチウムイオン電池を搭載した量産型電気自動車i-MiEVを発表。8月10日 - エボリューションおよび商用バンを除く国内向けランサーの生産を終了。事実上、大衆向け小型セダン市場からの撤退となる。9月4日 - 電気自動車アイ・ミーブをベースにした欧州向けモデルをプジョー・シトロエンにOEM供給する基本契約の締結を発表。2010年10月から生産を開始し、2010年末にプジョー・iOn、シトロエン・C-ZEROとして発売。9月10日 - クライスラーは、2005年からミシガン州ダンディで合同生産していた三菱と現代自動車との低燃費車向けエンジンの合弁生産事業の解消を発表。三菱・現代両社は同年8月末までに自社の出資分をクライスラーに売却していた。12月14日 - 大阪証券取引所での上場を廃止。2010年（平成22年）6月5日 - 「三菱愛着力プロジェクト」を開始。具体的には日本メーカーとして初となる「最長10年10万km特別保証延長」の設定（5年目以降の車検入庫時に保証延長点検（24か月定期点検相当）を受けることが条件、対象車種はi-MiEV・RVR・コルト・コルトプラス・デリカD:5で、今後も改良等のタイミングで対象車種は増える予定。i-MiEVとRVRは発売開始日にさかのぼって適用する）、ライフステージやライフスタイルの変化に合わせてボディコーティングやルームクリーニングなどの各種サービスや福祉車両「ハーティラン」を提供する「リフォームサービス」、キーレスエントリーキーの電池交換や洗車・ガラス撥水といったクイックカーメニューを中心とした「愛着クーポン」を配布するサービスを実施する。2011年（平成23年）3月 - 2代目スズキ・ソリオのOEMにあたる小型トールワゴンのデリカD:2販売開始。5月 - 軽ボンネットバンでもっとも長い歴史を持っていたミニカバンの生産が終了（翌月末をもって販売終了）。これによりミニカの商標は名実共に8代49年の歴史に幕を下ろす結果となった。6月 - 日産自動車との間で軽自動車事業に関わる合弁会社NMKVを設立（資本構成は双方50%ずつの折半）。2012年（平成24年）ヨーロッパの生産工場を閉鎖。その際、日本経済新聞には「欧州財政危機で自動車需要が急減したうえ、韓国の現代自動車の攻勢で三菱が採算性を確保できなかった」と評された。8月 - 6代目ミラージュ発売。同車名は約10年ぶりの復活となった。12月19日 - 軽自動車のエンジン不具合に関し、対応が不十分であったとして、国土交通省から口頭で厳重注意された。詳細は三菱自動車・3G83エンジンに関する問題を参照。2013年（平成25年）8月29日 - スズキと軽商用車のOEM供給につき基本合意。これはミニキャブ バン・ミニキャブ トラックのガソリンエンジンモデルの生産終了に伴うもの。ミニキャブMiEVバン及びミニキャブMiEVトラックは継続。11月5日 - ルノー＝日産アライアンスと生産・技術・生産を共用するプロジェクトに合意。NMKVとルノーの協業で電気自動車仕様も含めたグローバルエントリーカーの開発・生産を進めていく方針。また、ルノーの傘下である韓国・ルノーサムスン自動車においてはアメリカ・カナダ市場向けの三菱ブランドのDセグメントセダンの生産を行う予定と発表された。2015年（平成27年）4月10日 - ランサーエボリューションXの生産終了を記念した限定モデル「ランサーエボリューション ファイナルエディション」をもって、自社開発による日本国内及びごく一部の新興国を除く日本国外におけるセダン市場からの完全撤退を決定した。これにより、軽自動車（日本国内のみ）、およびSUVを中心としたラインナップ構成になる。また、ランサーエボリューションXの販売終了をもって、日本国内において三菱ブランドで販売されるMTの乗用車が皆無となった。2016年（平成28年）1月 - アメリカ合衆国イリノイ州ノーマルにある工場が年後半で閉鎖。2月3日 - 社長 相川哲郎が記者会見を行い、ランサーなどのノッチバックセダンの自主開発・自主生産の取り止め、当分の間はパジェロは現行型を継続生産することを明らかにした。4月20日 - 軽自動車の共同開発先の日産自動車の指摘により燃費試験の不正問題が発覚。対象4車種（eKワゴン/eKスペース/日産・デイズ/日産・デイズルークス）の販売停止が決定。4月21日 - 燃費試験の不正問題を受け、品質マネジメントシステム規格（ISO9001:2008）の認証一時停止処分を受ける。5月12日 - 発行済み株式の34%を日産自動車が取得し、同社が事実上傘下に収める予定であることが発表された。8月30日 - 燃費不正事件発覚後も、国土交通省が指導した方法を用いず不正な方法で燃費測定していたことが明らかとなる。10月1日 - 名古屋製作所を岡崎製作所に改称。10月20日 - 日産自動車が三菱自動車の株式を34%保有する単独筆頭株主となり、ルノー・日産アライアンスの一員に加わった。10月31日 - Jリーグ・浦和レッドダイヤモンズへの出資について、日産自動車との資本提携に伴い、同一会社が複数クラブを傘下に置くことを禁じるリーグ規則への抵触回避のため、新たに三菱重工業が主要株主として共同出資し（持株会社「ダイヤモンドF.C.パートナーズ」を設立）、三菱自動車の実質出資比率を19.8%に引き下げることが発表された。12月14日 - 日産自動車会長兼社長のカルロス・ゴーンが代表取締役会長に就任（CEOは益子修社長が継続）。12月22日 - ルノー＝日産アライアンスの傘下に収まった関係上、2019年頃から日産主導開発のプラットフォームアーキテクチャ「CMF」を採り入れる予定と発表。2017年（平成29年）1月27日 - 消費者庁が、三菱自動車と日産自動車に対して、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の優良誤認違反で、措置命令と4億8,507万円の課徴金納付命令を出した。5月19日 - 三菱自動車工業の燃費不正事件を受け「道路運送車両法の一部を改正する法律案」が国会で成立し、5月26日に公布・施行。一部の条文は、6月15日に施行された。改正の要点として、データ捏造など不正手段により取得された型式指定の取り消しや、罰則の強化（従前では、違反者・法人に対して30万円以下の罰金刑）から、違反者に対して1年以下の懲役刑若しくは300万円以下の罰金刑、又はこれらの併科、法人に対しては2億円以下の罰金刑の強化などが盛り込まれた。10月26日 - 新ブランドメッセージとして「Drive your Ambition」を発表。新ブランドメッセージの策定に伴い、「MITSUBISHI MOTORS」のロゴの書体が変更になるなど、コーポレートロゴもマイナーチェンジされる。2018年（平成30年）3月 - 三菱商事の完全子会社であるMAI株式会社が、三菱重工業・同社傘下の匿名組合・三菱東京UFJ銀行などから株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで10.76%の株式を取得。三菱商事の持分法適用関連会社となる。5月25日 - 岡崎製作所で、技能実習制度で来日したフィリピン人を契約と違う業務に従事させていたことが発覚。9月18日 - Googleとパートナーシップを結び、2021年から車両にカスタマイズしたAndroidオペレーティングシステムを搭載することを発表した。新しいシステムではダッシュボードで車両診断に加えてGoogle マップやGoogle アシスタント、Google Playなどを利用でき、iOSデバイスとも互換性がある。11月19日 - 代表取締役会長であるカルロス・ゴーンが、日産自動車に関する金融商品取引法違反容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。11月22日 - 取締役会にてカルロス・ゴーンの代表取締役及び会長の解職を決議。次期株主総会にて取締役から解任予定。12月末 - 第一田町ビルの再開発に伴い、msb（ムスブ） Tamachi 田町ステーションタワーSに本社移転（稼働は2019年1月より）。但し、本社ショールームは本社移転後も2019年5月15日まで第一田町ビルに残った。2019年（平成31年/令和元年）1月25日 - 法務省は、三菱自動車工業の技能実習制度の不正を受けて、実習計画認定を取り消す行政処分を下した。この処分で2024年までの5年間、外国人技能実習生の受け入れが出来なくなった。9月12日 - 2022年8月までの期間限定で中央区銀座2丁目にブランド発信拠点「MI-Garden GINZA（マイガーデン ギンザ）」をオープン。2020年（令和2年）6月1日 - 創業50周年。7月27日 - 子会社のパジェロ製造株式会社（岐阜県加茂郡坂祝町）について、2021年上期をもって全ての車種生産を停止し、その後閉鎖することを発表。これと同時に2021年（令和3年）以降より欧州向け商品の新型車投入を順次凍結し、ASEAN市場向けの商品投入に集中させると発表。2023年（令和5年）10月24日、中国での生産および販売を終了することを発表した。生産と販売を行っていた合弁会社「広汽三菱汽車有限公司」の株は三菱商事とあわせて提携の広州汽車に譲渡する。同日、ルノーが2024年設立予定の「アンペア」に最大で2億ユーロ出資、欧州市場においてEVをOEM供給を受ける予定と発表した。