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Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 主な事業・製品
Subsection: 関連会社の事業

=真空技術やメカトロ技術をコアに、半導体をはじめディスプレイや太陽電池、ストレージなどのさまざまな製造装置を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、キヤノンマシナリーやキヤノンアネルバ、キヤノントッキの各社が中心となって展開されており、キヤノングループの生産自動化や内製化の推進にも貢献している。また、キヤノンMJ では、RAVE社やmattoson、Zygoなどの日本国外メーカーの関連装置を輸入・販売している。
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 主な事業・製品
Subsection: 関連会社の事業

=モータ、TMFセンサ、産業用磁気ヘッド、コンタクトイメージセンサ、電子回路などのコンポーネント製品を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、キヤノン電子やキヤノンプレシジョン、キヤノン・コンポーネンツなどが展開している。
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 主な事業・製品
Subsection: 関連会社の事業

=眼科機器や遺伝子診断機器、血圧計などの医療機器を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、OPTOPOL Technology S.A.やU.S Life Science、Virtual Imaging、キヤノンメドテックサプライ、エルクエストなどが展開している。また、キヤノンMJがフィリップス社製AEDの販売を行っている。2016年12月には東芝メディカルシステムズを完全子会社化し、東芝メディカルシステムズは2018年1月4日にキヤノンメディカルシステムズへ商号変更。
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 主な事業・製品
Subsection: 関連会社の事業

=イオンビーム（IBE）関連装置、業務用生ごみ処理装置、スピーカーなどの開発・製造・販売を行っている。
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 主な事業・製品
Subsection: 撤退した事業

視聴覚教育用磁気シートレコーダー（シンクロリーダー）- 1957年発売。後発のリコーの廉価機に敗れ事業としては失敗したが、このときに採用したエレクトロニクス関連の人材、技術が電卓や複写機・プリンターの開発に生かされた。強誘電性液晶ディスプレイ（FLCD）ワープロ（キヤノワード）業務用DTP専用機（EZPS）パーソナルコンピュータMacintosh 512Kを日本語対応化したDynaMac、MSX規格機、AX規格機、DOS/V機（INNOVAシリーズ）、キヤノン・キャットのようなオフィス専用機、またNeXTからハードウェア部門を買収して、PowerPC用のチップセット事業も行っていた。PERSONAL STATION NAVI独自OS搭載のタッチパネル画面GUIインターフェース型モノクロパソコン。電話機、FAXも一体型で搭載し、グリーンCRT使用。初代機種は各界からデザインの秀逸さが評価され、通産省グッドデザイン賞を受賞。コミックス「コブラ」作者で知られる寺沢武一など著名イラストレーターにも重宝された（初代機種 解説HP1、初代機種 解説HP2）。最終機種となる二代目機種はデザインが大幅に変更され、ラップトップパソコンに近くなっている。初代機種を見学したスティーブ・ジョブズはこれを絶賛し、着想を得て後のiPhone、iPadにつながっていった。NECのPC-9801シリーズに乗っかろうとしてか、下丸子工場でPC98互換機を作っていた。完成度はかなり良く、PC-98のソフトウェアの80%は完全起動していた。ハンドヘルドコンピュータ X-07CPUはZ80バイナリ互換のNSC800、ROM 16Kbyte、RAM 8Kbyte、液晶ディスプレイ120x32ドット、20文字ｘ4行のキャラクタ表示、周辺装置として赤外線を用いた光カプラが用意されており、別の X-07 や周辺装置とデータやプログラムを(室内直進の場合、距離5m、1200ボーで)送受信が可能であった。パーソナルコンピューター AS-1001982年に、パーソナルコンピューターとしてAS-100(i8088、標準OSは、MS-DOS、CP/M-86)を開発・販売した。パーソナル向けファクシミリ（ファクスホン）デジタル印刷機（DPシリーズ）フォントTrueTypeフォント「FontGallery」シリーズを発売していた（Windows 3.0時代にはWIFEフォントとして発売された）が、2007年1月31日で販売終了した。安価な割にデザインがいいことに加え、ほかのフォントベンダーに比べ使用条件が緩い。中でも「FG角ゴシック体Ca」「FG丸ゴシック体Ca」は、販売終了した現在でもテレビ番組のテロップ表示で多く使われている。使用場面も多く、一部の放送局では標準のニューステロップとして採用している例もある（後継フォントとしては、フォントワークスのニューロダンがよく採用される）。また、数多くのバラエティ番組やアニメ番組でも使用されており、過去には「サザエさん」をはじめ（現在は平成角ゴシック体を使用）、特に2000年代のアニメでは使用例が多く見られた。また、「角ゴシック体Ca」が東京ドームのスコアボードに採用されている。フィルムカメラデジタルカメラの高性能化・高画質化に伴い、フィルムカメラの需要が激減。2018年にEOS-1Vが販売終了したことで、キヤノンのフィルムカメラ全機種が販売終了となり、初号機「KWANON」から80余年続いたキヤノンのフィルムカメラの歴史に幕を下ろした。なお、デジタルカメラEOSシリーズと互換性がある交換レンズやカメラアクセサリーの一部は開発・販売を継続している。
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 組織
Subsection: 事業所

事業所は関東地方、とりわけ東京都・神奈川県境の多摩川沿いに集中している。関東地方以外では、大分県に事業所がある。本社・下丸子別館（東京都 大田区下丸子、多摩川）矢向事業所（神奈川県川崎市幸区塚越）川崎事業所（神奈川県川崎市幸区柳町）玉川事業所（神奈川県川崎市高津区下野毛）小杉事業所（神奈川県川崎市中原区今井上町）平塚事業所（神奈川県平塚市）平塚第二事業所(神奈川県平塚市)綾瀬事業所（神奈川県綾瀬市）富士裾野リサーチパーク（静岡県裾野市）宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）宇都宮光学機器事業所、光学技術研究所、宇都宮工場の3拠点から成る。大田原事業所 (栃木県大田原市下石上)取手事業所（茨城県取手市白山）阿見事業所（茨城県稲敷郡阿見町）Canon Global Management Institute（CGMI）（東京都目黒区中根）大分事業所（大分県大分市丹生）大分ものづくり人材育成センター（大分県大分市角子原）過去新宿本社（東京都新宿区西新宿）目黒事業所（東京都目黒区中根）新川崎事業所（神奈川県川崎市幸区鹿島田）中央研究所（神奈川県厚木市森の里）エコロジー研究所（京都府相楽郡木津町）茂原事業所（千葉県茂原市早野）溝の口研修センター（神奈川県川崎市高津区）上里事業所（埼玉県児玉郡上里町)
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 組織
Subsection: おもな連結子会社

ただし、キヤノンITソリューションズ株式会社に代表されるキヤノン株式会社の孫会社も含む。
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 組織
Subsection: おもな連結子会社

=・日本キヤノン電子株式会社（磁気・事務機コンポーネント、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル）キヤノンプレシジョン株式会社 （マイクロモーター、トナーカートリッジ、光半導体センサー）キヤノン化成株式会社（トナーカートリッジ、トナーカートリッジ用高分子精密機能部品、光学素子用塗料・接着剤）大分キヤノン株式会社 （デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、EFレンズほか）キヤノンファインテックニスカ株式会社（事務機、事務機周辺機器、インクジェットプリントシステム、光学機器、業務用プリンターなど）キヤノン・コンポーネンツ株式会社（コンタクトイメージセンサー、プリント配線板、インクジェットカートリッジ、医療機器）長浜キヤノン株式会社（レーザープリンター、トナーカートリッジ、a-Siドラム）キヤノンオプトロン株式会社（光学結晶（カメラ用・天体用）、蒸着材料）大分キヤノンマテリアル株式会社（複写機・プリンターの化成品）上野キヤノンマテリアル株式会社（複写機・プリンターの化成品）福島キヤノン株式会社 （業務用フォトプリンター、プリントヘッド、インクタンク、キヤノン製品のソフト評価）キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社 （半導体製造装置関連製品、生産装置の設計・製造）キヤノンエコロジーインダストリー株式会社 （事務機・消耗品などキヤノン製品のリユース・リサイクル）キヤノンモールド株式会社（精密プラスチック金型の設計・製作）キヤノントッキ株式会社（有機ELディスプレイ・薄型太陽電池製造装置、真空関連装置）長崎キヤノン株式会社（デジタルカメラ、ネットワークカメラ）キヤノンアネルバ株式会社（半導体製造装置、電子部品製造装置、真空機器など）キヤノンマシナリー株式会社（先端分野の自動化・省力化装置、半導体製造装置）日田キヤノンマテリアル株式会社（トナーカートリッジ用高分子精密機能部品）キヤノンウィンド株式会社（デジタルカメラ用の部品など）トップ事務機株式会社（事務機などキヤノン製品のリユース・リサイクル）宮崎キヤノン株式会社（デジタルカメラ、実装部品）キヤノンメディカルシステムズ株式会社（医療機器）
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 組織
Subsection: おもな連結子会社

=・日本キヤノンマーケティングジャパン株式会社 （キヤノン製品・関連ソリューションの国内マーケティング）キヤノンシステムアンドサポート株式会社（キヤノン製品・関連ソリューションのコンサルティング・販売・サポート・保守）キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社（プロダクション印刷機器・消耗品の販売、保守サービスなど）キヤノンメドテックサプライ株式会社（医療用機器・健康機器・医療関連消耗品・医療画像システムの販売）株式会社AZE（3D医療画像解析システムなどの開発・製造・販売）キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社（事務機の販売・保険代理業）
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 組織
Subsection: おもな連結子会社

=・日本キヤノンイメージングシステムズ株式会社（キヤノン製品のソフトウエア/ファームウエア開発および品質評価）キヤノンITソリューションズ株式会社（SIおよびコンサルティング、ITサービス、各種ソフトウエアの開発・販売）キヤノンエスキースシステム株式会社（SI事業、パッケージソフトの販売）キヤノン電子テクノロジー株式会社（コンピューターソフトウエア・システムの設計・開発・運用・保守・販売）
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 組織
Subsection: おもな連結子会社

=・日本キヤノン技術情報サービス株式会社（特許調査、技術情報分析、特許および一般文書翻訳）キヤノンカスタマーサポート株式会社（コンタクトセンター、コンシューマ製品サービス業務、フォトビジネス支援）キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノンMJグループのファシリティーマネジメント、不動産サービス、オフィスサービス）キヤノングローバル戦略研究所
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 「勝つ工場」 〜甦るメイド・イン・ジャパン〜（2005年3月22日、テレビ東京）。- キヤノンのセル生産を取材。
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 広報・広告
Subsection: コーポレート・ステートメント

現在make it possible with canon（日本、「それ、キヤノンでできるようにしましょう」の意）Delighting You Always 感動常在（日本以外のアジア）image ANYWARE（北アメリカおよび南アメリカ、「あらゆる事を想像する」の意）you can（ヨーロッパ）advanced simplicity（オセアニア）過去光と電子を未来に結ぶ映像と情報のワンダーランドへ世界のブランド
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 広報・広告
Subsection: CM

=2022年4月現在のもの。日経スペシャル ガイアの夜明け（テレビ東京系・BSテレ東）2023年9月29日まで番組スタート以来長きに提供。同年10月以降は同局系平日の祝祭日を除く月 - 金曜朝放送の「ニュースモーニングサテライト」へ提供番組を移動（「キヤノンマーケティングジャパングループ」名義）。世界遺産 THE WORLD HERITAGE（TBS系 2015年4月5日 - 2016年3月27日は複数社提供、2016年4月3日からは一社提供）上述のように日本テレビ系では2009年10月以降、フジテレビ系では2012年1月以降、テレビ朝日系では2022年1月以降、レギュラー番組の提供は一時消滅している（なお、「マスターズゴルフ」などの各種スポーツ中継でのスポンサー提供は継続している）。
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 広報・広告
Subsection: CM

=キヤノンではCMイメージキャラクターを「コミュニケーションパートナー」という名称で呼んでいる。石原さとみ（PIXUS）竹内結子（EOS Kiss M）クルミちゃん（EOS Kiss M）※草彅剛の愛犬妻夫木聡「EOS 70D、EOS MOVIE、EOS Remote、EOS M3）
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 広報・広告
Subsection: CM

=Kiss Me（シックスペンス・ノン・ザ・リッチャー）
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 広報・広告
Subsection: 契約スポンサー

現在森田あゆみ（プロテニスプレーヤー）大分トリニータ劇団四季新国立劇場過去国際陸上競技連盟（公式パートナー）ウィリアムズF1（1985年から1993年の間、チームのタイトルスポンサーを務める）ブラウンGP（2009年シンガポールグランプリのみスポンサーを務める）村口史子（ゴルフ）諸見里しのぶ（ゴルフ）Jリーグ川崎フロンターレ
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: スポーツ活動

横浜キヤノンイーグルス（ジャパンラグビーリーグワン）キヤノンアスリートクラブ九州（女子陸上競技チーム、2009年4月創部）[1]キヤノンオープンゴルフトーナメント（男子プロゴルフトーナメント、2008年 - 2012年）
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 地球温暖化対応
Subsection: 防止への取組み

気候変動の主な原因とみられるCO2の排出削減に向け、製品の省エネルギー化をはじめ、オフィスや工場での省エネ、物流の効率化など、製品のライフサイクル（一生）全体で取り組んでいるとしている。オフィス機器の省エネルギー技術は、2008年から2020年までの累計で55,218GWhの省エネルギー効果を生み出してきた。事業所の使用電力についても、特に欧州を中心に再生可能エネルギー利用に努め、欧州では約83%が再生可能エネルギーである。
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 地球温暖化対応
Subsection: 懐疑論の発信

本社が地球温暖化防止を掲げる一方、傘下のキヤノングローバル戦略研究所では、人為起源地球温暖化懐疑論者の杉山大志を研究主幹に起用し、人為地球温暖化懐疑論および反再生可能エネルギー論を発信している。ガーディアンの取材に対し、キヤノンは「キヤノングローバル戦略研究所は同社の事業ではなく、研究所の活動や研究についてコメントする立場にない」と答えた。ソニー、リコー、富士フイルム、ニコン、パナソニックなどの同業他社が再生可能エネルギー100％を約束しているのに対し、キヤノンは4.85％の再生可能エネルギー目標しか約束していない。
Title: キヤノン (Canon Inc.)
Section: 関連する企業・人物

昭栄（東証一部上場） - 「みずほ信託退職給付信託キヤノン口再信託受託者資産管理サービス信託」として保有している。また、1944年にキヤノンの前身である精機光学工業は昭栄が前年1943年に買収した大和光学製作所を合併した。アキハバラデパート - 創業者の吉田五郎が外商の売掛金の集金係として働いていた。オハラ - セイコー系の光学レンズメーカー。キヤノンが取引面での関係強化から資本介入に踏み切った。鉄道ファン (雑誌) - 1977年から共同で「鉄道ファンフォトコンテスト」を主催。優秀作品には賞品で同社のカメラが贈呈される。それ以外でも裏表紙に同社製品の広告が掲載されることが多い。星野愷 - 東京工業大学名誉教授。シンクロリーダーの発明者。
Title: イギリス国鉄 (British Rail)
Section: abstract

イギリス国鉄（イギリスこくてつ）は、1948年から2000年まで存在したイギリスにおける国有鉄道を指す。英語での名称は当初はBritish Railways、1969年以降はBritish Rail。略称はBR。イギリスの国内のうち、グレートブリテン島全土に加え近接する一部の島にも及ぶ広範囲な路線網を有していた。1948年1月1日に国内大手私鉄4社「ビッグ・フォー (Big Four)」を中心とする国有化により発足し、1994年から1997年にかけて分割民営化された。国鉄が存在していた間に、列車は蒸気機関車主体から気動車・電車主体になり、主な輸送収入源は貨物から旅客へと変化した。また、多くの赤字路線が廃止され、大規模な合理化が行われた。民営化に際しては上下分離方式が採用され、列車運行は旅客・貨物の各運行会社に継承、旅客列車は20数社の民間会社が「ナショナル・レール (National Rail)」の統一ブランド名を採用している。線路の所有および維持管理業務はレールトラック社に引き継がれ、現在はネットワーク・レール社が行っている。
Title: イギリス国鉄 (British Rail)
Section: 歴史
Subsection: 1948年の国有化

19世紀に世界初の鉄道として誕生したイギリスの鉄道は一貫して私鉄のみで発展をとげたが、第一次世界大戦中に一時的に政府の管轄下におかれた。大戦後は国有化も検討されたが見送られ、代わりに1921年鉄道法によって1923年1月1日付で100数社にも及ぶ私鉄各社の大合併が実施されることとなり、西部のグレート・ウェスタン鉄道（GWR）、西海岸のロンドン・ミッドランド・アンド・スコティッシュ鉄道（LMS）、東海岸のロンドン・アンド・ノース・イースタン鉄道（LNER）そして南東部のサザン鉄道（SR）の大手私鉄4社（ビッグ4）に集約された。第二次世界大戦後、クレメント・アトリー率いる労働党政権は公共事業の国有化を進め、その一環として、1947年輸送法（英語版）によって1948年にイギリス運輸委員会（British Transport Commission、略称BTC）を設立して国内の公共交通を一元管理した。その際私鉄4社も傘下の鉄道部局（Railway Exective）に接収され、商標として「British Railways」（ブリティッシュ・レールウェイズ）が制定された（いわゆる「イギリス国鉄」の発足）。その後1962年運輸法（英語版）でBTCは解体され、鉄道部局はイギリス国鉄本社（British Railways Board）という公共企業体（英語版）として独立した。なお、国有化の対象外とされた陸軍ロングムーア専用線などの専用線や軽便鉄道の大半、ロンドン地下鉄、グラスゴー地下鉄およびリバプール高架鉄道（Liverpool Overhead Railway）などの公営交通や各地の路面電車はそのまま存続し、LMSが保有していた北アイルランドの北部カウンティ委員会線区は北アイルランド政府に売却され、1949年に設立されたアルスター運輸機構（Ulster Transport Authority、UTA、現在の北アイルランド鉄道）に引き継がれた。1930年代以降の大恐慌と第二次世界大戦時の経済統制による私鉄各社の収益低下、さらにドイツ軍の空襲被害が重なり、新規の設備投資はおろか日常の保守管理もままならなくなり、国有化後は戦災復旧およびメンテナンス水準を戦前なみに戻すのが喫緊の課題となっていた。その他戦争で立ち消えとなった私鉄時代の投資計画もウッドヘッド線（英語版）マンチェスター - ワース間（英語版）および旧グレート・イースタン鉄道ロンドン口のリバプール・ストリート～シェンフィールド間電化など一部が再開された。日本やアメリカ、フランスなど周辺各国が電気車やディーゼル車への投資に舵を切る中、イギリスでは電化はロンドン近郊などを除きごく一部に限られ、私鉄以来の蒸気機関車が重宝された。国有化後も私鉄設計の蒸気機関車が引き続き増備され、1951年以降国鉄型蒸気機関車が登場し、国鉄最後にして999両目の本線用蒸気機関車がスウィンドン工場で落成したのは1960年のことだった。1950年代以降モータリゼーションが進行し、余剰となった重複路線の整理がなされることとなり路線廃止が開始された。イースト・アングリアでは1959年に旧ミッドランド・アンド・グレート・ノーザン・ジョイント鉄道線のほとんどが廃止された。また、グレート・セントラル鉄道本線の長距離旅客列車は1960年までに廃止された。しかしながら、この路線・列車の廃止はその後の大規模廃止と比較するとわずかなものだった。
Title: イギリス国鉄 (British Rail)
Section: 歴史
Subsection: 1948年の国有化

=国有化の際、BTC鉄道部局の下部組織として、4大私鉄の機能を継承する形で、各地に6つの「リージョン」が設置された。各地域ごとに輸送管理や現場監督・調整を担い、私鉄設計の蒸気機関車や客車を引き続き増備するなど、基本的には元の「ビッグ4」と変わらないまちまちな運営体制であった。各リージョンは1980年代の輸送部門別の再編まで国鉄の営業組織の根幹を担った。イースタン・リージョン（ER） ‐ 旧LNER南部分ノース・イースタン・リージョン（NER） ‐ イングランドの旧LNER北部分・スキップトン以東の旧LMSロンドン・ミッドランド・リージョン（LMR） ‐ イングランドとウェールズの旧LMS・スキップトン以西の旧LNERスコティッシュ・リージョン（ScR） ‐ スコットランド（旧LMS・LNER）サザン・リージョン（SR） ‐ 旧SRウェスタン・リージョン（WR） ‐ 旧GWRなお当初は前身私鉄の範囲がそのまま局界とされたが、1950年代以降、営業エリアの整理のため、一部路線の移管などの再設定が何度か実施されている。NERは1967年にERに統合され、また1988年にはERからアングリア・リージョン（AR）が分割された。
Title: イギリス国鉄 (British Rail)
Section: 歴史
Subsection: 1955年の近代化計画

イギリス国内の鉄道は既に第二次世界大戦開戦の時点で他国に遅れを取り、戦後数年のうちに技術格差はさらに拡大した。路線の復旧工事も進捗が遅く、インフラの荒廃は深刻化していた。1954年にイギリス運輸委員会は近代化計画「Modernisation and Re-equipment of British Railways」を発表し、この計画に15年間で12億4千万ポンドを投じることを決定した。1956年の政府の白書は、近代化の効果で1962年にはイギリス国鉄の赤字解消が見込まれるとした。この目的は速度、信頼性、安全性の向上および線路容量の増加により旅客・貨物輸送をより一層魅力的なものとし、道路に奪われた輸送シェアを回復するものであった。計画の主要な内容として、東部地域、ケント、バーミンガムおよびスコットランド中心部の主要幹線電化蒸気機関車廃止による無煙化新しい客車・貨車の製造大規模な貨車操車場の設置信号・線路の設備更新などが挙げられる。ウェスト・コースト本線（西海岸本線）は1958年から74年にかけてフランス式の交流25キロボルト50ヘルツ・架空電車線方式で電化され、ロンドン以北の電化方式の標準となった。なお、国鉄はその10年前に2種類の直流1500ボルト架空電車線方式に多額の投資をしていた。ロンドンとグラスゴーの周辺の多くの通勤路線もまた電化され、また南部地域は戦前以来の750ボルト第三軌条方式による電化区間をケントからドーセット沿岸部に拡大した。電化は他の多くのヨーロッパ諸国の鉄道とは異なり、全国には及ばなかった。新型のディーゼル機関車、電車・気動車を投入し、蒸気機関車を全機代替する方針に転換した。1950年代末より旧私鉄設計の機関車が順次廃車され、1960年代前半にはまだ車齢10年以内の国鉄型も置き換え対象となった。国有化以前の客車も、国鉄型客車の増備に伴い1960年代末に大半が廃車された。1963年に本線へディーゼル機関車が大量に導入され、貨物列車では先んじて1950年代後半から1960年代末に全廃、旅客列車からは1966年前半のWRでの廃止を皮切りに、最後に残ったLMR北部でも1968年8月に全廃となった。唯一の例外がウェールズのアベリストウィスにある軽便鉄道、ライドル渓谷鉄道（英語版）で、1989年の売却まで国鉄が蒸気機関車を運行した。鉄道開業以来存在した全駅での貨物取扱義務が撤廃され、貨物設備への投資費用と人件費の削減に繋がった。また、速度の遅い貨物列車の減少で線路容量に余裕が生まれた。その一方で貨物輸送の自動車への転移が考慮されず、時代にそぐわない大規模な貨車操車場の建設や貨車の製造に多額の資金が費やされた。貨物用ディーゼル機関車も十分な開発期間を取らないまま性急に導入を進めた結果故障が頻発し、多くが製造後短期間で廃車となった。近代化計画の失敗は国鉄の民営化まで禍根を残し、財務省による国鉄の財務計画能力への不信感をもたらした。1960年代前半より、線路上の作業員の安全を図るため、全てのディーゼル・電気機関車および電車・気動車の前面に黄色の警戒色が配された。
Title: イギリス国鉄 (British Rail)
Section: 歴史
Subsection: ビーチングの斧

1963年、国鉄総裁のリチャード・ビーチング博士は、鉄道の大規模な合理化を提唱する『Re-Shaping of British Railways』を発表した。モータリゼーションが進行し、利用者の減少に悩まされていた不採算ローカル線を廃止するもので、運行費の削減により損失削減を見込んだ。この大規模廃線はビーチング・アックス （Beeching Axe - ビーチングの斧）と呼ばれ、1963年から1970年の間を中心に、当時の全路線中の3分の1と全駅中の半分を不採算として廃止された。廃止対象には前述のグレート・セントラル本線も含まれており、1969年までにエイスバリー以南のロンドン口近郊区間を残してほとんどが廃止された。なお、廃線の一部はその後歴史的鉄道車両の伝承のため各地で保存鉄道として活用された。1965年に発表された「第二次ビーチング・アックス (Beeching Axe II)」では、「主要な幹線路線」（地図の太線）が示された。残る路線の処遇は、この報告書では明らかにされていない。
Title: イギリス国鉄 (British Rail)
Section: 歴史
Subsection: 無煙化と新たなコーポレート・アイデンティティ

蒸気機関車全廃を機に、商標がBritish Rail（すべての歴史はBritish Rail brand names参照）に変更され、「ダブル・アロー」のロゴも登場した。案内標識に「レール・アルファベット（英語版）」と呼ばれるゴシック体が標準書体として用いられ、新たな国鉄色として「レール・ブルー（英語版）」が制定されほぼすべての機関車・旅客車両が塗り替えられた。車両製造部門は1969年にブリティッシュ・レール・エンジニアリングに分社化、1973年には運行管理システムのTOPSが導入され、機関車と電車・気動車は形式名の設定と改番を、客車と貨車は従来の車番のまま車種分類記号の設定が実施された。
Title: イギリス国鉄 (British Rail)
Section: 歴史
Subsection: 新型車両の開発と挫折

1970年以降、イギリス国鉄の車両において急速な技術革新がみられることとなった。通勤電車としては、1972年にこれまで主流だったスラムドアに代わる片側3つの両開き扉、電気指令式ブレーキ、アルミニウム合金製車体など、意欲的な設計を盛り込んだ試作車両445形（4-PEP）・446形（2-PEP）が開発された。この車両をベースに扉の数を片側2つとした量産車は、グレート・ノーザン・ルート向けの313形、マージーレール向けの507形、グラスゴー近郊向けの314形、暫定的なSR近郊区間向けの508形、グレート・イースタン本線向けの315形の5形式にわたって投入された。ただし、1981年以降はマーク3客車をベースとした新型車両が導入されるようになり、普通鋼製車体に戻っている。時期を同じくして、日本で新幹線が開通したことで高速特急型車両の開発が各国でブームになっていた中、イギリス国鉄でも線形が悪く速度向上が困難であったウェスト・コースト本線の高速化のためAPT計画が立ち上げられ、1972年にまずガスタービン式のAPT-E、続いて交流振り子式電車のAPT-Pが1976年に製造された。前者は前後の動力車が客車を挟む標準的な動力集中方式であったのに対し、後者は14両編成の中間2両に動力車を配置し、前後6両の連接客車が挟む類例を見ない編成構成で世界初の強制振り子式電車ともなった。しかし、APT-Pは実際の試験でブレーキや車体傾斜システム等の技術的な問題が多発し、挙句車体傾斜システムの重大なトラブルが引き金となって脱線事故を引き起こす事態を招いたため量産化されないまま1986年に計画は打ち切りとなった。全線電化が行われたウェスト・コースト本線に対し、非電化のまま存置されたイースト・コースト本線とグレート・ウェスタン本線の長距離列車には気動車のHSTが導入されることとなった。1972年に試作車1本、そのあとを受けて1976年から82年の間に量産車が製造されたが、こちらは信頼性が高く、民営化後も長年主力として活躍した。
Title: イギリス国鉄 (British Rail)
Section: 歴史
Subsection: セクター化

1980年代の組織改編で、従来のリージョン5局（1988年にARが新設）から、5つのセクター（事業部門）に再編された。旅客輸送のセクターはインターシティ - 都市間特急列車ネットワーク・サウスイースト - イングランド南東部の国電区間および支線区リージョナル・レールウェイズ - 上記2セクター以外のローカル線の運行貨物輸送のセクターは以下の通り。レール・エクスプレス・システムズ - 小荷物輸送レールフレート （のちに以下に分割）トレインロード・フレート - 貨物列車レールフレート・ディストリビューション - その他フレイトライナー- インターモーダル輸送（鉄道コンテナ）残った保守管理作業は新会社である「British Rail Maintenance Limited（略称BRML）」に分割された。各部門はさらに地区内で細区分された。車両塗装も従来の国鉄色レール・ブルーに代わり、部門別の多種多様な塗装に移り変わった。なお、インフラの管理についてはその後も各リージョンが担当したが、それも1991年にセクターごとに移管され、リージョンは有名無実化された。セクター化と前後して、最後の大規模な設備投資計画も策定された。1987年から1990年にかけて、イースト・コースト本線の電化、ロンドンの南北縦貫近郊路線テムズリンクの開業、およびロンドン - バーミンガム間を結ぶチルターン本線のさらなる近代化（参考：英語版）などが実行された。チルターン本線では信号冒進による事故発生を防止する自動列車保安装置であるATP (Automatic Train Protection) が初めて導入された。このほかにもロンドン東西横断路線クロスレール建設やウェスト・コースト本線の新型高速列車インターシティ250など複数の主要なインフラ改良計画があったが、予算不足で計画は中止され、民営化後は正式に取りやめとされた。
Title: イギリス国鉄 (British Rail)
Section: 歴史
Subsection: 分割民営化に向けて

公営サービスの民営化を掲げるサッチャーの政策はジョン・メージャー政権にも引き継がれ、1993年鉄道法（英語版）によって国鉄分割民営化が決定した。民営化の際には日本のJRのような地域分割による4大私鉄復活から全国画一組織のまま国鉄本社の株式会社化まで様々な案が提言されたが、国内のシンクタンクであるアダム・スミス研究所の提言に基づき、電気やガスで前例があった上下分離方式が採用された。3つのセクターの担当だった旅客列車に関しては運行系統ごとに民間企業に期限付きのフランチャイズが授与され、20数社の列車運行会社が運行を継承した。各社の鉄道営業の統括を担う組合として列車運行会社協会（ATOC）が設立され、「ナショナル・レール」 (National rail) のブランドを制定し、乗車券発行が共通化された。なお、フランチャイズ契約とは別に、線路使用料を払えば自由に運行できるオープン・アクセス・オペレーターの参入も解禁された。貨物輸送は準備会社が6社設立されたが、結局そのうちの5社がイングリッシュ・ウェルシュ・スコティッシュ鉄道（現DBカーゴUK）1社に統合された。インフラについては競争性が薄いと判断され、国鉄が担ってきたインフラの一元管理の役割を引き継ぐ独占企業の設立が法律で制定され、1994年にレールトラック社 (Railtrack plc) が創設され、ロンドン証券取引所に上場予定とされた。なお、国鉄本社は残務処理のため1997年以降も残存し、2000年運輸法（英語版）により運行会社の監査および営業政策提言を担う鉄道戦略庁に改組された。警察機関のイギリス鉄道警察（BTP）は民営化されずに存置され、民営各社に継承されない資産・負債管理は日本の国鉄清算事業団と同じく運輸省傘下に設置されたBRB (Residuary)に引き継がれ、同社が2013年に解散された後もなお残存する負債や廃線跡の軌道敷は同じく運輸省傘下のロンドン・アンド・コンティネンタル・レイルウェイズが保有している。
Title: イギリス国鉄 (British Rail)
Section: 歴史
Subsection: 民営化後

インフラ整備を行っていたレールトラック社は、保線作業の下請け化による監督の不十分さ、投資不足からの列車遅延の常態化や大事故の連続などにより2002年に事実上破綻した。同社の後を受けて公的機関のネットワーク・レールが設立され、2023年以降グレート・ブリティッシュ・レールウェイズに改組される予定となっている。旅客列車の運行母体は、当初はナショナル・エクスプレスやステージコーチなど、1987年の国営企業ナショナル・バス・カンパニー解体で誕生したバス会社が中心だった。その後両社が段階的に撤退していく一方、SNCF傘下のケオリスやオランダ国鉄傘下のアベリオなど、ヨーロッパ大陸諸国の国鉄の参入事例が増加し、現在では香港鉄路やJR東日本が参画する事例もみられる。なお、フランチャイズ打ち切り後再入札までは運輸省等によるつなぎ運行が認められており、2022年4月の時点では東海岸本線のロンドン・ノース・イースタン・レールウェイ、スコットランドのスコットレール・トレインズ、ウェールズ地域のトランスポート・フォー・ウェールズ・レール、イングランド北部のローカル線のノーザン・トレインズ、南東本線のSEトレインズの5区において実施される見込みである。民営化後、2020年の新型コロナウイルスパンデミックまで、旅客・貨物ともに輸送実績は増加を続けた。特に旅客輸送実績は2010年以降年間15億人を突破し、国鉄時代までのピークであった1910年代の数字をしのぐほどとなっている。その一方運賃の値上げも行われ、補助金についても2006年にはナショナル・レールにおける収益の3倍の補助金が国庫から充てられるほどに膨れ上がったが、後者に関しては2008年以降は減少している。この輸送量増加が民営化の効果か、単なる道路の混雑の悪化と経済成長（通常は旅行者の増加をもたらす）の効果かは論議がある。あるアナリストは、経済が好調だった1980年代後半の旅客数の増加に似ており、不況になった1990年代前半には落ち込んでいると指摘した。しかし、近年の旅客数（旅行者数）は1950年代の水準（全国で年間10億人余）に回復している。しかも、インフレ率よりも高く（旅行を思いとどまらせるかのように）運賃の値上げが頻発する一般的な通勤路線でさえ、2007年にはその水準に達している。民営化以降の旧国鉄の路線網は、イングランドでは変化に乏しい一方で、路線網の管理権が中央政府から自治政府に移管されたウェールズやスコットランドではビーチング・アックスで廃止されたローカル線の一部が復活するなどしている。民営化後は国鉄時代の画一的なサービスや塗装と打って変わって、車両塗装や広告デザイン、運行系統なども各社が多種多様に展開している。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: abstract

モトローラ（Motorola, Inc.）は、かつて存在したアメリカ合衆国の企業である。2011年1月4日をもって、二つの独立した公開会社であるモトローラ・モビリティ及びモトローラ・ソリューションズに分割された。本社所在地はシカゴ近郊のイリノイ州シャンバーグであり、分割以降はモトローラ・ソリューションズが引き継いでいる。なお、モトローラ・モビリティは、レノボの100%子会社。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 概要

携帯電話やトランシーバーなどの携帯通信端末、無線通信インフラ、そしてマイクロプロセッサをはじめとする半導体チップ、などの製造が主要事業であった。日本では一般業務向け携帯無線機で著名である。企業スローガンは、"HELLOMOTO"及び"intelligence everywhere"であった。1928年の設立初期の製品は、家庭用や車載用のラジオ（カーオーディオ）であった。1958年の米国初の人工衛星エクスプローラー1号を端緒に、1969年の月面着陸機アポロ11号も含め、NASAの宇宙探査機の無線機器の主製造業者であった。第二次世界大戦中に米軍が使用した「Walkie Talkie」（SCR-536）が携帯電話の前身といわれる。さらに、世界初の携帯電話による通話実演（1973年）、市販携帯電話DynaTAC（1984年）、フリップ式携帯電話MicroTAC（1989年）、折りたたみ式携帯電話StarTAC（1996年）の発売など、携帯電話端末開発のパイオニアである。RAZR（2003年）は大ヒット製品となった。2000年頃から、携帯電話搭載のオペレーティングシステム (OS) としてSymbian OS / UIQや独自OS、Linux、Windows Mobileなど様々なOSを採用していたが、2008年のCEO交代後にプラットホーム選別を進め、オープンOSとしてGoogleのAndroidとLinuxを採用している。最新携帯電話の一部に Crystal Talk なる通話時騒音軽減システムを搭載している。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 歴史

1928年 - Galvin（ガルビン）兄弟が "Galvin Manufacturing Corporation"（ガルビン・マニュファクチャリング・コーポレーション）を設立した。1930年 - 世界初のカーラジオ Motorola 5T71型 を開発。"Motorola"とは、"Motor"（モーター、自動車）の"ola"（オーラ、音）という意味である。1947年 - 社名をブランド名であった "モトローラ" に変更。1947年 - VT-71モデルより、テレビの製造を開始。1950年代 - 半導体部門設立。1958年 - 米国初の人工衛星エクスプローラー1号の無線機器を担当。1974年 -モトローラ初のMPU "MC6800" を発表。1974年 - Quasarブランドの家庭用電子機器部門（テレビなど）を松下電器産業（現 パナソニック）に譲渡。1979年 - 初の32ビットMPU "MC68000" を発売した。1983年 - 世界初の携帯電話端末 DynaTACを発表、翌年発売。1984年 - MPU "MC68020"を発表。1989年 - 携帯電話端末 "MicroTAC"（マイクロタック）を発売。1996年 - 携帯電話端末 "StarTAC"（スタータック）を発売。1999年 - 半導体の一部門がオン・セミコンダクターとして独立した。2004年 - 半導体部門がフリースケール・セミコンダクタとして独立。米国の携帯電話端末市場で好調な販売を記録した"RAZR"を発売。派生モデルも含めると3年間で、7500万台の販売を達成した。2006年 - ドイツの自動車部品メーカーコンチネンタルAGに対して車載エレクトロニクス事業を約10億ドルで売却した。2007年 - 経営合理化計画を発表。合計7,500名のレイオフを実施した。2008年3月27日 - 携帯電話事業を別会社に分離すると発表した。4月、株式公開買い付けにより、日本のバーテックススタンダードを傘下に収める（バーテックススタンダードはこれにより上場廃止）2009年2月27日 - 日本国内向け携帯電話のサポートを終了。2010年7月19日 - 無線インフラ事業の大部分をノキアシーメンスに売却することを発表。約12億ドル2011年1月4日 - 携帯端末・セットトップボックス事業の「モトローラ・モビリティ」と、その他の事業の「モトローラ・ソリューションズ」へ分割。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 分社化した事業
Subsection: テレビ・ラジオ

1974年、テレビ・ラジオ事業を松下電器産業（現パナソニック）に売却した。これにより松下は、北アメリカでのテレビ事業を拡大した。ブランドにQuasar があった。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 分社化した事業
Subsection: 衛星通信

モトローラは66機の衛星を使って世界で初めて全地球をカバーする衛星通信ネットワークを構築した。衛星通信事業を伸ばすために1990年代後半に設立したイリジウムコミュニケーションズが製造を行っていた。顧客の獲得に失敗し、1999年に倒産した。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 分社化した事業
Subsection: 政府・防衛事業

2001年、事業の不振によりジェネラル・ダイナミクスへ売却した。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 分社化した事業
Subsection: 半導体

1999年8月4日、ディスクリート・標準アナログ・標準ロジックなどの半導体部門をオン・セミコンダクターとして分社化した。これは、イリジウムコミュニケーションズ倒産の損失をカバーするために分社化された。2003年10月16日、組み込みシステム向けのチップを主力とする半導体部門をフリースケール・セミコンダクタとして分社化した。以降、モトローラは半導体を製造していない。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 分社化した事業
Subsection: 車載システム

2006年7月、自動車部品事業をコンチネンタルAGに16億ドルで売却した。4500人の従業員とテレマティクスシステム、エンジン・トランスミッション制御や車体制御の電子部品、ステアリングやブレーキ用のセンサ、およびパワーウィンドウ用の電子部品などの事業が売却された。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 分社化した事業
Subsection: 生体認証

2008年10月、カリフォルニア州アナハイムに本社のあった生体認証事業をサフランに売却した。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 分社化した事業
Subsection: モバイル事業とその他の事業での会社分割

1983年に世界初の商用携帯電話 とされる「DynaTAC8000X」を開発し、1989年には当時の日米貿易摩擦により始まった日米協議で北米標準のモトローラ方式（TACS方式）が認められたことでNTTが独占していた日本の移動電話市場にも参入し、小型携帯電話「マイクロタック」の大ヒットで1990年に一時はシェアでNTTを上回り、これに対抗してNTTもmovaを開発して世界最軽量最小をめぐる競争が起きた。1998年にノキアに抜かれるまでモトローラは携帯電話端末の世界での市場占有率は世界1位だったが、2008年には第4位 (8.3%) であった（第1位はノキアで38.6%、2位はサムスン電子で16.2%）。ノキアに抜かれてからは2位が定位置であったが、RAZR以降にヒットが出ないこともあって4位に転落した。2007年第4半期以降、携帯電話事業は極度の不振に陥り、2008年3月、モバイル事業の分社化計画を発表した。2010年11月30日、「2011年1月4日に2社の独立した株式公開企業に分割する予定である」と発表した。同社の取締役会によって承認された内容は、"Motorola" から携帯電話とセットトップボックス事業を行う "Motorola Mobility Holdings" を分社化した上で、エンタープライズおよびネットワーク事業製品を継続して担当する "Motorola" は社名を "Motorola Solutions" に改めるというものであった。ガートナーによる2010年の世界携帯電話販売推計では、Appleとリサーチ・イン・モーション（現ブラックベリー）の躍進にともない、モトローラの販売台数は約3855万台で、2.4%の市場占有率であった。2011年1月4日、"Motorola Mobility" の最高経営責任者 (CEO) にはこれまでも共同CEOとしてモトローラを統括してきたSanjay Jhaが就任し、"Motorola Solutions" のCEOにはGreg Brownが就任した。ニューヨーク証券取引所での銘柄コードは、"Motorola Solutions" は "MSI" となり、"Motorola Mobility Holdings" は "MMI" となった。分社化によって従来の株主は、"MOT" 普通株式8株に対して"MMI"の普通株式1株を得る。また、この新たな市場取引の開始までに、現有の "MOT" 普通株式7株が "MSI" 普通株式1株に変換される。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 米本社

事業部門:エンタープライズ・モビリティ・ソリューション：本社はイリノイ州シャンバーグに所在。官公庁や公衆安全部門及び企業の移動体通信事業を行う。アナログ・デジタル2ウェイラジオ、音声・データ通信、モバイルコンピューティング製品、データ収集システム、無線基地局及びRFID事業など。2011年1月4日をもって、モトローラ・ソリューションズへ。ホーム＆ネットワーク・モビリティ：本社はイリノイ州アーリントンハイツに所在。無線・有線媒体によるエンターテイメント・情報・通信サービス事業を行う。デジタルビデオシステム、セットトップボックス、音声及びデータモデム、衛星放送やケーブルテレビのブロードバンドアクセスシステム、および有線・無線通信キャリア事業など。2011年1月4日をもって、セットトップボックス事業はモトローラ・モビリティへ、その他の事業はモトローラ・ソリューションズへ。モバイルデバイシズ：本社はイリノイ州リバティービルに所在。携帯電話等の製造事業を行う。携帯電話端末、無線端末、ブルートゥース製品及びこれらを統合した製品など。2011年1月4日をもって、モトローラ・モビリティへ。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 日本法人
Subsection: 沿革

1962年(昭和37年)11月 モトローラ・サービスを設立、日本からの資材購買の拠点1968年(昭和43年)5月 モトローラ・セミコンダクターズ・ジャパンを設立1975年(昭和50年)4月 モトローラ・コミュニケーションズ・ジャパンを設立(モトローラ・サービスの100%出資)、通信機部門が日本に進出1980年(昭和55年)11月 会津東光とジョイント・ベンチャー契約、日本での半導体生産基地を獲得1982年(昭和57年)1月 日本モトローラとして新発足。日本法人3社(モトローラ・サービス、モトローラ・セミコンダクターズ・ジャパン、モトローラ・コミュニケーションズ・ジャパン)を統合。米本国の航空宇宙エクトロニクス事業とコーデックス社のデータ通信部門の商材も販売開始。10月 会津東光とのジョイント・ベンチャーを独資化し、日本モトローラ製造に1984年(昭和59年) 日本モトローラと日本モトローラ製造とが合併、日本モトローラに1987年(昭和62年)10月1日 第三者無線(JSMRシステム)開業
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 日本法人
Subsection: 会社分割後

=社名／モトローラ・モビリティ・ジャパン合同会社（レノボ・ジャパン合同会社子会社）所在地／101-0021東京都千代田区外神田四丁目14-1秋葉原UDX
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 日本法人
Subsection: 会社分割後

=社名／モトローラ・ソリューションズ株式会社所在地／108-0023東京都港区芝浦四丁目6-8田町ファーストビル
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 製品
Subsection: 携帯電話

ここでは主な携帯電話だけを記す。Motorola の端末一覧（英語）も参照のこと。Nexus 6 -Googleとモトローラが作った端末である。モトローラ・マイクロタックMotorola V60 - 金属のシェルをもつ携帯Motorola V66 - かつて日本のボーダフォンが海外専用端末（SIMカードを差し替えて渡航先で使用する）として3G契約者向けに販売していたことがあった。この他、NTTドコモでも「WORLD WING」用のレンタル端末として提供されていた。Motorola A1000Motorola FONE F3 - ディスプレイに電子ペーパーを採用した携帯Motorola RAZR V3 - 薄型携帯電話のトレンドを起こしたモデル。現在までに、RAZRシリーズ全体で1億台以上販売された。Motorola MING（A1200） - Linux OS搭載ペン型スマートフォンMotorola PEBL - 海にある丸い石をイメージした形Motorola ROKR E1 - 初のiTunes搭載携帯Motorola RIZR - スライド携帯Motorola SLVR - ストレート携帯iTunes (SLVR L7) やi-modeを搭載している機種もあるMotorola Q - QWERTY配列のプラスチックキーボードを搭載したWindows MobileスマートフォンMotorola DROID - QWERTY配列のプラスチックキーボードを搭載したAndroidスマートフォン、Timeのガジェットトップ10でiPhone 3GSを抑え1位を獲得。日本のキャリアへ供給した端末は以下の通りである。TACS システム端末機DDIセルラーグループ・日本移動通信→au（KDDI）納入端末MP-501 自動車電話MP-501V 自動車電話ボイススクランブル付（モトローラ独自通話秘話機能）MP-502 自動車電話ローミング機能付きHP-501 / IDO Tokyo Phone T-61(MO) - 当時世界最小携帯電話 初代マイクロタック 携帯電話 質量約200ccHP-521 / IDO Tokyo Phone T-61II(MO) マイクロタックII - 初代の悪い点を主に日本市場の意見を米国へフィードバックし改良し消費電力を半減。HP-531 / IDO TACS minimo T207 マイクロタックVIB - バイブレータ付きHP-10M / IDO TACS minimo T212 マイクロタックELITEHP-40M / IDO TACS minimo T217 スタータックIDO DIGITAL minimo D307 マイクロタックELITEcdmaOne C100M - 並行してC306M（EZweb・Cメールに対応）を開発し、JATEの認証を取得してテレビCMも製作していたが、開発が難航し最終的に発売中止となった。そのため、当時のcdmaOne端末の型番が「306」のみ欠番となっている。au Motorola Xoom Wi-Fi TBi11M（MOT11）- Wi-Fi通信のみ対応で、SIMカードスロットはあるが3G通信には非対応。au Motorola Photon ISW11M（MOI11）au Motorola RAZR IS12M（MOI12）NTTドコモグループ納入端末デジタルムーバ M - 初代ムーバ（TZ-804）の開発には参画していなかったが、内部ソフトウェアがドコモ標準のものであり、例外的にアルファベット1文字の略号と「ムーバ」を名乗る権利を与えられた。デジタルムーバ M101 HYPERデジタルムーバ M206 HYPERFOMA M1000（A1000を元に開発された）FOMA M2501 HIGH-SPEED（PCカード型）FOMA M702iS（RAZR V3xxを元に開発された）FOMA M702iG（RAZR V3xを元に開発された）ボーダフォン→ソフトバンク納入端末Vodafone 702MOVodafone 702sMOSoftBank MOTOROLA RAZR M 201Mツーカー TH541 マイクロタックデジタルELITE - ツーカー向けは本機種のみで撤退。
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 製品
Subsection: PHS

パルディオ311M（NTT中央パーソナル通信網・現NTTドコモ向け）
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 製品
Subsection: ポケットベル

東京テレメッセージPHOENIX-fwNTTドコモキッズベルキッズベル ポリスくん
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 製品
Subsection: Bluetooth

（日本国内向けのみ）モトローラS9-HD&iPodアダプタ（ステレオヘッドセット+ iPodアダプタ）モトローラS9（ステレオヘッドセット） 販売終了モトローラS605（ステレオヘッドセット）モトローラS605&iPodアダプタ（ステレオヘッドセット+ iPodアダプタ）モトローラH620シリーズ（モノラルヘッドセット）モトローラH300シリーズ（モノラルヘッドセット）モトローラH500（モノラルヘッドセット） 販売終了モトローラH680（モノラルヘッドセット）モトローラHT820（ステレオヘッドセット） 販売終了モトローラS9（ステレオヘッドセット） 販売終了モトローラS9&iPodアダプタ（ステレオヘッドセット+ iPodアダプタ）
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 製品
Subsection: トランシーバー

（日本国内向けのみ）携帯型GL2500RGL2000GP328・338GP3188・3688Handie TalkieシリーズMTS2000VISARシリーズXTS3000・5000車載型MCS2000MD100C+・100PMIB9000GM3188・3688SENTRAXXTL2500基地局設備QUANTARMTR2000
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 製品
Subsection: 通信機用IC

MC3357P
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 製品
Subsection: MPU

MC6800MC6802MC6809MC68000MC68010MC68020MC68030MC68040MC68060MC88000PowerPC
Title: モトローラ (Motorola)
Section: 製品
Subsection: DSP

DSP56000DSP96000