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Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 概要

整備新幹線開業に伴い、JRの経営を離れる在来線を引き継いだ、初の鉄道会社である。しなの鉄道は当初、1998年長野オリンピックの開催に合わせて整備された北陸新幹線高崎駅 - 長野駅間（長野（行）新幹線）の開業に伴い、JR東日本から経営移管されることとなった信越本線の軽井沢駅 - 篠ノ井駅間を、JR東日本に代わって経営する会社として設立された。同区間は1997年（平成9年）10月1日の新幹線開業と同時に、しなの鉄道へ移管されて同社のしなの鉄道線として開業した。しなの鉄道線開業当初は、長距離客が新幹線に移乗したことなどにより経営は苦しく、2001年9月の中間決算では累積赤字が24億円以上になり、資本金23億円を上回る債務超過状態に陥った。そのため、同年に「しなの鉄道経営改革に向けての提言」を策定。2002年6月、エイチ・アイ・エス (HIS) 創業者の澤田秀雄に再建を要請し、同社から杉野正を社長に迎えた。杉野は退任するまでの2年間、高齢者の乗降介助を行う乗務員「トレインアテンダント」やサポーター制度の新設といった利用促進策や経営合理化を進めた。不公平な契約の解消など様々な無駄の削減や第三セクター特有のお役所仕事的な社風の変革などに取り組んだ一方、2002年に連絡乗車券の発売駅・発売範囲を大幅に縮小するなど旅客サービスの後退もあった。杉野の半ば体育会系・営業マン的な経営手法により、しなの鉄道は減価償却費前の利益で黒字を計上するようになったものの、2004年には減損会計導入を進めたい当時の長野県知事田中康夫と「上下分離方式」を主張する杉野が対立して、杉野は社長を辞任。スカイマークエアラインズ（現・スカイマーク）元社長の井上雅之を社長に迎えて減損会計に踏み切り、その結果、2005年度決算において開業以来の初めて最終損益において黒字を計上するに至った。井上の下でも、駅構内で宝くじを販売するなど異業種的な発想の増収策が実行された。井上は2008年9月30日付で退任し、空席となっていた社長のポストには、2009年6月からJR東日本出身の浅海猛が就任。分離元鉄道事業者の社長は設立以来初めてのことであった。これは、2015年（平成27年）春に予定されていた北陸新幹線の長野駅 - 金沢駅間延伸開業に伴い、JRから経営分離される信越本線の長野駅以北区間の経営主体として、しなの鉄道が候補に挙がっている点を睨んでの起用である旨を、当時の長野県知事村井仁が示唆している。その長野駅以北の県内区間にあたる信越本線の長野駅 - 妙高高原駅間についても、しなの鉄道が運営主体となる旨が2012年4月に決定し、2013年3月には同区間の路線名称を「北しなの線」とすると発表した。北しなの線は同新幹線の延伸開業日にあたる2015年3月14日に開業し、同日以降、しなの鉄道が運営する鉄道路線は前者のしなの鉄道線と、後者の北しなの線の2路線となった。なお篠ノ井駅 - 長野駅間は同新幹線の延伸開業後も引き続きJR東日本が運営するため、しなの鉄道線と北しなの線は同区間を挟んで直接接続しない飛地的な路線となっている（北しなの線の経営引き受けの経緯は「しなの鉄道北しなの線」を参照）。社長職は2016年、東京海上日動火災保険出身の玉木淳に交代した。東京海上日動社長の北沢利文が長野県出身である縁で県から要請を受けたことと、東京海上日動が長期的な保険市場の開拓も視野に地方再生を支援していることが背景となった。玉木は沿線の人口減少や今後必要となる車両更新費用に備えて、観光・行楽と通勤両面で利用客取込を進める方針を示している。2019年には、玉木を専務として支えた春日良太（長野県庁出身）が社長を引き継いだ。2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大の影響により輸送人員、旅客収入がともに大きく減少。2021年3月期決算では6期ぶりに赤字に転落した。春日は2022年春のダイヤ改正で減便する方針を示した。その後も赤字経営が続いており、2023年12月14日に社長の土屋智則に長野県知事の阿部守一、東御市長の花岡利夫が東京の国土交通省を訪れ、同大臣の斉藤鉄夫にホーム短縮などの規模縮小やIC乗車カード導入のための支援を要請した。また将来的にはしなの鉄道線の信濃追分駅 - 上田駅間、北しなの線の黒姫駅 - 妙高高原駅間の単線化を検討していると報じられた。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 歴史

駅の新設・路線の設備・列車の運行関係は「しなの鉄道線#歴史」「しなの鉄道北しなの線」を参照。1991年（平成3年）8月30日：「長野県第三セクター鉄道検討協議会」発足。1996年（平成8年）3月26日：社名決定。4月19日：設立総会開催。5月1日：会社設立。1997年（平成9年）6月19日：軽井沢駅 - 篠ノ井駅間 65.1 km の第一種鉄道事業免許を取得。10月1日：しなの鉄道線 軽井沢駅 - 篠ノ井駅間が開業。2001年（平成13年）3月22日：運賃改定（10 %値上げ）。JR東日本との乗継割引額を縮小。2002年（平成14年）3月25日：本社を長野市から上田市に移転。4月1日：滋野駅の業務を有限会社しげのマツバタクシーに委託。7月12日：レールサポーターとトレインサポーター募集開始。9月9日：主要駅や列車に「トレインアテンダント」を配置。10月1日：JR各社との連絡運輸取扱範囲縮小。2003年（平成15年）4月1日：中軽井沢駅の業務を星野リゾートへ委託。2005年（平成17年）2月25日：産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画が認定。10月1日：上田電鉄発足記念で同社と共同で「ゆぅみぃ土・休日フリーきっぷ」発売。以後、毎年秋に発売。2006年（平成18年）1月21日：3月20日までの毎日、篠ノ井駅 - 小諸駅の各駅から軽井沢駅までを利用する乗客を対象にした往復割引切符「軽井沢“Qっと”往復割引フリーきっぷ」を販売。通常運賃で各駅から軽井沢駅までを往復利用するより、約15 %割引の発売額で設定。乗車日から2日間有効で、乗車駅から軽井沢駅までの間は乗降自由。7月1日：「しなの鉄道ファンクラブ」創設。11月：軽井沢・プリンスショッピングプラザでの「プラチナバーゲン」にあわせて23、25、26の各日、臨時の「プラチナバーゲン列車」を運行するとともに、バーゲン期間中に利用できるフリー切符を発売。軽井沢駅 - 篠ノ井駅間で1日乗り降り自由で発売額は大人1200円、子供600円。このほかに1000円分の金券と食事券（特別メニューで1600円相当）、ショッピングクーポンブックが付いた「プラチナゆぅみぃ土日フリーきっぷセット」（大人3800円、子供3200円）も販売。2007年（平成19年）6月1日：運賃改定（12.5 %値上げ。初乗り運賃が160円から180円に）およびJR東日本との乗継割引運賃の割引率を縮小。通年回数券の名称「連絡11回数券」を改め「千曲川回数券」に変更。10月1日：全線（軽井沢駅 - 篠ノ井駅）が1日乗り放題となる「開業10周年記念フリーきっぷ」を発売。大人用は1300円で500枚、小人は650円で250枚を販売。2012年（平成24年）4月17日：臨時株主総会で北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間開業に伴い経営分離される信越本線のうち、長野駅 - 妙高高原駅間の経営引き受けを決定。9月1日：公式サイトが大幅にリニューアル。2013年（平成25年）3月27日：長野駅 - 妙高高原駅間の路線名を「北しなの線」に決定。4月29日：さよなら運転を最後に169系電車の運用終了。10月1日：「しなてつファンクラブ」創設。12月6日：しなの鉄道が国土交通省に北しなの線の鉄道事業許可を申請。2014年（平成26年）2月28日：長野駅 - 妙高高原駅間 37.3 km の第一種鉄道事業許可を取得。7月11日：観光列車「ろくもん」が軽井沢駅 - 長野駅間にて運行開始。2015年（平成27年）3月14日：北しなの線 長野駅 - 妙高高原駅間が開業。2018年（平成30年）3月26日：台湾鉄路管理局（台鉄）との友好協定、しなの鉄道線田中駅と台鉄田中駅の姉妹駅協定を締結。2020年（令和2年）7月4日：SR1系電車営業運転開始。2023年（令和5年）3月18日：ダイヤを全面的に見直し。昼間の普通列車の上田駅 - 長野駅間の運転間隔を40分ごとに規則化。しなの鉄道線・北しなの線の最高速度・線路等級を引き下げ。4月1日：JR東日本・えちごトキめき鉄道との乗継割引制度を廃止。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 路線

営業する路線についての詳細は下記の記事を参照のこと。しなの鉄道線：軽井沢駅 - 篠ノ井駅間 (65.1 km)北しなの線：長野駅 - 妙高高原駅間 (37.3 km)
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 路線
Subsection: 篠ノ井駅 - 長野駅間の譲渡問題

1997年（平成9年）に軽井沢駅 - 篠ノ井駅間の並行在来線区間がしなの鉄道へ移管された後も、信越本線の篠ノ井駅 - 長野駅間についてはJR東日本側が「篠ノ井線の特急列車ダイヤ調節のため」などを理由に経営分離せず引き続き運営を継続していることから、しなの鉄道は最も運賃収入が見込まれる同区間について早期の経営権譲渡を求めていた。当時の社長である杉野正は「いいとこ取り、初めから知ってたんだと思います」と批判し「JR東日本の都合のいいように契約が結ばれている」と不満を述べていた。長野県とJR東日本長野支社が2002年（平成14年）に実施した共同調査によると、同区間の運賃収入は年間約14億円にのぼるとされ、県としなの鉄道ではこれを基に同区間の経営権を見直す旨について検討を進めてきた。しかし、2009年（平成21年）6月4日に開かれた「長野以北並行在来線対策協議会」の幹事会において、仮にしなの鉄道が同区間の経営権を得た場合、JR東日本をはじめとするJRグループ各社との間で列車の運行調整を担うのは技術や経費等の問題から困難である点が指摘され、また当時のしなの鉄道の実績を基に人件費・駅管理費等の維持コストを推計して営業損益を試算したところ、年間約10億円の損失が生じるとの結果が報告されるなど、予想以上にコストを要することが判明した。これらを基に検討した結果、同区間については引き続き従来通りJR東日本が運営し、しなの鉄道が乗り入れる方式を継続することが適当とする結論に至り、JR東日本に経営権の見直しを求めない方針に転換した。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 車両
Subsection: 現有形式

115系2023年4月の時点で3両編成10本（S1 - S4・S7 -S11 ・S14編成）が在籍する。いずれも1000番台とその改造車の1500番台である。開業時点では3両編成のみ保有していたが、JR東日本より追加で譲渡された2両編成7本の運用を2013年3月16日のダイヤ改正実施時から開始した。また3両編成のうち1本（S8編成）は、2014年に観光列車「ろくもん」に改造されている。都市型ワンマン運転を行うため、すべての編成にワンマン運転用補助設備が搭載されている。「ろくもん」も、ワンマン仕様車をベースに改造している。また、すべての編成にドアチャイムが搭載されている。全編成のクハ115またはクモハ114にトイレ設備が備わっているが、開業当初戸倉駅に併設する車両基地にし尿処理の設備が整っていなかったことから、現在まで使用停止とされている。3両編成はしなの鉄道線、北しなの線を単独3両で運用され、2023年3月までは2両編成を連結した5両編成でも運用された。2013年7月31日に3両編成最後の未更新車S5編成が廃車されて3両編成はリニューアル車で統一された。2020年になり後述のSR1系の導入に伴い廃車が再開され、2022年4月までにS6編成、S23編成、S25編成、S27編成、S16編成、S26編成、S15編成、S22編成、S13編成の9編成25両が廃車となっている。このうち、S26編成は2両編成最後の未更新車であったため、しなの鉄道保有の115系電車はリニューアル車で統一された。2021年9月26日より、S2編成を使用したラッピング電車「佐久地域星空トレイン『晴星（ハレボシ）』」の運行が開始された。「晴星」は、2024年3月にラストランセレモニーが行われ、廃車となった。2023年3月17日をもってS12、S21、S24編成が運用を離脱。これにより115系による2両編成および5両編成での運用が消滅し、この3編成は同年6月までに廃車解体されている。SR1系2023年1月14日現在、100番台S101 - S103編成、200番台S201 - S204編成、300番台S301 - S306編成の13編成26両が在籍する。軽量ステンレス車両「sustina S23シリーズ」（20 m級 3扉車）に属する。仕様は同様に「S23シリーズ」であるJR東日本E129系と同一となる。「ライナー編成」（100番台）と「一般編成」（200番台・300番台）があり、2020年に導入された3編成はすべてライナー編成である。ライナー編成は座席にデュアルシートを採用し、電源コンセント、カップホルダーを装備するほか、Wi-Fiサービスを提供する。一般編成はE129系同様に車両前後でセミクロスシートとロングシートを組み合わせた構成である。なお、115系では使用不可としていたトイレが両仕様とも設置される。115系の置き換えのため2020年から2026年にかけて26編成52両を導入する予定であったが、2020年11月25日に、新型コロナウイルス感染症の流行による収支悪化を受けて、車両更新計画の延期・縮小が発表され、2027年度までに最大46両を導入する計画に見直された。2021年3月13日のダイヤ改正より一般車4編成が運行開始。これにより、2021年3月改正時点で全列車のうち約3割がSR1系に置き換えられた。続いて同年12月11日から一般車3編成が運行を開始した。2022年3月12日のダイヤ改正より一般車3編成が運行開始。これにより、2022年3月改正時点で全列車のうち約4割がSR1系に置き換えられた。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 車両
Subsection: 過去の保有形式

169系1997年の軽井沢駅 - 篠ノ井駅間の運営継承時にJR東日本から169系3両編成3本（S51 - S53編成）を譲り受け、1998年に同社から1本を追加譲受し（S54編成）、最終的に計4本（12両）が在籍していた。この4本以外にもう1本部品供給用に3両1編成を保有していたが、車籍は存在しなかった。2011年7月1日にはJR東日本管内での営業運転を終了し、2013年3月15日をもって自社線での定期運行を終了、同年4月27日 - 29日に行われた「さよなら運転」をもって運用を終了し、同年8月1日までに全車廃車となった。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 車両
Subsection: 過去の保有形式

=以下に示すように、前述のSR1系以前にも、新製車両及び他事業者からの中古車両の購入計画があったが、いずれも実現しなかった。2002年（平成14年）の杉野の社長就任後に発表された「20の改革メニュー」においては「ライナーに使用している車両を（注：平成）15〜16 年度で更新する。（営団地下鉄（当時）の中古車を利用）」とされていたが、実現することはなかった。2004年（平成16年）度を初年度とする「中期経営計画（第一次五ヵ年計画）」においては、効率化とライナー列車の増発を狙い、169系電車12両を2006年（平成18年）度から2008年（平成20年）度に5編成10両の車両で更新することを挙げていたが実行されることはなく、2011年（平成23年）に「中期経営改革（第二次五か年計画）改定版」において「平成25年度以降に、中古車にて更新」と方針が示され、169系については2013年（平成25年）度に115系の追加購入により置き換えられた。2012年（平成24年）2月9日に開かれた「しなの鉄道活性化協議会」平成23年度第3回協議会においては、5か年計画で実施する輸送設備更新の一環として、2016年度に2両編成3本の新造車両を導入する計画案を示し、その予算を9億円と見込んでいた。その後、2013年（平成25年）3月に、しなの鉄道が策定した「第三次中期経営計画」において「老朽化が進む115系車両に代わる次期主力車両について、導入に向けた準備を進める」ことが示され、北しなの線開業後の2015年（平成27年）4月に公表された同計画の改訂版では、輸送設備更新と乗客サービスの向上を目的に「115系車両の更新時期を見据え、平成27年度を目途に中長期的な車両更新計画を策定し、導入に向けた準備を進める」としていたが、具体化することはなかった。2017年（平成29年）1月には、2017年度中に中古リクライニングシート車を導入し、平日はライナー列車、休日は軽井沢駅 - 妙高高原駅間を直通する観光列車への充当を構想していることが報じられたが、これについても実現せず、前述の新製車両の投入決定に至った。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 車両
Subsection: 車両基地

仕業検査は戸倉駅構内の車両基地で、交番検査・重要部検査・全般検査は屋代駅構内の長電テクニカルサービス屋代車両検査場で、それぞれ行われる。なお、しなの鉄道管内には開業以来汚物処理施設が設置されておらず、その後も「大規模な処理施設建設を伴い財政負担が困難（原文ママ）」として設置を見送り続けてきた。このため、しなの鉄道所属となった車両は、後年「ろくもん」に改造された115系S8編成を除き、トイレを閉鎖している。なお、前述のSR1系にはトイレが設置されるため、車両基地内に汚物処理施設を建設することとなった。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 案内放送

車内放送はSR1系は加藤純子が日本語放送、亀井佐代子が英語放送、115系の英語放送はリアド慈英蘭が担当している。なお、2018年に当時の社長の玉木が、長野電鉄の特急の車内放送を担当していた信越放送アナウンサー（当時）山崎昭夫にSR1系の車内放送を依頼したが断られている。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 運賃・料金等

2024年時点では、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードでの運賃精算は一切不可となっているが、2025年度中に導入する方針を固めたことが報じられている。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 運賃・料金等
Subsection: 運賃

大人普通旅客運賃（小児半額、10円未満は切り上げ）（2019年10月1日改定）しなの鉄道線の「駅一覧」および北しなの線の「駅一覧」から乗車駅・降車駅間の営業キロを計算して1 km単位に切り上げ、それを下表に当てはめたものが運賃となる。なお後述する通過連絡運輸により、しなの鉄道線各駅と北しなの線各駅相互間を信越本線経由で乗車する場合、しなの鉄道区間の運賃はJR区間（篠ノ井 - 長野：9.3 km … 200円）を挟んだ前後のしなの鉄道区間の営業キロを通算して求める特例が適用される。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 運賃・料金等
Subsection: 乗車券発売範囲（連絡運輸・通過連絡運輸・乗継割引）

=自社で取り扱う乗車券の発券範囲は以下の通り。連絡乗車券の発売範囲は、2002年（平成14年）に発売駅・発売範囲を大幅に縮小し、その後、長野電鉄屋代線廃止、北しなの線開業を経て現在の形となっている。なお、妙高高原駅での発売については、同駅がえちごトキめき鉄道管轄のため、えちごトキめき鉄道が同駅を対象とする連絡運輸区間に対してのみ発売される。「えちごトキめき鉄道#連絡運輸」も参照。凡例・備考○…自社窓口・券売機で取り扱い×…自社での取り扱いなし―…自社線扱いの駅しなの鉄道線・北しなの線相互間はいずれも信越本線経由
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 運賃・料金等
Subsection: 乗車券発売範囲（連絡運輸・通過連絡運輸・乗継割引）

==開業時点では以下の区間とも連絡運輸を実施していた（名称は連絡運輸終了時点でのもの）。北陸新幹線（東京駅まで）長野電鉄屋代線（←河東線）（須坂駅まで）上田交通（→上田電鉄）別所線（別所温泉駅まで）信越本線（長野駅 - 豊野駅間）→自社線（北しなの線）に編入。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 運賃・料金等
Subsection: 乗車券発売範囲（連絡運輸・通過連絡運輸・乗継割引）

=JR東日本側ではしなの鉄道各線を通過する通過連絡運輸として、以下のものが設定されている。なお、しなの鉄道自体は信越本線黒井駅 - 新潟駅間を連絡運輸範囲に含めていないため、より黒井駅に近い長野駅以北の自社線の駅よりも、遠い安茂里駅以南のJR東日本管轄の駅の方が連絡運輸範囲が広い現象が発生している。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 運賃・料金等
Subsection: 料金等

指定席券（ろくもん）…1020円（小児半額）指定席券（軽井沢リゾート号）…500円（小児半額）座席指定券（しなのサンライズ号・しなのサンセット号）…300円（小児同額）北しなの線長野 - 豊野間には飯山線直通の臨時快速列車「おいこっと」（全車指定席）などが運転される場合があるが、北しなの線内の指定席料金は不要である。また、北しなの線内の途中駅に停車は設定されない。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 運賃・料金等
Subsection: 途中下車

しなの鉄道では片道の営業キロが100 kmまでの乗車券では途中下車ができない、としている。自社線内のみで片道101 km以上の乗車券は存在しないため、途中下車が可能なのはJR線など他社にまたがる連絡乗車券等（例：軽井沢駅 - 篠ノ井駅 - 長野駅 - 妙高高原駅）に限られることになる。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 運賃・料金等
Subsection: 障害者割引

JRと同じく身体障害者割引・知的障害者割引のほか、精神障害者割引も設定されている。各種障害者手帳を提示すれば普通運賃より5割引となる。JRは精神障害者に対する割引を行っていないため、精神障害者割引利用の際は篠ノ井駅、長野駅、豊野駅などのJRとの接続駅まで購入し、下車駅で清算する必要がある。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 企画乗車券

発売額は2019年10月1日現在軽井沢・長野フリーきっぷしなの鉄道線・JR信越本線篠ノ井駅 - 長野駅間の快速を含む普通列車が指定の1日間乗り降り自由の乗車券。信濃追分駅、平原駅、篠ノ井駅、妙高高原駅を除くしなの鉄道各駅と長野駅しなの鉄道きっぷ売り場で発売。発売額は、大人2390円、小人1200円。北しなの線フリーきっぷ北しなの線が指定の1日間乗り降り自由の乗車券。長野駅しなの鉄道きっぷ売り場、北長野駅、三才駅、豊野駅、牟礼駅、黒姫駅の各駅と、えちごトキめき鉄道妙高高原駅（2015年12月1日から）で発売。発売額は、大人1020円、小人510円。「軽井沢・長野フリーきっぷ」所持者・同時購入者には北しなの線フリーきっぷと同効力の「北しなの線リレーきっぷ」を大人510円・小人260円で発売。これらに加えて、東御市観光周遊循環バス（まるっと信州とうみ号）とセットになった「軽井沢－東御 休日ワインきっぷ」、上田電鉄別所線と乗り継げる「軽井沢・別所温泉フリーきっぷ」など期間・区間を限定した割引乗車券を取り扱うほか、記念乗車券を発売することもある。2018年には、台湾鉄路管理局との友好提携締結に伴い、訪日外国人向けを含む自社のフリーきっぷ類と台鉄の集集線、内湾線、平渓線・深澳線用1日乗車券および、旧山線レールバイクが、台湾側は集集線の1日券および同年の花蓮地震の復興支援を兼ねて花蓮駅発着の使用済み乗車券をしなの鉄道のものと2019年3月末まで無料交換できる相互交流を開始した。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 宣伝・集客活動
Subsection: 映画・テレビ撮影などの誘致

2005年より、鉄道施設内での映画、テレビドラマ、コマーシャルのロケーション撮影の誘致を開始し、同年より撮影が行われている。NHK ドラマ8『七瀬ふたたび』（2008年10月9日 - 12月11日放送）の第1話では主人公3人が出会うシーンで使用された。映画『わたしは光をにぎっている』（2019年）では、しなの鉄道牟礼駅が使われている。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 宣伝・集客活動
Subsection: しなてつファンクラブ

しなの鉄道では、利用促進につながるサービスの提供や情報発信を行い、利用の拡大及び利用者・沿線住民とのコミュニケーションの強化を目指すことを趣旨として、2002年（平成14年）からファンクラブ制度を導入している。2002年、しなの鉄道が経営改革の一環として公表した「20の改革メニュー」に、車両の維持費や保線費用を、沿線や県内のみならず全国に支援を求める策として「しなの鉄道レール&トレインサポーター」の制度導入が盛り込まれ、同年7月に発足、翌8月から運営を開始した。レールの保守費を支援する「レールサポーター」と車両の保守費を支援する「トレインサポーター」の2種類が設けられ、会員登録者には会員証を送付するだけでなく、会員の氏名を駅構内の枕木や車両内に掲示するサービスを実施した。これがファンクラブ制度の前身である。2006年（平成18年）、前掲のサポーター制度を発展統合する形で「しなの鉄道ファンクラブ」が創設された。年会費は10,000円（一般・子供とも同額）で、会員登録者には会員証の送付をはじめ、期間限定フリーきっぷの進呈、ビアトレインなどイベント列車ツアーへの招待などが特典として付与された。だが会員は鉄道ファンが中心で入会者数も100人程度と伸び悩んだことから、しなの鉄道社長の藤井武晴は2013年（平成25年）6月18日の株主総会後の記者会見でファンクラブ制度のリニューアルを実施する方針を明らかにし、より多くの人が入会できるよう会費を引き下げるのをはじめ、各種割引の付与や、しなの鉄道の取り組みを知らせる会報の発行など、特典内容を見直す意向を示した。このリニューアルは同年10月1日付で実施し、組織名称も「しなてつファンクラブ」に改称した。年会費が一般会員1000円・子供会員500円（入会時小学生以下で保護者の入会も必要）に引き下げられたのに加え、新たにポイント制度が導入された。会員登録者は、しなの鉄道の窓口等で定期券・フリーきっぷ・企画乗車券・オリジナルグッズを購入したり、ファンクラブイベントへ参加したりする際、会員証を兼ねるポイントカードを提示するとポイントが付与され、貯まったポイント数に応じてノベルティグッズや、しなの鉄道の利用券と交換できる。会員にはその他、しなの鉄道が主催する旅行商品を割引価格で利用できるほか、春休み・夏休みに開催する車両基地無料見学など会員限定イベントへの参加、年2回のファンクラブ会報の送付などの特典がある。
Title: しなの鉄道 (Shinano Railway)
Section: 宣伝・集客活動
Subsection: 鉄道むすめ

しなの鉄道のSR1系添乗員兼駅係員という設定の鉄道むすめ「上田れむ」が2021年1月にデビューした（姓は上田駅、名前は牟礼駅の逆さ読み）。
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: abstract

豊橋鉄道株式会社（とよはしてつどう、英: Toyohashi Railroad Co., Ltd.）は、愛知県豊橋市および田原市において鉄道、豊橋市内で軌道（路面電車）を運営する鉄道事業者。名古屋鉄道（名鉄）の連結子会社である。本社は愛知県豊橋市の豊橋駅前にある豊鉄ターミナルビルに所在。愛称・略称は豊鉄（とよてつ）。
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 歴史

1924年（大正13年）3月17日 - 豊橋電気軌道株式会社として設立。1925年（大正14年）7月14日 - 市内線が開業。1927年（昭和2年）8月26日 - 本社を豊橋市花田町字東郷12番地の2に移転。1935年（昭和10年） - 豊橋循環自動車を合併。バス事業に参入。1939年（昭和14年）9月 - 名古屋鉄道の傘下に入る。1943年（昭和18年）11月1日 - 豊橋乗合自動車を設立、同社にバス運輸事業を譲渡。1949年（昭和24年）9月1日 - 豊橋乗合自動車を合併し、豊橋交通株式会社に社名変更。1954年（昭和29年）7月22日 - 豊橋鉄道株式会社に社名変更。8月6日 - 豊橋観光自動車を設立。10月1日 - 名古屋鉄道から渥美線の新豊橋 - 三河田原間を譲り受ける。1956年（昭和31年）5月17日 - 豊橋交通（2代目。現在の豊橋交通とは別）を設立。10月1日 - 田口鉄道を合併。同社線を田口線とする。1958年（昭和33年）9月 - 本社所在地が豊橋市南松山町153番地に地番変更。1964年（昭和39年）3月18日 - 豊川観光自動車を設立。1965年（昭和40年）9月17日 - 田口線の清崎 - 三河田口間が水害で不通に。翌年から休止。1968年（昭和43年）9月1日 - 田口線の本長篠 - 清崎間、休止中の清崎 - 三河田口間を廃止。1975年（昭和50年）10月1日 - 豊鉄タクシーを設立、関連会社と三河観光のタクシー部門を統合。10月13日 - 豊鉄自動車整備を設立、草間工場と豊鉄商事整備工場を統合。1976年（昭和51年）3月7日 - 市内線柳生橋支線を廃止。1978年（昭和53年）9月6日 - 豊鉄施設工業を設立、鉄道技術部門を分社化。1980年（昭和55年）7月29日 - 豊鉄商事（初代）が豊鉄観光サービスに社名変更。豊鉄商事（2代目）を設立。1986年（昭和61年）7月 - 豊鉄施設工業が豊鉄建設に社名変更。1988年（昭和63年）10月5日 - 豊鉄ターミナルホテル開業。2001年（平成13年）10月1日 - 豊鉄観光サービスと豊橋観光旅行会が合併。2002年（平成14年）1月1日 - 豊橋観光自動車が豊橋鉄道の観光バス部門と統合した上で豊鉄観光バスに、豊川観光自動車を豊鉄ミディバスに社名変更。2004年（平成16年）7月1日 - 豊鉄観光サービスが豊鉄観光バスと合併し、豊鉄観光に社名変更。10月 - 豊鉄ミデイを設立。12月 - 豊鉄ミディバス解散。2005年（平成17年）6月下旬 - ノーネクタイによる軽装化運動を開始。2006年（平成18年）1月1日 - 全駅・全停留所における終日禁煙を実施。2007年（平成19年）5月22日 - 豊鉄バスを設立。10月1日 - 自動車（バス）事業を豊鉄バスに移管。2009年（平成21年）3月2日 - 東三河初となる有料自習室、豊鉄の森自習室をオープン。6月11日 - 豊鉄建設の社名の呼称を「ほうてつけんせつ」から「とよてつけんせつ」に変更。2011年（平成23年）2月11日 - ICカード乗車券manacaを導入4月20日 - 豊鉄の森自習室を閉店。8月19日 - 豊鉄観光から豊鉄観光サービス（2代目）が分離し、豊鉄観光は豊鉄観光バス（2代目）に改称。10月11日 - 本社所在地を豊橋市駅前大通一丁目46番地の1に移転。2012年（平成24年）11月 - 豊鉄環境アシストを設立。2013年（平成25年）3月23日 - JR東日本のSuicaなど交通系ICカード全国相互利用サービス開始。2014年（平成26年）- 「豊橋の路面電車（愛称「市電」）を活かしたまちづくり」で、国土交通省手づくり郷土賞（地域活動部門）を受賞。2015年（平成27年）3月 - 岡山電気軌道と「路面電車を通じて互いの地域活性化に貢献する」姉妹縁組を締結。2021年（令和3年）4月1日 - 豊鉄観光サービスが豊鉄観光バスを合併し豊鉄観光バスに社名変更。2024年（令和6年）11月30日 - 3月17日に迎えた創立100周年を記念して「豊鉄グループ感謝祭」を開催予定。
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 鉄道・軌道事業
Subsection: 路線

=鉄道線渥美線軌道線東田本線（豊橋市内線）
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 鉄道・軌道事業
Subsection: 路線

=鉄道線田口線 - 1968年に全線廃止。軌道線東田本線 - 市民病院前 - 駅前間が1973年に廃止。柳生橋支線 - 1976年に廃止。
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 鉄道・軌道事業
Subsection: 車両

各路線の記事を参照。
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 鉄道・軌道事業
Subsection: 運賃・切符

本項の運賃・料金額は特記なければ2024年3月16日現在のものである。渥美線の運賃は、営業キロによって運賃を計算する。営業キロの小数点以下は切り上げ。小児は半額、5円の端数は切り上げ。東田本線（豊橋市内線）では、大人200円、小児100円の均一運賃を採用している。身体障害者・知的障害者・精神障害者割引は運賃減算額欄に第1種（または1級）の記載がある障害者手帳持参者が介護者と同伴して渥美線・市内線に乗車する場合に適用される。2024年3月16日から渥美線で精神障害者割引、東田本線（豊橋市内線）で身体障害者・知的障害者・精神障害者割引が導入された。
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 鉄道・軌道事業
Subsection: 運賃・切符

=大人170円、小児90円。新豊橋駅・南栄駅・高師駅・大清水駅・三河田原駅で発売。
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 鉄道・軌道事業
Subsection: 運賃・切符

=渥美線1日フリー乗車券（大人1,200円、小児600円）市内線1日フリー乗車券（大人550円、小児280円）いこまい豊橋電車・バス1日フリー乗車券（大人1,100円、小児550円）伊良湖1DAYフリーきっぷ（大人2,300円、小児1,150円）伊良湖2DAYフリーきっぷ（大人3,300円、小児1,650円）
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 鉄道・軌道事業
Subsection: 運賃・切符

=発売額は廃止時点のもの。ワイド3・3・SUNフリーきっぷ（大人6,000円、小児3,000円。2006年3月31日廃止）穂の国ワンデーフリーきっぷ（大人1,100円、小児550円。2006年12月31日廃止）ワンデーフリーきっぷ（大人650円、小児330円。2006年12月31日廃止）
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 鉄道・軌道事業
Subsection: 運賃・切符

=名古屋鉄道・名鉄バス・名古屋市交通局・名古屋臨海高速鉄道（あおなみ線）・名古屋ガイドウェイバスとの共通利用が可能なICカード乗車券「manaca」を、2011年2月11日に導入した。2012年からはJR東海のTOICA、2013年3月からは全国のICカードとの相互利用を開始している。導入区間は東田本線（豊橋市内線）全線と渥美線で、東田本線は車内運賃箱を読み取り装置付の新型に更新（T1000形は当初の運賃箱をICカード導入時に他車と同等品に交換）しており、渥美線には簡易改札機を設置している。渥美線内でチャージが可能な駅は新豊橋、南栄、高師、大清水、三河田原の5駅のみである。
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: バス事業

自動車（バス）事業を直営していたが、赤字部門のコストの削減および事業運営の迅速化による収益力強化と路線維持を図るため、2007年5月22日に自動車事業の分社を目的とした豊鉄バス株式会社を設立。各所の承認を経て同年10月1日に自動車事業を移管・分社した。
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 連結子会社

2024年3月11日現在豊鉄バス株式会社豊鉄建設株式会社トヨテツオートサービス株式会社豊鉄ミデイ株式会社 - 田原市ぐるりんバス等。豊鉄環境アシスト株式会社豊鉄タクシー株式会社
Title: 豊橋鉄道 (Toyohashi Railroad)
Section: 連結子会社
Subsection: 過去のグループ会社

株式会社豊鉄ターミナルホテル - 2020年解散。豊鉄観光サービス株式会社 - 2021年4月に豊鉄観光バスに吸収合併。豊鉄観光バス株式会社 - 2023年4月に豊鉄バスに吸収合併。
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: abstract

日本道路公団（にほんどうろこうだん、英語: Japan Highway Public Corporation、略称：JH）は、かつて日本に存在した、主として日本の高速道路・有料道路（高速自動車国道及びバイパス道路）の建設、管理を行っていた特殊法人。
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 概要

1956年（昭和31年）4月16日に日本道路公団法に基づき設立された。公団の資本金は全額日本国政府が出資した。その後、数十年間にわたり日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り、談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業、随意契約など、隠れた利権の温床として、負債が雪だるま式に膨らむ「第2の国鉄」と言われ、自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団（当公団と首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）は「その代表例」として、世論の非難を浴びるようになった。不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年（平成13年）の小泉内閣発足とともに民営化の計画を始め、2002年（平成14年）12月に道路関係四公団民営化推進委員会を設置。6日に内閣総理大臣宛の「意見書」を提出し、本格的な民営化の議論が始まった。その後、委員の大半が途中辞任するなど紆余曲折を経て、2004年（平成16年）6月9日に道路関係四公団民営化関係四法案（高速道路株式会社法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律、日本道路公団等民営化関係法施行法）が可決・成立され、民営化が決定した。2005年（平成17年）6月1日に、道路関係四公団民営化関係法令が公布され、同年10月1日に道路関係四公団民営化会社と日本高速道路保有・債務返済機構が発足した。この日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路（NEXCO東日本）・中日本高速道路（NEXCO中日本）・西日本高速道路（NEXCO西日本）に、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。これら会社・機構の発足とともにほぼ50年続いた当公団は解散した。なお、公団解散直前のコーポレートスローガンは「ヒューマンロードで未来を結ぶ」だった。
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 業務

高速自動車国道の設計・建設、有料道路の管理のほか、以下の業務を行うものとされていた。有料の自動車駐車場の建設・管理高速自動車国道のサービスエリア・パーキングエリアなどにおける道路サービス施設の建設・管理関連するトラックターミナルなどの建設・管理旧道路整備特別措置法によると、国土交通大臣は日本道路公団のみに対し、高速自動車国道法に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ（施行命令）、料金を徴収させることができた。したがって、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけだった。公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画書や料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。また、一般国道等については国土交通大臣の許可があれば一般有料道路として管理ができた。
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 財務及び会計

公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、道路債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。公団が民間企業同様に試算した平成16年度末の資産合計は33.0兆円、負債合計は28.6兆円であった。
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 汚職事件
Subsection: 1998年 大蔵OB贈収賄事件

1998年、公団の外債発行に対し野村證券から賄賂を受け取ったとして、公団の経理担当理事（大蔵省OB）が野村證券の元副社長らと共に贈収賄の罪で逮捕された。
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 汚職事件
Subsection: 2005年 橋梁工事官製談合事件

2005年、元公団職員が発注先に天下りし、OBによる談合組織「かずら会」を組織しての官製談合を行なっていた橋梁談合事件が発覚。2004年度公団発注の新東名高速道路の橋梁工事について、公団副総裁と理事は分割発注を職員に指示し、これにより公団に損害を負わせた背任行為が摘発された。内田道雄公団副総裁 - 2005年7月、東京地検特捜部は公団発注の橋梁工事について独占禁止法違反容疑で副総裁を逮捕。2010年9月に最高裁は上告を棄却、懲役2年6か月・執行猶予4年の一審判決が確定。公団理事 - 2010年7月、最高裁は金子恒夫公団元理事の上告を棄却、懲役2年執行猶予3年の一審判決が確定 。公団元理事 - 神田創造元理事、横河ブリッジ顧問。独禁法違反罪で有罪確定。橋梁メーカー 横河ブリッジ・三菱重工業・石川島播磨重工業 を  公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで刑事告発。国土交通省は8か月以上の指名停止処分を下した。
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 歴代総裁

岸道三1956年4月16日 - 1962年3月14日上村健太郎1962年3月20日 - 1966年4月30日富樫凱一1966年5月1日 - 1970年6月4日前田光嘉1970年6月5日 - 1978年11月30日高橋国一郎1978年12月1日 - 1986年4月30日宮繁護1986年5月1日 - 1991年5月15日鈴木道雄1991年5月16日 - 1998年7月7日緒方信一郎1998年7月7日 - 2000年6月20日藤井治芳2000年6月20日 - 2003年10月27日近藤剛2003年11月20日 - 2005年9月30日
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 日本全国の支社・建設局・管理局一覧（民営化前日まで）
Subsection: 支社

北海道支社東北支社北陸支社（2005年（平成17年）7月1日から民営化前日までは関東第一支社新潟管理局、中部支社金沢管理局）中部支社関西支社中国支社四国支社九州支社
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 日本全国の支社・建設局・管理局一覧（民営化前日まで）
Subsection: 建設局

東京建設局（2005年（平成17年）7月1日から民営化前日までは関東第一支社・関東第二支社）静岡建設局（2005年（平成17年）7月1日から民営化前日までは関東第二支社）
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 日本全国の支社・建設局・管理局一覧（民営化前日まで）
Subsection: 管理局

東京管理局（2005年（平成17年）7月1日から民営化前日までは関東第二支社）東局（岩槻IC内）（2005年（平成17年）7月1日から民営化前日までは関東第一支社）西局（2005年（平成17年）7月1日から民営化前日までは関東第二支社八王子管理局）
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 管理していた道路

民営化前日までに管理していた道路は以下のとおり。
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 管理していた道路
Subsection: 一般有料道路

=A'は、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路。深川沼田道路（深川留萌自動車道）苫東道路（日高自動車道）百石道路（A' - 東北縦貫自動車道八戸線）秋田外環状道路（秋田自動車道、A' - 東北横断自動車道釜石秋田線）琴丘能代道路（秋田自動車道、A' - 日本海沿岸東北自動車道）湯沢横手道路（A' - 東北中央自動車道）仙塩道路（三陸自動車道、三陸縦貫自動車道）矢本石巻道路（三陸自動車道、三陸縦貫自動車道）仙台東部道路（A' - 常磐自動車道）仙台北部道路（A' - 常磐自動車道）米沢南陽道路（A' - 東北中央自動車道）東水戸道路（A' - 北関東自動車道）圏央道（首都圏中央連絡自動車道）京葉道路（A' - 東関東自動車道館山線）千葉東金道路（首都圏中央連絡自動車道）富津館山道路（A' - 東関東自動車道館山線）安房峠道路（中部縦貫自動車道）東海環状自動車道伊勢湾岸道路（伊勢湾岸自動車道、A' - 第二東海自動車道、近畿自動車道名古屋神戸線）京都第二外環状道路（京滋バイパス、京都縦貫自動車道）京都丹波道路（京都縦貫自動車道）京奈道路（京奈和自動車道）湯浅御坊道路（A' - 近畿自動車道紀勢線）米子道路（山陰道、A' - 山陰自動車道）安来道路（山陰道、A' - 山陰自動車道）江津道路（山陰道、A' - 山陰自動車道）広島岩国道路（A' - 山陽自動車道）今治小松道路（今治小松自動車道）高松東道路（高松自動車道、A' - 四国横断自動車道）椎田道路（A' - 東九州自動車道）宇佐別府道路（A' - 東九州自動車道）武雄佐世保道路（西九州自動車道）佐世保道路（西九州自動車道）延岡南道路（A' - 東九州自動車道）隼人道路（A' - 東九州自動車道）八代日奈久道路（南九州西回り自動車道）鹿児島道路（南九州西回り自動車道）南風原道路（那覇空港自動車道の一部区間）
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 管理していた道路
Subsection: 一般有料道路

=東京湾横断・木更津東金道路（東京湾アクアライン）第三京浜道路横浜新道横浜横須賀道路新湘南バイパス京滋バイパス第二京阪道路第二神明道路南阪奈道路広島呉道路日出バイパス（大分空港道路）
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 管理していた道路
Subsection: 一般有料道路

=八王子バイパス（国道16号）西湘バイパス（国道1号）小田原厚木道路（国道271号）箱根新道（国道1号）東富士五湖道路（国道138号）西富士道路（国道139号）八木山バイパス（国道201号）長崎バイパス（国道34号）関門トンネル（国道2号）
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 管理していた道路
Subsection: 一般有料道路

=日比谷自動車駐車場福岡中央自動車駐車場
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: 管理していた道路
Subsection: 民営化以前に引継ぎがなされた道路

阿蘇登山道路 - 1970年7月1日、熊本県・阿蘇登山有料道路磐梯吾妻道路 - 1972年1月1日、福島県道路公社第二磐梯吾妻道路 - 1972年10月20日（開通と同時）、福島県道路公社伊勢道路 - 1973年8月1日、三重県道路公社白浜道路 - 1981年6月1日、和歌山県知多半島道路 - 1983年6月1日、愛知県道路公社大島大橋 - 1987年6月1日、山口県道路公社尾道大橋 - 1988年2月1日、本州四国連絡橋公団北九州道路 - 1991年3月31日、福岡北九州高速道路公社・北九州高速4号線北九州直方道路 - 1991年3月31日、福岡北九州高速道路公社・北九州高速4号線浦戸大橋 - 1997年2月1日、高知県道路公社日光宇都宮道路 - 2005年6月28日、栃木県道路公社真鶴道路 - 2005年9月30日、神奈川県道路公社若戸大橋 - 2005年9月30日、北九州市このほか以下の渡船施設を一般有料道路として管理していたが、いずれもすでに事業譲渡または事業廃止されている。厚岸フェリー - 1972年9月11日、事業廃止鳴門フェリー - 1978年6月14日、事業廃止明石フェリー - 1986年11月20日、事業譲渡（明岩海峡フェリー株式会社、その後明石淡路フェリーに譲渡され現在に至る）国道九四フェリー - 1988年4月1日、事業譲渡（国道九四フェリー株式会社）
Title: 日本道路公団 (Japan Highway Public Corporation)
Section: ロゴマーク

初期からCI制定前には下部に地平線へ続く道と大地、上部に丸くデザイン化された「公」のマークをあしらった円形のマークを用いていた。1991年10月にはCI活動「STEP-21!」の一環として設立35周年に合わせ原田進のデザインによるコミュニケーションネーム「JH」（Japan Highway）のロゴマークを制定、日本列島の東西両方から向かい合い走る車をモチーフとしたデザインで、高速道路が情報化社会の時間と距離を短縮するとともにコミュニケーションを実現する空間をイメージしたものとした。
Title: ザインエレクトロニクス (THine Electronics)
Section: abstract

ザインエレクトロニクス株式会社（英: THine Electronics,Inc.）は、日本のベンチャー半導体メーカーであり、世界トップシェアを持つLSI製品もある。韓国、台湾に子会社を持つ。ファブレス企業である。
Title: ザインエレクトロニクス (THine Electronics)
Section: 概要

液晶テレビ、スマートフォン、タブレットPC、事務機器、アミューズメント、セキュリティ機器、車載機器向けを中心にASSP（特定用途向け無標準品）、ASICの設計、開発、供給を行っている。
Title: ザインエレクトロニクス (THine Electronics)
Section: 沿革

1991年 - 茨城県つくば市にてザインエレクトロニクス株式会社の前身となる株式会社ザイン・マイクロシステム研究所設立。1992年 - 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所と三星電子株式会社（韓国）との合弁により、東京都中央区日本橋大伝馬町にザインエレクトロニクス株式会社を設立1997年 - 三星電子との合弁形式による経営を発展的に解消することで合意。自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップのサンプル出荷開始2000年 - 第10回「ニュービジネス大賞」アントレプレナー大賞最優秀賞を受賞2001年 - アナログ・デジタル変換用LSI（ADC、Analog-to-Digital Converter）製品がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001 デバイス部門優秀賞受賞2001年 - JASDAQ市場へ新規株式公開2001年 - EOY（Entrepreneur of the Year）JAPAN 2001大賞受賞2002年 - 日経BP社主催 2001ベンチャー・オブ・ザ・イヤー受賞2002年 - 第13回東洋経済賞アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーを受賞2004年 - 電源制御用LSI製品の量産出荷開始2005年 - HBS（ハーバード大学ビジネススクール）アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞2005年 - 車載用LSI製品の量産出荷開始2006年 - エレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンド「イノーヴァ」を設立2009年 - ISP（Image Signal Processor、画像処理用LSI）事業譲受けによりザイン・イメージング・テクノロジ株式会社発足（2009年に事業統合完了）2010年 - 携帯電話向け世界最高速画像処理LSI事業製品の量産出荷開始2010年 - THine Electronics Korea, Inc.を韓国現地法人として設立2010年 - 液晶ドライバの新高速インターフェースCalDriConを開発完了2011年 - 台湾ファブレス企業Dazzo Technology社への資本参加2011年 - V-by-One HSがデファクト・スタンダードとして広範に認知2012年 - スマートフォン向け業界最高速・最小・低消費電力・低コストISP製品を量産2012年 - 代表取締役・飯塚哲哉がIEEE（米国電気電子学会）よりIEEE Ernst Weber Engineering Leadership Recognitionを受賞
Title: のと鉄道 (Noto Railway)
Section: abstract

のと鉄道株式会社（のとてつどう、英: NOTO RAILWAY CO.,LTD.）は、国鉄再建法により第3次特定地方交通線に選定された能登線を引き受けるために石川県などが出資し、第三セクターとして設立された鉄道事業者である。現在は、七尾線のみを運営している。ロゴマークは平仮名の「のと」を組み合わせたもの。
Title: のと鉄道 (Noto Railway)
Section: 概要

石川県が旧国鉄能登線廃止に際して鉄道存続に意欲を見せ、運輸省（当時）に廃止対象路線の早期指定を愛知県・高知県と共同で陳情したいきさつを持つ。能登線の廃止の決定を受けて路線の引き受け会社としてのと鉄道株式会社が設立され、能登線の全線を継承して運営に当たった。転換当初は運賃を若干値上げしたものの、運行本数を増加して乗客・収入ともに増加させ、第三セクター鉄道の成功例と言われたこともあった。1991年に地元の悲願であったJR七尾線の和倉温泉までの直流電化の見返りとして、同線のうち電化されなかった和倉温泉 - 輪島間の営業を西日本旅客鉄道（JR西日本）から無償で引き受ける。しかし能登半島の道路網整備が進んだことや過疎化による沿線人口の減少を受け乗客数は減少の一途をたどっていった。経営改善のため、経営コンサルタントの助言を受けながら2001年には輪島線とも呼ばれていた七尾線の穴水 - 輪島間を、2005年には能登線の穴水 - 蛸島間全線を廃止し、最盛期には100kmを超えた営業路線も現在では三分の一にまでになっている。乗客数の減少により列車本数は削減され、厳しい経営が続いている。なお、七尾線七尾 - 穴水間を存続させた理由の一つに、2014年度の北陸新幹線開業時に並行在来線の経営分離を控えており、石川県に鉄道運営の組織やノウハウを維持しておく必要があったためとされる。穴水 - 輪島間廃線翌年の2003年、のと鉄道七尾線では急行列車や能登中島折り返し列車も含め上下合わせて10数本が減便され、普通列車のみ1日上下計29本となった。2005年に新型車両が導入された際には、上下各2本が増便された。2015年3月現在、普通列車上下計34本を定期運行している。2015年からは観光列車「のと里山里海号」を運行しており、「のと里山里海号」の運行形態によっては、普通列車が減便となる。イベントなどで新型車両NT200形を用いた体験運転を穴水駅構内で行っている。NT200形導入後は沿線の小学校・保育所の児童による絵画や田鶴浜野鳥公園で撮影された野鳥の写真、能登線の車両や駅の写真などを積極的に車内に掲示している。2009年5月から2011年度末まで、えちぜん鉄道などで採用されている車内で接客業務を行うアテンダントが乗務していた（地元の女性2人を採用）。