Title: ADKホールディングス (Asatsu-DK)
Section: 沿革

株式会社旭通信社は、1956年に稲垣正夫が中心となり、社員4人で設立された。略称は「あさつう」（ASATSU）。当初は雑誌広告取扱代理店として設立された。「大手と同じことをしていてもだめだ」との方針のもと、雑誌広告に申込ハガキや資料請求ハガキをつける、婦人誌付録の家計簿に広告スペースを設けて買い切る、目次の内袖広告の枠を開発するなど、前例のないアイデアを次々に実現して業績を伸ばした。また週刊誌創刊ブームや証券投資ブームの広告需要も追い風となり「雑誌のアサツー」と呼ばれた。一方でまだ少なかった子供向けテレビ番組の取り扱いや、国産アニメーション作品の企画制作を開始。1959年に米国アニメ「珍犬ハックル」、1963年に雑誌漫画のアニメ化作品「エイトマン」、1965年「スーパージェッター」、1968年「巨人の星」を手がけるなど、現在のコンテンツビジネスの先駆け的な存在となり、業務を拡大した。1960年代後半にクリエイティブ部門とマーケティング部門を設立し、1972年「マジンガーZ」に関連してイベント、ノベルティ、プレミアムを幅広く手がけるなど、メディア取次代理店から総合広告会社への業務拡大を行なった。1976年に子供マーケティング調査を実施したり、1979年「ドラえもん」放映を開始して国民的アニメに育てるなど、アニメに強い総合広告会社としての体制が整っていった。1988年春以降放送開始の国内アニメ・特撮作品には、略称のASATSUが使用されていた。1984年、BBDOへの出資、持ち合いを実施。当時、電通がヤング・アンド・ルビカム、博報堂がマッキャン・エリクソンという「王者同士」の合弁は誕生していた中、日本で10位そこそこの代理店の代表として稲垣がマンハッタンに乗り込み、ペプシやアップルを担当していたBBDOとの「提携」ではなく「資本の出し入れ」を決めた。1987年には、広告業界では初めて旭通信社（当時）が東京証券取引所に上場し、1990年に広告会社としての初の一部上場を果たした。また、幅広い人脈を生かしていちはやく中国へ進出し、1991年に中華人民共和国の新華社と業務提携。1996年、デジタルガレージを率いる伊藤穰一（Joi）と旭通社員の横山隆治などが起案者となり、博報堂、旭通、第一企画、読売広告社、I&S BBDO、デジタルガレージによって、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）を設立。その後2001年にナスダック・ジャパン（現JASDAQ）に株式上場を実現した。1998年には、BBDO（オムニコムグループ）との提携を解消、イギリスのWPPグループと資本・業務提携を行い、その後2017年までWPPグループとして資本・業務提携を継続した。第一企画株式会社は、旭通信社の5年前である1951年に第一企画宣伝株式会社（代表・境直哉）として銀座に設立された。ラジオ放送開始と同年であり、当初はラジオ広告取扱代理店だった。10年後の1961年に第一企画株式会社へ商号変更された。民放初放送となる「三菱大相撲」、「ロッテ歌のアルバム」、「大正寄席」などを手がけ、「電波の一企」「テレビの一企」と称された。その頃からTVCMのクリエイティブ強化を行い「企画の一企」と称されるようになった。雑誌やアニメが強い旭通信社とは対照的に、第一企画は企画・マーケティング領域に従来から定評がある広告代理店であり、1971年にはメディアプランニングシステムを構築、1975年にはNY事務所を設立、1976年にDDBと業務提携するなどを行なった。また、1985年のTVCM「エリマキトカゲ」、ラジオCM「1秒の言葉」がACC・CM大賞、1988年のTVCM「麒麟伝説シリーズ」がACCグランプリ賞を受賞するなど、クリエイティブや企画で実績を積み上げた。アジア法人を次々と設立して、1996年には株式店頭公開を行なった。1997年には国内初のインターネット調査パネル「KNOTs」をリリースするなどの先進的な取り組みを行った。アサツー ディ・ケイは、1999年1月1日に当時売上規模で国内3位だった旭通信社と7位だった第一企画が合併して発足した。旭通信社時代から引き継いだアニメコンテンツに強みを持つ。その歴史は古く1963年11月8日から放映された『8マン』にはじまり、それ以降『ドラえもん』シリーズに代表される藤子アニメなどの多くの作品の製作に加わっている。第一企画から引き継いだ『妖怪人間ベム』の派生作品では原作にADKの社名が単独でクレジットされている（『BEM』以降の作品は後述のADKエモーションズに継承）。2002年にそれぞれの旧本社を集約する形で、東京都中央区築地のADK松竹スクエア（現・銀座松竹スクエア）へ本社を移転。そのほか、分散していたオフィスも統合された。その関係から、ADK松竹スクエアは大手広告会社を扱ったテレビドラマ『サプリ』などの撮影の舞台になった。2006年9月にセプテーニとの合弁によりe-マーケティングソリューション事業を手がける子会社エイエスピーを設立。セプテーニが培ってきたソリューション系メディアにおける提案や運用に関するノウハウと、ADKがもつ総合広告代理店としての企画力を融合させ、新しいインターネットマーケティングソリューションをADKの顧客へ提供すると発表した。セプテーニにとっては新たな販路の開拓が、ADKにとってはインターネット広告に関する提案力のさらなる強化がそれぞれ見込まれるとともに、中長期的には、両社のインターネット広告市場における競合優位性の確保を図ることが目的。2006年8月4日、デジタルガレージ、電通、サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、アサツーディ・ケイ（ADK）が共同で、新会社「CGMマーケティング」を設立した。 デジタルガレージの子会社でブログ検索サービスを提供するテクノラティジャパンの検索技術を活用した、CGM広告配信ネットワークの構築や、デジタルガレージのグループ企業である価格比較サイト「価格.com」、旅行の口コミサイト「4travel.jp｣、食べ物に関する口コミサイト｢食べログ.com｣をはじめ、すでにデジタルガレージと事業提携しているシックス・アパートやグループ外のCGM運営企業とも連携し、新しいインターネットマーケティングの提案をしていくとした。その後、2008年1月にはTwitter社とデジタルガレージが資本業務提携し、2008年4月にTwitter日本語版サービスがスタートした流れを受けて、CGMマーケティング（デジタルガレージ・電通・ADK・CCI）がTwitterマーケティングに関する説明資料を用意したうえで積極的な企業利用を誘致したり、日本の携帯電話向け Twitter 公式サイトを2009 年 10 月に β 版として立ち上げた。モバイルタイアップ広告を始めとした広告ラインナップを2010年8月2日から正式販売するなど、初期Twitterの広告開発やマーケティング活用などを促進する取組みを推進した。2008年1月、子会社2社を統合して「株式会社ADKダイアログ」を設立。インドに合弁会社「ADK-FORTUNE PVT. LTD.」設立。中国・上海に「旭通（上海）展覧広告有限公司」を、ロシア連邦の首都モスクワに駐在員事務所を設立。2010年3月、清水與ニが代表取締役社長に就任。同年9月、グロヴァレックス社とともにサイトパトロール「キキコミ」のサービスを開始。インターネットコミュニティのユーザー投稿を24時間365日、目視でチェックし、パトロール結果の抽出から企業活動の改善戦略立案までを行うサービス。専門の担当者が文脈を読み取りながらサイトをモニタリングして、「隠語」や「縦読み」「逆説的表現」などの特殊例の漏れを防ぐとしている。2011年8月、「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」設立。2013年3月、植野伸一が代表取締役社長に就任。2014年6月16日、虎ノ門ヒルズ森タワーに移転。移転後の本社オフィスは「パワー・アイデア・キャンプ」と称しており、キャンプのようなオフィスに強い「個」が集い刺激しあってアイデアを生み出す場を目指す、としている。13階受付ロビー階には、藤子・F・不二雄ミュージアムを制作した乃村工藝社と藤子プロ監修による「ドラえもん会議室」などを備える。創業以来、稲垣正夫が社訓として「全員経営」を掲げている。2014年の虎ノ門ヒルズ移転およびコーポレート・アイデンティティ刷新に伴い、長期ビジョン『VISION2020』を制定して、「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」を標榜している。また「従来の広告ビジネスの枠を超えてビジネスを拡大していく」としている。2017年12月13日、米ベインキャピタル傘下のビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーがTOBにより株式の87.05%を取得、WPPグループは全保有株式を売却し、同社との資本・業務提携は解消された。2018年3月16日付で上場廃止となり、3月22日付で株式併合が行われ、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーの完全子会社となった。同年5月15日、早稲田大学と学術交流協定を締結。同年10月18日、インターネットメディア「POSTAD」を創刊。ウェブマガジン運営などを手掛けるクリエイティブカンパニー「CINRA」との協業により、「実体験が、原動力。」をコンセプトに、モノよりも体験の重要度が増していく時代に「世の中に渦巻く情報を鵜呑みにせず、現場に足を運んで、汗をかきながら解き明かしていく」ことを掲げている。ADK社員が中心となって構成する編集部員が直接見て対話し、触れることで、日々感じる疑問などを明らかにした「価値のある一次情報」を掲載している。同年11月21日に持株会社体制に移行することを発表、2019年1月にADKホールディングス（ADK HD）を純粋持株会社とし、以下の3事業会社との4社を中核とした企業グループとして再編された。ADKマーケティング・ソリューションズ（ADK MS）：コミュニケーションを中心としたマーケティング領域の統合的ソリューションの提供と、マーケティングデータを活用したデジタルおよびマスメディアの計画とバイイングを担うマーケティング事業会社として再編された。法人としてはアサツー ディ・ケイが商号変更した形となる。ADKクリエイティブ・ワン（ADK CO）：クリエイティブおよびプロモーション領域における企画から制作まで、ワンストップで実現するプロモーション事業会社・総合クリエイティブ会社として、アサツーディ・ケイのクリエイティブ・ソリューション事業部門とADKアーツが経営統合した。ADKエモーションズ（ADK EM）：アニメなどのコンテンツ事業の独自性を高めてライツ・マーケティングビジネスの基盤を強固にするコンテンツ事業会社として、アサツー ディ・ケイから分割・設立された。傘下に日本アドシステムズ（NAS）、スタジオKAI、エイケンなどのアニメ制作会社がある。他の広告代理店グループが部門統合を模索する一方で、ADKは4つの異なる事業体への再編を進めており、さらなる専門性の強化を試みている。ADKは「真のコンシューマー・アクティベーション・カンパニー」になるという目標を掲げて、軸足をメディアバイイングからイノベーションへと移した運営方法の模索している。2018年より、多彩な「クリエイティブブティック」の立ち上げを開始。その第一弾「CHERRY」は、現在は収益源というよりも、見込み顧客の獲得としての役割を果たしている。次に設立された「FACT」は、ジオメトリー・グローバルからエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターとして移籍した三寺雅人が率いる予定。また、新規事業開発支援プロジェクト「SCHEMA」では、日米のアクセラレーター（起業直後の会社を支援する組織）や大学などと共同で、スタートアップ企業の支援や、最先端技術についての洞察を得ることを目指している。また、国内の3大広告代理店では珍しい動きとして、ADKは大山俊哉（電通デジタルでCEOを短期間務めた）を経営陣に招き入れている。2022年9月にADKグループはSaaS型の気候変動管理・会計プラットフォーム「パーセフォニ（Persefoni）」を導入し、カーボンフットプリントの測定を開始した。2022年10月20日、ADKホールディングス執行役員社長補佐グループCDOおよびADKマーケティング・ソリューションズ代表取締役社長の大山俊哉が、ADKホールディングス代表取締役社長兼グループCEOに就任した。ADKは2022年にかなりの数の買収を行い、技術的な進歩を遂げたが、その大部分は本拠地である日本でなく海外で行われたものだ。主な成長市場はベトナム、中国、インドだった。多くの広告会社では中国のゼロコロナ政策の影響を受けて成長が阻まれたが、ADKは戦略的な獲得が奏功し、上海での新規事業が勢いを維持している。昨年はOppo（欧珀）のキャンペーンが成功し、このことが数多くの新規クライアント獲得につながった。ピコ（小鳥看看科技）、バイトダンス（字節跳動）、ウィーチャット（微信）、アバター（阿維塔科技）などテック企業や、EVメーカーのBYD（比亜迪）やSUVメーカーのGWM（長城汽車）など新興自動車メーカーなどがその例である。インドのレイジ・コミュニケーションズ（Rage Communications）を買収したことで、セフォラ（Sephora）、タタ・モーターズ（Tata Motors）、タタ傘下のクロマ（Croma）などが、ADKのクライアントに新たに加わった。新たなビジネスの獲得によって、年間の収益は10％増加した。デジタル事業の成長を力強く牽引し続けるベトナムでは、パフォーマンス・マーケティングを手掛けるユニット「VBA」が好調だ。ベトナムの現地法人は、消費者に真のブランド体験を有意義な方法で提供するアクティベーション提供ユニットとして「ADKエクスペリエンス（ADK Experience）」を立ち上げている。