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Title: レプソル (Repsol)
Section: 歴史

1948年 : カルタヘナにおいてREPESA社が設立される。1981年 : INH (Instituto Nacional de Hidrocarburos) 設立。1986年 : レプソルグループ創設（INHが唯一の株主）。1989年 : INHはレプソルの民営化を始める。レプソルはスペインとニューヨーク証券取引所に上場した。1991年 : Gas Natural社設立。1997年 : INHはレプソルの民営化の過程を完了した。1998年 : YPFの購入提案。1999年 : レプソルによるYPFの買収。2007年 : エンリケ・エスケナシが支配するアルゼンチン企業のピーターセン・グループによる14.9%の購買。2008年11月 : ルクオイルはレプソルYPF株の約30%の取得を希望した。2009年 : キューバ領内での掘削に関する協定を結ぶ。2010年 : イランで100億ドルと見積もられた投資の約定書に署名。2012年 : アルゼンチンとレプソルYPFはレプソルのアルゼンチンにおけるYPF設備の国有化で争う。2012年 : アルゼンチンによるYPFの接収。
Title: レプソル (Repsol)
Section: モータースポーツ

1970年代から各カテゴリーの支援活動を精力的に行っており、80年代からはトップ選手のスポンサードも多い。1995年から、ホンダ・レーシングとワークスチームのレプソル・ホンダを運営し、MotoGPに参戦している。ミック・ドゥーハン、アレックス・クリビーレ、バレンティーノ・ロッシ、ニッキー・ヘイデン、ケーシー・ストーナー、マルク・マルケスなどのライダーとタイトルを獲得した。F1では、1998年にジョーダン・グランプリ、1999年から2000年にはアロウズをスポンサードした。また1997年まで、2回のWRCチャンピオンであるカルロス・サインツ、近年はフアン・ベラルデなどスペイン出身の選手をスポンサードしている。モータースポーツでは白地に赤、黄、青（もしくは黒）を組み合わせた色を使用し、そのカラーパターンは”レプソルカラー”と呼ばれるほどモータースポーツ界に浸透している。
Title: モト・グッツィ (Moto Guzzi)
Section: abstract

モト・グッツィ（Moto Guzzi）は1921年に設立され、ピアッジオ社の傘下にあるイタリア最古のオートバイメーカーである。日本での正規代理店『ピアッジオグループジャパン株式会社』での統一されたCI基準に基づいた『Moto Guzzi』の転写は『モト・グッツィ』であるが、揺らぎがあり、モト・グッチとも転写されるが、同じくイタリアに本社のある大手ファッションブランドのグッチはGucciであり資本関係を含め全く関連はない。
Title: モト・グッツィ (Moto Guzzi)
Section: 概要

モト・グッツィはイタリア・ロンバルディア州、コモ湖畔の村マンデッロ・デル・ラーリオに所在する。モト・グッツィが製造・市販するオートバイは、第二次世界大戦を挟んで大きく二種類に分けられる。第二次世界大戦前は空冷水平単気筒エンジンだったが、戦後は一貫して空冷縦置き90°V型2気筒エンジンとシャフトドライブを採用しており、同レイアウトでネイキッド、クルーザー、デュアルパーパス、スポーツツアラー、スーパースポーツまで、様々なタイプの車種をラインナップしている。1973年にデ・トマソグループ資本となり、2000年にアプリリアの資本注入を受けた。日本国内では、過去に正規ディーラーとして諸井敬商事があった。当時はV35イモラのボア・ストロークを変更し、日本専用モデルのV40カプリ、V40タルガ等も存在していた(フレームナンバーはJから始まっていた)。諸井敬氏の死後、諸井敬商事は解体し、福田モーター商会が取り扱っていたが、2012年よりピアッジオグループジャパンが総代理店としてモト・グッツィの製品を取り扱っている。なお日本の自動車検査証においては『モトグッティ』と表記されていたが、2013年より『モト・グッツィ』に変更された。
Title: モト・グッツィ (Moto Guzzi)
Section: 歴史

他のイタリアメーカーがレース活動やスポーツモデルの開発に重点をおく中で、モト・グッツィはツーリングモデルを主軸とした製品を作り続けている。第一次世界大戦時に戦前の著名なレーシングライダーであったジョヴァンニ・ラヴェッリとエンジニアで社名の元となったカルロ・グッツィ、富豪のジョルジョ・パローディの3人がイタリア空軍に召集されて出会い、戦争が終わったらメーカーを立ち上げようと誓い合ったことがきっかけで創業した。現在でも会社のエンブレムには、イタリア空軍の象徴であるアクイラ（Aquila 、鷲の意で、ローマ帝国に由来するエンブレム）を用いている。これはラヴェッリが第一次世界大戦終了直後に航空機事故で死去し、実際の会社設立には参画できなかったことを悼み、そして3人の友情が出発点であることを象徴として戴いたエンブレムである。残る2人で、グッツィが1920年に最初の試作車「G.P.」を製作し、「メトロノームのように正確な」と伝えられる鼓動を刻んだという。車名はグッツィ&パローディからで、当初はパローディの名前を頭にもってこようとしたらしいが、ジョルジョ・パローディの方から、グッツィの名を表に出すようし強く勧め、社名も「モト・グッツィ」になった。この時点では企業とはほど遠い状態であったが、しかしカルロ・グッツィ初設計のレーサーによりグランプリで勝利を収めるなどで人気が出、パローディがジェノヴァの海運会社のオーナーである父親にアピールして出資を受け、1921年3月に会社を設立。数年でマンデーロに工場を構える程となった。
Title: モト・グッツィ (Moto Guzzi)
Section: 歴史
Subsection: レース活動

戦前はレースにも盛んに参加しており、水平単気筒エンジン、水平並列3気筒エンジン、V型8気筒エンジンなどを積んだレーサーが世界各地で活躍した。創業直後よりレース活動に取り組み、1921年の創業直後のタルガ・フローリオで優勝したことを端緒として、1957年までワールドチャンピオンシップの常勝チームとして名を馳せ、14回のワールドタイトル獲得と11回のマン島TT優勝を達成している。レース活動では2つのエピソードが有名である。1つは、1934年のマン島TTレースで、当時絶頂期のイギリスメーカーに対し、イタリア人ライダーのオモボノ・テンニを擁して対抗し、優勝したことである。初のイギリス製以外のマシンによるマン島TTでの勝利を、イギリス人以外のライダーが達成したことは、第二次世界大戦前夜で地中海の覇権を賭けて“大英帝国”と対立していたイタリアに朗報をもたらしたようで、モト・グッツィがイタリアの顔とも言えるメーカーとなったきっかけでもある。もう1つは、創業者カルロ・グッツィの愛弟子であった技師ジュリオ・チェーザレ・カルカーノがDOHC V型8気筒500ccの究極のGPレーサー「オット・チリンドリ」を産み出したことである。ホッケンハイムリンクで最高速度275km/hと平均速度199km/hを記録したこのモンスターマシンは、現在でもGP史のみならず、イタリア二輪産業界の1つの頂点として記録されている。ちなみにカルカーノは現在のVツインエンジンの原型も設計している。1957年に撤退して以降は主だったレース活動はしていないが、V型縦置2気筒エンジンのその特異な運動性能からサンデーレーサーに愛されている。また、V型縦置2気筒エンジンのレース専用車両、MGS-01コルサも販売している。
Title: モト・グッツィ (Moto Guzzi)
Section: 歴史
Subsection: スポーツ車

1928年には先進的なリアサスペンションとフェアリングを装備したツアラーモデルの先駆けと言える「GT」を開発し、「カルロ・グッツィ」とその兄の「ジュゼッペ・グッツィ」の兄弟によるノルウェーの北極圏地帯までの走破を成し遂げ、その製品の走行性能の優秀さと耐久性を実証し、以後の車輌販売のみならず、イタリア警察や軍への独占的な車輌納入を誇る契機ともなった。この時の事跡を記念し、このモデルは以後「GTノルジェ」と呼ばれ、最新のツアラー「1200GT」にもこの車名は引き継がれている。1957年にレース活動から撤退し、以降は公道を快適に走れるツアラーモデルを主力とするメーカーとして活動を続けているが、時折他の製品とは印象を異にするスタイリッシュなスポーツモデルやレーシングモデルを産み出すことがある。
Title: モト・グッツィ (Moto Guzzi)
Section: 歴史
Subsection: 実用車

レース活動も早期に再開はしたが市販車はスポーツモデルばかりでなく実用車を生産した。この頃の製品には自転車に補助エンジンをつけたグッツィーノや250ccのアイローネがあり、イタリアの戦後復興に貢献した。1950年代には50から175ccの小型実用車も手がけたが、他のメーカーとは異なり常にスポーツ性やデザインも凝っていた。
Title: モト・グッツィ (Moto Guzzi)
Section: 歴史
Subsection: 二種類の『縦置きV型二気筒エンジン』

モト・グッツィが現在採用している縦置きV型二気筒エンジンは大きく分けて二種類存在する。一つは1965年に発表されたV7に搭載されていた大排気量向けのエンジン（通称ビッグツイン）と1970年〜90年代にかけてV35などの中間排気量車に搭載されていたエンジン（通称スモールツイン）である。この二つは外観こそ同じ縦置き90度V型二気筒エンジンであるがその内部構造は異なる。ビッグツインエンジンは1950年代終わりごろからその構想が始まり、フィアット・500のスポーツモデルに搭載される予定だったが紆余曲折を経てイタリア防衛省の三輪駆動車「3×3」に採用され、さらにイタリア軍・警察からの要請でハイスピード時代に対応する高性能オートバイV7（1965年）のエンジンとして世に出ることになる。現在まで続くOHVビックツインエンジンやV1100エヴォルツィオーネエンジン、その進化系であるオット・ヴァルヴォレエンジンは全てこのV7のエンジンを祖としている。一方スモールツインは1970年代に登場する。1970年代にイタリアで行われた税制改革で大排気量のエンジンには重い税率が課せられることになった。一方で350cc以下の中間排気量車は税制上優遇されたので大型排気量に偏重気味だったモト・グッツィもセールス的に中間排気量車が必要となり、中間排気量向けのエンジンが開発され1977年にそのエンジンを搭載した最初のモデルV50とV35がリリースされる。従来の大型排気量エンジン（ビッグツイン）との構造上の違いはトランスミッションケースにリアスイングアームピボットが設けられていること。そのためドライブシャフトの経路を兼ねるスイングアームが直接トランスミッションケースに接続されている。エンジンの構造も多少違っており燃焼室はシリンダヘッド側ではなくピストン側にある。このエンジンは1984年にリリースされたV65ラリオ、V50モンツァII、V35イモラ搭載の際4バルブ化されグッツィ初の縦置きVツイン4バルブエンジンになった。現行モデルで比較的小型であるV7クラシック、V7カフェクラシック、カフェレーサーを強く意識したデザインで2011年にリリースされたV7レーサーにはこの中間排気量エンジンの流れをくむエンジンが搭載されている。
Title: モト・グッツィ (Moto Guzzi)
Section: 歴史
Subsection: 2020年代

2021年、自動車排出ガス規制のEuro5 導入に伴い、744cm³および1380cm³エンジンが廃止されたため、V7 IIIは新しいV7 850に置き換えられ、V853TTから派生した新しい853cm³エンジンが搭載され、最大出力は以前の25馬力から6200rpmに増加しました。6800rpmで現在の65馬力に。最大トルクも60Nm/4250rpmから現行の73Nm/5000rpmへと大幅に向上し、3000rpmではトルクの80%以上を発揮。シャシーも進化し、ステアリングヘッドの部分にスチールエレメントを追加したフレーム、トラベル量が増加した新しいショックアブソーバー、新しいフットペグ、より大きなセクションタイヤ、新しいダブルハイトサドルにより、ライダーとパッセンジャーの安定性と快適性が向上しています.V85TTとV9も新しいユーロ5指令に準拠するように更新され、前者は4馬力を失ったが、新しいカムシャフトと新しいマッピングの採用により、低中回転域でのトルクが向上した。2台目は新型V7 850のエンジンをそのまま採用。創立100周年を記念して、EICMA 2021でモト・グッツィはV100 Mandelloを発表しました。全く新しいモデルで、「コンパクトブロック」と呼ばれる水冷プラットフォームを採用した最初のグッツィです。全く新しいエンジンで、その名の通りV85 TTの空冷ユニット(-103 mm)よりも短いが、典型的な90°Vアーキテクチャーと1042cm³の排気量を持ち、115馬力と105Nmのトルクを発揮する。
Title: モト・グッツィ (Moto Guzzi)
Section: 主な現行モデル（2011年）

オット・ヴァルヴォレ（8バルブ）エンジン搭載車MGS-01コルサ - 当初は市販のMGS-01セリエも2005年発売に向けて開発されていた。レース専用モデル。2006年、2007年の2年連続デイトナ優勝車。デイトナ系のSOHC4バルブエンジンのボアを太くしボアφ100mm×ストローク78mmの1,225ccに拡大、圧縮比は11、ピストンはジェットクーリングシステムを採用したコスワース製。設計者はゲッツィ&ブリアンのジュゼッペ・ゲッツィ。ホイールはO・Z製、サスペンションはオーリンズ製、ブレーキはブレンボ製でラジアルマウントされている。ガソリンタンクをモノコック内におさめ、通常のタンク位置にはエアクリーナーが置かれている。1200スポルト4V - スポーツネイキッドモデル。グリーゾ8V - ネイキッドスポーツモデル。特徴ある高張力鋼管ダブルクレードルフレームがデザイン上のアクセントになっている。グリーゾ8V SE - グリーソ8Vのスペシャルモデル。通常モデルとの大きな違いは前後がスポークホイール、限定カラーなど。ブレヴァ1200（Breva 1200 ） - ネイキッドモデル。ステルビオ（Stelvio ） - デュアルパーパスモデル。名前の由来はヨーロッパの難所「ステルヴィオ峠」から。ノルジェ1200GT 8V - フルカウルクルーザーモデル。OHV2バルブビッグツインエンジン・V1100エヴォルツィオーネエンジン搭載車。カリフォルニア - 1972年から続く息の長いカスタム（アメリカン）モデル。ベラージオ - カスタム（アメリカン）モデル。スモールツイン搭載車V7クラシック - 名車V7をデザインの範としたモデル。V7カフェクラシック - デザイン的には名車V7スポルトに近い。V7レーサー - ゼッケンカウル、メッキタンク、バックステップ、赤く塗装されたフレームが特徴のカフェレーサーモデル。上記二種よりも足回りのグレードアップが図られている。ネヴァダ（Nevada）750 - カスタムモデル。2004年時点でモト・グッツィ唯一のキャブレターモデルであった。
Title: モト・グッツィ (Moto Guzzi)
Section: グッツィガード

左右にシリンダーが大きく張り出しているため、立ちゴケだけで大きく傷がつくことがあり、シリンダーを保護するためガードがついている。しかし純正はダイキャスト製で簡単に割れるため、ヘッドボルトの変形やスパークプラグの破損に繋がることもある。そのため社外品としてガードが多種販売されており、個性を演出するためにも使われている。
Title: カタール・ペトロリアム (QatarEnergy)
Section: abstract

カタールエナジー（Qatar Energy, 旧称: カタール・ペトロリアム）はカタールの国営石油会社。
Title: カタール・ペトロリアム (QatarEnergy)
Section: 概要

1974年に会社設立。石油業では世界3位の規模を誇る。現在ドルフィン・エネルギーとムバダラ・ディベロプメント・カンパニー、オクシデンタル・ペトロリウムと共同でドルフィン・ガス・プロジェクトを進行中である。2021年10月、社の新しい戦略を反映するため社名を「カタール・ペトロリアム」から「カタールエナジー」に変更した。2022年11月21日には中国と天然ガス供給で「史上最長期間」となる27年契約を締結したと発表。これについてCEOのサアド・シェリダ・カアビ（Saad Sherida Al-Kaabi）氏は「LNG業界史上最長期間となるガス供給契約」と述べた。
Title: ジョンソンコントロールズ (Johnson Controls)
Section: abstract

ジョンソンコントロールズ (Johnson Controls, Inc. NYSE: JCI) は、アメリカ合衆国ウィスコンシン州ミルウォーキーに本社を置く企業である。1885年に電気式サーモスタットを発明したウォーレン・S・ジョンソンが創業し、"Ingenuity Welcome" を企業スローガンとする。『ジョンソン・エンド・ジョンソン』や『SCジョンソン』は関連がない。
Title: ジョンソンコントロールズ (Johnson Controls)
Section: 歴史

ウィスコンシン州 State Normal School 大学教授のウォーレン・S・ジョンソンは、1883年に世界で初めて室内用電気式サーモスタットの特許を取得し、ビル空調などを起業する契機となる。ジョンソンとミルウォーキーの発明家は、1885年に Johnson Electric Service Company を設立し、建物用自動空調制御装置の施工とサービスを業務する。1885年から1911年にジョンソンは、蓄電池、蒸気機関やガスを動力とする自動車、巨大な空圧式の時計台、無線通信、など多くの分野へ進出する。1911年にジョンソンが他界すると、会社は非住居用の温度制御システムに注力した。建物の巨大化と複雑化に対応するため、新たな制御技術を継続して研究を行った。1950年代は1つの建物に100個のサーモスタット、弁、ダンパーやその他の温度制御用装置が設置され、全てを毎日人が点検する必要があったが、空気圧で制御して中央管理室で監視や操作を可能とした。自動制御業界のリーダーとなり、1972年に世界初のミニコンピュータによるビル制御装置 JC80 を発表する。1980年代にデジタル制御を取り入れ正確な制御が可能な JC85 を発表する。1990年代には通信プロトコルが公開され、多くのジョンソンコントロールズ製以外の装置と通信可能となった。Metasys Facilities Management System はエネルギーコスト削減と快適な空調で約1000年台のシステムが世界で稼働している。1978年にはウィスコンシン州の自動車バッテリメーカーである Globe-Union を吸収する。現在はジョンソンコントロールズは北米最大のプライベートブランド自動車用バッテリーメーカーで、南アメリカとアジアへ事業展開を推めている。 通信用の緊急用バッテリーを製造する。1985年にミシガン州の Hoover Universal を吸収し、自動車の座席とプラスチック製品へ参入する。世界最大の自動車用座席メーカーであったが、自動車用座席部門は2016年に新会社のアディエントとしてジョンソンコントロールズから独立した。
Title: ジョンソンコントロールズ (Johnson Controls)
Section: 歴史
Subsection: 沿革

1885年 - ジョンソン電気サービス会社を創立する。1887年 - 初の配当金を支払う。1902年 - 社名をジョンソンサービス会社へ変更する。1903年 - Willis Carrier により世界初の湿度調節器が印刷工場へ設置される。1910年 - 欧州にサービス拠点が設置される。1940年 - NASDAQ に上場する。1956年 - 世界初の空気圧による中央管理室による建物の温度管理システムを納入する。1965年 - ニューヨーク証券取引所に上場する。1966年 - 売り上げが100万ドルを超える。1968年 - 冷蔵とガス暖房の企業である Penn Controls を吸収する。1968年 - フォーチューン500企業に選出される。1972年 - 世界初のミニコンピュータを利用したビル管理システム JC80 を発表する。1974年 - ジョンソンコントロールズへ社名を変更する。1978年 - 自動車用バッテリーの Globe-Union を買収する。1985年 - 自動車用座席とプラスチック製品の Hoover Universal を買収する。1989年 - 施設管理会社の Pan Am World Services を買収する。1990年 - Metasys Facilities Management System を発表する。1991年 - 連邦最高裁判所がジョンソンコントロールズに判決を下す。1992年 - 52億ドルの売り上げを上げる。1995年 - 150か所目の製造工場を開設する。1996年 - 900万台以上の自動車に座席を供給する。Industry Week Magazine誌 "良く管理された会社ベスト100"に選出される。Prince Automotive を吸収して自動車内装事業を手掛ける。売り上げ額が100億ドルとなる。1998年 - 南米で最大の座席メーカーとなる。1万台目の Metasys facilities management system が導入される。欧州の自動車内装業者 Becker Group を吸収する。セキュリティメーカー Acquired Cardkey を吸収する。1999年 - GMの "Corporation of the Year" に30,000社から選定される。エネルギースターから "Ally of the Year" を授与される。Mandela International Award (Good Diversity Practices) を受賞する。2000年 - 自動車用座席メーカの池田物産を買収する。Auto Vision や車内ビデオシステムなど新商品を発表する。2001年 - フランスの自動車内装と電装品メーカー Sagem を買収する。ドイツの自動車用バッテリーメーカー Hoppecke を買収する。2002年 - ドイツの自動車用バッテリーメーカー Varta のバッテリー部門を買収する。売上額が200億ドルとなる。2003年 - ドイツの Borg Instruments を買収する。Billion Dollar Roundtable から10億ドル購入した。2004年 - 30年連続で配当を上げた。World Environment Center から金賞を授与。United States Advanced Battery Consortium (USABC) とリチウムイオンバッテリーの開発に関する協定を結ぶ2005年 - カリフォルニア州にある機械メーカー Cal-Air, を買収。空調機器メーカーの York International を買収。デルファイの自動車用バッテリー部門を買収。ダウジョーンズ株式指標に選定された。2006年 - ブッシュ大統領がミルウォーキーのビル管理部門本社でスピーチする。売上額が300億ドルとなる。2007年 - 新しいスローガン"Ingenuity Welcome"を発表し、19代目社長に Steve Roell が選ばれる。2008年 - アメリカ機械工学会に1895年の自動温度制御装置が歴史上のランドマークとして選定される。2009年 - 241.4百万ドルのバッテリーや電気自動車用部品を提供し、ミシガン州から賞を受ける。2010年 - ビル効率化のスペシャリストである Paul Spencer がサンノゼの JCI-Ericsson に就任する。2015年 - 日立アプライアンス（日立製作所の関連会社）と合弁で「日立ジョンソンコントロール」を設立する。2016年 - 米国の消防メーカーであるタイコ・インターナショナルと経営統合。オートモーティブシステムズ部門が独立してアディエントが設立する。
Title: ジョンソンコントロールズ (Johnson Controls)
Section: 事業単位

自動車関連、ビル管理システム、電力システムの3事業を運営する。
Title: ジョンソンコントロールズ (Johnson Controls)
Section: 日本法人
Subsection: ジョンソンコントロールズ

=ビルディングシステムズ空調制御用機器ビル管理システム自動制御機器産業・舶用冷凍機器装置、セキュリティシステム全般の設計、製造、販売、施工、サービス、エネルギーソリューションならびに統合ファシリティマネジメント事業
Title: ジョンソンコントロールズ (Johnson Controls)
Section: 日本法人
Subsection: ジョンソンコントロールズ

=1971年 鷺宮ジョンソンコントロールズ株式会社設立（鷺宮製作所と合弁）1985年 日本ジョンソンコントロールズ株式会社に社名変更1989年 横河ジョンソンコントロールズ株式会社に社名変更（横河電機と合弁）1998年 ビル管理等を行う企業・東京美装興業に資本業務提携（2005年に解消）2000年 日産系部品メーカーの池田物産を買収2002年 ジョンソンコントロールズ株式会社に社名変更2006年 ヨークジャパン株式会社と統合2018年 製造拠点再編の為、大型冷凍機の製造拠点であった土浦空調本部を閉鎖。
Title: ジョンソンコントロールズ (Johnson Controls)
Section: 日本法人
Subsection: 日立ジョンソンコントロールズ空調

日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社（ひたちジョンソンコントロールズくうちょう、Hitachi-Johnson Controls Air Conditioning, Inc.）は、ジョンソンコントロールズと日本の電機メーカー、日立製作所のグループ会社である日立アプライアンス（現・日立グローバルライフソリューションズ）が合弁で設立した冷凍機や空調機器の製造・販売を行う電機メーカーである。社名が「ジョンソンコントロールズ日立空調」と表記されることもあるのは、厳密には「日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社」は「ジョンソンコントロールズ日立空調」の日本法人に位置付けられていることに起因する。この両社は同じ2015年10月1日に設立され、本社も同一住所に所在し、電話番号も同じである。「Johnson Controls」と「HITACHI」の2ブランドを保有し、世界的に空調関連製品を提供している。日本国内で販売する「HITACHI」ブランドの空調関連製品（家庭用ルームエアコン「白くまくん」など）の製造も日立アプライアンスから移管され、取扱説明書に記載の社名も当社名義となっているが、販売は従来通り日立アプライアンス→日立グローバルライフソリューションズの担当で、同社が運営する「HITACHI」ブランドの空調機器のWebページ内に「製造元 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社」の表記が追加されている。
Title: ビオンテック (BioNTech)
Section: abstract

ビオンテック（バイオンテック、バイオエヌテック などとも、ドイツ現地での名称: BioNTech SE ドイツ語発音: [ˈbaiɔntɛk]、[ˈbiːɔntɛk]）は、ドイツのマインツに本社を置くバイオテクノロジー企業である。疾患治療に対する患者特異的なアプローチのための能動免疫療法を開発している。個別化されたがん免疫療法、感染症に対するワクチン、希少疾患のタンパク質補充療法に使われるメッセンジャーRNAをベースとした医薬品候補を開発しているほか、癌の治療オプションとしての細胞療法、新規の抗体、低分子免疫調節剤を開発している。ビオンテックは、個別化されたmRNAベースのがん免疫療法を臨床試験に持ち込み、独自の製造工程を確立するため、mRNAをベースとした静脈内へ投与するためのヒト向け治療法を開発した。2020年には、ビオンテックが開発しているCOVID-19予防のためのワクチン候補であるBNT162b2に関して、アメリカにおいて第III相試験が実施されていた。12月2日には、イギリス政府はHMR（ヒト用医薬品規制）に基づき、イギリス国内におけるBNT162b2の接種を一時的に認可した。2021年8月には、株価の急上昇によって、ビオンテックの時価総額は、一時的にUS$100 billion(1000億米ドル)を超え、ドイツで最も価値のある企業の一つであった。
Title: ビオンテック (BioNTech)
Section: 歴史

バイオンテックは2008年、トルコ系ドイツ人の科学者であるウール・シャヒンと彼の妻であるオズレム・テュレジ、オーストリアの腫瘍学者であるクリストフ・フーバー によってドイツのマインツに設立されたバイオテクノロジー企業であり、ドイツの億万長者資産家であるStrüngmann家のシングルファミリーオフィスとミュンヘンのベンチャーキャピタル投資会社MIG Fondsから€150 millionにのぼる初期投資が出資された。ロルフ・ツィンカーナーゲルの指揮の下、科学諮問委員会の支援を受けている。2018年8月、バイオンテックは、mRNAベースのインフルエンザ予防ワクチンを開発するために、アメリカの企業であるファイザー社と複数年にわたる研究開発協力を開始したことを発表した。本契約では、バイオンテックが第I相臨床試験を完了した後に、ファイザーがmRNAベースのインフルエンザ予防ワクチンのその後の臨床開発及び商品化について単独で責任を負うことになっている。2019年9月には、ビル&メリンダ・ゲイツ財団との間で、HIVおよび結核プログラムを開発する契約を締結した。これは、HIVおよび結核への感染を予防し、また抗レトロウイルス療法を行わない長期の寛解のための、前臨床ワクチンおよび免疫療法の候補を特定し開発するプログラムである。2019年12月、バイオンテックは、欧州委員会の欧州投資計画の一環として、欧州投資銀行から5000万ユーロの融資を受けた。2020年3月13日、中国の上海復星医薬はバイオンテックの5000万ドル分（158万777株）の普通株式を取得し、SARS-CoV-2に対するBNT162b2RNAワクチンの開発と生産に最大8,500万ドルまで出資することでも合意した。17日にはファイザーとのワクチンの共同開発を発表した。2020年6月には、バイオンテックはシンガポールのテマセク・ホールディングスから2億5000万ユーロ、また欧州投資銀行から1億ユーロの融資を受けたほか、その他の投資家から強制転換社債型新株予約権付社債の私募を通じて投資を受けた。
Title: ビオンテック (BioNTech)
Section: COVID-19ワクチンの開発

バイオンテックは、復星医薬、ファイザー とともにCOVID-19ワクチンの開発を推進している。バイオンテックとファイザーはワクチン3億回分をEU（欧州連合）に、3000万回分をイギリスに、1億回分を米国と中国に提供する契約を締結している。また効果、安全性、ライセンスが証明された場合には日本へも1億2000万回分を提供することになっている。台湾は500万回分を契約するも破棄され、台湾当局はバイオンテックと復星医薬の提携が影響した可能性があることを述べており、蔡英文総統はワクチンの契約を妨害してるとして中国を非難した。台湾当局は鴻海精密工業の創業者の郭台銘およびTSMCと復星医薬の交渉を許可し、復星医薬は台湾の鴻海とTSMCにバイオンテックのワクチンを1000万回分提供することを発表した。
Title: ビオンテック (BioNTech)
Section: COVID-19ワクチンの開発
Subsection: 緊急使用許可

2020年11月10日には、米国で第III相臨床試験の中間分析が肯定的な結果であったことに続き、バイオンテックとファイザーは、FDA（アメリカ食品医薬品局）にEUA（緊急使用許可）を申請した。これは12月中旬までに審査される予定となっている。FDAは、EUAが「現在生じているCOVID-19のパンデミックのような公衆衛生上の緊急事態において、ワクチンを含む医療対策を容易に利用可能とするメカニズム」であるとする文書を発表しており、今回申請したEUAが認められれば、安全性および有効性のデータを確定するための第III相臨床試験を継続して実施し、アメリカでのライセンス申請（承認）へつながることが期待される。2020年11月には、ファイザーはカナダでもEUA申請書を提出した。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: abstract

公認会計士（こうにんかいけいし、（英: certified public accountant、略称:CPA）とは、会計・監査・税務・コンサルティングの専門家である。各国の制度によってその業務の範囲と比重は異なるが、共通して会計監査（財務諸表監査）を独占業務としている。そのほかに経理業務やコンサルティング業務、税務業務も行う。公認会計士の主な業務である財務諸表監査は、財務情報が適正に表示されているかどうかについて、独立した立場から意見を表明するものである。これは、上場会社などの社会的に影響力の大きい会社に義務付けられている。その意義は、虚偽の財務情報によって投資者や債権者などの利害関係者が損害を被ることを防ぐことにある。財務諸表監査が行われないとすると、証券市場を投資家が信認することができなくなり、経済の活性化が阻害される。その意味で財務諸表監査は経済の発展に資しており、公認会計士制度は重要な経済インフラであると言える。こうした公認会計士の役割はしばしば「資本市場の番人」と呼ばれる。財務諸表監査を行う公認会計士は比較的大規模な会計事務所（4大会計事務所や4大監査法人など）に所属して活動する。また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が公認会計士の業務として重要になってきている。最高財務責任者や最高経営責任者などの経営者の職に就くものもいる。日本における三大難関国家試験の内の一つとして位置づけられる。日本の公認会計士制度については公認会計士 (日本)を参照。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 起源

公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。以前の簿記は基本的に現金主義であくまで現金や債務債権および在庫の記録のみに終始した。ところが産業革命に伴う資本投資および在庫の拡大、さらには金融業の発達に伴う貸借の複雑化などから発生主義会計が重視されるようになり、減価償却などそれまでの簿記に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許（Royal Charter）を受け、ここに世界最初の公認会計士が誕生した。さらに、株式会社が資本主義において重要な位置を占めるようになると、会社の経営陣と所有者（株主）の分離がおこり、企業の株（および債券）が有価証券として市場で取引されるようになる。結果としてこれまでは内部資料に過ぎなかった企業の会計資料がこれらの有価証券の公正な価格の基準として公共性を帯びるようになる。前述のエディンバラ会計士協会の会員であるウィリアム・クィルター（William Quilter, 1808年 - 1888年）は、株主が監査を行うことを不適当であるとし、「監査の独立性」を強く主張する。その後、イギリスでは株式市場に上場する企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務に関しては公認会計士に独占的業務権が法的に与えられる。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 業務の概要

公認会計士は、財務書類の監査や証明(保証業務)を主な業務としている。業務の性質上、監査対象からの独立性を確保することが求められており、監査・証明業務と一部の業務の同時提供は禁じられている。公認会計士の業務は、監査、経理、財務、コンサルティングに大まかに分別される。日本では、税務業務に関しては税理士の独占業務となっているため、税理士登録して税理士となることによりはじめて行うことが可能となる。また最近ではこれに金融とIT関連業務が付加されている。公認会計士になるためには監査事務所に見習いとして就職し資格試験を合格して監査人としての業務を行うことが典型的であった。しかし最近は監査業務の延長としてのコンサルティング業が会計士の業務に大きな割合を占めるようになってきた。実際に世界四大会計事務所の業務収入の内訳を見てみると監査収入が三分の一ほどで残りの三分の二は企業相手のコンサルティングから得られている。このことを反映して海外、特に英米での公認会計士の最終試験の内容も大いに変わってきている。例えば米国では会計士事務所よりはむしろ大企業や政府に所属して会計・財務・経営計画などの中核メンバーとして働いている者の方が多い。概算で4割は会計事務所で監査業務等に従事、6割は事業会社や官公庁の経営職として最高財務責任者さらには最高経営責任者といったポストに就く。イギリスの公認会計士の最終試験は例外なくケーススタディ（実際におこりうる経営問題の解決）である。試験の一月前に架空の会社の資料を渡され、試験の開始直前に与えられる経営問題に対して会計学および経営学を駆使して回答するという内容である。経営問題は、企業買収、新市場に参入、節税対策など多岐に及ぶ。（例[1]）英米の会計士団体は公認会計士の資格をMBAの上位資格として位置付けようとしている。日本においては、公認会計士は監査の業務に集中する。これは日本では公認会計士の資格の保持者が極端に少ないことと、会計士と別の税理士の資格が存在すること。さらに監査以外の業務で公認会計士が収入を得ることは外部監査の独立性が損なわれる可能性があるため法律で制限されているなどの事情による。また日本においては、公認会計士よりも基礎となる簿記の資格を企業の社員が収得して、他の業務を行う場合が多い。日本国外、特に欧米では監査法人で多数の企業の会計を扱ったあと、民間企業に経理、税務、あるいは財務担当の専門職に天下る、あるいは投資銀行などの金融機関で企業査定の専門家として転職する、コンサルティング会社に就職するなど多彩なキャリアが存在する。日本国外の公認会計士の資格は日本の公認会計士の資格と簿記の資格の中間にあると認識するとその業務内容の多彩さが理解しやすい。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 業務の概要
Subsection: 会計士補

日本において、2005年までは公認会計士試験合格者に「会計士補」という資格が与えられていたが、2006年1月1日に施行された改正公認会計士法により、2006年度以降は会計士補の制度は廃止された。ただし、改正法附則の規定により、公認会計士法改正前から会計士補であるものについては、公認会計士の補佐を行うことのほか、会計士補として独立して公認会計士法第2条第2項の業務を行うことができる。また、税理士登録が認められるものは公認会計士であることから、他で税理士登録要件を満たしていない限り、会計士補は税理士業務を行うことはできない。現在は、公認会計士試験に合格した者のうち、公認会計士となる資格要件を満たしていない者は「公認会計士試験試験合格者」と呼称される。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 業務領域の例
Subsection: 監査

監査・証明業務ともよばれる。この場合はAudit&Assuranceと英語で表記され、監査と（会計）証明業務という関連する二つの業務を指す。監査（かんさ、auditまたはauditing）とは、ある事象・対象に関して、一定の規準に照らして証拠を収集し、その証拠に基づいて何らかの評価を行い、評価結果を利害関係者に伝達すること。これが会計学においては財務会計の基準にてらして行われる監査証明業務と、管理会計の基準にてらしておこなわれる業務監査（内部監査）に分かれる。会計証明業務とは、他人の求めに応じ報酬を得て、特定の基準に沿って財務書類の監査および証明を行うことである。ほとんどの国でこの業務は公認会計士が行わなければならないと法律で定められているだけでなく、株式市場に上場している企業においては公認会計士による会計監査を受けることが法律で義務付けられている。また日本の公認会計士は、独占業務として財務書類の監査・証明業務（通称1項業務）を行える。一方の業務監査とは「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」がその本質とされるものである。この中で一般の会社員に最も身近なものは社内での不正・背任行為に関する調査である。証券業においては末端の社員が数百億円の資金を毎日動かすことができるため、業務監査を怠った企業が数千億円の損失をかぶるなどして倒産するなどのことが時折おこる。またコンプライアンスを徹底し不祥事を防ぐなどその役割がある。日本では業務監査は社内の人員が行うが日本国外では業務監査を会計事務所などの第三者に委託して客観性を高める場合もある。監査・証明業務は公認会計士のキャリアの基礎となる業務である。公認会計士の卵はたいてい大規模な会計事務所に勤務して、監査証明業務を行うのが普通である。この場合、最終的には監査法人の従業員から社員（パートナー）になることをキャリアとして目指す。業務内容としては、どの業界の企業の監査を行うのか、さらに監査対象の企業の規模によって異なる。東証一部上場企業でも、日本国内で活動するだけの企業と多国籍企業の監査は規模に大いに違いが出る。監査法人の社員になると、単に監査を指揮するだけでなく、監査契約獲得の営業が大きな部分を占めてくる。かつては営業能力の有無が社員の出世の分け目となることもあった。近年、このような監査営業によって監査法人の独立性が損なわれているのではないかとの批判がなされており、受注審査などの品質管理が強化されるようになった。これにより、社員としての営業能力の有無はかつてほど重要視されなくなったと言われている。公認会計士は監査だけでなく経営全般に関する深い見識を顧客に示すことが要求される。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 業務領域の例
Subsection: 経理

会計学においては財務会計と対をなす管理会計を基礎とする。経営工学にも通じ、主として、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的としている。また予算の編成にも大いに関る。欧米では工学技師や情報技師、あるいは企業で財務や営業部門で経験をつんだものが、キャリアアップの一環として会計士（あるいは簿記）の資格を取得した場合はその後、管理職に再就職する場合が多い。また雇用側の企業が簿記あるいは会計士の資格を社員にとらせる場合もある。また海外では管理会計に特化した公認会計士の資格も存在する。代表的なのがSociety of Management Accountants of Canada（カナダ）Chartered Institute of Management Accountants（英国）Institute of Certified Management Accountants（オーストラリア）で勅許管理会計士（Chartered Management Accountant）あるいは公認管理会計士（Certified Management Accountant）と呼ばれている。これらの会計資格でも監査権限を有する。海外の軍隊の経理将校などはこの資格を有することが多い。日本でも、公認会計士の下位資格として、監査権限を持たない「企業財務会計士」の制度を導入することが検討された[2]ことがある。これは、2000年代後半に公認会計士試験合格者を3,000人台に増加した結果、監査法人に就職できない待機合格者問題が深刻化したため、当時の民主党政権下において考案されたものである。この制度は当時野党であった自民党・公明党の反発により導入が見送られ、公認会計士の待機合格者問題が解消された現在においてはこれに類する資格制度を新設する議論は立ち消えとなった。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 業務領域の例
Subsection: 税務

それぞれの国の税法に基づいて税務代理、税務書類の作成および、税務にかかわる相談にのる。これは法律に関する知識が相当量要求される。また弁護士などと競合する分野で、多国籍企業の税務は会計士として一番複雑で難しい部門であるとされる。また日本では会計士と弁護士の資格収得が極端に難しいのであまり考えられないことだが、欧米では、公認会計士としての資格を取得したあと弁護士の資格を取得して、税務に特化するというキャリアも存在する。オーストラリアでは商学士と法学士の両方を四年で取れる学科も存在する。また独占業務としての税理士が存在するのは日本、ドイツ、オーストリア、中国と韓国だけであるが他の国でも税理士協会は存在する。例えばイギリスではChartered Institute of Taxation（勅許税理協会）が存在する。この協会の制定する試験に合格し一定期間の業務経験をつめば税理士（CharteredTaxAdvisor）となる。ただし日本などと違い税務に関する独占業務権を持たない。しかし税務は複雑な業務であるため企業や監査事務所の税務部門および国税庁の官僚は大抵この資格を有する。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 業務領域の例
Subsection: 財務

キャリアとして、監査法人で働いたのち一般企業の財務担当者に転籍するか、企業の経理あるいは財務部に就職したあと、簿記や会計の資格を段階的に合格して公認会計士となった暁に、条件がさらによい職場に転職する場合とがある。転職で、特に政府関連企業先の財務部に監査担当として就職した場合は、高収入が得られるキャリアとして知られている。また、一般企業において財務部に配属された場合は何らかの簿記・会計士の資格取得のために専門学校での学費の手当がある。近年、多額の負債を隠蔽して倒産されたエンロンの財務部門では監査法人であったアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）から天下りしてきた会計士が元のアーサー・アンダーセンの監査士の相対として働いていた。このような悪例があるにしても、監査法人の業務によって得られる税務・金融に関する知識は多大であるため、例えば、イギリスの上場企業のCFO（最高財務責任者）のほとんど全員が公認会計士の資格を有する。上場企業では会計士の資格がこの部門では管理職への出世の最低条件である場合がほとんどである。アメリカにおいては、過去二十年間に、会計士の資格を有さない、MBA保持者がCFOになることがしばしば見られた。しかしこれが最近のアメリカ実業界で起こった一連の会計スキャンダルおよび企業倒産の一因ではないかとの批判がおこる。前述のエンロンの場合、企業格付けが高かった絶頂期には簡単に融資が受けられたため財務がおろそかにされ、不正が発覚した後に前任の財務担当者が首になり新しい財務担当者が就任したときはどれだけの債務がどの日に支払期限になるのかも正確に把握していないようなお粗末な内容であった。これを受けて、「上場企業会計改革および投資家保護法」（Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：サーベンス・オクスリー法、企業改革法、SOX法）において財務責任者の最低一人は会計士の資格を有してなければならないと定められた。このため、将来的にはアメリカでもCFOは会計士の資格を有するものが占めるようになるであろうと予測されている。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 業務領域の例
Subsection: 金融

金融は財務と裏表の関係であり、企業の財務担当者として就職する代わりに投資銀行などの企業で投資先の査定などを専門とする業務に就職する。この場合、会計士の資格取得後にChartered Financial Analyst（米国）やCertified International Investment Analyst（欧州）などの証券アナリストの専門資格を取得する。また金融関連の会社ではCFOを経験したのちにCEOに出世するなどのキャリアも存在する。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 業務領域の例
Subsection: 情報技術（IT）

会計（Account）とは英語で計算（書）あるいは 勘定（書）という意味であることからもわかるように、もともとから企業情報の明細・分別が基礎にあり、このことから会計士は端は明細書から有価証券報告書まで企業の書類（情報）の把握と分類に業務の性質上から深く関っている。このことから会計士の業務としての経理業務の延長としての情報管理業務が存在する。この業務の誕生はIT産業の発生とほぼ同時期のおこりその起源も意外と古い。世界のコンサルティング会社の大手であるアクセンチュア（Accenture）も元々は世界5大会計事務所（Big 5）の一つであったアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）の分社であり、アクセンチュアの起源はアーサー・アンダーセンの顧客であったゼネラル・エレクトリックが1953年に自動給与支払機の導入についての採算性の調査を依頼したことにある。この調査の結果、UNIVAC Iの導入が決定され、その後の、GEの自動給与支払機の導入プロジェクトを指揮したのがアーサー・アンダーセンの一員であったJoe Glickaufで、アメリカで最初の企業用電算機の導入を成し遂げる。後にGEの会社運営全般のIT化を指揮し、Joe GlickaufはITコンサルティングの父と呼ばれている。監査会社を起源とするコンサルティング会社（他BearingPoint社など）がIT関連の企業コンサルティングの分野で目立つのもこのためである。欧米においては企業の情報管理システムの機能の設定と構築は会計士が行い、そのプログラミングを情報技師に委託するなどの場合がある。日本でもシステムエンジニアが顧客の企業側と交渉を行う場合の相方は経理部門の人間であることが多い。また欧米の学位では情報工学の学部生が単位の半分を会計学部の学科から取り、その後で企業ITの専門家（システムエンジニア）として銀行やコンサルティング会社などに就職するなどの例がある。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 業務領域の例
Subsection: コンサルティング業務

会計士は監査業務に携わる関係で膨大な数の企業の経営・財務に関係するだけでなく、管理会計の知識により経理・財務・企業法務にも精通しているため、当然にコンサルティングが副業となる。日本においては公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることができる。これは公認会計士法の二項に基づいているので通称で2項業務と呼ばれている。但し、自己監査は監査に非ずの法諺のとおり、他の法律においてその業務を行うことについて様々な制限が設けられている。1990年代には世界五大会計事務所における利益の半分がコンサルティング業務から得られるという状態になり特にアメリカでは、監査が監査対象企業のコンサルティング業務の副業のような状態になり監査法人の独立性が著しく損なわれたと指摘されている。2000年代初頭に起こった一連の会計不祥事の後は監査会社のコンサルティング部門は別会社として分化されている。ただし、会計士が監査法人でキャリアをつんだ後、別のコンサルティング会社において管理会計などの知識を駆使して財務、経理、金融、経営、ITのコンサルタントとしてのキャリアをつむことは多い。この場合によく見られるのは、会計士の資格とともにIT関連や証券アナリストの資格、MBA（経営学修士）やまれに弁護士の資格を取得することである。この中で特に多いのは会計士とMBAの掛け持ちである。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 業務領域の例
Subsection: その他の業務

英国においては、公開会社 (public company) の書記役 (company secretary) になりうる資格として、英国の弁護士である又は認定されていることや、指定された公認会計士団体や勅許書記士管理士協会の会員であること等が定められており、会計士や弁護士が会社総務の最高責任者になることがまれにある。イギリスにおいては、法務、総務、経理、財務などの業務にすべて専門の国家資格が存在する。また日本では弁護士にしか許可されていない破産管財人の業務をイギリスやアメリカなどでは会計士が行うことができる。イギリスなどでは破産管財人のほとんどが弁護士でなく公認会計士である。資産の処理償却および破産後の経営再建には弁護士よりも会計士のほうが適役であるからである。
Title: 公認会計士 (Certified Public Accountant)
Section: 諸国の事情

公認会計士に相当する職能資格による監査制度は、証券市場における投資家からの直接金融制度には欠かせない制度であり、多分に共通要素がありながらも、各国における経済諸事象を反映して個々別々に発展している。他方、経済の国際化と情報通信技術の急速な発展に伴い、会計基準と同様に国際的コンバージェンスが課題とされることがある。詳細は、公認会計士制度或いは次に掲げる個々の職能資格を参照されたい。米国公認会計士（CPA）英国勅許会計士（CA）英国勅許公認会計士（CCA）公認会計士 (日本)（CPA）