Title: SBI新生銀行 (SBI Shinsei Bank)
Section: 社歴
Subsection: マネックス証券との提携とSBIによる敵対的買収

2021年（令和3年）1月27日、マネックス証券と投資信託の販売など証券ビジネスで業務提携することを発表。2022年1月に新生銀行の投資信託の口座をマネックス証券に移管、新生銀行側が販売を担うこととなった。なお、新生銀行の筆頭株主であるSBIホールディングスも包括提携を持ちかけており、新生銀行もSBIグループが主導する形で2020年8月に設立した地方創生パートナーズに出資していて関係が良好と見られていたことから、マネックス証券との提携は意外感を持って受け止められた。SBI証券社長の高村正人は、決算説明会において「マネックスさんとの対比では、弊社で扱っている商品群やIFA（金融商品仲介としての提携）スキームの実績は圧倒的。どういう理由で（新生銀行の経営陣が）ああいう選択をされたのか、よくわからない」と述べ、SBIホールディングス会長の北尾吉孝は「こういうの（提携）をみていると経営者や会社の将来がよくわかる」とした。マネックスグループCEOの松本大は2008年-2011年の間、新生銀行の社外取締役を務めており、SBI証券が筆頭株主となる以前から経営陣と旧知の仲であったことを東洋経済オンラインは指摘している。その後、SBIホールディングスとの関係は悪化。2021年6月の株主総会においては、SBIホールディングスが、工藤英之社長ら複数の取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢が鮮明になる一方、新生銀行の株式を断続的に取得し続け、9月までに銀行法の規定により金融庁の認可が必要となる20%をやや下回る程度まで保有割合を増加。9月9日には、金融庁の認可を取得した上で最大48%まで保有割合を増やすことを目指す株式公開買付け（TOB）の実施を発表（過半数の株式を取得しないのは、銀行法の規定により親会社の業務も制限されるため）。さらに、臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味廣文を会長候補に、SBIインベストメント社長の川島克哉を社長候補とする経営陣の刷新を提案することを発表した。新生銀行は、同日「SBIホールディングスより事前の連絡を受けておらず、公開買い付けは当行取締役会の賛同を得て実施されるものではない。」と声明、日本の金融業界では極めて異例となる事前通告なしの買収に発展した。9月17日、新生銀行は、SBI以外の株主が株式の割り当てを受けられる新株予約権を無償で発行し、SBIの新生銀株の保有比率を低下させる「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を発表。あわせて10月25日のTOB期限について、12月8日に延期するよう要請を行なった。SBIは、これらの対応策を「経営陣の保身」「無益な時間稼ぎにすぎない」と厳しく批判し、期限延長を拒否する構えを見せたが、9月29日には、新生銀行が買収防衛策導入を進める可能性があるため、株主などに混乱を生じさせないため、やむをえず要請に応じるとして、12月8日まで期限を延長。併せて、新生銀行に対して買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合は、決議の際にSBIを外すことがないよう重ねて要請した。10月21日、新生銀行はSBIによるTOBに反対（但し取得金額の引上げ、取得上限撤廃の場合は賛同する条件付き）を表明。銀行業界では初となる敵対的買収となることが決定的となった。同日、SBIは、取得金額の引上げ及び取得上限の撤廃について応じないことを表明した。10月28日、読売新聞は、新生銀行が発動する買収防衛策について、SBI以外の株主に無償で0.8株を割り当て、SBIの株式公開買付後の保有比率を最大でも20％程度にとどめるものであると報じた。同日、SBIホールディングスの決算説明会において、北尾は「これは建設的なTOBなんです。資本市場を活性化するメソッドとして“ぼんくら”経営者の退場があるわけです」とした上で、新生銀行に注入されている公的資金についても「銀行としてカネを借りて返さないのはあり得ない。泥棒と一緒」と痛烈に批判した。新生銀行がSBIに代わるホワイトナイト探しに苦戦していることについては、「（SBI以上の価格で）ホワイトナイトが買うならどうぞ、お譲りします」 と述べ、買付価格は「高すぎるくらい」と主張した。関係性の悪化が決定的となった6月の株主総会以降、ホワイトナイト探しを本格化させた新生銀行は、セブン銀行を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスやソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化したソニーグループなどに接触するもいずれも不調に終わった。イオン銀行を傘下に持つイオンフィナンシャルサービスやオリックス銀行を抱えるオリックスなどとの交渉も続けているが、SBIホールディングスを上回る買収価格を打ち出さなくてはならず、TOB発表前の株価水準に対して73%強のプレミアムをつけた価格を提示しなければならない点や公的資金の返済のためには株価をTOB開始前の価格の3.7倍に引き上げなければならない点がネックとなっているとされる。11月24日、新生銀行は買収防衛策を取り下げ、TOBに対する意見を「反対」から「中立」に変更する事を発表した。これにより、翌日の25日に予定していた臨時株主総会は中止となり、TOB成立かつ新生銀行がSBIの傘下に入る可能性が高くなった。新生銀行側が臨時株主総会直前に買収防衛策を取り下げた背景には計2割超の同行株を保有している国（預金保険機構・整理回収機構）が買収防衛策に反対する一方で敵対的買収成立によるしこりを回避するために双方に協議を呼び掛け、「SBIが経営方針や事業戦略を尊重し、業務運営の安定性に配慮して経営体制を移行する」条件付きで譲歩した経緯がある。12月11日、SBIは前日（12月10日）に締め切られた新生銀行に対する株式の公開買い付けで27.28%分の応募があり、既にSBIが保有している20.48%分と合わせ、保有比率は47.77%となり、TOBが成立したと発表した。これを受けて、SBIは2022年2月8日に行われた臨時株主総会において、SBI前副社長の川島克哉や元金融庁長官の五味広文など取締役7人を推薦。SBIの選任案は可決され、新生銀行社長の工藤英之など6人は退任した。12月17日、SBIは新生銀行を連結子会社化したと発表した。また、同行株の9.16%を保有していた旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスがSBIのTOBに応募し、同行株を全て売却していたことが同日関東財務局に提出された変更報告書で判明した。2022年2月28日、同日行われたSBIの決算記者会見において、新生銀行の社名変更を検討していることを明らかにした。その後、同年5月13日に新社名を「SBI新生銀行」に変更することを発表した。株主総会での決議並びに金融庁の認可を経て、2023年1月4日に商号変更した。2022年10月11日、金融庁はSBI地銀ホールディングスが同年9月に申請していた銀行持株会社を認可したことを発表した。これにより、SBI地銀ホールディングスは銀行への過半数以上の出資も可能になることから、同社は新生銀行株式の追加取得を行うことを明らかにし、同年10月21日までに完了した。追加取得後の持ち株比率は50.05%となり、これにより、前述の社名変更と合わせて、名実共にSBIの傘下に入ることになった。その一方で、前述の通り、新生銀行は2021年1月にSBI証券と同業会社であるマネックス証券との間で業務提携を締結しているが、連結子会社化した同年12月の時点では契約内容の全体をSBIがまだ把握できず、提携を解消することが事実上困難であることから、SBIグループ入り後も当面の間はマネックス証券との提携を継続することを明らかにしており、この結果、SBIの系列銀行が競合する証券会社と提携するねじれ関係が生じる事態になった。その後、SBI証券とは2022年7月29日に業務提携を行い、同年8月9日から仲介業務を開始するなど、SBIグループ内における連携を本格化させている。