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Title: アッヴィ (AbbVie)
Section: 沿革

2013年1月1日（デラウェア州法上では2012年4月10日）、米国の製薬会社、アボット・ラボラトリーズからの分社独立により設立された。このスピンオフは2011年10月に発表され、エスタブリッシュ医薬品がアボット・ラボラトリーズで引き続き提供される一方、研究開発型医薬品事業（新薬事業）部門は新会社により継承されることとなった。分社時点でアッヴィの資本・株式はアボット・ラボラトリーズから完全に独立し、以降両社の資本関係及びグループ会社としての関係は存在していない。2015年3月、カリフォルニア州を拠点とするバイオ医薬品企業のPharmacyclicsを買収し子会社化することを発表、続いて2016年4月、ガン医薬品のスタートアップ企業であるStemcentrxの買収を発表、2019年6月、美容向け医薬品に強みを持つアラガンの買収が発表され、2020年5月に買収を完了した。2024年8月、精神疾患、神経疾患の医薬品の開発を行っているセレベル・セラピューティクスを87億ドル（当時レート:１兆2800億円）で買収した。世界70カ国以上にビジネス拠点を持ち、170カ国以上でアッヴィの医薬品が利用されている。
Title: アッヴィ (AbbVie)
Section: 日本法人

日本法人「アッヴィ合同会社」は、米国本社に先行する形で2012年3月30日、アボット・ラボラトリーズの日本法人であるアボットジャパンより分社、新薬事業を承継し、同年9月1日事業を本格的に開始した。東京都港区のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSにオフィスを持つ。主要商品ヒュミラ（一般名 アダリムマブ（遺伝子組み換え）） ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤関節リウマチ、乾癬、強直性脊椎炎、クローン病、潰瘍性大腸炎等を適応に持つ。共同開発及び販売会社エーザイ・EAファーマ。シナジス（一般名 パリビズマブ（遺伝子組換え））新生児・乳幼児のRSウイルス感染予防に用いるヒト化モノクローナル抗体製剤。カレトラ（一般名 ロピナビル・リトナビル）抗ウイルス薬 HIVプロテアーゼ阻害剤。セボフレン（一般名 セボフルラン） 吸入麻酔薬 製造販売元丸石製薬。ルボックス（一般名 フルボキサミンマレイン酸塩）抗うつ薬世界初の選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）。共同開発Meiji Seika ファルマ。かつてはアステラス製薬から販売していた。
Title: レッドロブスター (Red Lobster)
Section: abstract

レッドロブスター (Red Lobster) は、アメリカ合衆国フロリダ州レイクランドで創業した、ロブスターを主体としたシーフードレストランチェーン。アメリカ、カナダ、アラブ首長国連邦、日本に展開している。
Title: レッドロブスター (Red Lobster)
Section: アメリカ本社

1968年にビル・ダーデンとチャーリー・ウッズビーが、アメリカ合衆国フロリダ州のレイクランドで創業。ダーデンがフロリダで最も内陸に位置するレイクランドを選んだのは、内陸でシーフードレストランが成功するかどうか試してみたかったからだという。ダーデンのレッドロブスターは成功し、事業は1970年には州内で3店に拡大し、もう2店が建設中だったが、それ以上の拡大を続ける資本がなかったため、アメリカの食料品大手のゼネラル・ミルズ社の子会社となる。ゼネラル・ミルズ傘下ではよりカジュアルで家族連れに対応したレストランへ内容を切り替え、全米にチェーン展開した。1995年にオリーブガーデンなどと共にダーデン・レストランツ社傘下となり、ゼネラル・ミルズ社から独立した。現在の本社は同州オーランドにあり、全米で700店舗を運営。アメリカ国内のレッドロブスターはすべて直営店で、フランチャイズ展開はされていない。2014年5月、ダーデン・レストランツは、レッドロブスターを経営不振を理由に投資会社であるゴールデン・ゲート・キャピタル（GGC)に売却することを発表。売却額は21億ドルで、2015年中に行われた。その後も経営不振は続き、2020年より食材を調達していたタイ・ユニオン（タイ）が経営にも参加するようになったが、最高経営責任者（CEO）が頻繁に入れ替わるなど、経営が改善することはなかった。2024年5月20日、債務再編に向けて連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。破綻理由としてNBCは、GGCの傘下時にGGCの指示でレッドロブスターが保有していた15億ドルの不動産を売却したものの、売却資金がレッドロブスターではなくGGCに入ったことおよび資産売却により賃料負担が年間2億ドル発生して収益を圧迫したことを挙げている。
Title: レッドロブスター (Red Lobster)
Section: 日本法人

1981年にジャスコ株式会社（現：イオン株式会社）が、アメリカのゼネラル・ミルズ子会社のレッドロブスターと業務提携し、日本での店舗展開を行う。1987年11月28日にレッドロブスタージャパン株式会社を設立し、1995年前頃まで「イン・ザ・ムード」をBGMとした陽気なテレビCMを頻繁に放送していた。デニーズやロイヤルホストなどの大手ファミリーレストランより値段は張るが、サービスや味、鮮度や品質がより高い営業形態を採用していた。ロードサイド中心の出店という点ではファミリーレストランと同様であり、1990年代の平成不況の際には客足が遠のき、業績不振から債務超過に陥った。2002年2月20日に株式会社レインズインターナショナルが全株式を取得して子会社化した。看板は青地に赤文字でロブスターのイラストが描かれたものから、現在のアメリカと同様の濃紺地のCGデザインによるものへ改められ、一部店舗はダイニングレストラン風に順次改装あるいはスクラップ・アンド・ビルドによる新規出店が行われた。現在の看板は黒字に赤いロブスターが象徴的なものとなっている。2005年5月2日にレインズが持株会社制に移行する際、株式会社アートフードインターナショナル（株式会社レインズインターナショナルに商号変更）に吸収合併される。その後、レインズインターナショナルが運営する他業態へ転換された店舗もある。2011年1月1日にレッドロブスター・ジャパンの全株式を株式会社セリュックスへ譲渡。レッドロブスタージャパン株式会社を設立。2013年7月1日に株式会社セリュックスが株式会社セリュックスホールディングスに商号変更。2024年4月17日に米国法人が連邦破産法の適用申請を検討していると報じられたが、日本法人は「経営母体が別となっており、影響は無い」との声明を出した。
Title: レッドロブスター (Red Lobster)
Section: 株式会社セリュックスホールディングス傘下後

2012年3月23日沖縄北谷店オープン - 沖縄県北谷町アメリカンビレッジ内（7メートルの巨大看板が話題となる）2012年10月24日長崎ハウステンボス店オープン - 九州エリア初上陸2014年2月27日台場店リニューアルオープン - 関東圏では初となる新コンセプト店舗2015年7月18日ユニバーサル・シティウォーク大阪店オープン - 大阪初出店2016年3月1日武蔵野関前店リニューアルオープン - 新コンセプト「バーハーバー」スタイルの店舗へリニューアル2018年5月29日舞浜イクスピアリ店オープン - 関東圏には久しぶりの出店となり、話題となった。※2022年2月現在20店舗展開
Title: レッドロブスター (Red Lobster)
Section: 株式会社セリュックスホールディングス傘下後
Subsection: 事業

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、山梨県、沖縄県、長崎県、大阪府の1都1府9県で店舗展開している。北米にのみ生息するカナディアンロブスターをカナダ・クリアウォーター社と提携して生きたまま空輸するなど、従来のファミリーレストランより高級感を売りにしたサービスを行っている。集客コンセプトの違う「シーサイド」「施設」の出店を行うことで、お客様は地元の「レッドロブスター」に戻っていくという考えのもと、セリュックス傘下入り後はシーサイドと施設への出店を積極的に行っている。
Title: レッドロブスター (Red Lobster)
Section: イベント

ロブスターの日セリュックスホールディングスの傘下となってから、2011年6月2・12・22日の3日間を「ロブ（6と2）の日」と題し、ライブロブスターを半額で販売するイベントが行われた。これが好評を博し、現在は毎月2・12・22日を「ロブスターの日」とし、この日は生ビールジョッキを半額にするなどのサービスを行っている。現在はレッドロブスターカードを保持している顧客対象に、1万円の支払い時にライブロブスター（レギュラーサイズ）の半額券をプレゼントするサービスを行っている。
Title: レッドロブスター (Red Lobster)
Section: 過去の主なフェア

レインズ傘下の時代は、牛角とのコラボレーションと銘打って、米国産牛肉ステーキを取り扱うなどのイベントが行われていた。ニュージーランドフェア（2011年9月 - 10月）ニュージーランド大使館、ニュージーランド政府観光局、ニュージーランド航空とタイアップ。ニュージーランドの食材を使用したメニューを提供した。スターシェフ×レッドロブスター（2012年2月 - 2013年2月）レッドロブスターの日本上陸30周年を記念して行われたフェア。4名のスターシェフとプロデューサーがコラボレーションし、世界最高品質の「ライブロブスター」を使用したメニューを展開した。世界を旅するロブスター（2013年3月-12月）世界の港町の中から4か国を挙げ、各国のシーフード料理を展開NIPPON列島ロブスター（2014年3月-12月）アメリカ生まれのシーフードレストランで味わう「日本の旬」をテーマに、春編、夏編、秋編と展開アメリカンテーブルフェア（2015年3月-12月）米国レッドロブスターの人気メニューを販売フィッシャーマンテーブルフェア（2016年3月～2017年12月）「東北には美味しいものがある」をテーマに、三陸銀鮭、牡蠣、帆立、アワビなどの素材を使用したメニューを展開シーフードジャーニー（2017年2月～2018年12月）ロブスター、シュリンプ、クラブ、オイスターのそれぞれの食材を使い、「究極のシーフードメニューを探す旅、その道のり」をテーマにメニューを展開ロブスターズキッチン（2018年3月～2019年2月）季節・旬の食材を使ってレッドロブスターテイストを加えたシーズナルメニューを展開ロブスターワールドクルーズ（2019年3月～2019年12月）地中海・カリブ海などの沿岸国の調理法などを取り入れたオリジナルメニューを展開ハッピーズワイカーニバル（2020年7⽉〜2020年8⽉）ズワイガニにスポットをあてて、いつもの価格で2倍量のカニのメニューを展開
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: abstract

東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス、英: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated）は、東京電力グループの事業持株会社である。1951年に設立された東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正による電力小売全面自由化およびそれに続く発送電分離に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した。日経平均株価の構成銘柄の一つ。略称は東京電力、東電（とうでん）や東京電力HD、または商号の英文表示の頭文字からTEPCO（テプコ）が用いられている。東証プライム上場企業である。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 会社概要

1883年（明治16年）に渋沢栄一により設立された東京電燈が始まりとなる。根津嘉一郎が東京電燈の経営に参画していたことから根津財閥の流れも汲む。その後、国家総力戦体制に伴う大日本帝国による国策により、第二次世界大戦直前の1939年（昭和14年）4月、発電および送電設備が、半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による再編命令が下され、日本発送電は第2次指定で指定持株会社に指定され、1950年（昭和25年）11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年（昭和26年）5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、自社または子会社の一般送配電事業者としての送配電区域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる。また、複数の都道府県を営業区域とする一般電気事業者としては日本で唯一、都道府県名を社名に使用していた。商用電源周波数は、東京電燈がドイツ帝国から輸入した50Hz仕様の発電機を採用し、その後に至るまで、東京電力管内では50Hzでほぼ統一されている。ただし、群馬県甘楽郡および吾妻郡では60Hzとなっている。創立60周年となる2011年（平成23年）3月11日時点で、同社のコーポレートスローガンは「いつもの電気、もっと先へ。」であった。そして、持株会社体制となった2016年（平成28年）4月1日より（創立65周年）、グループ全体の新ブランドスローガンとして「挑戦するエナジー。」が導入された。福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数超（潜在的には3分の2超）を有する大株主となっている。同機構は実質的に国の機関であり、当社は同機構を介して国有企業化され、日本国政府の管理下にある。なお、第二次世界大戦以前に存在し、のちに東京電燈（関東配電などの前身）に合併された東邦電力子会社の「東京電力」は、同名異企業である。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 株主
Subsection: 2011年前

2011年福島第一原子力発電所事故直前の有価証券報告書による、
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 株主
Subsection: 2011年後

2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が、A種優先株式（転換権付有議決権）16億株、B種優先株式（転換権付無議決権）3億4000万株を1兆円で取得し、議決権ベースで50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった。B種優先株式には、同株式1株をA種優先株式10株に転換する権利が付与されており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は潜在的には総議決権の3分の2超（約75%）の議決権（定款の変更や事業譲渡、分割、合併、解散など特別決議となる議案を単独で株主総会に提案し決議することが出来る力）を確保している。この第三者割当による既存株式の希釈率は約2千パーセント（議決権ベースで100.43%）であったが、東京証券取引所への上場は維持されている。支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は内閣が有している。また、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命、業務計画、予算、資金計画などには、日本国政府の認可が必要である。同機構の副理事長は元警察官僚（元大阪府警察本部長、元内閣情報官）、5名の理事のうち常勤の2名は、財務省と経済産業省から出向のキャリア官僚、1名は独立行政法人（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃）の元役職員である。同機構による東京電力への出資金（1兆円の優先株引き受け）や、10兆円強におよぶ資金援助の原資は、日本国政府が交付もしくは日本国政府保証により同機構が借り入れたものであり、同機構は管理運営・財政において実質的に国の機関である。したがって、東京電力は同機構を介して半国有化され、日本国政府の管理下にある。経済産業省から同機構に出向のキャリア官僚（経産省課長級、同機構連絡調整室長）が当社の取締役指名委員会委員および執行役会長補佐兼社長補佐兼営業企画担当（共同）に就いている。当社は「国が直接又は間接に補助金などを交付し、又は貸付金などの財政援助を与えているもの」および「国が資本金を出資したものが、更に出資しているもの」として、会計検査院の選択的検査対象である。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 巨額の損害賠償と公的資金

2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）より、毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2021年度末現在で累計10兆2282億円に達している。当社は機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、交付された資金と同額を特別損失として賠償金に充てている。この資金援助には明確な法的返済義務が課せられておらず、当社は交付された資金を負債として計上していない。機構からの資金援助を収益と認識する会計方針については、「（資金交付金の）申請にあたっては、資金援助の内容や額について、原子力損害賠償支援機構と調整していることや、機構法の趣旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原子力損害賠償支援機構資金交付金を受け取る起因が発生しており、実質的に収益が実現している」と説明している。これにより、当社は損益計算書上の赤字決算と貸借対照表上の債務超過を回避している。交付された資金は、各原子力事業者が機構に納付する一般負担金、東電が機構に納付することになる特別負担金、機構が保有する東電株式の売却益などによって国庫に回収されることになっているが、2021年の会計検査院の試算によると、資金の国への回収が終わるのは2044年（令和26年）～2064年（令和46年）で、仮に全額を回収出来たとしても、国は1519億円～2388億円の利払いを負担することになる。一部債権者に対して原子力発電所事故による補償を拒否するなどの行動をしているとも報じられている。国は、上述の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 歴史
Subsection: 東日本大震災以降

論点は福島第一原子力発電所事故の影響参照2011年3月11日（金曜日） - 東北地方太平洋沖地震（震災名：東日本大震災）およびこれに伴う津波被害により、運営する発電所の多くが被災する（2原発・8火力・18水力）。さらに福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所が運転停止し、津波による浸水で、福島第一原子力発電所の非常用発電機が停止し停電、沸騰水型原子炉に注水ができなくなる事態となる『福島第一原子力発電所事故』が発生し、3月12日・3月14日に、原子炉建屋が水素爆発で建物や原子炉が破壊される事故が発生した。後日、炉心溶融により、国際原子力事象評価尺度『レベル7』に相当する、放射性物質漏れを伴う重大事故になる。3月13日（日曜日） - 震災の影響で多くの発電所が運転停止したことで、電力需要に対して電力供給量が不足する事態となったため、21時に明日14日（月曜日）より計画停電を開始する緊急の記者会見が発表された。発表直後に公式ウェブサイトにアクセスが集中、輻輳により周知不足につながった。3月14日（月曜日） - 同日以降1都8県（東京都区部では荒川区・足立区のみ対象）で計画停電を開始。鉄道の運休や間引き運転を実施したため、周知不足により鉄道利用者や千葉県や茨城県の被災地に混乱が生じる。その後同年4月8日には、電力供給量が安定したことと、電力消費量が減少しつつあるものとして、同年6月3日まで「計画停電は原則として実施しない」旨を発表した。4月5日 - 東京証券取引所で、株価が1951年12月11日に付けた上場来安値393円を約59年ぶりに下回った。4月25日 - 全ての役員報酬を40〜50%、管理職の年俸を約25%、一般社員の年収を約20%、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計540億円となる。役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計20人が報酬の50%、執行役員29人は40%。4月から当面の間削減する。管理職以下は7月から実施する。5月20日 - 2011年3月期の決算概要を発表した。前年比約3500億円の増収、経常ベースでは約1100億円の増益となったが、特別損失として、約1兆7000億円を計上し、当期純損益は約1兆2000億円の最終赤字となった。この金額は、金融機関を除く事業会社において、過去最大の数字とのこと。また、役員人事として、同年6月28日の定時株主総会の承認を前提に、取締役社長の清水正孝、取締役副社長の武藤栄らが退任することが発表された。8月10日 - 東京電力初の事業用太陽光発電・浮島太陽光発電所が運転開始。2012年1月 - 世界で最も社会的に無責任な企業を選ぶパブリックアイ賞（通称：世界最悪企業賞）で2位入賞。投票レースでずっとトップを走っていたが、投票直前になってヴァーレ票が急追し2位になったため、「何らかの組織票が動いたのではないか」と指摘する声もある。3月 - 2012年4月より事業者向け電気料金を平均17%引き上げる方針。家庭向けの電気料金を2012年7月にも10%値上げする方向で調整することを申請。3月末時点で、第一生命保険と日本生命保険が、東電の株券を売却したため、東京都が大株主になった。6月27日 - 原子力損害賠償支援機構を割り当て先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認。7月31日に原子力損害賠償支援機構が50.11%の議決権を取得、実質的に国有企業化された。7月18日 - 東京株式市場で株価が120円と上場来最安値を記録。7月31日 - ブラック企業大賞の『大賞』を受賞した。11月 - 東日本大震災の影響で発生した、福島第一原発関連の事故に関係する賠償や除染を万全の体制で行うことを目的に、こうした業務を担う本社機能を全面的に福島県内に移し、新しく「福島本社」（仮称）と位置づけて、東京本店の副社長級の幹部をはじめ、数百人を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員らを含め、4000人超規模とする方針を固め、調整を進めていることにが明らかとなった。2013年1月1日 - 福島県双葉郡（広野町と楢葉町にまたがる）のJヴィレッジ内に「福島復興本社」を開設（代表・石崎芳行。業務開始は1月4日より）。2月1日 - 川崎火力発電所2号系列第1軸（50万kW）が運転開始。震災後初となる大型火力。5月15日 -「原子力安全監視室」を設置して、元イギリス原子力公社 安全・保証担当役員のジョン・クロフツを室長にした。9月27日 - 原子力規制委員会に対し柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の安全審査を申請。広瀬直己社長は、たとえ（柏崎刈羽原発の）再稼動が遅れたとしても、経費削減によって経常損益の黒字化は達成可能と発表した。9月28日 - 広瀬直己社長は福島第一原発5号、6号を廃炉にすると発表。5号6号の設備を廃炉センターとして有効活用する計画を明らかにした。2015年4月1日 -「新潟本社」を設立。柏崎刈羽原発、信濃川電力所との連携体制を築く。4月30日 - 中部電力株式会社と火力発電事業を統合し、合弁会社株式会社JERAを設立。2016年1月12日 - 家庭用電力小売全面自由化に向けて、ソフトバンクと提携し「ソフトバンクでんき」を発表。同年4月1日から東電・中部電力・関西電力エリアで提供開始。持株会社発足後の提供開始であるため、東電側は「東京電力エナジーパートナー」が担当する（2017年1月31日を以て中電・関電エリアでの新規契約受付終了）。3月7日 - 福島復興本社がJヴィレッジ内から双葉郡富岡町の浜通り電力所内に移転。2020年10月26日 - 福島復興本社が富岡町から双葉町産業交流センター内に移転。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 歴史
Subsection: 持株会社体制移行後

2016年4月1日 - 電力自由化に際し、持株会社体制に移行し東京電力ホールディングス株式会社に商号変更。燃料・火力発電事業は東京電力フュエル&パワー株式会社、送配電事業は東京電力パワーグリッド株式会社、小売電気事業は東京電力エナジーパートナー株式会社がそれぞれ承継した。3代目コーポレートシンボル導入。ただし「東京電力パワーグリッド」は、送配電事業の中立性を担保するため、他の持株会社や2つの事業会社とは異なる独自商標を使用。なお、イメージカラーはグループ共通の赤色である。電力完全自由化により、東京電力管内の顧客は東京電力エナジーパートナー以外の電力をスイッチングで自由調達出来る様になったため、東電から新電力への顧客流出が続く。9月26日 - 火力発電分野においてモノのインターネットを利用した運転監視系統を共同開発し、導入することをゼネラル・エレクトリックと合意。すでに原子力損害賠償・廃炉等支援機構の債務処理について限界が主張されており、この合理化は解決策として市場でも理解されている。しかし、モノのインターネットは個人情報漏洩が心配されており、また一方で原子力発電所の安全装置に使用されていたものが5時間近く停止するなど数々のトラブルを引き起こしている。10月25日 - 経済産業省東京電力改革・1F問題委員会（委員長：伊藤邦雄一橋大学特任教授）は福島第一原子力発電所関連以外の原発事業の分社化を提言した。2019年9月 - 令和元年房総半島台風（台風15号）により千葉県を中心に長期大規模停電が発生。10月1日 - 東京電力リニューアブルパワー株式会社を設立し、再生可能エネルギー発電及び関連事業を同社に承継。イメージカラーは緑色である。2022年3月 - 原子力部門の一部を新潟県に移転する事を発表。8月1日 - 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの全保有株式を豊田通商株式会社に譲渡。11月1日-  傘下の東京電力リニューアブルパワーが、浮体式洋上風力事業を行うイギリスのフローテーション・エナジー社を完全子会社化する。2024年10月1日 - 東電パートナーズの全株式をウエルシアホールディングスへ譲渡（同社はウエルシアパートナーズへ社名変更する）。2028年度 - 本社社屋一帯が内幸町一丁目地区再開発の南街区として地上43階、高さ230ｍの超高層ビルに建替え。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 発電施設

持株会社体制への移行に伴い、東京電力（現・東京電力ホールディングス）が保有していた発電施設は、原子力発電所を除き、子会社に移管されている。各発電所は、東京電力ホールディングス本店（東京都千代田区内幸町）にある中央給電指令所からの指令で運転しており、その運転出力指令値や運転モードの信号の送信、出力値や発電電力量の記録などの送受信のための通信システムは、マイクロ波多重無線通信、架空および地中電線路に設置された光ファイバ複合架空地線（OPGW）や全誘電体自立型（ADSS）光ケーブル、光ファイバケーブルよる有線光通信、衛星通信などにより冗長化されている。本店にはマイクロ波無線通信のための多数のパラボラアンテナが設置された鉄塔が建てられている。下掲の表で総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 発電施設
Subsection: 原子力発電所

2箇所（建設中1箇所）、821万2000kW（2019年8月1日現在）いずれも沸騰水型原子炉の系譜に連なる（東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯も参照）が、1980年代にK-PWR（加圧水型原子炉の一種）の採用を検討したこともある。東日本大震災以後、全原子力発電所が発電中止となっている。当社は、事業地域内（東京電力パワーグリッドの供給区域内）に原子力発電所を有したことは無い。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 発電施設
Subsection: 原子力発電所

=稼働する全ての原子力発電所で火災、放射性物質漏れ、臨界といった事故が発生している。スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応のように、他の原子力事故を受けて対策を強化する例も見られたが、2011年（平成23年）3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故は炉心溶融を伴い、原子炉建屋が水素爆発で破壊され、大規模な放射性物質漏れを起こす大事故となった。この影響で、福島第一原子力発電所で進められていた増設計画も中止された（詳細は福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯を参照）。また福島県庁の復興計画では『原子力に依存しない安心安全の福島県』を基本理念にして、福島県内にある福島第二原子力発電所の全基廃炉を求めている。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 発電施設
Subsection: 原子力発電所

==2013年（平成25年）3月29日、「経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら、経営層のリスク管理に甘さがあった」「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」とする、事故への総括と改革プランが、東京電力の改革監視委員会で了承された。改革プランでは、原発のリスクを公表する「リスクコミュニケーター」という専門の担当を設けることや、緊急時の指揮命令系統において、1人の責任者が管理する人数を最大7人以下に制限することなど、提言が盛り込まれた。しかし、原子力発電所への社会の理解を得られる見通しは、全く立ってない。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 発電施設
Subsection: 原子力発電所以外の発電施設

原子力発電所以外の発電施設は、以下のように子会社へ移管されている。火力発電所…2016年4月1日に東京電力フュエル&パワー（東電FP）へ移管。2019年4月1日、東電FPと中部電力の既存火力発電所は、両社の合弁会社であるJERA（ジェラ）に移管、両社の燃料・火力発電事業は統合された。東京都島嶼部の発電所…2016年4月1日に東京電力パワーグリッドへ移管。水力発電所などの再生可能エネルギー…2020年4月1日に東京電力リニューアブルパワーへ移管。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 発電施設
Subsection: 過去に存在した発電施設

=
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 発電施設
Subsection: 電源調達入札制度について

1995年（平成7年）の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者（IPP・独立系発電事業者）11社と供給契約を結んでいる。12箇所、238万8600kW事業者名はいずれも契約当時。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等

東京電力ホールディングスを事業持株会社として、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワー、東京電力フュエル&パワーがそれぞれの子会社・関連会社を有し、東京電力グループを構成している。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 東京電力ホールディングス

子会社東電不動産東京パワーテクノロジー東電設計テプコシステムズテプコ・リソーシズ東電ハミングワーク東双不動産管理東京電力ベンチャーズTEPCOフィンテックテプコ・グローバル・エナジー社東京電力タイムレスキャピタルリサイクル燃料貯蔵当間高原リゾート東双みらいテクノロジー東双みらい製造e-Mobility Power飯舘バイオパートナーズ東設土木コンサルタントテプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社テプスコ・ベトナム社TF内幸町特定目的会社東京レコードマネジメント関連会社TNクロスKK6安全対策共同事業嬬恋蓄電所合同会社福島送電日立システムズパワーサービスエナジー・アジア・ホールディングス社日本原燃日本原子力発電東京エネシスやまなしハイドロジェンカンパニー原燃輸送日本原子力防護システム国際原子力開発SAP-Japanソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社原宿の杜守白山工業エイドン・リニューアブルズ社ロゴス・テプコ・シンガポール1・ホールド社ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 東京電力パワーグリッド

子会社東京電設サービス東電タウンプランニング東電用地テプコ・ソリューション・アドバンステプコ・パワー・グリッド・ユーケー社アジャイルエナジーX東電物流エナジーゲートウェイTEPCO光ネットワークエンジニアリングFI1社関連会社新日本ヘリコプターディープ・シー・グリーン・エナジー社（香港）NTT TEPCOデータセンター特定目的会社楽天モバイルインフラソリューション関電工グリーンウェイ・グリッド・グローバル社グリッドスカイウェイ有限責任事業組合東光高岳GDBLアット東京日本ユーティリティサブウェイ大同工芸昭栄電気産業トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社タワーライン・ソリューション東光東芝メーターシステムズトライトン・ノール・オフト社
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 東京電力エナジーパートナー

子会社テプコカスタマーサービスファミリーネット・ジャパン日本ファシリティ・ソリューション東京電力フロンティアパートナーズ合同会社森ヶ崎エナジーサービスPinTハウスプラス住宅保証自然エネルギーTEPCOホームテックテプコ・エナジー・パートナー・インターナショナル（タイ）社NFパワーサービスHFP試験センター合同会社関連会社東京エナジーアライアンスTEPCO i－フロンティアズT&TエナジーLIXIL TEPCO スマートパートナーズプライムソリューションズエバーグリーン・マーケティング虎ノ門エネルギーネットワーク東京都市サービスHPキャピタルハウスプラス確認検査三井不動産TEPCOエナジー
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 東京電力リニューアブルパワー

子会社テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社フローテーション・エナジー社東京発電フローテーション・エナジー・タイワン社ブラックウォーター・オフショア・ウインド・ホールド社ブラックウォーター・オーダブルエル・オフショア・ウインドファーム社フローテーション・エナジー・ピーティーワイ社フローテーション・エナジーグレイストーンズ・オフショア・ウインド・ホールド社グレイストーンズ・オーダブルエル・オフショア・ウインドファーム社ホワイト・クロス・オフショア・ウインド・ホールド社ホワイト・クロス・オフショア・ウインドファーム社シードラゴン・ホールド社フローテーション・エナジー・シードラゴン・ピーティーワイ社シードラゴン・オフショア・ウインド・ピーティーワイ社タイワン・オフショア・ウインド社都留バイオマス発電合同会社関連会社みらいえのしま合同会社ベト・ハイドロ社クンチャナ・エナジー・レスタリ社テトラ・スパー・デモンストレータ社小安地熱グリーン・ボルト・ホールド社セノス・ホールド社アクアコネクトなみえダリアリ・エナジー社ベトナム・パワー・デベロップメント社オフショア・ウインド社グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社セノス・オフショア・ウインドファーム社
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 東京電力フュエル&パワー

関連会社JERA
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 現在は関係会社でない企業

フュージョン・コミュニケーションズ（現・楽天コミュニケーションズ）ドリーム・トレイン・インターネットスポーツプレックス・ジャパン川越ケーブルビジョンジャパンケーブルネット日本デジタル配信関東天然瓦斯開発東電ライフサポート（現・大和ハウスライフサポート）東電ユークエスト（現・ユークエスト）東京熱エネルギーグッドサーブ環境美化センターリビタ東京リビングサービス東電リース （現・イチネンTDリース）TEPCOコールアドバンス（現・KDDIエボルバコールアドバンス）キャリアライズユーラスエナジーホールディングス東電パートナーズ（現・ウエルシアパートナーズ）
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: かつて存在した企業

パワードコムスピードネットアステル東京東京テレメッセージ（初代）マイエナジーアルファプライム・ジャパン東新ビルディング東電ピーアールジャパン・イーマーケットテプコケーブルテレビ東京臨海リサイクルパワー東京計器工業（東光高岳に統合）など
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 関連団体・施設

=日本経済団体連合会 - 東京電力から会長（平岩外四）や副会長を輩出。電気事業連合会 - 歴代会長に東京電力会長が就任していた。日本原子力産業協会 - 歴代副会長に東京電力出身者がいる。関東電気保安協会 - 理事長など役員に東京電力出身者がいる。東京電力労働組合 - 東京電力の労働組合。ユニオンショップ協定により特別管理職などを除く全従業員が加盟。組織内候補を国政に送っており、現在は竹詰仁が国民民主党所属の参議院議員である。東電生協 - 東京電力グループとその関連企業の従業員90,249人で構成されており、物品販売・利用サービス事業・各種保険斡旋事業などを展開している。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 関連団体・施設

=電気の資料館 - 神奈川県横浜市所在の科学館。現在休館中。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 運動施設

Jヴィレッジ - 東京電力が原子力発電所立地地域の地域振興事業の一つとして総工費130億円を投じて建設し、福島県に寄付した施設。東京電力女子サッカー部マリーゼが本拠地として活動していた。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 現存しない主な関連団体・企業

東京電力病院 - 新宿区信濃町にあった企業立病院で、一般患者の診療は行っていなかった。事業合理化のため2014年閉鎖。電力館 - 渋谷区神南にあった企業博物館。東電ピーアールの解散により閉館した。地下に変電所が所在する都合により土地建物の売却ができなかったため、現在も東京電力が、隣接する東京電力渋谷支社と併せて土地建物を保有している。建物にはシダックスが入居している。東電学園・東電学園高等部 - 東京電力の企業内学校であり、1954年の開校から2007年の閉校まで、中学校卒業者を生徒として受け入れ、技術系職員として養成していた。生徒には給与も支払われ、卒業後は高卒社員として東京電力への就職が確約されていた。東京リビングサービス - 東京電力の福利厚生専門の子会社であったが、経営合理化のため2012年に日本ゼネラルフードへ売却された。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 売却

福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出するために、愛知県名古屋市中区の賃貸マンションを売却。KDDI、リビタ、関東天然瓦斯開発の株式を売却した。東電ライフサポートを大和ハウス工業に売却。2012年7月27日、東京電力総合グラウンドを杉並区に売却。2013年8月28日、銀座支社本館を読売新聞グループ本社および読売新聞東京本社に売却が決定。解体跡地には、読売並木通りビルが建設され、メインテナントとして無印良品銀座店が入居した。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関係会社等
Subsection: 統合

東電工業、東電環境エンジニアリング、尾瀬林業を「東京パワーテクノロジー」に統合させる。東電ホームサービスをティー・オー・エスに統合し、社名を「テプコカスタマーサービス」に変更し、東電ホームサービスと東電広告を「東電タウンプランニング」に統合する。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: コーポレートスローガン

「明日をひらくエネルギー」（1987〜2001.10）「前へ。先へ。あなたへ。SMILE ∞ ENERGY 」（2001.10〜2010.9）「いつもの電気、もっと先へ。」（2010.9〜2011.3.11）「挑戦するエナジー。」（2016.4〜）
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 主な提供番組

当然のことながら、いずれの番組も上記テリトリーのみでの提供であった。同一県内で複数の電力会社のエリアとなっている静岡県では、他社（中部電力）との共同提供や共同制作CMも放送された。ただしBSデジタル放送の民放各局で同社が提供していた番組は、全国での視聴が可能であった。イメージキャラクターとして、でんこちゃんが安全・省エネを呼びかけるCMが有名であった。その他の企業CMにおいては後述の出演者による作品が放送されていた。広報用CM（インフォマーシャル形式）としては長らく、60秒形式の「TEPCOインフォメーション」（担当：岸ユキ→生田智子）が放送されていたが、2006年10月からは30秒形式の「東京電力 for you」（担当：辛島小恵）に変更された。なお、東京電力の発電所が置かれている地域 では発電所の広報を目的とした独自のCMが放送されていた。特に青森・新潟・福島の3県では原子力発電への理解を求める内容で、東北電力と共同でのCMも存在し、青森県の視聴者が多い岩手めんこいテレビでも放送の実績があった。東京電力は、年間220億円以上の広告費を使用してきたと言われる。2010年度の広告費は269億円であり、関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、全国の広告費上位ランキングで10位に入っていた。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 主な提供番組
Subsection: 2011年3月時点の提供番組

2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、2012年2月現在、以下の番組では既にスポンサーから降板した（一部に放送を休止している番組もある）。また該当する番組では、提供クレジット表示を行わないのに加え、同社の通常のCMの放送に替えて、ACジャパンの公共広告CMの放映、ならびに同社からの福島第一原子力発電所事故と、その影響による計画停電についてのお詫び、および同社から全需要家に対する節電へのお願いを伝える内容の、社告形式のCM等が放映されている。また、でんこちゃんシリーズのCMも打ち切りとなった。トコトンハテナ（テレビ東京系列全国ネットにて一社提供扱い：他地域では、各々の電力会社の一社提供扱いであった。番組は2012年3月25日で終了。）でんき予報（関東・山梨と富士川以東は東京電力管内となる静岡の民放各局で夏期を中心に放送）江奈滋家の食卓（青森放送テレビ、ただし提供クレジットのみでCMは放映されなかった）きらり☆夢ファイル（テレビ新潟）ふるさとウォッチングTV さとッチ!（新潟テレビ21）優香 明日へSwitch!（TBSラジオ）TEPCOとっておきの話（アール・エフ・ラジオ日本）
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 主な提供番組
Subsection: 過去

JNNニュースの森 (TBS) - 関東ローカル天気読売新聞ニュース（日本テレビ、静岡第一テレビ） - 一社提供。おとこの台所（日本テレビ、静岡第一テレビ） - 一社提供。六神合体ゴッドマーズ（日本テレビ）ぶらり途中下車の旅（日本テレビ）TBSニュース (TBSテレビ） - 土曜18:50枠のみ。一社提供。あの街この町天気予報 (TBSテレビ）紺野美沙子の科学館 → ダ・ヴィンチの予言 → 発見!ひざポン（テレビ朝日）ナビゲーター（テレビ東京）テクノ探偵団 → 世の中ガブッと!（テレビ東京）TEPCO天気情報（テレビ東京）ザ・サイエンス（TOKYO MX）所さんの目がテン!（日本テレビ、山梨放送、静岡第一テレビ）NEWSチバ600（千葉テレビ） - 東日本大震災前まで一社提供、2011年7月に千葉銀行の一社提供に変更PRIME ANGLE TEPCO AROUND THE TOKIO（J-WAVE） - 提供クレジットは「Tokyo Electiric Power Company」と紹介した
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 問題・不祥事
Subsection: 天下り問題

福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が、監督官庁である経済産業省傘下だった原子力安全・保安院の原子力発電所における安全基準のチェックを甘くさせる構造にしたとして批判が集まった。逆に、官民人事交流というかたちで、監督官庁である経済産業省や環境省に当社従業員を出向（天上り）させている。2021年10月1日現在、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターに1名、環境省大臣官房に1名、同省環境再生・資源循環局に1名、同省地方環境事務所に26名の当社（子会社を含む）社員が出向している。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 問題・不祥事
Subsection: 大手メディアとの癒着問題

東京電力上層部と大手マスメディア関係者の中華人民共和国への接待旅行が明らかになった。2011年3月30日の会見において、この件について問われた代表取締役の勝俣恒久は「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2〜3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた。照会結果は未だに公表されていない。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 問題・不祥事
Subsection: 原子力損害に対する賠償・除染問題

東京電力を相手に民事訴訟が起こされ、朝日新聞社によると「放射性物質は無主物であり東電が除染する責任はない」と答弁したとされており、判決もその主張が認められて原告が敗訴した。損害賠償請求権の時効は通常3年、民事訴訟の時効は10年で、いずれにしても東京電力が優勢であるが、東京電力は損害賠償の請求権の時効について、「事故から3年たったら（賠償請求が）終わりになるということは全く考えていない」（広瀬直己社長、2013年1月10日福島県庁舎にて）と、法律上の時効を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしている。しかし一方で、2013年春以降になって東電が、原発事故で避難した社員に対して、支払った賠償金を事実上返還するよう要求するケースが多発していることが、2014年に入って判明しており、中には、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）による和解案を拒否するケースも出ている。これらの返還請求が出て以降、復旧作業に関わる社員の退職が相次いでいるとされ、復旧作業への悪影響が懸念される状況となっている。また、東電が、立入制限区域から転居した社員に対しては賠償を打ち切る内容の独自の基準を定めていることも判明している。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質的には日本国政府）から特別資金援助というかたちで10兆円超（2021年3月末現在）の損害賠償資金の交付を受けている。これは、無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は1千億円以上の利払いを負担することになる。東京電力は、放射性物質で汚染された がれき撤去の際、飛散防止剤を10倍から100倍に薄め、散布回数も大幅に減らすよう指示している。原子力規制庁は、このせいで飛散防止効果が落ち、2013年夏に放射性物質の飛散が起きたとし、東京電力に行政指導している。また、飛散防止剤メーカーの担当者は、「これでは飛散防止効果はない、飛散は当然」という旨を述べている。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 政治家との繋がり

以下は、福島原発事故以前の状況である。2012年（平成24年）以降は、事実上の「国有企業」であり、政治献金はできない。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 政治家との繋がり
Subsection: 自民党への献金

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしている。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 政治家との繋がり
Subsection: 政治家のパーティー券購入

東京電力は2010年までの数年間の間に自民党の麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃、元自民では与謝野馨（無所属（当時））、平沼赳夫（たちあがれ日本（当時））、民主党では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎（当時）の政治資金パーティー券を大量購入している。
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 政治家との繋がり
Subsection: 東京電力株を保有する政治家

2009、2010年資産等報告書による。石破茂（自民党）：4813株井上信治（自民党）：3400株鳩山邦夫（無所属）：3044株今村雅弘（自民党）：1659株塩崎恭久（自民党）：1659株小宮山洋子（民主党）：1500株小林正夫（民主党）：1400株下条みつ（民主党）：1313株田中眞紀子（民主党）：1277株宮澤洋一（自民党）：588株
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関連する人物
Subsection: 経営者

松永安左エ門（9電力設立者）加納時男（元副社長・参議院議員）
Title: 東京電力ホールディングス (Tokyo Electric Power Company)
Section: 関連する人物
Subsection: 外部出身者

官界新木栄吉（日本銀行総裁、駐米大使。1951年会長）増田実（資源エネルギー庁長官、通商産業省初代審議官、東京銀行顧問を経て1980年に東京電力顧問。1985年に副社長。1989年に退任）石田徹（元資源エネルギー庁官。2011年顧問に就くも4月に辞任）山根孟（元建設省審議会員。元顧問）青山佾（元東京都副知事。2003年から取締役）嶋田隆（元経済産業事務次官。元取締役）林貞行（元駐英大使。2004年から監査役）奈良靖彦（元駐カナダ大使。元顧問）佐藤嘉恭（元駐中国大使。元顧問）谷内正太郎（元外務事務次官。元顧問）白川進（元通商産業省基礎産業局長。元取締役）中島正剛（元東京都環境保全局長。元取締役）須藤正彦（元最高裁判所判事。元取締役）村松明典（元東京都総務局長。執行役）山下隆一（資源エネルギー庁次長、元経済産業省産業技術環境局長、元取締役）財界石川一郎（元日産化学工業社長、旧経済団体連合会初代会長。元取締役）大矢和子（元資生堂執行役員。2010年から監査役）森田富治郎（元第一生命保険会長。2003年より取締役）西岡喬（元三菱重工業会長。元監査役）野村吉三郎（元全日本空輸会長。元監査役）渡里杉一郎（元東芝社長。元監査役）西尾信一（元第一生命保険会長。元取締役）数土文夫（元JFEホールディングス社長。元会長）学会石井威望 （元東京大学教授。元顧問）小宮山宏（元東京大学総長。2009年から監査役）