shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 製品
Subsection: 人工衛星・宇宙探査機

（旧：NEC東芝スペースシステム）1956年（昭和31年）、東京大学にロケット用テレメトリ送受信装置を納入したのが始まり。2001年に東芝航空宇宙システム事業部と日本電気宇宙開発事業部が、NEC東芝スペースシステムとして統合。2007年に日本電気に再び宇宙システム事業部が新設され、以降宇宙システム事業部は人工衛星および地上システムの開発・製造を担当し、NECスペーステクノロジー（旧NEC東芝スペースシステム）は主に搭載機器の開発や製造を担当している。人工衛星・宇宙探査機の開発実績は以下の通りである（「日本の宇宙機一覧」も参照）運用が終了した宇宙機人工衛星「おおすみ」（日本初の人工衛星）技術試験衛星「たんせい」ひまわり5号（気象衛星）までの「ひまわり」シリーズ全機種「ゆり」シリーズ ゆり2号a、ゆり2号b、ゆり3号a、ゆり3号bハレー彗星探査機「すいせい」（英文名：PLANET-A）磁気圏観測衛星「あけぼの」（英文名：EXOS-D）工学実験衛星「ひてん」（英文名：MUSES-A）太陽観測衛星「ようこう」（英文名：SOLAR-A）磁気圏尾部観測衛星「GEOTAIL」X線天文衛星「あすか」（英文名：ASTRO-D）電波天文衛星「はるか」（英文名：MUSES-B）火星探査機「のぞみ」（英文名：PLANET-B）小惑星探査機「はやぶさ」（英文名：MUSES-C）X線天文衛星「すざく」（英文名：ASTRO-EII）赤外線天文衛星「あかり」（英文名：ASTRO-F）月周回衛星「かぐや（日本の昔話「竹取物語」にちなむ）」（英文名：SELENE、ギリシア神話における月の女神「セレーネー」に由来する）X線天文衛星「ひとみ」（英文名：ASTRO-H）光衛星間通信実験衛星「きらり」（英文名：OICETS）陸域観測技術衛星「だいち」（英文名：ALOS）超高速インターネット衛星「きずな」（英文名：WINDS）ほか現在運用中の宇宙機金星探査機「あかつき」（英文名：PLANET-C）小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS」惑星分光観測衛星「ひさき」（英文名：SPRINT-A）小惑星探査機「はやぶさ2」ジオスペース探査衛星「あらせ」（英文名：ERG）水星磁気圏探査機「みお」（英文名：MMO）国際宇宙ステーション実験棟「きぼう」（英文名：JEM）ロボットアーム、衛星間通信システム、各種試験装置、オペレーション・コントロール・システムの開発温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（英文名：GOSAT）温室効果ガス観測センサの開発気候変動観測衛星「しきさい」（英文名：GCOM-C1）水循環変動観測衛星「しずく」（英文名：GCOM-W1）地球観測衛星「ASNARO-1」、「ASNARO-2」X線分光撮像衛星「XRISM」ほか開発中の宇宙機地球観測衛星「LOTUSat-1」深宇宙探査技術実証機「DESTINY+」ほか
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 製品
Subsection: ソフトウェア

NECのパッケージソフトは、そのほとんどが企業システム向けである。下記ソフトウェア以外に業種（医療、製造業など）に特化したパッケージソフトの開発、販売も行っている。事業部ごとに企業向けパッケージソフトを販売しており、例えば医療ソリューション事業部では電子カルテの販売を行っている。カスタマイズのことが多い。多くの製品は多重下請けにより開発されている。高可用性ソフト CLUSTERPROサービス実行基盤 WebOTXトランザクションモニター統合運用管理ソフト WebSAM情報管理ソフト InfoFrameグループウェア StarOfficeセキュリティ対策ソフト InfoCageERPパッケージ EXPLANNER統合開発環境 SystemDirectorその他WMSパッケージCAD/PLM/PDMGIS科学技術計算ソフト（データマイニングソフト、HPC数値計算ソフト）ビッグデータ分析
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 製品
Subsection: 通信・ネットワーク機器

大部分が社内カンパニー制時代はNECネットワークスの事業分野だが、AtermやスピークスなどはNECソリューションズの商品だった。オフィスソリューションUNIVERGEソリューションルーターIXシリーズCOMSTARZシリーズ電話交換機APEXシリーズSV7000（PASSAGE DUPLE等IP電話用SIPサーバ）NEAX61（海外向けが多い）NEAX61Σ（国内NCC向けが多い）MMMTAAtermシリーズDATAXマイクロ波・ミリ波通信装置PASOLINKRFID光トランシーバ無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている（特に軍用機用）。一方で、日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。超小型マイクロ波/ミリ波通信装置Pasolinkシリーズは、海外の主要オペレータを中心に販売を広げており、2007年度（平成19年度）から3年連続で世界シェア第1位を記録している。しかし2010年代半ばになると、中国の華為技術（ファーウェイ）が同様の製品で低価格攻勢をかけ、NECやスウェーデンのエリクソンのシェアは奪われている。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 製品
Subsection: 放送機器

社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。従来はテレビカメラからマスター機器、送信機器まで製作から送信まで一貫したラインナップを誇っていたが、現在は、テレビ局のテレビマスター装置（NECでは「APS装置」と呼ぶ）、CMバンクシステム、中継器及び送信機を製造しており、多くの放送局に納入実績がある。最近では、デジタル放送システムを納入している。また、ラジオマスター装置も製造している。マスター装置の系列局・放送波毎の納入状況は次の通りである。日本放送協会（NHK）渋谷放送センター（地上波・BS・国際放送 とも）と全ての地方局JNN系列局CBC・MBSNNN系列局日本テレビと過半数の局（STV、YBCなど）ANN系列局過半数の系列局（ABA、KHB、UXなど。ABCはラジオでも当社のマスターを納入しているが、地上波テレビ放送と一体型になっている。）TXN系列局テレビ東京・TVO（デジタル）・TSCFNN系列局THK・STS・TKU・UMK（NNN・ANNクロスネット）・KTS独立U局系TOKYO MX・テレ玉・チバテレ・tvk・群馬テレビ・とちぎテレビ・ぎふチャン民放BSデジタルBS-TBS（旧・BS-i。TBS放送センター内に設置）・BSテレビ東京（旧・BSジャパン。テレビ東京本社内に設置）・グリーンチャンネルCS放送（かきかけ）AMラジオ局（単営局 かきかけ）FMラジオ局（コミュニティー放送以外）（かきかけ）その他の放送局へのマスター納入状況は次の通りである。短波ラジオ放送局のラジオNIKKEIイギリスBBC（世界初となるDVB-T2方式の送信機を近年から納入している）ミリ波（60GHz帯）ブロードバンドトランシーバ（伝送装置）：BB.LiNK
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 製品
Subsection: 周辺機器

FAX・複合機スピークスMULTINANEFAXNetSpartプロジェクタプリンター生体認証システム指紋認証システムOCRシステム電子黒板
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 製品
Subsection: エネルギーコンポーネント

蓄電池HEMSEV・PHV充電インフラ
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 製品
Subsection: ソリューションサービス

市販製品や特注のハードウェア、ソフトウェアを組み合わせるシステムインテグレーションを行う。また、ロボットのシステムインテグレーション事業も行う。主に以下の業界向けのソリューションサービスを提供している。地方公共団体教育機関/国立研究機関医療・ヘルスケア、介護、福祉製造業通信業建設業・不動産業流通業・サービス業金融機関卸売・小売業、飲食店メディア業農業・ライフサイエンス宇宙システム
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 分社／子会社化した部門の製品
Subsection: 分社化

=NECは1947年からマイクロ波通信用の半導体レーザーの研究に着手していた。1958年には新しい事業として半導体開発部がスタートした。1960年代には集積回路（IC）の事業化へとこぎつけた。海外にも進出し、1983年には英国女王の臨席を得てNECスコットランドの開所式を行い、それに先立つ1978年には米国シリコンバレーでエレクトロニック・アレーズ9002を開発したエレクトロニック・アレーズを買収、また、ブラジル、シンガポールにも進出した。1980年代には「日の丸半導体」の一角を担い、メモリ、プロセッサなどで世界上位にあり、多大な利益を上げていた（1985年から1991年まで売上世界首位）。しかし貿易摩擦や、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入して完成品の半導体を製造するサムスンなどの韓国や台湾の半導体メーカーの隆盛による価格下落の影響で利益を上げることが難しくなった。更に1990年代に入ると委託生産のため上記のアジア諸国メーカーへの積極的な技術供与も行われていて、先端品に近い半導体の製造技術まで流れることとなった。業況悪化を受け、まずメモリ部門を2000年に日立製作所との合弁という形でNEC日立メモリ（現：マイクロンメモリジャパン）として、原点であるマイクロ波半導体を含む化合物半導体部門は2001年にNEC化合物デバイス（2006年に後述のNECエレクトロニクスと合併）として分社、続いて集積回路部門も2002年にNECエレクトロニクス（現：ルネサスエレクトロニクス）として分社化した。いずれの企業もその後、経営危機に伴う出資比率の変更に伴い、NECの関連会社から離れることになった。半導体事業が斜陽化した点については、選択と集中を進められなかったことが原因として指摘されている。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 分社／子会社化した部門の製品
Subsection: 分社化

=（旧：NECエレクトロニクス）2013年9月30日に、ルネサスエレクトロニクスが第三者割当増資をおこなったためNECの保有比率が低下して持分法適用対象外となり、NECの関連会社からはずれた。各種カスタムLSIAV用システムLSIEMMAシリーズマイクロプロセッサ・マイクロコントローラμCOMシリーズVシリーズ78Kシリーズ（78K0、78K0S、78K0R、78K4など）VRシリーズ（MIPSアーキテクチャ）VR12000 R10000VR10000VR8000 R8000VR5000 R5000VR4000 R4000VR3000 R3000等ACOSシリーズ用NOAHシリーズデータフロープロセッサImPP μPD7281フロッピーディスクコントローラFDC μPD765
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 分社／子会社化した部門の製品
Subsection: 分社化

=（旧：NEC日立メモリ）2000年（平成12年）に日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、新会社「エルピーダメモリ」に移行した。その後、エルピーダは外部から開発および工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となった。こうして持分法の対象以下の比率となり、NECの関連会社からははずれることとなった。2013年7月31日には、マイクロン・テクノロジーからの増資を受け、エルピーダはマイクロンの完全子会社となり、2014年2月28日に「マイクロンメモリジャパン」と名称変更された。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 分社／子会社化した部門の製品
Subsection: 分社化

=（旧：サムスンNECモバイルディスプレイ）2001年（平成13年）1月に韓国のブラウン管メーカーサムスンSDI（旧：サムスンNEC）と合弁会社「サムスンNECモバイルディスプレイ」を同国に設立して、NECエレクトロンデバイスが保有するカラー有機ELディスプレイ技術と基本特許、日本内の事業拠点などを共有。NECは2004年（平成16年）に有機ELなどの次世代ディスプレイ事業から撤退を決め、有機EL特許と合弁会社の全株式をサムスンに譲渡している。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 分社／子会社化した部門の製品
Subsection: 分社化

=（旧：NECトーキン）コンデンサ、リレー、RFIDタグ・リーダ/ライタ、各種センサ等のデバイス製品を生産しているNECの子会社だったが、2017年4月19日にKEMET Corporationへと売却された。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 分社／子会社化した部門の製品
Subsection: 分社化

=（旧：NEC液晶テクノロジー）1989年（平成元年）に発足したカラー液晶推進開発本部（後に事業部）の分社型会社分割により、2003年（平成15年）4月1日にNEC液晶テクノロジーを設立する。この会社は液晶ディスプレイ事業を担う。2011年（平成23年）2月25日、NEC液晶テクノロジーの株式の70％を中国の液晶大手である天馬微電子のグループに売却すると発表した。2011年（平成23年）7月1日、NECと深圳中航光電子との合弁企業となり、NLTテクノロジーへと商号を変更した。2016年（平成28年）には天馬微電子の完全子会社となり、2017年（平成29年）7月1日、Tianma Japanへと商号変更している。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 分社／子会社化した部門の製品
Subsection: 分社化

=（旧：NECビッグローブ）2006年（平成18年）7月3日に、NECの一部門だったBIGLOBE事業本部をNECビッグローブとして分離、独立させた。2014年3月末、NECは保有していたNECビッグローブの株式を日本産業パートナーズに売却し、同年4月1日付で同社ははッグローブに社名変更した。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 分社／子会社化した部門の製品
Subsection: 分社化

=1950年（昭和25年）に日本電気のラジオ事業部で蛍光ランプを試作したのが始まり、清算された日本電気ホームエレクトロニクスから引き継いだ事業。1970年代にはアメリカの管球・照明器具メーカー、シルバニア（現在はオスラム傘下）との合弁会社「日本電気シルバニア株式会社」が展開していた。現在ランプ類を製造している水口工場は全国でも有数の規模を誇る管球工場であり一般ユーザー向け商品（下記の2製品が代表例）のほか特殊用途向け蛍光ランプのOEM生産も比率が高くなっている。2019年4月に日本みらいキャピタル（東京）が出資するホタルクスに事業を譲渡。ホタルック：消灯後もしばらく光り続ける蛍光灯。阪神・淡路大震災の教訓を基に開発された。ライフルック
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 分社／子会社化した部門の製品
Subsection: 分社化

=2011年（平成23年）1月27日、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分社化し、レノボとともに「レノボNECホールディングス（Lenovo NEC Holding B.V.）」という持株会社を設立すると発表した。NEC 49%、レノボ 51%の出資比率で同年7月1日に発足し、その100%子会社として、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータおよび既存のレノボ・ジャパンが独立して設置された。こうして、長らくNECおよびその関連企業によって行われてきたPCの製造は、NECパーソナルコンピュータに移管された。ただし、国内市場では引き続き個人向け（VALUESTAR・LaVie）および企業向け（Mate・VersaPro）のPCがNECブランドをつけてNECパーソナルコンピュータにより製造され、このうち企業向けは日本電気（NEC）本体が販売を担っている。レノボとともにNECのブランドも残る。しかしながらこの合弁は、NECにとっては実質的なパソコン事業の売却であるとも理解され、統合から5年後に、レノボ側が合弁会社の全株式取得権をNECの同意があれば行使できる事が明らかにされた。その後、2014年10月7日にNECとレノボは事業統合契約を更新し、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%）ことを可能とする条項が追加された。2016年7月1日、NECはこの条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている。2017年11月、富士通および富士通クライアントコンピューティングがレノボと合弁会社を立ち上げることを正式発表した際は同様の体制をとるNECとの競合を懸念する声があがったが、NECは「NECの強みである顔認証技術などで差別化できる」とする見解を示した。2024年10月17日、これまで日本電気本体が販売を担当してきた企業向けパソコンについて、翌年4月をもって個人顧客向け製品と同様にNECパーソナルコンピュータが直接販売する形に変更することを発表した。ビジネスPC：MateVersaProパソコン・タブレット：NECのパソコン一覧も参照のこと。PC98-NXシリーズLAVIEシリーズハローキティ ノートPC（ハローキティ誕生30周年限定モデル）
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 分社／子会社化した部門の製品
Subsection: 子会社化

=社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。NECネットワークス唯一の一般向け事業分野でもあった。ほとんどNTTドコモ向けだが、SoftBankにも旧：デジタルフォン・デジタルツーカー時代から端末を提供していた。また、かつてはツーカーグループ・DDIセルラーグループ（のちのau）にも供給していたこともあった。日本における折たたみ（二つ折り）式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが流行したことから他社も折畳化するきっかけとなり、2000年代前半はトップシェアを誇った。また、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズは、第三世代携帯電話向けの端末・技術を共同で開発していた。なお、ドコモ向けのデータ通信用端末は日本電気本体が手がけていたが、ウィルコムとイー・モバイル向けデータ通信用端末はNECインフロンティアが、UQコミュニケーションズ向けデータ通信用端末はNECアクセステクニカがそれぞれ手がけている。2010年（平成22年）より、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズと経営統合し、携帯電話端末事業はNECカシオ モバイルコミュニケーションズとして統合された（実際の移行スキームは、NEC本体からの部門譲受が同年5月1日付、次いで同年6月1日付でカシオ日立を吸収合併し、以降のカシオブランド端末の販売開始と同時に、日立ブランドを含む保守部門を継承）。統合後もNECブランドとして携帯電話を供給する。2013年7月に、スマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した。ただし、スマートフォンの修理等の保守業務、およびフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の開発、製造、販売は継続している。さらに2013年12月には、カシオと日立が保有する全株式をNECが買い取ることが発表され、NECの完全子会社に戻った。2014年10月1日にNECモバイルコミュニケーションズに商号変更している。しかし2015年12月25日、同社の携帯電話端末事業を2016年3月1日付で親会社のNECに事業譲渡することを発表した。これまでの同事業の段階的縮小に伴い「独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」ことを踏まえての決定と説明している。そして2016年2月29日、NECはNECモバイルコミュニケーションズを同年3月24日付で解散・NEC本体に回帰するとともに同社に対する1012億円の債権を放棄することを発表した。NTTドコモ向け Nシリーズソフトバンク向け Nシリーズ
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品

これらの製品はすべて生産終了している。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: マイコン

TK-80TK-80BSCOMPO BS
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: LSI

Vシリーズ
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: サーバ

EWS4800シリーズUP4800シリーズ（受注停止）N6300シリーズN5200シリーズN7200N6850System3100シリーズSystem7100シリーズFTシリーズ（提供終了）PO-POSシリーズNX7000シリーズNX7700iCX5000シリーズ（SUNからのOEM）シグマグリッドシグマブレードTX7シリーズ
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: パソコン

PC-8000シリーズPC-8200シリーズPC-8800シリーズPC-6000/6600シリーズPC-100シリーズPC-9800シリーズPC-9821シリーズVALUESTARシリーズValueOneシリーズBASIC言語N-BASICN60-BASIC/N66-BASICN82-BASICN88-BASICN100-BASIC
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: オフコン

Express5800/600シリーズExpress5800/700シリーズ
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: クラウド端末

クラウドコミュニケーターLifeTouch - android OS 2.1搭載のタブレット型端末LifeTouch NOTE - android OS 2.2を搭載したスマートブック
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: 携帯情報端末（PDA）

モバイルギアシグマリオン（NTTドコモへのOEM供給）ポケットギア
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: ワープロ専用機

文豪シリーズ
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: 家庭用ゲーム機

PCエンジンPCエンジンシャトルPCエンジンコアグラフィックスPCエンジンコアグラフィックスIIPCエンジンGTPCエンジンLTPCエンジンスーパーグラフィックスCD-ROM²SUPER CD-ROM²PCエンジンDuoPCエンジンDuo-RPCエンジンDuo-RXPC-FX
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: デジタルビデオレコーダー

Giga Station（MVDISC）
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 過去の製品
Subsection: サービス

BIGLOBE（プロバイダ）
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 研究者

IEEE Fellow(米国電気電子学会フェロー)の称号が授与されたNECの研究者と業績。1971年植之原道行 - GaAsパラメトリック増幅器の開発への貢献1976年林厳雄 - 半導体レーザーの実現への貢献1993年丸田力男 - デジタル信号処理技術への貢献1994年渡辺孝二郎データモデムのデジタル信号処理技術への貢献1995年加藤康雄 - デジタル信号処理の開発グループを主導内田禎二 - 光通信システムの開発への貢献1996年広崎膨太郎 - 高速デジタル通信システムの開発への貢献岩垂芳裕 - バースト誤り訂正畳み込み符号のクラス構築への貢献小林功郎 - 長波長半導体レーザーの開発への貢献佐々木元 - 先進的なVLSIシステムの開発グループを主導1997年本城和彦 - GaAs集積回路の開発への貢献1998年榎本忠儀 - マルチメディア向けマイクロプセッサの開発への貢献日比野孟俊 - ガーネット膜の液相エピ成長への貢献M. Madihian - マイクロ波・ミリ波集積回路の開発への貢献西谷隆夫 - DSP向けアーキテクチャの開発への貢献2001年赤岩芳彦 - 変調技術の分散動的チャネル割り当てへの貢献森野明彦 - System-on-a-Chipの開発グループを主導2002年南谷崇 - 非同期VLSIの理論と設計への貢献2003年小関敏夫 - ビデオ圧縮技術の開発への貢献2005年葛原正明 - III-V族μ波パワーデバイスの開発への貢献2006年渡辺貞 - スパコンアーキテクチャの開発への貢献2008年井上嵩梓 - バルク波圧電デバイスおよび応用への貢献矢野薫 - デジタル伝送システムの開発グループを主導2010年吉川公麿 - 集積回路の相互接続技術の開発への貢献寺西信一 - 固体撮像素子の開発への貢献2011年杉山昭彦 - 音声およびオーディオ信号処理への貢献2012年最上徹 - 表面チャネルpMOSFET技術への貢献2019年多田宗弘 - VLSI向け銅配線技術への貢献
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 研究・特許

カーボンナノチューブ - 飯島澄男（当時・NEC筑波研究所、現：NEC特別主席研究員）量子コンピュータ - 量子ビットによる論理回路の開発、量子アニーリング素子の開発世界初の超電導量子回路万能ゲートの開発（回転ゲートと制御NOTゲート）- 中村泰信（当時・NEC基礎研究所主任、現：NEC中央研究所主任研究員）飛翔体の推進装置（特許第 2936858号） - SF的な航法に関する内容が「UFO特許」として知られる。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 製造・研究拠点

NECの組織は論理的にはビジネスユニット－事業本部－事業部の階層構造をとっている（研究所はビジネスユニット上の階層をR&Dユニットと位置づけている）。これとは別に、物理的な所在地として下記の事業場・研究所がある。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 製造・研究拠点
Subsection: 事業場

本社地区（旧：三田事業場含む）（東京都港区）：NECスーパータワー以外にも田町駅周辺の多くのビルに入居しており、「NEC村」と呼ばれる。玉川事業場（神奈川県川崎市中原区下沼部）：通信機器生産および研究開発府中事業場（東京都府中市日新町）宇宙開発事業部：コンピュータおよび通信機器生産相模原事業場（神奈川県相模原市中央区下九沢）：研究開発我孫子事業場（千葉県我孫子市日の出）：通信機器生産
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 製造・研究拠点
Subsection: 研究所

中央研究所：ただし所在地としての中央研究所（神奈川県川崎市宮前区）は既に廃止されており、現在は田町事業場および玉川事業場の中にある。筑波研究所（茨城県つくば市御幸が丘）関西研究所（奈良県生駒市高山町）関西デバイス研究所（滋賀県大津市）相模原研究所（神奈川県相模原市中央区下九沢）YRP技術センター（神奈川県横須賀市横須賀リサーチパーク内）：第3世代、第4世代携帯電話の研究開発
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 広告・販売推進
Subsection: スポーツ大会のスポンサリング

日本ゴルフ協会（JGAオフィシャルスポンサー）NEC軽井沢72ゴルフトーナメント（1992年から毎年8月にNECグループの主催により行われている女子プロゴルフトーナメント）NEC車いすテニスツアーNEC車いすテニスマスターズ東京ヴェルディバレーボールチーム - ユニフォームスポンサー延岡西日本マラソン - 2008年（第46回）より大会のメインスポンサーで、セイコーグループと協力して運営・記録システムを提供福岡国際マラソン - 2012年（第66回）大会よりマイナビと共に協賛1992年パリ-モスクワ-北京マラソンレイド - メインスポンサー2020年東京オリンピック - ゴールドパートナー（原則1業種1社に限定される国内最高位のスポンサー）
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 広告・販売推進
Subsection: スポーツチーム運営、選手のスポンサリング

NECレッドロケッツ川崎（女子バレー部、SVリーグ）NECグリーンロケッツ東葛（ラグビー部、ジャパンラグビーリーグワン）所属選手福嶋晃子（女子プロゴルフ選手）原江里菜（女子プロゴルフ選手）過去スポンサーしていたチームNECブルーロケッツ（男子バレー部、Vリーグ、2009年休部）NECパープルロケッツ（女子バスケット部、日本リーグ、1997年廃部）NECファルコンズ（アメリカンフットボール部、1996年廃部）モンテディオ山形（元・NEC山形サッカー部、Jリーグ・J1=2009年までNECのロゴをユニホームに掲出）エヴァートンFC（英プレミアリーグ、1985年 - 1995年メインスポンサー） ザウバー・モータースポーツ・AG（プレミアムパートナー、2011年 - 2018年）スポーツペサ・レーシング・ポイントF1チーム（かつてのフォース・インディア、プレミアムICTパートナー、2015年 - 2019年）過去所属していた選手山下訓史（陸上競技、三段跳び日本記録保持者）増田明美（陸上競技（マラソン）、1986年 - 1992年所属）和田正人（陸上競技（長距離）、現：俳優）浅越しのぶ（プロテニス選手、2006年引退）清水宏保（リレハンメルオリンピック - トリノオリンピック代表スピードスケート選手、1998年4月 - 2008年3月所属）吉冨桂子（アテネオリンピック代表女子バドミントン選手、旧：九州日本電気所属、現：ルネサスSKYコーチ）末綱聡子（北京オリンピック代表女子バドミントン選手、旧：NEC SKY所属、現：ルネサスSKY所属、2010年4月所属会社のグループ離脱）前田美順（北京オリンピック代表女子バドミントン選手、旧：NEC SKY所属、現：ルネサスSKY所属、2010年4月所属会社のグループ離脱）宮田諭（バスケットボール選手、NEC勤務の傍らエクセレンスに所属していた）チーム、選手や大会スポンサード以外でのスポーツとの関わりとして、オートポリス（大分県）を1993年から1995年まで運営した株式会社大分阿蘇レーシングパークの出資者（4社の1つ）だったことがある。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 広告・販売推進
Subsection: CM

男性だけでなく、女性や高齢者を含めた一般の人々にNECのパソコン・ワープロを訴求する手段として、1991年11月から、佐藤雅彦考案のCMキャラクター「バザールでござーる」を用いた。また、CMキャラクターとしてデジタル所さんを起用したこともある。2011年4月から2014年6月までは、CM最後のサウンドロゴに当社製のロボット・PaPeRoと子役女優の谷花音を登場させた。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 提供番組

提供クレジットは、少なくとも1991年ごろまで「NEC日本電気グループ」（家電製品のCMを提供するときには「新日本電気」（のちに「日本電気ホームエレクトロニクス」。現在は業態ごとに分社化（テレビ、家庭パソコンなど一部撤退あり））としたものがある）としていたが、CIを一新した1992年以後は正式社名を略した「NEC（グループ）」で統一している。2020年4月以降は全国ネットでのテレビ番組でレギュラー提供を行っていないため、特別番組での提供のみとなる。
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 提供番組
Subsection: 現在

NEC軽井沢72ゴルフトーナメント（フジテレビ系列大会冠協賛・主催者。一部の住友グループ数社他と共同提供）ケーブルナビゲーション〔CTY（三重県四日市市のケーブルテレビ局）。複数提供〕Business Link（テレビ神奈川）BEAT COASTER（FM PORT・16:55の「FM PORT Weather」のみ）ガッツナイター（東海ラジオ）銀シャリ橋本の○○WORLD（eo光チャンネル）
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 提供番組
Subsection: 現在

=
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 提供番組
Subsection: 現在

==あすの世界と日本それは秘密です!!（「TIME21」の移行により降板）TIME21（冠スポンサー）スーパーテレビ情報最前線（冠スポンサー、1991年4月から1992年3月は300秒、1992年4月から1993年3月は370秒、1993年4月から1995年9月まで並び1996年1月から3月は120秒、1996年4月から2001年9月は90秒、2001年10月から番組終了まで60秒）アンテナ22新装開店!SHOW by ショーバイ2 → 速報!歌の大辞テン（60秒、1996年4月 - 1998年3月）ザ!世界仰天ニュース（2006年4月 - 2009年3月）真相報道 バンキシャ!ダウンタウンDX(読売テレビ制作) - 2004年10月から2008年3月まで金曜ロードショー（2009年4月 - 2011年9月）news zero（月曜日のみ） 2020年3月までほか
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 提供番組
Subsection: 現在

==TBS制作筑紫哲也 NEWS23（隔日）うたばんJNNイブニング・ニュース（土曜のみ）JNN報道特集報道特集NEXT悪魔の契約にサインMBS制作野生の王国（腸捻転解消後のTBS系列の冠スポンサー=一時は1社単独協賛で「NECアワー」として放映。解消前は親会社の住友グループの一員として協賛）地球発19時新ビーグル号探検記北緯35度の風ダウトをさがせ!→オレたちのオーレ!ジャングルTV 〜タモリの法則〜（1994年4月から1999年9月）リアルタイムサタモニ!知っとこ!（番組開始 - 2010年3月27日放送分まで）サンデーモーニング（TBS系列） - 2018年3月25日放送分を最後に一時降板。となりのマエストロ（4月4日のTBS制作「歴史がくつがえる!?ナスカの地上絵に巨大ピラミッドが…」の特番より）EXILE魂日10☆演芸パレード→エンパレホムカミ〜ニッポン大好き外国人 世界の村に里帰り〜さまぁ〜ずの世界のすげぇにツイテッタ〜林先生が驚く初耳学!（MBS制作・TBS系列） - 2018年3月25日の2時間スペシャルを最後に一時撤退。番組は引き続き継続中。甦るマヤ・1989〜失われた大神殿の謎〜（1989年9月24日）甦るマヤ・1990〜密林に眠る大王を探して〜（1990年9月2日）ダンロップフェニックストーナメント（宮崎放送との共同制作・TBS系列、2001年 - 2003年・2006年 - 2007年・2018年・2019年 － 2022年。30秒×2本。ただし2018年度は3日目のみ）TOTOジャパンクラシック（2019年・2021年。30秒×2本。）BS-TBS（旧：BS-i）制作ザ・ベストホテル ワールドセレクション
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 提供番組
Subsection: 現在

==NECサンデー劇場欽ちゃんのどこまでやるの!?宇宙船サジタリウス（PT）アニメ80日間世界一周テスト・ザ・ネイション（協賛も兼ねていた）やべっちFC〜日本サッカー応援宣言〜いきなり!黄金伝説木曜ドラマクイズ雑学王（2009年10月7日の「シルシルミシルゴールデン3時間スペシャル」より※ 「相棒8」のスペシャル提供時も同様 〜 2010年3月31日の「シルシルミシルゴールデン春の3時間スペシャル」をもって降板。→2010年4月より報道ステーションの水曜日提供へ戻る）報道ステーション（金曜日放送分は2010年4月から2014年3月まで、水曜日放送分は2020年3月まで並び2020年10月から2021年3月まで）日曜エンターテインメント（当初は60秒。2014年10月より30秒） 2013年4月 - 2015年9月
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 提供番組
Subsection: 現在

==一千万人の劇場土曜劇場（120秒）ゴールデン洋画劇場FNNニュース（土曜深夜のみ）ユアタイムグータンヌーボ(関西テレビ) - 2008年4月から2012年3月までキャサリン→キャサリン三世有吉弘行のダレトク!?#nakedEveセブンルール
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 提供番組
Subsection: 現在

==開運!なんでも鑑定団(テレビ東京) - 2008年4月から2011年3月まで空から日本を見てみよう（2009年12月までの一時期提供。→2010年4月よりガイアの夜明けに出戻る）日経スペシャル ガイアの夜明け（2010年4月から2014年3月まで、一時提供降板時期あり。その後復帰も「Crossroad」に提供枠移転に伴い再び降板。番組は今も継続中。）NEC Presents ミライダネ!（テレビ東京系列） - 2017年4月1日 〜 2018年3月31日岡本綾子のNECスーパーゴルフ（1社提供だったが末期は同社を含む複数社提供となった）BB-WAVE.tv 〜勝利の方程式〜（1社提供）NEC presents Crossroad（・一社提供→2016年10月1日放送からは当社を筆頭とした複数社提供となった）ドラマBiz
Title: 日本電気 (NEC)
Section: 提供番組
Subsection: 現在

==tvkニュース930α（テレビ神奈川・火曜日のみ）キラりん滋賀（びわ湖放送・月曜日のみ） - びわ湖放送の地元である滋賀県内にNECの工場（当時は関西日本電気、現在のルネサスエレクトロニクス）があった縁から提供されていたものと思われる。当該番組終了とともに降板。
Title: デイリークイーン (Dairy Queen)
Section: abstract

デイリークイーン（Dairy Queen、DQ）は、アメリカのアイスクリーム・ソフトクリームの店。1938年8月4日にイリノイ州・グリーンリバーの親子から買い求めたソフトクリームをシャーブ・ノーブル（Sherb Noble）が自分の店で取扱い、約2時間で約1,600個を販売したのが始まりである。1940年にデイリークイーンの1号店を開店した。店舗名は「乳製品の女王」を意味する英語であり、基準の厳しい米国の病院食に採用される等、アイスクリームを中心とする乳製品に強みを持っている。1947年に100店舗を達成し、1950年に1,446店舗、1955年に約2,600店舗と急速に店舗数を伸ばした。エリアフランチャイザー制を導入しており、その中の有力企業が集まって1962年に新会社を設立して創業者から商標権と店舗展開の権利を取得した。1970年にナショナル・カー・レンタルによって買収され、同年度には4,054店舗で全米で最大の店舗数の飲食店チェーンとなっていた。1998年、投資の神様の異名をとるウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイによって買収された。世界各国に店舗を展開し、かつては日本にも進出していた。
Title: デイリークイーン (Dairy Queen)
Section: 商品

主力商品は100％天然フレッシュミルクで作られたソフトクリーム「DQソフトクリーム」である。濃厚なソフトクリームは「逆さにしても落ちないソフト」が売りで、他店のソフトクリームのようにぐるぐる巻きに絞り出すのではなく、回さずに2段、または3段に絞り出すため、雪だるまのように丸みを帯びた外観になる。さらにソフトクリームをコーンカップに絞り出したあと、従業員がコーンカップ部分を持って逆さにし、熱く溶かしたチョコレートやキャラメルの容器（固まらないよう保温されている）に頭から浸けてコーティングする。ソフトクリームの冷たさでコーティングは瞬時に固まり、パリパリとした食感を楽しめる。デイリークイーンではこれを「チョコソフト・キャラメルソフト」とて販売している。
Title: デイリークイーン (Dairy Queen)
Section: 日本での展開

銀座3丁目の>マツザワビル1階に1972年（昭和47年）6月1日に銀座店を開店して日本での店舗展開を開始し、1973年（昭和48年）3月1日にインターナショナル・デイリー・クイーンと丸紅が折半出資して資本金9240万円で「株式会社日本デイリークイーン」を設立した。同年3月17日に宝塚店を開店して関西に進出した。日本でも、東京では忠実屋、大阪では吉本土地建物、東北ではジャスコ（現・イオン）、四国では奥道後観光がチェーン展開に加わっていた。1985年（昭和60年）10月に「株式会社日本デイリークイーン」の出資比率を丸紅85%、インターナショナル・デイリー・クイーン15%に変更された。1986年（昭和61年）10月に東京・新宿に直営1号店を開店した。1987年（昭和62年）に281店舗で約166億円を上げていた。1992年（平成4年）12月にアイスクリームを中心とした高級デザートパーラーの新業態「カフェブラン」1号店の東京都多摩市に永山店を開店した。丸紅65%・山崎製パン30%・明治乳業5%の出資比率で、1996年（平成8年）4月1日に「株式会社デイリークイーン・ジャパン」を設立し、デイリークイーンの約150店舗の営業を継承した。この経営体制の転換に伴い、従来からのデイリークイーンのチェーン展開の他に、コーヒー・ソフトクリーム・スイーツ・サンドイッチなどを提供する新業態のカフェプラッツの展開を始めた。しかし、1997年（平成9年）には90店舗となり、1999年（平成11年）には58店舗となった。
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: abstract

ABS-CBN（エイビーエス シービーエヌ）は、フィリピンを代表する放送局、かつフィリピン最大のメディア企業である。経営はフィリピン有数の名家、ロペス一族が行っている。スローガンは「In the Service of the Filipino Worldwide（世界中のフィリピン人のサービスで）」。
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: 概要

1946年6月13日にBolinao Electronics Corporation（BEC）として設立。1952年にはAlto Broadcasting System（ABS）に商号変更。1953年10月23日にテレビの本放送を開始し、1966年にカラー化された。一方ロペス一族は1956年にChronicle Broadcasting Network（CBN）が誕生。1967年両社が合併した。テレビ・ラジオのほか、海外向けケーブルテレビのザ・フィリピノ・チャンネルや、多数の雑誌を発行している。1993年にフィリピン証券取引所に上場。2020年5月5日、国家電気通信委員会（NTC）は「放送免許が5月4日に失効した」として同局に放送停止命令を出し、同局のテレビとラジオ放送が停止された。監視団体はドゥテルテ政権が「同局が国内の法律に違反した」として、報道の自由を非難したと主張している。実際には数えられない程の脱税が発覚したことで、同社に対する放送停止の動きが進んだ。2024年、ポインター研究所の国際ファクトチェックネットワークのメンバーに認定された。
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: 主な番組

※フィリピンの放送局では番組の入れ替えが頻繁に行われるので、下記の番組が必ず放送されているとは限らない。1 vs. 100*ビッグ・ブラザーミス・アース（毎年11月）
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: 主な番組
Subsection: ニュース

The World Tonight (1966年–)TV PATROL (1987年–)BANDILA (2006年–)ABS-CBN NEWS PATROL (1999年–)
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: 主な番組
Subsection: バラエティ

Kapamilya Deal or No DealPilipinas Game Ka Na Ba?Little Big SuperstarPinoy Dream AcademyPilipinas Win na WinShowtime
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: 主な番組
Subsection: 喜劇

Aalog-alog*Goin' BulilitJohn En Shirley*Let's GoAbangan Ang Susunod Na KabanataAng TV*Chika Chika ChicksGoin BananasHome Along Da Riles(X)*Pwedeng PwedeSuper Laff In
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: 主な番組
Subsection: トークショー

ASAP*Homeboy(X)*SharonThe BuzzWowowee (Willyの謀反により2010年に終了)
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: 主な番組
Subsection: 連続ドラマなど

Agua BenditaCrazy For You*KomiksLovespell*Maria FlordelunaMaalaala Mo KayaMaging Sino Ka ManMagkaribalNagmamahal KapamilyaNoahPalimos ng Pag-IbigPangako Sa YoSalamSana Maulit MuliStar Magic Presents*Super InggoYour Song*Flames*Kampanerang KubaMga Anghel Na Walang LanggitMaalaala Mo Kaya ClassicsPandaySpiritsStar drama Theater*Tabing Ilog*
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: 主な番組
Subsection: テレビアニメ（低年齢向け）

小公子セディ小公女セーラアニメひみつの花園デジモンテイマーズCapeta中華一番!NARUTO -ナルト-ふしぎの海のナディアスポンジ・ボブ
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: 主な番組
Subsection: ヒーローゾーン

エア・ギア交響詩篇エウレカセブンスクールランブル
Title: ABS-CBN (ABS-CBN)
Section: 主な番組
Subsection: 特撮

仮面ライダー龍騎など多数
Title: デュポン (DuPont)
Section: abstract

デュポン（Du Pont）は、アメリカ合衆国・デラウェア州・ウィルミントンに本社を置く化学メーカー。正式社名はデュポン・ド・ヌムール（DuPont de Nemours, Inc.）。日本法人はデュポン ジャパン株式会社。ニューヨーク証券取引所上場企業（NYSE: DD）。規模はアメリカで第4位（世界最大はBASF）。石油会社を除けば時価総額ベースでは世界で四番目に大きい化学会社である。メロン財閥、ロックフェラー財閥と並ぶアメリカの三大財閥と称されることもある。後者とは閨閥である（Du Pont family）。第一次世界大戦・第二次世界大戦では火薬や爆弾を供給し莫大な利益を得て「死の商人」と呼ばれたが、マンハッタン計画に参加した際は「死の商人」と呼ばれる事を嫌い金銭は受け取らず、ワシントン州ハンフォード・サイト、テネシー州のオークリッジ国立研究所でウラニウムの分離・精製やプルトニウムを製造して原子爆弾の開発に貢献をするなどしてアメリカの戦争を支えた。
Title: デュポン (DuPont)
Section: 沿革
Subsection: 兵器産業

創業者はパリ生まれのフランス系アメリカ人のエルテール・イレネー・デュポン（1771年 - 1834年）である。エルテールの祖父はユグノー派（フランス・プロテスタント）の時計職人で、父は経済学者で政府の官僚にもなったピエール＝サミュエル・デュ・ポン・ド・ヌムール（Pierre Samuel du Pont de Nemours）であった。フランス革命を避けて（エミグレ）、1799年に一家でアメリカに移住したエルテールは、アントワーヌ・ラヴォアジエに師事し化学知識があり、黒色火薬工場としてデュポン社を設立した。当時、アメリカで生産されていた黒色火薬は、極めて粗悪であったため、ビジネスは成功した。徹底的な品質管理と安全対策、そして高品質によりアメリカ合衆国連邦政府の信頼を勝ち取り、南北戦争で巨利を得た。20世紀までには、ダイナマイトや無煙火薬などを独占して製造するようになった。
Title: デュポン (DuPont)
Section: 沿革
Subsection: 戦間期の技術開発

デュポン家は草創期の自動車産業に着目し、1914年にはピエール・デュポンがゼネラルモーターズ（GM）に出資した。後に彼は社長に就任し、彼の指揮とデュポン社の支援の下、ゼネラルモーターズは全米一の自動車会社へと成長した。GM支援とは別に、1919年から1931年にかけては自社でも自動車を製作した。エンジンは主にコンチネンタル社製を使用した。1920年代以降は化学分野に力を注ぎ、1928年には重合体（ポリマー）の研究のためにウォーレス・カロザースを雇い、彼のもとで合成ゴムやナイロンなどが発明された。さらにテフロンなどの合成繊維、合成樹脂や農薬、塗料なども研究・開発し取り扱うようになった。一方、第一次世界大戦の賠償として接収ずみのデグサNYを1930年から2年ほどかけて買収した。軍事火薬生産も盛んで、1934年からナイ委員会の調査対象となった。陸軍の割当を受ける当時の独占率は97％もあった。世界恐慌の前後インペリアル・ケミカル・インダストリーズとカルテルを数回締結したが、1929年の協定はIGファルベンの参加を構想していた。
Title: デュポン (DuPont)
Section: 沿革
Subsection: 戦後の多角経営

1957年、デュポン社が反トラスト法の適用を受けてGM株を放出した。その後、デュポン社は化学製品の開発を通じてアポロ計画の成功にも寄与した。1981年、大手石油会社コノコを100％子会社にしたが、1999年に売却した（現コノコフィリップス）。近年はナイロン事業や医薬品事業などを売却する一方、農業科学・栄養健康・産業用バイオサイエンスなどの高成長分野に注力しており、モンサント社・シンジェンタ社と並ぶ大手種子会社としての顔を持っている。デュポン社の製品は環境問題となったことがある。例えばテフロン製造に伴い使用されるペルフルオロオクタン酸（C-8）の健康への危険性（発がん性など）を隠して作業員などに健康被害を起こしたことで合衆国の環境保護庁（EPA）に訴訟を起こされた。また、ゼネラルモーターズとともにフロン類（クロロフルオロカーボン、CFC）の発明・製造を行い、長年にわたって市場シェアの多くを占めてきた。オゾン層破壊と温室効果が問題になった1980年代末になってデュポンはCFCの製造販売からの段階的退出を表明したが、1990年代半ばまで製造を続けていた。その後はハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）などの代替フロン開発を進めCFCからの置き換えのリーダーシップをとっているが、HCFCやHFCにも高い温室効果があることが問題視されている。
Title: デュポン (DuPont)
Section: 沿革
Subsection: 事業再編

2015年12月11日、ダウ・ケミカル社との対等合併を発表し、2017年9月、両社は「ダウ・デュポン」（DowDuPont, Inc.）として経営統合された。ダウ・デュポンの会長はダウ・ケミカルのAndrew N. Liverisが、CEOはデュポンのEdward D. Breenが務めた。この経営統合は両社の事業を、特殊化学品会社、素材科学会社、農業関連会社の3つの会社へ再編することを目的として行われ、2019年4月1日にまず素材科学会社がダウ（Dow, Inc.）として分離、同年6月3日に農業関連会社がコルテバ（Corteva, Inc.）として分離し、コルテバ分離の時点でダウ・デュポンは「デュポン」（DuPont de Nemours, Inc.）へと改名し、新たなスタートを切った。経営統合以前のデュポンの正式社名は「E. I. du Pont de Nemours and Company」であり、事業再編後の正式社名は再編前と異なる。なおこの間、日本法人の名称は「デュポン株式会社」で変更されていない。
Title: デュポン (DuPont)
Section: 開発・生産拠点（日本法人であるデュポン ジャパン株式会社）

デュポン中央技術研究所（栃木県宇都宮市）当初1987年、横浜に開設されたが1998年に栃木県宇都宮市に移転し、規模を拡充。デュポンエレクトロニクスセンター（神奈川県川崎市）宇都宮事業所川崎工場
Title: デュポン (DuPont)
Section: 関連会社（日本法人であるデュポン ジャパン株式会社）
Subsection: グループ会社

デュポン・スペシャルティ・プロダクツ株式会社DDPスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン株式会社ローム・アンド・ハース株式会社
Title: デュポン (DuPont)
Section: 関連会社（日本法人であるデュポン ジャパン株式会社）
Subsection: グループ合弁会社

東レ・デュポン株式会社デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル株式会社デュポン・スタイロ株式会社ニッタ・デュポン株式会社デュポン・MCC株式会社デュポン 帝人 アドバンスド ペーパー株式会社旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社HDマイクロシステムズ株式会社デュポン日本製紙パピリア合同会社
Title: デュポン (DuPont)
Section: その他

1965年8月25日 - ケンタッキー州ルイビル市の化学工場が爆発。死者・行方不明者10人。
Title: ビッグボーイ (Big Boy Restaurants)
Section: abstract

ビッグボーイ
Title: ビッグボーイ (Big Boy Restaurants)
Section: Big Boy

アメリカ合衆国・ユニオン・パシフィック鉄道4000形蒸気機関車のニックネームビッグボーイ (レストラン) - アメリカ合衆国で発祥したステーキレストランチェーン店アメリカ合衆国のブルース・ミュージシャン、アーサー・クルーダップの愛称オカモトのコンドームのブランドの1つ。この愛称をもつ、日本語版に記事がない人物については、「en:Big Boy (nickname)」を参照
Title: ビッグボーイ (Big Boy Restaurants)
Section: Big Boi

ビッグ・ボーイ - アメリカ合衆国のラッパー
Title: リーヴァイ・ストラウス (Levi Strauss & Co.)
Section: abstract

リーヴァイ・ストラウス（Levi Strauss、1829年2月26日 - 1902年9月26日）は、ユダヤ系ドイツ人移民で、アメリカ人の企業家。ジーンズの世界的メーカーであるリーバイ・ストラウス社の創業者ファミリーの一人である。構造主義人類学者クロード・レヴィ＝ストロースとは同姓で遠縁に当たるという誤解があるが、同じユダヤ系でこそあれ血縁関係はない。リーヴァイ・ストラウスは「ストラウス」が姓、クロード・レヴィ＝ストロースは「レヴィ＝ストロース」が姓に当たり、全く別の姓である。