Title: グローバルサイン (GlobalSign)
Section: 歴史

グローバルサインの設立時の社名は、ベルギーとサイン（署名）をあわせてベルサイン（BelSign）としていた。数年後、ヨーロッパ各国の著名企業での採用が増えるにつれ、国際企業としての名前、グローバルサイン（GlobalSign）に変更した。設立は、ベルギー商工会議所と、ベルギーのセキュリティベンダーであるユビゼン（Ubizen）の共同出資による半官半民的なプロジェクトとしてスタート。その後、英国ボーダフォン（Vodafone）による出資もうけたが、米国サイバートラスト社（Cybertrust）によるユビゼン社の買収により、一時サイバートラスト社の傘下に入る。サイバートラスト社の元には、当初より同社独自の電子証明書部門が存在したこともあり、存在感が低下し、歴史の表舞台から消えることになる。2006年、米国サイバートラストの経営の悪化により、グローバルサイン社(ベルギー)は、日本のGMOインターネットグループであるGMOクラウド（現 GMOグローバルサイン・ホールディングス）により買収される。グローバルサインの社名は、元々日本ジオトラスト（GeoTrust）で、アメリカの販売代理店を行なっていた。アメリカのベリサインがGeoTrustを買収することに伴い、ベルギーの認証局であるGlobalSignを子会社化し、その後グローバルサインに社名変更した。ベルギーのGlobalSignは、ベルギー政府認証局への認証も行なっており、グローバルサインは販売代理店から認証局となった。現在、日本国内に本社および開発拠点もありGMOグローバルサイン株式会社として、証明書発行数が国内シェア1位と大きく躍進している、日本国内はもとより世界のさまざまなニーズに対応した証明書サービスをグローバル拠点・現地法人を通じて展開もしている。近年、フィンテック事業へも参入しており、GMOインターネットグループであるGMOフィナンシャルホールディングスで仮想通貨販売所を運営しているGMOコイン（旧Z.comコイン by GMO）にも出資している。[2007年]日本ジオトラスト株式会社からグローバルサイン株式会社へ社名変更し「GlobalSign」ブランドのサービスを日本発・世界へ販売開始世界で3社だけが提供するWindows 対応コードサイニング向け証明書「GlobalSign ObjectSign」販売開始「2007 デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジーFast50」を受賞第6回「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」を受賞世界トップクラスのホスティング顧客数を誇る米国Verio社と包括的業務提携について基本合意[2008年]世界の認証局では初となる次世代SHA-2（アルゴリズムのテスト証明書発行サービスを提供開始グローバルサインの認証サービスが、経済産業省の推進する流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）に適合され流通業界向け電子認証サービス事業に参入グローバルサインが認証局初である韓国市場向けにEV SSLガイドラインV1.1適合のEV SSLサーバ証明書を発行開始NEC（日本電気）とグローバルサインが認証局構築分野で協業、NECのPKIサーバ/Carassuitとグローバルサインのパブリック認証局との連携により、電子メールやファイルのデジタル署名への利用を実現ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）との提携による新しい認証サービス「企業実在認証サービスsupported by Yahoo! JAPAN」を提供開始グローバルサインが日本の認証局で唯一となるAdobe AIR（Adobe Integrated Runtime）プラットフォーム向けのコードサイニング証明書を提供開始グローバルサインと丸紅インフォテック社が販売契約を締結テクノロジー企業成長率ランキング 第6回「日本テクノロジー Fast50」を受賞、継続的な高成長を記録し三年連続の受賞グローバルサインとヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）“WEBサイトと消費者の安心をつなぐ”新しい認証サービスとして「企業実在認証サービスsupported by Yahoo! JAPAN」にドメインを認証しSSLサーバ証明書を発行するサービスを追加し展開開始グローバルサインがテクノロジー企業成長率ランキング「2008年アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」を受賞、継続的な高成長を記録し三年連続の受賞[2009年]セイコープレシジョン社とGMOグローバルサイン 電子署名とタイムスタンプで協業、本協業で世界各国の電子文書へ日本のタイムスタンプが原本性保証されるベトナム電子署名法に基づく政府系公的認証局のライセンスを持つVNPTアライアンスで、認証局の運営を行っているV-SIGN社とさらなる業務提携強化のため資本提携に合意[2010年]FDA（アメリカ食品医薬品局）電子申請に利用可能なクライアント証明書 「電子署名(S/MIME)用証明書」の提供を開始[2011年]財団法人 日本情報処理開発協会「JIPDEC」(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が、GMOグローバルサインのパブリック認証局GlobalSignのルート証明書に紐付く「JCAN認証局」とパブリックルート/SHA256対応の「JCANビジネス証明書サービス」をリリース開始GMOグローバルサインとアイレット社、Amazon Web Services(AWS版)「第二世代ワンクリックSSL」共同開発を合意GlobalSignシンガポールとKDDIシンガポール社が電子認証サービスの販売代理店契約を締結GMO GlobalSign Inc.、クラウド導入プロバイダーのOnApp社と戦略的提携を締結次世代暗号アルゴリズム「SHA-2」に対応したGlobalSignのタイムスタンプ局証明書（TSA証明書）が国内で初めてスカパーJSAT社の衛星時刻配信サービス「TimeShower（タイムシャワー）」に採用次世代暗号アルゴリズム「SHA-2」に対応したGlobalSignのタイムスタンプ局証明書（TSA証明書）が国内で初めて北海道総合通信網社のタイムスタンプ付与サービスに採用GMOグローバルサインとPKI（公開鍵暗号基盤）を利用した製品開発・販売企業であるJCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ社との協業によって業務利用のiPhone・iPad向けに端末認証サービス開始[2012年]GMOグローバルサインのSSLサーバ証明書を月額課金で提供できる「第二世代ワンクリックSSL」をNTTスマートコネクト社が採用フロスト＆サリバン社より、「2011年 北米・フロスト＆サリバン賞（2011 North America Frost & Sullivan Award ）」において、SSL証明書分野の「ベストプロダクトライン戦略賞」を受賞GMOグローバルサインの「SSLマネージドサービス」自動化APIを国内で初めてヤフー株式会社(Yahoo! JAPAN)が採用北米エネルギー規格委員会（NAESB）の指定認証局に認定され、エネルギー産業ポータルサービス「WebRegistry」登録者向け電子証明書を提供GMOグローバルサインの「マネージドPKI Lite」と日本能率協会のシステムインテグレーターであるJMAS社の「KAITO」を連携 「KAITO for GlobalSign」を共同で提供開始、Android端末向けブラウザでクライアント証明書を利用する際の安全性と利便性を向上GMOグローバルサインのSSLサーバ証明書が楽天グループの通信事業会社であるフュージョン・コミュニケーションズ社の「FUSION Cloud」に採用日立製作所、GMOグローバルサイン、日本能率協会のシステムインテグレーターであるJMAS社の3社、スマートデバイス認証強化に関する事業の協業に合意、Android™端末向けモバイルセキュリティソリューションを提供GMOグローバルサインの「クラウドSSL」がニフティ社とロックオン社の「EC-CUBEホスティング」に採用[2013年]GMOグローバルサイン（US）、情報セキュリティプロダクトガイドが主催する「2013 Global Excellence Awards（情報セキュリティグローバルエクセレントアワード 2013）」の「SSL部門」で金賞を受賞日立製作所の統合システム運用管理「JP1」とGMOグローバルサインのサーバ証明書「クイック認証SSL」が連携安全なネット選挙(インターネット選挙運動)の実現へ向けて国政、地方選挙を問わず国会議員・国政選挙の候補者用「なりすまし対策用電子証明書」を地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも提供拡大[2014年]東京都知事選挙の候補者向け「なりすまし対策用電子証明書」の申込受付を開始。4年連続でデータセキュリティやプライバシー関連事業を行う非営利団体Online Trust Alliance の「オンライントラスト栄誉賞」を受賞GMOグローバルサインがフィンランドのIAMソフトウェア会社であるUbisecure(ユビセキュア)社をグループ化し、IoEの実現に必要な信頼性の高い認証サービスを提供4年連続でデータセキュリティやプライバシー関連事業を行う非営利団体Online Trust AllianceOnline Trust Allianceの「オンライントラスト栄誉賞」を受賞セイコーソリューションズ社と次世代PDF用電子証明書によるタイムスタンプと電子署名をクラウド化した「クラウド署名プラットフォーム」構築で協業開始ソフトウェアの信頼性を高めることができる開発者向けの新商品「EVコードサイニング証明書」を提供開始[2015年]ロシアNo.1ドメイン・ホスティング事業者REG.RUの全ホスティングサービスへGMOグローバルサインのSSL証明書が標準搭載業務利用のモバイルデバイスを管理する米AirWatch by VMware社と提携、世界150カ国超の導入実績を持つモバイル管理サービスとクライアント証明書が連携[2016年]米国のモバイルセキュリティのリーディングカンパニーBluebox Security社とモバイルアプリ開発の全プロセスでのセキュリティ強化で協業インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）に加盟 試験用プラットフォーム設計に参加し産業分野のIoT化に備えたセキュリティ対策を支援IoT環境におけるセキュリティソリューションの実用化に向け世界的な半導体メーカーである独・インフィニオン・テクノロジー社および、米・ニューハンプシャー大学の研究機関「InterOperability Laboratory」（University of New Hampshire InterOperability Laboratory）との協同プロジェクトを開始する。北欧を拠点としたスマートフォン向け認証アプリ『MePIN』を提供するフィンランドのMeontrust社および世界有数のモバイルネットワーク運用規模を誇る通信事業者であるスウェーデンのTeliaSonera社(テリア・ソネラ)と提携しモバイル端末を利用した認証ソリューションの展開を開始セキュアなIoT環境の実現に向け「グローバルサイン IoTプログラム」を開始する公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を取得、マイナンバー制度を利用した「GMOオンライン本人確認サービス」の提供開始GMOクリック証券が証券業界初である口座開設手続きがオンライン上で完結できるサービスにGMOグローバルサインの「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を採用し一般利用が開始される米ニュースサイトCRNが選ぶ「IoT企業トップ50」に選定、同時にIoTセキュリティ企業5社にも選定されるフィンテック事業へ参入のためブロックチェーン上におけるセキュアな本人認証サービスを開発し検証開始GMOインターネットとブロックチェーンとIoT技術を活用した実証実験を開始、GMOグローバルサインはブロックチェーンを利用した「本人認証サービス」を行うサービスを提供[2017年]IoT業界のリーディングカンパニーである韓国JCSQUARE(JCスクエア)との協業でIoTデバイスをセキュアにするIoTプラットフォームの共同開発を開始世界最大級の半導体設計会社であるイギリスのARM社(ARM Ltd)の「mbed IoT Device Platformパートナー」になりIoTデバイスのセキュリティを強化すべく、GMOグローバルサインが発行する電子証明書を自動配布できるサービス提供に向けて、ARM社と共同で取り組みを開始韓国のIoT分野のリーディングカパニーであるJC Square,Inc.の子会社であるジェイシースクエア社(日本)の第三者割当増資をGMOクラウドと共に引き受けるIoTデバイス向けのクライアント証明書の大量発行サービス「マネージドPKI for IoT」を提供開始スマートシティーやスマートグリッドの無線通信規格を制定する、世界的な会員制の非営利団体Wi-SUN Allianceが認証局サービスをメンバー企業に提供するためグローバルサインを選択[2018年]マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」印刷業界大手の共同印刷に採用マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」 自社開発不要ですぐに導入できる、クラウド型の本人確認サービスを実現IoTデバイスの情報セキュリティの標準化を目指すため、GMOクラウド・GMOグローバルサイン・中国O-filmグループのAtte、IoTボードへGMOグローバルサインが発行する電子証明書を自動配布する共同研究開発を開始GMOグローバルサイン社製の企業向けシングルサインオンサービス「SKUID by GMO」 内部統制の国際認証である『SOC2 Type2』を取得IoTデバイス向けのクライアント証明書の大量発行サービス「マネージドPKI for IoT」が、世界最大級の半導体設計会社であるイギリスのARM社(ARM Ltd)が提供するIoTデバイス管理クラウド「Arm Mbed Cloud(エンベッドクラウド)」と連携を開始、GMOグローバルサインが発行する電子証明書を、高速かつ自動でIoTデバイスへ配布