shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: ハンフリーズ (Humphrys, Tennant and Dykes)
Section: 地名

アメリカの地名ハンフリーズ郡 (テネシー州)ハンフリーズ郡 (ミシシッピ州)韓国の地名ハンフリーズ基地 - 在韓米軍の龍山基地に代わる新しい基地
Title: LEGイモビリエン (LEG Immobilien)
Section: abstract

LEGイモビリエン（ドイツ語: LEG Immobilien AG）は、ドイツ・デュッセルドルフに本社を置き、ノルトライン＝ヴェストファーレン州を中心に住宅の開発・賃貸や管理を行っている不動産会社。ドイツの不動産会社として有数の規模を持つ。フランクフルト証券取引所上場企業（FWB: LEG）。
Title: LEGイモビリエン (LEG Immobilien)
Section: 沿革

1970年、ボンの非営利住宅会社Rheinische Heim GmbH、ミュンスターに本拠を置くRote Erde GmbH、ドルトムントに本拠を置くWestfälische Lippe Heimstätte GmbH、デュッセルドルフが本拠のRheinische Heimstätte GmbHの合併により、Landesentwicklungsgesellschaft Nordrhein-Westfalen GmbHの社名で設立された。ノルトライン＝ヴェストファーレン州が運営する投資会社が株式の約3分の2を持つ非公開会社として運営されてきたが、2008年8月、民営化に伴いゴールドマン・サックス主体の投資ファンドに売却され、旧社名の頭文字を採る形でLEG NRW GmbHとなり、2013年2月、現社名による株式公開企業となった。2015年9月、同業大手のドイチェ・ヴォーネンとの経営統合が発表されたが、ドイツの業界最大手ヴォノヴィアの介入により頓挫した。資産の95％以上はノルトライン＝ヴェストファーレン州にあり、このほかブレーメン州やニーダーザクセン州に若干の資産を持つ。アメリカのMFSインベストメント・マネジメントが株式の約1割を保有している。
Title: ゼネラル・エンタテイメント (General Entertainment)
Section: abstract

株式会社ゼネラル・エンタテイメントは、インタラクティブメディアを製作する株式会社。1994年3月4日に設立。
Title: ゼネラル・エンタテイメント (General Entertainment)
Section: 概要

現在は映画・テレビ番組・ビデオソフトなどを中心としているが、1995年～2003年頃にかけてはゲームソフトを中心に手掛けていた。自社ブランドで販売する場合と委託製作の場合があるが、自社オリジナルの場合前衛的な作品を手掛ける事が多く、原作ものも扱う。そのため、マイナーであるにもかかわらず一部に熱狂的な固定ファンが存在する。2003年に発売されたGBAソフト「あずまんが大王」を最後に、ゲーム製作から手を引く。それ以降は「超星艦隊セイザーX」などのテレビ番組に力を注いでいた。また、実写部門では東宝グループ（東宝・国際放映）や毎日放送と関係が深い。2011年8月12日、東京地方裁判所において破産手続開始の決定を受けた。
Title: ゼネラル・エンタテイメント (General Entertainment)
Section: ゲームソフト

PlaystationTIZ -Tokyo Insect Zoo-（1996年3月29日）プロジェクトV6（1998年2月26日）ALIVE（1998年8月6日）仙界大戦（2000年6月26日）無敵王トライゼノン（2001年3月16日）仙界通録正史（2001年3月29日）ミニモニ。になるのだぴょん（2002年9月26日）PlayStation 2ØSTORY（2000年4月27日）あしたのジョー2（2002年6月20日）巨人の星（2002年6月20日）COMBAT QUEEN（2002年8月1日）セガサターン平成天才バカボン すすめ!バカボンズ（1995年7月7日）GAME-WARE Vol.1～5（1996年4月5日、1996年7月5日、1996年10月4日、1997年3月7日、1997年7月26日）ドリームキャストゴジラ・ジェネレーションズ（1998年11月27日）ペンペントライアイスロン（1998年11月27日）あつめてゴジラ ～怪獣大集合～（1998年7月11日） - ミニゲームバンドル版ビジュアルメモリモスラドリームバトル（1998年12月） - ミニゲームバンドル版ビジュアルメモリガメラドリームバトル（1999年3月） - ミニゲームバンドル版ビジュアルメモリゴジラ・ジェネレーションズ マキシマム・インパクト（1999年12月23日）特撮冒険活劇スーパーヒーロー列伝（2000年7月27日）ゲームボーイカラー六門天外モンコレナイト（2000年12月1日）ゲームボーイアドバンスカエルBバック（2002年3月29日）あずまんが大王（2003年4月25日）
Title: ゼネラル・エンタテイメント (General Entertainment)
Section: テレビ番組

超星神シリーズ（2003 - 2006）超星神グランセイザー幻星神ジャスティライザー超星艦隊セイザーX風魔の小次郎（2007）RHプラス（2008）東京ゴースト・トリップ（2008）ここはグリーン・ウッド 〜青春男子寮日誌〜（2008）親孝行プレイ（2008）子育てプレイ（2009）MM9（2010）
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: abstract

十和田観光電鉄株式会社（とわだかんこうでんてつ）は、青森県南東部を中心にバス事業を運営している会社である。2008年3月1日、経営悪化によりいわゆる新旧分離方式での事業再建を図るため、すべての事業を新会社に譲渡した。新旧2つの会社は、法人としては別の存在であるが、会社名称（商号）や事業としては継承関係にあるため、本記事においては一括して取り扱う。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 概要

愛称は十鉄（とうてつ）。バスは十鉄バスと呼ばれることも多いが、会社コマーシャルでは十和田観光バス（とわだかんこうバス）と称している。1913年8月に遠藤忠次右衛門など9名が軌道特許を取得し、古間木 - 三本木間の鉄道の開設を目的とした十和田軌道（資本金10万円）を翌年6月に設立したのが始まりである。1920年10月、十和田鉄道に改称。1951年6月、鉄道軌間拡張・電化し、同年12月に十和田観光電鉄に社名を改めた。1954年4月、十和田湖畔に位置した旅館太陽を買収。翌年9月、湖上遊覧船の営業を始め、十和田湖を中心とした観光事業に本格的に着手した。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 概要
Subsection: 国際興業傘下に

1957年4月、古牧温泉「古牧グランドホテル」の前身であるホテル祭魚洞や小川原湖民俗博物館（2007年休館後、閉館）等を設立し、観光施設を整備していた十和田開発社長の杉本行雄が、事業拡大の一つとして、十和田観光電鉄の株式を買い増して社長に就任した。しかし、その後のバス事業の経営悪化や同社労働組合が私鉄総連への加盟を巡って、約70日間の長期ストライキを打つなどしたため、経営難に陥った。このため、杉本が秋北バス（秋田県大館市）の再建で力量を発揮した国際興業に中央の大手資本の力で再建してほしいと要請。その要請を国際興業が快諾し、1969年10月、十和田観光電鉄は国際興業の傘下に入った。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 概要
Subsection: 新会社への事業譲渡

十和田観光電鉄は電車・バス事業における利用客の減少や近年の燃料費の高騰、さらにはスーパー事業の不振から経営の継続が困難となった。このため、経営を抜本的に立て直すため、親会社であった国際興業が関連会社分も含めて計78億円の債務を引き受け、2007年11月16日に事業譲渡を目的とした新会社「とうてつ」を設立。2008年3月1日付けで、すべての事業を新会社に譲渡した上で「（新）十和田観光電鉄」に商号変更し、新たなスタートを切った。これと同時に、関連会社である十和田富士屋ホテルの事業も新会社へ譲渡した。譲渡後の「（旧）十和田観光電鉄」は「十和田管理」、「（旧）十和田富士屋ホテル」は「みちのく管理」にそれぞれ社名変更の後、3月19日開催の株主総会で解散を決議、続いて、3月25日に青森地方裁判所から特別清算開始が決定され、清算手続きに入った。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 概要
Subsection: 鉄道廃線

鉄道路線の十和田観光電鉄線は、1970年度に年間利用者が165万人に達しピークを迎えるが、その後は減少の一途を辿った。2010年12月に東北新幹線が全線開業し、十和田湖観光の表玄関として七戸十和田駅が誕生すると客離れに拍車がかかり、そこに東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。鉄道事業の赤字を補っていたホテルやバス事業も不振となった。このため、十和田観光電鉄が沿線の3市町に約5億2000万円の財政支援を求めるが、沿線自治体は財政支援の泥沼化を懸念し、支援要請を拒否した。これによって、十和田観光電鉄は鉄道の廃止とバス転換を決定。2012年3月31日で鉄道運行は終了し、翌日から路線は鉄道代替バス「十和田三沢線」に置換えられた。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 概要
Subsection: 国際東北傘下に

2013年傘下が国際興業グループから、国際東北グループに変更となった。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: 乗合自動車課

十和田市三本木野崎260-1
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: バス営業所

=三本木営業所（八戸ナンバー）所在地:青森県十和田市三本木野崎260-1「シリウス号」担当営業所八戸営業所（八戸ナンバー）所在地:青森県八戸市江陽4丁目13-34「うみねこ号」担当営業所三沢営業所（八戸ナンバー）所在地:青森県上北郡六戸町小松ヶ丘1丁目77-4192019年3月11日 - 2020年4月3日の期間中は三沢駅案内所の代替として乗車券の販売も行っていた。野辺地案内所（旧・野辺地営業所）（青森ナンバー）所在地:青森県上北郡野辺地町下御手洗瀬1-1青森総合営業所（青森ナンバー）所在地:青森県青森市油川岡田145-3「ブルーシティ号」担当営業所岩手営業所（貸切専門）（岩手ナンバー）所在地:岩手県九戸郡軽米町軽米第15地割駒木1-40
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: バス営業所

=十和田市中央案内所所在地:青森県十和田市稲生町17-3かつては同所にバスターミナルが設置されていたが、現在は構内へのバス乗り入れが中止され、建物には十和田観光電鉄の本社および直営の売店・そば屋が入居している。バスターミナル廃止後は直営の案内所も閉鎖されバス停留所のみ存続していたが、2012年4月に旧十和田市駅構内でバス出札を行っていた十和田電鉄観光社が同停留所付近に移転し、十和田市中心街にバス案内所が再設置された。2013年7月1日に十和田電鉄観光社へのバス出札業務の委託を廃止し、売店内に直営の案内所を設置。同地での直営の案内所は実質2代目となる。旧十和田市駅バスターミナル同様、自動券売機にて十和田 - 青森線・十和田 - 八戸線の往復割引乗車券・特殊回数券(一部区間のみ)・通学回数券(主要区間のみ)および、十和田市中央停留所から有効のバス乗車券の販売を行っている。特殊回数券と通学回数券を除き、南部バスの路線には使用不可。三沢駅案内所所在地:青森県三沢市犬落瀬字古間木51-7（三沢駅前交流プラザ「みーくる」内）十鉄三沢駅に電車窓口とは別に設置されており、鉄道線廃止後もバス出札として営業していたが、三沢駅周辺の整備に伴い2019年3月11日をもって閉鎖し、三沢営業所内に仮移転。2020年4月4日に三沢駅に併設された「三沢駅前交流プラザみーくる」内に移転。八戸八日町案内所所在地:青森県八戸市八日町2三八五観光に委託。七戸案内所（旧・七戸営業所）所在地:青森県上北郡七戸町影津内29-22007年10月1日車庫機能廃止（ただし車両待機・出札業務については継続）。出札業務は2023年9月をもって終了。末期は月1回程度かしか営業しておらず、十和田観光電鉄のホームページに営業日の案内があった。石沢待合所所在地:青森県上北郡七戸町舟場川向久保十和田湖案内所（十和田湖バスターミナル内・遊覧船案内）所在地:青森県十和田市 奥瀬十和田湖畔休屋486
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: バス営業所

=八戸ポータルミュージアム「はっち」所在地:青森県八戸市三日町11-12012年7月17日より回数券・シリウス号乗車券の販売を開始した。八戸駅「はちのへ総合観光プラザ」所在地:青森県八戸市尻内町館田1-1 JR八戸駅ビル内それまでは回数券のみの販売だったが、2012年7月17日よりシリウス号乗車券の販売を開始した。イオンモール下田総合インフォメーション所在地:青森県上北郡おいらせ町中野平40-1回数券のみ
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: バス営業所

=八戸十一日町待合所所在地:青森県八戸市南部バス十一日町待合所（廃止）とは別位置。上北町駅前案内所所在地:青森県上北郡東北町現在も建物は残っているが、待合室は閉鎖。青森駅前案内所（十和田電鉄観光社青森営業所）所在地:青森県青森市安方一丁目3-25青森駅東口。十和田電鉄観光社に委託。2010年9月15日をもって閉鎖。なお、跡地には弘南バス青森総合案内所が入った。十和田電鉄観光社ツーリストサロン所在地:青森県十和田市稲生町17-2市民ふれあいホール跡地（さらにそれ以前は家電販売店が入居していた）。十和田電鉄観光社に委託。2012年4月13日までは十和田市駅隣接のとうてつ駅ビル内で営業していたが、4月14日より現在地に移転。2013年6月30日をもって十和田電鉄観光社への委託を廃止。翌7月1日より直営の案内所を十和田市中央バス停内に設置。百石販売所（旧・百石営業所→百石案内所）所在地:青森県上北郡おいらせ町下明堂182018年6月21日をもって営業終了。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: 路線バス

十和田市、三沢市、八戸市、上北郡の各町村（横浜町を除く）を中心として路線がある。前乗り前降りを基本とし、後扉は基本的に使用される事はない。車椅子・ベビーカーは折りたたんでから乗降することになっているが、後扉設置車は後扉を車椅子専用乗降口としている事がある。過去に導入された車両はオリジナルの塗装を施されているが、コスト削減のため、2001年以降、路線車両の新車及び中古車投入の際には、親会社だった国際興業と同じく、緑を基調としたものが導入されている（「国際興業バス#廃車車両の譲渡」も参照）。ただし、2012年の鉄道線廃止以降は国際興業以外の事業者からも中古車を導入しており、オリジナル塗装の車両も増加している。（2022年12月26日現在）
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: 路線バス

=十和田市 - 七戸 - 青森線十和田市 - 七戸 - 野辺地 - まかど温泉線十和田市 - 八戸線十和田市 - 三沢線(鉄道代替バス)八戸 - 三沢空港間路線バス七戸 - 東北町（旧上北町） - 三沢線
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: 路線バス

=十和田市 - 奥入瀬渓流温泉 - 焼山線十和田市 - 指久保線イオンスーパーセンター十和田線
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: 路線バス

=七戸 - 芋久保 - 十和田市線十和田市 - 東北町 - 中村線十和田市 - 中央病院 - 洞内 - 立崎 - 上北町線
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: 路線バス

=三沢 - 百石線三沢 - イオンモール下田線
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: 路線バス

=七戸 - 七戸十和田駅・東榎林 - 乙供線七戸 - 上北町 - 三沢線七戸十和田駅 - 上北町線七戸官庁街回り市内線野辺地 - 平沼 - 六ヶ所線野辺地市内線
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: 運行受託

三沢市コミュニティバス みーばす十和田市街地循環バス北線・南線
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: バス事業
Subsection: 高速バス

夜行シリウス号（七戸・十和田市・八戸 - 池袋・東京）昼行うみねこ号（八戸 - 仙台）ブルーシティ号（青森 - 仙台）十和田・三沢・八戸 - 盛岡線（2020年10月31日運行開始）
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 各種乗車券
Subsection: バス回数券

交通系ICカードの全線導入に伴い、2022年3月31日18時で回数券の販売を終了した。回数券については2024年3月31日まで利用可能。2023年3月31日の時点で金券回数券（10枚分の金額で11枚綴り）・通学回数券（10枚分の金額で13枚綴り）・特殊回数券（5枚分の金額で6枚綴り・片道運賃が1,000円以上の区間のみ発売）の3種類を発売していた。2004年4月20日からセット回数券も発売されていたが、2008年9月30日をもって発売を終了した。三沢市コミュニティバスの100円均一運賃区間、イオンスーパーセンター十和田店シャトルバス、三沢-イオンモール下田シャトルバス、高速バスは使用できない。おいらせ町民バスは2016年10月から使用可能となったが、おいらせ町民バスの運行委託者変更に伴い2022年3月31日をもって利用できなくなった。八戸市営バス・南部バスと回数券の相互利用を行っていたが、下記の通り八戸市営バスと南部バスではICカード乗車券の導入にあたり回数券の販売を2022年2月25日をもって終了しており、2023年3月31日をもって利用も終了する事が発表されている。これに伴い、3社間の相互利用についても2023年3月31日をもって終了。十和田観光電鉄鉄道線の指定された鉄道駅からバス一丁目停留所間（十和田市駅からバス140円区間）を利用できる電車・バス乗り継ぎ回数券が11枚綴りで発売されていた。発売日から3か月間有効。鉄道線廃止に伴い、販売を終了した。工業高校前駅・ひがし野団地駅 - 十和田市駅 - 一丁目間 1,700円三沢駅 - 十和田市駅 - 一丁目間 6,100円
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 各種乗車券
Subsection: ICカード乗車券

2022年、青森県内の一部バス事業者において地域連携ICカードが導入される（青森市営バスなどの「AOPASS」、八戸市営バス・南部バスの「ハチカ」）ことに伴い、十和田観光電鉄で3月5日より以下の路線で交通系ICカード対応を開始。十和田 - 七戸 - 青森線(みちのく経由青森線)十和田市 - 七戸 - 野辺地 - まかど温泉線(野辺地線)2022年04月29日 - 十和田観光電鉄発行の地域連携カードであるTowada SkyBlue Pass（トワダスカイブルーパス）]の運用開始。国際東北グループ3社でシステムを統一したことによるコストダウンを実現している。2023年03月01日 - 全路線(高速バスやスクールバス、十和田市街地循環バスを除く)での利用を拡大した。Towada SkyBlue Passの発行は十和田市中央バス案内所・三沢駅バス案内所・八戸営業所・青森総合営業所・野辺地営業所の各窓口で行っており、バス車内での販売はない。十和田市中央バス案内所・三沢駅バス案内所・八戸営業所で記名式カードの発行・再発行の受付・無記名式カードの発行を行っており、その他の窓口では無記名式カードの発行のみとなっている。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 各種乗車券
Subsection: 一日乗車券等

十和田観光電鉄の鉄道・バスの定期券所有者および同行する家族を対象に土日祝日・年末年始（12月30日 - 1月3日）・お盆休み（8月13日 - 8月16日）限定で鉄道・バス（一部系統を除く）に自由に乗り降りできるフリー乗車券を発売していた。1日券の発売額は大人1,000円・子供500円。2日券はその倍額。2010年9月16日 - 2011年6月30日の期間でコロプラ「日本縦断！花いっぱい位置ゲーの旅」とコラボレーションした鉄道線の一日乗車券を発売した。発売額は1,500円。定期券を所有していない一般客に対する一日乗車券類は通年では発売されていなかった。2021年4月25日をもって販売終了
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 船舶事業

十和田湖遊覧船1955年9月から湖上遊覧船の営業を開始。1959年5月、同業の柳沢汽船を買収して統合した。双胴船が就航し、2018年は、4月 - 11月の期間で2航路を4隻の遊覧船で運航。2017年度の利用客は前年度より5,158人多い11万9,331人であった。かつては、十和田湖観光汽船との共同運航であったが、同社は2013年11月に民事再生手続きが廃止。破産している。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 船舶事業
Subsection: 航路

休屋 - 子ノ口航路中の湖航路（休屋 - 休屋）
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 船舶事業
Subsection: 船舶

=第一祭魚洞 → 第一八甲田日本鋼管建造、1967年8月竣工。双胴船。1970年頃改名。288.02総トン、全長26.00m、幅11.60m、深さ3.10m、ディーゼル2基、機関出力640ps、航海速力10ノット、旅客定員781名。第二祭魚洞 → 第二八甲田日本鋼管建造、1967年9月竣工。双胴船。1970年頃改名。288.53総トン、全長26.00m、幅11.60m、深さ3.10m、ディーゼル2基、機関出力640ps、航海速力10ノット、旅客定員781名。第三八甲田横浜ヨット建造、1973年6月竣工。双胴船。325.91総トン、全長25.94m、幅11.57m、深さ3.10m、ディーゼル2基、機関出力640ps、航海速力11ノット、旅客定員804名。第一観光丸墨田川造船建造、1970年9月竣工、もと秋田県観光開発公社→秋北バス、同社の撤退に伴い譲受。117.38総トン、全長22.50m、幅5.30m、深さ1.95m、ディーゼル2基、機関出力340ps、航海速力9.5ノット、旅客定員220名。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 船舶事業
Subsection: 船舶

=太陽丸1954年10月進水。木造。35.82総トン、ディーゼル1基、機関出力85ps、航海速力7.0ノット、旅客定員101名。電鉄丸1955年9月進水。木造。32.47総トン、ディーゼル1基、機関出力85ps、航海速力7.0ノット、旅客定員102名。1969年、十和田遊覧船に売船。泰平丸1956年6月進水。木造。18.09総トン、ディーゼル1基、機関出力85ps、航海速力7.0ノット、旅客定員60名。第二黒石丸1951年10月進水。木造。十和田遊覧船より用船。30.35総トン、ディーゼル1基、機関出力60ps、航海速力8.0ノット、旅客定員90名。弘南丸1965年6月進水。木造。もと十和田遊覧船。56.00総トン、ディーゼル1基、機関出力60ps、航海速力7.0ノット、旅客定員140名。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 鉄道事業（廃止）

2012年3月31日まで鉄道事業も行っていた。以下の記事を参照。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 鉄道事業（廃止）
Subsection: 路線

十和田観光電鉄線：三沢 - 十和田市 14.7km（第一種鉄道事業者）
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 子会社
Subsection: リゾート事業

国設野辺地まかど温泉スキー場まかど観光ホテルに近接。十和田観光電鉄が索道、ロッジ運営等を手掛ける。2022年8月の豪雨でリフトが倒壊するなど大きな被害を受けたため、2022年の冬季以降営業を全面休止。みちのく国際ゴルフクラブ（国際興業の完全子会社に移行）十和田市洞内のゴルフ場。十和田観光電鉄の子会社であった十和田リゾート開発が運営し、1997年にオープンする。しかし、会員権の販売が当初予定の半分にとどまり、財務状況が悪化した。このため、十和田リゾート開発が2007年2月、民事再生手続きの申し立てを東京地裁に行い、保全処分と監督命令を受けた。債権者集会における再生計画案の可決を経て、ゴルフ場施設を保有する十和田観光電鉄が新設分割で設立した「みちのく国際ゴルフ倶楽部」にゴルフ場を営業譲渡して、同年10月1日から新会社がゴルフ場の運営を始めた。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 子会社
Subsection: 旅行業

十和田電鉄観光社十和田観光電鉄100%出資による系列会社として、同社観光課を分離して1959年6月に設立。十和田市の本社のほか、青森市、八戸市にも案内所（営業所）を設置していた。後年、両案内所は廃止され、2023年2月現在、十和田市三本木野崎に本社営業所を置く。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 子会社
Subsection: 飲食・売店業

とうてつ駅そば(三沢駅前店・十和田店)、とうてつ30番十和田観光電鉄鉄道線開業時の十鉄三沢駅と十和田市駅に併設されていた飲食店(立ちそば店)が前身。とうてつ駅そば三沢駅前店は、2012年3月に十和田観光電鉄鉄道線が廃止になっても、2019年3月まで約50年旧三沢駅舎内で営業していたが、三沢駅と周辺の再開発事業に伴い旧駅舎解体されて、三沢市古間木山で移転営業をし、2020年8月に新しい三沢駅開業に伴い、三沢駅併設の「駅前交流プラザ「みーくる」1階」に開店をした。古間木山の店舗も「三沢店」として営業していたが、2022年1月末で閉店をした。とうてつ駅そば十和田店は、2012年3月に十和田観光電鉄鉄道線が廃止になったことで、十和田市駅から十和田市稲生町の十和田観光電鉄バスの十和田中央バス停の前の店舗に入居して営業をしている。のちに売店のとうてつ30番も移転している。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 子会社
Subsection: タクシー事業（廃止）

とうてつ交通（十和田観光タクシー）2015年4月22日に会社解散。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 子会社
Subsection: バス事業（譲渡）

東京タワー観光バス1967年7月、観光部門の拡充を狙い、全株を取得して子会社化。東京へ進出する。同社は1969年、十和田観光電鉄が国際興業傘下に入った際に国際興業の直接の子会社となり、1972年4月に国際興業に吸収合併された。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 子会社
Subsection: 船舶事業（廃止）

小川原湖観光開発1959年12月、小川原湖観光開発を設立し、小川原湖において遊覧船の運航を開始。陸奥湾海上観光1964年1月、浅虫海上観光を買収して陸奥湾海上観光に改称。陸奥湾での遊覧船の運航を開始した。なお、同社は1971年12月、解散している。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 子会社
Subsection: ホテル事業

旅館太陽（休館）1954年4月、十和田観光電鉄が十和田湖畔休屋にあった旅館太陽を買収。 1990年、営業を休止。まかど温泉富士屋ホテル（譲渡）十和田観光電鉄が1964年に近代的なホテルを野辺地町湯沢に建設して開業。1967年に増築し、客室百八室、六百人収容の県内でも有数規模のホテルとなる。平成年代に入り、ホテル棟の老朽化が顕著となったため、60億円を投じ、ホテル棟の隣地に新館を建設。1992年春に改築オープンした。新館がオープン後、旧館は解体された。2011年12月、十和田観光電鉄が小坂郁夫・元野辺地町らが設立した「まかど温泉ホテル」に「まかど温泉富士屋ホテル」の経営権を譲渡。しかし、2013年9月に「まかど温泉ホテル」は、景気の低迷による観光客の減少と東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）からの影響もあり、資金繰りが悪化。自力再建を断念し、青森地裁に民事再生法の適用を申請した。これによって、秋田県仙北市に本社を置き北東北でプラザホテル山麓荘グループを運営する、秋田共栄観光が「まかど温泉ホテル」のスポンサーとなり、2014年1月、商号を「まかど観光ホテル」に改め、営業を始めた。2020年1月30日付けでソフトバンクグループ傘下で米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが秋田共栄観光の全株式を取得した。これに伴い、4月1日からまかど観光ホテルはフォートレス社の子会社であるマイステイズ・ホテル・マネジメントが経営にあたっている。十和田富士屋ホテル（2020年9月末で閉館）地元資本が地上7階・地下1階建て、客室50室のホテルを十和田市東三番町に建設し、1977年4月にホテルサンプラザとして開業。ホテル近くに経営多角化の一環として、1984年2月、総合宴会結婚式場ウェディングプラザ日本閣も開業する。1980年代、十和田観光電鉄がホテルを併設する十和田市駅の建設を計画していることが明らかとなる。これを知ったホテルサンプラザ側がホテル経営の競合を避けるため、十和田観光電鉄の親会社であった国際興業に経営権の譲渡を申し入れ、国際興業が申し出を受諾。1984年10月、十和田観光電鉄と国際興業エンタープライズがホテルサンプラザの全株を取得し、ホテルサンプラザは国際興業グループ入りした。同時に、ホテルサンプラザが運営していたウェディングプラザ日本閣および百貨店の十和田松木屋で営業していたレストランワルツもグループ入りした。これに伴い、駅ビル計画はショッピングセンター中心に変更され、1985年10月、とうてつ駅ビル店がオープンした。また、1986年4月にホテルサンプラザは十和田富士屋ホテルに、後年、ウェディングプラザ日本閣は富士屋グランドホールにそれぞれ商号を変更した。なお、2008年3月の新社への事業譲渡に伴い、十和田富士屋ホテルは十和田観光電鉄が直接運営を手掛ける体制に移行した。グランドホールを休館してホテルを改修する方針を掲げていたが、宴会を含むホテル部門は2019年度まで7年連続赤字であることや、COVID-19拡大に伴う需要低迷のため、2020年9月末で閉館した。富士屋グランドホールも2020年4月に休業したまま営業再開をせずに閉館となった。富士屋ホテルの建物と土地は2021年1月に地元の社会福祉法人に300万円で売却している。ホテルニュー薬研（閉館）むつ市大畑町の薬研温泉郷で営業していたホテル。十和田観光電鉄が1964年8月、薬研温泉ホテルを設立し、1966年9月「薬研清滝館」を買収。1970年に「ホテルニュー薬研」を新築。同ホテルは地上5階、地下1階建てで、客室は75室を有した。同温泉における最大規模の宿泊施設であったが、耐震基準を満たしていないため、2016年11月7日を以って閉館。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 子会社
Subsection: スーパーマーケット事業

十鉄ターミナルビル（廃止）スーパーマーケット事業のほか、貸店舗の経営等を目的に1985年3月、十和田観光電鉄100%出資の系列会社として設立。ダイエーとのフランチャイズ契約を下に、「ダイエーとうてつ」として駅ビル店（1985年10月開業）・三沢店（ビートルプラザ 1996年7月開業）の2店舗の運営を行う。ダイエーとうてつ時代のキャッチコピーは「くらし一新!快適ショッピング」であった。駅ビル店では、1990年代に青森放送（RABラジオ）制作で、ゲストを迎えてのコンサートやトークを中心とした構成による公開生放送番組『月刊ラジオ わくわくサンデー』が放送されていた（放送は最終日曜日の16:00-17:00、番組表での表記は『サンデースペシャル』）。ダイエーの経営再建で、2003年には商品供給契約が変更。2005年末には産業再生機構の支援による経営改革の一環で提携解消が通告され、2006年3月をもってダイエーとの商品供給契約は解消となった。同社との契約解消後は他のスーパーマーケットとのフランチャイズ契約を行わずに「とうてつ」として営業を続けたが、さらなる競争激化により同年10月2日にスーパーマーケット事業からの撤退を発表。三沢店を同年12月31日に、駅ビル店を2007年3月31日にそれぞれ閉店した。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 子会社
Subsection: スーパーマーケット事業

=三沢店は、同店以外のテナント15店舗の経営者で組織する協同組合「三沢ショッピングセンター」は営業を継続し、店舗跡には、2007年（平成19年）3月22日に地場衣料品チェーン店のトマト衣料館が開店し、同月31日にドラッグストアチェーンの横浜ファーマシーが運営する食品も扱う『スーパーシティアサヒ ビートルプラザ店』が開店して取扱品目面も含めた後継店舗となった。一方、駅ビル店は、デベロッパーのサンシティ（宮城県仙台市）が同駅舎を兼ねた現在の建物を解体・更地にした後に、駅舎を含んだ複合型ショッピングセンターを建設するなどの再開発を計画していたが、十鉄の親会社である国際興業やアメリカの投資ファンドであるサーベラスの意向もあって交渉が難航。2007年（平成19年）3月30日にサンシティは土地・建物の価格面で折り合いが付かず、再開発計画を断念した。しかし、当社直営のスーパーが閉店したことからほとんどのテナントに対して撤退を余儀なくされ、駅やターミナル機能以外では銀行と郵便局など一部のみが営業する状況となった。その後、同年10月30日には新たな再開発構想が浮上し、十鉄の親会社であった国際興業が新たな開発業者として大和システム（大阪府大阪市）と交渉し土地と建物の売却契約を結ばれて同社に譲渡された。大和システムは2008年（平成20年）末開業の予定で新たな複合型ショッピングセンターを建設する構想を進めていたが、テナント募集が進まなかったことから開業予定を一旦2009年（平成21年）下半期に先送りし、その後2010年（平成22年）下半期に再度先送りすることを十和田市側に申し入れたのち、2009年（平成21年）5月15日に再開発計画を凍結する方針を固めたことが表面化した。そして、2010年（平成22年）10月に大和システムが民事再生法の適用を申請してその手続きに入ったことから、この再開計画は事実上白紙撤回された。そこで、地元の不動産業者が受け皿となる不動産開発会社を設立して、2011年（平成23年）3月までに買収交渉を終えて取得し、地場資本による再開発を行う構想を発表した。そして、2012年（平成24年）1月にスーパーマーケットを核店舗として物販・飲食や銀行などのテナントが入居する約8,000m2の商業施設にアートやイベントなどで活用できる公益的機能を持たせた約1,000m2の広場を併設した新たな複合商業施設を建設する構想が浮上した。ところが、この不動産開発会社は建物の解体を行ったものの新たな施設を建設する前の段階に留まった状態で、2014年（平成26年）4月までにスーパーマーケットをチェーン展開しているユニバースに会社ごと売却されたため、同社に開発の主体が移る形となり、2016年11月に近隣のユニバース東一番町店を移転する形でユニバース十和田東ショッピングセンターを開設した。2009年秋には十鉄主催のイベントでとうてつ店舗跡が会場として使用され、2010年、2011年の同イベントも同じ会場で開催された（同イベントはそのほかに、十鉄に関連した施設を中心に開催している）。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 十和田観光電鉄事件
Subsection: 要旨

会社の承認を得ないで公職に就任したものを懲戒解雇に附する旨の就業規則の条項は労働基準法の規定の趣旨に反し、無効。したがって公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する場合においても、普通解雇とすることは別として、従業員を制裁罰としての懲戒解雇とすることは許されない。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 十和田観光電鉄事件
Subsection: 本事件のポイント

労働基準法第7条に規定する「公民権行使の保障（使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる）」に関し、労働者（＝従業員）がその権利を行使することにより実際に議員となった場合、議員活動故に労働契約上の義務を履行（＝会社で働くこと）できなくなる（あるいは制限される）。使用者（＝会社）はそのような労働者を解雇、あるいは休職とすることができるのか否かという問題が生じてくる。
Title: 十和田観光電鉄 (Towada Kankō Electric Railway)
Section: 十和田観光電鉄事件
Subsection: 経緯と判旨

原告は十和田観光電鉄の従業員であったが、1959年（昭和34年）、市議会議員として立候補、当選した。原告は当選後、会社に議員就任中は休職扱いとしてもらいたいことを申し出たが、会社は従業員が会社の承認を得ずに公職に就任した場合は懲戒解雇する旨の就業規則に該当するとして、原告を懲戒解雇とした。原告はこのような就業規則の規定は労働基準法7条等に反し無効であって、それゆえ懲戒解雇も無効であると主張して訴えを提起した。第一審（青森地裁）、第二審（仙台高裁）ともこの懲戒解雇を無効とし、会社側は上告、最高裁第二小法廷も1963年（昭和38年）「労働基準法第7条が、特に、労働者に対し労働時間中における公民としての権利の行使及び公の職務の執行を保証していることにかんがみるときは公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任したものを懲戒解雇に附する旨の就業規則の条項は労働基準法の規定の趣旨に反し、無効と解すべきである。したがって公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する場合においても、普通解雇に附するは格別として、就業規則の同条項を適用して従業員を懲戒解雇に附することは許されないものといわなければならない。」とした。
Title: ヤード・オ・レッド (Yard-O-Led)
Section: abstract

ヤード・オ・レッド (YARD・O・LED) はイギリスの筆記具メーカーである。
Title: ヤード・オ・レッド (Yard-O-Led)
Section: 歴史

1934年、イギリス ロンドンで創業。創始者はブレナー。初期のスターリングシルバー製ペンシルは、Edward Baker&Son（後のEdward Baker Ltd.）やJohnson Matthey&Co.が製造していた。1950年代にEdward Baker Ltd.の事業を引き継ぎ、バーミンガムに独自の生産拠点を所有した。ヤード・オ・レッドの名称の由来は3インチの長さの芯を12本備えた繰り出し式ペンシルの開発において、芯の長さが約1ヤードになるところからきている。多くの製品に素材としてスターリングシルバーを使用し、全て生涯保障 (LIFETIME GUARANTEE) がついている。
Title: 東武トップツアーズ (Tobu Top Tours)
Section: abstract

東武トップツアーズ株式会社（とうぶトップツアーズ）は、東京都墨田区に本社を置く日本の旅行会社。東武鉄道の連結子会社である。
Title: 東武トップツアーズ (Tobu Top Tours)
Section: 概要

団体旅行を得意分野の一つとしており、教育関連、企業・法人、官公庁などに強みがある。また、外国の旅行会社とも提携し海外ネットワークを広げている。旧社名は東急観光株式会社で東急グループの一員であったが、2013年8月30日、東武グループ入りした。2015年4月1日、東武トラベルと合併し、現社名となった。近年は会議ビジネスやWEB販売、あるいはSITツアー（テーマのある旅）等にも注力しており、「ストリームライン事業」や「ミーティングプランナーサービス」を強化している。ここで、「ストリームライン事業」はインセンティブツアーの提案、訪日外国人旅行者を含むイベントや会議の受け入れ、BTM（出張に係る旅行業務代行）を主に扱い、「ミーティングプランナーサービス」は会議やミーティングの企画・運営をサポートするものである。
Title: 東武トップツアーズ (Tobu Top Tours)
Section: 歴史・沿革
Subsection: 歴史

1956年（昭和31年）、東京急行電鉄の子会社である「東急観光株式会社」として設立された。設立当初は「旅行業」で国内旅行の取扱いをしていたほか、東京タワーの大食堂などの「旅館食堂業」の二本柱をおこなっていた。その後、旅館食堂業での売上を資金に拡大をし、各地の旅行業者を買収。1959年末までに青森県から福岡県まで合計46か所となった。1957年4月に国鉄の団体旅客取扱指定業者。1958年5月には国鉄団体乗車券の発売が許可され、国内旅行大手4社の一つに数えられるまでになった。1960年に東急航空株式会社と合併し、旅行業務を海外旅行や訪日旅行を扱うまでに拡大し、航空貨物運送の代理店にもなった。特に東日本の地方都市での学校や企業に営業活動を行ってきたため、同地域での修学旅行や社員旅行は多く扱ってきた。そして1987年（昭和62年）には近畿日本ツーリストにつづき2番目となる東京証券取引所第一部への株式上場を果たした。売上高では長年業界4位だったが、1990年（平成2年）から赤字となり無配が続き、1990年代後半には阪急交通社に抜かれ4位から転落する。2000年からはバブル崩壊後の不況の長期化に加え新型肺炎SARSやイラク戦争の影響による売上高の減少で厳しい経営状態となる。2003年から首都圏の個人旅行、国際旅行（BTMを含む）、法人営業の3つを分社し、6月には増資も行った。さらに東急電鉄と株式交換を行い同社の完全子会社になり、後に東証一部上場を廃止となった。しかし東急グループ全体でもリストラを余儀なくされており、東急観光も例外ではなく、2004年3月には東急電鉄が東急観光の株式の大部分を独立系の投資会社であるアクティブ・インベストメント・パートナーズに売却したため東急グループから外れることになった。東急グループを外れてからは投資会社のもとで経営再建をすすめ、2004年7月に一旦分社化した個人旅行、国際旅行（BTMを含む）、法人営業の会社3社を吸収合併し、2006年1月には社名をトップツアー株式会社に変更した。その後2007年9月にはみずほ証券系ファンド会社であるポラリス・プリンシパル・ファイナンスが全株式を取得し、同社のもとで再上場を目指すとしていた。その後、2013年7月31日、ポラリスが保有する株式を東武鉄道が8月30日付けで全て買い取ることを発表した。東武は自らのグループ内に旅行取扱高国内23位の旅行会社「東武トラベル」を既に抱えており、買収によりグループ全体で旅行取扱高国内10位（ホールセラー専業会社を除くと8位）に浮上している。
Title: 東武トップツアーズ (Tobu Top Tours)
Section: 歴史・沿革
Subsection: 沿革

1956年（昭和31年）1月 - 東急観光株式会社として設立。1959年（昭和34年）12月 - 一般旅行斡旋業登録。1972年（昭和47年）4月 - 東急航空株式会社と合併。12月 - パッケージツアー「トップツアー」の販売を開始。1982年（昭和57年）7月 - 東証第二部上場。1987年（昭和62年）6月 - 東証第一部に株式を上場（二部から指定換え）。1993年（平成 5年）3月 - 本社所在地を東京都渋谷区から東京都目黒区に変更。2003年（平成15年）1月 - 首都圏の個人旅行、国際旅行（BTMを含む）、法人営業の事業を分社化し、東急トラベルエンタテインメント株式会社（個人旅行）、東急ストリームライン株式会社（国際旅行・BTM）、東急ナビジョン株式会社（法人営業）を開業。12月 - 東証第一部上場の廃止。2004年（平成16年）1月 - 株式交換により東京急行電鉄の完全子会社となる。3月 - 東急電鉄が保有する株式のうち85%をアクティブ・インベストメント・パートナーズに売却、東急グループから分離される。この時点では東急電鉄は引き続き15%の株式を持ち、東急観光の屋号は継続する。7月 - 東急トラベルエンタテインメント株式会社、東急ストリームライン株式会社、東急ナビジョン株式会社を合併。2006年（平成18年）1月 - 社名をトップツアー株式会社に変更。2月 - 株式会社日中旅行社を子会社化。5月 - ビジネストラベル部門で世界第3位のBCDトラベル（本社：オランダ）と業務提携。2007年（平成19年）9月 - アクティブ・インベストメント・パートナーズおよび東急電鉄が保有するトップツアー株式すべてをポラリス・プリンシパル・ファイナンスの所有するティラミスホールディングスに売却。2008年（平成20年）2月 - 株式会社日中旅行社を解散させる。2013年（平成25年）8月 - 東武鉄道がポラリスの保有するティラミスホールディングスの全株式を取得。2015年（平成27年）4月 - 東武トラベルを吸収合併、東武トップツアーズ株式会社に社名変更。同時に本社を東京スカイツリーイーストタワーに移転。2020年（令和2年）9月 - 「Go To Eat キャンペーン」用のLINE電子クーポンで各県の事業を受託。2021年（令和3年）5月 - 自衛隊大規模接種センターにおける新型コロナウイルスワクチン接種事業の運営を受託。2021年（令和3年）8月 - 初代観光庁長官を務めた本保芳明が取締役会長に就任。2021年（令和3年）8月 - LINEを活用したモバイル定期券を発売。2021年（令和3年）10月 - ワクチン接種証明アプリ「スマートコロナパス」を開発。観光庁の実証事業に採用。
Title: 東武トップツアーズ (Tobu Top Tours)
Section: 店舗

店舗は基本的に法人営業本部管轄の空中店舗が多く、個人営業本部の管轄は東武沿線を中心とする首都圏の16店舗に限られる。ただし、旧東武トラベルの店舗を中心に法人営業本部管轄でも館林駅支店、甲府支店など個人向けカウンター営業を行っている例も若干あり、特に2017年3月までの福山支店（福山と～ぶホテル1階と3階）の1階カウンターは道路に面した通常の店舗形式となっていたが、同支店は店舗移転後に空中店舗化した。法人営業本部管轄店舗でも、一部店舗は「特急券取扱支店」として、特急券及びSL・DL座席指定券の販売、インターネットもしくは東武鉄道お客様センターを通じて電話予約した特急券、SL・DL座席指定券の引換業務を行っている。
Title: 東武トップツアーズ (Tobu Top Tours)
Section: 関連会社

株式会社トップ・スタッフ
Title: 東武トップツアーズ (Tobu Top Tours)
Section: その他

投資会社が主要株主となった2004年（東急観光時代）、投資会社と進める労働協約の変更をめぐり東急観光労働組合（第一労働組合）と対立し社員会（第二労働組合）を結成させ、社員会会員にのみ賞与一時金を支給する差別行為や東急観光労組員の脱退工作を行ったため労働争議が起こり、東京都労働委員会からの和解勧告も拒否したため訴訟にまで発展したが、最終的に2005年11月に都労委で東急観光労組と和解し訴訟も取り下げられ解決した。2009年3月11日、岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして、岡山支店がJTB中国四国、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トラベル各社の岡山支店とともに公正取引委員会の立ち入り調査を受け、トップツアーを含めた3社は排除措置命令を受けた。
Title: CROSS_FM (Cross FM)
Section: abstract

株式会社CROSS FM（クロスエフエム）は、福岡県北九州市小倉北区に本社を置き、福岡県内を放送対象地域とする超短波放送（FMラジオ放送）事業を行っている特定地上基幹放送事業者である。コールサインはJORV-FM。なお、本項においては「株式会社CROSS FM」設立時からの事象、および前述の引継日からの放送状況について述べることとする。それ以前の事柄についてはエフエム九州の項を参照。
Title: CROSS_FM (Cross FM)
Section: 概要

1993年（平成5年）9月1日に開局した株式会社エフエム九州（Cross FM）の経営破綻に伴い、旧Cross FMの放送事業の受け皿会社として東京のプライベート・エクイティ・ファンドであるネクスト・キャピタル・パートナーズ（NCP）が中心となって2008年（平成20年）4月10日に設立され、6月23日に総務省九州総合通信局から放送免許承継の許可を受け、7月1日0時をもってエフエム九州からFMラジオ放送事業を引き継いだ。企業再建の手法としてはいわゆる新旧分離方式によるものであるが、今回は新旧分離で通常行われる「法人名の引き継ぎ」を行わず、旧社の愛称を新社の正式社名とした。なお商法の改正により、既に英字を社名に使うことができるようになっていたため、「株式会社クロスエフエム」ではなくアルファベット表記の「株式会社CROSS FM」が正式な社名である。新会社に移行後も、旧社の本社（古船場町、元々はゼンリンの旧本社であった）・天神きらめき通りスタジオ（福岡市中央区天神）を引き継いで使っていたが、2010年（平成22年）3月6日付で本社を小倉駅前の商業ビル・セントシティ北九州の小倉駅前アイム内に移転し、天神きらめき通りスタジオ（福岡営業所）も4月13日付でベイサイドプレイス博多に移転した。なお、この移転事業を行うにあたり、中小企業庁の『中小商業活力向上事業』を活用しているほか、実際に引越し作業を行う日本通運がスポンサーとなり、「cross fm moving! supported by 日本通運」というキャンペーンを展開した。在福4局（RKBラジオ・KBCラジオ・FM FUKUOKA・LOVE FM）が参加しているradiko（IPサイマルラジオ放送）に最後まで参加していなかったが、2014年（平成26年）4月30日より配信開始した。2008年（平成20年）10月1日から10年間使われたキャッチコピーは「green station cross fm」で、開局25周年を迎える2018年（平成30年）10月1日にロゴを緑から青系統に大文字のCを意匠したものに一新し、社名も再び大文字に戻した。2023年（令和5年）9月に会長に就任した堀江貴文新体制でのコピーは「電波をつかった、大実験をしよう」。会社ロゴもCが交差（クロス）しているものに刷新された。主な受賞歴は2015年（平成27年）に「HAPPY  House ～The family starting point～」で第11回日本放送文化大賞ラジオ部門グランプリを2018年に「Let the Good Times Roll!!」で平成30年日本民間放送連盟賞ラジオエンターテイメント番組部門最優秀賞をそれぞれ受賞した。歴代社長に起業家としても知られた鵜木有子が新会社移行後最初の社長に（2008年～2009年）。その後NCP社長である立石寿雄が社長を兼務（2009年～2013年）したのち同じNCP出身の徳田和嘉子が副社長から社長に昇格した（2013年～2015年）。特に立石と徳田が先頭に立って再建の指揮を執った。徳田は民放では就任時史上最年少の社長だった。また歴代社長に女性が複数いるのは民放では唯一である。