shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: 概要

業界では日本国内最大手で、47都道府県に店舗を展開している。取り扱っているキャラクターグッズは各権利者のライセンスを通じ、グループ会社が独自で開発した商品が多く、一般的な玩具店などでは販売されていないものが多い。また、音楽映像ゲームソフト類の場合は、メーカーの初回特典にあわせて、独自の予約購入者向けの限定特典が付属されることが多く、宣伝ポスターを始め、メーカーと提携した奇抜なアイディアの特典もある。更に、主要都市の店舗では自社の主催で声優やアニメソング歌手などを招いたイベントを行うところもあり、これらのほとんどは関連商品を予約時もしくは購入時にもらえる参加券（もしくは参加抽選券）が必要となる。書籍やCDを購入すると、そのサイズにあったコアデ製の透明カバーを1冊（または1枚）につき、1枚無料で配布される。ただし、雑誌などは配布されない。カバーは25枚1セット（一部のサイズは20枚1セット）で単独販売もしている。それらの相違点として、販売している製品にはロゴがないが、購入時に配布されるカバーにはコアデの意匠ロゴ及びプラマークが印刷されているというものがあったが、現在はどちらも無地となっている。同人誌や同人ソフトも扱っているが、ほとんどが女性向け（やおい、ボーイズラブゲームなど）で占められており、とらのあなやメロンブックスなどの同人ショップと比べ、商品数は少ない。アニメイトに委託される同人誌の扱いはメロンブックスが担当している。民放のチャンネル数が少なく、テレビアニメを積極的に放映できない地域（福井県、宮崎県、沖縄県など）の店舗では、当該のローカル局で放映されなかったアニメの放映や宣伝の映像を流すことも行っている。店舗において発売前の商品の予約時に商品の金額の一部もしくは全額を現金で支払う内金制度が存在する。予約する商品すべてが内金対象で、原則0円（無料）以上であるが、イベント参加に伴う予約、もしくは映像商品、および税抜10,000円以上の高額商品などにあらかじめ最低内金額（有料）が設定されている。内金の支払いは現金のみで、アニメイトポイント・クレジットカード・電子マネーは使用できない。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: 沿革

1983年にオープンした池袋店（現在の池袋本店）が第1号店である。当初はらしんばん池袋店が入居しているビルで営業していたが、2代目店舗となるビルに丸々入居する形で移転した。池袋駅前に3代目店舗となる自社ビルを建設し2012年11月17日より再度移転し、2代目店舗のビルは同年12月21日より「アニメイトサンシャイン」としてリニューアルされた後、現在は「アニメイトアネックス」ビルとして、ACOS店舗やアニメイトカフェ等を有する池袋本店の別館として機能している。創業当初は店舗があるのは南関東（千葉市へはやや遅めに出店）や京阪神（同様に京都市へはやや遅めに出店）、仙台市、札幌市（当初は販売代理店）だけであったが、やがて福岡市や名古屋市などにも出店し、その後急速に店舗網を広げ、現在では東京都区部・各道府県庁所在地・政令指定都市およびそれに準ずるおおむね人口30万〜40万人程度の市に加え、大型ショッピングセンターのテナントとしても積極的に出店している。かつては、日本国内の地方別にいくつかの異なる関連会社が運営を行っていた。池袋店（現在の池袋本店）を核にムービックが運営する「東日本アニメイト」（以下「東日本」）、阿倍野ベルタ店（現在の天王寺店）を核にコアデ企画が運営する「西日本アニメイト」（以下「西日本」）、横浜店（現在の横浜ビブレ店）独自に運営する「横浜アニメイト」（後に「東日本」に吸収）、一般の書店に運営を委託して営業する「販売代理店」の4形態に分かれており、それぞれで独自のイベントやフェアが行われることが多かった。現在は「株式会社アニメイト」を中心にして再編・統合されている。ただし店舗は独立採算制のため、各店舗や地域ごとに独自のフェアやイベント、もしくは商品を展開したりすることが多く、必ずしも均一ではない。旧「東日本」のエリアは2007年4月の四日市店の出店で、管轄エリア全ての都道県に出店を果たした。また、旧「西日本」のエリアでも2015年4月のイオン松江店の出店で管轄エリア全ての府県に出店を果たし、同時にアニメショップで初めて全都道府県への出店を果たすことになった。日本国外には台北市・北京市・上海市・香港およびロサンゼルスに出店しているが、北京市・上海市・香港は既に閉店している。2016年には代々木アニメーション学院と提携し、同学院の校舎内にコラボ店舗「代アニメイト（Yoanimate）」を開店している。かつては店内情報番組『ヒロチエ!ラジオアニメイト』が2000年から各店舗で放送されていたが、2002年3月をもって終了した。現在は、各店舗独自でアニメソングをBGMとして流している。2019年7月1日、徳島店がアニメイトの直営店になったため、2023年現在では全ての都道府県にアニメイトの直営店が存在している。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: 店舗

※は、販売代理店から直営店に移行した店舗◎は、本館とコミック館が存在する店舗▲は、コスプレショップ「ACOS」店舗（サテライト店舗を含めない）を併設する店舗■は、コラボレーションカフェ「アニメイトカフェ」を併設する店舗
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: 店舗
Subsection: 日本国外

台湾 台北店（台北市中正区中華路1段）台湾 台中店（台中市北区）台湾 高雄店（高雄市三民区 高雄メトロ高雄駅地下街B3）中国 上海店（上海黄浦区）バンコク店（2016年2月6日オープン バンコク パトゥムワン区）韓国 アニメイト KOREA main store ホンデ（ソウル麻浦区）韓国 ソウル龍山店（ソウル龍山区）アメリカ合衆国 アニメイトロサンゼルス（カリフォルニア州トーランス、2023年9月30日オープン）
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: 店舗
Subsection: 過去に存在した店舗

北海道 新千歳空港（北海道胆振東部地震で被災し営業停止、その後再開することなく2018年9月29日閉店）埼玉県 ステラタウン（2016年1月17日閉店）東京都 新橋 → 田町（2002年7月閉店）東京都 コミックプラザ×アニメイト（2016年11月30日アニメイトとして営業終了）東京都 AKIBAカルチャーズZONE（2017年3月31日閉店）近隣にある秋葉原店とAKIBAガールズステーションへ統合のため閉店した。跡地には2Fに出店しているらしんばん秋葉原店新館が1Fにもフロアを構える。東京都 多摩センター（2019年5月6日閉店）東京都 秋葉原別館（2022年1月16日閉店）東京都 JMA東京タワー（2023年2月19日閉店）神奈川県 新百合ヶ丘（2020年8月16日閉店）大阪府 堺東（2009年9月30日閉店）旧販売代理店東京都 北千住 石川県 金沢（直営店舗とは異なる）長野県 長野（同上）地方では地元の書店などがフランチャイジーとして販売業務を受託し、営業を行なう形式で独立性の高い販売代理店があったが、徳島店を最後に全ての販売代理店が直営店の進出と引き換えに閉店している。一例として、旧金沢竪町店が単に「金沢店」でなかったのは、金沢市への直営店舗開店当時、地元書店のブック宮丸が「アニメイト金沢」を営業していたため（数年両社が併存した後、現在は閉店）。同様の理由から、長野店も開店当初の広告は「直営長野店」と表記されていた。日本国外アメリカ合衆国カリフォルニア州 ロスアンゼルス店（2003年閉店）台湾 台北市萬華区西門町 西門店（2010年6月8日閉店）台湾 台北市萬華区西門町 台北旗艦店（2015年閉店）台湾 台北市中正区 光華店（2013年閉店）台湾 台中市西屯区 台中逢甲店（2018年閉店・北区のにある台中店に移転）北京（2013年閉店）上海（2013年閉店）香港油尖旺区 動漫世界Manga Shop（2020年10月18日閉店）
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: アニメイトカード（店舗ポイントカード）

アニメイトおよび「ACOS」店舗において、セール品などの例外を除き、ほぼ全ての商品を購入すると、アニメイトオンラインショップと共通使用ができるアニメイトポイントが付与される。現金以外（クレジットカード・金券など）で支払った場合でも付与されるが、アニメイトカードの値引きサービスを使用したときやアニメイト独自の商品券で支払った場合は付与対象外となる。会員バーコード式のカードは2006年10月1日に導入され、現在のポイントシステムは2011年6月1日より変更されたものである（後者は当初2011年4月1日に変更予定であったが、東日本大震災の影響で延期された。販売代理店であった徳島店では2012年3月18日より会員バーコード式のカードを導入し、アニメイトのポイントシステムに参加した）。購入金額（税抜）の5%（ただし、店舗においてクレジットカード・電子マネーでの会計の場合は3%）のポイント（小数点以下切り捨て）が加算され、1ポイントごとに1円の値引きができる。さらに、ポイント数に応じ景品交換ができる。最終利用日から2年が過ぎると、蓄積されていたポイントはすべて失効する。店舗によっては、入居しているショッピングセンター独自のポイントシステムとアニメイトのポイントシステムを併用しているところもある。なお、ポイント機能のほかに従来別のカードを採用していたリザーブ（商品の予約、詳細は後述）機能も2006年10月には一体化され、全国共通でこの機能も使用できるようになった。アニメイトカードの新規申し込み・再発行には個人情報の記入が必要になる。また、カード再発行の際は100円（税別）の手数料がかかる。スマートフォン向けアプリでは予め会員登録してログインすれば、アニメイトカードとしての機能を持つ事も出来る。2014年4月21日より、書泉の各店舗で「アニメイトカード」と共通使用が可能な「書泉ポイントカード」が導入された。但し、2016年に書泉に譲渡された芳林堂書店の店舗では高田馬場店を除き使用できない。なお、書泉では購入金額（税抜）の1％のポイントが加算される。長崎県佐世保市のシネマコンプレックス「シネマボックス太陽」では、アニメイトカードの提示で映画料金を最大400円値引きするサービスが行われている。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: アニメイトカード（店舗ポイントカード）
Subsection: 旧システム

- 2006年9月30日それまでのスタンプ式のカードに代わって導入されたものである。1,000円ごとに1ポイントが専用の磁気式のカードに記録され、表面にポイントマーク（旧「東日本」店舗は星を擬人化したマーク、旧「西日本」店舗は埴輪を擬人化した「ハニー」と呼ばれるキャラクター）が印字された。有効期限は設定されていなかったが、紛失するとポイントは失効する。値引きのサービスは20ポイントごとに1,000円分（最大3,000円分）で、この他に60ポイント（満点）で1,000円分のアニメイトオリジナル商品券（有効期限あり）とオリジナルテレホンカードまたは図書カードに交換できた。アニメイトの再編直後までは黄色地に「Animate」と中央に描かれていたもので、その後はアニメ店長の柄であったが、キャンペーンなどによっては他作品デザインのオリジナルデザインのカードが配布されることもあった。旧「西日本」店舗の一部では、旧「東日本」店舗で採用されている星のポイントマークを使用していた。会員バーコード式のカードの運用開始後も、2006年12月31日までは並行して使用できたが、新旧ポイントカードとの併用はできなかった。なお、移行期間である2007年3月31日までは旧ポイントカードのポイントは新ポイントカードに移行できた。2006年10月1日 - 2011年5月31日1円につき1ポイントが加算され、10,000ポイントごとに500円の値引きができた。さらに「ダブルポイント制」が採用され（50,000ポイントにつき「景品ポイント」が1ポイント加算）、景品ポイント数に応じた景品と交換できる方法だった。なお、「景品ポイント」はシステム変更に従い、2011年5月31日に付与終了になり、これまでためた景品ポイント自体は2011年6月1日以後もそのまま存続していたが、2017年3月31日限りで終了し、景品ポイントは全て消滅することが告知された。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: アニメイトカード（店舗ポイントカード）
Subsection: リザーブカード

ビデオ・CD・DVD・書籍などを発売前に予約する時、または発売後の商品の取り寄せ時に使われていた専用のプラスチック製の青いカードで、無料で発行できた。かつては旧「西日本」店舗のみだったが、2001年頃から販売代理店を除く全店で導入されていた。店舗にあるバーコードカードをレジに持参するだけで簡単に予約でき、バーコードカードがない商品でもシステムに登録されている商品は、用紙に書き込むことなくレジで予約できる。但しリザーブカードは店舗ごとの発行で、発行した店舗以外では使用できなかった。このため、2006年9月30日以前のスタンプ式・磁気式ポイントカードとの互換性はなかった。前述の通り、2006年10月以降の会員バーコード式のポイントカードにはリザーブ機能も搭載されている（但し予約は従来通り店舗ごとの管理）が、ポイントシステム移行期間の関係で、半年遅れの2007年3月31日まではリザーブカードも並行して使用されていた。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: アニメイトカード（店舗ポイントカード）
Subsection: 旧・徳島店のサービスカード

販売代理店であった徳島店では、2012年3月17日まではアニメイトのポイントシステムは採用されておらず、代理販売元の井上書房グループ共通のサービスカードが採用されていた。500円ごとに1ポイントで、30ポイントで500円分の値引きができた。毎月7日・17日・27日は、同じグループの南海ブックスと同様にポイントが2倍になった。同年3月18日に、アニメイトのポイントシステムに移行し、井上書房グループのサービスカードは使用できなくなった。ただし、2012年3月11日以前に予約した商品の受け取りのみ、井上書房グループのサービスカードに押印することは可能となっていた。500円分の割引サービスは2013年3月18日まで使用可能となっていた。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: dポイントクラブ

dポイントクラブは東京都・神奈川県の一部のアニメイト店舗及びオンラインショップで利用が可能であった（利用開始日不詳）。2019年2月4日から対象地域を拡大し徳島店を除く店舗で利用が可能となった、全国展開前はdポイントを併用してもアニメイトポイントは減算されなかったが全国展開後は支払い方法を問わず2%減算される形で加算される。徳島店が直営店に転換された2019年7月1日以降、同店でもdポイントに対応し、全国全ての店舗での利用が可能となる。還元率は200円毎に1ポイントである。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: きゃらびぃ

月2回発行し、無料で配布している独自の情報誌である。「西日本」店舗を運営していたコアデの内部に編集部がある。当初は「アニメイトニュース」と「ちょっとAV」を交互に発行し、その後はアニメ・声優・コミック・ゲームの4ジャンルに分け、2ジャンルごとに情報誌を発行していたが、2000年1月15日号から現在の誌名になった。現在の編集部名は当時の名残で「アニメイトニュース編集部」となっているが、編集部の住所表記は東京のアニメイト内である。かつては毎月1、15日発行だったが（1月は15日のみで、代わりに12月22日に発行）、2006年12月からは発行を5日ほど遅らせ、毎月5、20日発行となった。また、2007年6月20日号より横に広いB5判変形サイズとなった。2022年6月20日号より毎月20日発行となった。2000年6月1日号より、アニメイト店舗を舞台とするコミック『アニメ店長』（作者・島本和彦）が5日発行分に毎月連載されていたが島本が家業を継ぎ漫画家としての仕事を抑えることになっため無期限休載中。店舗に足を運ぶ機会が少ない利用者向けに半年当たり2800円で通信購読サービスも行っていたが、2013年12月に取り止めている。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: Find Out

最初は西日本エリアのみで無料配布していた。後に東日本エリアでも配布開始されて、有料化。さらに1996年7月からは一般書店販売書籍となった全国版が発売開始。全国版では創作漫画の連載や、投稿者によるエッセイの4コマ漫画の掲載が行われた。全国版第1号1996年8月号VOL.1（1996年7月20日発行）の時点で通刊109号目。全国版は2006年1月号vol.114（2005年12月20日発行）を最後に休刊した。長らく休刊していたが、2014年8月からマンガ・イラスト制作応援フリーペーパー「Find Out mini」として復活。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: Find Out
Subsection: 全国版の主な連載作品

とりっくトリップ★ぱらパラだいす（岩崎つばさ）
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: AVまつり

毎年春・夏・秋・冬に行われているフェアで、数あるフェアの中でも特に規模が大きい。期間中、AV商品（ビデオ・CD・DVD・ゲームソフト）の購入・予約1,000円ごとに、フェアポイント・1ポイントが付与される。フェアポイントを5ポイントから50ポイント集めると、非売品や自社主催のイベントの応募券と交換できる。時期や店舗により、多少景品に違いがある。当初はスクラッチカード形式で、アニメイトカードのボーナスポイントが与えられていた。かつてはオーディオ機器などの豪華景品も見られたが、近年は低予算の景品になりつつある。2007年春は行われなかった。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: 通信販売事業

店舗での販売とは別にグループ4社が、それぞれ独自に通販事業を行っている。どのサイトもポイントサービスを行っているが、通販ポイントは他の通販サイトでは使用できない。また、各サイト間で取扱う商品が一部異なっている。アニメイトオンラインショップ（横浜店→アップル株式会社→株式会社アニメイト 通販事業部）開始当初はアップル株式会社に運営を委託した「横浜アニメイト」のみ通信販売を行っていたが、後にグループ再編で運営主体が株式会社アニメイトに移管され、運営会社も吸収された。主にアニメ雑誌の広告に商品リストを出していたが、2005年11月をもって雑誌広告上での販売を廃止し、現在ではウェブサイトのみの販売に移行している。2010年1月より「アニメイト通信販売」から改称している。ゲーマーズオンラインショップの配送も担当し、発送者名義が「株式会社アニメイト（ゲーマーズオンライン）」となっている。ACOS アニメイトコスチューム館（株式会社アニメイト→株式会社アコス）2008年5月開始。衣装を中心としたコスプレグッズを、ウェブサイトで販売する。ムービック通信販売部（株式会社ムービック 通信販売部）主に映画パンフレット・映画関連本の中と合わせて映画グッズの通信販売を行っていたが、2007年よりウェブサイトでアニメグッズの通信販売も開始している。ミエミエブックカバーオンラインショップ→コアデオンラインショップ（株式会社コアデ）2014年10月開店。自社開発の透明ブックカバー・缶バッジカバーなどを販売。魅特 玩具专营店（魅特（上海）商贸有限公司）2012年1月開始。中華人民共和国のショッピングサイト 天猫で、中国国内向けにアニメグッズを販売する。現地法人による運営。過去に存在した通信販売事業アニメイトTV通信販売（株式会社フロンティアワークス）2002年開始。当初はムービックが運営していたが、フロンティアワークス設立後は同社に移管。2007年より、書籍の販売をアニメイト通信販売への移管して終了。2008年3月にアニメイト通信販売への統合を行うことを発表し、同年7月に統合された。ワンワンプラス（株式会社コアデ ワンワンプラス事業部）2004年開始。現在は閉店。ウィッグを中心としたコスプレグッズを、ウェブサイトで販売する。ちきゅーや（株式会社ムービック）2008年頃から運営。2014年12月22日閉店。スタジオジブリ関連グッズの通信販売。閉店後はムービック通信販売部に統合。株式会社コアデ 楽天支店（株式会社コアデ）2010年12月1日開店、2013年閉店。自社開発のコスプレグッズ・画材・透明ブックカバー・キャラクター菓子などを販売。USA Animate Online Shop（Animate North America., Ltd）2013年1月開店、2016年2月29日閉店。北アメリカ地域で販売。アメリカ法人による運営。閉店後、一部商品は紀伊國屋書店の海外向けサイトに引き継がれた。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: 電子書籍販売事業

グループ企業のアニメイトギャオにより、電子書籍の販売サイト「アニメイトブックストア」が2014年7月より運営開始。2017年に社名をサイト名のアニメイトブックストアに変更。取り扱うジャンルは、少年漫画、少女漫画、ボーイズラブ（BL）、ティーンズラブ（TL）、R-18、ライトノベル。電子書籍は、会員登録後に購入できるアニメイトコインで購入できる。アニメイトコインはアニメイトブックストアで購入でき、また、全国のアニメイトでも販売するアニメイトコインカードからチャージすることができる。アニメイトで商品を購入すると付与されるアニメイトポイントは、アニメイトブックストアでも利用でき、アニメイトブックストアで電子書籍を購入すると、店舗と同様にポイントが付与される。サイトURL - アニメイトブックストア
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: ロゴマーク

1983年の創業当初から2000年初頭までは、赤色ベースで丸ゴシック体の社名ロゴが使用されていたが、2000年（平成12年）に現在のArialフォントの社名ロゴ（iは黄色、それ以外は青）に変更され、AとMを電波塔に見立てたシンボルマークが制定された。2016年（平成28年）からは社名ロゴに変化はないが、法人化30周年を機に同社のマスコットキャラクター「アニメ店長」をモチーフにしたシンボルマークが新たに制定された。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: グループ会社

アニメイト公式に掲載されたグループ企業としては、同社の企業情報を参照。株式会社アニメイトホールディングス - 2012年11月設立。旧 株式会社アニメイトグループ。アニメイトグループ全体の経営管理等を行う持株会社。株式会社アニメイト - 1987年7月設立。株式会社ムービック - 1983年10月設立。アニメイトは同社の一部門として始まり、法人化後は「東日本」店舗の運営会社となり、アニメイトはムービックのグループ傘下にあった。再編後の現在は関係が逆転してアニメイトグループの傘下になり、版権管理やキャラクターグッズ企画・製作、映画作品関連商品の映画館向け卸売りを行う。株式会社フロンティアワークス - 2002年8月設立。映像・音楽ソフト企画・製作、書籍・雑誌の出版。株式会社ムービック・プロモートサービス - 1984年4月設立。キャラクターイベント、展示会、物販イベントの企画・制作、着ぐるみショー、ステージ・ホールイベントの企画・制作・運営。株式会社コアデ - 1981年10月設立。旧 株式会社コアデ企画。社名はComic Anime Designの頭文字に由来。かつては「西日本」店舗の運営会社であった（本社は大阪府八尾市→大阪市平野区）。現在はノンキャラクター商品・画材・文具・コスプレ商品等の企画、開発、販売。株式会社マリン・エンタテインメント - 株式会社アニメイトフィルムの企画制作部門が分離独立し、2004年4月に設立。音楽ソフト企画・製作。株式会社リブレ - 2000年12月設立。書籍・雑誌の出版。倒産したボーイズラブ関連出版事業最大手の株式会社ビブロス第一編集部の事業を継承する受け皿会社とするため、2006年5月にリブレ出版に商号変更。2016年5月に現商号に変更。株式会社書泉 - 1948年創業、2011年6月にアニメイトグループの傘下となる。2016年に「芳林堂書店」の店舗を譲受。株式会社芳林堂書店外商部株式会社アミューズワークス - 2007年12月設立。着ぐるみショーの制作および代理店業務、イベント企画、制作、運営。株式会社Switch - 2018年9月5日設立。イベント・セールスプロモーション株式会社アニメイトブックストア - 2013年12月に株式会社GyaOと合弁で株式会社アニメイトギャオとして設立。2014年7月より、電子書籍販売サイト「アニメイトブックストア」を運営。2017年に現在の社名に変更。株式会社カードラボ - 2004年1月設立。トレーディングカードゲーム専門店「カードラボ」、キャラクターグッズ販売店「ゲーマーズ」の運営株式会社リンク - 2008年7月設立。アニメイトグループの広告媒体を取り扱う広告代理店。株式会社オーシャンフロンティア - 2015年7月設立。ソーシャルゲーム・スマートフォン向けゲームの企画開発。株式会社ハコスタ - レンタル撮影スタジオ・コスプレアミューズメント施設の運営。コスプレイベントの企画・運営、コスプレメディアの運営。クオリティコンフィデンス株式会社 - ゲームソフトの企画・制作・販売、キャラクターグッズ企画・制作・販売、3Dキャラクター関連事業株式会社アニウェア - 2015年2月にアニメイト、ピクシブ、ムービックの出資で設立。アニメーション・コミック・ゲーム関連の衣料品・日用雑貨品の企画制作、製造小売。株式会社アニメイトカフェ - 2018年3月、株式会社アニメイトの分社化により設立。飲食店の運営、アニメ・コミック・ゲームなどの食品や商品の企画制作及び販売。株式会社アルディ（旧：株式会社エム・ピー・エックス →株式会社インタードライブ） - 2021年1月設立。インフルエンサー、声優のマネージメント業務。白城なおらが所属。株式会社アニメイトインターナショナル（旧：株式会社クリエ） - 海外への番組販売・映画配給、 海外コンテンツ買付、海外の商品輸入販売、 日本コンテンツの翻訳出版、海外イベントのサポート業務。過去にアクセサリーブランドAerl（エアル）を展開。株式会社アコス - 2014年3月設立。コスプレ衣装の企画・販売ピクシブ株式会社 - イラストコミュニケーションサービス「pixiv」、マンガサービス「pixivコミック」、ファンコミュニティ「pixivFANBOX」、ショップ作成サービス「BOOTH」を運営。株式会社中央書店 - アニメイトホールディングスのグループ会社。女性向け書籍・コミックの通販サイト「コミコミスタジオ」の運営、医薬品や酒類の物流業務請負。株式会社アニュータ - 2022年7月31日にサービス終了したスマートフォン向け音楽定額配信サービス「アニュータ」の運営法人有限会社アイピックス - ムービックの代表取締役の高橋竜が代表取締役を兼任。システム開発・検証・保守・管理。PCゲームソフトの企画・開発・販売。メロンブックスと「Melonbooks DL」を共同運営。アダルトコンテンツレーベル「SPERMATION」と電子出版「3E」の運営。株式会社メロンブックス - 書籍・雑誌・個人出版物・CD・BD・ゲーム・グッズ等の販売、キャラクター商品の企画・製造・販売、フロマージュ事業株式会社らしんばん - 中古品の買取及び販売。株式会社コムコーポレーション株式会社ステラワース - ゲームソフト、デジタルアイテム小売業株式会社コンパス - コンテンツグッズの企画制作会社株式会社トイズ・プランニング - 玩具製品の企画及び製造株式会社AF株式会社アブラカダブラ - ローカライズブランディング事業・SNS情報発信事業、乙女/BLゲーム海外展開事業ロケットスタッフ株式会社 - 2021年にアニメイトが70%の株式を取得。ROCKET STAFF INC.（韓国法人）  - 2021年にアニメイトが70%の株式を取得。ROCKET STAFFグループの持株会社MangaKing Inc.（韓国法人） - 「マンガKING」運営Jungle Sky Inc.（韓国法人） - アプリケーションや独自ブロックチェーンの開発スタジオ
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: グループ会社
Subsection: 過去のグループ会社

アニメイトフィルム - 1984年8月設立。映像・音楽ソフト企画・制作、CM制作、音楽出版、ゲーム企画・制作。2004年のマリン・エンタテインメント独立以降は活動がなく、現在も法人として存続しているかは不明。作品履歴株式会社アニメイトラボ - 2014年10月設立。ニュースサイト「アニメイトタイムズ」（旧「アニメイトTV」）を運営。2018年に株式会社アニメイトに吸収合併され解散。株式会社ゲーマーズ - 2008年1月23日、ライバル店だったゲーマーズのブロッコリーと業務提携を発表し、合弁会社アニブロとして設立。2011年6月、ブロッコリーが小売事業から撤退するのに伴い、同事業の譲渡を受けアニブロ株式もアニメイトが全取得、2014年に現商号に変更している。2021年11月1日にゲーマーズ事業を株式会社カードラボに譲渡。以降はアニメイトグループ各社概要から企業情報が消去されているが、国税庁の記録上は2022年1月14日時点では法人が現存していることになっている。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: 関連会社
Subsection: 安利美特股份有限公司

英称 Animate Oversea Co., Ltd.。台湾現地法人で、アニメイト・台湾角川・農学社の3社の出資で設立。出資の関係からKADOKAWAグループの一社（KADOKAWAの持分法適用会社）にもなっている。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: 関連会社
Subsection: 魅特（上海）商贸有限公司

英称 animate Shanghai Co.,LTD.。 中華人民共和国のショッピングサイト 天猫（旧 淘宝商城）で、2012年1月6日からアニメグッズの通信販売を展開。2013年には日系企業が運営する商業施設内で、期間限定店舗を複数展開。
Title: アニメイト (Animate (retailer))
Section: 関連会社
Subsection: ジャパン マンガ アライアンス（JMA）

2015年9月1日に、アニメイトと小学館・集英社・講談社・KADOKAWAの大手出版社4社との合弁で設立。海外で人気が高まる日本の漫画やアニメに関して、海外のファンへのプロモーションやリサーチを行うと共に、海外で正規ライセンス商品を販売し、海賊版や著作権侵害対策を進めることを主目的としている。また最終的にはインバウンドビジネスに繋げることも目標としている。この一環としてJMAの現地法人をタイに設立し、2016年2月にアニメイトバンコク店を開店している。また、2017年3月には東京タワーフットタウンのツーリストインフォメーションセンター内にJMA東京タワー店を開店している。
Title: 天津一汽トヨタ自動車 (FAW Toyota)
Section: abstract

天津一汽トヨタ自動車有限会社（てんしんいっきトヨタじどうしゃ、英語: Tianjin FAW Toyota Motor Co.,Ltd.、中国語: 天津一汽丰田汽车有限公司）は、中華人民共和国における中国第一汽車集団とトヨタ自動車の合弁事業たる一汽トヨタ系統括事業体である。略称TFTM、FAW Toyota。
Title: 天津一汽トヨタ自動車 (FAW Toyota)
Section: 概要

天津一汽トヨタ自動車有限会社は、天津汽車夏利股份有限公司との合弁会社として、2000年に天津トヨタ自動車有限会社として設立された。2002年の人民大会堂での合意で、中国第一汽車集団の参画を得て、第1工場・西青工場でトヨタ・ヴィオスの製造を開始した。2003年には天津一汽トヨタ自動車有限会社と社名を変えた。2004年から西青工場でトヨタ・カローラの製造を開始。2005年から第2工場でトヨタ・クラウンの製造を開始。2007年には第3工場での製造を開始。2008年第2工場と第3工場を統合し、泰達工場とした。2020年には車両およびエンジン製造事業体を100%子会社として、一汽トヨタ系統括事業体となる事業再編がなされた。また、資本関係に変更のない一汽トヨタ自動車販売有限会社（FTMS）も、TFTMへのレポートラインとされた。同年中国・シンガポール天津エコシティーでの新エネルギー車（NEV）事業設立を発表。
Title: 天津一汽トヨタ自動車 (FAW Toyota)
Section: 販売・生産車種

現行車種生産を終了した車種トヨタ・カローラEX（トヨタ・カローラ）トヨタ・レイツ（トヨタ・マークX）トヨタ・クラウン（トヨタ・クラウンマジェスタベース）
Title: シンプロット (Simplot)
Section: abstract

シンプロットことJ.R.シンプロット社（英: J. R. Simplot Company）は、アメリカ合衆国アイダホ州に本社を置く世界的なアグリビジネス企業、業務用冷凍フライドポテトメーカー。1929年創業。1946年に世界で初めて冷凍フライドポテトを製品化し、1960年代から納品先のマクドナルドを通じて普及させた。21世紀現代でも世界的なシェアをもつ。創業者は「ポテト王」の異名をもつジョン・リチャード・シンプロット。
Title: シンプロット (Simplot)
Section: 概要

アイダホ州の名産品であるポテトを中心に、食品製造販売のほか、肥料や品種研究なども手掛ける。ポテト以外にもアボカドやミックスベジタブルも扱う。同業他社のラムウェストンとマケイン・フーズとともに「3大ポテトメーカー」と呼ばれる。主な納品先にマクドナルド、バーガーキング、ウェンディーズなどのファーストフードチェーンがある。マクドナルドとは、1960年代のレイ・クロック時代から長らくパートナー関係にあった。しかし21世紀に入り、シンプロットが遺伝子組み換えポテトを開発した際は、マクドナルドに拒絶された。
Title: シンプロット (Simplot)
Section: 沿革

1929年 - J.R.シンプロット（当時20歳）がポテト栽培を始め創業。1940年 - 缶詰乾燥ポテトの製造を開始。第二次世界大戦中の米軍に納品する。また製造過程で出た屑ポテトを家畜飼料に転用するなどして業務を拡大する。1946年 - 世界で初めて冷凍フライドポテトの販売を開始。1963年 - レイ・クロック時代のマクドナルドと業務提携開始。以降マクドナルドとともに世界的な企業となる。2008年 - J.R.シンプロット逝去。2014年 - アイダホ州コールドウェル市に北米最大級の新工場開設。
Title: シンプロット (Simplot)
Section: 日本法人

日本では、1995年に東京に日本事務所が設立された後、2004年にシンプロット・ジャパン株式会社（英: Simplot Japan K.K.）が設立、米シンプロット社の完全子会社として製品の輸入や販売を行っている。2014年や2022年に発生した冷凍ポテト輸入不安定化の際は、同業他社とともに対応に追われた。
Title: シンプロット (Simplot)
Section: 関連書籍

エリック・シュローサー 著、楡井浩一 訳『ファストフードが世界を食いつくす』草思社、2001年。ISBN 9784794210715。 （第5章「フライドポテトはなぜうまい」）
Title: ローリングス (Rawlings (company))
Section: abstract

ローリングス (Rawlings) は、アメリカ合衆国・ミズーリ州セントルイスのスポーツ用品メーカー。
Title: ローリングス (Rawlings (company))
Section: 概要

1887年、ジョージとアルフレッドのローリングス兄弟によって設立された。野球用品メーカーとしてもっとも歴史が古く、グラブの進化と共に成長してきた会社でもあり、デレク・ジーターを筆頭に現在も多数のメジャーリーガーに愛用されている。 日本では、アシックスがローリングスと2012年までライセンス契約を結び、製造・販売を行っていた。ミズノ、ゼット、SSKなどと並ぶ、野球用品メーカーとして日本でもお馴染みである。
Title: ローリングス (Rawlings (company))
Section: 歴史

ローリングス設立以前、1877年に製作し販売したグラブは、手のひらを革で覆うだけだったが、1886年には指先まで隠れるパッド入りグラブを製作し、それによりワンハンドキャッチが可能となり、当時、野球界の話題となった。1887年、セントルイスにローリングス社を設立。すでにグラブ製品に関しては網羅していた。1920年、セントルイス・カージナルスの投手ビル・ドークのアドバイスでウェブ（親指と人差し指の間にある網）付きグラブが誕生した。そのおかげで捕球技術は格段に進歩した。1947年にローリングスの製作したグラブ職人の名前を冠したモデルが製作され、現在のグラブにより近づいた。1957年には、守備プレイを評価するための賞「ゴールドグラブ賞」を設立。それ以後、さまざまなグラブが製作され、日本球界やアメリカのメジャーなどの選手たちに愛用され現在に至る。1976年にアシックスと業務提携を結び、1978年には横浜大洋ホエールズ（現：横浜DeNAベイスターズ）のオフィシャルスパイクサプライヤーとなる。翌1979年には本格的にローリングスの野球用品が日本で発売されるようになる。2012年6月、アシックスは同年末限りでローリングス社と36年間続いていたライセンス契約を終了し、2013年度以降「アシックス」ブランドに統一すると発表した。一方、ローリングスは日本法人を設立し、2013年より「ローリングスジャパン」として日本での事業を開始。
Title: 東急 (Tokyu Corporation)
Section: abstract

東急株式会社（とうきゅう、英: TOKYU CORPORATION）は、東京都渋谷区に本社を置き、不動産事業、交通事業、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業を手がける東急グループの中核をなす事業持株会社である。略称は「東急株」（とうきゅうかぶ。東急電鉄の略称「東急」との区別のため、株式会社の略称である「株（かぶ）」を入れている）。大手私鉄の東急電鉄や東急百貨店、東急ホテルズなどを傘下に持つ。純然たる持株会社ではなく、直営で不動産賃貸業などを展開している（総合不動産事業を展開する関連会社の東急不動産とは棲み分けがされている）。このため、社名にホールディングスとは入っておらず、あくまでも東急グループの中核企業かつ統括会社という位置付けである。旧社名は東京急行電鉄株式会社（とうきょうきゅうこうでんてつ）。2019年9月2日に現社名に変更した。現在は東急電鉄の略称となった「東急」の名称は、東京急行電鉄時代からの略称でもある（「東京急行」→「東急」、2006年まで東京急行電鉄本体が「東京急行」を対外的に使用していた）。
Title: 東急 (Tokyu Corporation)
Section: 概説

渋沢栄一が東京府荏原郡（現在の東京都区部南西部=品川区、目黒区、大田区および世田谷区の一部）の宅地開発とその住民のための交通網と生活基盤整備のために創設した田園都市株式会社を源流とする企業である。東急グループ各社の統括の他、東急不動産などとともに東急グループの拠点である渋谷の開発を戦前から行なってきたほか、他のグループ外企業とともに空港（仙台空港、富士山静岡空港）のコンセッション事業に共同参画しており、公式サイト では事業内容を「不動産事業」としている。旧社名の「東京急行電鉄」が示すとおり、かつては東京都南西部から神奈川県東部において路線を展開して鉄軌道事業を行っていたが、2019年10月1日に同事業を「東急電鉄株式会社」に会社分割方式で分社化している（詳細後述）。「東急電鉄」の名称は、2006年1月1日から当時の東京急行電鉄が「東京急行」に代わって使用を開始した公式な通称による。この名残で、証券コードにおける業種分類では、現在でも「陸運業」に分類されている。ただし、東急グループ全体として見た場合には、鉄軌道事業の収益に比べて不動産事業やホテル事業などそれ以外の収益がはるかに上回っており、連結決算で見た東急グループ全体の営業収益（売上高に相当）は毎年1兆円を超える。グループ企業には、路線バスなど交通、不動産開発、小売業、ホテル・リゾートなどに232社5法人が名を連ねる（2020年3月末現在）。東急株式会社は、分社化以前から東急グループの事業中核会社（事業持株会社）=統括会社として認識されており、「東急本社」あるいは旧社名の「東京急行電鉄」に由来する「電鉄本社」と表現されることが多かった。1947年から1972年まで、プロ野球チームの「東急（急映・東映）フライヤーズ」（北海道日本ハムファイターズの前身）を所有していた。1964年まで、映画製作・配給を手掛ける東映（旧・東横映画）は東急グループの傘下であった。また、かつてグループ企業に日本エアシステム（JAS、現・日本航空株式会社）があったことから、同社の株式移転などにより設立されたJALグループの持株会社である株式会社日本航空の筆頭株主だったが、2009年12月から2010年1月までに同社株を売却し、資本関係は解消している。東京証券取引所一部上場で、日経225（日経平均株価）の構成銘柄である。女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（2012年度）から6年連続で選定されている。
Title: 東急 (Tokyu Corporation)
Section: 概説
Subsection: 鉄軌道事業の分割

2019年3月27日に行われた取締役会において、経営体制の最適化を目的として鉄道事業の分社化を次回株主総会に諮ることを決議した。源流企業である田園都市株式会社の創立101周年の記念日 に当たる2019年9月2日に商号を「東急株式会社」に変更した。同年10月1日をもって鉄軌道事業を「東急電鉄株式会社」（4月25日に「東急電鉄分割準備株式会社」として設立、9月2日付で商号変更、英: TOKYU RAILWAYS Co., Ltd.）に分割され、鉄軌道事業においても「東京急行電鉄」の商号・呼称は用いられなくなる。なお、東急株式会社の英文社名には引き続き「TOKYU CORPORATION」を用いるほか、分社後の東急株式会社には直営で東急沿線を中心とした不動産事業・その他事業が残り、引き続き事業会社としての機能を有するため、他の大手私鉄の持株会社（西武HD・相鉄HD・近鉄GHD・阪急阪神HD・京阪HD）とは違い、純然たる持ち株会社を意味する「ホールディングス」等の名称は用いないことにしている。これにより、大手私鉄で「東京」を冠するのは東京地下鉄（東京メトロ）のみ､「急行」がつくのは京浜急行電鉄（京急・京急電鉄）のみとなった。
Title: 東急 (Tokyu Corporation)
Section: 東急と五島家

1943年に東京急行電鉄が刊行した『東京横浜電鉄沿革史』によると、東急の“創設者”は東急の母体企業“田園都市創設者”という表現で渋沢栄一となっている。また、渋沢の子である渋沢秀雄も田園都市株式会社の取締役支配人、及び東急電鉄の常任監査役などをつとめていた。しかし、東急の事実上の“創業者”は五島慶太と認識されている。これは、東急の源流企業である田園都市株式会社を実質的に経営していた小林一三（現在の阪急電鉄の創業者）がその子会社である目黒蒲田電鉄に、当時、鉄道省の高級官吏であった五島慶太を経営陣に招聘し、それ以降、五島慶太を中心に、同社が東京横浜電鉄、東京急行電鉄と変遷し、現在の東急グループが形成されたからである。とは言え、東武鉄道の根津家（根津嘉一郎）や西武鉄道の堤家（堤康次郎） とは異なり、五島は資本による会社支配は行わなかった。つまり五島家の東急の持株比率は低く、個人株主では国際興業の小佐野賢治が筆頭であった。また、五島慶太の後継者五島昇も資本による会社支配を行わなかったことから、五島慶太・昇父子の経営者としての手腕や、パーソナリティでグループが結束を保ってきた歴史を有する。五島昇の後継者として目された昇の長男五島哲は、本田技研工業を経て東急取締役に就任し、東急建設社長を務めたが、五島昇に望まれながらも東急本社の社長には就任せずに他界した。現在、東急グループの経営陣に五島家出身者はいない。
Title: 東急 (Tokyu Corporation)
Section: 社紋

現在の社紋は目黒蒲田電鉄時代から数えて4代目、東京急行電鉄時代から数えて2代目にあたる。大東急が成立した1943年（昭和17年）5月1日に制定された先代社紋は杉浦非水による考案で、中央には鉄道を表すレールの断面を、会社の飛躍を表す羽根をその両側に配置し、羽根が束縛を意味する円を突き破る姿は会社の更なる発展を意味している。現在の社紋は創立50周年を記念して1973年（昭和48年）5月に制定された。中央の楕円は地球を、白抜きの逆三角形は東急の「T」の図案化であるとともに「三角錐体論」による三角錐体の俯瞰図を表し、その先端部が楕円の円周に接することで事業網が各地に拡大していく様を表現している。下部にある3本の弓状の弧は楕円を含めて三角錘体論の構成要素である東急グループの交通・開発・流通・健康産業の4部門を指し、外側に向かって広がっていく形はグループの成長、拡大、発展を表している。この社紋は東急グループの統一マークとしての側面もあり、上部の文字を「TOKYU CORPORATION」とする東急株式会社社紋の他にもグループ各社の英名を組み込んだバリエーションがある。また、それら各社社紋の他に文字を「TOKYU GROUP」としたグループ統一マークがある。
Title: 東急 (Tokyu Corporation)
Section: 沿革

2019年の再編までの歴史の詳細については東急電鉄#歴史を参照1918年（大正7年）9月2日 田園都市株式会社設立。1922年（大正11年）9月2日 田園都市株式会社の鉄道部門を分離独立させ目黒蒲田電鉄設立。10月2日 五島慶太が目黒蒲田電鉄の専務取締役に就任。1924年（大正13年）10月25日 武蔵電気鉄道が社名変更し（旧）東京横浜電鉄発足。1928年（昭和3年）5月5日 目黒蒲田電鉄が田園都市株式会社を合併。1934年（昭和9年）10月1日 目黒蒲田電鉄が池上電気鉄道を合併。11月1日 （旧）東京横浜電鉄、東横百貨店を開業。1936年（昭和11年）12月24日 五島慶太が電鉄両社の取締役社長に就任。1937年（昭和12年）12月1日 目黒自動車運輸および芝浦自動車を合併。1938年（昭和13年）4月1日（旧） 東京横浜電鉄が玉川電気鉄道を合併。1939年（昭和14年）10月1日 目黒蒲田電鉄が（旧）東京横浜電鉄を吸収合併。10月16日 目黒蒲田電鉄が（新）東京横浜電鉄に商号変更。1942年（昭和17年）5月1日 京浜電気鉄道および、小田急電鉄を合併、（旧）東京急行電鉄に商号変更。1944年（昭和19年）2月19日 五島慶太が運輸通信大臣就任に伴い、社長を辞任。5月31日 京王電気軌道を合併。1948年（昭和23年）5月1日 会社再編成に伴い百貨店業を分離、東横百貨店（現：東急百貨店）を設立。6月1日 会社再編成により京浜急行電鉄（品川、横浜支社）、小田急電鉄（新宿支社）、京王帝都電鉄（京王支社、後の京王電鉄）を設立。渋谷支社と目黒支社が残留し再編後の東京急行電鉄を形成。1973年（昭和48年）5月1日 現行の社章が制定される。この社章色にちなみ、以後の新車も赤をシンボルカラーに採用。11月1日 イン事業の直営第1号店として京都東急インを開業。1980年（昭和55年）9月2日 各地域における東急グループの組織である「東急会」の再編および「東急会連合会」の発足。1991年（平成3年）5月21日 東急バスを設立。10月1日 自動車事業を分離独立、東急バスが営業開始。1992年（平成4年）7月14日 東急南平台町ビル（現：本社ビル）が竣工。1990年（平成2年）3月16日 五島記念文化財団を設立。1995年（平成7年）12月31日 第1回東急ジルベスターコンサートをBunkamuraオーチャードホールで開催。1998年（平成10年）7月1日 環境活動を全社的な統一テーマとして取り組むために、環境活動推進委員会を設置。2000年（平成12年）1月7日 東急百貨店日本橋店跡地（1999年1月閉店）の再開発計画の促進を東京急行、三井不動産で合意。2002年（平成14年）1月4日 東急グループコンプライアンス指針を制定。2003年（平成15年）4月1日事業持株会社化に向けた機構改革を実施、事業部門を鉄道事業、都市生活事業の2本部体制に。ホテル事業を東急ホテルチェーンに営業譲渡。10月1日 東急建設が建設事業と不動産事業に会社を分割、建設事業を継承するTCホールディングスが商号を東急建設に変更し、東証一部に再上場。2018年（平成30年）3月27日 渋谷地区での駅ビル更新など鉄道沿線開発に重点を置く中期経営計画（2018-2020年度）を発表。2019年（平成31年・令和元年）4月25日 会社分割（#鉄軌道事業の分割を参照）に備え、「東急電鉄分割準備株式会社」を設立。5月8日 駅の自動券売機で現金が引き出せるキャッシュアウトサービスを開始。5月20日 松竹ブロードキャスティングと合弁でBSデジタル放送の新規参入を開始。9月2日 商号を「東急株式会社」に変更。東急電鉄分割準備株式会社は商号を「東急電鉄株式会社」に変更。10月1日 東急電鉄株式会社に東急株式会社の鉄軌道事業を吸収分割する会社分割を行い、東急電鉄株式会社の本社を渋谷区神泉町の渋谷ファーストプレイスに移転。2020年（令和2年）7月22日 松竹ブロードキャスティングとの合弁会社「BS松竹東急株式会社」を設立（比率は松竹ブロードキャスティングが60%、当社が40%）。2022年（令和4年）3月26日 「BS松竹東急」がBSデジタル放送開始。4月15日に公開された東宝の映画「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」の特別協力として携わる。渋谷が舞台であり、渋谷区も特別協力
Title: 東急 (Tokyu Corporation)
Section: 沿革
Subsection: 歴代経営陣

※出身校の空欄は最終在籍大学不明。
Title: 東急 (Tokyu Corporation)
Section: 住宅開発事業

東急沿線での住宅開発は主に東急不動産が担っている。東急沿線のみならず、沿線外の地域でも住宅開発を行っている。主な自社開発ブランドマンション「DRESSER（ドレッセ）」一棟まるごとリノベーションマンション「DRESSER Reno（ドレッセリノ）」一戸建て住宅「NEUE（ノイエ）」賃貸住宅「STYLEO（スタイリオ）」シニア向け住宅「Wellna（ウェリナ）」、「Wellna Care（ウェリナケア）」東急沿線多摩田園都市ジェネヒルあざみ野（横浜市青葉区荏子田・すすき野地区、2003年から）イデアリーナ（横浜市青葉区あざみ野南地区、2007年から）ノイエあざみ野（2008年から）ノイエたまプラーザ（2008年から）東急沿線外湘南めぐみが丘（神奈川県平塚市）東急二俣川ニュータウン（神奈川県横浜市）小郡・筑紫野ニュータウン（福岡県、美しが丘プレステージアベニューで都市景観大賞受賞）千福ニュータウン（静岡県裾野市）
Title: 東急 (Tokyu Corporation)
Section: テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 圧倒的な付加価値を生む！21世紀の街づくり革命（2015年7月9日、テレビ東京）- 東京急行電鉄 社長 野本弘文出演。日経スペシャル カンブリア宮殿 鉄道だけじゃなく街づくりでも大躍進 東急の挑戦（2023年3月23日、テレビ東京）- 東急 社長 髙橋和夫出演
Title: オッター・メディア (Otter Media)
Section: abstract

オッター・メディア・ホールディングス（Otter Media Holdings, LLC）は、アメリカ合衆国のメディア会社。かつてCrunchyroll、VRV、Fullscreen、ルースター・ティース、エレーション・スタジオなどを傘下に置いていた。オッター・メディアはAT&Tとチャーニン・グループの共同で設立されたが、2018年8月7日にAT&Tによって全株式を取得され、その後ワーナーメディア・セールス・アンド・ディストリビューションの子会社となったが、2022年4月8日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの子会社に変更された。
Title: ラベルダ (Laverda)
Section: abstract

ラベルダ（Laverda ）は、1949年に設立された、イタリア・ヴェネト州、ヴィチェンツァ県ブレガンツェに所在するオートバイメーカー。ピアッジオ社傘下。日本語表記ではラヴェルダとも表記される。
Title: ラベルダ (Laverda)
Section: 歴史

1873年にピエトロ・ラベルダによって創業された。第二次世界大戦後の1949年10月、ピエトロの孫のドットーレ、フランチェスコ・ラベルダ兄弟がモト・ラベルダとして設立した。2004年にアプリリアに買収され、ブランドとしては残る。
Title: ラベルダ (Laverda)
Section: 車種

SFomulaGhostGhost LegendGhost StrikeイオタDiamante
Title: オデッセイ・マリーン・エクスプロレイション (Odyssey Marine Exploration)
Section: abstract

オデッセイ・マリーン・エクスプロレイション（英語：Odyssey Marine Exploration, Inc.）は、深海に沈む難破船の引き上げを行っている企業である。2003年、オデッセイは南北戦争時代の難破船SSリパブリック（SS Republic）を水深1,700フィートの海底から引き上げ、5万枚の硬貨と１万4千点の物品を回収した。オデッセイは世界中にいくつもの難破船プロジェクトを抱えており、それぞれ様々な進行状況にある。その中にはコード名ブラック・スワン・プロジェクト（Black Swan Project）と呼ばれるものも含まれる。オデッセイはNASDAQ証券市場でOMEXというシンボルで取り引きされている。