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Title: IBM (IBM)
Section: 文化
Subsection: 行動規範

1916年、トーマス・J・ワトソン・シニアはIBM教育プログラムを策定し、社員への教育をコミットメントした。この際にできたのが、「教育に飽和点はない」という現在まで続く理念である。1962年、当時CEOであったトーマス・J・ワトソン・ジュニアがコロンビア大学でIBMの指針である、「個人の尊重」「最善の顧客サービス」「完全性の追求」についてスピーチした。この指針は21世紀の今なお、IBMのDNAとして続くものである。また、IBMは企業のビジョンを示すことはなく、変化し続ける市場で重要なのは「在り方」であるとしている。2003年の7月29日から31日の3日間、当時のCEOであったサミュエル・パルミサーノがオンラインジャムセッションを主催し、行動規範や価値観について議論するため、数万人のIBMerが参加した。当時、企業理念を大規模な社員が議論して策定することも、オンラインでジャムセッションすることも極めて珍しいことだった。このジャムセッションを元に、2003年11月にIBMは新しい価値観として、「お客様の成功に全力を尽くす」「私たち、そして世界に価値あるイノベーション」「あらゆる関係における信頼と一人ひとりの責任」を発表した。これは、「個人の尊重」「最善の顧客サービス」「完全性の追求」という40年前の企業理念を現代風に言い換えたものであり、IBMの行動規範が40年以上にわたってDNAとして続いていることをIBMが認めている。
Title: IBM (IBM)
Section: 文化
Subsection: 価値観

社員への教育理念は、「教育に飽和点はない」。社員の文化である「野鴨」は、ビジネスでは飼い慣らされない野鴨のような挑戦する精神を持って欲しいということで、デンマークの哲学者セーレン・キェルケゴールの書物から引用して作られた。大文字で書かれた「THINK」は創業者トーマス・J・ワトソン・シニアが、「考えることがあらゆる前進を生み出す源」として1915年に講演したことに起因する。
Title: IBM (IBM)
Section: 文化
Subsection: 社員の尊重

1953年、トーマス・ワトソン・ジュニアは社会の潮流に先駆け、人種、肌の色、宗教で差別しないという規定を策定した。これは1954年のブラウン対教育委員会裁判での連邦最高裁判決の1年前、そして1964年の公民権法制定の11年前にあたる。1981年、やがて到来するネットワーク社会を見据えて、オフィスシステムをネットワーク化し、リモート環境でも社内システムにアクセスできるようにした。やがてインターネットの普及により、この仕組みはイントラネットに移行するが当時としては時代の最先端をいく試みであった。1999年、イントラネットを用いて部分的在宅勤務が制度化され、2009年には完全在宅勤務が認められた。一般的な企業の約10年から20年前に実現した取り組みだった。2004年、オンデマンドワークスタイルを取り入れ、オフィス内をフリーアドレス化し、「社員に働く場所は自由」であることを明示し、顧客エンゲージメントや在宅勤務に対する心理的抵抗を下げる施策をうった。2017 年、IBM はWorking Motherの100 Best Companies List に 32 年連続で選ばれた。これ以外にも、週休2日制（1972年）、産休（1974年）、フレックスタイム（1989年）、長期勤続リフレッシュ休暇（1990年）、介護休暇（1991年）、ボランティア休暇（1991年）、短時間勤務（2004年）など、社員の働ける条件で働くという環境を作るため、世界でも最先端の試みを最も早く行っている企業である。
Title: IBM (IBM)
Section: 文化
Subsection: 日本企業的な一面

アメリカ企業として珍しい点として、日本企業のような社歌の存在が挙げられる。1931年に管弦楽団を用いてEver Onwardを策定している。創業から1980年代までリストラをしたことがなく、1950年に世界で最初に終身雇用制を確立したことから、日本企業以上に日本企業的な一面があった。後述の1993年の巨額赤字を機に企業方針を転換し、家族的経営からハイパフォーマンスカルチャーへと移行した。また、新卒から生え抜きの人材がCEOになるという伝統を持っている。唯一の例外が累積150億ドルの赤字を計上した1993年に、ハーバードビジネススクールMBAを持つプロ経営者、ルイス・ガースナーを外部から登用し、ターンアラウンドしている。しかし、ルイス・ガースナー退任以降は再び、現CEOのアービン・クリシュナまで生え抜き人材のみがCEOとなっている。
Title: IBM (IBM)
Section: 文化
Subsection: 社会貢献

2003年、オンデマンド・コミュニティーと称するプラットフォームをリリースし、退職した社員とITのサポートが必要なNPOや学校とのマッチングを行っている。創業時から社会貢献活動に意欲的だった取り組みのオンライン化である。2004年、スマトラ沖地震救済のため、IT機器の無償支給の他、IBMerによるボランティアを実施し、320万ドル相当の貢献をした。創業の年、トーマス・ワトソンは20以上の慈善団体に資金を寄付した他、2001年、2008年、2010年など天災の際に寄付を続けている。これらは現在のESGの先駆けであるといえる。社会課題解決に対しても積極的で、2007年にはストックホルム市の交通量最適化プロジェクトでは、交通量25％削減、公共交通機関利用者1日当たり4万人増加、市内の排出ガス14％削減という成果を出した。現在多くの企業が取り組むサステナビリティーの先駆けとなる施策を、本業で社会的インパクトを与えることを視野に入れて果敢に取り組んでいる。
Title: IBM (IBM)
Section: 主な事業

IBMは大規模かつ多様な製品やサービスを持っている。2016年時点ではカテゴリーとして、クラウド・コンピューティング、コグニティブ・コンピューティング、コマース、データ＆アナリティクス、IoT、ITインフラストラクチャ、モバイル、およびセキュリティ、に分類されている。
Title: IBM (IBM)
Section: 主な事業
Subsection: コグニティブ・コンピューティング

IBM Watsonは自然言語処理と機械学習を用いて大量の非構造化データ（例えばメールやSNS、動画、画像など）から論理的に推論し意思決定に役立たせるためのプラットフォームである。ワトソンは2011年に米国の人気クイズ番組「ジェパディ!」でデビューし、3ゲームのトーナメント戦で、人間のクイズ王であるケン・ジェニングスとブラッド・ラターを破った。それ以来、ビジネス、医療、研究開発、および大学などの分野で採用されている。例えばIBMは米国スローンケタリング記念がんセンターと提携しており、臨床データや最新の研究論文と患者データの照合に活用し、悪性黒色腫のスクリーニング検査のがん患者一人ひとりに最適な治療方法を見つける支援を行っている。また企業がコールセンターのためのワトソンを使用して、顧客サービスのオペレーターを支援し始めている。
Title: IBM (IBM)
Section: 主な事業
Subsection: コグニティブ・コンピューティング

=Natural Language Classifier（2022年8月8日サービス終了）DialogRetrieve and Rank（2017年10月 サービス終了を発表）Document Conversion（2017年10月 サービス終了を発表）Speech to TextText to SpeechPersonality Insights（2021年12月1日サービス終了）Visual Recognition（2021年12月1日サービス終了）Watson AssistantWatson Natural Language UnderstandingWatson DiscoveryWatson Knowledge Studio
Title: IBM (IBM)
Section: 主な事業
Subsection: クラウド・コンピューティング

クラウド・コンピューティング関連のサービスとしてPaaS、IaaS、SaaSを提供している。IBM Cloud（旧 SoftLayer、Bluemixなど）
Title: IBM (IBM)
Section: 主な事業
Subsection: ITサービス

システム構築 (SI)ITアウトソーシングやバックオフィス業務などのビジネス・プロセス・アウトソーシングIT製品やシステムの保守サービス
Title: IBM (IBM)
Section: 主な事業
Subsection: その他サービス

コンサルティングファイナンシング教育・トレーニングなど
Title: IBM (IBM)
Section: 主な事業
Subsection: ソフトウェア

企業向けミドルウェア（ソフトウェア事業部によるもの、以下の5ブランドで構成される）IBM WebSphere Software（Webアプリケーション基盤と統合）IBM Information Management Software（情報管理、データベースなど）IBM Workforce Solutions Software（旧称：IBM Lotus Software）（グループウェアなど）IBM Tivoli Software（システム運用管理）IBM Rational Software（ソフトウェア開発）企業向け（各サーバー事業部によるもの）System z Software（メインフレーム用。z/OS、z/VSE、z/VM、z/TPF、IMS、CICSなど）ミッドレンジ用（IBM i、AIX、PowerHAなど）
Title: IBM (IBM)
Section: 主な事業
Subsection: ハードウェア

サーバー製品のIBM Systems。以下の製品シリーズの総称。メインフレーム の IBM Z (System z)ソフトウェア、ミドルウェア、設計・運用機能を含めて一体化したPureSystemsPOWER系プロセッサ搭載のミッドレンジ・UNIXサーバーの Power Systemsストレージ製品のSystem Storage磁気ディスク装置のIBM DS8000シリーズ、IBM XIV Storage System、IBM Storwize ファミリー半導体ディスク装置のIBM FlashSystem、IBM DS8880F、IBM Storwize F磁気テープ装置のIBM TSシリーズ（エンタープライズ・テープ：IBM 3592およびLTO）
Title: IBM (IBM)
Section: 主な事業
Subsection: 過去の事業

サービス・ビューロー社プリンター事業 - 1991年にレックスマークとして分社化。ハードディスクドライブ（HDD）事業 - 2003年に日立製作所に売却。パーソナルコンピュータ（PC）事業 - 2005年に联想集团（レノボ）に売却。x86系プロセッサ搭載のSystem xサーバー事業 - 2014年に联想集团（レノボ）に売却。半導体製造事業 - 2014年にグローバルファウンドリーズ（GF）に15億ドルの現金とともに譲渡。マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門 - 2021年にキンドリルとして分社化。
Title: IBM (IBM)
Section: 歴史
Subsection: 創業

IBMの歴史は電子計算機の開発の数十年前に始まる。電子計算機の前には、パンチカードによるデータ処理機器を開発していた。1911年6月16日、ニューヨーク州エンディコットにコンピューティング・タビュレーティング・レコーディング・カンパニー（C-T-R : Computing-Tabulating-Recording Company）として設立された。C-T-Rは3つの別個の企業の合併を通じて成形された。タビュレーティング・マシーン・カンパニー（1896年設立）、インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー・オブ・ニューヨーク（1900年設立）、コンピューティング・スケール・カンパニー・オブ・アメリカ（1901年設立）の3社である。タビュレーティング・マシーン・カンパニーの当時の社長は創業者のハーマン・ホレリスであった。この合併の鍵を握っている人物は資産家のチャールズ・フリントであり、彼は3社の創業者を集めて合併を提案し、1930年に引退するまでC-T-Rの取締役であった。IBMでは1911年を創立の年としている。1917年、C-T-Rはカナダ市場に参入する際にInternational Business Machine Co., Limitedの社名を使用し、1924年2月14日に本体の社名を現在と同じInternational Business Machines Corporationに変更した。トーマス・J・ワトソン・シニアはIBMの創立者と記述されることが多いが、1911年時点の社長は、ジョージ・W・フェアチャイルドである。トーマス・J・ワトソン・シニアは、1914年にNCRからC-T-Rの事業部長（ゼネラルマネージャー）として迎えられ、1915年に社長となった。彼は、C-T-RがInternational Business Machines Corporationに社名変更した1924年の時点も社長の任にあった。C-T-Rの元となった3社は様々な製品を製造していた。従業員勤務時間記録システム、計量器、自動食肉薄切り機、そしてコンピュータの開発にとって重要なパンチカード関連機器などである。時とともにC-T-Rはパンチカード関連事業を中心とするようになり、他の事業は徐々にやめていった。1933年6月20日にエレクトロマチック・タイプライターズ・カンパニーを買収して、タイプライター事業にも乗り出した。
Title: IBM (IBM)
Section: 歴史
Subsection: 第二次世界大戦

第二次世界大戦期間中、IBMはブローニング自動小銃BARとM1カービン銃を製造した。同盟各国の軍ではIBMのタビュレーティングマシンは会計処理や兵站業務などの戦争関連の目的で広く使われた。ロスアラモスで行われた世界初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画ではIBMのパンチカード機器が広く計算に使用された。このことはリチャード・P・ファインマンの著書『ご冗談でしょう、ファインマンさん』に記された。同じく戦時中、アメリカ初の大規模な自動ディジタル計算機（自動でディジタル式（計算機構としてアナログ的な部分が無い計算機械）ではあるが、リレーだけではなくローターなども含む、電動だが完全に機械式）のHarvard Mark Iの建造も担当した。大戦前からの流れとして、ホレリス統計機が国勢調査に用いられるようになってから事業が大幅に伸びたことや、前述のように電気機械式計算機Harvard Mark Iに関与したこともあり、企業や政府の計算需要に目をつけてはいたが、戦後、コンピュータ事業への進出は、コンピュータ黎明期の他のパイオニア的な企業と比較して必ずしも先進的だったわけではない。エドウィン・ブラック（IBMがOS/2販売方針をエンタープライズ向けに変更した結果、廃刊に追い込まれたコンシューマー向けパソコン雑誌『OS/2プロフェッショナル』『OS/2ウイーク』の編集発行人であった）の2001年の著書『IBMとホロコースト』（ISBN 4-7601-2158-7）では、IBMのニューヨーク本社とCEOトーマス・J・ワトソンが海外子会社を通してナチス・ドイツにパンチカード機器を供給しており、ホロコーストの実行にそれが使われる可能性を認識していたと主張した。また同書は、ニューヨーク本社の協力のもとでIBMジュネーヴオフィスとドイツ内の子会社 Dehomag がナチスの残虐行為を積極的にサポートしていたと主張した。ブラックはそれらのマシンを使うことでナチスの行為が効率化されたとも述べた。2003年のドキュメンタリーザ・コーポレーション（The Corporation）でもこの問題を追及した。IBMはこれらを証拠に起こされた訴訟で、それを裏付けるだけの当時の資料を保有していないとし、これらを退けた。IBMはまた、著者や原告によって提起された主張を真剣に受け止め、この件に関する適切な学問的評価を期待している、と述べた。
Title: IBM (IBM)
Section: 歴史
Subsection: 空軍と航空会社のプロジェクト

終戦後すぐの1946年に、エレクトロニクスによる「電子」計算機であるENIACが完成し、電子式コンピュータの時代が幕を開けた。ENIACはIBMのパンチカード機器を入出力に使用していた。当初、コンピュータの世界で先行したのは、ENIACの主要開発者2人を雇い入れることに成功したUNIVACであった。UNIVAC Iは（当時としては）ベストセラー機となった他、1952年アメリカ合衆国大統領選挙を予想するというデモンストレーションにも印象的に成功するなどしていた。IBMは、前述のHarvard Mark Iに技術的に引き続くSSECも建造しているが、電子式でない計算機械はすぐに時代遅れとなる趨勢にあった。IBMもIBM 701に始まるIBM 700/7000 seriesやIBM 650といったコンピュータを開発・出荷したが、初期の機種は性能や機能の点でUNIVACに及ばず（IBM 701には当初は磁気テープが無く、650はより下位機種でドラムを主記憶としていたため遅かった）、IBMの成功はコアメモリを採用した704や、7090などトランジスタの世代からであり、データ処理業界でのその地位を確固なものとしたのは、次の1960年代で述べるSystem/360である（たとえば、コンピュータのトランジスタ化についても、7090が1959年であるのに対し、PhilcoのTransac S-2000は1957年と、他社に先行されている）。1950年代については、商用コンピュータ以外に特筆すべきことがある。この時代にIBMはアメリカ空軍の自動化防衛システムのためのコンピュータを開発する契約を結んだ。SAGE対空システムに関わることでIBMはMITで行われている重要な研究にアクセスできた。それは世界初のリアルタイム指向のデジタルコンピュータで、CRT表示、磁気コアメモリ、ライトガン、最初の実用的代数コンピュータ言語、デジタル・アナログ変換技術、電話回線でのデジタルデータ転送などの最新技術が含まれている（Whirlwind）。IBMは56台のSAGE用コンピュータを製造し（1台3000万ドル）、最盛期には7,000人が従事していた（当時の全従業員の20 %）。直接的な利益よりも長期にわたるプロジェクトによる安定に意味があった。ただし、先端技術へのアクセスは軍の保護下で行われた。また、IBMはプロジェクトのソフトウェア開発をランド研究所に取られてしまい、勃興期のソフトウェア産業で支配的な役割を得るチャンスを逃した。プロジェクト関係者 Robert P. Crago は、「プロジェクトがいつか完了したとき、2000人のプログラマにIBM内で次に何をさせればいいか想像も出来なかった」と述べている。IBMはSAGEでの大規模リアルタイムネットワーク構築の経験を生かし、SABRE航空予約システムを開発し、さらなる成功を収めた。
Title: IBM (IBM)
Section: 歴史
Subsection: 1990年代の業績悪化と回復

1990年代にはダウンサイジングの潮流によりIBMの主力であったメインフレームは「時代遅れ、過去の遺物（レガシー）、滅び行く恐竜」と呼ばれ、IBMの業績は急速に悪化した。1993年1月19日、IBMは1992年度会計での49億7000万ドルの損失を発表した。これは単年度の単一企業による損失額としてはアメリカ史上最悪であったと言われた。なお1991年の赤字は29億ドル、1993年度の赤字は81億ドル、3年間の赤字は累積150億ドルであり、通常の企業では事業再生が極めて困難な数字である。この損失以来、IBMは事業の主体をハードウェアから、ソフトウェアおよびサービスへと大胆な転換を進めた。また当時は水平分業モデルのマイクロソフト、インテル、サン・マイクロシステムズ、オラクルなどが好調であったため、米国のPC事業部（IBM PC Company）やプリンター事業部など、IBM分社化の動きも進められた。ハードウェアは主力のメインフレームの低価格化を進め、複数のサーバーシリーズのブランド名や機能の共通化が進められた。IBMは伝統的に、日本で日本企業が採用する以前から、各国で終身雇用を行っていたが、これを方針転換しリストラの実施が開始された。後には最終的に、最盛期には全世界で40万人いた社員を22万人まで削減することになる。1993年、ナビスコ社から引き抜かれたルイス・ガースナーがCEOに就任し、不採算部門の売却、世界規模の事業統合、官僚主義の一掃、顧客指向の事業経営を行い、独自システムと独自OSによる顧客の囲い込みをやめ、オープンシステムを採用したシステムインテグレーター事業へ戦略を大きく転換した。また顧客の要望を聞き、顧客はトータルなサービスを望んでいると考え、IBM分社化の動きを停止した。これによりIBMはLinuxを推進する大手コンピュータ企業の筆頭となった。ルイス・ガースナーの考えとして、IBMを分社化した場合、同規模の競合他社との競争にさらされるが、誰も一から今のIBMのような統合された会社を作ろうとは思わないだろうという願いがあった。IBMは代々、生え抜きの人材がCEOとなる文化であったが、ルイス・ガースナーが初めて外部から招聘されたCEOである。このことからも、当時のIBMがいかに危機的な状況であったかがうかがえる。1995年にはネットワーク・コンピューティング、1997年にはe-ビジネスを提唱した。1995年、IBMはLotus Notesを持つLotusを買収した。以後も運用管理ソフトウェアを持つTivoli、データベースのInformix、ソフトウェア開発ツールを持つRationalなどを買収し、従来からのIBMソフトウェア（DB2、WebSphereなど）と統合した。この結果、2003年にはソフトウェア事業の5ブランド（Information Management、WebSphere、Lotus、Tivoli、Rational）を形成した。なお、それぞれのイメージカラーは緑・紫・黄・赤・水色である。1999年、IBMはソフトウェア戦略を全世界で方針転換し、IBMは今後はアプリケーションパッケージは開発せず、ミドルウェアまでに集中し、各業務に強いアプリケーション・ベンダーとパートナーシップを組んで、ユーザーにソリューションを提供することを発表した。コアと位置づけた事業の買収と投資を進める一方で、コモディティ化と価格低下が進みIBMの強みを活かせないと判断した非コア事業の売却を行い、「選択と集中」を進めている。1991年にはタイプライター事業、1998年にはネットワーク事業を売却した。ルイス・ガースナーの当時の判断としては、ハードウェアとミドルウェア、サービス事業をIBMの主軸とし、アプリケーションパッケージは開発しないという戦略であった。アプリケーションパッケージが中心となった2020年代においてもIBMのこの変わっておらず、ERPやCRMのようなアプリケーションパッケージを自社で持っていない。
Title: IBM (IBM)
Section: 歴史
Subsection: 2000年代以降

IBMはコンサルティングを含むサービス、ソフトウェアなどからなるビジネスソリューションに重心を移しており、ユーザー企業の業務分析、提案から構築、保守までのワンストップ型のサービスの提供を目指している。2002年7月、IBMはプライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、PwC）のコンサルティング部門を39億ドルで買収し、従来からのコンサルティング部門と統合し、IBM ビジネスコンサルティング サービスとなった。（なお日本市場のみ、当初は別法人のIBMビジネスコンサルティングサービスが設立されたが、後に日本IBMと合併した。）またコンサルティング以外のサービス事業（IBMグローバルサービス、IGS）では、システム構築（SI）に続き、ユーザー企業の情報システムの戦略的アウトソーシング（SO）、更には財務・人事・顧客サービス・購買など業務自体のリエンジニアリングと受託を含めたアウトソーシング（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング、BTO）などを提唱している。「選択と集中」によるコア事業への集中と、非コア事業の売却も続いている。ソフトウェア事業では、2006年にはコンテンツ管理ソフトウェアを持つFileNet、2007年にはBIツールを持つCognosなどを買収し、製品に統合した。また非コア事業として、2004年にはパーソナルコンピュータ事業、2006年には企業向けプリンター事業を、2010年にも、IBMの法人向けアプリケーション・パッケージ・ソフトウェアのビジネスとして唯一存続していたPLM事業（CATIA、ENOVIA） を、それぞれ事業部門ごと（製品、施設、従業員など）会社分割し売却した。また、2012年にも、リテール・ストア・ソリューション事業（POSシステム関連事業）の東芝への売却が、2014年には、System xサーバー事業のレノボへの売却が発表された。IBMは着実に特許件数を増やしており、他社とのクロスライセンス契約時にも重要となる。IBMは1993年から2012年までの20年間連続で米国での特許取得件数で第1位となり、20年間の合計は約67,000件となった。知的財産権の保護はビジネスとしても重要性を増している。この期間にIBMは特許使用料などで100億ドル以上を得た。2003年、フォーブス誌の記事でIBMリサーチの Paul Horn は、IBMが知的財産権のライセンス供与によって毎年10億ドルの利益を得ていると述べた。この特許取得記録1位は2021年まで続き、29年間続いたため、少なくとも29年はこの記録が破られることはないということになる。2008年にIBMはコーポレート・ビジョンとしてSmarter Planetを提唱し、2009年にはその一部であるスマートグリッド、IoTや人工知能を活用したSmarter Cities（スマートシティ）の取り組みが世界的に注目された。2009年10月16日、ハードウェア事業の総責任者で次期CEOの有力候補の一人と見なされていた 上級副社長のロバート（ボブ）・モファットが、サン・マイクロシステムズとの買収交渉や仕入れ先のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などに関する情報をヘッジファンドに漏らしたというインサイダー取引への関与により、連邦捜査局に逮捕・起訴され、モファットはその容疑を認めた。2010年5月 人事部門のトップであるティム・リンゴが「2017年までに、全世界で40万人いる従業員から30万人を解雇して正社員10万人体制とし、プロジェクト毎に契約社員を雇用するクラウドソーシングの雇用形態に移行する」と発言した事が報道された。しかし、2021年末時点、後述のキンドリル分社後のIBM従業員数は28.2万人であり、クラウドソーシングに移行したという事実はない。
Title: IBM (IBM)
Section: 歴史
Subsection: キンドリルのスピンオフ

2020年10月、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門の2021年末までの分社化予定を発表した。IBMの顧客向けインフラ・サービス部門はキンドリルとしてスピンオフが2021年11月3日に完了し、キンドリル株（KD）は翌4日よりニューヨーク証券取引所で取引が始まった。
Title: IBM (IBM)
Section: 略歴

1911年6月15日 - 3社の合併によって、 The Computing-Tabulating-Recording Company（C-T-R）設立（同社ではこの年を創立の年としている）。1914年 - NCRのセールス部門を統括していたT・J・ワトソン・シニアが社長に就任。1924年2月14日 - International Business Machines Corporation（IBM）に改称。1974年 - 東京証券取引所外国株市場に上場（コード: 6680）1991年3月27日 - タイプライター事業部門をレックスマーク・インターナショナル・インコーポレイテッド（Lexmark International, Inc.）としてスピンオフ。1998年12月 - IBMグローバルネットワーク（IGN）部門をAT&Tに売却。AT&Tグローバル・サービスを設立。2002年10月1日 - 米 PricewaterhouseCoopersよりコンサルティング部門を買収。本格的なサービス事業の強化を図る。12月31日 - ハードディスクドライブ事業部門を日本の株式会社日立製作所に売却。2003年1月1日 - 同事業部門及び日立のHDD部門を統合した日立グローバルストレージテクノロジーズが発足。2004年12月8日 - パーソナルコンピュータ事業部門（Personal Computing Division）を中国の聯想集団有限公司（Lenovo Group Limited、レノボ）に売却すると発表。売却価格は6億ドルで、2005年3月に対米外国投資委員会が承認したことで2005年5月に取引が成立した。IBMはLenovoに19%出資し、Lenovoはニューヨーク州に本部を移転して経営陣にIBMの役員も迎えた。Lenovoは5年間、IBMの商標を使用する権利を有する。結果としてIBMの最も成功した製品のひとつであるThinkPadシリーズを引き継ぐこととなった。その後Lenovoの業績が買収前と比べて良くなってきたため2008年の北京オリンピックを前にIBMの商標使用を廃止した。2005年2月7日 - 東京証券取引所の外国株市場廃止に伴い、同取引所第一部に指定。同年5月6日、上場維持費用などを考慮して自主的に上場廃止。廃止となっても株式保有者は米国本社の株主であり、株主としての扱いは何ら変わらないが売買時に米国株を取り扱っていない証券会社では売買できないようになった2006年1月25日 - 周辺機器部門のひとつである法人向けプリンター事業を日本の株式会社リコーに売却することを発表。3年を掛けてプリンター事業から撤退。2009年4月 - SaaSタイプのクラウドコンピューティングであるLotusLiveをサービス開始。2010年4月 - ソフトウェア事業部のPLM事業部門（Product Lifecycle Management Solutions）をフランスのダッソー・システムズ（Dassault Systèmes S.A.）に約6億ドルで売却。2012年8月 - リテール・ストア・ソリューション事業（POS事業）を東芝テックに売却。2013年9月 - カスタマーケア・アウトソーシング（コールセンター請負）事業をSynnexに売却。2014年7月 - Appleとモバイル分野での企業導入に関しての提携を発表。2014年10月 - 独ソフトウェア企業SAPと同社のインメモリーデータ処理プラットフォーム「SAP HANA」の活用やクラウドサービスでの提携を発表。2015年4月30日 - 日本郵政グループ、Appleと共同でiPadと専用アプリケーションを400万〜500万人の日本の高齢者へ提供すると発表 。2015年8月5日 -自社へ最大20万台のMacintoshを導入し、企業へのMacintosh導入支援をすると発表。2016年4月 - 独SAPとの提携拡大を発表。SAPの第四世代ERP「SAP S/4HANA」やクラウドサービス「SAP HANA Cloud Platform（HCP）」とIBMのクラウドやコグニティブ関連のテクノロジを統合し、企業のデジタルビジネス化を推進する。2018年10月 - Linuxデュストリビューター大手の米レッドハットを買収すると発表した。買収総額は約340億USドル(日本円にして約3兆8000億円)で、取引は2019年下半期に完了の見込み。2018年12月 - 半導体事業に関し、サムスンと7nmでの半導体製造委託を含めた15年間の戦略的提携の拡大を発表。2019年1月 - 世界初の量子回路ベースの商用量子コンピュータ IBM Q System Oneを発売した。利用者はクラウドサービスとして、このコンピュータを使用することができる。
Title: IBM (IBM)
Section: 略歴
Subsection: 主な企業買収

1933年 エレクトロマチック （電動タイプライターメーカー、IBMエレクトリックの基本特許はエレクトロマチックによるものだった、1991年にレックスマークとして分社化）1985年 ロルム （PBXメーカー、IBMによる初の大型買収でデータ通信と音声通信の統合を目指したが、1993年にシーメンスに売却）1995年 ロータス （グループウェア、IBMによる初のソフトウェア事業の大型買収、現在のIBMソフトウェア部門のLotusブランド）1996年 Tivoli（運用管理ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のTivoliブランド）1999年 シークエント（並列処理のNUMAテクノロジー、現在のSystem xなどに統合）2001年 Informix（データベース、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）2002年 PwCコンサルティング（コンサルティング、現在のIBMビジネスコンサルティングサービス）2003年 ラショナル（ソフトウェア開発ツール、現在のIBMソフトウェア部門のRationalブランド）2004年 キャンドル（主にメインフレームの運用管理ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のTivoliブランドの一部）2005年 Ascentual（データ統合ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のInfoSphereブランドの一部）2006年 インターネット セキュリティ システムズ（セキュリティソリューション、現在のIBMサービス部門などに統合）2006年 FileNet（ビジネスプロセス管理・コンテンツ管理、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）2007年 Cognos（BIツール、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）2008年 Telelogic（ELM分野のソフトウェア開発、現在のソフトウェア部門などに統合）2008年 ILOG（BPMマネジメント、現在のIBMソフトウェア部門などに統合）2009年 SPSS（同名の統計解析ツール、BIツール）2013年 SoftLayer（クラウドコンピューティング基盤サービス）2015年 StrongLoop（Node.jsの大手プロバイダー）2015年 AlchemyAPI（ディープ・ラーニング（深層学習）の大手プロバイダー）2016年 Ustream（動画共有サービス）2016年 Bluewolf（セールスフォースクラウド・コンサルティングの最大手パートナー）なお2009年3月18日にはIBMがサン・マイクロシステムズの買収を交渉中と報道されたが、最終的にはオラクルが買収することとなった。詳細は「IBMによる合併買収一覧」に記載
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Section: 海外IBMの管理

IBMの海外オペレーションは事業が大発展した1970～80年代には、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域を統括するIBM Europe/Middle East/Africa会社（本部：ベルギー・ブリュッセル、略称：E/ME/A＝エメア）、南北アメリカ・アジア太平洋地域を統括するIBM Americas/Far East会社（本部：ニューヨーク州マウントプレサント、略称：A/FE＝アフェ）を設置して、後者の下ではさらに日本・韓国・台湾・オーストラリアなどを統括するIBM Asia Pacific会社（本部：東京、後に香港、略称：AP）があって、生産・販売・地域性による開発はなるべく各地域内で行なうような政策を敷いた。しかし1990年代以降は、日本IBM・英国IBM・ドイツIBMのように事業が大きな国のIBMは本社へ直接報告するように戻り、新しいAP（本部：シンガポール）はオーストラリア・韓国・インドネシアなどの諸国を統括する組織になって、世界全体ではもう少し小さな地域性を生かしてお互いに協力する体制へ代った。
Title: IBM (IBM)
Section: 海外IBMの管理
Subsection: 日本IBM

IBMの日本法人は日本アイ・ビー・エム（日本IBM）株式会社で、米 IBM 社の孫会社にあたる。また、日本IBMの下には更に複数の子会社と関連会社が存在している。2002年以降はコンサルティング会社のIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）が並存していたが、2010年4月に日本IBMに統合された。
Title: ノキア (Nokia)
Section: abstract

ノキア（英語: Nokia Corporation、フィンランド語: Nokia Oyj）は、フィンランド・エスポーに本社を置く、通信インフラ施設・無線技術を中心とする開発ベンダー。現CEOは、ペッカ・ルントマルク。日本法人は1989年4月設立のノキア・ジャパン株式会社、および旧ノキア シーメンス日本法人の後身であるノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社（2013年9月1日にノキア シーメンス ネットワークス株式会社より改称、2018年4月1日に合同会社化）。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 概要

現在の主要事業は、無線技術を中心とする通信インフラ設備の製造・開発であり、売上の9割を占めている。2011年までは世界最大の携帯電話端末メーカーであった。市場占有率および販売台数の両方で、1998年から2011年まで首位を維持していたが、その後、スマートフォン戦略および、アメリカ合衆国での市場戦略の迷走により低落傾向に陥り、2012年第一四半期ではサムスン電子に次ぐ2位となった。さらにこの後、iPhone等を擁したAppleや、Android採用の新世代スマートフォン端末の台頭による経営危機と大規模なレイオフを経て、2013年9月2日にマイクロソフトが携帯電話事業の買収(54億4000万ユーロ、約7100億円)を発表、2014年4月25日に買収手続きが完了し、同事業はマイクロソフト社の傘下に移った。2016年、マイクロソフトは携帯電話部門をノキアOBによるスタートアップHMD Globalに売却し、現在は同社がノキアのブランド名を継承した携帯電話を製造・販売している。同社とノキアの間に資本関係は存在しないが、オフィスはノキアの本社ビル内に位置している。携帯電話の通信設備では世界第2位であり（世界第1位はスウェーデンのエリクソン）、GSM、W-CDMA (UMTS) 方式の携帯電話の通信設備を携帯通信事業者向けに開発して販売している。この携帯電話の通信設備のビジネスは2006年にシーメンス（ドイツ）との合弁事業とし、ノキア・シーメンス・ネットワークスが設立された。2013年にはノキア・シーメンスを100%子会社化し、2014年4月にノキア・ネットワークスと社名変更された。2016年にはアルカテル・ルーセント（フランス）を買収した。その他にも音声電話などのアプリケーション、ISDN、ブロードバンドアクセス、モバイルラジオ、VoIP、無線LAN、地上波デジタル放送の受信機、衛星受信機などの通信機器を生産している。近年では、IoT、バーチャル・リアリティ（VRカメラOZOなど）、そしてヘルスケア関連製品のビジネスにも参入している。日本でも情報通信技術（ICT）を使った幅広いソリューション事業を展開している。2017年には宮城県仙台市と、地域産業活性化や街づくり、ドローンを使った防災などで協力する連携協定を結んだ。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 沿革
Subsection: ケーブルワークス

1865年、製紙会社として、スウェーデン系フィンランド人のフレドリク・イデスタムによりフィンランド（当時はロシアの自治大公国）のタンマーフォルスに設立された。その後すぐ西のノキアの地に移り、社名をこれにちなんで現在のノキアに改名した。一方、ゴム製品の製造会社であるフィンスカ・グミと、電話および電信ケーブル製造会社であるフィンランド・ケーブルワークス (Finnish Cable Works) は、フィンランド独立（1917年）後、持株によりノキア社と関わるようになった（現在でもノキアの名前でゴム長靴などを製造・販売している）。第二次大戦後の1960年にフィンランド・ケーブルワークス社内にエレクトロニクス部門ができると、1967年に3社は合併し、ノキアは電気通信分野に進出することになる。1970年代に社業の中心を電気通信分野に移し、電話交換機用のデジタルスイッチを主力製品とする。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 沿革
Subsection: 失われたノキア

1980年代には電子計算機部門に進出し、MikroMikkoブランドでパーソナルコンピュータを生産した。後にこの部門はInternational Computers, Ltd. (ICL) に売却され、さらに売却先は富士通シーメンスと合併し、携帯電話部門に進出した。しかし、携帯電話部門の競争は激しく、経営は振るわず、1988年にはCEOのカリ・カイラモが自殺した。1990年代に深刻な経営危機に陥り、それまでの多角経営を見直し、大規模な業種の再編成を行った。携帯電話、携帯電話インフラ、他の電気通信分野に業務を絞り、テレビ受像機製造やパーソナルコンピュータ部門から撤退した。2002年は高級携帯電話部門であるVertuを立ち上げた。2003年から2011年まで、日本でも事業を展開していた。ヨーロッパやアジア、アメリカ諸国でも事業を展開している。2004年、小規模な経営合理化をおこなった。これはフィンランドにおけるノキアの印象を損ねるものとなった。それに伴い、テレビ番組での批判についての裁判を含むいくつかの訴訟が行われている。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 沿革
Subsection: クアルコムとの紛争

2005年、携帯業界を二分しているクアルコムに対するUMTS方式携帯電話の特許料率紛争において、ノキアは反クアルコム陣営の筆頭になった。2006年春には、CDMA2000方式が世界的なスケールメリットを見込めないなどという理由で、CDMA2000方式の携帯電話の新規自社開発中止を表明。一時、CDMA2000方式の携帯電話を開発している三洋電機と合弁を計画したが、この話は破談となる。また、6月にはSiemens Communicationsとのジョイント・ベンチャーであるNokia Siemens Networksの設立を発表。これは携帯電話の通信設備で世界第1位のエリクソン（スウェーデン）を追撃するための戦略的な合弁であるとみられる。2007年4月、クアルコムとの相互特許ライセンス契約が失効した。2008年7月、クアルコムとの特許紛争について和解したことを発表した。2009年2月、クアルコムとスマートフォンの技術開発について提携することを発表した。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 沿革
Subsection: マイクロソフト時代へ

2010年2月、ノキアのMaemoとインテルのMoblinを合体させて、新しい携帯機器用Linuxプラットホームとして、MeeGoをインテルと開発することを発表した。これに伴いMaemoの開発は終了することになった。2011年2月11日、マイクロソフトとの戦略的提携を発表し、スマートフォンの領域では、シンビアンからWindows Phoneの開発に注力していく事を発表した。2011年4月27日、ノキアはシンビアンおよび関係する社員3000人を2011年末までにアクセンチュアに移管することを発表した。2013年7月1日、「シーメンスとの合弁であるNokia Siemens Networksのシーメンスの持株分50%を17億ユーロでノキアが買い取ることに、ノキアおよびシーメンス両社の取締役会が合意した」と発表した。8月3日に買収は完了し、Nokia Solutions and Networksと社名変更された。2013年9月2日、マイクロソフトにDevices & Services部門を37億9000万ユーロで売却すると発表。取引は2014年4月25日に完了した。加えて地図サービスなどの各種ライセンスを16億5000万ユーロで売却。また、ノキアCEOであったStephen Elopはマイクロソフトに移籍した。ネットワークインフラサービスの NSN、地図サービスのHERE、先進技術開発とライセンス部門『Advanced Technologies』は、そのままノキアで継続した。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 沿革
Subsection: フランス化するノキア

2014年4月、Nokia Solutions and NetworksをNokia Networksに社名変更。2015年4月15日付けで、フランスの通信機器大手アルカテル・ルーセントを時価換算およそ156億ユーロ（約1兆9700億円）で買収し、統合すると発表、2016年1月、同社との統合を完了した。2015年8月3日、オンライン地図サービス事業HereをBMW、ダイムラーおよびフォルクスワーゲンのドイツ自動車メーカー連合に売却すると発表した。2016年5月31日、フランスのデジタル・ヘルスケア企業Withingsの買収を完了、同分野に新たに参入した。2018年7月、MTNグループとカスタマー・マネジメント事業を提携。MTNグループというモバイル事業は主にアフリカを営業圏としているが、そこはかつてアフリカ分割でフランス領が多くを占め、現在はユーロ債による対外債務累積や欧州まで押し寄せてなお行き場が無い難民で悩む地域である。MTNグループのサービスは遅くとも2016年からクロスボーダーな資金洗浄に使われているという批判を浴びてきた。資金洗浄に関してはノキアとの提携後2018年8-9月、ナイジェリア当局から101億ドルを請求された。内訳は適切に犯罪を防がなかった罰金が81億ドルで、残りの20億ドルは税金である。前者を請求しているのはナイジェリア中央銀行である。同行はスタンダードチャータード銀行やシティグループを含む銀行団にも58.7億ナイラを請求している。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 携帯端末事業

ここでは以前の主力事業であった携帯端末事業に関して記す。2011年まで世界の携帯電話シェアは第1位であった（その当時2位はサムスン、3位はLG）。2012年にはサムスンに抜かれシェアは第2位となった（3位はApple、4位はZTE、5位がLG） 。あわせてノキア社のサウンドロゴ・音響商標であり、同社製携帯電話の着信メロディであるNokia Tuneもたびたび登場する。かつてはWindows Phoneに主力を注いでおり、Windows Phoneシェアのほとんどを占めていた。日本では、2008年に日本市場から撤退したこともあり、あまり利用者の多くなかったノキア製携帯電話だが、独特のデザインや頑丈さ、ソフト面（ネイティブアプリを自由に追加できる）・ハード面に多く手を加えられることから愛好家からは手放せない携帯電話となっていた。2008年2月25日には、ナノテクノロジーを使用するコンセプト「Morph」が発表され、革新的な携帯電話の研究にも力を注いでいる。携帯電話の上位5社（ビッグ5）の中で、他の4社は、すべて、オープン・ハンドセット・アライアンスのAndroid端末の製品化を言明しているが、唯一、Nokiaのみは、製品化計画がないと表明している。しかし2013年になり子会社のVertuが初のAndroid搭載端末を投入すると発表した。ただし、デバイス部門はマイクロソフトモバイルへ移行しているため、OEM提供による発売となる。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 携帯端末事業
Subsection: オペレーティングシステム

=1998年6月にノキア、PSION、エリクソンが出資してシンビアンを設立。その後、2003年に富士通からSymbian OS搭載の携帯電話をリリースして以来、日本のフィーチャーフォンでも多く採用された。ノキアも例外ではなく、その後スマートフォンOSとしても成長を続けていた。当時の予測では2014年でもAndroidとシェアを二分するほどの勢力とみなされていた。Symbian OS 搭載機はUIにS60を採用していた。その後、ノキアがSymbian（シンビアン）の買収とオープンソース化を行ったが、悪意のあるソフトウェアやコンピュータウイルスが問題となり開発者が離れていく原因となった。2011年頃までは主要なOSとしていたが、ノキアがマイクロソフトと連携を組みWindows Phoneを優先的に使用し、シンビアンから2年かけて順次移行することを発表してから徐々に機種を減らしていった。2013年夏に、Symbian OS 最後のスマートフォンが発売される予定である。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 携帯端末事業
Subsection: オペレーティングシステム

=2010年2月の Mobile World Congress において、インテル社が主導してきたMoblinと、ノキア社が主導してきたMaemoプロジェクトを統合する形で発表された、Linuxベースの携帯機器向けオープンソースオペレーティングシステムプロジェクト。発表されてから1年でWindows Phone OSへの移行が発表された為、ノキアで発売されたMeeGo端末は、Maemoとして発売されたもの以外では、同年9月29日に発売された、Nokia N9 の1機種だけである。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 携帯端末事業
Subsection: オペレーティングシステム

=2011年2月11日にマイクロソフトと連携をとることを発表し、Symbian OSとMeeGoをWindows Phoneが搭載された「Lumia」シリーズで置き換えることを発表。同年11月にはノキア初のWindows Phone デバイスであるNokia 710・Lumia 800を発表。以降次々とWindows Phone 搭載デバイスをリリースしている。ノキアの本社があるフィンランドではスマートフォンOSでシェアトップを獲得しており、各デバイスは高い評価がされているものが多い。数字が大きいほどハイエンド機種となる。下記のデバイスは、ノキアからリリースされたWindows Phoneデバイスの一覧である。なお、バージョンは初期出荷時のものである。
Title: ノキア (Nokia)
Section: 携帯端末事業
Subsection: オペレーティングシステム

==Nokia Lumia 710Nokia Lumia 800Nokia Lumia 610Nokia Lumia 900Nokia Lumia 510
Title: ノキア (Nokia)
Section: 携帯端末事業
Subsection: オペレーティングシステム

==Nokia Lumia 505
Title: ノキア (Nokia)
Section: 携帯端末事業
Subsection: オペレーティングシステム

==Nokia Lumia 810 (T-Mobile US向け)Nokia Lumia 820Nokia Lumia 822 (Verizon Wireless向け)Nokia Lumia 920Nokia Lumia 620Nokia Lumia 520Nokia Lumia 720Nokia Lumia 928 (Verizon Wireless向け)Nokia Lumia 925Nokia Lumia 1020