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Title: SCREENホールディングス (SCREEN Holdings)
Section: abstract

株式会社SCREENホールディングス（英: SCREEN Holdings Co., Ltd.）は、京都府京都市にある半導体・液晶製造装置・印刷関連機器などの産業用機器を製造する企業グループの持株会社。大輪会の会員企業である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。京都府内に2カ所、滋賀県内に3カ所の工場がある。他に京都市伏見区に技術開発拠点「ホワイトカンバス洛西」、富山県に半導体製造装置の生産子会社、福島県に半導体製造装置の部品生産子会社、海外では中国・杭州に印刷関連機器の生産子会社を有する。国内7事業所、海外に32の現地法人がある。
Title: SCREENホールディングス (SCREEN Holdings)
Section: 概要

創業1868年（明治元年）、石田才次郎が京都に創業した石版美術印刷会社「石田旭山印刷所」が同社のルーツである。「旭山」とは、創業者・石田の雅号である。銅版印刷、石版印刷の時代を経て、写真画像の印刷に不可欠な「写真製版用ガラススクリーン」の国産化を目指し、同社内にガラススクリーン製造の研究部門を設置した。1934年に、特許を取得し製造技術を確立し事業化を目指して、1937年に研究部門が独立して「大日本スクリーン製造所」が誕生した。1943年に株式会社として再編し、「大日本スクリーン製造株式会社（英: Dainippon Screen Mfg. Co., Ltd.）」がスタートした。社名の「スクリーン」は創業事業である「ガラススクリーン」に由来する。「思考展開」を理念にガラススクリーン事業から印刷製版機器の開発・製造を進め、世界有数の製版機器の総合メーカーへと発展。ガラススクリーンの製造技術である「フォトリソグラフィー」を応用し、カラーテレビ用シャドーマスクや金属メッシュなどの電子産業用部品に進出した。その後、現在の主力事業である半導体製造装置、液晶製造装置など電子工業用機器へと事業を拡大した。現在半導体製造装置、液晶製造装置事業が業績の75％を占める。海外比率は2007年3月期で62％。半導体（IC, LSI等）を形成する金属製薄板（シリコンウエハ：現在の主流は直径300ミリメートル）の洗浄装置や、液晶テレビ、パソコンの液晶ディスプレイ製造用の大型ガラス基板対応装置、また印刷版出力装置（CTP）では世界トップシェアを持つ。2003年4月に「中期3カ年経営計画」を発表、業績目標を達成し、2006年4月より次の「中期3カ年経営計画」がスタートしている。2006年6月、社外取締役にオムロン会長・立石義雄が就任。現会長の石田明は前身の「石田旭山印刷所」の創業者から4代目にあたる。産業用機器メーカーではあるが、印刷関連分野でヒラギノをはじめとした各種ハイエンド文字フォントを開発、販売。ヒラギノは写研の流れを汲む字游工房制作のオリジナルフォントで、テレビ放送での文字テロップや各種書籍・雑誌の見出しによく使われるほか、Appleが積極的に採用していることでも知られる。macOSからオペレーティングシステムのシステム標準フォントとして採用され、同社iPhoneなどiOS機器の画面表示用フォントにも使用されている。事務用大型複写機として開発した超大型フラットベッドスキャナAZEROオリジネータが人間コピー機として人気を博し、2003年には「直立型大型スキャナー」を開発、人間をコピーするだけでなく、京都府神社庁、京都国際文化交流財団が進める神社仏閣に保存される歴史的文化財のデジタルアーカイブ事業に協力。このほか東本願寺で行われている御影堂屋根瓦の修復作業において、葺き替える屋根瓦に寄進者の名前を印刷するインクジェット印刷機を開発し、東本願寺の境内に印刷ブースを設けて作業を実施中。「京都サンガF.C.」のオフィシャルスポンサーでもある。2014年、持株会社体制移行に伴い、商号を株式会社SCREENホールディングスに変更した。
Title: SCREENホールディングス (SCREEN Holdings)
Section: 沿革

1868年 石田旭山印刷所（大日本スクリーン製造の前身）創業。1918年 石田式フィルム版の特許を取得。1934年 写真製版用ガラススクリーンの国産化に成功。1943年 石田旭山印刷所のガラススクリーン研究部門が独立、大日本スクリーン製造株式会社設立、社長に石田敬三就任。1962年 大阪証券取引所2部、京都証券取引所上場。（京証は大証を経て現在東証に統合）1966年 電子工業用超精密縮小カメラ「アンバサダー C-59」を開発。1967年 東京証券取引所2部上場。1969年 名古屋証券取引所2部上場。1970年 東京、大阪、名古屋証券取引所各1部指定替え。（名証は現在上場廃止）1981年 国産初の画像処理システム「シグマグラフ2000」を開発。1992年 滋賀県に野洲工場を新設、半導体製造装置の生産力を強化。1993年 印刷製版用統合システム「レナトス」を開発。1995年 ダイレクト印刷版出力装置（CTP）「プレートライト1080」を開発。1998年 半導体生産用直径300ミリウエハ対応半導体製造装置「FC-3000」を発表。1998年 国産初のデジタル印刷システム「トゥループレス544」を開発。1998年 滋賀県多賀に微細化と大口径化に対応した次世代の半導体製造装置生産拠点を構築。1999年 ガラス基板サイズ第4世代対応液晶ディスプレー製造装置を開発2000年 300ミリウエハ対応の枚葉洗浄装置「MP-3000」開発。2001年 CTPサーマルタイプ「プレートライト8600」発表。2001年 ガラス基板サイズ第5世代対応液晶ディスプレー製造装置を発表。2002年 社内カンパニー制導入。2003年 アップルコンピュータ（現・Apple）、アドビシステムズ（現・アドビ）、モリサワと共同でMac OS Xによる次世代DTPを推進するプロジェクトを発足。2003年 ガラス基板サイズ第6世代対応液晶ディスプレー製造装置発表2004年 新世代デジタル印刷システム「トゥループレス344」開発。2004年 ガラス基板サイズ第7世代対応液晶ディスプレー製造装置発表2004年 上海交通大学、立命館大学との3者間で「研究包括協定」締結。2004年 文化財の電子保存事業に協力。（直立型大型スキャナーで京都府神社庁デジタルアーカイブ実行プロジェクトをサポート）2004年 真宗大谷派（東本願寺）から瓦印刷事業業務を受託。2004年 中国・杭州に印刷関連機器生産工場を建設、操業開始。2005年 世界最大のインクジェットプリンターメーカー、英国インカ･デジタル・プリンターズ社を買収。2005年 300ミリウエハ対応半導体製造装置「FC-3100」発表。2005年 代表取締役社長に橋本正博が就任、石田明は代表取締役会長専任2006年 グループ最大の研究開発拠点「ホワイトカンバス洛西」を開設。女性社員が中心となって内装デザインを行い、日経オフィス大賞奨励賞を受賞。2006年 半導体機器事業の一部を分社化、米国アプライドマテリアルズ社とジョイントベンチャー「SOKUDO」を設立。2006年 滋賀県彦根事業所に第2の300ミリウエハ対応半導体製造装置生産工場、第8世代対応液晶ディスプレー製造装置の生産工場を建設。2007年 BRICS向け印刷版出力装置を開発。2008年 彦根事業所内に半導体製造プロセスの研究センターとして「プロセス技術センター」開設。2008年 3月15日 彦根事業所敷地内に近江鉄道多賀線スクリーン駅を新設。2009年 株式会社SOKUDO（現・株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ）を子会社化する。2011年 東京都江東区に「ホワイトカンバス MON-NAKA」を開設。2014年 持株会社体制に移行。2015年 小森コーポレーションと米国における戦略的事業契約の締結を発表。2016年 アルファメッドサイエンティフィック株式会社（大阪府茨木市）を買収。2016年 知的財産管理の専門子会社、株式会社SCREEN IP ソリューションズを設立。2016年 枚葉式洗浄装置「SU-3300」を発売。2017年 有機ELパネルの製造に特化した装置を開発。第1弾として第6世代対応塗布現像装置「SK-E1500G」「SK-E1500H」の販売を開始。2018年 ディスプレー製造装置および成膜装置の新たな生産工場「CS-２」が彦根事業所内に完成。2019年 彦根事業所に半導体製造装置の新たな生産工場S3-3（エス・キューブ スリー）が完成。2019年 代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）に廣江 敏朗が就任。2020年 創薬・再生医療研究をサポートする細胞形態解析イメージングシステムの「Cell3iMager duos2」を開発。2020年 薬液洗浄とブラシ洗浄の機能を併せ持つハイブリッドタイプのウエハー裏面洗浄装置「SB-3300」を開発。
Title: SCREENホールディングス (SCREEN Holdings)
Section: 沿革
Subsection: 持株会社体制

2014年10月1日付で株式会社SCREENホールディングスに商号変更し、半導体機器事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（株式会社SOKUDOを商号変更）へ会社分割により承継。11月1日付で計測機器事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズへ、印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズへ、FPD機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズへ、製造支援および製造請負業務を株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズへ、シェアードサービス業務を株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズへ、それぞれ会社分割により承継。2016年10月1日付で知的財産管理業務を株式会社SCREEN IP ソリューションズへ会社分割により承継。2017年4月1日付で株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズを株式会社SCREENグラフィックソリューションズに商号変更し印刷関連機器事業に特化。プリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズへ会社分割により承継。
Title: SCREENホールディングス (SCREEN Holdings)
Section: 関連会社

マイザ株式会社（2017年7月1日付でソースネクスト株式会社に吸収合併された。）現在、関連会社に位置づけられていないが、株式会社写真化学は、当社を分離する前の石田旭山印刷を発祥としており、当社同様、石田家が経営に関わっている。
Title: ASC_Games (ASC Games)
Section: abstract

ASC Games（The American Softworks Corporation）はアメリカ合衆国のコネチカット州ダリエンにあった、テレビゲームの出版会社である。1992年に設立され、すぐにNES、Super NES（スーパーファミコン）、Genesis（メガドライブ）にて多くのゲームソフトを発売し、ゲーム開発も手がけるなど、大手ゲーム出版会社となる。セガサターン、プレイステーション、NINTENDO64、ドリームキャスト、ゲームボーイカラー、PCなどにも多くのゲームソフトを発売し、1997年にロックスター・ゲームスのグランド・セフト・オートシリーズの第1弾『グランド・セフト・オート』（DMA Design、現・ロックスター・ノースが開発）をPCとプレイステーションにて発売した。2000年1月7日に会社の利益の為に閉鎖した。現在はロックスター・ゲームスの一部である。
Title: ASC_Games (ASC Games)
Section: 主なゲーム発売リスト

Animaniacs Ten Pin Alley（PS, N64）Dead in the Water（PC）グランド・セフト・オート（PC, PS）日本版のPSではシスコンエンタテイメントから発売されている。Jeff Gordon XS Racing（PS, N64, PC, GBC）Ten Pin Alley（PS, PC,,N64）TNN Motorsports Hardcore Heat（DC）日本版（バギーヒート）ではCRIから発売されている。TNN Outdoor Fishing Championship（N64）TNN Outdoors Hunter（PC）TNN Motorsports Hardcore 2（PS）TNN Motorsports Hardcore 4X4（PS、SS）日本版（デカ4駆〜タフ ザ トラック〜）のPS、SSではヒューマンから発売されている。TNN Motorsports Hardcore TR（PS）Mass destruction（PS、SS、PC）日本版（マスデストラクション〜お父さんにもできるソフト〜）のSSではBMGジャパンから発売されている。またPSの日本版の発売も予定されていたが中止となった。One（PS）日本版（ONE、ワン）ではカプコンから発売されている。One Developer Diary（PS）Perfect Weapon（PS, PC）日本版（BODY HAZARD、ボディハザード）のPSではヒューマンから発売されている。Sanitarium（PC）Super Copa（Super NES(スーパーファミコン)）ワーウルフ：ジ・アポカリプス （PC）日本版はアトリエサードから発売されている。Genesis（メガドライブ）用のゲームにTNN Outdoors Bass Tournament '96の開発も行っている。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: abstract

株式会社セブン銀行（セブンぎんこう、英称：Seven Bank, Ltd.）は、大手流通企業グループ「セブン&アイ・ホールディングス」傘下の日本の銀行。コンビニATM事業最大手である。旧・商号は株式会社アイワイバンク銀行。日本国内のほかにアメリカ合衆国やインドネシア、フィリピンにもATMを展開して事業を行っている。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: 概要

金融ビッグバンによる規制緩和が進行する1999年（平成11年）11月に、イトーヨーカドーとセブン-イレブンが主体となり、当時のアイワイグループ（セブン&アイ・ホールディングスの株式会社化する以前の呼称）店舗に小型ATM（コンビニATM）を設置する形態の決済銀行の設立構想が報道された。2000年（平成12年）に銀行業の予備免許を取得後、2001年（平成13年）4月10日に株式会社アイワイバンク銀行。として設立、同年5月7日に開業した。2005年（平成17年）10月11日より、現在の商号に変更されている。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: 概要
Subsection: 事業

同行の主な収益源は、セブン&アイのグループ各店舗等に設置した現金自動預け払い機（ATM）により、提携先金融機関や利用者から得られる利用手数料である。また、セブン&アイHLDGS.を始めとする事業者と個人から受け入れた自社預金は、国債・政府保証債など信用リスクの低い商品に限定して運用する。同社はATMによる決済（現金出納サービス）専業銀行という新しいビジネスモデルといえる。セブン&アイの元会長である鈴木敏文が企画時から強力に進めた。社内からは猛反対に合い、メインバンクにも難色を示されたというが、「セブンにあったら便利」と2001年（平成13年）の設立に漕ぎ着けた。その後急速に事業は成長し、ATM設置数、預金残高、預金残高口座数ともに毎年増加させている。現在のサービスはATM、口座、有人店舗と3つに分かれ、個人だけでなく法人向けのサービスも拡大させようとしている（事業概要）。2024年3月15日、預金口座数が300万を突破した。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: 概要
Subsection: 黎明期

設立時の出資母体はアイワイグループであるが、開業にあたってはアイワイグループのメインバンクの一つであった旧三和銀行が中心的に協力している。三和銀行は当初、デジキューブ（2003年（平成15年）倒産）との合弁でミックスキューブ社を設立し、コンビニATM機能を併せ持った同名のマルチメディアキヨスク端末の開発と導入を図っていたが、事業取り止めとなりアイワイバンクに合流している。他に開業時の支援行として、メインバンク色が濃く、IY葛西店にインストアブランチを出店した旧さくら銀行（三井住友銀行）と、東京三菱銀行・あさひ銀行・静岡銀行・横浜銀行が参画している。アイワイバンク銀行以外で開業当初に入出金可能であったのは、ネットワークが直接接続された三和銀行のみであったが、その後、他の支援行とも段階的に提携を開始した。同年6月には勘定系システムがBANCSとCAFIS網で接続し、当時提携を結んでいなかったBANCS加盟行（東京三菱銀行・三井住友銀行・東海銀行・富士銀行・大和銀行・第一勧業銀行・シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)）の預金の払い戻し・カード振込と残高照会が可能となった。この経緯から、三和銀行のホームページや電車内ステッカー広告などでアイワイバンクATMを紹介するものは、「アイワイバンク銀行ATMは三和銀行（UFJ銀行）との共同ATMです。」との記述が旧・UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）発足後の2002年（平成14年）過ぎまで存在した。事業当初のATM設置にあたっても、支援行の営業地域から順次に設置された。東京三菱銀行については、2001年（平成13年）時点でイーネットとLANSの展開に関与し、両社への出資も行っていたためATM提携開始が2002年（平成14年）8月からと遅れた。みずほ銀行は提携開始がさらに遅れ、2006年（平成18年）7月にまでずれ込んだ。金融庁の分類では、「新たな形態の銀行等」として新規参入銀行として位置付けられている（開業自体はジャパンネット銀行〈現・PayPay銀行〉に次いだ）。なお、全国銀行協会では一般銀行と同じく、正会員となっている。2002年（平成14年）以降、提携金融機関や機関投資家などを相手とした第三者割当増資を行い、2008年（平成20年）2月29日にジャスダックへ上場し、2011年（平成23年）12月26日には、東京証券取引所第1部にも重複上場した。セブン&アイHLDGS.関連企業で株式の47.78%を保有している。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: 取扱商品

「セブン銀行口座」と呼ばれる総合口座がサービスの基本となる。口座開設はインターネット、またはセブン銀行ATM備え付けの口座開設申込書を身分証明書類の写しを同封して郵送することにより行う。有人店舗窓口での開設も可能。セブン銀行口座では、すべての口座開設者にキャッシュカードが発行され、預金通帳は提供されない。利用明細はインターネットバンキングやモバイルバンキング、スマートフォンアプリで確認できるほか、利用者の申し込みにより明細書の有料にて発行もできる。普通預金・定期預金・カードローン（アコムによる信用保証、要審査）が基本セットとなっている。セブン銀行の名称となって以降、新規口座に全面的にICキャッシュカード（発行手数料無料・磁気ストライプ有り）を発行するほか、アイワイバンク銀行時代に発行されたカードの切替を進めており、2006年（平成18年）4月3日より全ATMにおいてICカード機能が利用可能となっている。ICキャッシュカードは発行から5年経過すると、カードの認証方式の違いによりセブン銀行以外の提携銀行(事実上、都市銀行と都市銀行が管理行となっているイーネットとローソンATM)のICキャッシュカード対応ATMでの取引ができなくなる（セブン銀行ATM及び提携銀行のICキャッシュカード非対応ATMでは5年経過後も引き続き使用できる）。2011年（平成23年）7月11日からは、同社初となる新たなデザインカード「森の戦士ボノロンキャッシュカード」の発行を開始する予定（新規口座開設の場合は無料だが、既存口座のカードからの切り替えの場合は再発行扱いとなり要手数料）。また、2012年（平成24年）3月末までの間の同デザインカードの発行枚数（1枚あたりの発行手数料から100円を拠出）に応じ、同年4月以降に「ボノロン」絵本（ハードカバーを採用した特別編集版）を子供たちが利用する施設等に寄贈される予定。2008年（平成20年）より、セブン銀行口座と電子マネーnanacoの両方を持つ顧客向けに、セブン銀行のインターネットバンキングまたはモバイルバンキングからnanaco番号を登録すると、クレジットカードや収納代行による口座振替、振込などのセブン銀行取引に応じてnanacoポイントが付与されるセブン銀行ポイントサービスを提供している。この他、事業性の普通預金（売上金入金や、提携金融機関との決済を行う口座）、確定拠出型年金専用定期預金、セブン&アイHLDGS.を始めとする事業会社からの譲渡性預金を扱っている。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: 店舗

店舗形態としては、本店と12の支店となっている。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: 店舗
Subsection: 支店

個人向け口座の支店名には花の名前が用いられており、原則として口座開設時の月（口座開設の完了した時点に基づいており、申込日の月ではない）によって支店割り当てが決まる。ただし、セブン銀行側の都合で口座開設月と違う支店を割り当てることがある旨の断り書きがある。いずれの支店においても「未利用口座手数料」の対象とされ2022年4月1日より2年間入出金がない場合や、1万円以上（普通預金・定期預金の合計）の残高がない場合などの条件を満たした口座では手数料が発生する。手数料金額に満たない金額しか口座にない場合はその全額が引き落とされて、その後口座は強制的に解約となる。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: 店舗
Subsection: 有人窓口

有人窓口はないが、セブン-イレブン名古屋中区役所前店に併設するセブン・グローバルレミット名古屋出張所が、主に海外送金サービスに関する問合せに対応している。なおかっては有人店舗を有していた時期もあり2016年3月時点ではセブン銀行本店川崎アゼリア出張所をはじめ7店舗で海外送金申し込みや口座開設などを受け付けていた。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: ATM
Subsection: ソリューション

セブン銀行の銀行システムは日立製作所、野村総合研究所（NRI）、日本電気（NEC）、綜合警備保障（ALSOK）、日本ATM（現:SocioFuture）の5社共同により構築されたもので、全体システム統括と勘定系システムの構築を日立が、ネットワーク・中継システムの構築およびコンピュータセンター運営をNRIが、ATM端末などの店舗に設置する各種機器の開発・製造・設置をNECが、現金管理業務全般と店舗の警備および障害対応業務などセキュリティ上の警備システムをALSOKが、ATM監視・コールセンター業務を日本ATMが担当している。ATM設置店舗とコンピュータセンターならびに提携金融機関を結ぶネットワークはISO8583完全準拠で、入出金データのほか、ATMの操作に関する問い合わせ電話の音声情報、障害情報やセキュリティ上の警備データ、通報情報などを一元的に扱えるようになっている。音声情報についてはVoIP技術を活用して構築しており、構築当時は国内最大規模のVoIPネットワークシステムであったとしている。2006年（平成18年）1月から、勘定系システムを日本ユニシス（現:BIPROGY）が開発したWindows Serverベースの「BANKSTAR」に移行した。銀行勘定系としては、日本で初めての導入事例。2012年（平成24年）11月には、日本マイクロソフトが開発した勘定系システムにリプレースを実施（オープン系サーバのハードウェアは、BIPROGYを採用）。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: ATM
Subsection: ATM機器

ATM機器は上述のとおりNECが一貫して手がけており、現在の端末は4代目に当たる。初代ATMは筐体設置面積が45×55cmと省スペース性を実現しつつ、取引画面が横からのぞき込まれないようにする「視野角制限フィルター」をはじめ、暗証番号入力部（PINキーパッド）はタッチパネル部分から独立した右側部分にテンキーボードとして備え付けられ、J-Debit決済端末でのキーパッドと同等に衝立状に囲むなどのが採られるなどプライバシー保護に配慮した機構となっている。また、視覚障害者に配慮した点字（凸状）の配置も施されている（数字の5キーと、カード挿入口・明細票取出口の名称部分）。第2世代ATMは2005年（平成17年）7月26日から導入されたものである。デジタルサイネージ機能を持つセカンドディスプレイを搭載し、紙幣部の大容量化・高速化による操作性の向上を目指したほか、将来的な機能拡張に備えてICカード対応化（標準装備）や、非接触型ICカード・携帯電話（おサイフケータイ）・生体認証等対応への準備工事、取引明細票印刷機能の強化などが図られている。また、2007年（平成19年）からは視覚障害者への音声ガイダンスサービス、海外発行クレジットカード対応も追加で行われている。第3世代ATMは2011年（平成23年）より順次導入されているタイプで、2010年（平成22年）10月18日に導入が発表された。2代目よりカード挿入口・明細票取出口が低くなり紙幣出入口がフラットになり、処理速度のさらなる向上が図られている。また、取り忘れ防止センサーの設置や省エネモード機能の強化、取引画面、セカンドディスプレイのバックライトのLED化等が行われている。また、第3世代ATMではまた入出金オペレーションの強化も図られ、カセットの個別交換を可能とすることで、ATMの稼働状況に応じて「万円出金重視」「千円出金重視」「入金重視」など紙幣のセッティングをATMごとに変更することが可能となっている。これを活用して、通常の機種は、一度の入出金に対応可能な紙幣の枚数をいずれも50枚（売上金入金サービスご利用時は217枚）までとしているが、野村證券に設置されている機種などは通常の機種と同じ筐体ながら入金のみあるいは入出金の枚数を倍増している物も存在する。2017年（平成29年）3月27日より、スマホATMのサービスを開始。第4世代ATMは2019年（平成31年/令和元年）より順次導入されているタイプで、2019年（令和元年）9月12日に導入が発表された、ATM⁺。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: ATM
Subsection: 電子マネーチャージ

セブン銀行の第2世代以降のATMで電子マネーnanacoのチャージと残高照会（ポイント照会）が可能で、チャージできる金額は1,000円単位で、かつてはお釣は出なかったが、2018年（平成30年）10月15日より楽天Edyおよび交通系電子マネーのチャージ対応開始と同時に、画面上でのチャージ金額の指定とお釣の出金も対応するようになった。但し東海旅客鉄道（JR東海）の駅構内コンビニベルマートの一部店舗等に設置されているセブン銀行ATMでは電子マネーnanacoのチャージ及び残高照会・ポイント照会は一切できない。また、タブレット端末のおサイフケータイは利用できない（携帯電話、スマートフォンは利用できるが、構造上タブレットサイズの端末をかざすことが出来ない）。なお、「ATMチャージ」の登録商標はセブン銀行が保有している。このため、2024年2月にローソン銀行の新型ATMで電子マネーのチャージが利用可能になったというプレスリリースを同社が出した際にその旨が明記されている。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: ATM
Subsection: ATMの防犯

初代型より、ATMの内部に格納されている現金を機器の強奪や破壊によって取り出した場合、内部で緑色の「防盗インク」がほとんどの紙幣に染みついて汚損される仕組みが装備されている。犯罪発生時に逃走者に付着させたカラーボールの塗料と同様に、警察による捜査で流出経路を判定する際に有利となる特徴がある。実例として、2006年（平成18年）12月7日に栃木県市貝町のセブン-イレブンで、重機を用いてATM機器が強奪される事件が発生したが、紙幣にインクが付着している事が公表されると、各地でその紙幣が発見された事が通報され、被疑者の逮捕につながった（事件以前は、防犯上の問題があるとして、この仕様は公表されていなかった）。
Title: セブン銀行 (Seven Bank)
Section: ATM
Subsection: ATMの展開状況

2024年3月末時点で、全国47都道府県にゆうちょ銀行(31,157台)に次ぐ台数のATM（27,422台）を設置している。セブン&アイ系列の店舗のみならず系列外ショッピングセンター、ホテル、鉄道駅、空港、高速道路のSA・PA、提携先金融機関など幅広く設置されている。提携先金融機関での設置の場合、多くの場合にはその設置をしている金融機関のATMと同額の手数料として扱われるケースが主である。提携先金融機関が設置する主目的に自行ATMの整理統合によるコスト削減があるためである。提携金融機関同士の手数料割引サービスには対応していない。設置場所により同一金融機関においても手数料に違いがあるケースもあるので「〇〇銀行共同利用ATM」などの注意書きがない場合には注意が必要である。日本国内のほかにアメリカ合衆国で約8,000台、インドネシアで約100台のATMを設置している。また、2020年（令和2年）6月には、フィリピン国内のセブン-イレブンにも同国初の紙幣還流型ATMを設置する予定である。
Title: みずほコーポレート銀行 (Mizuho Corporate Bank)
Section: abstract

株式会社みずほコーポレート銀行（みずほコーポレートぎんこう、英: Mizuho Corporate Bank, Ltd.）は、かつて存在した都市銀行。みずほフィナンシャルグループ傘下で、また古河グループの幹事会社として、大企業、多国籍企業や金融機関を担当する「グローバルコーポレートグループ」の中核を担っていた。
Title: みずほコーポレート銀行 (Mizuho Corporate Bank)
Section: 概要

2002年、当時のみずほホールディングス傘下でみずほフィナンシャルグループを形成していた第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生した。下記手順により富士銀行の法人格を継承している。コンシューマー（リテール）事業をみずほ統合準備銀行に分割した日本興業銀行を富士銀行が吸収合併第一勧業銀行のコーポレート事業を分割して富士銀行が吸収分割により継承富士銀行のコンシューマー（リテール）事業を第一勧業銀行に吸収分割により継承株主会社富士銀行の商号を株式会社みずほコーポレート銀行に変更事業のベースはその規模やノウハウなどから旧興銀にある。本店も興銀の本店（みずほコーポレート銀行ビル）をそのまま使用しており、勘定系システムも興銀のITISをベースとしたシステムを継続して使用しており、第一勧銀のシステムを使用していた当時のみずほ銀行のシステムとは異なっていた（ただし、当初の予定では、本店所在地を第一勧銀の本店ビルを予定していた）。法人格で興銀ではなく富士銀行を承継したのは、興銀が長期信用銀行法にもとづく長期信用銀行、富士銀行が銀行法にもとづく銀行（いわゆる普通銀行）であったために、みずほコーポレート銀行が普通銀行であるための合理的選択肢である（したがって、興銀を存続会社にしていた場合とは異なり「普通銀行への転換」は要さなかった）。そのような経緯から、金融機関コードは、富士銀行が使用していた0003に代えて、新たに0016を付与するという例外的な対応となった。ブランドスローガンは「Your Global Financial Partner」。2013年7月1日に、第一勧銀を前身とする当時のみずほ銀行を、富士銀行・日本興業銀行を前身とするみずほコーポレート銀行が吸収合併し、それと同時に行名を株式会社みずほ銀行に変更した。このため、現在のみずほ銀行の直接の前身は、この「みずほコーポレート銀行」・日本興業銀行・富士銀行となっている。
Title: みずほコーポレート銀行 (Mizuho Corporate Bank)
Section: 業務

みずほフィナンシャルグループ内で、大企業、多国籍企業や金融機関を担当する銀行と位置づけられていた。傘下のみずほ証券と共に、主に大企業向けの融資、決済業務（コーポレートファイナンス）および投資銀行業務を提供しており、みずほ銀行が担当する中小企業向け業務や個人向け業務、地方自治体向け業務はほとんど行っていなかった（ただし、できなかったわけではないので取引を希望する営業部窓口で応相談となっていた）。しかし、みずほコーポレート銀行の支店（営業部）が存在しない地域で活動する大企業のなかには、みずほ銀行と重複して取引している企業（特に証券会社の場合は、顧客からの振り込み指定口座としての取引など）も多く、両行の拠点や業務範囲の重複が見られる。みずほコーポレート銀行がある地域でも、興銀色が強いのを嫌ってみずほ銀行のみと取引している大企業もあった。また、拠点数では、みずほ銀行と比較して30倍以上の差があったが、みずほFG全体の経常利益の半分以上を稼いだ。シンジケートローン、M&A、金融アドバイザリー、株式・債券ブックランナーなどの分野では、傘下のみずほ証券との協業も含め3大メガバンクグループ中の首位を維持し続けていた。普通銀行ではあるが、旧興銀を引き継いで金融債（機関投資家を対象とする募集債）を発行していた。しかし、2006年3月の募集債をもって発行停止した。長期プライムレートの設定に際しての指標となっている（5年物利付金融債の表面利率に0.9%上乗せした金利に設定される）。
Title: みずほコーポレート銀行 (Mizuho Corporate Bank)
Section: 沿革

2000年9月29日 - 富士銀、第一勧銀および興銀が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件の発生により、富士銀行ニューヨーク支店の行員のみならず、第一勧業銀行や日本興業銀行の行員も犠牲となった。2002年4月1日 - 富士銀を存続銀行として興銀と合併し、併せて第一勧銀よりコーポレートバンキング業務を承継して、株式会社みずほコーポレート銀行と商号変更。2003年3月12日 - みずほホールディングスが、株式交換により株式会社みずほフィナンシャルグループ傘下に入り、みずほホールディングスは同社の中間持株会社となる。あわせて、株式交換により、みずほ証券がみずほコーポレート銀行の直接子会社となる。2004年9月 - 農林中央金庫がみずほ証券に資本参加。2005年10月1日 - みずほホールディングスが、保有する株式をみずほフィナンシャルグループに譲渡として、みずほフィナンシャルストラテジーに商号変更。そのため、みずほコーポレート銀行は、みずほフィナンシャルグループの直接子会社となる。2007年7月23日 - 仙台営業部が仙台ファーストタワー高層棟6階に移転。9月 - その月末までに、みちのく銀行のロシア法人が持つ、リテール以外の資産を譲受。2011年9月1日 - みずほ証券との間で、みずほFG株式を交付する形の株式交換（三角株式交換方式）により、同証券を完全子会社化。2013年2月12日 - 日本橋営業部を、八重洲一丁目の日本橋TGビルより、同二丁目のみずほ証券八重洲本店が所在する常和八重洲ビルへ移転。7月1日 - （旧）株式会社みずほ銀行を吸収合併。これに伴い、商号を（新）株式会社みずほ銀行に改称。
Title: みずほコーポレート銀行 (Mizuho Corporate Bank)
Section: 国内店舗

日本国内の拠点は本店以外はすべて「○○営業部」という名称となっていた。実店舗で「○○支店」というのは国内には存在しなかった（入金照合サービスで使用するもののみ）。なお、2013年7月に、みずほ銀行を吸収合併したが、一部の拠点を除き、店舗名は、「○○法人支店」に改称された。みずほコーポレート銀行としての営業開始時には、旧3行の本店にそれぞれ設置されたが（旧第一勧業銀行本店に内幸町営業部、旧富士銀行本店に大手町営業部）、本店内への集約後一定期間を経て、業種・業態ごとに再編成されている。現みずほ銀行に移行後、都内の旧コーポ店舗は、全て本店内にブランチインブランチとされた。
Title: みずほコーポレート銀行 (Mizuho Corporate Bank)
Section: 海外展開

海外の支店・営業部、現地法人はすべてみずほコーポレート銀行の傘下という扱いであり、グループの海外業務を一手に引き受けていた。ただし、中小企業向け取引などではみずほ銀行、カストディ業務ではみずほ信託銀行が一部の海外業務を直接行う場合もあり、必ずしもグループ内の外国業務を独占していたわけではない。2006年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所に上場した。1989年の三菱銀行上場に続くものであり、バブル崩壊後初めて日本の銀行が海外市場に進出した。同年12月18日、米国銀行持株会社法に基づく「金融持株会社」（Financial Holding Company）認可をFRBより、農林中央金庫とともに日本の金融機関で初取得した。銀行業務と証券業務の兼営を緩和するこの資格により、投資銀行ビジネスの包括的展開が可能となった。この2006年だけでもニューデリー、無錫（現地法人）、ブリュッセル、ホーチミンに支店を展開し、みちのく銀行からロシア現地法人を譲り受けるなど、海外業務を急速に拡大している。日本経済新聞にGLOBAL宣言という特集広告を掲載している。投資銀行業務をグローバルに展開するに当たって、銀行だけでは制約があるためみずほ証券、旧興銀系の新光証券を合併して新・みずほ証券への筋道をつくった。およそ8,000名の行員のうち、40%強の4,000名近くが海外勤務である。30ヶ国、51都市で業務を営む。なお2007年6月1日より、中国大陸の拠点はみずほコーポレート銀行（現地名：瑞穂実業銀行）（中国）有限公司に全面的に移管された。シンガポール支店は設立40年を超え、東南アジアの中核拠点と位置付け、現在の600人から数年以内に5割増の900人に増やす計画を発表している。アメリカ同時多発テロ事件発生までは貿易センタービルサウスタワー80階にニューヨーク支店があったが、ニューヨーク市アメリカAVE1251番地に移転した。
Title: みずほコーポレート銀行 (Mizuho Corporate Bank)
Section: 広告

前述の通り、日本経済新聞に「投資銀行宣言」や「GLOBAL宣言」などの広告を掲載しているほか、2007年4月からテレビCMが放映されていた。TVCMGLOBAL宣言 上海篇（2007年4月 - 6月）GLOBAL宣言 NY篇（2007年7月 - 9月）GLOBAL宣言 インド篇（2007年10月 - 12月）GLOBAL宣言 ドバイ篇（2008年1月 - 3月）提供番組ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系列）
Title: ジャパン_マリンユナイテッド (Japan Marine United)
Section: abstract

ジャパンマリンユナイテッド株式会社（英: Japan Marine United Corporation）は、神奈川県横浜市西区に本社を置く、日本の造船会社である。2013年1月1日にユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが合併して誕生した。
Title: ジャパン_マリンユナイテッド (Japan Marine United)
Section: 沿革

2013年1月1日 - ユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが合併し発足。出資比率は JFEホールディングスが45.93%、IHIが45.93%、日立造船（現・カナデビア）が8.15%である。2019年11月29日 - 国内最大手の今治造船と資本業務提携することで合意したと発表。2020年1月1日 - 今治造船と共同出資で日本シップヤード株式会社を設立。増資により、出資比率がJFEホールディングスとIHIが各35％、今治造船が30％となる（日立造船は保有株をJFEとIHIに売却）。2月3日 - 舞鶴事業所における構造改革として、既受注船が完工次第、新造商船の建造を終了し、艦船修理事業に特化する事を発表した。2021年4月1日 - 因島工場を因島事業所に格上げ。5月26日 - 舞鶴事業所にて、同事業所における最終建造船である「SAKIZAYA VICTORY」を引き渡し。同日をもって、旧日本海軍の舞鶴海軍工廠時代から数えて100年以上の新造船建造に幕を閉じた。
Title: ジャパン_マリンユナイテッド (Japan Marine United)
Section: 主要事業

4事業を展開している。商船艦船海洋・エンジニアリングライフサイクル
Title: ジャパン_マリンユナイテッド (Japan Marine United)
Section: 主要製品

製造する主な製品を以下に列挙する。コンテナ船24,000TEU型コンテナ船14,000TEU型コンテナ船9,600TEU型コンテナ船8,200TEU型コンテナ船6,500TEU型コンテナ船3,055TEU型コンテナ船タンカーマラッカマックス型VLCCマラッカマックス型VLCC(335m)マラッカマックス型VLCC(339m)次世代省エネ型VLCC（H-CSR対応）200万バレル型VLCC次世代省エネ型VLCC(G302T)スエズマックス型タンカー次世代省エネ型スエズマックスタンカー（H-CSR対応）アフラマックス型タンカーパナマックス型タンカー撒積船ユニマックス・オアニューキャッスルマックス・バルクキャリア（G209BC）ダンケルクマックス・バルクキャリア(G182BC)(N181BC)次世代省エネ石炭船パナマックス・バルクキャリア(G81BC)(J82BC)ウルトラマックス・バルクキャリア(Future-60)砕氷型バルクキャリア液化ガス船SPB®（自立角型IMOタイプB）タンク方式LNG船GTT MarkIII方式（メンブレン型）LNG船LPG運搬船自動車運搬船7,550台積み自動車運搬船海洋構造物浮体式LPG生産・貯蔵・積出設備(LPG-FPSO)浮体式原油生産・貯蔵・積出設備(FPSO(Hull))浮体式貯蔵・積出設備(FSO)石油掘削リグ・生産・貯蔵船(Production & Testing System)セミサブ型石油掘削リグ(Semi-submersible Drilling Rig)ジャッキアップ型石油掘削リグ(Jack Up Drilling Rig)浮体式洋上サブステーション（変電所）石油備蓄基地(Offshore Stockpiling Base)オフショア支援船アンカーハンドリング・タグ・サプライ船プラットフォーム サプライ船オーシャン・トーイング・タグ客船・旅客カーフェリーさんふらわあ ふらの - 2017年竣工さんふらわあ さっぽろ - 2017年竣工客船高速カーフェリー大型カーフェリーSSTH型高速旅客／カーフェリー艦艇いずも型護衛艦まや型護衛艦あわじ型掃海艦官公庁船凌風丸 (気象観測船・4代目）（建造中：2024年3月竣工予定）巡視船かとり型巡視船巡視船きりしま(PS-22)巡視船やえやま(PL-203)特殊船・小型船観光遊覧船流氷観光船フローティングクレーン深層混合処理船旅客船海洋地球研究船修理・改造船バラスト水処理装置搭載工事（レトロフィット）改造工事（延命工事）防衛装備品・メカトロ製品洋上補給装置自動操艦装置水陸両用車除染装置造船用溶接ロボット水中用メンテナンスロボット内航船ソリューション船舶機器アンチローリングタンクSURF-BULBSPB® タンクシステム
Title: ジャパン_マリンユナイテッド (Japan Marine United)
Section: 事業所

大部分が前身企業から引き継いだものである。有明事業所・舞鶴事業所・因島事業所は日立造船、呉事業所・磯子工場は石川島播磨重工業（現・IHI）、津事業所・鶴見工場は日本鋼管（現JFE・エンジニアリング）の工場を継承している。また呉事業所は旧・日本海軍の呉海軍工廠、舞鶴事業所は舞鶴海軍工廠である。本社 - 神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号横浜ブルーアベニュー有明事業所 - 熊本県玉名郡長洲町大字有明1番地呉事業所昭和地区 - 広島県呉市昭和町2-1新宮工作部 - 広島県呉市光町5-17津事業所 - 三重県津市雲出鋼管町1番地3舞鶴事業所 - 京都府舞鶴市字余部下1180番地横浜事業所磯子工場 - 神奈川県横浜市磯子区新杉田町12番地鶴見工場 - 神奈川県横浜市鶴見区末広町2丁目1番地因島事業所 - 広島県尾道市因島土生町2477番地16技術研究所津 - 三重県津市雲出鋼管町1番地3横浜 - 神奈川県横浜市磯子区新中原町1番地
Title: ジャパン_マリンユナイテッド (Japan Marine United)
Section: 関連会社

アイ・イー・エム（船舶設計、エンジニアリングなど）アイイーシー（船舶改造・修理工事の派遣など）IMU（舶用部品販売、機械等のアフターサービスなど）有明エンジニアリング（船舶艤装品の製作、産業廃棄物処理施設の運転･管理など）京浜マリン製作所（人材派遣業、建物管理サービス請負など）JMUアムテック（新造船の建造、船舶修理など）；旧播磨造船所（兵庫県相生市）JMUシステムズ（情報システム開発･販売･保守など）JMUディフェンスシステムズ（艦艇装備品・陸自装備品等の製作・保守）（京都府舞鶴市）JMUビジネス・サポート（船舶設計、各種IDカード作成など）日本シップヤード（LNG船を除く一般商船の設計・販売。今治造船との合弁会社）
Title: SPIDI (Spidi)
Section: abstract

SPIDI（スピーディ、スピーディー）は、イタリアヴェネト州ヴィチェンツァ県サレーゴにあるオートバイ用品メーカーである。
Title: SPIDI (Spidi)
Section: 沿革

1977年にレーシンググローブメーカーとして創業。1979年にケニー・ロバーツにレーシンググローブを供給する。1980年代にはレザースーツやオートバイウェアの生産を開始し、1989年にオートバイジャケットを販売する。1990年代にはヨーロッパやアメリカ、日本、オーストラリアに拡大し、レーシングスーツでのWGPテクニカルスポンサーを開始する。1999年には無限電光との共同開発でエアバッグジャケットの販売を行い、2007年には無限電光との日本国内販売代理店を締結する。
Title: SPIDI (Spidi)
Section: 主なライダー（過去に使用した人も含む）

ケニー・ロバーツフレディ・スペンサーエディー・ローソンジョン・コシンスキーコーリン・エドワーズマルコ・メランドリ阿部典史上田昇加賀山就臣中野真矢
Title: ミスビヘイブ (MISBHV)
Section: abstract

MISBHV(ミスビヘイブ)はポーランドのファッションブランドを展開するアパレル企業である。ワルシャワ出身のファッションデザイナーであるナタリア・マクゼックによって立ち上げられ、世界中に約90の小売店を運営している。
Title: ミスビヘイブ (MISBHV)
Section: 概要

2008年、ナタリア・マクゼックはヤギェウォ大学で法律を専攻していたが、ロンドンに滞在中、夏休みにいくつかの仕事をした際に初めてファッションと出会った。ポーランドに戻った彼女はパートナーのDJ、トメク(もしくはトーマス)・ウィルスキーと一緒にサイドプロジェクトを立ち上げた。2人は偽デザイナーズブランドTシャツのオーダーメイドやリメイクなどを行っていた。2015年1月、マクゼックとウィルスキーは、パリの小さなショールームで最初のファッションショーを行った。彼らの最初の顧客は、マルジェラ、GR8、クラウディオ・アントニオーリ、BROWNSなどであった。同年末、MISBHVはニューヨーク・コレクションに参加し、同年初めに亡くなったデヴィッド・ボウイにインスピレーションを受け、彼の70年代の曲からの引用をTシャツからレザージャケットまで多くのアイテムに散りばめた2017年春夏コレクションをデビューさせた。同年、リアーナはロンドンでのパフォーマンスでマトリックスブラックのMISBHVジャケットを着用した。MISBHVは、2019年春夏コレクションをデビューさせるために、ワルシャワの文化科学宮殿で初のランウェイプレゼンテーション「Polish Jazz」を開催した。マクゼックとウィルスキーは「ポーランド文化の黄金時代」と呼ばれる60年代と70年代からインスピレーションを得て、ロスワヴ・シャイボが1966年に手掛けたポスターアートから引用したプリントのアイテムなどを発表した。「MISBHV」という名前は、マクゼックが18歳の時によく訪れていたレコード店からインスピレーションを得たものである。マクゼックはリードデザイナーであり、ウィルスキーはブランドのクリエイティブディレクターである。クラクフのザブウォチエ地区にある旧「Telpod」ケーブル工場内のスタジオにブランドの本部を置く。
Title: ミスビヘイブ (MISBHV)
Section: 影響

ワルシャワのテクノ・パンクシーンを体験したマクゼックとウィルスキーはファッションとアンダーグラウンドの融合に常に関心を持ち、あらゆる創作活動において音楽が重要な役割を担っている。特に社会主義後のポーランドのヒップホップやクラブシーンから影響を受けており、それらのDIY感覚が創作に取り入れられる。また二人は、彼らの特徴的なカモフラージュを作成する際はジャン・アルプの初期の作品、プリントに取り組む際はアンディ・ウォーホル、配色パターンはポール・セザンヌと複数の芸術家の作品からインスピレーションを受けたという。
Title: ミスビヘイブ (MISBHV)
Section: ポップカルチャー

グランド・セフト・オート：オンラインのゲーム中にMISBHVのショップが登場する。プレイヤーは衣類をアイテムとして購入可能。
Title: ミクニ (Mikuni (company))
Section: abstract

株式会社ミクニ（英称：Mikuni Corporation ）は主力製品である四輪自動車・二輪車用の部品をはじめ、生活環境機器、福祉車両、介護機器、航空宇宙産業向け部品、緑地関連商品など企画から製造まで幅広く事業を展開している企業である。本社所在地は東京都千代田区外神田6丁目13-11。
Title: ミクニ (Mikuni (company))
Section: 主な製品

四輪用エンジン部品（インテークモジュール、スロットルボデー、バキュームポンプなど）二輪用エンジン部品（電子制御燃料噴射関連機器、ディスチャージポンプ、キャブレター、オイルポンプ、ウォーターポンプなど）燃料ポンプガス制御機器、制御弁燃料燃焼型ヒーター（ベバスト〔ウエバスト〕ヒーター エンジンの稼動を必要としない燃焼式〔FF式〕ヒーター）ガス立ち消え安全装置福祉機器類加湿器芝刈機・芝管理機械、産業用機械及び部品航空宇宙用材料・機器・部品及び付属品
Title: ミクニ (Mikuni (company))
Section: 沿革

1923年（大正12年）‐ 合資会社三國商店を創立1932年（大正13年）- アマルとガレリーの気化器製造権取得。1933年（昭和8年）‐ 株式会社三國商店に改組。合資会社の業務一切を継承。1936年（昭和11年）- 蒲田工場が生産を開始。1939年（昭和14年）- 三國商工株式会社に商号変更。1944年（昭和19年）- 小田原工場（現・小田原事業所）が生産を開始。1948年（昭和23年）‐ 第二三國商工株式会社と株式会社三國製作所に分割1949年（昭和24年）- 小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開。1950年（昭和25年）‐ 第二三國商工株式会社を三國商工株式会社に商号変更。1955年（昭和30年）‐ 三國商工株式会社が株式会社三國製作所を吸収合併。1960年（昭和35年）- 仏国ソレックス社と技術提携、ソレックス型気化器の生産を開始。1961年（昭和36年）‐ 三國工業株式会社に商号変更。東京証券取引所市場第二部に上場。1968年（昭和43年） - ミクニアメリカンコーポレーションを設立。1971年（昭和46年）- 伊国シット社と技術提携、立ち消え安全装置の生産を開始。1972年（昭和47年）- 東北三國工業株式会社を設立。1978年（昭和53年）- 菊川工場が生産を開始。米国カイザー社と技術提携、ラジエータシャッタの生産を開始。1991年（平成3年）‐ 株式会社ミクニに商号変更。2009年（平成21年） - 商業秘密侵害罪の容疑で中国現地法人の元社長に実刑判決。中国で日本人が実刑判決を受けた稀有な例である。2013年（平成25年）‐ ドイツ・エバスペッヒャー製品の輸入・販売・アフターサービスを目的とした合弁会社エバスペヒャー ミクニ クライメットコントロール システムズを設立。2015年（平成27年）‐ 東京証券取引所市場第一部に指定替え。株式会社ニッシン自動車工業の株式取得（完全子会社化）。旭エアーサプライ株式会社の株式取得（子会社化）。2016年（平成28年）- 旭エアーサプライ株式会社の株式取得（完全子会社化）。福祉機器、健康機器及び携帯用加湿器等の製造および販売事業を吸収分割。株式会社ニッシン自動車工業を株式会社ミクニライフ＆オートと商号変更。2019年（平成31年/令和元年）- パリ支店を開設。2022年（令和4年）- 東京証券取引所プライム市場に指定替え。株式会社ミクニエアロスペースを設立。2023年（令和5年）- 東京証券取引所プライム市場の上場維持基準未適合（流通株式時価総額）により、東京証券取引所スタンダード市場への移行を取締役会で決議（2023年10月20日移行）。
Title: ミクニ (Mikuni (company))
Section: 国内主要拠点

本社（東京都千代田区）小田原事業所 R&D拠点（神奈川県小田原市）菊川事業所（静岡県菊川市）盛岡事業所・滝沢工場（岩手県滝沢市）盛岡事業所・大釜工場（岩手県滝沢市）
Title: ミクニ (Mikuni (company))
Section: 関連著名人

日置有紀（車椅子モデル・女優）- ミクニライフ&オートの専属モデルを務めている。日置有紀自身もミクニライフ&オートで改造した車に乗っており、手動装置やオートボックス等を使用し運転、運動を行っている。国際福祉機器展H.C.R では、ミクニライフ&オートの商品オートボックス等のデモンストレーションを行っており、障がいのある当事者を起用した宣伝を積極的に行っている。
Title: iPASS (IPass Inc.)
Section: abstract

iPASS（アイパス）は、米国に本社を置く通信会社であり、主にインターネットの国際ローミングサービスを展開している。
Title: iPASS (IPass Inc.)
Section: インターネットの国際ローミングサービス
Subsection: 電話回線網、パケット回線網

インターネットサービスプロバイダ (ISP) は、利用者に対して、電話回線、携帯ネットワーク網、といったアクセスポイントを活用したリモートアクセスサービスを提供している。ISPが提供するリモートアクセスサービスは、主に国内を基準としたサービスであるため、サービス提供範囲を超えた国外の地域、場所にアクセスポイントは無く、利用者は、非常に高額な通信料金を支払って国内のアクセスポイントへ接続しなければならない。解決策としては、ISPが世界中の国々にアクセスポイントを設置することであるが、莫大な設備投資と維持費用がかかる。そのため、国外ISPと提携し、国外ISPの設備を活用する必要がある。また国内外問わず、正確な課金と利用者の利便性を低下させないために利用者が普段使用するIDとパスワードで接続させることが可能でなければならない課題も生じる。iPassは世界中のISPに対して、認証、課金管理、接続用ソフトウェア基盤をサービス提供し、相互接続(ローミング)が可能であるため、国内ISP各社は、iPass社と提携することで容易に世界中のISPと提携するに等しいサービスが提供可能である。利用者は、iPassを使用することにより、渡航先の国々にあるアクセスポイントを活用することが可能となるため、通信料金を最小限にすることが可能となる。