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Title: ロレアル (L'Oréal)
Section: 経営
Subsection: 企業統治

=現在ロレアル社の取締役会は、Francisco Basco, Werner Bauer, Liliane Bettencourt, Peter Brabeck-Letmathe, Jean-Louis Dumas, Xavier Fontanet, Bernard Kasriel, Marc Lacharrière, Françoise Meyers, Jean-Pierre Meyers, Lindsay Owen-Jones, Franck Riboud, Louis Schweitzerで構成されている。
Title: ロレアル (L'Oréal)
Section: 経営
Subsection: 企業統治

=最高経営責任者：Jean-Paul Agon取締役会長：Sir Lindsay Owen-Jones戦略的事業開発部門上級副社長：Béatrice Dautresme研究開発部門上級副社長：Jean-François Grollier生産部門上級副社長：Marcel Lafforgue経営部門副社長：Christian Mulliezプロフェッショナル用製品部門社長：Jean-Jacques Lebel個人消費者用製品部門社長：Patrick Rabain人事部門上級副社長：Geoff Skingsleyラグジュアリー・プロダクツ部門社長：Marc Menesguen
Title: ロレアル (L'Oréal)
Section: 経営
Subsection: 研究開発

ロレアルは、世界各所に5つの研究開発センターを構えている。所在地は以下の通り。オーネー（フランス）Chevilly（フランス）クラーク（アメリカ、ニュージャージー州）川崎市（神奈川県）上海（中国）
Title: ロレアル (L'Oréal)
Section: 株主

株式保有の内訳： ベッタンクール家 (Bettencourt) 30.0%、ネスレ 28.9%、自己株式 3.7%。残り37.4%は公開株式。議決権の内訳：ベッタンクール家 31.2%、ネスレ 30.0%、残り38.9%が一般株主。
Title: ロレアル (L'Oréal)
Section: 傘下のブランド

プロフェッショナル、ラグジュアリー、コンシューマー、アクティブのカテゴリーがある。※英字は日本未展開ブランド
Title: ロレアル (L'Oréal)
Section: テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 素顔の裏に熱い闘い 〜日本狙う外資コスメ〜（2003年11月11日、テレビ東京）。
Title: ロレアル (L'Oréal)
Section: 歴代のイメージモデル

ミラ・ジョボビッチレティシア・カスタクラウディア・シファーアンディ・マクダウェルペネロペ・クルスビヨンセ・ノウルズ川原亜矢子黒木メイサエヴァ・ロンゴリア・パーカーケリー・ワシントンスカーレット・ヨハンソンドウツェン・クロースアイシュワリヤー・ラーイ・バッチャンフリーダ・ピントー
Title: ロレアル (L'Oréal)
Section: 提供番組

ゴールデン劇場
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: abstract

メルセデス・ベンツ・グループAG（ドイツ語: Mercedes-Benz Group AG）は、ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州シュトゥットガルトに本拠を置く多国籍自動車企業。メルセデス・ベンツ、スマートのブランドで販売しており、2022年時点での世界の販売台数は204万0500台、売上高は1500億1700万ユーロ で世界13位 の規模である。フランクフルト証券取引所に上場している（FWB: MBG）。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: 概要

1926年にベンツとダイムラー・モトーレン・ゲゼルシャフトが合併してダイムラー=ベンツが設立された。1998年にアメリカの自動車メーカーのクライスラーを買収した際にダイムラー・クライスラーと改称し、2007年にクライスラーをサーベラス・キャピタル・マネジメントに売却した際にダイムラーAGと改称した（現在、クライスラーはステランティスの所有）。2021年12月、商用車部門をダイムラー・トラックとして分離し、2022年2月、メルセデス・ベンツ・グループに社名変更した。2000年には航空宇宙産業部門のダイムラー・クライスラー・エアロスペース（DASA）は分離、合併しEADSとなった。日本の三菱自動車工業や韓国の現代自動車とも提携していた。対アジア計画の巨額の損失により、2004年に現代自動車との提携を解消、2005年11月には三菱自動車工業との資本提携を解消した。2003年に三菱自動車工業から分離・独立した三菱ふそうトラック・バスとは資本提携を継続し、後に連結子会社としていた。2010年、ルノー・日産アライアンス（現・ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンス）と戦略的業務提携を締結したが、その後資本提携を解消しルノーのみ関係を継続している。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: 会社略歴
Subsection: ダイムラー・ベンツ

1890年にドイツ人技術者のゴットリープ・ダイムラー、ヴィルヘルム・マイバッハらによりダイムラー・モトーレン・ゲゼルシャフト社（Daimler Motoren Gesellschaft, DMG）が設立された。1926年、1883年にドイツ人技術者のカール・ベンツが設立したベンツ社（Benz & Cie）と合併し、ダイムラー・ベンツとなる。同社は「メルセデス・ベンツ」ブランドの自動車や、戦車用、船舶用、航空用エンジンなどのメーカーとして発展をとげた。1959年にダイムラー・ベンツの筆頭株主フリードリヒ・フリックとドイツ銀行の後押しで経営危機にあったBMWの吸収合併を計画するも、労働組合や個人株主などの反発で買収を断念し、両社の大株主だったヘルベルト・クヴァントは自らBMWの救済に乗り出した。1974年、クヴァント家が保有していたダイムラー・ベンツの株式はドレスナー銀行の仲介でクウェート投資庁に売却された。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: 会社略歴
Subsection: クライスラーとの合併

1998年、当時のダイムラー・ベンツ会長であるユルゲン・シュレンプの主導により、ドイツのダイムラー・ベンツ・アーゲーとアメリカ合衆国のクライスラー・コーポレーションの事業結合契約に基づき、ダイムラー・クライスラーが誕生した。乗用車で6大グループの一角で、グループ総合での世界販売実績第6位、商用車においては世界最大のメーカーであった。2007年のクライスラー部門売却まで、アメリカ・ミシガン州オーバーンヒルズとドイツ南部のシュトゥットガルトに本社を置いていた（登記上の本社はシュトゥットガルト）。一部車種では部品共用や兄弟車関係が行われ、一例としてクライスラー・300にはメルセデス・ベンツ・Eクラスのコンポーネンツが用いられている。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: 会社略歴
Subsection: 合併から解消へ至る経緯

ダイムラー・ベンツとクライスラーの経営方針や技術思想にあまりにも違いがあったため、協業開始時から「ドイツとアメリカが手を組めるはずがない」などと陰口も叩かれており、互いに相手との違いを尊重しあう両社の姿勢が協業を継続させる鍵と見られていた。結局、両部門が揃って好業績をあげたのは初年度だけで、クライスラー部門の北米不振はついに解消されず、2007年5月14日、ダイムラー・クライスラーはクライスラー部門を米投資会社サーベラスへ売却することを発表、同年8月3日、ダイムラー・クライスラーは、クライスラー部門の資産管理を行う持株会社「クライスラー（Chrysler LLC ）」を設立し、その株式の80.1%を55億ユーロでサーベラスに売却、かつては「世紀の合併」といわれたダイムラーとクライスラーの協業体制は約9年で解消されることとなった。イギリスのBBCは、「不幸な結婚は終了することになった」と報じた。同年10月4日の株主総会によって、社名をダイムラー・クライスラーから現社名に変更した。なお、協業解消後もダイムラーからクライスラーへの出資（所有比率19.9%）、および業務上の提携関係は継続した。2009年4月27日、残りの株式をサーベラスに譲渡するとともにクライスラー向け債権15億ドルを放棄すること、3年間にわたり年間2億ドル（計6億ドル）をクライスラーの年金基金に拠出することで、サーベラスおよびアメリカ年金給付保証公社（PBGC）と合意した。2009年4月30日、クライスラーは連邦倒産法第11章の適用を申請して倒産。クライスラーは、アメリカとカナダ両政府から総額100億ドルの公的資金と、フィアットからの技術支援・人材支援を得て経営再建を目指すことになった。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: 会社略歴
Subsection: “ダイムラー・ベンツ”から“ダイムラー”へ

2007年のクライスラー部門パージの際、ダイムラー・クライスラーはかつての社名である“ダイムラー・ベンツ”では無く“ダイムラー”と改名した。同時に高級車部門は“メルセデス・ベンツ・カーズ”、バン部門は“メルセデス・ベンツ・バンズ”、系列企業であるダイムラー・クライスラー銀行は“メルセデス・ベンツ銀行”に改名された。2018年2月、長らく筆頭株主だったクウェート投資庁に代わり、中国の吉利汽車の親会社である浙江吉利控股集団が筆頭株主となったことが発表された。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: 会社略歴
Subsection: 商用車部門の分離・独立

2019年3月22日、2020年を目処に、ダイムラーを持ち株会社とし、その傘下にメルセデス・ベンツ、ダイムラー・トラック、ダイムラー・モビリティの3社を置く新体制とすることを発表。ダイムラーとメルセデス・ベンツの両CEOはオーラ・ケレニウス（Ola Kallenius. メディアにより、オラ・ケレニウスの表記も）が兼務、ダイムラー・トラックのCEOはマーティン・ダウムとすることを発表。2019年5月22日、年次株主総会にて、ダイムラーがBMWグループと両社のモビリティサービス事業を統合し、新会社5社を設立することを発表。また同日、ディーター・ツェッチェがCEOを勇退、オーラ・ケレニウスが新CEOとなる。2019年7月、提携関係にある中国の北京汽車が吉利とクウェート投資庁に次ぐ3番目の株主となったことが発表された。2019年9月、創業時からの基幹事業である内燃機関の開発を中止して電気自動車に注力することが発表された。2021年2月3日、ケレニウスがCEOに就任して以来最大の組織改編となる、電気・高級車部門とトラック・バス（商用車）部門の分離・独立（非連結化）を発表。商用車部門を「ダイムラー・トラック」として独立させ、ダイムラーは「メルセデス・ベンツ」へと社名を変更する。これまで一部の投資家よりグループ全体の価値（株価）低迷の一因となっている部門の分離要求がなされており、それに応えると共に、電動化事業への集中により、一層の投資を呼び込む。同年12月10日、ダイムラートラックホールディングスがフランクフルト証券取引所に上場した。同年12月13日、北京汽車はダイムラーへの出資比率を9.98％に引き上げたと発表した。2022年10月26日、ロシア事業から撤退すると発表した。2024年2月、2030年までに新車販売をすべてEV（電気自動車）するという計画を変更した。需要の変化に対応するため、2030年代まで内燃エンジン車の販売を継続する。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: 株主構成

地域別の保有割合（2012年8月31日時点）35.0% ヨーロッパ諸国（ドイツ以外）32.8% ドイツ18.1% アメリカ7.6% クウェート3.1% アラブ首長国連邦3.1%アジア諸国0.3%その他
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: ブランド一覧

smart（スマート）Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: メルセデス・ベンツ日本

メルセデス・ベンツ日本合同会社（メルセデス・ベンツにほん、英: Mercedes-Benz Japan G.K.、MBJ）は、千葉県千葉市美浜区中瀬のワールドビジネスガーデン マリブウエストに本社を置く、メルセデス・ベンツの日本法人である。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: メルセデス・ベンツ日本
Subsection: 概要

2024年（令和6年）4月1日に、メルセデス・ベンツ日本株式会社から合同会社に組織変更した。代表者は上野金太郎（代表取締役兼CEO）。かつては事業経営・財務管理・実務（自動車輸入・販売およびサービス）に関してはダイムラー日本株式会社が担当していたが、現在はMBJに吸収された。輸入拠点は、茨城県日立市の茨城港日立港区であり、常磐自動車道日立南太田ICそばに新車整備センター（VPC）がある。車両はここで品質検査、納車整備などを経て出荷されている。2010年3月までは愛知県豊橋市にもVPCを設けていたが、日立に集約・統合した。その後、東日本大震災の影響により、一時的ではあったが、再び愛知県豊橋市でのVPC業務を復活させた。現在、旧豊橋VPCはFCAジャパンが使用しているが、2014年8月頃、再び豊橋に新VPCを設置することを表明した。前述の東日本大震災において、日立VPCが壊滅的な被害を受けた事によるリスク分散という効果が期待できる。豊橋VPCも含めた三河湾の規制緩和により、日本全国のナンバープレートの封印取り付けが可能な制度によって、豊橋VPCから直接納車が可能となる「デリバリーコーナー」が設けられた。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: メルセデス・ベンツ日本
Subsection: 沿革

両社の略史1986年 - メルセデス・ベンツ日本株式会社が設立（当時はまだクライスラーとの合併前）。1999年 - ダイムラー・クライスラー誕生に合わせ、ダイムラー・クライスラー日本ホールディングス株式会社を設立。Mベンツ日本はクライスラージャパンセールス株式会社と統合、ダイムラー・クライスラー日本株式会社（略称・DCJ）が発足。ダイムラー・クライスラー時代に輸入・販売していたブランドは、AMGを含むメルセデス・ベンツ、マイバッハ、スマート、クライスラー、ダッジ、ジープのみであり、それぞれの販売車には、専用のステッカーが貼られていた 。2007年 - ダイムラー・クライスラー本社の会社分割を受け、ダイムラー・クライスラー日本ホールディングスがダイムラー日本株式会社に、ダイムラー・クライスラー日本がメルセデス・ベンツ日本株式会社（英: Mercedes-Benz Japan Co., Ltd.）に改名した。この改名により、DCJ社は合併前の旧社名（MBJ）を9年ぶりに復活させることとなった。社長及び所在地は継続され、MBJ社となった現在に至る。2024年3月 - メルセデス・ベンツ日本株式会社の本社を、東京都品川区から千葉県千葉市美浜区に移転。2024年4月 - 合同会社に改組し、商号をメルセデス・ベンツ日本合同会社（英: Mercedes-Benz Japan G.K.）に変更。補足2007年に分割されたクライスラーの日本法人は、MBJの子会社というかたちでクライスラー日本株式会社 として分離設立された。設立当時の社長は旧DCJクライスラーブランドの責任者であったクリストファー・エリス。所在地は東京都港区台場。その後はStellantisジャパン株式会社を設立し、現在の本社は〒152-0003東京都港区芝5丁目36-7三田ベルジュビルにある。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: 不祥事

ダイムラー、フォルクスワーゲン、BMWの3社が出資する研究団体「輸送セクターにおける環境と健康についての欧州研究グループ（EUGT）」は、ディーゼルエンジンの排気ガス吸引の影響を調べるため、2013年から2014年にかけて健康な25人を対象に、窒素酸化物を含む排気ガスを吸引させる実験をドイツ国内で行なった。また、2014年にはアメリカで、気密室に入れたサル10匹にフォルクスワーゲン車から出る排気ガスを吸引させる実験を行なった。2018年にこうした吸引実験の存在が報道されると非難が殺到し、アンゲラ・メルケル首相は「倫理上正当化のしようがない」と強く批判。同年1月31日、ダイムラーは問題の実験を行なった団体の理事を務めていた職員に停職処分を科したと発表した。
Title: メルセデス・ベンツ・グループ (Mercedes-Benz Group)
Section: 不祥事
Subsection: 日本法人

2021年12月10日、消費者庁は、メルセデス・ベンツ日本に対し、2020年6月から2021年8月までの間、GLA、GLBなどの3車種でカタログやウェブサイト上において、実際にはオプションである装備を「標準装備」と記載するなどの優良誤認を行なったとして、景品表示法に基づく措置命令を行なったことを公表した。2024年3月12日、消費者庁は、メルセデス・ベンツ日本に対し、12億3097万円の課徴金納付命令を出した。景品表示法に基づく課徴金の額としては、2016年4月に課徴金制度が導入されて以降、史上最高額となっている。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: abstract

株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー。通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）。日立グループの連結子会社573社を傘下に置く同グループの中核企業である。また、春光グループの春光会、芙蓉グループ（旧：富士銀行〈現：みずほ銀行〉系列）の芙蓉懇談会、第一勧銀グループ（旧：第一勧業銀行〈現：みずほ銀行系列）の三金会、三和グループ（旧：三和銀行〈現：三菱UFJ銀行〉系列）の三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業でもある。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 概要

前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。売上高9兆7287億円、営業利益7558億円、総従業員数26万8655人は、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の59%は日本国外からもたらされる（2021年現在）。かつてはIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の事業から構成されるコングロマリット（複合企業体）だったが、近年日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却（2020年4月）、日立ハイテクを完全子会社化（同年5月）するなど22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱、残る10社が完全子会社化・合併、あるいは持分法適用関連会社とし上場子会社の整理・売却を含む「選択と集中」を進めている。グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next」（インスパイアー・ザ・ネクスト）。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 特徴
Subsection: 経営

小平浪平の創業の精神は「和・誠・開拓者精神」で、「正直なれ」を生涯のモットーとした。企業理念は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」となっている。「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル（現在：マクセル）、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。2009年ごろまでは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 特徴
Subsection: 日立用語

社内文章には、宛名は姓を丸括弧で囲む、課長以上は役職を表す記号を付ける、本部長以上はカタカナ2文字で略する、拝承、拝復、拝受といった略語など「日立用語」と呼ばれる独特の表記法が使われていたが、2022年ごろから使われなくなったという。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 特徴
Subsection: 茨城県における日立

グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテク）。また、「日研（にっけん）」は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にあった旧日立工場（現在の三菱重工業日立工場）は東京ドーム約13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催されていた。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 特徴
Subsection: 出資該当会社

SOMPOホールディングス（旧損害保険ジャパン）カナデビア（旧日立造船）ニッスイニチレイリケン東京モノレールりんかい日産建設クラリオン（19年1月末にフォルシアへ売却）日産証券みずほフィナンシャルグループ（旧日本興業銀行・旧第一勧業銀行・旧富士銀行のいずれも主力取引銀行であり関係が深かった）芙蓉グループ第一勧銀グループ（第一原子力グループ・勧銀十五社会のいずれにも参加）興銀グループ三菱UFJフィナンシャル・グループ（旧三和銀行は主力取引銀行、旧東京銀行（主に海外部門）・旧三菱銀行・旧東海銀行は準主力取引銀行としていずれとも関係が深かった）三和グループ三水会みどり会常陽銀行（地方銀行であるが、上記都市銀行に並ぶ主力取引銀行である）新明和工業日油（旧日本油脂）セントラル硝子堀場製作所ハンビットユビキタスエンターテインメント（韓国ハンビットソフト社との合同出資）柏レイソルサンロッカーズ渋谷
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門

デジタルシステム&サービス（日立ヴァンタラ）、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの事業体制をとる。かつては、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の部門から構成されていた。関連項目：日立グループ、Category:日立グループ。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: ITセグメント

「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器などの開発（製造からは撤退）を行う。情報機器は、IBM互換の大型汎用機（ハードはIBMが提供）、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型スーパーコンピュータ（IBMと協業のSRシリーズ）、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するデータインフラストラクチャー需要に対応し、ストレージとハイブリッドクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。3万2,140名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: エネルギーセグメント

発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。重電および交通関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合（日立GEニュークリア・エナジーを設立）を行っている。蒸気タービンや大型ボイラーは、三菱重工業との合弁会社であった三菱日立パワーシステムズ（現在は三菱重工業の完全子会社の三菱パワー）に、その後三菱重工業に移管された。2012年に富士重工業（現在：SUBARU）から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す。2020年7月、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収し日立ABBパワーグリッド（現在：日立エナジー）を設立。買収金額は68億5000万米ドル（約7400億円）。ABBのパワーグリッド事業が世界首位の規模であったことから、この買収により、日立の送配電事業は世界首位の規模となっている。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: インダストリーセグメント

主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューションを扱う。子会社の日立インダストリアルプロダクツにて、産業用機器を扱っている。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: モビリティセグメント

ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: モビリティセグメント

=昇降機（エレベーターやエスカレーター：関連会社の日立ビルシステムを扱う。2014年に開発部署と海外市場を除き全面移管）2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設した。エレベーターの国内シェアは2位。なお、海外市場が日立本体に残されたため、日立本体も日本エレベーター協会の会員である。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: モビリティセグメント

=鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令などの運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることができる世界で唯一の会社とされる。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行い、特に新幹線車両については、国鉄からJR化後にかけて、E3系を除く全ての営業車両の受注製造実績を持つ。かつては水戸工場でも電気機関車生産していたが撤退しており、現在では電気機器の生産のみを行っている。国鉄時代から導入し、JR全社で使用している座席予約・発券システム「マルス（MARS）」は日立製作所の製品である。英国に本部があり、日立製作所グループの鉄道車両組み立て工場である、ダラム州のニュートン・エイクリフ工場がある。1978年に山口百恵が国鉄キャンペーンソング『いい日旅立ち』をリリースする際、国鉄の券売機システムを使用していた日本旅行とともに、国鉄の車両を製造していた日立製作所がスポンサーになった。タイトルは両社の社名にちなみ、「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」と社名を忍ばせている。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: ライフセグメント

半導体製造装置、医療機器などのヘルスケア事業、家電などの生活・エコシステム事業を扱う。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: ライフセグメント

=子会社の日立ハイテクがグループの半導体製造装置事業を担う。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: ライフセグメント

=2016年に製造部門以外を本体が継承した旧日立ヘルスケア・マニュファクチャリングは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: ライフセグメント

=冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。2019年4月1日に冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）の製造・販売を手掛ける日立アプライアンス・美容系家電やシェーバーなどの販売を手掛ける日立コンシューマ・マーケティングが合併し、日立グローバルライフソリューションズが発足した。2020年12月16日には、日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社を設立する予定。なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年10月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている。ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1997名の従業員を抱える。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: オートモティブシステムセグメント

=オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり（現在は同グループ傘下のJECSとして再分社化）、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。2021年、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合し日立Astemoとなった。日立は株式の40%を保有。同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステム（ATTESA E-TS）やアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: その他

=コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収（日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立）、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: 中央研究所

日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市東恋ヶ窪に所在する。1942年（昭和17年）4月、小平浪平により創立。茨城県日立市の日立製作所では工業に直結した研究を行ってきたが、未来を見据えた基礎研究を行う研究所として新設された。用地の選定には苦労があったが、都心に近くかつ閑静な場所として国分寺が選ばれ、当時はまだ人家もまばらであった武蔵野の森の中に中央研究所が開所した。日本国内に3箇所ある日立製作所の研究所では最大規模で、約900人の研究者が幅広い分野の研究を行っている。2019年4月11日には、中央研究所内に新たな研究施設「協創の森」を開設し、国際会議場「日立馬場記念ホール」も設置。産官学連携などを通して外部に開かれた場所とする方針を示した。1970年代には厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在では研究開発テーマの評価手法としてポートフォリオ・メソッドを使っている。情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機「HITAC 5020」（1964年）、世界初の個体撮像素子（1978年）、64キロビットDRAM（1980年）、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ「HITAC S-810」（1982年）、超伝導トランジスタ（1986年）、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993年）、垂直磁気記録方式（2000年）、指静脈認証技術（2000年 - ）などの開発である。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: 中央研究所

=日立鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理事業が同社の源流となったためか、モーター事業は同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっていた。そのため、同社の異名として「モートル（モーター）の日立」とも呼ばれ、多くの技術者や電器店に浸透していた。モーターは現在、日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システムなどの子会社が生産している。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: 撤退・縮小した事業

=日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード事業を営んでいた。売上高に占める比率は3%、4685名の従業員を抱えていた。2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.1%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: 撤退・縮小した事業

=日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。売上高に占める比率は9%、3万4700名の従業員を抱えていた。2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: 撤退・縮小した事業

=2012年3月期まで、ハードディスクドライブ（HDD）、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った（2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併）。プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニーや三洋電機へもパネルを供給していた。2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器（現在：パナソニック）と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: 撤退・縮小した事業

==かつては半導体メーカーとしても知られて、一時はDRAM・組み込みプロセッサの世界最大手メーカーでもあった。21世紀に入ると、半導体メモリの事業は日本電気との合弁であるエルピーダ（現在：マイクロンメモリジャパン）に、システムLSIの事業は三菱電機との合弁であるルネサステクノロジに移管した。なお、ルネサステクノロジは2005年の売上高では全世界7位に位置し、2010年にNECエレクトロニクスと合併したことでルネサスエレクトロニクスとなった。パワー半導体の事業はグループ会社の日立パワーデバイスが行っている。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: 撤退・縮小した事業

=2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他（物流・サービス他）」に区分された。2014年3月まで子会社であった日立マクセル（現在：マクセル）は、カセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスクや光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。携帯電話はDDIセルラーグループにHP-401、IDOにD317（DDIセルラーの「HD-40H」と同等）を供給して以来、KDDI/沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズへの改称を経て親会社のNEC本体へ吸収された）を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた（2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」（HIY01）より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」（HIY02）を以って完全撤退）。なお、国際電気（現在：日立国際電気）はNTTドコモ向けに供給したことがある。PHSはNTTパーソナル・アステルグループに供給していた。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: 撤退・縮小した事業

=日立建機の約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事・日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 事業部門
Subsection: 撤退・縮小した事業

=日立金属（現在：プロテリアル）を2023年に売却。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 主な製品ブランド
Subsection: 現行製品

2019年4月の日立アプライアンス・日立コンシューマ･マーケティングの合併に伴い、日立ジョンソンコントロール空調が製造する「白くまくん」以外の個人向け家電は全て日立グローバルライフソリューションズの扱いとなった。家電製品については、同社の項目を参照のこと。FLORA（コーポレート向けパソコン）かつてはコンシューマ向けも含むすべてのパソコンのシリーズ名であったが撤退。BladeSymphony（ブレードシンフォニー）（統合サービスプラットフォーム）HA8000（PCサーバ）SANRISE（サンライズ）（大型ストレージ）JP1（ジェイピーワン）（統合システム運用管理）Cosminexus（コズミネクサス）（統合システム構築基盤）HiRDB（ハイアールデービー）（リレーショナルデータベース管理システム）Entier（エンティア）（組み込みリレーショナルデータベース管理システム）Groupmax（グループマックス）（グループウェア）企業間ビジネスメディアサービスTWX-21（企業間EC ASPサービス）キメクル（携帯電話待ち受けアプリ・情報配信サービス）GEMPLANET/WEBSKY（ジェムプラネット/ウェブスカイ）（生産管理パッケージ）A-train（エートレイン）（アルミニウムダブルスキン構体の鉄道車両）チリコン（肩掛け式クリーナー）
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 主な製品ブランド
Subsection: 生産終了

野菜中心蔵、冷凍鮮科、Theプロフリーザ（冷蔵庫）トップレディ、ICピッタリバック （冷蔵庫）青空からまん棒、静御前（洗濯機）栄養いきいき真空チルドV（冷蔵庫）フロストリサイクル冷却 ビッグ&スリム60（冷蔵庫）「栄養いきいき真空チルドV」と「ビッグ&スリム60」計9機種は2009年4月20日、省エネ製品として売っていながら、実際にはその素材をほとんど使っていなかったとして景品表示法違反で排除命令が出された。また省エネルギーセンターの省エネ大賞授与も取り消された。以降、次モデルとなる「フロストリサイクル冷却 真空チルドS」の発売まで冷蔵庫のテレビ広告は放映されなかった。フロストリサイクル冷却 真空チルドS（冷蔵庫）フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド（冷蔵庫）インテリジェント真空保存 真空チルドi（冷蔵庫）スリープ保存 真空チルドSL（冷蔵庫）真空チルドFS（冷蔵庫）ククレット （オーブン電子レンジ）ゴミパック（紙パック式クリーナー）手モコン（紙パック式クリーナー）かるワザ（紙パック式クリーナー）ロボットサイクロン（サイクロン式クリーナー）ロボットパック（紙パック式クリーナー）チリコンポット（業務用クリーナー）洗っとくわ、きらきら生活（食器洗い乾燥機）湿気番（小型除湿機）ROTARY GLANZ（ロータリーグランゼット）（シェーバー）キドカラー、ポンパ、ONLINE、サテラ、革命児、Nextage、ガゼット（カラーテレビ）マスタックス、テープナビ（ビデオデッキ）、ピッコロ（CCDカラーカメラ）Wooo（プラズマテレビ・液晶テレビ・DVDレコーダー・BD/DVD/HDDビデオカメラ）デジタルビデオカメラは系列の日立リビングサプライでも発売された。日立リビングサプライは日立本体が販売・製造していなかったデジタルカメラも販売されていた。Woooケータイ（ワンセグ携帯電話）※ただし、すべての日立製ワンセグケータイが「Woooケータイ」というわけではない。記録メディア（日立マクセルの項目を参照）Lo-D（ローディ、オーディオ機器）パディスコ（ラジオカセットレコーダー）ベーシックマスター、S1（パーソナルコンピュータ）ワードパル、With Me（ワープロ専用機）With Meはワープロとしては珍しい、プリンタを分離したものだった（一部にプリンタ一体型の機種も存在する）。ペルソナ（ハンドヘルドPC）かつてはマスタックスのやや小さなVHSデッキのサブネームでもあった。Prius（コンシューマ向けパソコン）かつてはFLORAの中のシリーズ名だった。はなれワザ（Hi8ビデオカメラ）文字通り、カメラモジュールを離して自由なアングルで撮影することができた。それ以前に発売されていたVHS-Cビデオカメラは「マスタックスムービー」と名付けられていた。ビデオレコーダーとしては1982年8月1日に「マスタックスミニ」VT-M1を発売。のちに8ミリビデオに転向したが、「はなれワザ」以外の8ミリの機種には特にブランド名は付けられていなかった。クリスタレーン（規格型透明エスカレーター）エスカレーン（規格型非透明エスカレーター）日立マジックワンドハンディー型電気マッサージ器であるが欧米では性具としても販売されていた。現在では「Magic Wand」として販売されている。サンライン・ハイホワイト・ハイルミック・きらりUV（直管・環形蛍光灯）ナイスボールV（電球形蛍光灯）
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 広告

グループCM「日立の樹」に用いられている「この木なんの木」で始まる曲は、伊藤アキラ作詞・小林亜星作曲によるものであり、実際にアメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島に存在し、観光名所となっている。また以前は日立製作所の携帯電話には必ず「日立の樹」が着信メロディとして入っていたが、C451H（au）で一旦取りやめた。しかし、W41H以降「日立の樹」の着信メロディが復活している。短期間（1960年代後半ごろ）だが、日立一社提供番組では「日立のうた-H.I.T.A.C.H.I. 日立」（作詞：峠三四郎・作曲：越部信義、歌：ダーク・ダックス）が使われていた。（なお、CMでは1968年までこの曲のインスト版が使われた）大阪市では1957年7月より通天閣の巨大ネオンサインを掲出しており、2011年7月1日から約4か月間、ネオン管の大部分をLEDに取り替えることで消費電力量を従来に比べ約半分に削減するリニューアル工事を実施した（新しいネオンは2023年9月に点灯）。ちなみに通天閣のエレベーターは完成当時日立製ではなかったが、2001年に日立製に取り替えられており、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。通天閣では毎日正午に楽曲「日立の樹」が流される。2014年1月には「グローバルブランドキャンペーン日立グループ元旦広告」にトンプソン・アイミを起用した。
Title: 日立製作所 (Hitachi)
Section: 広告
Subsection: 日立社標（日立マーク）

日立社標（日立マーク、亀の甲マークは、「日」「立」のモノグラム社章、小平浪平が考案したもの）であり、家庭用の日立グループ製品では1968年から1991年上半期に発売されたものまでは「HITACHI」ロゴタイプの左側に日立社章を併記してあるロゴマークを使用していたが（1970年代までは「日立」ロゴと組み合わされたものもあった。日本国内の鉄道車両の車内銘板では1980年代前半まで日立マークと漢字で「日立」と書かれたものもあったほか、産業用の製品では筐体に日立マークのみを刻印したものもあった）、1991年下半期以降の製品は現行の「HITACHI」ロゴ単独表示のものに変更されており、一部製品ラベルなどを除き日立社章は製品自体では見られなくなった。エレベータや建設機械など産業用機器についても、日立社章は見られなくなった。広告活動では2000年からの「Inspire the Next」と入れ替わる形で使用を取りやめ、通天閣などの広告からも取り外された。同時に日立グループ各社と日立社標の使用許諾契約を結んでグループ各社から使用料を徴収することとしたため、グループ各社からも日立社章は消えつつある。しかし現在でも日立グループ各社（ただし「日立」を冠したグループ各社）の社章であり、使用を継続している。また、日立製作所やグループ各社のスポーツチームでは、ユニフォームや帽子に日立マークがあしらわれていることもある。なお、現在の「Inspire the Next」の表記は広告活動のみならず、日立製品の梱包箱や取扱説明書まで広範囲に用いられている。嘗て、日立グループ各社や日立製品のロゴタイプとして「ナショ文字」のような独自の書体「日立文字」なるものが存在した。