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Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 歴史
Subsection: ヘースティングズ以降の改革

1772年、ウォーレン・ヘースティングズが東インド会社の取締役会の決定に基づき、初代ベンガル総督に就任した。この時期の東インド会社の社員のほとんどは、貿易以外については無知であり、沿岸地帯の自らの居住地域以外に、外から出かけることもなかった。加えて、現地職員が私腹を肥やすための密貿易をやめなかった。このような状況下で、イギリス政府は、ヘースティングスを総督に就任させ、東インド会社はイギリス政府の管理下におかれ、行政業務を義務付けた。1783年には、閣僚の1人を責任者とする監督局が設置された。ヘースティングズは就任と同時に、インド人の代理ディーワーン（ナーイブ・ディーワーン）に任されていた3州のディーワーニーを直接行使することにした。また、徴税のみならず行政や司法も同様に直接行使することにし、これにより3州は間接統治から直接統治へと移行されることとなった。また、ヘースティングズは1772年の取締役会の業務報告において、「われわれが目指すべきインド統治の方針は、できる限り古代インド以来のインドの習慣と制度に従いつつ、われわれの法律をインド人の生活、社会、国家の諸問題に適用すること」と述べているが、実際には/前述のように、東インド会社の職員で当時のインドの生活、社会に精通しているものはほとんどいなかったため、イギリス独自のインドの慣習に従った諸制度の改革を実施することとなった。第一が法体系の整備であり、第二が徴税制度の整備、第三が軍備の増強であった。法体系を整備するに当たり、ヘースティングズは1776年に、ヒンドゥー法典編纂委員会を創設し、サンスクリットで述べられていた様々な判例を一つずつ調査する膨大な翻訳作業が始まった。このことを契機に、ヒンドゥーとムスリムの区別がインド国内で明確に区別されるようになった。また、イギリスにおいて東洋学研究が始まる端緒となった。徴税制度の改革は、ヘースティングズの時代にはディーワーニーを直接行使するに至ったものの、大半の徴税業務は現地のインド人によって行われていた。抜本的な改革が行われたのは、第3代総督チャールズ・コーンウォリスのときである。1793年、コーンウォリスは徴税業務を担っていたインド人を解雇し、全員をイギリス人に入れ替えた。その上で、彼らに高い給料と年金の保証、上級職の独占を認めることと引き換えに、私貿易の禁止を行った。とはいえ、コーンウォリスの改革は会計処理が複雑だという理由を作り、インド人を上級職から排除したことにより、今後のイギリスによるインド統治において、人種差別の芽を作った面も否定できなかった。コーンウォリスの改革は、そのあとに総督に就任したリチャード・ウェルズリーによって完成した。ウェルズリーによるフォート・ウィリアムズ・カレッジの創立（カルカッタ）、イギリス本国でのヘイリーベリー・カレッジが創設されたことで、インドの諸言語を学習する機会が実際の業務に着任する前に与えられた。これにより、イギリスの徴税業務がある程度、軌道に乗ることとなった。軍備の増強は、ベンガル、後にインド全域を防衛するための観点からも欠かすことのできないものであった。宗教とカーストに配慮した糧食の支給、海外派兵はないことを約束した上で、現地のインド人を「シパーヒー」（セポイ）として雇い、常備軍としての訓練を実施した。1789年段階で、10万人強だった陸軍は、ナポレオン戦争時代には、155,000人の歩兵と騎兵を擁する軍隊へ成長していった。しかし、東インド会社は常に兵士の反乱や抗議に対して、警戒しなければならなかった。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 歴史
Subsection: 植民地の拡大とインド征服の完了

このような改革に支えられ、東インド会社は商事会社と徴税業務や治安維持業務を兼ね備えた行政機関としての性格を有しつつ、脱皮に成功した。1798年、インド総督に就任したリチャード・ウェルズリーは、強化された東インド会社の拡張を推進し、急速に領土を拡大した。イギリスは領土を拡大するうえで、反抗的なものは武力で押さえていったが、従順なものはイギリスに有利な軍事保護条約を締結して藩王国（保護国）化した。その例としてはデカンのニザーム王国があげられる。同国は1795年にマラーターに大敗北を喫し、その劣勢が明らかになったため、1798年にイギリスと軍事保護条約を締結した。その条約では領内からフランス人を追放すること、領内にイギリス軍を駐屯させること、外交に対しても制約を受けることが定められた。また、イギリスはニザームの時と同様にアワド、トラヴァンコール、コーチン、ラージャスターン（ラージプート）などの諸国とも同様の軍事保護条約を締結することで、領域の拡大に成功していった。反抗的な南インドのマイソール王国に対しては、1799年に第四次マイソール戦争で屈服させ、その君主ティプー・スルターンを殺害した。その後、イギリスはヒンドゥーの王家（オデヤ朝）を復活させ、新たに擁立した君主と軍事保護条約を締結し、マイソール王国を藩王国化した。また、カルナータカ太守には第四次マイソール戦争で内通した疑いをかけ、1801年にカーナティック条約でその領土を奪い、ここにマドラス管区が完成した。マラーター同盟に対しても同様に武力で以て対応した。1802年にイギリスはマラーター王国の宰相バージー・ラーオ2世とバセイン条約を結び、1803年にはマラーター諸侯との戦争に入った（第二次マラーター戦争）。イギリスは同年にデリーを占領し、ムガル帝国の皇帝シャー・アーラム2世を保護下に置き、マラーター同盟の北部への野望を粉砕した。だが、リチャード・ウェルズリーが本国に召還され、加えてナポレオン戦争による脅威もあり、1805年に講和して戦争を終結させた。ナポレオン戦争終結後、1817年にイギリスはマラーター同盟と戦端を開き、1818年にマラーター王国の宰相バージー・ラーオ2世は降伏、同盟を解体した。同盟に帰属していた北インド、中央インド、マハーラーシュトラ地方は東インド会社の領域となった。イギリスは宰相から領地を没収して追放したものの、マラーター王国やマラーター諸侯らとの間では軍事保護条約を結び、これらを藩王国化した。会社の進出は、パンジャーブ、シンド、バルーチスターンといった北西インドにも向けられた。1809年、シク王国のランジート・シングとの間で、会社は領土の相互不可侵条約を締結した。その後、シク王国はカシミール地方まで領域を拡大していったが、ランジート・シングが死亡した1839年以降、王国で内紛が発生した。また、アフガニスタンに関心を示していた会社は、1838年にアフガン勢力に宣戦布告、翌年からこの地域に進出を開始した（第一次アフガン戦争）。しかし、アフガニスタンでの戦闘で会社は甚大な打撃を被り、敗北を喫した。その後、イギリスはアフガニスタンからパンジャーブ地方へ関心を移し、シク王国内における政情不安を見て、1845年にはシク王国と戦端を開いた。2度にわたるシク戦争の結果、1849年にシク王国は滅亡し、イギリスはその領土を併合した。ここにイギリスのインド植民地化は完成した。さらに、フランス革命による本国の混乱を契機に、イギリス東インド会社は東南アジアやビルマへのインド以外の地へ進出を開始した。決定的だったのが、1795年に、フランス革命軍がオランダを占領したことであった。イギリスによる前進基地の役割を担ったのが、マレー半島であった。1826年には、マラッカ、ペナン、シンガポールを中心に海峡植民地が形成された。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 歴史
Subsection: 商事会社の機能の終焉

東インド会社は18世紀末に不振に陥った。ヨーロッパ向け商品を仕入れる資金が不足して会社の財政が悪化し、手形発行が制限された。送金手段を確保するために、他のヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国の商人に信用を供与し、後日ヨーロッパで払い戻しする方式が導入された。これは、イギリスがアジア貿易独占に使うはずの資金が他国の貿易に利用されているとみなされて問題化した。イギリス綿工業の成長によってインド産綿製品の利益が減少し、それに替わる商品がなかったことも衰退につながった。ヨーロッパ・アジア間の貿易は東インド会社が独占していたが、アジア域内の貿易は規制が緩く、カントリー・トレードと呼ばれていた。アジア域内で私貿易を行う貿易業者（カントリー・トレーダー）は、中国貿易の拡大の影響もあって1770年代以降に急成長し、エージェンシー・ハウスと呼ばれる会社に発展した。イギリス本国では、アジア貿易への進出を望むスコットランドなどの利害関係者が、自由貿易と東インド会社の独占廃止を求めてロビー活動を行った。こうして、カントリートレーダーや本土の業者によって自由貿易が要求されるようになった。1770年代の経営危機を克服する時点で、東インド会社は、イギリス政府の支援を仰いだ。したがって、会社の命運はイギリス本国が掌握していた。この頃のイギリス本国では、産業革命が勃興し、東インド会社によるインド、中国貿易の独占状態を非難する声が高まった。その先鋒に立ったのが、『国富論』を著したアダム・スミスであった。スミスの自由貿易論は、知識人や政治家の間で多数派を形成した。特許状の更新がなければ東インド会社の独占貿易は保護されないわけであり、更新は20年ごとに行われた。1793年にインド貿易の一部が自由化され、1813年にインドにおける独占貿易が終了した。1833年には中国との独占貿易も終了し、商事会社の機能は終焉した。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 歴史
Subsection: インド大反乱

1857年、イギリスの植民地支配に対し、シパーヒーが蜂起した。シパーヒーは皇帝バハードゥル・シャー2世を反乱軍最高指導者として擁立し、ムガル帝国の再興を宣言した。しかし、この反乱の勃発自体が突発的であると同時に、統率が全くなされていなかったことから、デリーをはじめとする反乱は東インド会社の軍隊によって、翌年までに鎮圧された。しかし、この反乱により、イギリス政府は、東インド会社によるインド統治の限界を思い知らされることとなる。イギリス議会は、1858年8月2日、インド統治改善法を可決し、東インド会社が保有する全ての権限をイギリス国王に委譲させた。250年以上にわたり、活動を展開したイギリス東インド会社の歴史はこの時点で終わりを告げた。だが、東インド会社はその後、1874年まで、小さいながらも会社組織は継続した。理由は、イギリス政府が株主に対して、1874年までの配当の支払いを約束していたからであり、残務整理が終了した1874年1月1日、正式に会社の歴史の幕を下ろした。残務整理が終わったインドでは1877年、ヴィクトリアを皇帝として推戴するイギリス領インド帝国が成立することとなった。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 歴史
Subsection: 現在

現在でも東インド会社の名を冠した紅茶が販売されているが、これは1978年に紅茶販売のため、紋章院の許可を得て設立された会社である。2010年、インド出身のイギリスの実業家サンジブ・メフタがイギリス大蔵省に対し「東インド会社（East India Company）」の名称と商標の使用許可を出願し、これが許可されたため、東インド会社は135年ぶりに企業名として復活した。新「東インド会社」はロンドンに店舗を構え、輸入食品や宝飾品の販売を行なっている。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 会計・監査

設立当初は航海ごとに組合を組織していたが、1621年に内規に会計と監査の規定が作られた。1662年にはイギリス初の株式会社となり、世界初の株主総会をする会社となった。1664年に複式簿記が導入されて定期的な財務報告もあり、現在の株式会社に通じる制度が作られていった。会計には会計担当役・監査担当役・理事会監査役がおり、監査担当役は出資総会で選出され、理事会監査役は重役でもあった。監査担当役と理事会監査役の選出母体が違うため、出資者総会と理事会で2種類の監査が行われた。監査担当役は2名がロンドン本社に常駐し、会計担当役が帳簿を作成する時に確認し、監査済みの会計記録を理事会監査役に提出した。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 1757年以降のインド社会と東インド会社

1757年以降、イギリス東インド会社はベンガル地方を、ひいてはインド亜大陸を統治することとなった。そのため、東インド会社が選択した制度とその制度を選択した理由を理解し、当時のインド社会・経済を理解するために、詳述する。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 1757年以降のインド社会と東インド会社
Subsection: 行政制度と藩王国

イギリスによる植民地が開始されたインド亜大陸は、3つの管区に分割されて統治されていた。ベンガル、ボンベイ、マドラスの3管区である。1773年に制定されたノースの規制法によって、ベンガル管区の知事は、全インドを統括する総督に昇格された。ベンガル管区の統括地域は、アワド太守からの領土割譲、第二次マラーター戦争の過程で獲得した領土などで占められ、19世紀には広大な領域となった。そのため、1836年にはインド西方の領域は分離され、北西州となった。ボンベイ管区の領域は、1818年に終結した第3次マラータ戦争によって獲得された西部デカン、1847年に飛地として編入されたシンドであった。マドラス管区は、南東部のカーナティックが主な管轄地域であった。3つの行政管区を除いた地域は、藩王を主権者とする藩王国とされた。全体として、インド亜大陸のほぼ3分の1を占め、数は500以上あった。面積、人口の規模は様々であり、外交権は保有しない点は共通とされたものの、内政の自主権に関しては、一様ではなかった。藩王を通しての間接統治はある程度、順調であったが、19世紀半ばに藩王の養子継承という問題が生じることとなった。会社は、藩王国を以下の3つに分類した。かつてどこの国にも服属しなかった藩王国。インドの王国ではなく、会社の活動領域の拡大によって初めて、服属した藩王国。会社の力によって成立しえた藩王国。このうち、後二者においては、インド総督ダルハウジー侯爵ジェイムズ・ラムゼイは養子継承を認めず、藩王国の取り潰しを実施した。藩王国の取り潰しは後にインド大反乱の遠因となった。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 1757年以降のインド社会と東インド会社
Subsection: 租税制度

ヘースティングズの改革により、東インド会社は、インド亜大陸における行政機構の性格を帯びるようになった。しかし、東インド会社による租税制度は、一律ではなく、それぞれの社会に適応する形で、別の言葉で言えばパッチワークのような統治形態をとらざるを得なかった。その理由はインド亜大陸の多様性に起因する。租税面で採用した制度は大別して、ザミーンダーリー制とライーヤトワーリー制の2つである。ザミーンダーリー制とは、広大な土地を1つの単位として、地税額を競売で入札させ、最高額を入札した人物に徴税を請け負わせる制度のことである。採用された地域は、ベンガル、オリッサ、ビハールの計15万平方マイルである。徴税請負人をザミーンダールと呼び、最初期には彼らの徴税請負期間は5年間であったが、税収は一定しなかった。そのため、コーンウォリスが総督に就任した際、競売による徴税請負制度を廃止し、ザミーンダールを該当する地域の私的土地所有者とする永代ザミーンダーリー制度に移行した。その結果、毎年2860万ルピーを財源とすることが可能となった。ライーヤトワーリー制が導入されたのは、主として、マドラスを中心とする南インドであった。もともと、ライーヤトワーリー制の起源は、南インドのバーラーマハル地域であり、当時の南インドの徴税制度を踏襲した制度であり、国家が土地所有者であり、土地を保有し納税する責任をライーヤトと呼ばれる耕作者が負う制度であり、中間的階層の排除を目的としていた。とはいえ、ライーヤトと呼ばれた耕作者は、一部の限定された有力農民だけの場合が多かった。その後、ザミーンダーリー制が失敗した地域では、順次、ライーヤトワーリー制が導入されることとなり、マドラス、ボンベイの管区で導入された。この他の地税制度として、村ベースのマハルワーリー制がある。地税制度の違いを比較すると、ザミンダーリー制度が行われた地域は現在でも不平等レベルが高く、他の制度の地域と比べて現在でも公共財の普及が遅れている。また、識字率や政治への参加率が低く、農業技術の導入が遅れたため農業の生産性が低いという結果が出ている。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 1757年以降のインド社会と東インド会社
Subsection: 工業国から従属経済への転落

18世紀前半までのインドは軽工業輸出国でもあったが、産業革命を契機に輸出入が逆転する。貿易赤字を埋めるために有力な輸出品として残ったアヘンを中国に輸出する構図ができあがり、のちのアヘン戦争をよぶ引き金になった。またインドの工業生産は輸入品におされて立ち行かなくなり、専らイギリス商人・企業家の懐を潤す場となった。17世紀から18世紀前半のヨーロッパ各国は、綿製品を買うためにアメリカ・イラン産の銀を代価に払う以外なかった。しかし19世紀になるとイギリスで産業革命が勃興し、コットン衣料工場がイギリスなどにつくられた。ナポレオン戦争時の大陸封鎖令はヨーロッパに輸出する途も失わせた。インドは既製品を輸出する地位から原材料供給地・兼・既製品輸入地となる。1820年前後には英印間の綿布交易において、輸出入が逆転した。インド亜大陸内の交通インフラが整備され、内陸部にまでイギリス製品がゆきわたり、インドの第二次産業は壊滅的打撃を受けた。当時のインドで輸出産品たりえたものは、綿布、生糸、アヘン、藍（インディゴ）、砂糖、綿花といった一次産品に限定された。なかでも主としてベンガルで産するアヘンは有力な輸出品で、イギリス人商人はこれを中国（清）でさばいた。インド的には対中国貿易の貿易赤字の解消に貢献しただけではなく、インド貿易の30%を占めるまで成長した。このアヘン輸出が後にアヘン戦争へと発展することになる。藍は西インド諸島での生産が下火になったのにかわって、ベンガル各地で生産拡大が展開され、一時はインド最大の輸出産品に成長した。しかし1827年と1847年の価格下落を経験し、インド経済の牽引役とはならなかった。綿花もまた、グジャラート、アワドといった生産地域が会社の管轄に入ったことで輸出が拡大した産品であった。カルカッタ、ボンベイからイギリスや中国へ輸出された。ただ、藍にせよ綿花にせよ、プランテーション経営で生産されたわけではなかった。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 1757年以降のインド社会と東インド会社
Subsection: 予備兵力としての海軍機構

1613年、スーラトに小艦隊が編成された事を契機に、イギリス東インド会社は独自の海軍兵力を持つこととなった。その機能は、1687年にボンベイへと移されたが、その任務は、東インド海上貿易の保護インド沿岸、ペルシャ湾、アラビア海、インド洋諸島における水域調査インド、東南アジアにおける海賊船の討伐軍隊の輸送及び海戦への参加の4点に集約される。その後、ボンベイは、周辺の地域がチーク材を産出することから、インドにおける造船業の拠点として発展を遂げた。このことにより、ボンベイは東インドにおける海上貿易・海上警備の拠点へと成長を遂げた。さらに、19世紀にはイギリス海軍の活動がインド洋のみならず、東・南シナ海へと広がる事により、従来の海上警備のみならず、インド沿岸藩王国間の紛争の除去、港湾・貯炭地の獲得、海図の作成の任務を帯びるようになった。加えて1830年代のインド財政は逼迫したものであったため、本国イギリスに先駆けて、木造船を廃止し、全ての船を汽船に転換する事により、海軍組織の生き残りにかけ、それに成功した。汽船の活躍は、1839年のアデン占領、1840年からのアヘン戦争、1846年のニュージーランド遠征、1852年の第二次ビルマ戦争、1855年からのイギリス・ペルシャ戦争、1858年におけるインド大反乱と同時期に展開されたアロー戦争で確認する事ができる。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: インド貿易の成功がイギリス社会に与えた影響

イギリス東インド会社の活動はインド社会だけではなく、イギリスの社会・経済にも大きな影響を与えた。金融面ではイギリスにおける株式の取引が行われるようになったことであり、経済面では「キャラコ熱」がイギリスにおける産業革命をもたらした。さらに、社会的にはネイボッブと呼ばれる新しい層が台頭したことにあった。ネイボッブとはナワーブに由来する語で、18世紀から19世紀にかけてインドで大金持ちになって帰国したイギリス人、いわゆるインド成金のことである。そのさきがけは、17世紀後半から18世紀前半にかけてダイヤモンドの採掘で財をなしたトマス・ピット（en:Thomas Pitt）である。1710年以降、トマス・ピットは、インドでの収益をもとに、イギリスの各地で土地を買い、また、何度も国会議員になった。プラッシーの戦い以降、インドで財をなす人々が増えたが、彼らのイギリス国内の評判は芳しいものではなかった。ネイボッブは、腐敗選挙区で国会議員に選出され、議会では1つの圧力団体となった。
Title: イギリス東インド会社 (East India Company)
Section: 主要年表

1600年 - 東インド会社創設1602年 - ジャワ島バンテンに商館設立1613年インド西海岸スーラトに商館設立日本の平戸に商館（イギリス商館）設立1623年アンボイナ事件日本から撤退1640年 - マドラスにセント・ジョージ要塞完成1650年 - 東インド会社の商船が初めて香港に停泊1661年 - ポルトガル領ボンベイ、英領に贈与1696年 - カルカッタにウィリアム要塞完成1708年 - 連合東インド会社創設1711年 - 広東に商館設立1717年 - ムガル帝国の皇帝からベンガル地方における輸出関税の免除特権を獲得1746年 - フランス軍マドラス占領1757年 - プラッシーの戦い、ベンガルにおける会社の覇権確立1761年 - 仏領ポンディシェリ占領1764年 - ブクサールの戦いに勝利1765年 - ロバート・クライヴ、初代ベンガル知事に就任。ムガル帝国の皇帝からベンガル、ビハール、オリッサのディーワーニー（州財務長官の職務・権限）を授かる。1773年 - ウォーレン・ヘースティングズ、初代ベンガル総督に就任1773年 - 茶法制定。イギリスは北米13植民地での紅茶の販売力強化による会社救済を目指したが、植民地住民の反発に遭いボストン茶会事件が起こる。その10年後の1783年には、アメリカ合衆国が独立することになる。1799年 - 第四次マイソール戦争に勝利。マイソール王国を藩王国化。1803年 - 第二次マラーター戦争。デリーを保護下に置く。1808年 - 長崎フェートン号事件1811年 - インド軍、オランダ領ジャワ侵攻1813年 - インド貿易の独占権喪失1817年 - 第三次マラーター戦争開始1818年 - マラーター同盟を解体1826年 - 海峡植民地創設1833年 - 中国貿易の独占権喪失に伴い商業活動停止1841年 - アヘン戦争（ - 1842年）1849年 - 第二次シク戦争に勝利。インドの植民地化完了1857年 - インド大反乱（セポイの乱）が勃発1858年 - インド管轄権を失う1874年 - 会社解散
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: abstract

ユニリーバ（Unilever plc）は、イギリス・ロンドンに本拠を置く世界有数の一般消費財メーカー。食品・洗剤・ヘアケア・トイレタリーなどの家庭用品を製造・販売する多国籍企業。戦後から世界進出に積極的であり、現在世界180ヵ国以上に支店網を擁する。
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: 前史

イギリスの石鹸会社「リーバ・ブラザーズ（Lever Brothers）」と、オランダのマーガリン会社「マーガリン・ユニ（Margarine Unie）」が、1930年「ユニリーバ」として経営統合した。
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: 前史
Subsection: リーバ・ブラザーズ

食品卸を営んでいたウィリアム・ヘスケス・リーバが、1885年にウォリントンの工場を買収し、パーム油を原料とした石鹸製造を始めたのが起源とされる。リーバ・ブラザーズはイギリス領西アフリカやベルギー領コンゴで原料のパーム油を調達していたが、暫くするとドイツ帝国とアメリカ合衆国が太平洋諸島への植民を推進し、1900年代初頭にはパーム油が不足する事態となった。このためリーバ・ブラザーズは原料確保のためにトラスト化を推進、同業のピアーズ石鹸（Pears）やBOCM（British Oil and Cake Mills Ltd.）のみならず、アイスクリームやソーセージ・ミートパイを製造していたウォールズも買収し食品製造にも進出。第一次世界大戦でドイツからの貿易がストップすると政府の要請でマーガリン製造を請負い、オランダ製のマーガリンと激しく競争することになる。
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: 前史
Subsection: マーガリン・ユニ

1867 年にアントニウス・ヨハンネス・ユルゲンスが創業した油脂会社が淵源であり、1871 年にイポリット・メージュ＝ムーリエのマーガリンの特許と権利を取得してマーガリン製造を開始した。やがて同業のサミュエル・ヴァン＝デン＝バーグとカルテルを組み、1927年にはこれまた同業のシヒトとセントラをも統合してマーガリン・ユニを創立。オランダに於けるマーガリン・石鹸・硬化油の製造販売に於ける独占的な地位を築いた。これに加えてピーナツバターを製造していたカルヴェも統合に加わった。
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: 経営統合

リーバ・ブラザーズとマーガリン・ユニは世界恐慌に直面して結局はユニリーバという大同団結を果し、恐慌対策委員会を立ち上げてがんばるのだが、溝は埋まらなかった。慢性的に英蘭各法人の収益割合が1対2であった。そこで1937年、イギリス法人のクーパー（D'Arcy Cooper）が、オランダ法人へリーバー・ブラザーズUSなどの海外資産を売却のうえ企業再編を実現した。1939年、国際決済銀行総裁ヨハン・バイエン（Johan Beyen）がユニリーバの重役となった。同年4月、ドイツ・ユニリーバの社長としてBIS・ライヒスバンク勤務暦のあるカール・ブレッシング（Karl Blessing）が招かれている。実際、ユニリーバはドイツに多くの大工場をもちナチス・ドイツの経済に対応していた。1941年7月、クーパーは準男爵（Cooper Baronetcy of Singleton in the County of Sussex）となった。
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: 技術の渉猟と経営の拡大

第二次世界大戦によってユニリーバのエンジニアが不足していることが明らかになり、プロクター・アンド・ギャンブルと終戦後に合成洗剤開発を提携するという応急措置がとられた。ユニリーバはこれをきっかけに化学工業へ進出した。初期の製品は河川の汚染をもたらしたが、1965年までに対策が行われた無害な製品を販売するようになった。ポート・サンライトは化学製品と木材（なめし剤になる。フォレスタルを参照）の研究センターとしてリニューアルされた。コルワース・ハウス（Colworth House）でも、保存料・歯磨き・シャンプーなどの研究が行われた。研究所は欧米とインドの各地にも設置された。そしてバターの代替品という地位からマーガリンを昇華させるべく、オランダのフラールディンゲン研究所は大豆油脂を精製する技術に磨きをかけた。研究を支えるために経営も拡大した。1961年、アイスクリームのグッド・ユーモア（Good Humor）を買収（同年、ドメストも買収）。1969年にブルウェリーズ同盟（Allied Breweries）を当局の認可も得て合併しかけたが、自社株の価格下落により失敗した。気を取り直して1971年にリプトンを買収。1978年にはナショナル・スターチ（National Starch and Chemical）を買収した。ナショナル・スターチはトウモロコシやジャガイモを製粉するところからスタートして、糊などの有機化学製品を売るようになった多国籍企業であった。そのあとユニリーバは流通部門（包装・輸送・広告）を売り払い、1984年から1989年にかけてブルックボンド（Brooke Bond）を皮切りに80社ほどを次々と買収した。1984年はユニリーバにとって記念的であった。自社洗剤のウィスク（Wisk）がプロクター・アンド・ギャンブルのチア（Cheer）を（世界シェアで）上回ったのであった。1986年、クエスト・インターナショナル（Quest International、現・ジボダン）の子会社ナールデン（Naarden International）を買収、同年ポンズも社史最大規模で買収した。1989年、シェリング・プラウのヨーロッパ香水事業と、ファベルジュ（Fabergé）を買収した。
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: ABB出身の会長

ベルリンの壁崩壊の翌年、ユニリーバは旧東ドイツでマーガリンをつくりはじめた。1991年、買収によりポーランドへ進出した。欧州連合発足まで域内事業を一大化学トラストへ再編する一方、ユニリーバの経営は世界へ拡大し、アジアへ堰を切ったように展開された。1996年9月、英蘭両法人を1929年から統括してきた三人の特別委員会が、収益性の高い部門からも代表を招いて七人で構成されることになった。そしてキャタピラー重機のイギリス支店を売却するなどのリストラに手をつけた。翌年、ナショナル・スターチやクエストをふくむ化学部門をインペリアル・ケミカル・インダストリーズに80億ドルで売却した。この取引は46億ドルの純益となり、その一部はユニリーバの28億ドルにおよぶ社債を償還した。1998年、PBICをモンサントに売却した。ユニリーバは同年、自社が保有する各ブランドの収益を分析し、翌年に総収益の九割を稼ぎ出す強力なブランド以外を売却してゆく方針を明らかにした。エリザベス・アーデン、ユニパス（Unipath）などが売られ、ユニリーバは2004年末までに急速なスリム化を達成した。2004年9月、イギリス法人のトップがピアソン出身のパトリック（Patrick Cescau）というフランス人に交代した。翌年春からパトリックはグループ全体の社長としてリーバ・ハウスから指令を出すようになった。2005年7月、ユニリーバはカルバン・クラインやヴェラ・ウォンの香水ブランドをフランスのコチ（Coty, Inc.）へ売却した。翌年11月には欧州の冷凍食品事業をまとめてプライベート・エクイティ・ファンド（Permira）に売却した。2007年5月、オランダ代表を務めていたユニリーバ会長が元アトラスコプコ・エレクトロラックス社長ABBグループ現重役のミハエル（Michael Treschow）に交代した。社史で初めてのアウトサイダーである彼は、就任から4年以上かけて欧州を中心とした20億ユーロほどの事業整理を通して2万人をリストラした。整理の対象となった事業には思い出深いウィスクもあった。世界金融危機はユニリーバを中印とロシアへ駆り立て、欧米の事業整理を促した。2010年、サラ・リー（Sara Lee Corporation）から世界のボディケア事業とヨーロッパの洗剤事業を買収した。2011年4月、プロクターやヘンケルとカルテルを結んでいたとして欧州委員会から1.04億ユーロの制裁金を課された。2013年と2014年に3％の収益減を記録した。2017年2月にクラフト・ハインツからレバレッジド・バイアウトをしかけられたが、ユニリーバは買収提案を拒否し、クラフト・ハインツは発表後2日で提案を撤回した。この事件はイギリス首相のテリーザ・メイが精査を命じていた。これを切っ掛けとして祖業の一つだったマーガリン・ペースト部門をコールバーグ・クラビス・ロバーツ出資によるアップフィールド社としてスピンオフした。2020年11月30日、1930年以来の2本社制を放棄し、本社機能をロンドンに一本化した。2020年には消費者の嗜好の変化により売上が伸び悩んでいたリプトンなどの紅茶事業の売却の検討を開始し、2021年にエカテラ（現：リプトン・ティーアンドインフュージョン）として分社化した。同年11月にエカテラをCVC キャピタル・パートナーズに45億ユーロで売却することで合意し、2022年7月に取引を完了させた。なお、インド・インドネシア・ネパールの紅茶事業およびペプシコとの合弁事業であるリプトンブランドのペットボトル飲料事業は売却の対象外となっている。
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: 世界各国の支社

日本では、ユニリーバPLCが100%出資しているユニリーバ・ジャパン株式会社（旧・日本リーバ）を拠点に事業展開しており、9割以上が化粧品主体というスタンスを取っている。それ以外の国では洗剤関連においては基本的に積極的な姿勢をとっている。アメリカ合衆国法人は、リーバ・ハウスを拠点として1960年代にエド・サリヴァン・ショーのスポンサーとなり、リプトン紅茶や、当時は化粧乳液配合の化粧石鹸として展開していたラックスなどのコマーシャルを放送していた。インドネシアでは、製品原料であるパームオイルの生産加工工場を稼働させている。北スマトラ州シマングン県セイ・マンケイ経済特区でパームヤシ資源の要地である。広告も世界展開しており、ユニリーバはサッカーオランダ代表とバレーボールオランダ女子代表のオフィシャルスポンサーとなっているほか、2023 FIFA女子ワールドカップと2026 FIFAワールドカップの大会公式スポンサー契約を締結。日本では2023年12月までテゲバジャーロ宮崎の本拠地の命名権（ユニリーバスタジアム新富）も取得していた。
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: ユニリーバが展開する主なブランド

☆印はユニリーバ・ジャパンで取扱されているブランド。近年では、選択と集中 を推進するなどブランドマネジメントに積極的に取り組んでおり、収益を堅調に伸ばしている。
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: ユニリーバが展開する主なブランド
Subsection: ホームケア用品

ジフ：クレンザー ☆ドメスト（Domestos）：除菌クリーナー ☆
Title: ユニリーバ (Unilever)
Section: その他

2020年6月26日、ユニリーバはアメリカで「二極化された選挙（2020年アメリカ合衆国大統領選挙の）期間」が続くことを考慮し、年末までSNSへのインターネット広告の出稿を取りやめることを発表した。
Title: オラクル (Oracle Corporation)
Section: abstract

オラクル、Oracle、と呼称、通称、略称、別称されるもの。オラクルオラクル - 神託。オラクル - 神託機械の通称。オラクル - 映画『マトリックス』および『マトリックス レボリューションズ』の登場人物。オラクル - アメリカンコミック『バットマン』に登場する架空の登場人物バーバラ・ゴードンらの別称。オラクル (企業) - アメリカの企業。日本オラクル - 日本の企業。OracleOracle Database - オラクル社の関係データベース管理システムソフトウェア。
Title: レクサス (Lexus)
Section: abstract

レクサス（英語: LEXUS）は、トヨタ自動車が展開している高級車のブランド（プレミアムブランド）。1989年（平成元年）9月から北アメリカで展開が開始され、2005年8月から日本でも展開された。グローバルブランドスローガンは「EXPERIENCE AMAZING」。
Title: レクサス (Lexus)
Section: 概要

1980年代までのアメリカ合衆国では、リンカーン（フォード）やキャデラック（GM）に代表される重厚で威厳を持つデザインの高級車こそが、アメリカンドリームを勝ち得た「成功者のシンボル」であり、日本車が普及した当時も高級車の市場は、2大ブランドや類似したデザインのアメリカ車が中心であった。しかしそうした威圧的なデザインの伝統的な車種を好まない富裕層が一定数存在すること、将来顧客の候補となる若年層にとっては「古臭い」と見えていることを、トヨタ自動車は市場調査で把握していた。そこでトヨタは、伝統や威厳を前提とした旧来の高級車のあり方を否定し、機能性や高品質によるプレミアムを模索した。すなわち、メルセデス・ベンツやBMWなどの西ドイツ（現ドイツ）製高級車に匹敵する品質や安全性と、日本車ならではの信頼性や経済性とを両立させ、なおかつリーズナブルな価格設定、そして充実したアフターフォローを構築しようとした。当時はまだ「壊れないが、あくまで安物の大衆車」とのイメージが強かった日本車に、日本国外の高級車市場への参入余地はないというのが自動車業界の定説であったが、トヨタは新たなテストコースの建設を始めとした開発体制・品質基準を策定し約5年間にも及ぶ長い開発期間を経た後、1989年（平成元年）9月に初代LSを発売した。トヨタの目論見通り、レクサスが掲げるコンセプトは好評をもって迎えられ、LSは発売初年度だけで約11,600台、ESの約4,700台と合わせると、レクサス全体で約16,300台を売り上げ、大衆車メーカーによる高級車市場参入の成功例となった。特に、LSの持つ静粛性と内外装の組上げ精度は、他のメーカーにも大きな衝撃を与えた。またレクサス開発の中で培われたノウハウは、トヨタにとっても大きな収穫となった。機能性とシンプルさを重視したレクサスのデザインは、落ち着きや品の良さを希求した反面、トヨタブランドと共に「退屈で地味」という印象を抱かれることもあった。そのため21世紀以降はモータースポーツに参戦したり、スポーツモデルの「F」を発表するなど方針を転換してきている。
Title: レクサス (Lexus)
Section: 概要
Subsection: ブランドの再構築と日本での展開

1989年のブランド設立以来、レクサスは主に北米の高級車マーケットにおいて一定の地位を築いた一方、ヨーロッパなどではメルセデス・ベンツやBMWといった強豪相手に苦戦を強いられたほか、日本でも根強い輸入車人気の影響もあり、高級車マーケットの中心は依然としてそれら欧州車の独擅場にあった。当初はユーザー趣向の違い等の理由から、日本国内でのレクサスブランド展開予定はなく、日本国外でレクサスブランドで販売される車種は日本向けに仕様変更やグレードの見直しをした上で、トヨタブランドから別名称で販売されていた。しかし、実態は同一車種でありながら、ユーザーが求める要素に国内外で徐々に乖離が生じていた。日本では、トヨタブランドの代表的な高級車クラウンを筆頭とする、日本の一般ユーザーの趣向に基づく車種階層に組み込まれたため、例えばLS（日本名セルシオ）ではショーファードリブン（運転手付き）用途での使用も多かった一方、海外ではあくまでオーナー自ら運転することが前提のドライバーズカーが基本コンセプトであり、双方のニーズに対応させることが困難となってきていた。一方、日本では長く続いた平成不況を一旦脱し、後に「いざなみ景気」と呼ばれる景気回復期に差しかかりつつあった経済情勢も受け、2005年から日本国内でもレクサスブランドを展開することが2003年2月にトヨタ自動車から正式発表された。それを契機に、後述するデザイン基本理念「L-finesse（エルフィネス）」といったブランド再構築が行われ、全世界で通用する日本発の高級車ブランドとして新生「レクサス」を展開し、今後の経済成長が見込まれるアジア圏ほかを含めた展開を目指すこととなった。レクサスブランドの日本導入に際して、それまで国内でトヨタブランドで販売されていた車種は、以下の通りレクサスブランドの全世界統一名称・品質基準を適用し、順次レクサス販売店での取扱いに移行する形で廃止された。セルシオ→LSアリスト→GSアルテッツァ→ISソアラ→SCなお、ランドクルーザー（LX）、ランドクルーザープラド（GX）、ハリアー（RX）の各車種については、レクサス版の日本導入以降もトヨタ版の販売を継続している。2012年6月にはトヨタ自動車の社内組織改編が行われ、従前の「レクサス本部」が社内カンパニーに近い「レクサスインターナショナル」へ改組された。デザインや開発、マーケティングなどの機能が統合強化され人員も倍増されるなど、レクサスブランドにおけるヘッドクオーターとなる。また、翌2013年4月には「レクサスインターナショナル」のほか、トヨタブランドの「第1トヨタ」（日本・北米・欧州を所管）・「第2トヨタ」（新興国を所管）および「ユニットセンター」（部品の企画開発や生産技術・生産機能を集約）の計4つのビジネスユニットが設置され、第1トヨタ・第2トヨタ・ユニットセンターはそれぞれを所管する副社長を事業責任者とする大幅な組織改編が行われたが、レクサスインターナショナルについては「日本発のグローバルプレミアムブランドとしてのイメージ確立に向けた変革が急務」との認識から、トヨタ自動車社長の豊田章男自らが事業責任者となる別格の位置付けがなされた。更に、「レクサスは、品質はいいけど退屈」というネガティブイメージを払拭すべく、ブランド価値の刷新を開始。「クルマに留まらない驚きと感動の提供」という新たな提案として、超電導ホバーボードのコンセプトモデルやラグジュアリーヨット「LY650」を発表している。上述のようにアメリカで始まったブランドではあるが、日本で正規販売される車はすべて日本国内で製造されている（元町工場、田原工場、トヨタ自動車九州）こともあり、左ハンドル車の正規販売は存在せず、国内の日本車同様にハンドルの右側のレバーはウインカー、左側はワイパーとなっている（一部に個人で並行輸入された個体も存在する）。国産車ブランドとしては珍しくV8エンジンを国内向けにも多数ラインナップしており、2017年時点でその数6車種にも上る。
Title: レクサス (Lexus)
Section: 概要
Subsection: ブランド名・エンブレム

ブランド名称である「レクサス(LEXUS)」の由来は、「ラグジュアリー」と「最先端テクノロジー」を表す造語である。ブランド名を決定する際に「アレクシス」や「レクシス」が候補に挙がったが「レクサス」に決定した。ブランドの立ち上げに関わったニューヨークの広告会社は、「レクサス」の名称には特定の意味はないとしている。一方では「"Luxury Exports to the U.S." （アメリカ合衆国への高級輸出品）の略」という説や、ドイツ語の「Luxus（贅沢）」からの造語という説もある。エンブレムは横楕円に「LEXUS」の「L」の字であり、これも決定までには真円にLの字を三日月風に模したものや真円にLの字に模したものが候補に挙がっていた。なお、販売店や広告などで使用されるブランドロゴは、従前はゴールド基調の色合いであったが、先進性や洗練性を強調する狙いから、2013年末までに順次プラチナ基調の色合いへ変更された。日本国内で正規販売された車種では、車検証での車名はすべて「レクサス」となっているが、それ以前に日本へ並行輸入された車では「トヨタ」「レクサス」「LEXUS」が混在している。またスポーツモデルの「F」では「LFA」、「F」、「F SPORT」でそれぞれ異なった、3つの「F」のロゴを使用する。
Title: レクサス (Lexus)
Section: 概要
Subsection: デザイン

L-finesseレクサス独自のデザイン基本理念として「L-finesse（エルフィネス）」というキーワードを持つ。「L」は「Leading edge＝先鋭」、「finesse」は「人間の感性や巧みの技の精妙」を意味し、シンプルでありながら先進的かつ深みのあるデザインを目指すというものである。L-Finesseは、以下の三つの要素の統合により日本らしさを体現させるものとされた。「純」-Incisive Simplicity 本質を究めたシンプルさ。明快な主張。「妙」-Intriguing Elegance 面や線の変化で生まれる、感性に響く深み。「予」-Seamless Anticipation もてなしの心につながる時間をデザインするこのように「L-finesse」は抽象的な理念であり、特に全車種共通のデザインアイコンなどは設定されない。しかし日本の伝統的な美の特徴は、華美な装飾要素を取り除きシンプルにすることとの解釈に立ち、知的かつ先進的という視点は明確にされており、各車種ごとの個性の中でこの考えに基づいたデザインがされている。具体的には、エクステリアにおいては「レゾリュートルック（毅然とした見た目）」と称される、フロントグリルをヘッドライトより低い位置に配したシャープな表情のフロントマスクや、フロントからリアにかけてサイドウインドウ上部を一本に貫くシルバー色のモール、白色LEDを用いたリアナンバー灯（CTを除く）などに各車種の共通点を見出すことができるほか、G-Link（テレマティクスサービス）対応のカーナビゲーションシステムを搭載した車両には、ルーフ後端にフィン形状の通信アンテナが装着される。インテリアでは、ダッシュボードなどに使われるソフトパッドがトヨタブランド車とは異なるレクサス専用のシボ加工を施した手触りの良いものとなっているほか、カーナビゲーションシステムをパソコンのマウスのように手元で操作できる「リモートタッチ」がRX（3代目モデル）から採用されている。また、全世界で共通デザインとすることが基本方針とされている。なお、LS（3代目モデル）やRX（3代目モデル）などに装着されるLEDヘッドライトに関しては、各国の法規に適合しないシンガポール、中国といった一部の国々向けの仕様には装着されていない。デザイン方針の転換  「スピンドルグリル」の採用その後、「L-finesse」に対して「いろいろ説明をしなければ理解できないような非常にわかりにくい訴求」との反省があり、レクサスのデザインには「高級車らしい押し出し感が弱い」「特徴がなく退屈」「トヨタブランド車との違いが分かりにくい」などの評価がついて回ったことから、BMWの「キドニーグリル」やアウディの「シングルフレームグリル」のように個性的かつ一目でレクサスと分かるような全車種共通のデザインアイコンを導入する方針への転換が図られた。先にIS FやHS、CTで採用されていた、逆台形のアッパーグリルと台形のロアグリルを繋げた「スピンドル形状」（スピンドルとは紡績機の糸を巻き取る軸（紡錘）の意）のフロントマスクをベースとし、さらに存在感を強めたデザインにリファインされた「スピンドルグリル」が2012年発売のGS（4代目モデル）から採用され、以後に発売される他車種にも順次展開されている。なおトヨタ自動車は豊田自動織機が源流であるため、ブランドのルーツである紡績をイメージしたとも言われているが、メーカー側はこの説を否定している。また、その他の共通デザインアイコンとして、エクステリアでは「L」の文字をあしらったデザインのLEDフロントポジショニングランプやリアランプなど、インテリアでは前述の「リモートタッチ」のほか、LED自発光指針を用いたアナログ時計なども順次展開されている。
Title: レクサス (Lexus)
Section: 車種名の由来

車種名は基本的に、由来となる英語表記の頭文字であるアルファベット2文字と、エンジン排気量あるいは社内測定値による同等のパワーを発揮するエンジンの排気量（自然吸気）を表す3桁数字との組み合わせで表記される。具体的には、ハイブリッドユニットを搭載する「GS450h」の場合、搭載されるガソリンエンジンはV型6気筒3500ccであるものの、電気モーター出力を加味することによりV型8気筒4500ccエンジン搭載モデルと同等以上の出力を発揮する計算となるため、プラス1000ccの「450h」という表記となる。特定のスポーツモデル（F SPORTを除くハイパフォーマンスモデル）に関しては、排気量相当の3桁数字がなく、車種名中に「F」を組み合わせたものとなる。ハイブリッドユニット搭載モデルの車種名末尾には「h」、プラグインハイブリッドモデルの車種名末尾には「h+」、ディーゼルエンジン搭載モデルの車種名末尾には「d」、ロングホイールベースモデルの車種名末尾には「L」、またコンバーチブルタイプの車種名末尾には「C」が追記される。ターボチャージャー搭載モデルの車種名末尾には従来は「t」が追記されていたが、2017年度から発売・フルモデルチェンジ及びマイナーチェンジするモデルのターボ車に関しては命名規則が変更になり、同等出力を発揮する自然吸気エンジン排気量相当の数字のみになる（例：NX200t→NX300）。電気モデルの車種名末尾には「e」が追記される。このほか特定の四輪駆動モデルではリアの車種名エンブレムに「AWD」、DIRECT4搭載モデルは「DIRECT4」と付記されるほか、各車種のハイブリッドモデルについてはフロントとリアのブランドエンブレムおよび、車種名エンブレムの3桁数字と「h」の部分がブルー基調の専用カラーとなり、リアドア下部に「HYBRID」（マルチステージハイブリッド車は「MULTI STAGE HYBRID」）のエンブレムが装着される。電気自動車の場合はリアドア下部のエンブレムが「ELECTRIC」となる。2021年にフルモデルチェンジしたNXからは、後部の「Lマーク」がバラ文字ロゴの「LEXUS」に変更になった。
Title: レクサス (Lexus)
Section: 開発

レクサス車の開発キーワードは「I.D.E.A.L.」（アイディアル・理想）である。以下の5つの要素で構成される。Impressive（印象的）- 車種ごとの個性がありながらブランドとしてのトータルイメージを持つ。Dynamic（動的）- 乗って楽しいものを創る。Elegant（優雅）- 見た目だけではなく乗る人の動線も含めたすべてがElegantになる。Advanced（先進）- 他ブランドに先駆けて最先端である。Lasting（普遍的価値）- 永続性のあるもの。また、商品化における基準として、約500項目に細分化された達成基準「レクサス MUSTs（マスツ）」が設定されている。これは数値目標のほかに、カップホルダーの開閉感覚といったようなものも含められている。また、「レクサス専用部品はトヨタブランド車には使用しない」「最新技術は基本的にレクサスから先行投入する」ことも基準に定められている。
Title: レクサス (Lexus)
Section: プラットフォーム

プラットフォームについては、いくつかの車種でトヨタブランド車と共通のものをベースとし、エンジンについてもトヨタブランド車と同一型式のものが多く搭載されているものの、溶接方法の変更等のレクサス独自の部分改良がおこなわれ、高い品質管理基準に基づき生産されている。こうした大衆車ブランドと高級車ブランドでのプラットフォーム共有は欧州車メーカーではごく一般的なことであるが、レクサスの日本展開時は「トヨタ車の外観を変えて値段を高くしただけ」と消費者の理解を得られないことがあった。トヨタ側もそのような課題点を認識しており、2012年以降は前述のようなデザイン刷新に留まらず、同年発売のGS（4代目モデル）ではそれまでトヨタ・クラウン系と共通だったプラットフォームをやめ、レクサス専用のものを新規開発し採用していた。2012年から始まったコモンアーキテクチャー戦略「TNGA」においては、レクサスブランドを含めた開発・共通設計化が行われている。GA-Lプラットフォーム（Global Architecture-Luxury、Dセグメント・EセグメントFR車用）レクサス・LC、レクサス・LS（5代目）⇔クラウン（15代目）GA-Kプラットフォーム（Global Architecture-K、大型FF車用）ES（4代目） ⇔ カムリ（10代目）などGA-Cプラットフォーム（Global Architecture-Compact、中小型FF車用）UX ⇔ プリウス（4代目）、カローラ（12代目）など従来のプラットフォームNプラットフォーム（Dセグメント・EセグメントFR車用）GS（3代目以前）、IS（2代目）⇔クラウン（14代目）、マークXなどKプラットフォーム（大型FF車用）ES（3代目まで）、RX ⇔ カムリ（9代目）など新MCプラットフォーム（中小型FF車用）HS、CT、NX ⇔ プリウス（3代目）、オーリスなど
Title: レクサス (Lexus)
Section: 販売実績

2015年のグローバル販売台数は約65万2,000台（前年比112%）で、3年連続で過去最高実績を更新した。高級車ブランドとしては、BMW（約190万5,000台）、メルセデス・ベンツ（約187万2,000台）、アウディ（約180万3,000台）に次ぐ世界第4位である。2019年には世界累計販売台数1000万台を達成。
Title: レクサス (Lexus)
Section: 販売実績
Subsection: 北米

北米における高級車のブランド別販売台数では、1999年から2010年まで11年連続でトップを維持していたが、2011年は東日本大震災の被害による減産や、極度の円高による輸出採算悪化の影響もあり、BMWとメルセデス・ベンツに抜かれ3位となりトップの座を明け渡した。その後、2015年はメルセデス・ベンツを抜き返し、BMWに次ぐ2位であった。なお、北米での販売においてはESや、高級クロスオーバーSUVの先駆けとなったRXなど比較的安価な車種が過半を占めている現状であり、LSやGSなど、より高価格帯となる車種の販売強化を目指している。その他の車種についても、標準装備品（カーナビゲーションの有無など）の違いなどもあり、押しなべて日本国内向けより安価な価格設定がされている。JDパワーの米国自動車初期品質調査SM（VDS）において、ブランド別ランキングでは2009年まで15年連続のトップであった。その後2010年はポルシェにトップの座を奪われたが、2011年・2012年は2連連続でトップに返り咲いている。また、セグメント別でも常に上位を占め、特にLSとLXは数度にわたり1位を獲得している。2012年はLS、ES、RXがそれぞれのセグメントで1位となった。コンシューマー・レポートによればブランド別の信頼度順位を発表し、レクサスは1位を獲得した。
Title: レクサス (Lexus)
Section: 販売実績
Subsection: 欧州

欧州での販売台数は、メルセデス・ベンツやBMW、アウディといった、歴史に根差した高いブランド力と豊富な車種構成、密な販売網を持つ現地メーカーより大きく下回るが、ハイブリッド車の認知拡大などにより徐々に販売を増やしている。事実、2006年の欧州における販売台数は車種の追加やブランドイメージの浸透、発売国の追加などにより5万1000台と前年より倍増しており、販売台数の記録を10年連続で更新していることになる。2015年の欧州販売台数は約64,000台（前年比120%）と過去最高を更新した。ロシアでは、富裕層の増加に伴い首都モスクワを中心としてレクサスの販売が好調であり、2007年にはトヨタ自動車全体における新車販売額でのトップとなった[11]。モナコでは、2011年にLS600hLが元首たるモナコ大公アルベール2世の公用車として採用され、コーチビルダーの手によってランドーレット仕様に改造されている。この「LS600hL ランドーレット（LS600hL ランドレー）」は同年7月2日の大公成婚パレードで使用され、また2012年のモナコグランプリでは、アルベール2世自らが運転しフォーメーションラップに登場した。なお、2013年のモナコグランプリでは、アルベール2世が個人的に所有しているIS Cを妃であるシャルレーヌが運転し登場している。