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Title: クラウドストライク (CrowdStrike)
Section: abstract

クラウドストライク(英: CrowdStrike)は、テキサス州オースティンに本拠を置くアメリカのサイバーセキュリティ技術企業。エンドポイントセキュリティ、脅威インテリジェンス、サイバー攻撃対応サービスを提供している。同社は、2014年のソニー・ピクチャーズへのハッキング、2015～16年の民主党全国委員会（DNC）へのサイバー攻撃、2016年のDNCの電子メール漏洩など、いくつかの注目を集めたサイバー攻撃の調査に関与してきた。2024年7月、セキュリティソフトウェアに欠陥のあるアップデートをリリースし、世界的なコンピューター障害が発生し、航空、銀行、放送、その他のサービスに支障をきたした。
Title: クラウドストライク (CrowdStrike)
Section: 歴史
Subsection: 設立: 2011〜2019年

クラウドストライクは、2011年にジョージ・カーツ（CEO）、ドミトリ・アルペロビッチ（元CTO）、グレッグ・マーストン（CFO、引退）によって共同設立された。翌年、彼らは元連邦捜査局（FBI）職員のショーン・ヘンリーを雇い、セキュリティおよび対応サービスを提供する子会社のクラウドストライク・サービス社を率いさせた。同社は2013年6月に最初の製品としてウイルス対策パッケージのクラウドストライク・ファルコンを発売した。2014年5月、クラウドストライクの報告書は、米国司法省が5人の中国軍ハッカーを米国企業に対する経済サイバースパイの罪で起訴するのに役立ちました。クラウドストライクはまた、ロシア連邦保安局とつながりがあり、主にエネルギー部門の世界的な標的に対して諜報活動を行っていたグループ、エナジェティック・ベアの活動を明らかにした。ソニー・ピクチャーズのハッキング事件の後、クラウドストライクは北朝鮮政府の関与を示す証拠を発見し、攻撃がどのように行われたかを実証した。2014年、クラウドストライクは、人民解放軍部隊61486としても知られる、国家支援の中国ハッカー集団パター・パンダのメンバーの特定を支援した。2015年5月、同社はVENOMに関する情報を公開した。これはオープンソースのハイパーバイザーであるQEMUの重大な欠陥で、攻撃者が個人情報にアクセスできるものだった。 2015年10月、クラウドストライクは、米国のオバマ 大統領と中国の習近平国家主席が経済スパイ活動を行わないことで合意したのと前後して、テクノロジー企業や製薬企業を攻撃していた中国のハッカーを特定したと発表した。疑惑のハッキングはその合意に違反していただろう。2015年7月、Googleは同社のシリーズCの資金調達ラウンドに投資し、その後シリーズDとシリーズEに続き、2019年5月時点で総額4億8000万ドルを調達した。2017年、同社の評価額は10億ドルを超え、年間売上高は1億ドルと推定された。2018年6月、同社は評価額が30億ドル以上であると発表した。投資家には、テルストラ、マーチ・キャピタル・パートナーズ、ラックスペース、アクセル・パートナーズ、ウォーバーグ・ピンカスなどが含まれる。2019年6月に同社はナスダックに新規株式公開を行った。
Title: クラウドストライク (CrowdStrike)
Section: 歴史
Subsection: 買収：2020～2024年

2020年9月、CrowdStrikeはゼロトラストおよび条件付きアクセス技術プロバイダーのPreempt Securityを9,600万ドルで買収した。2021年2月、同社はデンマークのログ管理プラットフォームHumioを4億ドルで買収し、Humioのログ集約をCrowdStrikeのXDRサービスに統合する計画だ。 同年11月後半、CrowdStrikeはゼロトラストエンドポイントセキュリティをデータにまで拡張するSaaSベースのサイバーセキュリティサービスであるSecureCircleを買収した。2021年12月、同社は本社所在地をカリフォルニア州サニーベールからテキサス州オースティンに移転した。2023年、CrowdStrikeはCribl.ioと共同でCrowdStreamサービスを導入した。CrowdStrikeは米国政府との連携や政府機関へのサービス販売にも注力している。クラウドストライクは2024年6月にS&P500指数に加わった。2023年にクラウドストライクはイスラエルのサイバーセキュリティスタートアップBionic.aiを買収した。2024年にクラウドストライクはイスラエルのスタートアップFlow Securityを買収した。
Title: クラウドストライク (CrowdStrike)
Section: ロシアのハッキング調査

CrowdStrikeは、民主党全国委員会へのサイバー攻撃とロシア諜報機関とのつながりの調査に協力した。2017年3月20日、ジェームズ・コミー氏は議会で証言し、「CrowdStrike、Mandiant、ThreatConnectはハッキングの証拠を検討し、ロシア諜報機関として知られるAPT28とAPT29の仕業であると高い確信を持って結論付けた」と述べた。コミー氏は2017年1月に、 FBIの科学捜査官にDNCサーバーへのアクセスを要請したが拒否されたと証言し、「最終的に合意されたのは、民間企業[CrowdStrike]が見たものを私たちと共有することでした」と述べた。2016年12月、クラウドストライクは、ロシア政府系グループであるファンシーベアがウクライナの砲兵アプリをハッキングしたという報告書を発表した。彼らは、ロシアがハッキングを利用してウクライナの砲兵部隊に多大な損害を与えたと結論付けた。このアプリ（ArtOSと呼ばれる）はタブレットPCにインストールされ、射撃管制に使用されている。クラウドストライクはまた、 X-エージェントインプラントを利用したPOPR-D30のハッキングされた亜種がウクライナの軍事フォーラムで配布されていることを発見した。国際戦略研究所は、クラウドストライクの報告書でウクライナのD30榴弾砲の損失に関するデータが悪用されたとして、ハッキングがウクライナ砲兵部隊の損失の原因であると主張する同社の評価を否定した。ウクライナ国防省も、実際の砲兵の損失はクラウドストライクの報告よりはるかに少なく、ロシアのハッキングとは関係がないと述べて、クラウドストライクの報告書を否定した。これに先立ち、クラウドストライクは、ウクライナで使用されたマルウェアと民主党全国委員会（DNC）に対して使用されたマルウェアは独特で同一であるように思われるという報告書を発表しており、これはDNC攻撃がロシアによるものであることを示すさらなる証拠である。サイバーセキュリティ会社SecureWorksは、フィッシング攻撃でファンシーベアが狙ったメールアドレスのリストを発見した。このリストには、ArtOSの開発者ヤロスラフ・シェルスティクのメールアドレスが含まれていた。AP通信の調査も、ファンシーベアに関するクラウドストライクの結論を裏付けている。Radio Free Europeは、AP通信のレポートは「このアプリが実際に標的にされていたことを示し、クラウドストライクの元のレポートにいくらかの信憑性を与えている」と指摘している。トランプ・ウクライナ・スキャンダルでは、当時アメリカ合衆国大統領だったドナルド・トランプが2019年7月25日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談し、トランプはゼレンスキーに対し、ブライトバート・ニュースなどの極右ウェブサイトやロシア・トゥデイ、スプートニクなどのロシア国営メディアで広められていた陰謀論を調査するよう求めた。その陰謀論は、ウクライナ政府が2016年にクラウドストライクを使って民主党全国委員会のサーバーをハッキングし、 2016年の大統領選挙でトランプを弱体化させるためにロシアに罪を着せたというものだった。この陰謀論は繰り返し否定されている。
Title: クラウドストライク (CrowdStrike)
Section: 重大な障害

CrowdStrikeソフトウェアは、さまざまなプラットフォームでいくつかの大規模な障害を引き起こした。これらの障害は比較的孤立しており、他の障害ほど広く導入されていない特定のアプリケーションまたはオペレーティングシステムに影響を与えた。場合によっては、これらの問題が世界中のサーバーに影響を及ぼす深刻な障害を引き起こした。
Title: クラウドストライク (CrowdStrike)
Section: 重大な障害
Subsection: 2024 Debian Linuxインシデント

2024年4月19日金曜日の夕方、Crowdstrikeは欠陥のあるソフトウェアアップデートをリリースし、Debian Linuxビルドを実行しているコンピューターをクラッシュさせ、正常に再起動できなくなった。CrowdStrikeは翌日にバグを認め、数週間後に原因を特定した。
Title: クラウドストライク (CrowdStrike)
Section: 重大な障害
Subsection: 2024 Rocky Linuxインシデント

2024年5月13日、 CrowdStrikeソフトウェアを搭載したRocky Linuxサーバーは、Rocky Linux 9.4にアップグレードした後にフリーズする可能性があると報告された。CrowdStrikeは、ユーザーモードのLinuxセンサーと特定の6.xカーネルバージョンの組み合わせによる同じ問題であるため、この問題を認識していると報告した。
Title: クラウドストライク (CrowdStrike)
Section: 重大な障害
Subsection: 2024 Windows事件

2024年7月19日、CrowdStrikeは脆弱性スキャナーFalcon Sensorのソフトウェアアップデートをリリースした。アップデートの欠陥により、Microsoft Windowsマシンでブルースクリーンが発生し、世界中の何百万台ものWindowsコンピューターが混乱した。影響を受けたマシンは強制的にブートループに陥り、使用できなくなった。これは、構成ファイルであるChannel File 291の更新が原因で、CrowdStrikeによると、ロジックエラーが発生し、オペレーティングシステムがクラッシュしたという。このダウンタイムは世界中に広範囲に影響を及ぼし、民間航空機のフライトが停止し、Sky Newsやその他の放送局が一時的にオフラインになり、銀行や医療サービス、911緊急コールセンターが混乱した。その日の終わりまでに、CrowdStrikeの株価は38.09ポイント（11.10%）下落して304.96ドルで取引を終了した。CrowdStrikeはアップデートを修正したが、ブートループに陥ったコンピューターは、Falconがロードされてデバイスが再びクラッシュする前に、インターネットに接続してパッチをダウンロードすることができなかった。CrowdStrikeが推奨した解決策は、セーフモードまたはWindows回復モードで起動し、チャネルファイル291を手動で削除することだった。これにはローカル管理者のアクセスが必要であり、デバイスがBitlockerで暗号化されている場合は回復キーも必要になる。Microsoftは、影響を受けたデバイスを最大15回再起動するだけで問題を解決できた顧客もいると報告している。2024年7月22日、CrowdStrikeの株価は-41.05ドル-13.46%の損失で263.91ドルで取引を終了した。
Title: クラウドストライク (CrowdStrike)
Section: 参照

オペレーティングシステム
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: abstract

株式会社日本一ソフトウェア（にっぽんいちソフトウェア、英: Nippon Ichi Software, Inc.）は、岐阜県各務原市に本社を置き、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業内容とする日本の企業。旧社名、有限会社プリズム企画。
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: 沿革

1991年9月 - 北角浩一ら元サン電子スタッフの共同出資で、有限会社プリズム（現:有限会社ローゼンクイーン商会）設立。1993年7月12日 - 有限会社プリズムの営業業務の分離のため、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において有限会社プリズム企画設立。1994年11月4日 - 有限会社プリズム企画は有限会社プリズムの開発業務の移管を受け、社名を有限会社日本一ソフトウェアに変更。同時に岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転。1995年2月 - PlayStation向けゲームソフトを発売開始。7月7日 - 有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。2000年12月 - PlayStation 2向けゲームソフトを発売開始。2001年4月 - iモード公式サイト『ローゼンクイーンランド（後・日本一GAMES）』配信開始2003年7月 - 本社を岐阜県各務原市那加雄飛ケ丘町に移転。8月23日 - 岐阜県の各務原市民会館で創立10周年記念のチャリティーコンサートを開催。12月 - 米国カリフォルニア州アナハイム市においてNIS America,Inc.を設立（現・連結子会社）。2005年1月 - 岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。12月 - PlayStation Portable向けゲームソフトを発売開始。2007年3月 - アミューズメント施設「ローゼンクイーンランド各務原店」の運営と業務用ゲーム機器「ネットキャスト～とあみ～」の発売開始。6月13日 - ジャスダック上場。9月 - 株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化（2016年10月当社に吸収合併）。2008年1月 - PlayStation 3向けゲームソフトを発売開始。1月 - 本社を現在地に移転。4月 - 子会社NIS Europe, Inc.を設立（2009年解散）。5月 - ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。2009年3月 - Wii向けゲームソフトを発売開始。2010年2月 - 岐阜県各務原市に子会社の株式会社STUDIO ToOeufを設立。4月 - 横浜市中区に子会社の宍喰屋株式会社を設立（2016年3月当社に吸収合併）。2011年7月 - ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。12月 - PlayStation Vita向けゲームソフトを発売開始。12月 - 子会社の株式会社ディオンエンターテインメントを設立（2015年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更。2021年2月に清算）。2012年3月 -トレーディングカードゲームとキャラクターグッズの店「プリニークラブ」の運営開始。7月 - 設立20周年を迎える2013年7月までの1年を「日本一ソフトウェア20周年祭」とし、イベントや新作の発売を発表。社名ロゴを安達花鏡によるものに変更。10月 - 大阪市に大阪開発室を開設。11月 - シンガポールにNippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.を設立12月 - 「The most prolific publisher of Strategy Role-Playing video games（最も多くのシミュレーションRPGを発売した会社）」としてギネス世界記録に認定されたことを発表。後に、登録自体は2008年に行われていたこと、公式発表は行わなかったが「世界でもっともレベル上げができるゲーム」「世界でもっともイニシャルダメージが大きいゲーム」という記録の登録もあったことが明かされている。2013年5月 - プロサッカークラブFC岐阜とオフィシャルスポンサー契約を締結。同社のゲームキャラクターであるプリニーの着ぐるみがスタジアム応援キャラクターとして登場するように。翌2014年3月に期限付き移籍という形で同FCの「応援マスコット」に正式に就任。2015年4月 - Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。2016年7月1日 - 株式会社フォグを全株式取得により子会社化（2022年3月に清算）。10月1日 - 子会社の株式会社システムプリズマを吸収合併。2017年3月 - Nintendo Switch向けゲームソフトを発売開始。8月5日 - 全国エンタメまつりを初開催。主催は「宇宙と大地プロジェクト実行委員会（岐阜新聞社・日本一ソフトウェア）」とヒラタ産業によって構成された全国エンタメまつり実行委員会。2018年5月 - 子会社の株式会社たのしみチームを設立（2019年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）。2019年12月 - 岐阜県各務原市に株式会社システムソフト・ベータを設立2020年1月1日 - 子会社のシステムソフト・ベータがシステムソフト・アルファーのゲームソフト開発部門を事業承継。2021年1月1日 - PlayStation 5向けゲームソフトを発売開始。2022年4月 - 東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に移行。12月23日 - 有限会社ローゼンクイーン商会を開示対象より除外。11月 - 子会社の株式会社名古屋グラフィックスタジオを設立。2023年7月12日 - 設立30周年。
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: 社名の由来

社名は「それぞれが誰にも負けない才能を持ち寄ることで、今までにない面白いゲームを作りたい」という理念に由来する。命名は北角浩一によるもの。
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: グループ企業

日本一ソフトウェア事業持株会社。コンピュータゲームソフトの開発・発売、モバイルゲームの配信（日本一GAMESなど）や、ゲームソフト関連グッズの開発・販売のほか、トレーディングカードゲームショップ（プリニークラブ）の運営や、インターネットのホスティングサービスなどを行っている。連結子会社NIS America, Inc.2003年12月に米国カリフォルニア州アナハイム市に設立。2004年8月には最初のタイトル『ファントム・ブレイブ』を北米で発売。2005年8月にカリフォルニア州サンタアナ市に移転。日本一ソフトウェア開発作品や、ガストやアイディアファクトリーなど他社のゲームソフトの北米版の発売および日本製アニメの北米版の発売も行っている。『ドラグナーズアリア 竜が眠るまで』には開発にも参加している。STUDIO ToOeuf2010年2月設立。開発子会社。Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.2015年4月設立。楽しみチーム岐阜県内の大学学生寮の運営会社。2018年5月設立。システムソフト・ベータ2019年12月設立。2020年1月よりシステムソフト・アルファーのゲーム開発部門を承継。名古屋グラフィックスタジオ2022年11月設立。関連会社有限会社ローゼンクイーン商会創業時の事業会社で、日本一ソフトウェアの筆頭株主。旧社名は有限会社プリズム。現・日本一ソフトウェアに2段階の業務の移管を行い、現在は、創業者・会長の北角浩一と近親者による財産保全会社となっている。現状において資産管理以外の活動を行っていないことを鑑み、2022年12月23日をもって「その他の関係会社」の該当より外れ、開示対象外となっている。その他に、NIS America元社長の明永敏悟が設立したゲーム関連会社プリアップに、アイディアファクトリーと共に出資している。出資比率は10%
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: グループ企業
Subsection: 過去のグループ企業

システムプリズマ1989年12月に設立。ゲームソフト開発の下請けを行っていた。2007年9月28日に日本一ソフトウェアの100%子会社となる。2016年、日本一ソフトウェアに吸収合併。カウンターストップ、ノラ2011年4月設立。開発子会社。2013年度に清算。宍喰屋NIS America傘下の連結子会社。2010年4月に設立。ゲーム周辺グッズなどを扱う。2015年、日本一ソフトウェアに吸収合併。Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.2020年度に清算。フォグ日本一ソフトウェアの非連結子会社。2021年12月に解散。エンターテインメントサポート日本一ソフトウェアの連結子会社。2011年12月にディオンエンターテインメントとして設立。2015年2月よりディオンエンターテインメントから社名変更。2020年9月4日に解散。
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: ゲームソフトウェア
Subsection: 日本一ソフトウェア時代

2010年代以降の表の「ダ」に「●」があるものはダウンロード専用ソフト。
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: ゲームソフトウェア
Subsection: 日本一ソフトウェア時代

=
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: ビデオグラム

NIS Americaより発売された日本製アニメの北米版
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: その他

UMD『ガスト＆日本一 トリプルオモチャバコ』PS3『クロスエッジ』、PS3『トリニティ・ユニバース』PS3『超次元ゲイム ネプテューヌ』、PS3『超次元ゲイム ネプテューヌmk2』 - 日本一ソフトウェアが擬人化されたキャラクターが登場する。ビックリマンチョコ新シリーズ『ビックリマン 漢熟覇王』トレーディングカードゲーム『Z/X』（ゼクス） - ブロッコリーとのコラボレーション企画。カードゲーム『日本一ソフトウェアオールスターズ』 - カードゲーム『ドミニオン』とのコラボレーション。ディオンエンターテインメント『萌。（もえたま）』 - ディオンエンターテインメント運営のSNS型ポータルサイト。2012年12月19日正式サービス開始。2013年12月19日サービス終了。
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: ラジオ

『BLUE ROSES×日本一RADIO』のタイトルで、2010年7月13日よりHiBiKi Radio Stationにて配信開始、2018年6月まで8年間続いた。2010年7月13日から2012年1月25日まで毎週水曜日、2012年2月1日から2017年4月5日まで隔週水曜日、2017年4月19日から2018年6月20日（最終回）まで第1・第3水曜日更新。発売直前直後の旬の時期（強化期間）にある日本一ソフトウェアのゲームソフトのタイトル名をラジオタイトルに一定期間取り入れている。パーソナリティメインパーソナリティ間島淳司（『魔界戦記ディスガイアシリーズ』プリニー 役）2010年7月13日 - 2018年6月20日アシスタントパーソナリティ今井麻美（『魔界戦記ディスガイア4』エミーゼル 役、『勇者死す。』天使ユリア 役「日本一RADIO死す。」から変更）2010年10月27日 - 2018年6月20日三森すずこ（『魔界戦記ディスガイア4』風祭フーカ 役）2010年10月27日 - 2018年6月20日サブパーソナリティ各ラジオの強化期間のゲームキャラを演じている声優が務める場合がある。
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: Web

NTTプライム・スクウェア社が行うマルチクラウド型デジタルコンテンツ配信サービス「Fan+（ファンプラス）」にて、2011年12月12日から、電撃PlayStation取材による『日本一の電撃はっぴょうかい!?』の動画配信を開始。毎月1回不定期で販売。「日本一ソフトウェア」ショップは、2012年11月30日に閉店となった。
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: チャリティーコンサート

2003年8月23日に岐阜県各務原市民会館で「日本一ソフトウェア10周年記念のチャリティーコンサート」が開催された。出演者は、同社の数々の音楽を手がけた佐藤天平、マール王国の人形姫シリーズからクルル役の川村万梨阿とクレア役の大谷育江の3人で、2時間に渡って15曲を披露した。後にCDがリリースされている。
Title: 日本一ソフトウェア (Nippon Ichi Software)
Section: プリニークラブ

日本一ソフトウェアウェアが運営するカード・グッズショップ。本社近隣の各務原市蘇原月丘町に所在する。日本一ソフトウェアのグッズや、運営会社のカードゲームの関連商品を販売している。店内にはデュエルスペースが設けられており、対戦できるようになっている。また公式オンラインショップ「nippon1.jpショップ」で扱っていない商品なども販売している。なお開店当初、店舗は各務原市内の別の場所にあったが、2019年4月に現在地へ移転した。また、かつては金山店も存在したが、2017年8月23日に閉店した。
Title: ニコロデオン・アニメーション・スタジオ (Nickelodeon Animation Studio)
Section: abstract

ニコロデオン・アニメーション・スタジオ (Nickelodeon Animation Studios)は、ニコロデオン・グループを通してパラマウント・グローバルが所有・運営しているアメリカ合衆国のアニメ制作会社。『スポンジ・ボブ』などを制作している。
Title: バカルディ (Bacardi)
Section: abstract

バカルディ（Bacardi, Bacardí 英語: [bəˈkɑːrdi] スペイン語: [bakaɾˈði]）バカルディ (企業) - 世界最大のラム酒ブランドのメーカー。バカルディ (カクテル)  - 上記メーカーのホワイト・ラムを使用したカクテル。バカルディ島  - ドミニカ共和国サマナ州にあるカヨ・レバンタド島の別称。上記メーカーの広告に用いられた。お笑い芸人コンビ「さまぁ〜ず」の旧名。
Title: マイクロン・テクノロジ (Micron Technology)
Section: abstract

マイクロン・テクノロジ（英: Micron Technology）（マイクロン・テクノロジー）は、アメリカ合衆国アイダホ州ボイシ市に本社を置く、半導体製造の多国籍企業である。なお、ナスダックで上場されている同社の株式はナスダック100指数の銘柄の一つにも成っている。
Title: マイクロン・テクノロジ (Micron Technology)
Section: 詳細

マイクロン・テクノロジーは、1978年10月23日に、デニス・ウィルソンとダグ・ピットマンとジョー・パーキンソンの3人のエンジニアおよび弁護士であったウォード・パーキンソン（初代CEO）により、モステック向けの半導体製品の設計会社としてアメリカ合衆国アイダホ州ボイシ市の西部にあった歯科医院の建物の地下室にて創業された。現在では、同社はコンピューターにおける主記憶・ストレージ用の各種半導体メモリ（DRAMやフラッシュメモリとそれらの搭載製品群）を開発・製造・販売している。ただし、エンドユーザー向けの製品はクルーシャル・テクノロジーやバリスティクス・ゲーミングのブランドで製造・販売されている。なお、同社は、2012年から毎年連続でTop100グローバル・イノベーターに選ばれ、研究開発では2014年時点で世界第8位と多額の投資を行っている。同社は、ガートナーから発表された2014年の半導体メーカー売上高ランキングでは、垂直統合型デバイスメーカー (IDM) としては世界第4位の市場シェアを持つ。また、インテルと共同設立したIM・フラッシュ・テクノロジーズがフラッシュメモリの製造を行っている。さらに、KTIセミコンダクターの買収で既にDRAMの開発研究拠点を築いていた日本で、更にエルピーダメモリを買収したことで、メインフレーム・ワークステーション・PCなどの汎用DRAMの他に、モバイル用のDRAMもラインナップに加わった。2020年、1α(1-alpha)と呼ばれるDRAMプロセス技術を公表、2021年初頭から同プロセス技術を適用したメモリチップの出荷を開始した旨を発表している。
Title: マイクロン・テクノロジ (Micron Technology)
Section: 詳細
Subsection: 日本法人

日本国内に登記されているマイクロン・テクノロジーの子会社は2系統存在する。神戸製鋼所とテキサス・インスツルメンツ (TI) からの流れを汲むマイクロンジャパン (MJP)（【旧】KTIセミコンダクター）日本電気と日立製作所および三菱電機からの流れを汲むマイクロンメモリジャパン (MMJ)（【旧】エルピーダメモリ）
Title: マイクロン・テクノロジ (Micron Technology)
Section: 新型メモリの開発

2015年7月28日に、マイクロン・テクノロジーはインテルと共同で新型の半導体メモリとして3D XPointを発表した。両社によれば以下のような特徴を有しているとしている。不揮発性のメモリセルを採用NANDフラッシュメモリ比で最大1000倍のスイッチング速度と耐久性を備え、更に、DRAM比で10倍の集積度メモリセルの高密度化とコスト削減の為に、その選択に従来用いられてきたトランジスタを排したクロスポイント構造を採用市松格子パターンのメモリセル配列を採用し、ノイズに因る影響を低減メモリセル配列を複数層に積層した3次元構造を採用し、更なる記憶容量向上を実現2019年現在に至るまで両社はメモリセルの詳細は公表していないが、外部企業による調査の結果相変化メモリであることが明らかになっている。インテルから「Optane」として商品化された一方で、マイクロンからは「QuantX」というブランド名は発表されたものの2019年8月時点まで発売されていない。
Title: マイクロン・テクノロジ (Micron Technology)
Section: 沿革

1978年10月23日 ‐ ウォード・パーキンソンをCEOとして半導体設計のコンサルティング会社という業態で創業。1980年 ‐ アイダホのポテト王として知られるジョン・リチャード・シンプロットに買収される。1981年 ‐ トーマス・ニコルソン（2005年まで取締役を務める）が提供した土地に初の半導体製造工場を完成させる。1982年 ‐ DRAM事業に参入。1984年 ‐ ナスダックに株式を上場。1990年11月30日 ‐ ニューヨーク証券取引所に株式を上場。1991年 ‐ 大容量の主記憶を搭載したPCの廉価での供給を目的として子会社エッジ・テクノロジーを設立。1994年9月 ‐ ウォード・パーキンソンが、ジョン・リチャード・シンプロットとの対立の末に、CEOを辞任し、その後任として、スティーヴン・アップルトンがCEOに就任。1996年?月ジョン・リチャード・シンプロットが出資を引き上げ始める。マイクロン・コンピューターとマイクロン・カスタム・マニュファクチャリング・サービシーズ (MCMS) およびZEOS・インターナショナルをマイクロン・エレクトロニクスとして統合。エンドユーザーへの販売と市場対応の子会社をクルーシャル・テクノロジーとして設立。1998年 ‐ テキサス・インスツルメンツより半導体メモリ事業（DRAM事業を主力としていた）を買収。2000年 ‐ 科学技術教育とコミュニティ組織支援を目的として、子会社マイクロン・テクノロジー・ファウンデーションを設立。2001年?月 - CMOSイメージセンサーの開発企業であったフォトビットを買収しCMOSイメージセンサー事業に参入。2月16日 ‐ 神戸製鋼所とテキサス・インスツルメンツの合弁会社であったKTIセミコンダクターをKMTセミコンダクターとして子会社化。2002年?月 - インターナショナル・ビジネス・マシンズ (IBM) と東芝のジョイントベンチャーであったドミニオン・セミコンダクターを買収4月 ‐ KMTセミコンダクターの株式を全て買い取って同社を子会社マイクロンジャパンとする。2003年2月23日 ‐ 全体の10%に相当する約1800人が解雇される。特にマナッサスのサイトにて約500人が解雇される。2004年 ‐ NAND型フラッシュメモリ事業に参入。2005年 ‐ NAND型フラッシュメモリの開発・製造の合弁会社設立でインテルと合意。2006年?月インテルと共同でIM・フラッシュ・テクノロジーズを設立。フラッシュメモリの製品ポートフォーリオ拡充のため、レキサー・メディアを買収（マイクロン・コンシューマー・プロダクツ・グループ傘下）。2008年3月4日 ‐ CMOSイメージセンサー事業を子会社アプティナ・イメージングとして分離。2009年?月 - 子会社アプティナ・イメージングの株式の大半を投資ファンドに売却してCMOSイメージセンサー事業から事実上撤退。2月23日 ‐ 需要減退に伴って8インチウェハーの製造ラインの従業員を中心として全体の15%に相当する約2000人を解雇。2010年 ‐ ニューモニクス（インテルとSTマイクロエレクトロニクスの合弁会社）をマイクロン・セミコンダクター・イタリア (MIT) として買収してNOR型フラッシュメモリ事業に参入。2012年2月3日 ‐ CEOのスティーヴン・アップルトンが自家用飛行機搭乗中の事故で急逝。これに伴って、エルピーダメモリとの統合交渉は白紙となる。4日 ‐ ダーモット・マーク・ダーカンがCEOに就任。7月2日 ‐ エルピーダメモリとのスポンサー契約に合意。2013年7月31日 ‐ エルピーダメモリの株式と共に力晶半導体が所有する瑞晶電子の株式の買い取りも行い、それぞれをマイクロンメモリジャパンとマイクロン・メモリ・台湾 (MMT) として傘下に収める10月10日 ‐ エルピーダメモリの買収に伴う利益を14億8400万ドルであると発表2014年1月23日 ‐ エルピーダメモリ買収による人員調整も含めて全体の5%に相当する約1500人が解雇される。特にイタリアの各サイトでは合算で1028人中の419人（約41%）が解雇される。2015年7月28日 ‐ インテルと共同で新型の半導体メモリを発表。2016年7月14日 ‐ 業績悪化で全体の7.5%に相当する約2400人を解雇。2017年6月26日 - レキサーブランドからの撤退を発表。2018年1月8日 ‐ Intelと3D NANDの共同開発を解消。7月16日 ‐ 「3D XPoint」に関するIntelとの共同開発プログラムを終了する予定であると発表。
Title: マイクロン・テクノロジ (Micron Technology)
Section: テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 技術立国ニッポンの決断 〜日の丸メモリー 最後の反撃〜（2003年7月22日、テレビ東京）。
Title: ライブ・ネイション (Live Nation Entertainment)
Section: abstract

ライブネーション・エンタテイメント（Live Nation Entertainment、NYSE: LYV）はアメリカ合衆国カリフォルニア州ビバリーヒルズに本社を構える世界最大級のライブ・エンタテイメント企業。
Title: ライブ・ネイション (Live Nation Entertainment)
Section: 概要

ライブネーション・エンタテインメントは、2010年にコンサート・プロモーター企業Live Nationと、大手チケットプラットフォームTicketmasterの統合により誕生した。ライブネーション・エンタテイメントは、Live Nation Concerts（コンサート部門）、Ticketmaster.com（チケット販売）、Artist Nation（アーティスト・マネジメント業務）、Live Nation Media・Sponsorship（広告・スポンサー事業）にて成立する。ライブネーション・エンタテイメントは、これらグループ関連企業の経営資源を活用することにより、同社が運営するライブ・イベントや様々なデジタル・プラットフォームを通して、800を超えるスポンサー関連企業に2億人強の消費者へのリーチを提供している。 さらに、ライブネーション・エンタテインメントは「The Fillmore」（サンフランシスコ）、「the Hollywood Palladium」（ロサンゼルス）、「Ziggo Dome」（アムステルダム）、「The O2」（ダブリン）等大型コンサート施設や、「House of Blues」の会場を含む総数139箇所の会場の保有・運営を行うほか、これら会場の予約権と持分を保有する。
Title: ライブ・ネイション (Live Nation Entertainment)
Section: 歴史

2005年：Clear Channel Communicationsのエンタテイメント部門のスピンオフとしてLive Nationが設立される。CEOにマイケル・ラピーノが就任。2006年：ハウス・オブ・ブルースを買収。2007年：マドンナと10年契約を締結する。2008年：U2と12年契約の締結を発表。ジェイ・Zとロック・ネイションを設立。2010年：Live NationとTicketmasterの統合が米国司法省に承認され、ライブネーション・エンタテイメントが誕生する。2012年：Live Nation Japanを設立。2013年：大型EDMフェスティバルElectronic Daisy Carnival（EDC）の主催者として知られるイベントプロモーターInsomniac Eventsとの提携を発表。2014年：Austin City Limits Music Festival, Voodoo Music + Arts Experience, Lollapaloozaを開催する米国の大手コンサートプロモーション企業C3 Presentsを買収。2015年：Live Nation Germanyを設立。Live Nation Productionsを設立。Live Nation Productionsは2018年レディー・ガガとブラッドリー・クーパー主演による映画「A Star is Born」をプロデュースした。2016年：アメリカ3大フェスの一つとして知られるBonnaroo Music & Arts Festivalの主催者として知られるAC Entertainmentを買収。南アフリカのコンサートプロモーターBig Concerts Internationalを買収。2017年：BottleRock Napa Valley music festivalを買収。2018年：Frank Productions、Emporium Presents、Red Mountain Entertainmentの過半数の株式を取得しコンサート部門を強化する。ブラジルのRock in Rioフェスティバルを買収。
Title: ライブ・ネイション (Live Nation Entertainment)
Section: 日本での活動

2012年：クリエイティブマン・プロダクションと共同出資でLive Nation Japan合同会社を設立。同年5月にさいたまスーパーアリーナで開催されたレディー・ガガのThe Born This Way Ball開催を契機に日本での活動を本格的に開始する。2014年：クリエイティブマン・プロダクションから少数持分を追加取得し、Live Nation Japan合同会社を完全子会社化。2019年：有明アリーナの管理運営事業を担う特別目的会社（SPC）株式会社東京有明アリーナに出資。有明アリーナの運営・誘致業務に携わる。2020年：生田慶一郎がLive Nation Japan合同会社の社長に就任。
Title: CBSコーポレーション (CBS Corporation)
Section: abstract

二代目のCBSコーポレーション（CBS Corporation）（初代はウェスティングハウス・エレクトリックが短期間名乗った）は、2006年1月1日に初代バイアコムの法的後継会社として設立された、商業放送、出版、テレビ番組制作を主な事業としたアメリカの多国籍メディア企業。初代バイアコムの後を継いだ2つの会社のうちの1つであり、2代目バイアコムの並んで、大富豪サムナー・レッドストーンが経営する劇場経営会社ナショナル・アミューズメンツに所有されていた。初代バイアコムが所有していた地上波テレビ（CBSとCW）放送、テレビ番組の制作・配給、出版、有料放送、録音の資産を構成していた。売上高では世界第8位のエンターテインメント企業であり、本社はニューヨーク市マンハッタンのミッドタウンにあるCBSビルディングに置かれていた。CBSコーポレーションとバイアコムの2度目の合併で、合併会社バイアコムCBSが誕生し、2019年12月4日に完了した。
Title: CBSコーポレーション (CBS Corporation)
Section: 歴史

1971年 - CBSのシンジケーション部門である「CBS Films」がVIACOM（VIdeo and Audio COMmunications）に改称の上、スピンオフ。1976年 - ペイテレビ「ショウタイム」を放送開始。1983年 - Showtime、MTV、ニコロデオンなどを保有するワーナー・アメックス・サテライト・エンターテイメント（Warner-Amex Satellite Entertainment、WASEC）が運営する「The Movie Channel」（TMC、1973年開局）を統合。1985年 - WASECを買収、MTVネットワークスに社名変更。1986年 - サムナー・レッドストーン率いるNational Amusementsがバイアコムを買収。1999年 - かつての親会社であったCBSを買収（2000年連邦通信委員会（FCC）が承認）。2005年3月 - 会社分割を発表。同年6月の株主総会で正式に承認された。2005年11月 - College Sports TV（CSTV）を買収。2005年12月 - 新生バイアコム発足により、CBSコーポレーションに社名変更。2006年1月 - タイム・ワーナーとの間で、CWテレビジョンネットワーク発足で合意（同年9月放送開始）。2007年5月 - Last.fmを買収。2008年5月 - CNETの買収に合意。2019年8月 - バイアコムとの再統合で合意。バイアコムを存続会社とし、社名をバイアコムCBSとし、レッドストーンは新会社の会長に就任予定。
Title: CBSコーポレーション (CBS Corporation)
Section: 主なグループ会社

テレビ局 - CBS、CWテレビジョンネットワーク（50%出資）、CBSスポーツネットワーク、Showtimeラジオ局 - CBS Radioプロダクション - CBSテレビジョンスタジオインターネット - CNET、Last.fm
Title: オリンパス (Olympus Corporation)
Section: abstract

オリンパス株式会社（英: OLYMPUS CORPORATION）は、日本の光学機器・電子機器メーカーである。本社は東京都八王子市石川町に所在。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
Title: オリンパス (Olympus Corporation)
Section: 概要

医療事業・科学事業の分野で、内視鏡、顕微鏡などの光学機器、電子機器を製造・販売している。事業分野別のオリンパスグループの売上比率は、医療が84.8パーセント (%)、科学が13.7%、その他が1.5%などである（2022年3月期） 。内視鏡分野では世界シェアが70%程度を占めるなど、医療用の光学機器や顕微鏡分野では世界最大手となっている。かつてはカメラ部門がニコン、キヤノンに次ぐ事業規模を有していた。また、音楽録音用のリニアPCMレコーダーを含むICレコーダーはマイクロカセットレコーダー時代からのブランド力や認知度があり、日本国外で70%以上・国内で50%近い高いシェアを占めていた。カメラ部門は営業赤字が常態化して2020年（令和2年）に撤退し、医療事業に経営資源を集中している。オリンパスの社名は、ギリシャ神話で神々が住む山とされるオリンポス山にちなむ。これは創業時の社名である「高千穂製作所」の由来である高千穂峰が、日本神話において神々が集う山とされているためで、顕微鏡などのブランドネームに使用したことに由来する。オリンパスの前身である「高千穂製作所」の創業者は山下長。著名な技術者に「オリンパス ペン (Olympus Pen)」「OM-1」の開発で知られる米谷美久がいる（退職時の役職は常務）。最大の事業分野である医療事業では、1950年（昭和25年）、胃カメラの試作1号機の製品化に初めて成功した。オリンパスの医療事業は、2004年（平成16年）に分社化されたオリンパスメディカルシステムズを中心とする医療事業グループ各社に大部分が移管されていたが、2015年（平成27年）にオリンパスメディカルシステムズの主要事業を会社分割によりオリンパス本体に戻し、集約した。2020年4月1日、品質法規制機能の強化に向け、会社分割により医療事業の研究開発・製造・修理企画などの機能をオリンパスメディカルシステムズに移管した。2011年に、過去十数年にわたる巨額の損失隠しが発覚し、日本における企業統治（コーポレート・ガバナンス）の不備についての問題も含めて世界中で大々的に報道された。
Title: オリンパス (Olympus Corporation)
Section: 沿革

※ 沿革：企業情報：オリンパス（外部サイト）1919年（大正8年） - 山下長が東京都渋谷区幡ヶ谷に高千穂製作所を創業、顕微鏡や体温計など理化学計器類の製造・販売を始める。1920年（大正9年） - オリンパス体温計と顕微鏡「旭号」を発売。1921年（大正10年） - "Olympus"を商標登録。1923年（大正12年） - 体温計製造分野を赤線検温器（現：テルモ）に譲渡。1927年（昭和2年） - 油浸系1200倍の顕微鏡「GK型」完成。1928年（昭和3年） - 大礼記念博覧会に顕微鏡やその写真装置「エピディアスコープ」などを出品。GE型顕微鏡が第一位優良国産賞を獲得、天皇に献上する。1934年（昭和9年） - 顕微鏡で成功しカメラ製造に進出したカール・ツァイスやエルンスト・ライツ（現ライカ）に倣いカメラ製造を志し、写真レンズの設計を始める。1935年（昭和10年）2月 - 労働争議で技術幹部数十名が分離独立して八洲光学工業を創業。秋 - 写真レンズの試作を始める。1936年（昭和11年）6月 - 第一号写真レンズ「ズイコー」75mmF4.5が完成。秋 - 第1号カメラ「セミオリンパスI型」を発売。1939年（昭和14年） - 安宅商会の資本参加を得て200万円に増資。1942年（昭和17年） - 高千穂光学工業株式会社に社名変更。1943年（昭和18年）末 - 製糸工場だった諏訪工場を買収、光学兵器工場とする。1944年（昭和19年）春 - 製糸工場だった伊那工場を買収、光学兵器工場とする。1945年（昭和20年） - 渋谷工場を諏訪工場に疎開する。5月 - 空襲で本社と本社工場を焼失。8月 - 終戦後、被災しなかった渋谷工場の跡地に本社を置き、諏訪工場をカメラ工場、伊那工場を顕微鏡工場として事業再開。1949年（昭和24年） - オリンパス光学工業株式会社に社名変更、東京証券取引所に上場。1950年（昭和25年） - ガストロカメラを発明。1954年（昭和29年） - 大阪証券取引所に上場。1963年（昭和38年） - 胃カメラにファイバースコープを採用。2001年（平成13年）4月25日 - オリンパス光学工業株式会社とテルモ株式会社が、医療機器分野における開発、製造、販売等に関し、包括的な業務提携をすることに合意し、基本契約を締結。2003年（平成15年）10月1日 - オリンパス株式会社に社名変更。2004年（平成16年）10月1日 - 映像事業をオリンパスイメージング株式会社、医療事業をオリンパスメディカルシステムズ株式会社へ分社化。2007年（平成19年）6月 - 不適切と感じた上司の行動を社内のコンプライアンス室に内部通報した営業職社員が、品質教育の部署へ報復的な配置転換をされる。2009年（平成21年） - 大阪証券取引所の上場を廃止した。4月1日 - 特例子会社として、オリンパスサポートメイト株式会社を設立。2011年（平成23年）11月8日 - オリンパス事件での「損失計上先送り」および、これを歴代経営陣が意図的に隠蔽したことを会社として公式に認める。2013年（平成25年）2月22日 - ソニーが11.46％の出資比率の筆頭株主になる。4月16日 - オリンパスとソニーが、医療事業に関する両社の合弁会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」を設立。資本金は5000万円で、ソニーが51％、オリンパスが49％を出資。2015年（平成27年）4月1日 - オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併するとともに、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の事業のうち法規制対応・製造の各一部を除く事業を会社分割により継承。ソニーがJPモルガン証券に保有株式の約半数を売却。2016年（平成28年）2月18日 - 内部告発後に品質教育の部署へ報復的な配置転換をされた社員に対し和解金1100万円を支払うと共に、和解内容を全社員に告知することなどで和解が成立。3月24日 - オリンパス事件についての損害賠償で高山修一前社長ら13人との和解が成立。4月1日 - オリンパス事件について粉飾方法を指南した2人に対し、東京地方裁判所で5億円の損害賠償全額の支払いを命ずる判決が出る。11月28日 - オリンパス事件についての元監査役5人との損害賠償で全員との和解が成立したと発表。2017年（平成29年）2月9日 - テルモとの資本提携を解消すると発表。2001年に締結した業務締結は継続。2020年（令和2年）4月1日 - 品質法規制機能の強化に向け、会社分割により医療事業の研究開発・製造・修理企画などの機能をオリンパスメディカルシステムズへ移管する。6月24日 - カメラの製造販売を行う映像事業を分社化し、国内投資ファンドの日本産業パートナーズに譲渡し、2021年（令和3年）1月1日付でOMデジタルソリューションズ株式会社へ機能移管すると発表。2021年（令和3年）12月17日 - 顕微鏡などの科学事業を、同年11月30日に同社が設立した株式会社エビデントに会社分割により移管し、2022年（令和2年）4月1日付で分社化すると、同日開催の取締役会で決議。2022年 (令和4年)8月29日 - エビデントをベイン・キャピタルに売却すると発表。2023年 (令和5年)10月26日 - 2024年4月1日より、本社を東京都八王子市の八王子事業所へ移転することを発表。2024年（令和6年)6月12日 - インド・テランガナ州ハイデラバードで、「オフショア・ディベロップメント・センター」の活動を開始。
Title: オリンパス (Olympus Corporation)
Section: 事業所

グローバル本社 - 東京都八王子市北八王子工業団地にはコニカミノルタ東京サイト八王子（旧・コニカ）も立地する。技術開発センター宇津木 - 東京都八王子市長野事業場伊那 - 長野県伊那市長野事業場辰野 - 長野県上伊那郡辰野町医療サービスオペレーションセンター (SORC) 長野 - 長野県伊那市白河事業場 - 福島県西白河郡西郷村医療サービスオペレーションセンター (SORC) 白河 - 福島県西白河郡西郷村相模原物流センター - 神奈川県相模原市東大阪物流センター - 大阪府八尾市新宿サテライトオフィス- 東京都新宿区西新宿2-3-1新宿モノリス
Title: オリンパス (Olympus Corporation)
Section: 製品
Subsection: フィルムカメラ

=自社製カメラとは別に、スプリングカメラのマミヤシックス、二眼レフカメラのエルモフレックスにズイコーレンズを供給していた。好評を博していたこれらの製品の中でもテッサー型のDズイコーは高級レンズの代表とされた。スプリングフォーマットのカメラを重視していたため、135フィルムカメラへの移行が遅れることとなった。
Title: オリンパス (Olympus Corporation)
Section: 製品
Subsection: フィルムカメラ

==セミオリンパスI（1936年秋発売） - 6×4.5cm判。ズイコー銘のレンズを搭載した初めてのカメラ。ズイコー75mmF4.5は高品質だったが原価が高く、採用できるカメラメーカーがなかったため、オリンパス自身が縁故のあったプラウドからセミプラウドボディーの供給を受け、シャッターはドイツからデッケル製コンパーを輸入し製造したカメラ。1937年にシャッターを瑞穂光研で開発したコーホーに切り替えた。セミオリンパスII（1938年発売） - 6×4.5cm判。ボディーを自社製造し、全自社製となった。オリンパスシックス（1940年発売） - 6×6cm判。6×4.5cm判の撮影も可能。ボディーシャッターとなった。レンズは新たに開発されたズイコー75mmF3.5が装着された。田毎町の渋谷工場が諏訪工場に疎開した際、部品は繭の倉庫に運び込まれていた。これら民需製品は接収の対象から外れていたので、1946年2月には早くも再生産型を市場に送り始めた。オリンパスクロームシックスI（1948年発売） - 6×6cm判。ダイキャストボディーとなった。レンズはズイコー75mmF3.5。オリンパスクロームシックスII（1948年発売） - 6×6cm判。レンズはズイコー75mmF2.8。オリンパスクロームシックスIIIa（1951年発売） - 6×6cm判。装填されたフィルムの両端を引っぱり平面性を確保するフィルム面安定装置を搭載。オリンパスクロームシックスRIIa（1955年発売） - 単独距離計搭載。レバー式フィルム巻上げ。自動巻き止め装置装備。オリンパスクロームシックスIVオリンパスクロームシックスV - オリンパスクロームシックスRIIaから距離計を省略したモデル。
Title: オリンパス (Olympus Corporation)
Section: 製品
Subsection: フィルムカメラ

==マミヤ、エルモ社などの二眼レフカメラにズイコーを提供していたが、二眼レフカメラのブームに対応し自社でも製造しようということになり、1950年に企画委員会を発足させたが、時すでに遅く1953年頃にはmブームが沈静化していた。普及版のAシリーズに移行して製造中止となった。オリンパスフレックスBII（1952年発売） - 撮影レンズにズイコー75mmF2.8を装着した高級機。オリンパスフレックスA2.8オリンパスフレックスA3.5（1954年発売）
Title: オリンパス (Olympus Corporation)
Section: 製品
Subsection: フィルムカメラ

=オリンパスクイックマチックEES2.8 - オリンパスペンEESの「126フィルム」版。フラッシュはAG-1フラッシュバルブを直結式ペンフラッシュCLに装着する。オリンパスクイックマチックEES3.5オリンパスクイックマチックEEM - オリンパスペンEMの「126フィルム」版。電源は単3×2本で、内蔵モータードライブやフラッシュの電源を兼ねる。オリンパスクイックマチック600（1970年6月発売） - このシリーズの最終型。定常光撮影ではプログラムAE。暗くなってAE機構連動外になると赤い警告が出てフラッシュキューブ装着を促す。定常光撮影でもフラッシュマチックは作動し、補助光として使うことができる。レンズは4群5枚のズイコー38mmF2.8。
Title: オリンパス (Olympus Corporation)
Section: 製品
Subsection: フィルムカメラ

=オリンパススタンダード（1937年頃試作） - 4×5cm判の10枚撮り。距離計連動、レンズ交換可能、フォーカルプレーンシャッターとライカを少し大型化したようなカメラ。戦争激化により兵器生産の要請が強まり、開発は打ち切られた。