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Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 広告活動
Subsection: CM出演者

=啓発・サービス紹介CM阿部サダヲ - コーポレートブランドCMで出演。（架空の人物「塩津零」としてゼロカーボン発電を紹介、2022年10月からのCMでは大学教授の役「ゼロカーボン教授」で出演。）岩田剛典 - オール電化のCMで出演。小坂菜緒（日向坂46）- 2022年10月からのCMで大学生役として阿部サダヲと共演。貴島明日香 - 2024年2月からのCMで岩田剛典と共演。関電グループ企業（オプテージ）の出演者は当該記事参照。
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Section: 広告活動
Subsection: CM出演者

=企業イメージキャラクター吉本新喜劇 -「吉本電喜劇」として。退団者も含めて新喜劇のメンバーが『電気』について薀蓄を語りつつ新喜劇風のコントを展開したオール阪神・巨人池乃めだか桂小枝 - めだかと共演。星野仙一 - 原子力発電シリーズ高橋英樹浜村淳 - 長年にわたって、ラジオCMシリーズ「浜村淳の関電情報」を担当していた。その他黒木瞳 - オール電化キャンペーン「Ready?」シリーズに出演した。小林聡美 - オール電化キャンペーン「はぴeライフ」キャンペーンのテレビCMに出演していた。渡辺満里奈 - 同上磯部さちよ - 同上岡江久美子 - 同上鍋本帆乃香 - 省エネシリーズ美山加恋 - 原子力発電シリーズ小籔千豊 - 関電SOS高橋靖子 - 関電SOSあんみつ姫 - たこ足配線啓発CMおそ松くん - 「やめよう！電線のそばのたこあげ」うる星やつら - 同上。今でもアニメ全話収録のビデオソフトで視聴できる。しずくちゃん - 「デンキのエレン」というキャラクターで、「はぴeみる電」や節電関連のCMに出演。中條健一 - 「関電ガス」のCMではぴ太と共演。ゆりやんレトリィバァ - エコキュート、IHクッキングのCMではぴ太たちと共演。徳永えり - 2017年1月から、「関電ガス」を含むコーポレートブランドCMで佐々木と共演。ミルクボーイ - なっトクパックのCMではぴ太たちと共演。波瑠 - なっトクパックのCMで出演。佐々木蔵之介 - コーポレートブランドCMで出演。「関電ガス」（2017年度からサービスを開始するガス供給事業）のPRも担っていた。
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Section: 広告活動
Subsection: 企業CMに使用された音楽

ウルフルズ「パワー」：2018年度より、企業CM「MOVE the KANSAI」編に起用。BSデジタル放送の民放各局を通じて、全国でも視聴可能。SAKURA「街の灯り」（オリジナルは堺正章）：「2011年創立60年」編 / 「灯りの言葉」編中島みゆき「糸」：黒部川第四発電所・「続く物語」編 / 原子力発電・「40年前の決意の灯り」編手嶌葵によるカバーバージョン：「あなたの近くで」編アンジェラ・アキ「手紙 〜拝啓 十五の君へ〜 」：阪神・淡路大震災メモリアル15年・「15才の君へ」編チューリップ「青春の影」：阪神・淡路大震災メモリアル10年・「希望の光」編
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Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 美浜原発事故（2004年8月）

2004年8月9日に美浜発電所3号機で発生した配管破損事故。2次冷却系のタービン発電機付近の配管破損により高温高圧の水蒸気が多量に噴出、逃げ遅れた5人が熱傷で死亡した。なお、1991年2月9日には美浜発電所2号機にて蒸気発生器の伝熱管が破損し、非常用炉心冷却装置（ECCS）が作動する事故が発生しており、INESによる判定でレベル2とされた。
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Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 所得隠しの発覚

関電が所有する遊休地の取引に絡み、大阪国税局から、2008年3月期までの2年間で約6億円の所得隠しを指摘されていたことが、2009年4月17日の各新聞報道で発覚した。同社が所有権を持たない土地について、売却損益を架空計上したと判断された模様である。申告漏れの総額は約62億円に及ぶとされ、国税当局は重加算税を含め約21億円を追徴課税した。なお、同社はこの件に関して、一切公式サイト上でコメントをしていない。2011年にも、福井県美浜町などでの原子力発電所建設で生じた金属屑を、実勢価格よりも安い価格で地元業者に売却した際に、同国税局から「（課税対象となる）交際費である」とされ、2010年3月期までの5年間で約45億円の申告漏れを指摘された。2024年には、原発へのテロ対策に関する経費の処理を巡り、2021年3月期までの2年間にわたり約12億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。経費処理に誤りがあったものと見られる。
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Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: カラス巣作り訴訟

2008年3月1日、カラスの巣作りが原因で電圧が低下し、化学メーカーステラケミファ工場でフッ化水素ガス漏れ事故が発生。同年10月にステラケミファは「送電トラブルは容易に予見できた」などとして関西電力を相手取って損害賠償約1000万円を求め提訴したが、3年近い係争の後「解決金50万円を支払いその他の賠償義務は負わない」などの条件で和解が成立して終了した。
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Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 顧客情報の売却

2012年5月から8月にかけ、同社の子会社・かんでんCSフォーラムの女性の契約社員が、同社の顧客情報管理システムに不正アクセスして契約者情報を抜き取り、大阪府茨木市内の探偵業の男性に5000-10,000円で売却していたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕された。
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Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 社宅空き室等の維持費の電力料金への転嫁

同社は2012年に電気料金値上げを申請したが、その際、電力料金に社宅や寮の空き部屋等の維持費を電気料金算定の原価に含めるよう経済産業省に対し求めていたことが、2013年6月に判明。同省は、入居率が9割未満の物件についてはコストを減額した上で原価に計上することとしたが、同社が原価に含めようとした物件の中には、廃止され塩漬け状態となっている社宅跡も含まれており、役員報酬が電力料金に含まれていた問題も明らかとなる中、「料金値上げの前に土地を売却すべき」だとの批判の声が多く聞かれる。
Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 社員の故意の操作による停電

2013年5月31日に大阪市天王寺・浪速両区で、配電ボックスが開けられて内部の配電装置が操作され、両区内の民家やビルなど計132件が最長約1時間30分に亘り停電した。その後、同社難波営業所の37歳の男性社員が、同年6月4日に自分がやったと名乗り出た上で、大阪府警浪速署に出頭。同署はこの社員を偽計業務妨害容疑で書類送検した。
Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 送電線設備をめぐる談合

同社発注の送電線設備の工事について、受注業者との談合に同社社員が多数関わっていたことが明らかになった。2014年1月31日に公正取引委員会は、同社に対し談合防止策を申し入れた上、談合に関わった受注業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で課徴金納付や排除措置命令などを出した。また、この談合について、その後の調査で社員240人が関わっていたことが明らかとなり、同社は、当時の副社長ら執行役員4人を譴責や報酬返上などの処分とした。
Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 過労死問題

同社で高浜原子力発電所の運転再開を巡り原子力規制委員会の審査対応にあたっていた40歳代の男性課長が、2016年4月中旬に出張先の東京都内のホテルで自殺。この課長は、3月や4月の残業時間だけでも約100時間に及ぶとされた。敦賀労働基準監督署は同年内に、この男性を労災認定した。
Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 関西電力幹部らの金品受領・便宜供与問題

以下、役職名などは当時のもの。金沢国税局の税務調査で、2011年から2018年にかけて、高浜原子力発電所が立地する福井県大飯郡高浜町の元助役の森山栄治から、会長の八木誠や、社長の岩根茂樹、副社長の豊松秀己、森中郁雄らが、3億2千万円を受け取っていたことが明らかになった。なお、関西電力幹部に流れた金品の拠出元となった建設会社の売上高は、無入札による特命発注（随意契約）などによる原発関連工事の受注増により少なくとも6倍増となっていた。税務調査が開始された翌月の2018年2月に、1億6千万円相当の金品を関西電力側から返却するとともに、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で懲戒処分を受けて退官した元大阪地方検察庁検事正の小林敬を委員長とする社内調査委員会を設置して調査にあたり、八木や岩根ら関係者を社内で処分したが、これらの事実を取締役会に対しては隠蔽した。また、調査にあたって森山から聞き取りをせず、一方当事者の言い分のみを聞いたが、このことを指摘された調査委員会の小林は「そこまでは思いが至らなかった」と振り返った。2019年9月26日に配信され共同通信のスクープ記事により明るみに出され、事態を受けた経済産業大臣の菅原一秀は、記者会見で「言語道断。ゆゆしき事態だ」と断じた。原子力規制委員会委員長の更田豊志は、「まだそんなことがあるのか」「憤りを感じた」とし、関西電力の対応を批判した。また、八木は記者会見で兼務する関西経済連合会副会長職を続投する意向を示したが、これに対し関西経済連合会会長の松本正義は「関係者に疑義をもたれるようなことをしてはいけない」と批判した上で、第三者委員会の報告を待って八木の処遇を判断する意向であることを明らかにした。一方、関西経済同友会代表幹事の池田博之は「信頼回復に努めるべき」と述べるに留まり、進退についてはノーコメントとしたほか、関西財界の間で関西電力による2025年日本国際博覧会への15億円の寄付に影響が出ないか懸念が生じた。こうした批判を受け、関電側は10月2日に改めて記者会見を行い、社内調査委員会報告書を公表。幹部らが元助役からの現金や金貨、スーツ仕立券など総額3億1,845万円相当の金品を受け取っていたことを明らかにすると同時に、弁護士などで構成する第三者委員会を設置して関電社内全部門に対して今般の問題と同様の事例の有無などを改めて調査するなど、年内にも検証報告書を取り纏める方針であることを発表したが、菅原経産相から「悠長な話だ」と批判され「可及的速やかに報告してもらいたい」と求められることとなった。第三者委員会は、委員長を元検事総長の但木敬一が務め、元第一東京弁護士会会長の奈良道博らが委員に、特別顧問に元日本弁護士連合会会長の久保井一匡がそれぞれ就いた。その後2020年3月に公表された第三者委員会の報告書では、関西電力から森山側への便宜供与が認定されるとともに、電気料金値上げの条件として引き下げた役員報酬や金品受領に伴う追加納税分を闇補填していたことが明らかにされた。また特に責任が重い関係者として、相談役森詳介、前会長八木、社長岩根が指摘され、いずれも前後して辞職した。2019年11月28日に現旧取締役５名に、2020年4月18日に現旧取締役12名に対して、株主から責任追及の提訴請求を受けていた関西電力は、３月30日に取締役責任調査委員会を設置した。4月1日、森山を通じて不当な要求や金品供与があったとして、吉田開発、オーイング、塩浜工業、柳田産業を停止期間は非公表としつつも、指名停止としたと発表。4月23日、福井県は高浜町の企業と行った1980年代の土地取引について、森山氏が県に働きかけた事実は確認されなかったとする調査委結果を明らかにした。県へ届け出が必要だが資料は保存期間が過ぎており残っていなかった。2020年5月には八木が関西経済連合会に特別顧問として復帰した。2020年4月28日、中村直人弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置。6月16日、取締役責任調査委員会の報告書が善管注意義務違反を認定したため、関西電力は八木前会長、岩根元社長、豊松元副社長、白井元常務、森元会長に対し総額19億3600万円の損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提訴した。一方、監査役を務めた、土肥孝治元検事総長、大坪文雄元パナソニック社長、槇村久子京都女子大学名誉教授、十市勉元日本エネルギー経済研究所専務らに関しては、善管注意義務違反が認定されたものの訴訟の提訴は見送られた。また、同年新たに取締役候補とされた佐々木茂夫元大阪高等検察庁検事長につき、事前に金品受領問題を認識していなかったと虚偽の説明が株主に対してなされ、のちに訂正された。8月17日に提出されたコンプライアンス委員会報告書により役員報酬補填問題で森元会長から指示を受けていた秘書室担当取締役の八嶋康博にも善管注意義務違反が認定され、関西電力は11月17日に追加提訴を行った。一方、提訴請求を行っていた株主らは、6月23日、関電の訴えでは不十分として22名の現旧取締役・監査役を被告に92億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を提訴している。金品受領は特別背任罪、贈収賄罪等に該当するとして市民3200余名が、2019年12月13日に告発状を大阪地検に提出。また、同年6月9日には、役員報酬等の闇補填問題で市民2100余名が業務上横領と特別背任で追加告発を行った。大阪地検は、2020年10月5日に告発状を正式に受理したものの、強制捜査を行わず任意の事情聴取等により2021年11月9日に嫌疑不十分で全員を不起訴処分とした。処分を不服とする告発人約1200名が、2022年1月7日、検察審査会への申立てを行った。代理人の海渡雄一弁護士は「公益性の高い関電がまともな企業に戻るためには、強制起訴で膿を出し切ることが必要」と訴えた。同年7月7日付で、大阪第2検察審査会は八木前会長、森元会長、岩根元社長の3人について、起訴相当と議決した。議決を受け大阪地検は再捜査を行ったが、12月1日に再び嫌疑不十分で全員を不起訴処分とした。大阪第2検察審査会は2023年3月30日付で3人について「起訴議決するには至らない」とする2回目の議決を出した。
Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 電力料金の過大請求

2019年9月分の電力料金について、小規模商店など63法人に対し、過大に請求していたことが、同年11月29日に新聞報道で判明。同社は2018年に料金請求に関する社内システムを変更したが、契約内容データの移行の際にミスがあり、割引をしていない料金を請求していた模様だが、同社は「お詫びと説明をし精査を進めている」との理由で、報道されるまで事実を公表していなかった。
Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 電力販売めぐる大手電力4社によるカルテル

2022年、2018年秋頃から電力小売りが全面自由化されているにもかかわらず、主に工場や商業施設、商業ビル向けの電力小売りで、お互いの地盤エリアで営業活動を展開しないように画策するなどカルテルを結んでいたことが明らかとなり、2023年3月30日、 公正取引委員会は、中国電力や中部電力とその子会社、九州電力などに総額1000億円あまりの課徴金納付を命じた。しかしカルテルを主導した関電は公正取引委員会にカルテルを「自主申告」したため、処分が免除されたことが報道された。総額1010億円の巨額の課徴金は過去最高額であった。同年7月14日、経済産業省は関西電力など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。
Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 国家資格不正取得

2022年12月20日、関西電力グループ全体で197人が工事施行の国家資格を不正に取得していた事を明らかにした。
Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 不祥事・事件・トラブル
Subsection: 顧客情報の不正閲覧

2023年1月13日、子会社の関西電力送配電が持つ新電力会社の顧客データが親会社である関西電力社員に不正に閲覧され、営業活動にも利用されていた問題について電力・ガス取引監視等委員会に報告書を提出し、同日、記者会見で謝罪した。調査した2022年12月12日までの3カ月間で社員ら730人が1万4657件の新電力の契約情報を閲覧し、一部で営業活動に使っていた。閲覧後に新電力から関電に契約を切り替えた事例は3538件あった。同月中に電力・ガス取引監視等委員会が関西電力と関西電力送配電に電気事業法に基づく立ち入り検査に入った。2015年の監視委員会設立以来、個別の不正に関する立ち入り検査は初めて。2023年4月17日、経済産業省は関西電力と関西電力送配電など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。
Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 政界との関係
Subsection: 天下り問題

福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
Title: 関西電力 (Kansai Electric Power Company)
Section: 政界との関係
Subsection: 歴代内閣総理大臣への献金

同社において、少なくとも1972年から18年間に亘り、歴代内閣総理大臣に対し、原発推進などの目的で多額の政治献金が行われてきた実態が、2014年に同社元副社長の内藤千百里の証言により明らかになった。
Title: Aksys_Games (Aksys Games)
Section: abstract

Aksys Games Localization, Inc.は、日本のコンピュータゲームを英語圏の市場向けにローカライズしているアメリカのパブリッシャーである。 2006年にAkibo Shiehによって設立された。発売1作目のソフトは、日本の日本テレネットが2005年に発売したPlayStation 2用ソフト『エンジョイゴルフ!』のローカライズ版である『Eagle Eye Golf』。日本のアークシステムワークスと特に親密な関係を築いており、「GUILTY GEARシリーズ」など多くの作品のローカライズを行っている。なお、Aksys Gamesとアークシステムワークスは偶然にも社名が似ているが、資本関係はない。
Title: リン (Linn Products)
Section: abstract

リン（燐、英: phosphorus、新ラテン語: phosphorus）は原子番号15番の元素である。元素記号はP。原子量は30.97。窒素族元素（15族）のひとつ。周期は3。
Title: リン (Linn Products)
Section: 名称

ギリシャ語で「光を運ぶもの」という意味の「phosphoros」から命名された。phos が「光」、phoros が「運ぶもの」の意。
Title: リン (Linn Products)
Section: 同素体

白リン（黄リン）・赤リン・紫リン・黒リンなどの同素体が存在する。+III（例：六酸化四リン、P4O6）、+IV（例：八酸化四リン、P4O8）、+V（例：五酸化二リン、P2O5）などの酸化数をとる。リンは数種類の同素体をもつことが古くから知られている。白リン以外の同素体は、安定でほぼ無毒である。白リン（P4）は四面体形の分子からなり、比重が1.82、融点が44.1 °C、沸点が280 °Cの、常温常圧で白色ロウ状の固体である。発火点は約44 °Cで些細なことで自然発火するため、水中で保存する。空気中で室温でも徐々に酸化され、熱および青白い光を発する。現在、燐光は別の発光現象の意味で用いられているが、その語源でもある。ベンゼン、二硫化炭素（CS2）などの有機溶媒によく溶ける。強い毒性を持ち、ニンニクのような臭いがある。日光にあたると赤リンに変化する。黒リンは比重が2.69の固体である。黄リンを約12000気圧で加圧し、約200 °Cで加熱すると得られる。リンの同素体中でもっとも安定である。半導体であり鉄灰色の金属光沢を持ち、β金属リンとも呼ばれる。空気中ではなかなか発火しない。紫リンは比重が2.36の固体である。褐色を帯びた暗紫色で金属光沢を持ち、α金属リンとも呼ばれる。白リンを鉛に溶かして密閉して加熱し、再結晶させることで得られる。電気伝導性は小さい。1865年にヴィルヘルム・ヒットルフが発見したのでヒットルフの金属リンと呼ばれることもある。赤リンは比重が2.05～2.34。紫リンを主成分とする白リンとの混合体で、融点590 °C、発火点260 °Cの赤褐色の粉末である。二硫化炭素に不溶。マッチの材料に使われる。密閉した容器で白リンを約250 °Cで加熱すると得られる。紅リンは比重が1.88の深紅色の粉末である。微細な粒子からなる赤リンと考えられている。二リン（P2、P≡P）は、リン同士が三重結合して二原子分子になったものである。結晶構造
Title: リン (Linn Products)
Section: 同素体
Subsection: 同素体ではないもの

黄リンは同素体とされていたが、実際には不純物（赤リンなど）を含む粗製白リンであり同素体ではない。リン鉱石（リン酸カルシウム）をケイ砂、コークスとともに混合強熱して得られる淡黄色蝋状固体である。黄色は白リンの表面が微量の赤リンの膜で覆われたもので、融点沸点などの物理的性質は白リンに準じる。19世紀にマッチの材料として使用されたが、自然発火事故や健康被害（白リン顎）により20世紀初頭に使用が禁止された。赤リンの乾留でも得られる。
Title: リン (Linn Products)
Section: 反応

燃焼すると十酸化四リン（五酸化二リン）が生成する。                              4                    P          +          5                                O                          2                                                                      ⟶                      P                          4                                                                                  O                          10                                                                                  {\displaystyle {\ce {4P + 5O2 ->P4O10}}}  白リンは強塩基の水溶液と反応するとホスフィンを生成する。                                          P                          4                                                                      +          4                                OH                          −                                +          2                                H                          2                                                                      O          ⟶          2                                HPO                          3                                      2              −                                +          2                                PH                          3                                                                                  {\displaystyle {\ce {P4 + 4OH^- + 2 H2O -> 2HPO3^2- + 2 PH3}}}
Title: リン (Linn Products)
Section: 歴史

1669年にヘニッヒ・ブラントが、錬金術の実験としてバケツ60杯の尿を蒸発させていたところ、尿の残留物からリンを発見した。2023年、日米欧の研究者チームは、土星の衛星エンケラドゥスの海に、高濃度のリンが含まれていることを発表した。
Title: リン (Linn Products)
Section: 生化学

生体内では、遺伝情報の要であるDNAやRNAのポリリン酸エステル鎖として存在するほか、生体エネルギー代謝に欠かせないATP、細胞膜の主要な構成要素であるリン脂質など、重要な働きを担う化合物中に存在している。また、脊椎動物ではリン酸カルシウムが骨格の主要構成要素としての役割も持つ。このため、あらゆる生物にとっての必須元素であり、地球上におけるリンの存在量が、地球生態系のバイオマスの限界量を決定すると言われている。農業においてはリン酸が、カリウム・窒素などとともに肥料の主要成分である。リンの原子が地上に現れるおもな循環システムは、植物を起点として考えた場合、植物が枯死するか、その植物を食べた動物が死ぬ微生物に分解され土壌に戻る再び植物の根から吸い上げられるとなる。この循環は短期間で一巡する場合もあるが、10年単位の時間を要する場合もある。雨や風によってループから外れ、海に流出してしまうリンもあり、そうしたリンが海底で堆積してできるのがリン灰石である。海底で生成されたリン灰石がプレートテクトニクスで運ばれて地表に現れるまでには100万年以上の年月がかかる。海洋においては浅い地域に多く、元素の中では偏在性が強い。メキシコ、コンゴ、南米付近の海底には大規模なリンの鉱床がある。
Title: リン (Linn Products)
Section: 摂取

多くの食品にはリンが含まれ、その存在形態には無機リンと有機リンがある。無機リンの例としてはリン酸があり、牛乳に比較的多く含まれる。加工食品によっては無機リンがpH調整剤として添加されることもある。有機リンはタンパク質や糖、脂質とリン酸とが結合している。肉ではその多くが有機リンであり、たとえば、キナーゼによりリン酸化されたタンパク質であったり、ホスファチジルコリンなどのリン脂質として存在している。一方、穀類や豆類などではリンは糖と結合していることが多く、例としてはフィチン酸を挙げることができる。体内での存在骨に一番多くヒドロキシアパタイトとして存在する。血液中では7割が有機リンとして存在している。摂取基準
Title: リン (Linn Products)
Section: 用途

資源としてのリンの原料は主にリン鉱石である。用途としては、化学肥料の原料として使われるものがもっとも大きい。近年では、過リン酸石灰の生産が落ち込んでいるのに加え、従来の重過リン酸石灰の生産量は減少し、代わりにリン酸アンモニウム肥料がその重要性を増している。リン酸は金属の表面加工や工業用触媒に用いられるほか、食品添加物としてコーラなどにも少量添加されている。代表的なリン酸の関連化合物の用途については、農薬や殺虫剤としての利用も多く、化学兵器として研究されるほど強力な毒性を持った製品も開発されたが、その多くは使用が中止されている。現在はリン酸エステル系の殺虫剤が主力になっている。同じくリン酸化合物であるリン酸ナトリウム水溶液は強塩基性を示すため、単独で金属の洗浄剤として使われるほか、次亜塩素酸と混合することで強力な洗剤となるため、三リン酸ナトリウムは洗剤として広く利用されていたが、排水に高濃度のリンが含まれるために微生物の異常な繁殖の原因となり、赤潮などの公害を引き起こした。それゆえ、環境への配慮から日本国内での使用はほとんどなくなってきている。リン酸水素カルシウムは研磨剤として歯磨きなどに含まれ、フッ素を含む歯磨きには二リン酸カルシウムなど、口腔衛生に関わる場面でもリン酸化合物が数多く配合されている。そのほかにも、コーンフレークやベーキングパウダー、飼料にもリン酸化合物が含まれるほか、ハムやチーズなどの製造時にも使用されている。燃料の不凍液にリン酸化合物が加えられたり、繊維製品の難燃加工にも利用されたりしている。製紙工業では消泡剤として、核燃料の再処理ではウラン・プルトニウム抽出の際の溶剤としてなど、多様なリン酸化合物が開発され、さまざまな場面で利用がある。一般的に工業用の材料として使用されるものは、無機被覆または樹脂被覆処理を行った被覆リンとして流通している。被覆されることによって有毒なホスフィンの発生を抑制して自然発火が起きないようにすることで取り扱いを容易にしている。販売されている被覆リンは保存に特別な設備を必要とせず、常温の空気中に保存することができる。潤滑用途ではさまざまな種類のリン系添加剤が使用されており、特に耐摩耗性、極圧性に優れたものが多く存在する。ジチオリン酸亜鉛などは磨耗防止、酸化防止、腐食防止といった機能を持つ多機能添加剤であるため昔から潤滑油用途で多用され、現在でも一般的な4ストローク用エンジンオイルのほとんどに添加されている。煙幕として白リン弾や赤リン発煙弾が使われている。
Title: リン (Linn Products)
Section: 用途
Subsection: 規制

リンは細胞の不可欠な構成要素であるため、環境中に過剰に存在すると微生物の大量増殖を導いてしまう。赤潮などの公害が多発した1960年代以降、合成洗剤の洗浄助剤としての使用が禁止されるなどの対策が講じられ、その後も閉鎖性水域を中心に、環境基準の項目として定番となっている。ガソリンエンジンの排ガスを浄化する三元触媒はエンジンオイルに含まれるリンによって被毒する。そのためILSACなどのエンジンオイル規格においてリンの含有量規制が存在する。ただしリンは磨耗防止などさまざまな機能を担っている重要な要素であり、現状では潤滑性能を維持する観点から最低含有量も同時に設定されている。白リン（黄リン）への習慣的曝露によりリン中毒性顎骨壊死を生じ、これは1880年代から1910年代にかけてマッチ工場の労働者の職業病であった。1906年のベルヌ条約によりマッチへの白リンの使用を禁じる取り組みが始まり、日本では1921年の黄燐燐寸製造禁止法とそれを受け継いで戦後制定された労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法により黄リンマッチの製造・使用・譲渡等が禁止されている。
Title: リン (Linn Products)
Section: リンの化合物
Subsection: リンのオキソ酸

リンのオキソ酸は慣用名を持つ。次にそれらを挙げる。※オキソ酸塩名称の '-' にはカチオン種の名称が入る。
Title: A.T.カーニー (Kearney (consulting firm))
Section: abstract

A. T. カーニー（A.T. Kearney）は、アメリカ合衆国のシカゴで創立された世界的な経営コンサルティング会社。設立は1926年マッキンゼー (McKinsey)で、社名はマッキンゼー最初の最高経営パートナーであった創業者のアンドリュー・トーマス・カーニーに由来する。マッキンゼー系である世界4大コンサル、カーニーはグローバル的に41の国と地域に63のオフィスを構えている。2020年1月より、グローバル・ブランド名をKEARNEYへと刷新された。[1]
Title: A.T.カーニー (Kearney (consulting firm))
Section: 概要

カーニーは1926年に米国シカゴで創立されたマッキンゼー・アンド・カンパニーのシカゴオフィスが独立した会社であり、現在は全世界41の国と地域、63の拠点に約4,200名のグローバルネットワークを擁する。フォーチュン500にランクインされている企業の3分の2以上と、政府系機関やNPOを顧客に抱える。金融、通信、ハイテク、自動車、消費財・小売をはじめとする幅広い分野においてコンサルティングを行う。米国サイトGlassdoorによると、2017時点で米国で平均年収のランクは1位であった。コンサルティング業界のメディアプラットフォームであるコンソーシアムが2022年、世界最高のコンサルティング会社50社の順位を発表し、A.T.カーニーマネジメント（戦略・オペレーション）コンサルティングが1位に上がった。Kearneyは、コンサルティング業界と幅広いビジネス界の両方で常に上位にランクされて、 Vault's Consulting 50ではトップ10に複数回ランクインしており、Consulting誌のBest For Work Forでもランクインしている。 また、ワーキングマザーズの「働く家族と女性のためのトップ100企業」や「ベスト·カンパニー·フォー·ダディ（男性）」にも選ばれている。
Title: A.T.カーニー (Kearney (consulting firm))
Section: 競合会社

カーニー同業の主な競合他社として、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー等がある。カーニーは日本と韓国国内においては高いプレゼンスを誇る。
Title: A.T.カーニー (Kearney (consulting firm))
Section: 日本オフィス

日本オフィスは1972年に開設された。所在地は東京 港区六本木のミッドタウン・タワー23階。現在の日本代表はパートナーの関灘茂。
Title: A.T.カーニー (Kearney (consulting firm))
Section: 日本オフィス
Subsection: 主な出身者

梅澤高明 - A.T.カーニー日本法人の現・会長楠雄治 - 楽天証券代表取締役執行役員最高業務執行責任者（シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス修了）塩濱剛治 - Uber日本法人代表取締役社長、ロゼッタストーン日本法人代表取締役社長（シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス修了）島田智明 - 衆議院議員、前大阪府河内長野市長関灘茂 - A.T.カーニー株式会社代表取締役マネージングディレクタージャパン（日本代表）兼アジアパシフィック代表（INSEADMAP修了）中村考昭 - 東京ヴェルディ株式会社代表取締役社長高家正行 - ミスミグループ本社代表取締役社長西川久仁子 - スーパーナース代表取締役社長（スタンフォード大学MBA）小松崎行彦 - 株式会社ファミリーマート取締役常務執行役員宮木啓治 - ライトマネジメントインクエグゼクティブバイスプレジデントアジア・パシフィック総代表島田隆 - 日本メドトロニック株式会社代表取締役社長安田隆二 - 一橋大学大学院国際企業戦略科教授松本恭攝 - ラクスル株式会社代表取締役社長佐藤勇樹 - 株式会社リブ・コンサルティングパートナー＆マネージングディレクタ池上真之 - 株式会社エブリスタ元代表取締役社長内山英俊 - 株式会社unerry 代表取締役社長竹本祐也 - 株式会社WACUL 取締役CFO荻原英吾 - 日清食品ホールディングス株式会社 アジア総代表久保裕丈 - MUSE & Co.株式会社 元代表取締役社長、株式会社クラス 代表取締役田中俊輔 - 株式会社ワンプラスワン 取締役副社長松島洋介 - ノーリツ鋼機株式会社 取締役副社長COO服部浄児 ‐ アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシーパートナー＆マネージングディレクター
Title: ロット (Lotto Sport Italia)
Section: abstract

ロット（Lot、Lotto、Rott）
Title: ロット (Lotto Sport Italia)
Section: Lot

生産管理上の製品単位。ロット管理を参照。ロット王 - アーサー王物語の登場人物。フランスの地名ロット県 - フランス南西部の県。ロット川 - フランス南西部を流れる河川。
Title: ロット (Lotto Sport Italia)
Section: Lott

英語圏の姓カーラ・ロット - アメリカのポルノ女優。ジョージ・ロット - アメリカのテニス選手。トレント・ロット - アメリカの政治家。ピクシー・ロット - イギリスの歌手、女優。フェリシティ・ロット - イギリスのソプラノ歌手。ロニー・ロット - アメリカのアメリカンフットボール選手。
Title: ロット (Lotto Sport Italia)
Section: Lotto

ロット (企業) - イタリアのスポーツアパレルメーカー。ロレンツォ・ロット - イタリアの画家。LOTTO（[1]） - 韓国で販売されている数字を選択する富くじ（宝くじ）。韓国語版「生放送ハッピードリームロト6/45」も参照。
Title: ロット (Lotto Sport Italia)
Section: Rott

フランスの地名ロット (バ＝ラン県) - バ＝ラン県に属すコミューン。ドイツの地名ロット (ヴェスターヴァルト) - ラインラント＝プファルツ州アルテンキルヒェン郡 (ヴェスターヴァルト) に属す自治体。ロット (ランツベルク郡) - バイエルン州ランツベルク・アム・レヒ郡に属す町村。ロット・アム・イン - バイエルン州ローゼンハイム郡に属す自治体。その他ハンス・ロット - オーストリアの作曲家。犬種ロットワイラーの愛称。
Title: 西武鉄道 (Seibu Railway)
Section: abstract

西武鉄道株式会社（せいぶてつどう、英: SEIBU RAILWAY Co.,Ltd.）は、埼玉県所沢市に本社を置く日本の鉄道会社である。登記上の本店所在地は東京都豊島区南池袋にある。西武グループの中核企業である西武ホールディングスの子会社で、東京都北西部と埼玉県南西部で12鉄道路線（総延長176.6キロメートル） と関連事業（バス・タクシー・旅行・観光・商業・不動産開発など）を運営する、日本の大手私鉄の一つである。また、プロ野球・埼玉西武ライオンズの親会社でもある。「西武」の名称は「武蔵国の西部」に由来する。また、利用客の多くは西武鉄道の鉄道路線のことを「西武線」と呼んでおり、車内放送などでも「西武線」と呼称している。
Title: 西武鉄道 (Seibu Railway)
Section: 概要

西武鉄道は、東急や阪急電鉄（阪急阪神ホールディングス）などの大手私鉄と同じように、経営の多角化を早くに進め、また自社の不動産を中心とした非鉄道事業で大きな利益を上げている。祖業が堤康次郎率いる不動産会社の箱根土地（後のコクド、現在はプリンスホテルに合併）であることも、その背景である。不動産開発は西武沿線は勿論のこと、神奈川県、千葉県の房総や伊豆箱根地方にも広がり、堤康次郎の出身地である滋賀県も1943年から近江鉄道を傘下としていることなどにより西武鉄道の事業エリアとなっている。昭和中期には箱根の不動産開発をめぐり小田急グループ（当時の東急系）と「箱根山戦争」と称される縄張り争いが繰り広げられた。現代では、2003年から小田急電鉄と観光地や鉄道沿線事業での提携や、「東急線西武線まるごときっぷ」といった共通商品の開発に乗り出しており、また2013年以降は東京メトロ副都心線を経由して西武池袋線と東急東横線が相互直通運転を開始するなど、対立していた小田急や東急と現在では協調している。鉄道事業での収入より不動産部門の方が主となっているが、2006年のグループ再編により、日本国内のリゾート関係の不動産は兄弟会社のプリンスホテルや西武プロパティーズ（旧：西武不動産販売）へ段階的に譲渡されている。旧宮家（皇族）の持っていた東京都心や駅前の超一等地、神奈川県の箱根や湘南、長野県の軽井沢といった人気リゾート地にホテルやスキー場、ゴルフ場などの広大な土地を所有しており、企業の土地資産価値で日本一の時代もあった。かつては阪急や東急、近鉄を抑えて大手私鉄の中で時価総額が最大であった。その恵まれた土地資産を活用して、石神井公園駅、大泉学園駅、小手指駅周辺などの沿線再開発のほか、赤坂プリンスホテル跡地に大規模な再開発ビルである「東京ガーデンテラス紀尾井町」を開業した。また、所沢駅周辺や東京都区部の池袋・品川・高輪でも再開発を進行・計画中である。西武グループとして商業施設や小売・外食店を展開している ものの、関東の大手私鉄では相模鉄道（相鉄）や東京地下鉄（東京メトロ）とともに、グループ内に百貨店を持っていない（百貨店の「西武」を経営するそごう・西武は後述するようにフォートレス・インベストメント・グループ傘下であり系列外）。これは、創業者である堤康次郎死後、西武鉄道などは堤義明率いる西武鉄道グループ（現：西武グループ）、西武百貨店などは堤清二率いる西武流通グループ（後のセゾングループ、2000年代に実質解体）の2グループに分かれたため。ただし、2003年のミレニアムリテイリング第三社割当増資時に和田繁明社長（当時）が堤義明会長（当時）へ打診し、西武鉄道が出資を引き受けた。2006年の西武ホールディングス設立に伴うコクドの第三者割当増資時にはミレニアムが10億円出資を引き受け、セブン&アイ・ホールディングスがミレニアム株式を現金で買上げるまでの数か月間は株式の持ち合い状態であった。2020年時点でも、西武グループの統括会社である西武ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスは「連携強化のため」にお互いに株式を持ち合っており、西武鉄道・プリンスホテルと西武池袋本店が共同で外国人観光客誘致を行う、秩父地方で採れた農産物を西武の特急列車で輸送し、西武池袋本店で販売するなどの協業を行っている（詳細は「そごう・西武#西武グループとの関係」参照）。なお、そごう・西武は2023年にアメリカ合衆国の投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却されセブン&アイグループから離脱した。西武百貨店のスーパーマーケット事業として登場した西友が西武沿線に多いのは、グループ分裂前に発展過程で店舗と土地を賃貸しているのが、現在まで継続しているからである。西友が米ウォルマートの子会社になってからも西友とのつながりは未だに深く、西武鉄道の開発するニュータウンや駅改良工事後に、西友の新店舗が開店することが多い。また、西友のコンビニエンス事業として発足したファミリーマートとは、駅ナカコンビニTOMONY（トモニー）の展開で提携しているなど、かつてのセゾングループとのつながりを見ることが出来る。一方で西武鉄道グループとしても、西武リアルティソリューションズ（旧プリンスホテル）を介して、PePeやEmioなどの駅ビルやBIG BOX、アウトレットモールといった大型商業施設の運営を行っている（元は2022年にプリンスホテルに合併された西武プロパティーズの事業）。また、旅行業部門として西武観光を擁しており、一般客向けには西武線のターミナル駅構内に窓口が置かれている。首都圏で東京都区部と周辺地域を結ぶ鉄道他社、特に小田急電鉄や東急電鉄では利用客の増加に対応し線路の複々線化が活発に行われたが、西武鉄道では複々線化について、池袋線では練馬駅から石神井公園駅までを複々線化した一方で、新宿線では西武新宿駅 - 上石神井駅間の複々線化が計画されたが、その後少子高齢化の進行に伴う利用客の減少の見込み等により、計画を中止した。一方、老朽化した駅施設などのリニューアルを活発に進めており、1999年の田無駅を皮切りに野方、花小金井、狭山市、東長崎、江古田、東久留米、所沢の各駅で駅舎の全面改築が行われている。2007年からはファミリーマートと協業した駅売店「TOMONY（トモニー）」や2010年代以降は駅ビル型の中小規模な駅ナカ商業施設として「Emio（エミオ）」やより大規模な「Grand Emio（グランエミオ）」を開業させ、駅の改築に合わせて順次展開していく見通しである。
Title: 西武鉄道 (Seibu Railway)
Section: 同族経営時代

西武鉄道は2006年2月の西武グループ再構築まで長きに亘り、堤家のコクドが株式の多くを保有する同族経営（=ファミリー企業）であった。康次郎亡き後は後継者となった堤義明による経営手腕で1960年代以降、プリンスホテルとその近隣でのスキー場、ゴルフ場、スケートリンクなどのリゾート開発と、ニュータウン/宅地開発などが東日本を中心に大規模に推し進められた。兄弟会社であったプリンスホテル（旧）の不動産物件はほとんど西武鉄道の所有であり、プリンスホテル社は運営のみを行っていた。また、1978年にはコクド（当時は国土計画）がクラウンライターライオンズを買収して、西武ライオンズを誕生させプロ野球球団経営に進出する。建築には西武建設（旧）、庭や芝生管理に西武造園を用いるなど内部経済でコクド・西武鉄道グループとしての規模を拡大させ社員3万人を有し、「西武王国」と言われた。また、1980年代には堤義明は世界の富豪（世界長者番付）入りを果たした。1957年から東証一部に上場していたが、2004年に発覚した証券取引法違反事件により同年12月に上場廃止処分となり、その後のコクド・西武鉄道・プリンスホテル間での事業領域の再構築と不採算物件の売却が行われるなど、大きな転換期となった（後述）。
Title: 西武鉄道 (Seibu Railway)
Section: 同族経営時代
Subsection: 総会屋利益供与事件

2004年2月に総会屋の求めに応じて土地を安く譲渡させる形での利益供与が発覚し（西武鉄道総会屋利益供与事件）、総会屋側と利益供与に関わった西武鉄道と西武不動産販売（2009年に西武プロパティーズが事業承継）の役員合わせて11人が商法違反で逮捕・送検される事態となった。これにより、同年4月14日に旧西武鉄道グループ・西武ライオンズ（当時）のオーナーで西武鉄道・コクド会長を務める堤義明と戸田博之西武鉄道社長が記者会見を開き、西武鉄道会長・社長職の引責辞任を発表する。これにより、同族資本の鉄道会社は東武鉄道と富士急行が残るのみとなった。後任の西武鉄道社長には小柳皓正専務が昇格する形で就任した。
Title: 西武鉄道 (Seibu Railway)
Section: 同族経営時代
Subsection: 証券取引法違反事件

約6か月後の同年10月13日に、堤義明コクド会長が急遽記者会見を開き、有価証券報告書虚偽記載（2004年3月期決算の有価証券報告書上で、コクドが保有する西武鉄道の保有株数を22%過少申告していた）を公表。コクド会長職なども辞任表明をした。実態的には、西武鉄道株式〔西武株〕のコクド持株分の多くを、西武鉄道グループ各社の従業員持株会・OB関係者と堤義明コクド会長ら、1,000名以上の個人の「名義株」に偽装し、コクド・伊豆箱根鉄道など上位10名（社）の西武株式保有分のみで、東京証券取引所の上場廃止基準である80%を超えていたことを伏せて株式公開していた。1,000円台の堅調な値動きをしていた西武株は、発表翌日からストップ安となり、東京証券取引所や証券取引等監視委員会、東京地方検察庁も、西武鉄道・コクド幹部への事情聴取に乗り出した。西武鉄道は、連鎖的に同じ事態が発覚した伊豆箱根鉄道とともに、株式名簿管理を証券代行会社へ委託せず、自社内で行っていた（東証上場企業では当時3社のみ）が、株券の電子化（2009年開始）では、証券保管振替制度によって株券を証券保管振替機構（ほふり）の参加者（証券会社・信託銀行等）口座を通じて預託（移管）した。その過程で名義人の実在確認が必要となるため、電子化が導入された時点で名義株が発覚してしまう事態は元々予想されていた。なお、この株主偽装は上場当初の1957年から存在したと言われている。一方、発表前の同年9月前後に西武鉄道とコクド（プリンスホテル等）を通じて取引関係のあるキリンビール、サントリー、東京コカ・コーラボトリングなどの複数の飲料メーカー、王子製紙、ワコール、日立グループ、三菱電機、小田急電鉄、鹿島、前田建設、クレディセゾンなど30企業に対し、西武株式8千万株を虚偽記載であることを伏せたまま売却した。10月の虚偽記載公表後の株価下落による損失を招いたことで、株式買い戻し（購入代金の返還）請求が起こされたとともに、売却を打診したコクド・西武鉄道の幹部や堤義明前会長に対しては、インサイダー容疑であわせて捜査が行われた。これらの事態によって、東証は11月16日に「虚偽記載という不適切な情報開示」と「公益・投資者保護」を理由に、西武株式の上場廃止を決定し、11月17日に整理ポスト入りさせ、12月16日をもって取引を終了し、翌17日で上場廃止となった。伊豆箱根鉄道においても、西武鉄道が50%超を持株保有していると、2000年度分からの有価証券報告書を訂正し、上場廃止となった。上場廃止となるのは、それまでは企業の倒産（会社更生法・民事再生法申請などの法的整理）や、M&A、株式公開買付に伴うものが通例であったことから、極めて異例の事態であった。2006年のライブドア事件においても、酷似のケースで上場廃止となっている。2005年3月3日に、堤義明は証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載とインサイダー取引）容疑で、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。同年10月に東京地方裁判所で執行猶予付きの有罪判決を受け、2009年10月に刑猶予期間満了となった。この事件に際しては、コクドの幹部社員と小柳西武鉄道前社長が、相次いで自殺している。
Title: 西武鉄道 (Seibu Railway)
Section: グループ再編へ

株式問題と並行して、2004年11月に西武鉄道とコクドは共同で「西武グループ経営改革委員会」を発足させ、2005年1月にはコクドの事業部門と西武鉄道などを新設する持株会社の傘下に入れるなどのグループ再構築を発表した。また、旧経営陣は退任し、メインバンクであるみずほコーポレート銀行（旧・第一勧業銀行）副頭取で西武グループ発足後に西武鉄道の代表取締役社長となる後藤高志らが迎えられた。再編スキームとして、11月にNWコーポレーションを設立し、コクドは株式交換によって子会社となる（NW社の株主は堤義明を筆頭とする旧コクドの株主）。2006年1月31日にコクドはサーベラスや日興プリンシパル・インベストメンツなどからの第三者割当増資を受け、NWコーポレーションが筆頭株主では無くなる。また、西武建設が保有していた西武鉄道株式をミレニアムリテイリング、京浜急行電鉄などに売却し、160億円余りの資金調達を行う。2月1日にコクドがプリンスホテルと合併。2月2日に西武鉄道はプリンスホテルと株式交換を行いプリンスホテルの完全子会社となる。2月3日、プリンスホテルが株式移転を行い西武ホールディングスとなる。3月27日に西武ホールディングス内でホテル・レジャー事業はプリンスホテルへ会社分割・継承を行い、従来の西武鉄道グループ会社の一部は西武ホールディングス子会社として資本構成を再構築する。資本再構成によって、西武鉄道は鉄道事業主体の普遍的な民営鉄道会社となり、西武グループの再編が完了した。西武鉄道株式については有価証券報告書の虚偽記載が上場廃止の理由であったため、2004年度内のジャスダック上場を目指していたが、年度内上場はスケジュール的に難しく、コンプライアンス体制強化後の上場を目指すことになった。2006年のグループ再編後は株式移転により西武ホールディングスの子会社となっているが、同社株主には上場廃止前と同等に西武鉄道の株主優待乗車証などが謹呈されている。そして2014年4月23日に西武ホールディングスとして東京証券取引所第1部へ上場した。
Title: 西武鉄道 (Seibu Railway)
Section: グループ再編後

西武グループ発足後は後藤高志が代表取締役社長として、西武鉄道の新しい体制を築き始めた。この新体制の鉄道事業において特徴的なのが自社のイメージチェンジである。2007年、西武鉄道が中核となる西武グループのスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」が表すように、現在は他社と同じく、量はもとより質の向上にも力を入れるようになった。同年には社内に「スマイル&スマイル部」が開設され、鉄道ファンや子供に対するイベントを、年間多く実施・企画し沿線の人にもっと西武線と親しんでもらおうと考えている。その第一陣として登場したのが西武のイメージトレイン30000系（スマイルトレイン）である。それ以前の西武鉄道を思わせる「硬い」雰囲気に一線を画し「ソフトさ」をイメージしている。
Title: 西武鉄道 (Seibu Railway)
Section: グループ再編後
Subsection: プリンスカード

2007年2月には、西武鉄道とプリンスホテル・伊豆箱根鉄道など再編後の西武グループ各社が手掛ける物販・ホテル・リゾート各施設でのポイントサービス「プリンスポイント」と「プリンスポイントカード」を共同で導入。2006年9月に先行する形で提携カード「SEIBUプリンスカード」の発行がクレディセゾン・西武鉄道・プリンスホテルの提携によって開始された。同カードではクレジット決済による定期券購入が可能となり、2007年3月開始の「PASMOオートチャージサービス」へも対応している。なお、グループ再編前の1980年代（コクド資本下）より旧プリンスホテルと西武交通などの利用に限定されたハウスカード「プリンスカード」が存在しており（旧日本信販などと提携）、従業員関係者や西武グループの上得意客向けに限定されて発行されていた。2005年4月にクレディセゾンと旧プリンスホテルが提携した「プリンスカード《セゾン》」が一般向けにも募集されるようになったが、「SEIBU プリンスカード」とはサービス面で関連性が無く、新たに新規申込する必要が生じた。
Title: 西武鉄道 (Seibu Railway)
Section: 外資ファンドによる路線廃止提案と敵対的TOB

2012年10月および2013年3月、親会社西武ホールディングスの大株主である外資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは、大規模なリストラ案を株主提案した。具体的には不採算5路線（多摩川線・山口線・国分寺線・多摩湖線・西武秩父線）の廃止、埼玉西武ライオンズの売却、プリンスホテルのサービス料の値上げ、品川駅周辺の再開発案の策定とされる。これに対し西武が拒否したため、2013年4月下旬を期限とする敵対的TOBへ発展した。なお、2013年3月21日の報道でサーベラスは、「路線廃止や球団売却などを強要したことはない」と否定している。また、沿線自治体（特に西武秩父線沿線）からは路線の存続を求める声も上がっており、若林久社長は埼玉県秩父市に対して「公共交通機関なので守る」と説明している。