Title: レクサス (Lexus)
Section: 販売実績
Subsection: 日本

2015年の日本国内販売台数は約48,000台（前年比109%）であり、2005年の国内展開開始以来、過去最高を更新した。日本においてレクサスブランドが開設された当初、約1年間の取扱車種はGS、IS、SCの3車種のみで、これらは主要市場である北米で展開されていたレクサス8車種のうち販売台数でそれぞれ5位、7位、8位（2005年[1]）という非主流モデルであったが、開業後1年間の販売実績でアウディやボルボの日本国内販売台数を上回った。2006年10月に最上級車のLSを発売した直後はLSの好調な受注によって販売台数が急増した[2]が、各車種の新車効果が徐々に薄れる中でリーマン・ショックが端緒の世界同時不況で国内消費も低下し、2008年の国内販売台数は前年比25.5%減の25945台であった。日本人特有の舶来品信仰が依然として根強く、店舗数や車種が少なく、トヨタブランドの高級車種と比して割高感が強く、原則値引きなしのワンプライス販売で、直接顧客先に出向いて営業を行わない販売方法などが販売不振の原因に挙げられた[3]。エコカー補助金などの追い風で2009年発売の3代目RXは2010年に6552台、HSは同年に14247台と販売効果が見られて2010年に3万台以上の販売台数を回復し、翌2011年はCTが20704台の好調な販売実績を受けて国内展開開始以来最高となる42,365台を販売した。新車購入者のうち輸入車からの代替は2割程度に留まっており、2012年以降は走行性能やデザインの一新を図ったモデルチェンジで輸入車市場を牙城にかける計画である。47都道府県全てに販売店が設置され、ショールーム、商談ルーム、オーナー専用のラウンジ、外観などが全ての店舗で高級感あるデザインで統一されており、初めて来訪する店舗でも判別しやすい。店舗数は2015年で全国約170店舗ほどで、青森県・岩手県・秋田県・山形県・山梨県・福井県・鳥取県・島根県は各県に1店舗しかなく販売不振の一因とも指摘された。2017年より、木目とスピンドルを基調としたデザインの新世代店舗にリニューアルしている。「レクサスとトヨタは別ブランド」であるため、トヨタブランドの各販売チャネルであるトヨタ店・トヨペット店・トヨタカローラ店・ネッツ店・トヨタモビリティ店などでは新車を販売せず、オイル交換やタイヤ交換など軽作業以外の整備もトヨタブランド店の整備工場では原則扱わない。店頭の接客は小笠原流礼法を基礎にした独自の接客マナーを徹底し、高級ホテルや百貨店のコンシェルジュからも研修を受けてサービスを展開している。納車時には記念写真撮影やノベルティグッズ贈呈などのセレモニーが行われ、納車後はレクサスが主催するコンサートやゴルフコンペなどのオーナー限定イベントへ招待するなどのサービスが行われている。ユーザーの裾野拡大およびリセールバリュー維持の観点から認定中古車（CPO：Certified Pre-Owned）の販売も積極的に行い、全国どの在庫車も最寄りのレクサス販売店で購入することが可能で、CPO専門店は全国に6店舗ある。販売店のほかに広く一般向けのギャラリーが、東京都内は港区青山と高輪、愛知県内は名古屋市中村区名駅・ミッドランドスクエア内に設置されている。2019年から、トヨタモビリティ東京管轄のレクサス店舗にて、独自の認定中古車「LTPO（レクサス東京中古車）」を設定し、更なる裾野拡大を図っている。タクシー用途としては、東京都内などでLSやHSなどの個人タクシーが存在する。また、法人タクシーでは、同じく都内に営業拠点を置く国際自動車や東京MKタクシーなどがハイヤー用途でLSを運用している他、群馬県のサイトウ観光（東洋タクシー）はハイヤー・タクシー兼用としてHSを複数台運用している。2008年6月、LS600hLが新たな内閣総理大臣専用車として導入された（従来のトヨタ・センチュリーも継続して併用される）。ディーラーの経営形態レクサスの販売店は、既存のトヨタブランド店（トヨタ店など）も運営する各地域別の販売会社が経営しており、トヨタブランド店から選抜された社員が、富士スピードウェイ内にある、レクサス店スタッフの専用研修施設「富士レクサスカレッジ」[4]で専門の研修を経た上で配属される。そのため各店舗は独立した法人格を持たないものの、メーカーであるトヨタ自動車との取引は母体の販売会社ではなく各店舗が直接行っているという[5]。ちなみに、東京都内にはサウジアラビア資本による販売店が存在する[6]。カーナビゲーションシステム日本仕様車では、全車種・全グレードにカーナビゲーションが標準装備される。G-Link（テレマティクスサービス）KDDI（au）の携帯電話回線網を介し、車載のカーナビゲーションとオペレーションセンター間で相互通信を行う。車両盗難や車上狙いなどに遭った場合、あらかじめ登録した自身の携帯電話へ緊急通報されるほか、要請に応じて盗難車両の位置追跡や警備員派遣などが可能。その他、独自のデータに基づく渋滞回避ルート検索機能や、ヘルプネット機能（急病時などに車内の緊急ボタンを押すだけで、オペレーションセンターと回線が繋がり救急車出動要請等が可能）などがある。自宅のパソコンやスマートフォンから、ナビゲーションの遠隔設定や定期メンテナンスの予約をすることもできる。G-BOOKの項も参照。コンシェルジュサービスレクサス店で新車もしくは認定中古車を購入した顧客は、専門オペレーターによる24時間365日対応可能な電話サポートサービスが受けられる。事故や故障時の対応のほか、目的地・宿泊地に関する各種問合せや手配、カーナビゲーションの設定（オペレーターからの遠隔操作）などが行える。新車登録時から3年間は無料（認定中古車は2年間）。アフターフォロー（メーカー保証、メンテナンス）メーカー保証は新車登録時から5年間10万kmまで。その他、オイルやワイパーゴム、エアフィルタなど消耗品類の定期交換、その他内外装部品の定期点検といったメンテナンスサービスが新車登録時から3年間無料で受けられる（認定中古車は2年間）。ワンプライス販売車両本体価格からの値引き販売は原則として行わないが（メーカーによる販売価格の拘束は不公正な取引方法として私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）2条9項に抵触する可能性が指摘されている）、レクサスオーナー限定のクレジットカードである「レクサスカード」加入による優待や、下取車の高額買取・オプション品サービスなどの形で実質的な値引き販売が行われるケースもある[7]。スピードメーターおよびスピードリミッター海外仕様車におけるスピードメーターのスケールが260km/h、160マイル/hであるのに対して、日本国内仕様では販売開始当初、全ての車種でリミッターの作動速度に準じた180km/hスケールのメーターが装着されていたが、2010年以降に追加された車種やモデルチェンジ・マイナーチェンジを受けた車種では、海外仕様車同様に各車種の性能に応じた220~300km/h超スケールのメーターが装着されるようになっている。リミッターの作動速度は従来通り180km/h、またクルーズコントロールの設定最高速度は従来の約115km/hから2018年春以降の一部改良により順次180km/hに引き上げられている。競合他社の動向同様の日本メーカーによる高級車ブランドとしては、本田技研工業（ホンダ）が「アキュラ」を2010年以降に日本でも展開することを発表していた[8]が、その後の経済情勢変化によりブランド投入自体が白紙撤回となってしまった。日産自動車も「インフィニティ」ブランドと専用店舗での国内展開は行わないものの、インフィニティ・Q50をフロントグリルにインフィニティエンブレムをつけたV37型スカイラインとして、2014年2月末から国内発売した。輸入車の日本国内販売は1996年以降漸減しており[9]、レクサスの日本開業以降においてもその傾向は不変である。2007年上半期、LSを投入したことで好調なレクサスの販売台数は前年比165.4%であったが、高級・高額車の多い輸入ブランドではメルセデス・ベンツが同84.6%、BMWが同96.6%、ジャガーが同84.0%と軒並み減少を記録した[10]