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Title: ニューヨーク (New York & Company)
Section: 交通
Subsection: 鉄道

ニューヨークにはアムトラックが通っており、ペンシルベニア駅を発着する。アムトラックの北東回廊を介して、ボストン、フィラデルフィア、ワシントンD.C.などと結ばれているほか、シカゴ、ニューオーリンズ、マイアミ、トロント、モントリオールなどとも長距離鉄道でつながっている。ニューヨーク市地下鉄は、営業駅数468であり、その数からすると世界最大の地下鉄網である。年間乗客数（2006年で延べ15億人）でいえば世界3位である。ロンドン地下鉄、パリのメトロ、モントリオール地下鉄、ワシントンメトロ、マドリード地下鉄、東京地下鉄など、ほとんどの都市で夜間閉鎖されるのに対し、ほぼ全線で1日24時間営業していることも大きな特徴である。市とそれを取り巻くトリステート・リージョン（ニュージャージー州、ニューヨーク州、コネチカット州の都市域）は鉄道によって結ばれており、ロングアイランド鉄道、メトロノース鉄道、ニュージャージー・トランジットが走っている。これらの鉄道網は、グランド・セントラル駅とペンシルベニア駅に集中しており、250以上の駅と20以上の路線がある。そのほか，スタテンアイランドを走るスタテンアイランド鉄道、ニューヨーク市地下鉄とニュージャージー州北西部とを結ぶパストレインがある。
Title: ニューヨーク (New York & Company)
Section: 交通
Subsection: バス

ニューヨーク市都市交通局（MTA）のバスは、5つの行政区すべてを走っている。バス停の数は1万2,507か所である。2008年の1年間で延べ7億4,700万人が利用しており、利用者数ではロサンゼルス、シカゴなど2位以下を大きく超えている。ポート・オーソリティ・ターミナルには、1日に7,000本のバスが発着し、1日に20万人の通勤客が利用している。世界でもっとも繁忙なバス・ステーションである。
Title: ニューヨーク (New York & Company)
Section: 交通
Subsection: 空路

ニューヨークは、国際旅客にとってアメリカへの最大の玄関口である。ニューヨークへのアクセスには、ジョン・F・ケネディ国際空港（クイーンズ区）、ニューアーク・リバティー国際空港（ニュージャージー州）、ラガーディア空港（クイーンズ区）の3つの大空港がある。特にジョン・F・ケネディ空港は、全世界の空の便の拠点となっている。また、4つ目の空港として、ニューヨーク州ニューバーグ近郊のスチュワート国際空港が、上記3空港を管理するニューヨーク・ニュージャージー港湾公社に吸収され、増大する旅客に対応するための緩和空港として拡張整備される計画がある。2005年、約1億人の旅客が3空港を利用しており、ニューヨーク市の上空はアメリカ国内でもっとも混み合った空路となっている。2004年において、ジョン・F・ケネディとニューアークから国外に出発する旅客は、アメリカを発つ旅客のうち約4分の1を占める。
Title: ニューヨーク (New York & Company)
Section: 交通
Subsection: その他

ニューヨークでは、公共交通機関の利用者が多いこと、自転車利用者が多いこと（1日12万人）、徒歩通勤者も多いことから、アメリカ国内の主要都市中でもっともエネルギー効率の高い都市となっている。市内の移動方法の中で、徒歩と自転車は21%を占め、全国の都市圏での割合8%と比べると相当高い。公共交通機関網を補完するように、ニューヨークには高速道路、公園道路（パークウェイ）が広がっており、ニュージャージー州北部、ニューヨーク州ウエストチェスター郡、ロングアイランド、コネチカット州南西部と市内を結んでいる。これらの道路は郊外からの通勤道路として何百万人にも利用されており、特にラッシュ時には毎日のように交通渋滞が起こり、何時間も立ち往生することもまれではない。ジョージ・ワシントン・ブリッジは、世界でも自動車の通行でもっとも混雑する橋のひとつだとされている。1811年委員会計画による街路のグリッド化が、市の町並みとその発展に大きな影響を与えた。多数のストリートとアヴェニューの中でも、ブロードウェイ、ウォール街、マディソン街などは、アメリカにおいて、それぞれ自国の劇場、金融、広告産業を指す言葉としても使われている。そのほか、ニューヨークの交通網を支える足には次のようなものがある。北アメリカ最長の吊り橋、ヴェラザノ・ナローズ・ブリッジ世界初の機械換気による輸送トンネルであるホランド・トンネルルーズベルト島とマンハッタンを結ぶロープウェー、ルーズベルト・アイランド・トラムウェイ1万2,000台を超えるイエローキャブと呼ばれるタクシーマンハッタンと市の内外各所とを結ぶフェリーアメリカでもっとも繁忙なフェリーが、スタテンアイランドとロウアー・マンハッタンとの間8.4キロを結ぶスタテンアイランド・フェリーであり、年間1,900万人超の乗客を運ぶ。
Title: ニューヨーク (New York & Company)
Section: 人口動態

ニューヨーク市の人口はアメリカ最大であり、2010年の国勢調査では8,175,133人（1980年国勢調査時から約110万人増）となっている。これはニューヨーク州の人口の約42.2%にあたる。ここ30年、市の人口は増加傾向にあり、人口学者は市の人口は2030年までに920から950万人に達するであろうと推計している。ニューヨークの人口で特徴的なのが、人口密度の高さと、文化的な多様性である。市の人口密度は1km2あたり1万194人であり、人口10万人以上の自治体の中ではもっとも高い。マンハッタンの人口密度は1km2あたり2万5,846人であり、アメリカの郡の中で1位である。人口の多様性も著しい。歴史を通じて、ニューヨークは移民が流入してくる玄関口であった。「人種のるつぼ （melting pot）」という言葉は、最初、ロウアー・イースト・サイドの人口密度の高い移民地区を指す新語として作られた。現在、市人口の36.7%が外国生まれであり、3.9%はプエルトリコ、米国の諸島生まれ、またはアメリカ人の親を持って外国で生まれた者である。これより外国人人口の比率が高いのは、ロサンゼルスとマイアミだけである。両都市の場合は、いくつかの国籍によってほとんどが占められているが、ニューヨークの場合は、支配的な国籍や出身地は特にない。現代の移民の出身地で多いのは、ドミニカ共和国、中国、ジャマイカ、ガイアナ、メキシコ、エクアドル、ハイチ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、ロシアである。市内ではおよそ170の言語が話されている。21世紀の現代においてもなお、不法移民に寛容的な施策をとる聖域都市の代表例であり、統計に反映されない住民も多数存在する。ニューヨーク都市圏は、イスラエル外における最大のユダヤ人コミュニティをなしている。テルアビブ市域（都市圏ではなく、自治体の境界内）の人口も、ニューヨーク市域のユダヤ人口に及ばないため、ニューヨークは世界最大のユダヤ人コミュニティであるといえる。フィオレロ・ラガーディア市長や「ニューヨークのマスタービルダー」と呼ばれたロバート・モーゼスなどニューヨークの著名人にユダヤ系は多く、ニューヨーク市民の約12%がユダヤ人またはユダヤ系の子孫である。また、インド系アメリカ人の人口も大きく、アメリカ国内の約4分の1が集まっている。アフリカ系アメリカ人のコミュニティもアメリカの都市の中で最大である。そのほか、ニューヨーク都市圏の中国系人口は、アジア外の都市圏で最大であり、2007年コミュニティ調査の時点で61万9,427人で、チャイナタウンも少なくとも6つを数える。2005年推計で、5大民族集団は、プエルトリコ系、イタリア系、カリブ系、ドミニカ系、中国系である。ニューヨークのプエルトリコ系人口は、プエルトリコ外で最大である。イタリア系は、20世紀初頭に大量に流入した。アイルランド系は、第6位の民族集団であり、同じく重要な地位を占めている。ヨーロッパ系のニューヨーク市民50人に1人には、Y染色体に、アイルランドの5世紀の王、九虜囚のニールにまでさかのぼる遺伝学的特徴を有している。アメリカ合衆国統計局が実施した2005年から2007年のアメリカコミュニティ調査の時点で、市人口の44.1%が白人（非ヒスパニックは35.1%）である。黒人ないしアフリカ系アメリカ人は市人口の25.2%（非ヒスパニックは23.7%）、ネイティブ・アメリカンは0.4%（非ヒスパニックは0.2%）、アジア系は11.6%（非ヒスパニックは11.5%）、太平洋諸島系は0.1%未満である。その他の人種は16.8%（非ヒスパニックは1.0%）、2つ以上の人種の混血は1.9%（非ヒスパニックは1.0%）である。ヒスパニック、ラテン系は市人口の27.4%である。所得格差は大きい。2005年現在、もっとも富裕な地域における世帯所得の中央値（メディアン）は18万8,697ドルであるのに対し、もっとも貧困な地域では9,320ドルである。高所得者層における給与の上昇と、中・低所得者層における給与の停滞によって、格差は広がりを見せている。2006年、マンハッタンの週平均賃金は1,453ドルで、アメリカ国内の郡としては最高で、成長率も高い。また、マンハッタンではアメリカ内で珍しいベビーブームを迎えている。2000年以来、マンハッタン内に住む5歳未満の子どもの数は32%以上増加している。賃貸不動産の空室率（空地率）は3%から4.5%の間で、住宅景況の危険ラインとされる5%を十分下回っており、賃料規制政策の正当性を主張する根拠とされている。賃貸物件の約33%が、賃料規制の対象となっている。ニューヨークで住居を探すのは、特に手頃な値段で求めようとすると、かなり難しいことである。
Title: ニューヨーク (New York & Company)
Section: 人口動態
Subsection: 都市圏人口

ニューヨークの都市圏、および広域都市圏を形成する各郡の人口は以下の通りである（2010年国勢調査）。
Title: ニューヨーク (New York & Company)
Section: 人口動態
Subsection: 市域人口推移

以下にニューヨーク市における1698年から2010年までの国勢調査における人口推移を表で、また1790年から2010年までの人口推移をグラフで示す。なお、1790年以降は10年ごとの国勢調査による数値であり、また、1900年以降は5つの行政区の合算である。
Title: ニューヨーク (New York & Company)
Section: 姉妹都市

全米国際姉妹都市協会（Sister Cities International）加盟都市。ニューヨーク市には、公式の姉妹都市が10都市ある。北京以外の都市は、ニューヨークと同様、各国でもっとも人口の多い都市である。他方、ヨハネスブルグ以外の都市は、事実上または法制上の首都である点でニューヨークと異なる。
Title: プロト自動車 (Proto Motors)
Section: abstract

プロト自動車（プロトじどうしゃ、Proto Motors ）は大韓民国に存在したスポーツカーメーカーおよびコーチビルダーである。1997年に設立され、2007年に解散した。Oullim Motors（어울림모터）に事業が引き継がれた。
Title: プロト自動車 (Proto Motors)
Section: 車種一覧

RT-X (1998年)PS-II (2000年)スピラ (Spirra, 2002年)：フォード製V型8気筒4.6Lエンジン搭載キア・グランドカーニバルリムジン (2006年)
Title: モーレイロボティックス (Moley Robotics)
Section: abstract

モーレイロボティックス（英語: Moley Robotics）は、家庭用ロボットの製造会社でイギリス、ロンドンに拠点を置く。炊事ロボットを開発し一般家庭向けに販売を計画している。ロシア出身の数学者でコンピュータ科学者のマーク・オレイニキ Mark Oleynik は家庭用の厨房（ちゅうぼう）設備としてサービスロボットの開発を目指した。同社は初めて自動調理システム「モーレイ・ロボット・キッチン」(MK1) を開発した。
Title: モーレイロボティックス (Moley Robotics)
Section: 沿革

モーレイロボティクスの社名は創業者のニックネームにちなむ。調理の技術を覚えていなくても家庭でおいしい料理を作れるように起業したと言い、調理ロボットの試作機初号を2015年4月にハノーファー・メッセ 産業用ロボット見本市（ドイツ）に出品する。科学系および技術系のイベントにも出展して上海で「最優秀消費電子展賞」（同5月）、試作器は第1回「UAE AI・ロボティクス賞」国際部門健康分野で次点となる（2016年1月）。一般家庭向けの商品は2018年販売予定と発表され、2020年11月時点では発売日は未定である。『Factor Magazine』によると試作品の発表段階の見通しでは当初設定価格は7万5千ドル、4、5年で3万ドル余りで買えるようになると想定された。クラウドファンディングによる出資者の募集と、実質的な開発費用の手当ては2016年9月とされる。ハノーファーで試作機を披露したときは、登録されたレシピは1点、カニのビスクであった。理想としては量産体制に持っていき、システムキッチン（シンク＋コンロ＋天火＋食洗機＋冷蔵庫＋棚）にロボットアームをセットして、一式1万ポンド（約1万5千ドル＝2015年の為替相場）で販売したいという。ロボット製品の市場動向（2015年時点）をタイム誌が調べたところ、用途は床掃除、プール掃除、芝刈りなど「単純作業で退屈」という点と機械の大きさが決め手の要因という。 取材先の新技術のマーケティング情報企業ABIリサーチ（アメリカ）はそれに加えて、値頃感が市場を確保できるかどうかのキーポイントとなり、ある特定の価格帯を超えたとたんにユーザー数が大きく減ると分析する。同じくタイム誌の調べでは、ロボット機器への消費意欲は2010年の150億ドルから2025年予測値670億ドルへ伸びるとボストン・コンサルティングは見込んでいる（2015年時点）。
Title: モーレイロボティックス (Moley Robotics)
Section: 製品

モーレイ・ロボット・キッチン The Moley Robotics Kitchen (MK1) という家庭用ロボットを開発している。調理中の動作を入力して記録、またデータベースのレシピに基づいた調理作業を2本のロボットアームで行う。調理から食器類の片付けまで一連の作業ができる自動装置で、操作の指示はスマートフォンやGoogle Homeから受け付ける。試作品はシステムキッチン型でロボットアーム2本に触覚センサーを搭載、また調理器具として天火とコンロ、さらに食洗機を組み付け、タッチパネルがある。人工の腕は包丁や電気ミキサー、泡立て器あるいはコンロなど、ほとんどの手持ちの道具やキッチン設備を操作でき、フードプロセッサーで材料を刻む。調理の監修は2011年イギリスBBCが主催した調理人チャンピオン番組の優勝者ティム・アンダーソンに依頼、手順の学習に努めた。料理人が着けた手袋と装置に組み込んだ3Dカメラで調理の手順を記録し、あらゆる動作をデータベースに蓄積する。料理人の動作を解析する動作解析（en）アルゴリズムの開発はスタンフォード大学と カーネギーメロン大学の教授に依頼している。理論上はデータベースの情報を読み込んだロボットアームが調理の手順を再現すると、よく似た料理を作ることができる。試作機では料理の材料の下ごしらえをするのはユーザーで、ロボットには目に当たる位置認識装置がないため、あらかじめ指定された場所に並べておく。調理の指示はタッチパネルもしくはスマートフォンのアプリを操作し、材料のほか調理法や調理時間、人数、料理のタイプやカロリー値などを入力する。今後の開発目標には料理の作り方2千件超の提供が含まれ、ユーザーが選べるようにするという。
Title: M (M&G Stationery)
Section: abstract

Mは、ラテン文字（アルファベット）の13番目の文字。小文字は m 。ギリシア文字のΜ（ミュー）に由来し、キリル文字のМに相当する。
Title: M (M&G Stationery)
Section: 字形

2つの字形が使われる。横に連なる折れ線で、上で2回、下で1回屈曲する4本の直線である。普通は最初と最後の直線が垂直線となる。大文字は一般にこの字形による。上の屈曲が丸まり、下部は垂直な線となる。一番左の直線はさらに上にまっすぐのびる。左にセリフを出したり左に曲がったりすることがある。右下は右に曲がったり、さらに上に折り返すことがある。小文字はこの字形である。大文字筆記体でこの字形を取ることがある。フラクトゥールはいずれもこの字形に基づき、                                          M                         m                                {\displaystyle {\mathfrak {M\ m}}}  である。
Title: M (M&G Stationery)
Section: 呼称

拉・独・仏・英・蘭・葡・羅・洪・尼 ・日：エム [ɛm]/[em]西: eme（エメ）['eme]伊: emme（エンメ）エス：モー
Title: M (M&G Stationery)
Section: 音価

この文字が表す音素は、[m]（両唇鼻音）およびその類似音である。多くの言語で、唇歯摩擦音 [f], [v] の前では異音として唇歯鼻音 [ɱ] になることがある。フランス語では、同じ単語内の直前に母音があり、直後が母音（発音しない e は除く）か m でなければ、直前の母音を同化し鼻母音にする。このとき、/m/ は発音しない。ただしリエゾン（「母音+m（語境界）母音」）の場合、/m/は発音され、鼻母音化も保たれる。「母音+mm+母音」で鼻母音化が起こるかどうかは語による。これらの振る舞いは n と同様である。スペイン語では、語末で母音を伴わないとき、[n] になる。
Title: M (M&G Stationery)
Section: M の意味
Subsection: 大文字・小文字

質量 (mass)。通常の物理量としては小文字イタリック体の m を使う。大きな質量（2つの質量の大きいほう、天体の質量など）を M で表すこともある。質量の次元をサンセリフローマン体の大文字 M で表す。密度の次元は [長さ]−3×[質量]=L−3M など。等級（天体の）(magnitude)。大文字は絶対等級、小文字は実視等級を表す。月 (month) または 分 (minute)。日時の表現で、YYYY/MM/DD hh:mm:dd などのように使う。大文字・小文字共に使うが、年月日を大文字、時分秒を小文字と区別することもある（ISO 8601 など）。
Title: M (M&G Stationery)
Section: M の意味
Subsection: 原則大文字

=ローマ数字で1000。単位メガ (mega)、またはミリオン (million)。100万。例えば¥100Mは1億円。ビットとバイトに対しては1048576 (= 220) を表すこともあるが、この意味では正式には Mi（メビ）を使う。平均(mean)マイル (mile)。モル濃度 (mol/l)。読みはモル、モル・パー・リッター、モラー (MOL per litER)。磁化 (magnitization)。地震マグニチュード (magnitude)。例：M 6.5。化学では、金属元素 (metal)。元素記号の代わりに使い、任意の金属元素を表す。天体メシエカタログ (Messier) の符号。M1のようにあとにカタログ番号を続ける。火星 (Mars)。月 (Moon)。ミラ型変光星 (Mira variable)。文法で、修飾語 (modifier)。S・V・O（主語・動詞・目的語）などと共に使う。恒星のスペクトル型で、熱温度が2500–3900Kのクラス。マッハ数 (Mach)。Ma とも。修士号 (master) の略。M1と表記されれば修士課程1年生の意。行列環数学においては右下添え字を伴ってメルセンヌ数を表す。二十二を意味する数字。三十六進法など、二十三進法以上(参照: 位取り記数法#Nが十を超過)において二十二（十進法の22）を一桁で表すために用いられる。ただし、アルファベットの I と数字の 1 が混同し易いために、アルファベットの I を用いないことがあり、この場合、J が十八、K が十九、L が二十、M が二十一を意味する。
Title: M (M&G Stationery)
Section: M の意味
Subsection: 原則大文字

=明朝体 (mincho)。MMは中明朝を表す（2文字目のMはmedium）。NTTドコモ・DDIセルラーグループ→auでモトローラ製を表す携帯電話端末型番の文字。M702iG, C100Mなど。（ソフトバンクでは「MO」）アステルのPHS端末の型番では、三菱電機製を表す（通常は「D」）。電車の車種で、電動車（モーター付車両）。対義語は「T」（付随車、モーターなし車両）。JRの列車番号は、別に指定がない場合、電車列車の末尾にMを付番する。カラー印刷でのマゼンタ (magenta)。CMY・CMYK色空間の原色。Mモード。超音波検査方法。BMWの高性能モデル開発部門子会社 BMW M。商品名メルセデス・ベンツの車種のMクラス。日産自動車の高級乗用車インフィニティ・M。かつてのY34型グロリアの北米地域輸出名で、日本国内ではフーガに当たる。ソフトウェア開発工程における製造（実装、コーディング）(make)。海図の記号で「底質が泥」(mud)。 マクドナルドのロゴ（ゴールデンアーチ）は大文字のMを模していると思われることが多いが、実際には世界初のマクドナルド店舗にあった2つのアーチを重ねて模したものである。メタルハライドランプ。構内電気設備配線用図記号（JIS C 0303：2000）で用いられる。建物などで中何階を表す（例：中2階→M2F）。一般的には地上階では中○階は○階の下で、地下階では中地下○階は地下○階の上となる（中1階は通常存在しない）。
Title: M (M&G Stationery)
Section: M の意味
Subsection: 原則大文字

=地下鉄（仏: métro、英: metro）。地図標示やロゴに使われる。鉄道のサインシステムにおける路線記号。JR室蘭線（東室蘭駅〜室蘭駅）(Muroran)東京メトロ丸ノ内線（荻窪駅〜池袋駅）(Marunouchi)名古屋市営地下鉄名城線 (Meijō)京都丹後鉄道宮舞線 (miyaMai)北大阪急行電鉄南北線・Osaka Metro御堂筋線 (Midōsuji)近鉄山田線・鳥羽線・志摩線JR瀬戸大橋線（岡山駅〜児島駅）広島電鉄本線・宮島線 (Main Line, Miyajima)JR牟岐線（阿波室戸シーサイドライン）(MugiMuroto)オーストラリアの大都市圏の幹線道路ナンバリングシステム・メトロード (Metroad)。路線番号「M3」など。マルタ (Malta)の自動車用国際識別記号。
Title: M (M&G Stationery)
Section: M の意味
Subsection: 原則大文字

=男性 (masculus, male)中間・中庸 (medium, middle など)。洋服などの普通サイズ。小さい (small) S・大きい (large) L などに対す。中間のウェイト（線の太さ）の書体。言語学で「中期」。ME（中英語）など。マゾヒズム・マゾヒスト (masochism, masochist)。古代ローマ人の個人名マルクス (Marcus)。明治の略記。日本のプロ野球球団千葉ロッテマリーンズ (Marines)。野球のマジックナンバー。イアン・フレミングのジェームズ・ボンドシリーズに登場する架空の人物であり、イギリス情報局秘密情報部（MI6）の局長である。M。ロビン・スコットによるイギリスの音楽ユニットM。コンピュータゲームのレイティングで mature。ESRB（アメリカ）では「17歳以上対象」。 OFLC（オーストラリア・ニュージーランド）では「15歳以上推奨（豪）」または「16歳以上推奨 (NZ)」。 任天堂のゲームキャラクターのマリオ (Mario)。よく着用する帽子に書かれている。長調 (major)。ただし一般的にはMは省略されて単にA（イ長調）のように書かれることが多い。また、長三和音のコードネームもMは省略されることが多い。イタリア語の墓碑においては、死亡年月日(Morto)を意味する頭文字。
Title: M (M&G Stationery)
Section: M の意味
Subsection: 原則大文字

=M (曖昧さ回避)参照
Title: M (M&G Stationery)
Section: M の意味
Subsection: 原則小文字

単位メートル (metre)。ミリ (milli)。1⁄1000 (10-3)。時間の単位の分 (minute)。ただし正式な単位記号は min。m と n（斜体）で、2つの自然数 (natural) あるいは整数を表す。(oはゼロと紛らわしいので) n の前の文字として選ばれたためで、m 自体の由来はない。磁気モーメント (magnetic moment)。m- でメタ (meta) 位を表す。文法で男性 (masculus)。文字 m の幅。mダッシュ (―)、mスペース ( ) など。幅の狭い nに対する。自動車メーカー・マツダの1970年代中期まで使用された丸型ロゴは小文字でサンセリフの"m"の書き始めと書き終わりをそれぞれ長くし、丸の中に収めたもの。英語で am の短縮形 'm。真夜中 (midnight)。正午 (noon) と対になる。フラクトゥールで極大イデアル（とくに局所環の極大イデアル）短調 (minor)。Am（イ短調）など。
Title: サミューダ・ブラザーズ (Samuda Brothers)
Section: abstract

サミューダ・ブラザース(Samuda Brothers)は、イギリスにあった工業と造船の会社。ヤコブとジョゼフ・ド・アグイラー・サミューダ(Jacob and Joseph d'Aguilar Samuda)によって設立された。ロンドン・ドッグズ島(Isle of Dogs)のキュビット・タウン(Cubitt Town)にかつてあり、そこは現在サミューダ・エステート（Samuda Estate、estateは所有地や遺産の意味）と呼ばれている。サミューダ・ブラザースは1843年にブラックウォール(Blackwall)のオーチャード・プレイス(Orchard Place)にあるバウ運河(Bow Creek)の河口で創業した。会社が大きく成長したが他の工場に囲まれていたので、1852年にキュビット・タウンに移転した。ヤコブはジプシー・クイーンの試運転中に死亡し、移転時にはジョゼフによって会社は経営されていた。キュビット・タウンにある造船所は鉄鋼製軍艦と蒸気定期船に特化し、1863年までには他のロンドン地区の造船所の2倍の建造をしていると言われた。ロンドンにあった他の多くの造船所が影響を受けた1866年の財政危機を、ドイツやロシア、日本からの注文で生き残った。後に著名な日本海軍提督となる東郷平八郎は、ポーツマスの海軍予備校とグリニッジの王立海軍兵学校での訓練の後、1877年にサミューダ・ブラザーズに来て仕事の経験を積んだ。ここで日本に戻るまでの間「扶桑」の工事監督をしている。1885年にジョゼフが死亡し、業績順調な企業として売却が試みられた。しかし失敗に終わり、1890年代に閉鎖された。ロンドンでの最後の重要な造船業者としてヤーローとテムズ鉄工所が残された。
Title: サミューダ・ブラザーズ (Samuda Brothers)
Section: 建造艦船

英語のリンクは英語版WikipediaへのリンクSS Carnatic、P&O、1862年HMS Tamar、イギリス海軍、1863年El Horria、エジプト・ヘディーヴ、1865年Bordein、エジプト・ヘディーヴ、ナイル蒸気船 c、1865年SMS Kronprinz、ペルシャ海軍、1867年 SMS Deutschland、1875年扶桑 、日本海軍、1877年HMS Belleisle、イギリス海軍 1876年（元オスマン帝国Bourdjou-Zaffer）HMS Orion、イギリス海軍、1879年（元トルコ海軍Peik-i-Sheref）ARA Almirante Brown、アルゼンチン海軍、1880年リアチュエロ、ブラジル海軍、1883年HMS Sappho、イギリス海軍、1891年
Title: CMCマグネティクス (CMC Magnetics)
Section: abstract

CMCマグネティクス（英語: CMC Magnetics、中国語: 中環股份有限公司）は、台湾の光ディスクメーカーである。傘下にVerbatimのブランドを保有している。
Title: CMCマグネティクス (CMC Magnetics)
Section: 概要

CDやDVD、BDなどのストレージメディア製品を製造している世界最大の光ディスクメーカーであり、「Mr.DATA」などの自社ブランドで販売する他に世界中のメーカーの光ディスクのOEM生産を行っている。台湾国内においては映画やビデオのレンタルショップなどのエンターテイメント関連ビジネスにも投資している。
Title: CMCマグネティクス (CMC Magnetics)
Section: ブランド

Mr.DATATEONHPPHILIPSVerbatim
Title: CMCマグネティクス (CMC Magnetics)
Section: 沿革

1978年 中環股份有限公司設立。新荘市の工場にて磁気テープの生産を開始。1991年 桃園工場にてビデオカセットの組立を開始。この頃よりCD-Rの研究開発を開始している。1992年 新店工場にてフロッピーディスクの組立を開始。1996年12月 記録型CD（CD-R）の量産化に成功し生産を開始。1998年 三菱化学メディアと提携し、CD-Rの製造を受託。1999年 DVD-R Ver1.0準拠の3.95GBタイプの生産に成功。2000年11月 富士通と合弁で富晶通科技股份有限公司（Transtouch Technology Inc.）を設立し、タッチパネルの開発・生産を開始。2001年 DVD-RAMおよびDVD-R Ver2.0準拠の4.7GBタイプの生産に成功。日本で先行して発売されていた自社ブランド「Mr.DATA」を台湾でも発売。2002年 DVD+RWおよびDVD-RWの生産を開始。2003年 DVD+Rの生産を開始。2004年 DVD+R DL 2.4倍速（8.5GB）の生産を開始。2005年 DVD-R DL 4倍速（8.5GB）およびHD DVD-R（15GB）の生産を開始。2006年 BD-R（25GB）およびHD DVD-RW（15GB）の生産を開始。2010年 BD-R DL（50GB）およびHD DVD-RW（15GB）の生産を開始。2015年9月21日 太陽誘電より生産ライセンスを取得し、太陽誘電のMIDや材料を用いてCD-R・DVD-R・DVD+Rの生産を開始する。2019年6月14日 三菱ケミカルメディアの記録メディア事業及びその他事業（米国・ヨーロッパ・オーストラリア・香港に所在する関連会社を含む）を子会社EMC Investment Holding Ltdを通じて買収することを発表。買収額は約3200万ドルとみられる。7月29日 日本に子会社EMC Japan株式会社を設立。2020年1月6日 EMC Japan株式会社がVerbatim Japan株式会社に社名を変更。
Title: 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency)
Section: abstract

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう、英: Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency、略称: JRTT）は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき、交通ネットワークの整備を目的として設置された日本の独立行政法人（中期目標管理法人）。通称はJRTT、鉄道・運輸機構。日本鉄道建設公団（鉄道公団）と運輸施設整備事業団（運輸事業団）の業務を承継し、2003年10月1日に設立。国土交通省所管。本社は神奈川県横浜市にある。
Title: 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency)
Section: 概要
Subsection: JRTTの設立目的

鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第3条）。
Title: 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency)
Section: 概要
Subsection: 経緯

2003年10月1日に統合され、鉄道建設・運輸施設整備支援機構となった。全国的な交通インフラ整備に関する事業を行ってきた2つの特殊法人を統合した機関である。統合後に廃止された業務は、造船施設構造転換業務、運輸関係基礎的研究、高度船舶技術業務などで、追加された業務は、都市鉄道利便増進事業、地域公共交通への出資業務、JRへの経営自立支援業務など。統合時に、船舶建造債務保証業務は、廃止されているが、ごく一部の金融機関において、取扱店である表示が今もなお残っている場合がある。運輸施設整備事業団政府の特殊法人改革の一環として、まず1959年6月に設立した船舶整備公団（設立当初は、国内旅客船公団）と1991年10月に設立した鉄道整備基金（前身の新幹線鉄道保有機構の設立は、1987年4月）が1997年10月に統合されて運輸施設整備事業団となり、造船業基盤整備事業協会が2001年3月に統合された。日本鉄道建設公団1964年3月に設立した日本鉄道建設公団に、日本国有鉄道清算事業団（旧日本国有鉄道から1987年4月名称変更）が1998年10月に統合された。横浜の本社のほか、東京に支社、北海道、福岡などに新線建設のための事務所（建設局、工事局）がある。また、整備新幹線等の工事区間に現地拠点（鉄道建設所等）が置かれている。
Title: 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency)
Section: 概要
Subsection: 事業

JRTTの主な事業は、以下の5つに大別される。鉄道建設：整備新幹線や都市鉄道を中心とする鉄道の調査、建設、貸付等、海外高速鉄道調査等船舶建造：船舶の建造、共有等、内航船舶の調査、技術支援地域公共交通等：持続的な地域公共交通の再編、都市鉄道、物流拠点整備への支援鉄道助成：譲渡新幹線の譲渡代金の管理、各鉄道事業者が実施する鉄道整備事業への助成国鉄清算：旧国鉄から承継した資産の処分、年金費用等の支払などの旧国鉄関係業務、JR未上場会社への経営自立支援附帯的な業務として、海外への技術協力支援や地方公共団体などからの受託業務を行っている。設立時、東日本旅客鉄道（JR東日本）を除くJR各社の株主となっていたが、2004年3月に西日本旅客鉄道（JR西日本）の株式が全て売却され、2006年4月には東海旅客鉄道（JR東海）、2016年10月には九州旅客鉄道（JR九州）の全株式の売却が完了した（こちらも参照）。この売却後においては、北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）及び日本貨物鉄道（JR貨物）の株主である。JRTTは、100パーセント親会社であるが、決算上において連結子会社には含めていない。鉄道事業法第59条の規定により、JRTTが鉄道事業者に鉄道施設を貸し付ける行為には同法が適用されない（第三種鉄道事業者ではない）。JRTTから鉄道施設を借り受けて運行する鉄道事業者は第一種鉄道事業者となる。JRTTが海運事業者に船舶を共有させ、使用させる行為には、海上運送法や内航海運業法の適用を受けない（事業者とはならない）。JRTTとの共有船を使用して運航する場合には、海運事業者は船舶管理人となる。
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Section: 組織

本社神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー 19-27階（受付24階）鉄道技術センター：東京都港区芝公園二丁目4番1号 芝パークビルB館鉄道に関する調査、技術開発、設計基準策定、技術的支援、貸付線の資産管理など北陸新幹線（上越妙高駅以東の区間）東北新幹線（盛岡駅以北の区間）地方機関北海道新幹線建設局：北海道札幌市中央区北2条西1丁目1番地 マルイト札幌ビル北海道新幹線北陸新幹線建設局：福井県福井市大手二丁目7番15号 明治安田生命福井ビル北陸新幹線（上越妙高駅以西の区間）九州新幹線建設局：福岡県福岡市博多区祇園町2番1号 NBF博多祇園ビル九州新幹線（鹿児島ルート） - 営業路線名は九州新幹線九州新幹線（西九州ルート）- 営業路線名は西九州新幹線東京工事事務所：東京都港区芝公園二丁目4番1号 芝パークビルB館神奈川東部方面線関東甲信工事局：神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番地11 金子第1ビル中央新幹線の一部区間（中央アルプストンネルなど）
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Section: 組織
Subsection: 役員

理事長(1)副理事長(1)理事(8)監事(3)
Title: 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency)
Section: 組織
Subsection: 歴代理事長

小森博（2003年10月1日 - 2004年10月31日）小幡政人（2004年11月1日 - 2008年4月1日）石川裕己（2008年4月1日 - 2015年9月30日）北村隆志（2015年10月1日 - 2021年1月5日）河内隆（2021年3月26日 - 2023年3月31日）藤田耕三（2023年4月1日 -）
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Section: 組織
Subsection: 組織

統括役審議役監査部（内部監査）経営企画部（基本方針・中期計画・広報等）総務部（総務・文書・人事管理・情報システム等）経理資金部（財務・出納・IR・会計・契約）審査部（地域公共交通等出融資）建設企画部（鉄道施設の建設に係る事業計画・事業監理・技術企画・工事請負契約等）鉄道企画調査部（鉄道施設の建設に係る路線調査・都市利便増進事業）施設管理部（鉄道施設の貸付管理・貨物調整金・鉄道譲渡に係る債権管理）鉄道助成部（鉄道施設等への補助金交付・新幹線譲渡に係る債権管理）用地部（鉄道用地に係る土地取得・補償等）新幹線部（整備新幹線事業）北海道新幹線部（北海道新幹線・青函トンネル改修事業）建設部（中央新幹線受託事業）国際部（海外高速鉄道調査等・海外技術協力）共有船舶企画管理部（船舶建造に係る企画・船舶使用料等の債権管理・船舶共有管理）共有船舶建造支援部（船舶建造に係る募集・審査・技術支援・技術調査）国鉄清算事業管理部（特例勘定に係る管理・旧国鉄職員への補償・旧国鉄用地の管理）経営自立支援推進・財務部（特例勘定に係る財務会計・出納・調達管理・JR未上場会社への経営支援）共済業務室（旧国鉄職員への共済年金等）鉄道技術センター（鉄道計画の調査、土木・軌道・機械・建築・電気に係る設計基準や技術開発、貸付路線の資産管理等）地方機関 : 3建設局 1工事事務所 1工事局（鉄道施設の建設・計画路線等調査等）
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Section: 沿革

2002年12月18日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号、以下「法律」と表記）が公布され、JRTTの設立が決定した。2003年10月1日、法律が施行されて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発足した。これに伴い、日本鉄道建設公団および運輸施設整備事業団がそれぞれ解散した。前身の日本鉄道建設公団が進めていた鉄道建設工事はJRTT鉄道建設本部が引き継ぎ、横浜高速鉄道みなとみらい線、九州新幹線（新八代 - 鹿児島中央）などを完成させた。2005年には北海道新幹線、2006年には北陸新幹線（富山 - 金沢間）の建設工事が始まるなどJRTT設立後の新規の建設にも着手している。また、既存の事業以外にも、自治体などから、調査業務や建設業務を受託し、リニア中央新幹線工事などで、これまでの技術力やノウハウ、政府系機関としての公正性が生かされている。JRTTの前身である運輸施設整備事業団が支援して開発が進められてきた高速船であるテクノスーパーライナーの1号船「SUPER LINER OGASAWARA」は、2004年11月13日に岡山県玉野市の三井造船玉野事業所で進水した。小笠原航路に就航予定とされていたが、燃料費の高騰で国や東京都が支援を断念したため、運行予定であった小笠原海運は船を引き受けなかった。その後、東日本大震災の支援船として一時利用される機会もあったが、保有してリースするために設立されたテクノ・シーウェイズは破産処理が行われ、船自体も解体処分されることになった。2006年1月27日、JRTTが技術開発・建造を進めてきた電気推進船「スーパーエコシップ」 (SES) の第1船として、JR西日本の宮島連絡船（現在はJR西日本宮島フェリーによる運航）に投入される「みやじま丸」が竣工した。SESは、エンジンで発電機を回してその電力でモーターを回して推進する船で、窒素酸化物 (NOx)や二酸化炭素の排出を減らすと共に燃費を改善することができる。さらに従来型の船では巨大なエンジンを船の後部のほぼ決まった位置に搭載しなければならず設計上の制約が大きかったものが、自由なレイアウトを採用できるようになり船室スペースの増加や積載効率の改善にも寄与するといった特徴がある。「みやじま丸」を皮切りに貨物船などにも続々と採用されている。国鉄清算事業本部（現在は本部制廃止）が進めてきた資産処分については、2004年3月12日にはJR西日本、2006年4月10日にはJR東海の全株式の売却がそれぞれ完了し、両社は完全民営会社となった。2016年10月25日には、JR九州の全株式の一括売却が完了し、JRTTが株主となっているのは、JR北海道・JR四国・JR貨物の3社である。なお、日本国有鉄道が東京都と共同で出資者となっていた帝都高速度交通営団については、国鉄分割民営化の際に国鉄清算事業団が承継したが、財務省（旧・大蔵省）に引き継がれた。2008年4月1日には、2012年度までの第2中期計画が始まった。整備新幹線の残りの区間の建設推進と共に、相模鉄道のJR東日本・東京急行電鉄（東急）への乗り入れを行う神奈川東部方面線、京成成田空港線の建設が計画に挙げられていた。建設中の北海道新幹線新函館北斗・札幌間、北陸新幹線金沢・敦賀間、九州新幹線（西九州）武雄温泉・長崎間については、完成の事業年度は変更していないものの、それぞれ5年、3年、可能な限り、短縮を目指すこととされた。2015年8月26日に新たな業務として、地域公共交通への出資・貸付業務が追加された。東京都中央区・江東区間のBRT事業などが、このスキームの利用を検討されている。2016年11月に新たな業務として、中央新幹線の整備加速のための資金貸付業務が追加された。2016・2017年度に中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道に対して、3兆円の資金貸付が実行された。2018年8月31日に新たな業務として、海外高速鉄道プロジェクトに関する業務が追加され、本来業務となった。北陸新幹線金沢・敦賀間の建設について、2023年春の完成・開業予定から1年遅れる見込みになったことで、2020年（令和2年）12月22日、国土交通省から初の業務改善命令を受けた。これを受けて北村理事長は引責辞任することになった。2021年4月1日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（国鉄債務処理法）が改正施行し、JR未上場会社への新たな支援として、デットエクイティスワップ(DES)や不用地買取りのほか、青函トンネルや本四連絡橋へのインフラ費用負担に関する業務が追加された。
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Section: 沿革
Subsection: 年表

JRTTが建設した鉄道路線の開業については#鉄道建設業務を参照2002年（平成14年）12月18日 - 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法公布2003年（平成15年）10月1日 - 法律が施行され、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構設立、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団がそれぞれ解散2004年（平成16年）3月12日 - JR西日本株第2次売却（完全民営化）8月23日 - 軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の走行試験を山陽新幹線新山口 - 新下関間で開始11月13日 - テクノスーパーライナー1号船「SUPER LINER OGASAWARA」進水2006年（平成18年）1月27日 - スーパーエコシップ第1番船「みやじま丸」竣工4月10日 - JR東海株第3次売却（完全民営化）2008年（平成20年）3月31日 - 国鉄清算事業本部制の廃止2010年（平成22年）4月27日 - 事業仕分けにおいて、国鉄清算業務で2008年度決算時点で1兆3500億円まで積み上がった利益剰余金を国庫に返納すべきとの判定を受ける12月24日 - 菅改造内閣の2011年（平成23年）度予算案は埋蔵金とも呼ばれる利益剰余金のうち1兆2000億円を返納させ財源とした2014年（平成26年）4月5日 - 三陸鉄道南リアス線全線復興開業4月6日 - 三陸鉄道北リアス線全線復興開業6月4日 - スーパーエコシップ貨客船「橘丸」竣工 ～共有旅客船1000隻目～2015年（平成27年）3月20日 - スーパーエコシップ第25番船 旅客フェリー「第二桜島丸」竣工2016年（平成28年）10月25日 - JR九州株一括売却（完全民営化）。同日のJR九州上場と同時に保有株式を一括で売却。経営安定基金の取り崩しによる九州新幹線貸付料の一括前払い・無利子借入金の償還等。11月18日 - JR東海の中央新幹線建設に対して3兆円規模の資金貸付けを決定し、第一回として5,000億円を財政融資資金貸付金利で貸付け2017年（平成29年）3月31日 - 鉄道建設本部制の廃止・国鉄清算事業地方機関（西日本支社）の廃止4月1日 - JR北海道、JR四国の経営安定基金の全額が自主的運用へ2019年（令和元年）11月30日 - 都市鉄道利便増進事業で初めての路線である神奈川東部方面線相鉄・JR直通線開業（西谷～羽沢横浜国大間）2020年（令和2年）12月22日 - 北陸新幹線金沢・敦賀間の開業遅れに関して、国土交通省から業務改善命令が出される。2021年（令和3年）7月30日 - 鉄道・運輸機構改革プランの公表2023年（令和5年）6月1日 - 鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）の創設6月23日 - 災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定2024年（令和6年）4月1日 - 鉄道技術センターの設置
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Section: 鉄道建設業務
Subsection: 新幹線鉄道

全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画のうち、JRTTおよび前身の日本鉄道建設公団が建設主体として指名された路線の建設を行う。財源は、JRTTに対してJRが支払う貸付料等収入の一部を充てた後、国が3分の2、地方公共団体（都道府県、市町村）が3分の1を負担する。完成後、JRTTは鉄道施設を保有して営業主体に貸付けを行い、貸付料を収受する上下分離方式を導入している。貸付料の基準は、受益の額（新幹線鉄道の開業により営業主体に発生する受益（30年間））を基準としたものに租税および管理費を加えた額である。2024年現在、北海道新幹線の建設および北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の事業推進調査が進められている。なお、上越新幹線（大宮・新潟間）は、前身の日本鉄道建設公団が建設主体の路線であるが、建設費は国鉄債務に含まれる（公団としては債務完済）ため整備新幹線には含まれない。
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Section: 鉄道建設業務
Subsection: 都市鉄道

JRTTが実施する都市鉄道の建設事業は「都市鉄道利便増進事業」、旧日本鉄道公団から引き継いだ「民鉄線事業」「都市鉄道線事業」の3種類がある。都市鉄道利便増進事業は都市鉄道等利便増進法に基づく制度である。整備主体（JRTTなどの公的主体）と営業主体（鉄道事業者など）を分離する、いわゆる「上下分離方式」による整備方式を採用し、建設財源は国、地方公共団体、JRTTの三者が3分の1ずつ負担する。なお、鉄道施設の貸付けにあたっては、営業主体が施設使用料（受益相当額）をJRTTに支払う。2023年3月までに神奈川東部方面線として相鉄・JR直通線および相鉄・東急直通線が開業した。民鉄線事業（P線）はJRTTが鉄道施設を建設し、完成後は事業者に譲渡する。譲渡対価は国土交通大臣の指定する期間（25年間）、元利均等半年賦償還で管理費等を加えた額を支払う。東京、大阪、名古屋の三大都市圏において民鉄線の新設または大規模改良工事をJRTTおよび前身の日本鉄道建設公団が建設するP線制度では、JRTTおよび公団が発行した債券または借入金の利子のうち5％を上回る部分に対して国と地方公共団体が2分の1ずつ利子補給をする。利子補給期間は25年（ニュータウン新線の場合は15年）である。特殊法人改革の際に都市鉄道線および民鉄線等事業については現在実施中の事業に限定し、新たな路線の新規採択は行わないこととされ、JRTTが整備主体として実施する都市鉄道の整備は、都市鉄道利便増進事業に一本化された。現在、各路線の鉄道事業者から割賦により各路線の譲渡代金の債権管理のみを行っている。
Title: 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency)
Section: 鉄道建設業務
Subsection: 受託業務

鉄道事業者から鉄道事業の受託要請があった場合に、JRTTが受託して調査や建設等を行う。2024年現在、中央新幹線 品川 - 名古屋間の一部区間についてJR東海より受託している。路線の建設以外にも、各種調査や海外技術協力を行っている。
Title: 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency)
Section: その他

職員団体職員団体として、鉄道運輸機構労働組合がある。政治家との問題一部の報道によると、2004年から2005年の間、魚住汎英参議院議員（当時）がかかわり合いのある熊本県内の内航海運会社の船舶使用料の延滞金について制度上認められない減免をJRTTに働きかけたが、拒否されたことに関し、理事長や国土交通省局長らを呼びつけて謝罪させ、当時の国土交通省大臣などに対し責任を問うぞとも電話をした。魚住汎英はこれに対し「内容は記憶していない」としている。不祥事北陸新幹線（長野―金沢間）の融雪設備工事を巡り、業者側に予定価格を示唆したとして、2014年3月4日、官製談合防止法違反罪で東京支社の設備部長が在宅起訴され、同部課長が略式起訴された。同年7月9日、東京地方裁判所は元部長に対し懲役1年2カ月執行猶予3年の判決を言い渡した。
Title: 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency)
Section: 海事勘定の繰越欠損金

海事勘定においては、繰越欠損金が、2012年度末には、504億円に達していた。主な内訳は、貸倒引当金相当額180億円、未収金の処理等に伴い計上した損失324億円であった。2013年度に繰越欠損金削減計画を策定したうえで、2020年度末で240億円にまで削減している。
Title: 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency)
Section: 特例業務勘定の利益剰余金

2010年4月27日、日本国政府の事業仕分けにおいて、JRTTの事業が取り上げられた。旧国鉄職員の年金支給や国鉄資産の売却などを行う日本国有鉄道清算業務において、2008年度決算で1兆3500億円に及ぶ利益剰余金が積み上がっていることについて、国土交通省は国庫返納に難色を示したものの、国庫返納の判定を受けた。また、鉄道技術開発費補助金について、国からJRTTを経由して鉄道事業者に交付する仕組みになっているところを、国が直接実施すべきとの判定を受けた。2011年2月8日、日本国政府は「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この法案が成立した場合、JRTTの特例業務勘定の利益剰余金等を活用して鉄道施策を推進するため、JR北海道及びJR四国の経営の安定化、JR北海道、JR四国及びJR九州並びにJR貨物の設備投資への支援、整備新幹線の着実な整備、並行在来線への支援等に関する所要の措置を講じることとした。JR北海道(2200億円)及びJR四国(1400億円)の経営安定基金の積み増し（無利子貸付方式）JRTTは、JR北海道及びJR四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸付けを行うことができる。JR北海道(600億円)、JR四国(400億円)、JR九州(500億円)及びJR貨物(700億円、この他青函トンネル用機関車など190億円)の設備投資に対する支援JRTTは、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸付け又は助成金の交付を行うことができる。整備新幹線の着実な整備(1500億円)JRTTは、平成23事業年度において、北陸新幹線高崎・長野間の建設のための過去の借入れに係る債務の償還・利子の支払に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができる。並行在来線の支援(1000億円)JRTTは、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができる。2011年6月8日、この法律案は参議院本会議で全会一致で可決・成立し、上記の施策が実行に移された。