Title: SBIホールディングス (SBI Group)
Section: 沿革

参照：1999年（平成11年）7月8日 - ソフトバンク（初代。現：ソフトバンクグループ）の連結子会社として、ソフトバンク・インベストメント株式会社設立。11月 - 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズおよびソフトトレンドキャピタルほか2社を完全子会社化。2000年（平成12年）1月 - ソフトベンチャーキャピタルを吸収合併。12月15日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。2002年（平成14年）2月15日 - 東京証券取引所市場第一部に上場。11月27日 - 大阪証券取引所市場第一部に上場。2003年（平成15年）6月2日 - イー・トレードを吸収合併のうえ、イー・トレード証券を含む旧イー・トレードの子会社を直接子会社化。10月 - ワールド日栄証券を子会社化。12月 - 日商岩井証券 を子会社化。2004年（平成16年）2月 - ワールド日栄証券とソフトバンク・フロンティア証券との合併により、ワールド日栄フロンティア証券が発足。ファイナンス・オールを子会社化。3月16日 - エスビーアイ不動産を吸収合併。7月 - モーニングスター（日本法人。現：SBIグローバルアセットマネジメント）を子会社化。11月 - 連結子会社のイー・トレード証券が、JASDAQ市場に上場。12月 - 児童福祉向上を目的に、SBI児童福祉有限責任中間法人を設立。2005年（平成17年）3月 - コンテンツ・メディア事業への投資を目的に、フジテレビジョンおよびニッポン放送との共同出資により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合（運用者：SBIベンチャーズ）を設立。5月 - 中国企業への投資を目的に、シンガポールの投資会社との共同出資により、New Horizon Fundを設立。6月 - クレジットカード事業子会社としてSBIカード（現在は清算済み）を設立。7月1日 - 持株会社体制へ移行。吸収分割により、初代法人のファンド事業をソフトバンク・インベストメント（2代。現：SBIインベストメント） に承継。ワールド日栄フロンティア証券は、SBI証券（初代）に商号変更。初代法人は、SBIホールディングス株式会社へ商号変更。8月 - SBIパートナーズを子会社化。9月 - 中国北京市に駐在員事務所を開設。10月 - 簡易株式交換により、SBIキャピタルを完全子会社化。10月 - 児童の福祉向上・自立支援を目的に、SBI子ども希望財団を設立。11月 - SBIグループのBPOを目的に、SBIビジネスサポートを設立。11月 - 生活関連サービス業の子会社として、SBIライフパートナーを設立。11月 - ジェイシーエヌランドを子会社化。2006年（平成18年）2月 - ジェイシーエヌランドとSBIアカウンディングとの合併により、SBIビジネス・ソリューションズ設立。2月 - 商取引に係る保証業務を目的に、SBIギャランディを設立。3月 - SBIパートナーズおよびファイナンス・オールを吸収合併。また、SBI証券を完全子会社化。5月 - SBI大学院大学の設立準備会社として、SBIユニバーシティを設立。7月 - イー・トレード証券が、SBIイー・トレード証券に商号変更。8月2日 - 予てより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。2007年（平成19年）2月 - セムコーポレーション（不動産担保の融資事業）の株式を取得。2月 - アジア地域への投資拠点として、SBI Ven Capital Pte. Ltd.（シンガポール）を設立。3月 - 教保生命保険（韓国）の株式を取得。3月 - 中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社（2006年11月設立）の株式50%をゴールドマン・サックスグループに譲渡。4月 - SBIユニバーシティが、株式会社立大学としてのSBI大学院大学設置を文部科学省に申請。4月 -「健康」に係るトータルサポートサービスを目指すことを目的に、SBIウェルネスバンクを設立。5月 - ゴールドマン・サックスグループとの資本業務提携契約を締結、SBIキャピタルの株式40%を譲渡。9月 - 住信SBIネット銀行開業。10月1日 - グループ再編を実施。SBIイー・トレード証券が、SBI証券（初代）を吸収合併。SBIテクノロジーが吸収分割により、同社の金融関連事業をトレイダーズフィナンシャルシステムズに承継。SBI HDが、分割後のSBIテクノロジーを吸収合併。11月 - 学校法人SBI大学を設立。オートバイテル・ジャパンを連結子会社化。2008年（平成20年）4月 - SBI大学院大学が開学。SBIユニバーシティを吸収合併。4月7日 - SBIアクサ生命保険が営業開始。7月 - SBIイー・トレード証券が、SBI証券（2代）に商号変更。7月 - ジェイ・エー・エーとの合弁会社として、SBIオートサービスを設立。7月 - FX関連事業を営む子会社として、SBIリクイディティ・マーケットを設立。8月1日 - 株式交換により、SBI証券を完全子会社化。9月1日 - Phnom Penh Commercial Bank Limited（カンボジアの商業銀行） が営業開始。10月 - 韓国にて企業再生投資などを行う投資ファンドの運営会社として、SBI PRIVATE EQUITY Co., Ltd.を設立。12月 - SBI Hong Kong Co., Ltd.（香港現地法人）が開業。2009年（平成21年）7月8日 - 創立10周年8月 - グループ会社を通じて、Tien Phong Bank（ベトナムの商業銀行）の新株発行増資を引受け、同行の株式を取得。9月 - 光通信グループのベンチャー事業の一部を譲受け、SBI-HIKARI P.E.を設立。11月30日 - ゲオとの合弁会社として、SBIゲオマーケティングを設立。2010年（平成22年）2月10日 - サーチナを完全子会社化。2月16日 - SBIアクサ生命保険の全株式を、アクサジャパンホールディング（現：アクサ生命保険）に譲渡。3月25日 - ブルネイ財務省との間で、投資ファンドの共同設立について合意。4月 - SBI証券が、SBIヒューチャーズを吸収合併。7月 - 連結子会社を通じて、Korea Technology Investment Corporation（韓国）の追加取得。7月 - Jefferies Group Inc.（米国）との共同出資により、米国およびアジアの企業を対象とした投資ファンドを設立。9月 - モスクワ市に駐在員事務所を新規開設。10月 - ハノイ市に駐在員事務所を新規開設。2011年（平成23年）2月 - LGグループ（韓国）との共同出資により、SBI-LGシステムズを設立。4月14日 - 香港証券取引所に上場（SEHK: 6488）。5月 - クアラルンプールに駐在員事務所を開設。11月 - スマホ決済システム関連事業を担う子会社として、SBIペイフォーオール を設立。2012年（平成24年）2月 - 日本震災パートナーズ（現：SBIリスタ少額短期保険）の株式を取得。3月 - 大連市に中国事業統括会社として、思佰益投資有限公司（英語: SBI (China) Co., Ltd.）を設立。3月 - 月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求を行う（翌年7月、東京地裁の判決が言い渡された）。4月 - SBIファーマの商号変更に伴い、SBIアラプロモを新設。5月 - SBI FXトレードが営業開始。6月 - 以下グループ事業における中間持株会社体制へ移行アセットマネジメント事業：SBIキャピタルマネジメント金融サービス事業：SBIファイナンシャルサービーシーズ10月 - モーニングスターが、SBIアセットマネジメントとSBIサーチナ を子会社化。12月 - 連結子会社のSBI AXES、KOSDAQ市場に上場。2013年（平成25年）3月 - 現代スイス貯蓄銀行（韓国）を連結子会社化。3月 - いきいき世代株式会社（現：SBIいきいき少額短期保険）を完全子会社化。2014年（平成26年）6月25日 - 香港証券取引所上場廃止。2015年（平成27年）2月 - ピーシーエー生命保険（現：SBI生命保険）の株式取得、連結子会社化。4月 - SBI証券が、ブックフィールドキャピタルを連結子会社化。7月 - SBIグループのシステム開発会社として、SBI BITSを設立。11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社として、SBIグローバルアセットマネジメント（現：SBIアセットマネジメントグループ）を設立。11月 - 再生可能エネルギーによる発電事業などを行う子会社として、SBIエナジーを設立。2016年（平成28年）9月 - 日本少額短期保険（現：SBI日本少額短期保険）の株式取得、子会社化。11月 - 仮想通貨の交換および取引サービスを提供する子会社として、SBIバーチャル・カレンシーズを設立。11月 - ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDとイスラム適格な企業を投資対象とするファンド「SBI Islamic Fund II」を設立。2017年（平成29年）2月 - 日本アイ・ビー・エムとの共同出資により、SBI FinTech Incubationを設立。3月 - 保険事業の中間持株会社として、SBIインシュアランスグループを設立。4月 - SBIリーシングサービスを設立。6月 - SBI証券が、SBIマネープラザを連結子会社化。7月 - SBI AXESが、SBI FinTech Solutionsへ商号変更。8月 - SBI Bank LLC（ロシア）を完全子会社化。10月 - 日本航空との共同出資により、JAL SBIフィンテックを設立。2018年（平成30年）9月 - 連結子会社のSBIインシュアランスグループが、東証マザーズに上場。2019年（平成31年/令和元年）3月 - ベルリン市に駐在員事務所を開設。5月 - マニラ市に駐在員事務所を開設。9月 - 島根銀行との戦略的資本業務提携を締結。10月 - SBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社共同により、一般社団法人日本STO協会を設立。11月 - 福島銀行との戦略的資本業務提携を締結。2020年（令和2年）1月 - 筑邦銀行との戦略的資本業務提携を締結。2月 - 清水銀行との戦略的資本業務提携を締結。10月 - SBIファイナンシャルサービシーズが、ライブスター証券を完全子会社化。10月7日 - 暗号資産取引所「TAOTAO」を運営するTaoTaoを完全子会社化。11月10日 - メディカル・データ・ビジョンとの資本業務提携を締結。11月20日 - きらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスとの間で資本業務提携を締結。2021年（令和3年）5月 - 筑波銀行との資本業務提携を締結。9月 - 新生銀行に対するTOBを実施。12月17日 - 新生銀行を連結子会社化。2022年（令和4年）5月12日 - 大光銀行との資本業務提携を正式に発表。10月11日 - 金融庁よりSBI地銀ホールディングスに係る銀行持株会社の認可を受けたことを発表。11月18日 - 子会社のSBIノンバンクホールディングスを通じ、アルヒを連結子会社化。2023年（令和5年）3月29日 - 関連会社の住信SBIネット銀行が、東証スタンダードに上場。7月5日 - SBIホールディングスと力晶積成電子製造（PSMC） の両社が、日本での半導体工場設立に向けて準備会社を設立することで基本合意したと発表した。11月10日 - マイナビとの間で資本業務提携を締結。2024年（令和6年）1月4日 - 連結子会社のアルヒが、SBIアルヒに商号変更。2月1日 - 連結子会社の東西アセット・マネジメントが、SBI東西リアルティに商号変更。4月1日 - 関連会社のレオス・キャピタルワークスの単独株式移転により、SBIレオスひふみ設立。5月10日 - レスターとの間で、半導体関連事業に係る資本業務提携を締結。9月27日 - PSMCとの間で、半導体事業に係る合弁事業を解消したと発表。合弁解消にあたり、当初は半導体工場の建設を継続する予定であったが、白紙となった。