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Title: グラミン銀行 (Grameen Bank)
Section: システム

グラミン銀行では、貧困層向けに事業資金を融資し、生活の質の向上を促す活動を行っている。バングラデシュにおいては「16の決意」と呼ばれる価値観を広めている。グラミン銀行の全ての支店で借り手は16の決意を暗唱し、守ることを誓う。その結果、借り手は良い社会習慣を受け入れるようになる。16の決意を採用するようになってから、ほとんど全ての借り手が学齢に達した子どもを入学させるようになった。このような行動は社会の変化を促し、次世代の教育にもつながっている。メンバーになるには、土地無しか、0.5エーカー（2,023.42821平方メートル）未満の耕作地しかもっていないことが条件である。銀行は顧客に対し担保を求めない代わりに、顧客5人による互助グループをつくることが条件として求められる。これは、それぞれが他の4人の返済を助ける義務があるが、連帯責任や連帯保証ではなく、他のメンバーに本人に代わっての支払いの義務は生じない仕組みである。しかし、実際にはしばしばグループのメンバーが返済できないメンバーの肩代わりをすることがある。銀行はそのような行動を借金を重ねることの無いよう方針として是認している。銀行と借り手の間には法的な文書の契約はなく、システムは信頼を基礎として機能している。融資以外にも不慮の出来事が起こることに備え、緊急基金やグループ基金の形で定期的に預金することをメンバーに求めている。得られた利益の全額が災害時のための基金にまわされる。大規模商業銀行では女性が融資を受けることができず、グラミン銀行が女性に焦点を当てているため、借り手の97％が女性である 。グラミン銀行は、5000万人近くのバングラデシュの顧客の半数以上が絶対的貧困から脱出し、学齢期の子どもは全て学校に通い、全ての世帯が一日三回食事をし、清潔な水を飲み、衛生的なトイレと雨漏りしない家を持ち、ローンを週に300タカ返せるようになっていると主張している。
Title: グラミン銀行 (Grameen Bank)
Section: ノーベル平和賞

グラミン銀行はバングラデシュ独立記念日賞をはじめとする多くの賞を受賞しているが、最も大きな業績は2006年10月13日にあった。グラミン銀行と創設者のムハマド・ユヌスに2006年のノーベル平和賞が与えられた。受賞理由は「底辺からの経済的および社会的発展の創造に対する努力」である。グラミン銀行は、世界中で次々に生まれてきたマイクロクレジット分野の多くの組織のアイデアと事業モデルの源になっている。代表としてモサマト・タスリマ・ベグム（1992年に銀行からヤギを買うための約20ドルを借り、その後成功して取締役の1人となった）がオスロ市庁舎で賞を受け取った。グラミン銀行は、ノーベル平和賞を受賞した最初の企業となった。ノルウェー・ノーベル委員会の議長のオーレ・ダンボルト・ミョース教授は、グラミン銀行とムハマド・ユヌスに賞を与えることによって、イスラム世界との対話に関して、女性の見方に関して、そして、貧困との戦いに関して注意を向けることを望むと言及している。ノーベル賞発表は、バングラデシュで熱狂とともに祝われた 。一部の批評家は、賞が新自由主義を支持していると主張した。
Title: グラミン銀行 (Grameen Bank)
Section: 評価及び問題点

世界銀行の研究ではマイクロクレジットは女性が財産の管理をすることでエンパワーメントを持ち、意思決定能力が向上すると結論付けられたが、一部の経済学者からはマイクロクレジットと女性のエンパワーメントに直接の関係はないとする説もでている。グラミン銀行の発表している98%という高い返済率について、ウォールストリート・ジャーナルは2001年11月時点で同銀行の提供しているローンの5分の1が返済期間を1年以上過ぎており、グラミン銀行の用いた返済率の計算基準は疑わしいとした。低金利融資とはいえ、金利は年率20％近くであり日本におけるノンバンク系金融機関（グレーゾーン金利が撤廃された場合の最大年率20％）と数値的には大差がないように見える。しかしながらバングラデシュにおける貧困層向け高利貸の金利は年率100％、200％とも言われており、バングラデシュの物価上昇率（10.3％（2005年度））を考えると低く抑えているといえる（日本の物価上昇率0.6％（2006年度）、0.8％（2007年度見通し））。また、商業銀行とは違いグラミン銀行のローンは複利ではなく単利である。利子の総額は元本を上回ることがない。
Title: グラミン銀行 (Grameen Bank)
Section: 評価及び問題点
Subsection: 戦うメンバープログラム

今までグラミン銀行は特徴であるグループ貸付によって、物乞いなど社会から排除された貧困層をカバーできていない点を指摘する声があった。2003年に、グラミン銀行は新しいプログラムを始めた。それは伝統的なグループ貸付の手法ではなく、バングラデシュの乞食のみを対象としたものである。このプログラムは今までよりも小規模なローンを乞食に貸し付ける。既存のルールは適用されず、ローンは完全に無利子である。返済期間は任意で長く設定できる。さらに、借り手は無料で生命保険に入ることができる。銀行は、借り手に物乞いをやめるよう強制しない。借り手はバッジを付けることで、グラミン銀行から融資を受けていることをアピールする。ユヌスは著書でおよそ10万人以上が9500万タカを借り、6300万タカが返済されていると主張している。
Title: グラミン銀行 (Grameen Bank)
Section: 一般社団法人・グラミン日本

2018年9月18日に官僚OBや有志メンバーが中心となり、一般社団法人グラミン日本を創立をした。「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会」の実現のために、シングルマザーを中心とした困難を抱える女性の方々などに対し、就労や起業(小商い)のための、マイクロファイナンス(少額融資)を展開する団体。
Title: シリウスXMラジオ (Sirius XM)
Section: abstract

シリウスXMラジオ（英: Sirius XM Radio Inc.）は、アメリカ合衆国及びカナダで放送している通信衛星を使用したデジタルラジオ及びその放送事業会社である。主に自動車などの移動体向けに、有料会員向け衛星放送とインターネット放送を行なっている。もともと「シリウス・サテライト・ラジオ」、「XMサテライトラジオ」として別々に起業された衛星ラジオ会社が、2008年に合併した。2013年に、シリウスXMホールディングス（英: Sirius XM Holdings, Inc.、NASDAQ: SIRI）の一部門となった。現在はアメリカ合衆国では両サービスを統合した「シリウスXMラジオ」として放送されており、カナダでは「シリウス・サテライト・ラジオ」と「XM」として別々に放送されている。135チャンネルでの放送を行なっており、アメリカ合衆国での会員数は約2,100万人。契約はネット上からできるが、一度契約すると、解約は電話で行う必要がある。解約は母語話者であっても困難を極める。
Title: シリウスXMラジオ (Sirius XM)
Section: 歴史

1988年に「アメリカ移動体衛星社（英: American Mobile Satellite Corporation）」が設立、その一部門がスピンオフし、1992年に「アメリカ移動体ラジオ社（英: American Mobile Radio Corporation）」 として分社され、その後1999年に「XMサテライト・ラジオ」として改称。2001年9月25日に放送開始した。1990年に「サテライトCDラジオ社（英: Satellite CD Radio, Inc.）」として創業し、衛星放送免許取得のための活動を行なってきた。1999年に「シリウス・サテライト・ラジオ」に改称。2002年7月1日にアメリカ合衆国全土での放送開始。2006年には有料会員向け「シリウス・インターネット・ラジオ」を開始。2008年に、競合関係にあったシリウス・サテライト・ラジオとXMサテライト・ラジオが合併を発表、合併後の社名はシリウスXMラジオとした。2017年6月、インターネットラジオ最王手のPandoraと戦略的提携を結び、株式19%を4億8000万ドルを取得した。
Title: シリウスXMラジオ (Sirius XM)
Section: 技術

放送方式は、SDARS（衛星デジタル音声ラジオサービス、Satellite Digital Audio Radio Service）で、アメリカ合衆国連邦通信委員会が規定するDARS（デジタルラジオ）の一つ。2.3GHz帯のSバンドで、2320−2345MHzを使用。都市部では約900ヶ所の中継局を設置し、ビル陰やトンネル、鉄塔などの影響を低減している。受信機は車載用がほとんどだが、一部のメーカーより家庭用も発売されている。またiPhone、ブラックベリー、アンドロイド携帯電話などでも会員向けのアプリケーションが用意されている。
Title: アムジェン (Amgen)
Section: abstract

アムジェン inc (Amgen inc.) は、アメリカカリフォルニア州ロサンゼルス郊外のサウザンドオークスに本社を置く世界最大の独立バイオテクノロジー企業である。
Title: アムジェン (Amgen)
Section: 概要

リコンビナントDNA（遺伝子組み換え）技術や分子生物学的技術を軸に医薬品の開発、製造、販売を行っている。1980年に AMgen (Applied Molecular Genetics) として3人で創業。現在は社員数約2万人。遺伝子組み換えエリスロポエチン (EPO) 製剤で赤血球増殖薬のエポジェン (EPOGEN：Epoetin alfa)、および白血球増殖のための顆粒球コロニー刺激因子ニューポジェン (NEUPOGEN：Filgrastim) の2つのバイオ医薬品の開発成功が、一躍同社を世界的企業へと押し上げた。2012年の売上高は173億ドル（世界の医薬品売上ランキング13位）。で、日本で最大規模の製薬会社である武田薬品工業を上回る。対前年売上伸び率は11%。現在は、エポジェンと同効で投与間隔を延長したアラネスプ、抗体医薬の関節リウマチ薬エンブレル、および上記の血球増殖薬が主力となっている。アラネスプは、2006年に41億ドルを売り上げたブロックバスター薬となっている。日本では、協和キリンが2007年4月にアラネスプの製造販売承認を得て、「ネスプ」という商品名で販売を行っている。現在、長期的な成長戦略として、パイプラインの充実（Onyx社買収、帝人ファーマとの自己免疫疾患薬の開発提携など）、バイオシミラーへの投資（2017年販売開始を計画）、積極的なグローバル展開（日本および中国への進出、シンガポールに製造拠点建設（2016年までに完成予定）など）を掲げている。地元、カリフォルニア州で開催される、自転車ロードレースのツアー・オブ・カリフォルニアの冠スポンサーである。
Title: アムジェン (Amgen)
Section: 日本法人

日本では、1992年にアムジェン株式会社が設立され開発業務を行っていたが、2008年に武田薬品工業と13品目のライセンス契約締結と同時に同社に株式譲渡された。2008年4月1日より、「武田バイオ開発センター株式会社」と名前を変え、引き続き当該品目の臨床開発を行っていた。2013年5月29日、アステラス製薬との合弁会社を設立し日本に本格的に再参入することを発表、共同出資の「アステラス・アムジェン・バイオファーマ」は2013年10月に業務を開始した。その後2020年4月1日、アムジェンが合弁会社の株式を買い取り、再び完全子会社となった。
Title: アムジェン (Amgen)
Section: 製品

アラネスプ(Aranesp:darbepoetin alfa) -  エリスロポエチン製剤/貧血 - 20億ドル（日本では「ネスプ」の販売名で協和キリンが製造販売）エンブレル(Enbrel:etanercept) -  関節リウマチ - 42億ドル（ワイスとの共同開発、日本では武田薬品とファイザーが発売）ニューラスタ(Neulasta:Pegfilgrastim) - 持続型G-CSF - 41億ドル（日本では「ジーラスタ」の販売名で協和キリンが製造販売）エポジェン(Epogen/Procrit:epoetin alfa) - エリスロポエチン製剤/貧血 - 19億ドル（日本では「エスポー」の販売名で協和発酵キリンが製造販売）ニューポジェン(Neupogen:filgrastim) - G-CSF - 13億ドル（日本では「グラン」の販売名で協和キリンが製造販売）センシパー(Sensipar:cinacalcet) - 腎臓疾患、副甲状腺機能亢進症 - 9.5億ドル （日本では「レグパラ」の販売名で協和キリンが製造販売）Kepivance (palifermin) - 口腔粘膜炎Kineret (アナキンラ、anakinra) - 関節リウマチVectibix (panitumumab) - 腸癌（抗体医薬）- 3.6億ドル（日本では武田薬品が販売、金額は2012年度の売上高）プラリア(Prolia) - 骨粗鬆症（日本では第一三共が製造販売）
Title: U.S.バンコープ (U.S. Bancorp)
Section: abstract

U.S.バンコープ（英: U.S. Bancorp）は、アメリカ合衆国・ミネソタ州・ミネアポリスに本部を置く金融持株会社。保有する銀行の「U.S.バンク」は、アメリカ中西部と西海岸を中心に店舗を展開し、アメリカ最大規模の地方銀行の一つとなっている。ニューヨーク証券取引所上場企業（NYSE: USB）。
Title: U.S.バンコープ (U.S. Bancorp)
Section: 沿革

U.S.バンコープの組織のルーツは、1853年にウィスコンシン州・ミルウォーキーで事業を開始したFarmer's and Millers Bank（のちにFirstar Corporationに発展）、また南北戦争中の1864年に事業を開始したFirst National Bank of St. Paulや1865年に事業を開始したThe First National Bank of Minneapolisなどにある。後の2つの銀行が1929年にミネアポリスを本拠とするFirst Bank Stock Corporationとして持株会社を形成し、1968年にFirst Bank Systemに改称した。他方、U.S.バンク（U.S. Bank）の呼称を最初に用いた銀行は、1891年に設立されたオレゴン州のU.S. National Bank of Portlandである。同社は1902年にAinsworth National Bank of Portlandと合併するが、U.S. National Bankの呼称は以後も用いられ、1969年にU.S. Bancorp of Oregonとして銀行持株会社となったのち、ワシントン州やオレゴン州の銀行を続々と買収し、1988年以降はカリフォルニア州の銀行買収を始めた。1997年にFirst Bank SystemはU.S. Bancorp of Oregonを買収、本部および主導権をFirst Bank System側が持つと共にU.S. Bancorpの名称を引き継ぐことが買収成立の条件とされ、買収と共にFirst Bank SystemはU.S.バンコープに改称した。2000年10月、今度はFarmer's and Millers Bankの後身であるFirstar CorporationがU.S.バンコープの買収を発表、再びU.S.バンコープの名称を引き継ぐことが買収成立の条件とされ、買収と共にFirstar CorporationはU.S.バンコープに改称したが、本部はミネアポリスとされた。その後も2008年にバンク・オブ・ニューヨーク・メロンからロサンゼルス周辺の店舗をまとめて買収するなど、規模の拡大が続いている。2018年、資金洗浄対策を怠ったとされ、アメリカ司法省により6億1,300万ドルの罰金を科された。U.S.バンコープの保有するU.S.バンクでは現在、投資、住宅ローン、信託など各種の金融商品を販売している。なお、クレジットカード決済処理業務を行うElavon Inc.も子会社として保有している。同社はアトランタに本拠を置くNova CorporationをU.S.バンコープが2001年に買収し傘下におさめたのち、2008年に社名変更を行い現在に至っている。2021年、日本の都市銀行大手である三菱UFJフィナンシャル・グループ（三菱UFJ）は傘下の地方銀行でカリフォルニア州を拠点とするユニオン・バンクを本企業に売却すると表明。2022年12月1日にユニオン・バンクの買収が完了した。その際に三菱UFJはユニオン・バンク譲渡の対価として、55億ドルとU.S.バンコープの株式約3%分（株式約4400万株）を受け取っているため、三菱UFJとの資本関係が生じている。
Title: ベルテルスマン (Bertelsmann)
Section: abstract

ベルテルスマン（Bertelsmann AG）は、ドイツに本社を置くメディア・コングロマリットである。出版・放送・音楽ソフトなどの事業を営む。
Title: ベルテルスマン (Bertelsmann)
Section: 主な事業

RTLグループ - ヨーロッパ最大の放送・番組制作会社。グルナー・ヤール - ヨーロッパ最大の雑誌出版社。ペンギン・ランダムハウス - 世界最大の出版グループ。2013年、ランダムハウスがイギリス・ピアソン傘下のペンギン・ブックスと合併して誕生した。arvato - メディアサービス、ロジスティックス（印刷、光ディスク製造、データセンターなど）。日本支社あり。
Title: ベルテルスマン (Bertelsmann)
Section: 歴史

1835年7月1日、カール・ベルテルスマンがカール・ベルテルスマン出版社を設立した。彼は宗教や社会活動に熱心な人物で、キリスト教の書籍や雑誌を出版した。息子のハインリヒ・ベルテルスマンや婿のヨハネス・モーンは伝統を継承しつつ、小説も出版して、会社を成長させた。第二次世界大戦後の1947年、ラインハルト・モーンが会社を再建した。1950年に始めた、通信販売方式の「ベルテルスマン読書サークル」は大成功を収め、数年後には会員数が100万人に達した。1956年、「レコードサークル」も設立し、音楽業界に進出した。アリオラ・レコードや製造会社ソノプレス（現在のArvato）を設立した。また百科事典の販売も成功した。1960年代から1970年代、読書サークルは国際化し、西ヨーロッパやアメリカ合衆国、アフリカに広まった。また雑誌や映画にも進出し、映画会社のウーファや出版社グルナー・ヤールを買収した。1980年代から1990年代、音楽・出版事業はアメリカに進出した。バンタム・ブックス（1980年）やダブルデイ（1986年）、ランダムハウスなどの有力出版社、アリスタ・レコードやRCA、ウィンダム・ヒル・レコードを買収し、BMG（ベルテルスマン・ミュージック・グループ）に統合した。テレビ業界やインターネットにも参入した。ドイツでは1984年に民間のテレビ放送が始まった。映画会社のウーファ (Ufa Film-und Fernseh-GmbH) を買収して、RTLplusを設立し成功を収めた。一方、インターネットではAOLと提携して、インターネット接続サービスを開始した。その他にもオンライン書店のbol.comを設立したり、Napsterに出資したりしたが、あまり成功しなかった。2000年代に入り、ソニーやピアソンと協力して、ソニーBMGやRTLグループを設立。その後、音楽事業を売却した。
Title: ベルテルスマン (Bertelsmann)
Section: 沿革

1835年 - カール・ベルテルスマンにより印刷屋兼出版社として開業1958年 - アリオラ・レコードを設立し、音楽事業に進出1969年 - Gunder and Jahrの株主となる（1973年に過半数確保）1971年 - 株式会社に改組。1977年 - ベルテルスマン財団を設立1979年 - アリスタ・レコードを買収1980年 - バンタム・ブックスを買収1986年 - RCAレコードを買収1986年 - ダブルデイを買収1987年 - 音楽部門の統括会社としてBMGを設立1992年 - ウィンダム・ヒル・レコードの株式の50%を取得（1996年に全数取得）1995年 - AOLと提携してヨーロッパにおけるインターネット・サービス・プロバイダに進出（2000年に提携解消）1996年 - アレクサンダー・ファルク（Alexander Falk）と交渉し、大手電子地図メーカーのファルク（Falk AG）を買収1998年 - ランダムハウスを買収2003年 - ゾンバ・レコードを買収2004年 - BMGのレコードレーベル事業をソニー・ミュージックと統合し、ソニーBMGを設立2006年 - BMGミュージックパブリッシングを仏ヴィヴェンディ・ユニバーサルに売却することを発表2008年 - ソニーBMGの全株式をソニーへ売却、一部の音楽出版関係の権利は売却せず、新会社BMGライツマネージメント（BMG Rights Management）が継承2013年 - 傘下の出版社であるランダムハウスがペンギン・ブックスと合併し、ペンギン・ランダムハウスを設立
Title: ベルテルスマン (Bertelsmann)
Section: パートナーシャフト

ベルテルスマンはルパート・マードックのような独裁的な企業運営ではなく、労使協調のパートナーシャフトを特徴としている。取締役会・監査役会の他に、経営協議会や従業員協議会を設けて分権的・権限委譲的な企業運営をしている。ベルテルスマン財団を設立して創業家から株式を移し、資本所有の継続性を維持している。従業員の利潤参加制度や資本参加制度を整えて、従業員からの資金調達や利益配分を行っている。
Title: メットライフ (MetLife)
Section: abstract

メットライフ（MetLife、メトロポリタンライフ生命保険会社）は、アメリカ合衆国最大の生命保険会社である。
Title: メットライフ (MetLife)
Section: 概要

メットライフ（メトロポリタンライフ生命保険会社）の原点は、ニューヨークのビジネスマンたちが1863年に設立した「the National Union Life and Limb Insurance Company」である。1868年に生命保険事業に特化することを決定し相互会社として運営されていたが、2000年に株式会社へ移行した。本社をニューヨーク市マンハッタンのメットライフビルに置き、ニューヨーク証券取引所に上場している。子会社および関連会社を通じて、米国、日本、中南米、アジア、ヨーロッパ、中東においてマーケットリーダーとして事業を展開しており、9千万人の顧客に保険、年金、従業員福利厚生サービスを提供するグローバル・リーディングカンパニーとなっている（2012年10月11日時点）。メットライフ（MetLife, Inc.）の子会社メトロポリタン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（Metropolitan Life Insurance Company）は、生命保険の保有契約高が米国第一位の生命保険会社である。従業員数は、全世界で67,000人である（2011年12月末時点）。
Title: メットライフ (MetLife)
Section: 日本におけるメットライフ

メットライフアリコ生命保険株式会社 ⇒ メットライフ生命保険株式会社2010年3月8日にメットライフは、米国当局の公的管理下で再建中のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）から傘下の生保会社、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（American Life Insurance Company、アリコ（Alico））を155億ドル（約1兆4000億円）で買収することを決定。アリコは、当時の総資産ベースで約7割を日本支社（通称：アリコジャパン）が占めている。アリコの買収によって、拠点はこれまでの17カ国から60カ国以上に、既存顧客ベースでは7000万人から9000万人となる。2012年4月、それまでの日本支社を通した直轄運営から、日本法人・メットライフアリコ生命保険株式会社による運営に変更。2014年2月13日、メットライフアリコ生命保険株式会社は「メットライフ」をグローバルブランドとして展開すべく、同年7月1日付けで「メットライフ生命保険株式会社（メットライフ生命）」に社名変更することを発表した。三井住友海上メットライフ生命保険会社2005年に、シティグループから保険事業を買収したことで、三井住友海上との日本における合弁会社である三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（旧三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社）を傘下にした。変額年金で第3位にランクされている。前述のアリコ買収に伴い、2010年10月、MS&ADとの合弁契約を解消して、同社をMS&ADの完全子会社とすることで合意。同社は三井住友海上プライマリー生命保険に商号変更。メットライフダイレクト株式会社メットライフダイレクト株式会社（旧シティグループ・ダイレクト・マーケティング・ジャパン株式会社）は、商品開発、商品ポジショニング、キャンペーンの計画、実施、分析など、保険商品に関するダイレクトマーケティングサービスを日本で提供している。
Title: メットライフ (MetLife)
Section: 事業
Subsection: 事業内容

メットライフは、生命保険、歯科保険、賠償金定期支払方式商品（ストラクチャード・セトルメント）、自動車／住宅保険など、複数の団体商品分野において第1位または第2位にランク。また、メキシコでは、個人と団体を対象とした生命保険会社としては最大規模となる。米国での事業保険商品（団体生命保険、個人向け生命保険、歯科保険、就業不能所得補償保険、長期介護保険、重病保険）退職関連商品（個人・法人向け年金）法人給付資金調達（年金のクローズアウト、賠償金定期支払方式商品、他の給付金資金調達ソリューション）自動車・住宅（自動車、家屋、船舶、借家など、個人向け資産・損害保険）ハイアットリーガルプラン（有料ファイナンシャルプランニング、退職計画、ウェルスマネジメント）インターナショナル部門（生命保険、障害・健康保険、年金、退職・貯蓄）メットライフ バンク（預金証書、マネーマーケットアカウント、高利回り貯蓄、個人向け退職口座、フォワードモーゲージ、リバースモーゲージなど、リテールバンキング商品）
Title: メットライフ (MetLife)
Section: 歴史

1863年、ニューヨークのビジネスマン達が10万ドルを拠出して、同社の元となる保険会社、ナショナルユニオン生命人体保険会社（以下、ナショナルユニオン生命）を立ち上げた。ナショナルユニオン生命は、南北戦争が戦われていた当時、従軍中の病気やけがなどによって障害を負った、当時のアメリカ陸海軍の兵士達に保険金を支払った。その後5年間、同社は再編を繰り返し、難しい舵取りを迫られた。1868年になって、同社は生命保険事業への本格的な参入を決断し、中流層に向けて独自の保険を販売することを決断した。3月25日、当時ニューヨーク・ブルックリンで開業医をしていたジェームス・R・ダウを初代社長に迎え、メトロポリタン生命保険会社として新たなスタートを切った。2000年4月、メットライフは、1998年の役員会における承認後18ヶ月で、株式会社化とIPO（新規株式公開）によって相互会社から株式会社に転換。2001年、メットライフは、MetLife Bankを設立し、流通チャネルを活用すべく、リテールバンキング分野へ進出。2005年、メットライフは、Travelers Life & Annuityと、シティグループのほぼすべての国際保険事業を120億ドルで買収。2005年7月1日に完了したTravelersの買収により、メットライフは売上高で北米第1位の個人向け生命保険会社となったほか、個人向け年金で第2位、法人向け年金で第1位となる。2006年、メットライフはC・ロバート・ヘンリクソン（C. Robert Henrikson）を取締役会長（Chairman of the Board）、社長（President）兼最高経営責任者（CEO）に任命した。ヘンリクソンは2006年3月1日にCEO、2006年4月25日に取締役会長にそれぞれ任命した。
Title: メットライフ (MetLife)
Section: 「ピーナッツ」のキャラクター使用

1985年以来、メットライフは、販促資料、セールス用文献、プレミアム・グッズ、広告など、マーケティングにおいて一貫して、チャールズ・M・シュルツの漫画作品「ピーナッツ」のキャラクターを使用。メットライフの米国最大のブランド資産である飛行船には、スヌーピーが描かれており、「スヌーピー1号」「スヌーピー2号」と呼ばれている。メットライフがピーナッツの各キャラクターを使用しているのは、信頼性、安全性、優しさという、ブランドの中心的な特徴を表すためである。メットライフによる調査では、経済、政治、人口の違いにもかかわらず、人々の経済的な不安は共通し、キャラクターを通じてあらゆる市場と文化にブランドの特徴が伝わっているという。1985年、当時のCEOであったジョン・グリードンの発案によって採用が決定され、メットライフの顧客であったシュルツも快諾したという。
Title: メットライフ (MetLife)
Section: 関連機関・団体
Subsection: MetLife Mature Market Institute（メットライフ熟年市場研究所）

1997年、メットライフの研究機関として、多次元・多世代にわたる高齢化・寿命問題に関して率先して研究するため、Mature Market Institute （メットライフ熟年市場研究所）を設立した。メットライフ熟年市場研究所の研究、老年学の専門知識、パートナーシップ、教材を通して、熟年市場に有用な知見を提供する。
Title: メットライフ (MetLife)
Section: 関連機関・団体
Subsection: MetLife Foundation（メットライフ財団）

MetLife Foundationは、社会貢献とコミュニティー参加というメットライフの長い伝統を継続するため、1976年に設立された。その目標は、健康で生産的な生活ができるように人々に力を与え、コミュニティーを強化することである。2009年には、4380万ドル強を非営利団体（NPO）に寄付し、2億3400万ドルをコミュニティーの強化、中でも手頃な価格の住宅や経済発展に融資または投資した。同財団の各プログラムの基礎にあるのは、すべての年齢層における教育に対する重視、アクセスと機会の向上に対するコミットメントである。同財団は、健康（アルツハイマー病、健康な高齢化、健康な習慣）、教育（教育と学習、大学へのアクセスとサクセス）、市民活動（都会におけるコミュニティー活動の再活性化、放課後の指導、市民参加とボランティア活動）、文化を対象に助成を行っている。近年、メットライフはメキシコと韓国で財団を設立している。
Title: メットライフ (MetLife)
Section: 表彰

メットライフは、フォーブスにおいて2008年の「Best Managed Insurance Company」に選ばれ、フォーチュンの「Most-Admired Companies」のリストでも常連の企業である。2007年から2010年までの4年間、Diversity MBA Magazineにおける「Top 50 Companies for Diverse Managers」に認定。また、1999年から2009年の11年間、Working Mother magazineにおいて「100 Best Companies for Working Mother」に選出されている。さらに2004年から2010年の7年間、Human Rights Campaign Foundationの「Corporate Equality Index-Best Companies for Gays, Lesbians, Bisexuals, Transgenders」部門において、表彰を受けている。
Title: メットライフ (MetLife)
Section: 日本のラジオ体操の原点

1925年頃、メットライフはニューヨークでラジオ番組のスポンサーをしていた。そこへ日本から逓信省（現在の総務省や旧郵政省）による海外派遣の一団がセントラルパークの一角でラジオの音楽に合わせて体操をする姿を目にした。通訳に尋ねると「生命保険会社がスポンサーになって健康のために体操をしている」と答えたという。この事を知った派遣団は日本に帰国するなり「国民の健康保持に基づく社会的幸福増進事業」としてラジオを用いた体操事業を紹介。簡易保険局（かんぽ）や日本放送協会、文部省などの協力のもと日本でのラジオ体操が始まったとされている。
Title: ボーズ (Bose Corporation)
Section: abstract

ボーズ、ボース（Bose 他）
Title: ボーズ (Bose Corporation)
Section: 姓
Subsection: インド系の姓

বসু は、インド、ベンガル語系の姓。英字表記は、逐字的にはBasuだが、Boseとすることが多い。日本語では基本的に、インド人はボース、インド系アメリカ人はボーズとするが、表記ぶれも多い。アマー・G・ボーズ。アメリカの音響工学者。音響機器メーカーBOSE創業者。サティエンドラ・ボース。インドの物理学者。ボース粒子、ボース統計などに名を残す。ジャガディッシュ・チャンドラ・ボース。インドの物理学者。カルカッタにボース研究所を設立。スバス・チャンドラ・ボース。インドの独立運動家。ラス・ビハリ・ボース。インドの独立運動家。「中村屋」のインドカリーの発案者でもある。Raj Chandra Bose（英語: Raj Chandra Bose）。インドの数学者。誤り訂正符号のボース・チョードリ・オッカンガム符号（BCH符号）の発見者の1人。
Title: ボーズ (Bose Corporation)
Section: 姓
Subsection: その他の姓

ダニー・ボウズ - イギリスの歌手。
Title: ボーズ (Bose Corporation)
Section: その他（ボーズ）

ボーズ (企業) (BOSE) - アメリカの音響機器メーカー。アマー・G・ボーズが創業。ボーズ (料理) - モンゴル料理。BOSE（MCボーズ） - 日本のラッパー。スチャダラパーを参照。
Title: ボーズ (Bose Corporation)
Section: その他（ボース）

ボース (フランス) - フランスの地方名。ボース粒子 - 素粒子の分類。ボールス (Bors) - 日本語表記ではボースとされることもある。『アーサー王伝説』の登場人物。
Title: SRIインターナショナル (SRI International)
Section: abstract

SRIインターナショナル（SRI International）は、世界で最も大きな研究機関のひとつである。1946年、スタンフォード大学により、スタンフォード研究所（Stanford Research Institute）の名で地域の経済発展を支援する目的で設置されたものである。1970年に完全に大学から独立し、アメリカ合衆国の非営利組織として独自の法人となった。1975年に SRIインターナショナルへと改称。科学技術の発見・応用を通して、知識・経済・繁栄・平和へ貢献することを目的としている。政府機関、企業、私立財団などの顧客から研究開発を請け負っている。テクノロジーのライセンス提供、戦略的提携、スピンオフ企業の創業なども行っている。スタンフォード大学からそう遠くないカリフォルニア州のメンローパーク市に本拠地を持つ。1998年から、物理学者カーティス・カールソンが所長 (CEO) を務めた。2014年9月からはWilliam JeffreyがCEOを務めている。2012年の年間収入は約5億8500万ドルで、従業員は2,200名である。主な研究分野は、生命医学、化学物質と材料、情報処理、地球および宇宙、経済、教育と学習、エネルギーと環境技術、セキュリティと国防、センサーなどである。千件以上の特許を所有している。
Title: SRIインターナショナル (SRI International)
Section: 歴史
Subsection: 設立

1920年代、スタンフォード大学教授 Robert E. Swain がアメリカ合衆国西部に研究所を創設することを提案。当時同大学の理事だったハーバート・フーヴァーも研究所設立を早くから提案していたが、大統領になったためその件からは身を引いた。1930年代には世界恐慌、1940年代には第二次世界大戦があったため、研究設立の件はなかなか進まなかったが、3度の別々の研究所設立の試みの末、1946年に創設されることになった。1945年8月、まずロッキード社の Maurice Nelles、Morlan A. Visel、Ernest L. Black がロサンゼルスに "Pacific Research Foundation" を立ち上げ、研究所設立に動き出した。次に当時イリノイ工科大学学長だった Henry T. Heald が西海岸での研究所設立に動き出した。1945年にアメリカ西海岸での研究所創設を勧める報告書を書き、スタンフォード大学とも密接に連携して設立資金50万ドルを集めようとした。3つ目の動きはスタンフォード大学工学部長だったフレデリック・ターマンによるものである。ターマンはHealdに続いて提案を行ったが、その内容は委託研究よりも学部と学生の研究を中心に据えたものだった。スタンフォード大学の理事会は投票を行い、1946年に研究機関を創設することを決めた。その際に大学の憲章との整合をとり、スタンフォード大学の学生のためというよりも、科学知識の発展と公益のために設立されるものとした。同大学の理事がスタンフォード研究所の所長に就任し、研究所を解散する場合は、その資産が大学に戻されるものとした。化学者 William F. Talbot が初代所長に就任。スタンフォード大学学長 Donald Tresidder はTalbotに対し、大学の関心事と相反するような研究を避けるよう命令。特に政治的圧力を惹きつける様な連邦政府との契約を避けるよう命じた。しかしなかなか委託契約を結べず、スタンフォード大学の学部からの支援もなかったため、6カ月後には海軍研究局との委託研究契約を結び、学長の命令に背くことになった。この問題や学長が事細かに研究所の経営に口をだしてきたこともあり、Talbotは何度も辞表を提出し、最終的にはそれが受け入れられた。後任には Armour Research Foundation を指揮したことのある Jesse Hobson が就任したが、委託研究契約はまだまだ足りなかった。
Title: SRIインターナショナル (SRI International)
Section: 歴史
Subsection: 草創期

最初の研究プロジェクトは、グアユールという植物が天然ゴムの原料になるかどうかの研究だった。第二次世界大戦中、アメリカでもゴムは輸入品であり、品不足から厳密な配給制となったことがある。1942年から1946年まで、アメリカ合衆国農務省 (USDA) は国産の原料から天然ゴムを作る研究を支援していた。戦争が終わると議会はこのプログラムの予算をカットしたが、海軍研究局がSRIでのプロジェクト続行の資金を提供し、研究に携わっていた農務省職員らもSRIで研究を続け、1947年には再び農務省から予算がつくようになった。SRI初の経済学的研究は、アメリカ空軍の委託によるものだった。1947年、空軍はアメリカの航空機産業の成長性の評価を求めた。SRIは緊急時に増産させようとしても、かなり時間がかかるだろうと予測した。1948年、SRI は石油会社シェブロンからの委託で石鹸のためのヘットとヤシ油の人工代替品の研究開発を開始した。SRI は有望な代替人工物質として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの一種、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを見い出し、後にP&Gはこれを家庭用洗剤に使用して大成功を収めた。SRIは大気汚染と下層大気中のオゾン形成についての先駆的研究を行った。1949年11月、パサデナにて開催された First National Air Pollution Symposium を主催している。専門家らが大気汚染の研究成果を発表し、アイデアや技法を交換しあい、この分野への興味を刺激した。このイベントにはアメリカ各地から科学者、実業家、市民のリーダーら400名が参加した。SRIはその後も同様のイベントを共催した。1950年代初期、ディズニー兄弟（ウォルト・ディズニーとロイ・O・ディズニー）はカリフォルニア州バーバンクに建設予定だったディズニーランドと呼ばれるアミューズメントパークに関して SRI に助言を求めた。SRI は建設地の妥当性、来園者パターン、経済的実現可能性についての情報を提供した。また、もっと大きな土地のあるアナハイムの場合についても詳細な報告書を作成した。その後もオンサイトで支援を続け、拡張の際にも助言を行った。1955年には、総合文化施設（1971年の完成時にはジョン・F・ケネディ・センターと命名されることになる）の建設地選定を委任され、設計についても助言した。1952年、テクニカラー社は手作業だったフィルム複写を電気光学的に自動化するための研究開発について SRI と契約を結んだ。この技術は映画産業に多大な影響をもたらし、1959年、SRI とテクニカラーはその業績を認められ映画芸術科学アカデミーのアカデミー科学技術賞を受賞した。1954年、サザンパシフィック鉄道は貨物運搬中の貨物へのダメージを減らすための研究を SRI に依頼した。これにより William K. MacCurdy がHydra-Cushion 技術を開発し、今日でも標準的に使われている。1950年代、SRIはバンク・オブ・アメリカと共同で MICR（磁気インク文字認識）を研究し、小切手処理の自動化システムERMA (Electronic Recording Machine, Accounting) を開発した。このプロジェクトを指揮したのがSRIの計算機科学者 Jerre Noe である。アメリカでは2011年現在も自動小切手処理にERMAが使われている。
Title: SRIインターナショナル (SRI International)
Section: 歴史
Subsection: 発展期

ダグラス・エンゲルバートは、On-Line Systemの設計開発を行った。彼は SRI 内にオーグメンテイション研究センター(ARC) を設立し、そこで様々なマンマシンインタフェースを開発した(後の1977年、ARCはティムシェア社に売却されている)。例えば、ビットマップ・ディスプレイ、グループウェア、ハイパーテキスト、マウスなどを含む先駆的なグラフィカルユーザインタフェースなどである。その後への影響という意味で、エンゲルバートは SRI 出身者の中でも最も有名である。2000年にはアメリカ国家技術賞を受賞した。1964年、ビル・イングリッシュはエンゲルバートの設計に基づいて世界初のマウスの試作品を製作した。SRIではまた、インクジェットプリンター（1961年）や光ディスクによる記録方式（1968年）も開発された。1960年代、RCA研究所で液晶ディスプレイ (LCD) が開発されたが、同研究所は1968年に Sarnoff Corporation となり、SRIの傘下になった。なお、Sarnoffは2011年にSRIに統合・吸収された。1960年代初め、ヒューイット・クレーンらが磁気コアメモリを発展させた世界で唯一の完全磁気デジタルコンピュータを開発した。この技術のライセンスを取得したAMPは、ニューヨーク市地下鉄と操車場の交通管制用コンピュータにそれを利用した。1966年、SRI の人工知能センターは自身の行動を認識して動くロボット「シェーキー」を開発した。このロボットには、TVカメラ、三角測量式レンジファインダー、凹凸センサーなどが装備されていた。シェーキーにはソフトウェアによる認識能力、世界のモデル化、行動能力が備わっていた。プロジェクトは1972年に終了している。SRIの人工知能センターは2011年に45周年を迎えた。1969年10月29日、世界初のコンピュータネットワークARPANETがカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のレナード・クラインロックの研究室と SRI のダグラス・エンゲルバートの研究室の間を結んで稼動を開始した。両サイトの Interface Message Processor は世界初のインターネット・バックボーンとなった。翌年、エンゲルバートの研究室はBBNで開発されたTENEXシステムをBBN以外で初めてインストールした。さらにSRIとUCLAの他にカリフォルニア大学サンタバーバラ校とユタ大学が最初の4ノードを構成することになり、1969年12月5日、4ノード全部が相互接続されている。1970年代、SRI はパケット通信ラジオ（現在の無線ネットワークの先駆け）、OTHレーダー、Deafnet、真空微細電子工学、レーザー光凝固術（眼病の治療法の一種）、ソフトウェアによるフォールトトレラントなどの研究開発を行った。最初の真のインターネット転送は1977年11月22日、3つのネットワークを接続して行われた。SRIを起点としてARPANETをパケット無線バンと接続し、また衛星通信でロンドンを経由してロサンゼルスの南カリフォルニア大学と接続。ARPANTとパケット無線と衛星通信という3種類のネットワークを相互接続した。2007年コンピュータ歴史博物館にて、このデモンストレーションの30周年を祝い、1977年に実験に参加した人々も出席した。SRIではその後、エリザベス・J・フェインラーの指揮の下でネットワークインフォメーションセンター (NIC) を運営することになった。
Title: SRIインターナショナル (SRI International)
Section: 歴史
Subsection: 分離独立と多様化

1970年、スタンフォード研究所はスタンフォード大学から分離独立。この分離はベトナム戦争で高まった反戦運動により、同研究所での米国国防高等研究計画局 (DARPA) 出資による研究が軍への協力ではないかとの批判への反応でもあった。さらに1975年にはスタンフォード研究所からSRIインターナショナルへと名称を変更した。1972年、SRIの物理学者 Harold E. Puthoff と Russell Targ は生命プロセスにおける量子力学に関する研究を提案し、その後超能力現象の研究を行った。この結果として1980年代中ごろまでCIAの資金による透視技術の開発（スターゲイト・プロジェクト）が行われたが、特に成果もなく研究は終了した。社会科学者 Arnold Mitchell は1970年代末、アメリカにおける価値観やライフスタイルの変化を説明する VLAS (Values, Attitudes and Lifestyles) というサイコグラフィック技法を生み出した。VALSは1978年にSRIの成果として正式に発表され、Advertising Age 誌は「1980年代の市場調査法のブレークスルーの上位10位に入る成果」と評した。1980年代、SRI はザイロン繊維、ステルス技術、超音波画像処理の改善、2次元レーザー蛍光相関分光法、順序ソート代数など様々な研究開発を行った。コンピュータ関係では、マルチメディア電子メールシステム、コンピュータセキュリティにおける非干渉の理論、マルチレベルセキュリティ (MLS) を採用した関係データベース Seaview、LaTeX、オープン・エージェント・アーキテクチャ (OAA)、ネットワーク侵入検知システム、宣言型プログラミング言語 Maude system、モバイルアドホックネットワークを形成するP2P無線技術PacketHopなどを開発した。なお、ネットワーク侵入検知システムの研究から特許侵害訴訟 SRI International, Inc. v. Internet Security Systems, Inc. が起きている。1986年、SRI.comが ".com" ドメインで8番目に登録されたドメイン名となった。人工知能センターでは1980年代末から1990年代初めにかけて手続き推論システム (PRS) を開発。PRSはBDIベースの知的エージェントという分野を生み出した。1990年代には、アメリカ合衆国郵便公社向けに郵便区分機を開発している。軍事技術関連では1990年代以降、合成開口レーダー、アメリカ陸軍の統制システムINCONとREDDE、対人および車両追跡システム IGRS (integrated GPS radio system) などを開発している。また戦闘訓練用にGPSと高速無線通信とデジタル地形図ディスプレイを応用した DFIRST (Deployable Force-on-Force Instrumented Range System) を開発した。他にも、アメリカ国立科学財団の依頼で開発中の移動可能な大気研究施設 AMISR (advanced modular incoherent scatter radar)、未知の環境の探査への応用を意図した群ロボットCentibotsといった研究がある。医学と薬学の分野では、ドライパウダー吸入薬、眼の治療に使われるレーザー光凝固、遠隔手術、実験的抗がん剤 Tirapazamine、環境にやさしい酸化剤アンモニウムジニトラミド、人工筋肉、坑マラリア薬 Halofantrine などを開発した。1990年代、ワールプール・コーポレーションからの委託でオーブンの現代的なセルフクリーニング機能を開発した。
Title: SRIインターナショナル (SRI International)
Section: 歴史
Subsection: 2000年以降

SRIの研究者は、金星の夜側で酸素原子の発する大気光を初めて観測し、金星の大気組成への新たな洞察を提供した。また教育分野では、アメリカで増えつつあるチャーター・スクールについて初の全国的評価を行った。世界ゴルフ財団からの依頼で、アメリカのゴルフ産業の将来予測をまとめ、長期的成長監視のためのフレームワークを提供した。2000年4月、新技術とサービスのマーケティング・コンサルタント会社 Atomic Tangerine を創業している。DARPAからの資金による研究としては、音声認識と機械翻訳システムの開発があり、DARPAの Global Autonomous Language Exploitation (GALE) プログラムでも主要な役割を果たしている。SRIの開発した音声認識技術 DynaSpeak は VoxTec Phraselator という携帯型翻訳機に応用されており、米兵が海外で現地人と会話する際に利用されている。また、イラク駐留の際には英語とアラビア語イラク方言の会話を双方向で翻訳する IraqComm という翻訳機が使われた。2000年代には、バイオインフォマティクスや新薬発見向けに人工知能技術を応用した Pathway Tools というソフトウェアを開発した。これを使って BioCyc database collection を生成し、染色体内の遺伝子や生化学プロセスなどの視覚化に応用されている。2006年、SRIはアメリカ国立アレルギー・感染症研究所から5690万ドルの契約を勝ち取り、トリインフルエンザ、SARS、ウエストナイル熱、肝炎の坑感染症薬を開発するための抗体を提供する研究を行うことになった。同じく2006年、フロリダ州セントピーターズバーグに海運や港湾の保安などを主な対象とした海洋工学の研究施設を新たに建設することにした。南フロリダ大学の海洋工学センターと共同運営である。2007年12月、Siri, Inc. をスピンオフさせた。2010年4月にアップルが同社を取得した。2011年10月、アップルは iPhone 4S に Siri のソフトウェアを組み込むことを発表。Siri の技術はDARPAが資金提供したSRIのCALOという人工知能プロジェクトから生まれたもので、SRIによれば史上最大の人工知能プロジェクトだという。2011年5月、2011年10月1日から2016年9月30日までのアレシボ天文台の運営を4200万ドルで請け負った。
Title: SRIインターナショナル (SRI International)
Section: 詳細
Subsection: 従業員数と財政状態

2012年現在の従業員数は約2,500人である。2011年の総収入はおよそ5億8500万ドルだった。2010年の収入の67%はアメリカ国防総省からで、残りはアメリカ国立衛生研究所 (10%)、アメリカ国内の企業 (5%)、その他のアメリカ政府機関 (5%)、アメリカ国立科学財団 (4%)、アメリカ合衆国教育省 (3%)、州および地方自治体 (3%)、海外の顧客 (3%)、財団 (1%) と続いている。2012年5月時点で、1000を越える特許を有している。
Title: SRIインターナショナル (SRI International)
Section: 詳細
Subsection: 施設

SRIの本社はシリコンバレーの一部とされるカリフォルニア州メンローパークにあり、その敷地は63エーカー (0.25km3) である。そこにあるオフィスと研究施設の延べ床面積は120,000m2である。他、全米各地および米国外にも研究所や連絡事務所を持っている。日本支社は1961年開設。Sarnoff Corporation は1988年からSRIの完全子会社だったが、2011年1月にSRI本体に統合された。ニュージャージー州プリンストンの拠点では SRI International Sarnoff というブランド名を使用している。プリンストンのキャンパスは254エーカー (1.028km3)で、延べ床面積は56,000m2である。合計するとSRIのオフィスと研究施設の延べ床面積は210,000m2である。2023年4月、1970年に設立されたXeroxの研究施設であったパロアルト研究所がXeroxよりSRIへ寄贈されると発表。
Title: SRIインターナショナル (SRI International)
Section: 詳細
Subsection: 部門

SRIインターナショナルには研究分野ごとの以下の部門がある。バイオサイエンス部門教育部門工学研究開発部門情報システム部門情報および計算機科学部門自然科学部門製品およびサービス部門