Title: 共同通信社 (Kyodo News)
Section: 疑義が持たれた報道等
Subsection: 当事者と見解が対立した報道

2006年2月2日、村上ファンド(株式会社M＆Aコンサルティング)が、名古屋の百貨店松坂屋に、全従業員の解雇や店舗閉鎖を含む経営戦略の見直しを非公式に打診していたと報道した。株式会社M&Aコンサルティングは同日、報道は事実に反するとの見解を発表した。2013年8月18日に神戸市で行われたサザンオールスターズのライブを橋下徹が訪れた際の様子を「数万人の観客が盛り上がり、総立ちになっても、橋下氏はほとんど座ったまま」と報じた。橋下は記者会見で「（記事は）悪意丸出しだ。ひどすぎる」「あんな最上段の場所で、リズム感のない僕が立って、踊るなりなんなりしたら、また（批判を）言われるに決まっている」 と反論した。2014年5月8日に、ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道した。これに対し発行元の祥伝社は、翻訳者に加筆さ­れたと報じられた部分はストークスの見解と同じだとする「著者の見解」を発表した。2018年9月2日、原発を持つ電力会社10社が、MOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016（平成28）年度以降中止し、事実上、MOX再処理を断念したと報道するも、世耕弘成経済産業相は4日、「まったく事実と異なる報道がなされたことは大変遺憾だと思っている」と強調し、9月18日午前の経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見においても再度、「MOX燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と述べた。電気事業連合会も、9月3日、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はないとの声明を発表した。2019年8月13日、靖国神社が昨秋、現・上皇へ神社創立150周年の参拝依頼を宮内庁に行ったが断られたと報道した。宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、「要請も断った事実もない」と否定した。2019年10月28日、日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討していると報道した。菅官房長官は29日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した。2019年11月16日、日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」ではなく「北方四島」と呼ぶよう注意喚起していたと報道した。この報道についての衆議院議員丸山穂高による質問に対して、11月29日に政府は「お尋ねのような事実はない」と答弁した。2019年11月29日、複数の政府関係者の証言をもとに、安倍首相が国連演説を断られていたと報道した。これについて、菅官房長官と小泉環境相は、首相が日程の都合で国連の要請を断ったと説明し、事実関係を否定した。2019年12月17日、セブン-イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していると報道した。株式会社セブン&アイ・ホールディングスは18日、記事に掲載されているような人員削減の事実は全くないとの見解を発表した。2020年5月6日、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入ったと報道した。河野太郎防衛相は8日の記者会見で、この報道を「フェイクニュース」と批判した。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答した。2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、明確な有効性が示されていないと報道した。アビガンの臨床研究を進めている藤田医科大は20日、「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表し、厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」との見解を示した。2020年5月25日、賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、法務省は「懲戒」処分が妥当と当初判断していたが、官邸の意向でより軽い「訓告」処分にしたと報道した。一方、安倍総理と菅官房長官は、それぞれ25日の記者会見で、処分は法務省の見解に沿ったものであり官邸の関与はないと否定した。2020年6月4日、高知市が、金融機関の口座を持たない人を反社会的勢力との偏った認識で、特別定額給付金の対象者から除外したと報道した。高知市長は同日、記事は事実無根との見解を発表した。これに対し、共同通信社は、市給付金窓口の責任者に3回に渡って取材しており市の見解として報じる了承も得ているとして、市長の反論は責任者の説明と矛盾していると批判した。2020年6月7日、中国の香港国家安全法に対する、米英等による中国批判共同声明について、日本は参加を拒否と報道した。菅官房長官は6月8日の記者会見で「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と報道を否定した。一方、報道内容の「打診の有無」や「拒否したか否か」については明らかにしなかった。2021年7月21日、ロシアメディアが、ロシア五輪フェンシングのイリガル・マメドフ監督が、東京五輪の選手村の部屋が狭く「中世のようだ」などと批判したと報道したが、元フェンシング選手の太田雄貴が本人に確認したところによると、シャワーのヘッドが壊れて困ったと話した以外は脚色であると判明。2022年12月9日、防衛省が人工知能（AI）やSNSのインフルエンサーを利用して、国内世論を誘導する工作の研究に着手したと報道したが、防衛省や内閣総理大臣である岸田文雄は「全くの事実誤認であり、政府として、国内世論を特定の方向に誘導するような取組を行うことは、あり得ない」として、この報道を否定した。2024年2月22日、同月19日に自民党の若林洋平参議院議員が蕨駅前の路上に在日クルド人の集団が集まり騒然となっている様子を収録した動画に対して「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」とX（旧Twitter）に書き込んだことを『自民若林氏、クルド人憎悪あおる「国にお帰り」とSNSに投稿』と報道した。これに対し、若林議員は「困っている日本人の方がいる。真面目に働いて地元と仲良くしている外国の方も沢山いる。どの外国の方でもルールを守ってもらう。悲しいというか差別とかヘイトスピーチと言われるのは心外」とこの報道を否定した。2024年5月18日、自民党の上川陽子衆議院議員の静岡県知事の応援演説について、『上川氏「うまずして何が女性か」静岡知事選の応援演説で』との見出しで『自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた』と報道した。野党から「子供をうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」と批判が出ており、上川も「私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止め、撤回する」述べたが、この発言を巡っては「切り取り」ではないかという声もあったほか、英語版記事では『childbirth』という表現があり、自民党の青年局長から「こんなこと言ってませんよね」と指摘が出た。