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Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 歴史
Subsection: 民営化

1992年、連邦政府外の人物であるポール・テリエがCNの社長兼CEOに就任し、マイケル・サビアが副社長兼CFOに就任し、彼らが率いる新しいマネジメントチームによる、生産性向上のためのCN民営化の準備がスタートした。大規模な解雇での労働力の削減や、支線の廃止や売却などによりCNの肥大した、非効率的な経営の構造を大胆に削減することに成功した。1993年と1994年、CN、GTW、DWPをあわせてCNノース・アメリカと呼ぶことにして、ブランドの統一を図った。その間、CPRとCNは経営統合の可能性の交渉に入っていた。後日、それはCPRがCNの持つオハイオからノバスコシアの路線すべてを購入すると申し出たことにより、カナダ連邦政府によって拒否された。一方、アメリカの鉄道のどこか(バーリントン・ノーザン鉄道であると噂された)がCNの持つカナダ西部の路線を購入するという話もあったが、どちらもカナダ政府により拒否された。1995年、アメリカでの子会社も含めてCNの名称に復帰した。1995年6月13日にCN民営化法が制定され、連邦政府は11月28日までに株式公開を果たし、政府が保有していた株をすべて投資家に売却した。この法律には下記の2点が定められた。個人投資家および企業投資家が、CN株の15%以上を保有することを禁止する。CNをカナダの企業として残すために、新会社の本社をモントリオールに残す。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 歴史
Subsection: 民営化後の収縮と拡大

株式公開の成功に続き、CNは積極的な合理化を進め、省燃費の新型機関車の購入をするなどの方策により、最高の株価を記録した。カナダ全土にある多くの支線が1990年代終盤までに整理され、それを引き継いだ多くの独立系の短距離路線の鉄道が改めて設立された。こうした路線の合理化は、ハリファクス〜シカゴやトロント〜バンクーバー、プリンスルパートといった東西を結ぶ貨物輸送をCNの中核事業たらしめた。DWPの路線を使用したウィニペグ〜シカゴ間の列車の運行もはじめた。カナダ国内での撤退に加え、アメリカ国内で南北方向への路線延長を会社の方針とした。アメリカ国内の鉄道会社の再編が進行中であった1998年、CNはイリノイ・セントラル鉄道(IC)を買収した。ICはバンクーバーとノバスコシアを結ぶCNの路線を、シカゴからニューオーリンズへの路線と接続するものであった。この、ひとつの鉄道会社を買収したことが、CNの企業としての目を、カナダ国内を東西を結ぶということだけでなく、北米自由協定に基づいて南北を結ぶということに向けさせた。CNは、カナダ国内の資源をアメリカの中心地域、そしてカンザス・シティ・サザン鉄道を通じてメキシコに輸出する企業へと変貌を遂げた。1999年、CNと、アメリカ第二の鉄道会社であるBNSF鉄道は合併の協議に入っていると発表した。その際、新会社として北アメリカ鉄道を設立し、CN民営化法に基づき本社をモントリオールに置くこととした。CNの社長ポール・テリエとBNSFの社長ロバート・クレブスによるこの発表に、競合する一級鉄道であるユニオン・パシフィック鉄道(UP)やCPRが抗議した。利用者たちは1998年にUPがサザン・パシフィック鉄道を買収した際にテキサス州南東部においてサービス低下と混乱を招いた経験から、これに反対した。これらの圧力により、連邦陸上運輸委員会(英：Surface Transportation Board、STB)はすべての鉄道には合併までには15ヶ月の猶予を課すこととし、とりわけCNとBNSFの合併を阻止しようとした。その結果、この合併は撤回された。STBによる猶予期間終了後、2001年にCNはウイスコンシン・セントラル社(WC)を買収した。これによって、CNはミシガン湖とスペリオル湖周辺の鉄道網を入手でき、シカゴとカナダ西部の間をより便利にすることができた。WCはカナダ国内にもスーセントマリーやアッパー半島に接続するアルゴマ・セントラル鉄道という子会社を持っていたので、これもこの買収に含まれた。WCの買収はCNをEWSのオーナーをも意味した。EWSはWC主導で設立された合弁会社でイギリス最大の貨物鉄道会社であった。2003年5月13日、ブリティッシュコロンビア州政府は国営企業であるBCレール(BCR)の車両と設備をオークション方式で売却すると発表した。州政府はいわゆる地上設備、つまり路線と線路敷設権を保有する。11月25日、CPRやアメリカの企業を退け、CNが10億カナダドルで落札した。譲渡は翌2004年6月15日に終了した。CPRを含む多くの反対者は、州政府とCNを不正取引があったとして告訴したが、政府によって否定された。政府がBCR沿いの街に景気刺激策として施したのだ、という議論もされた。政府は、この政策は沿線の経済開発を進めるためだと主張したが、地方自治体がリース料を得るための売却だ、と見る者もあった。この数年前、この路線の旅客輸送は損失の拡大に伴ってBCRによって廃止されていた。廃止された旅客輸送はロッキー・マウンテーニアがとって替わったが、運賃はBCR時代の2倍以上となった。CNはまた2003年10月に、ブラックストーン・グループから3億8000万ドルでグレート・レーク・トランスポーテーション(GLT)を買収すると合意したことを発表した。GLTはベッセマー・アンド・レイク・エリー鉄道(BLE)、ダルース・ミセーベ・アンド・アイアン・レンジ鉄道(DMIR)、ピッツバーグ・コンニュート・ドック社の親会社であった。CNが買収に踏み切った最大の理由は、WCを買収して以来、シカゴ〜ウイニペグ間の路線についてミネソタ州ダルース付近にあるわずか17キロメートルの"峡谷"を抜けるためにDMIRの軌道使用権を利用する必要があったためであった。CNとしてはこの区間を買収したかったのだが、GLTから企業全体を買収するよう要求されたのである。またGLTの資産には、諸種の港湾施設に加えて、石炭や鉄鉱石などの大量輸送に適した五大湖を航行する8台の船舶も含まれていた。STBはこの取引を認可し、2004年5月10日、CNはGLTを買収した。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 歴史
Subsection: 現在のCN

ふたつの国で事業を運営することから、法的には、アメリカ国内のCNはグランド・トランク・コーポレーション（Grand Trunk Corporation）傘下となっている。1998年にICを買収してから、CNは「スケジュール通りに運行される貨物鉄道」を標榜しはじめた。これにより荷主との関係が強化され、また機関車や貨車の余剰を減らすことができた。CNは引き続き現存する鉄道網の合理化を進め、複線区間の撤去したり、一方で待避用の側線を増設したりした。CNはまた、操車場での機関車無線操縦化の先頭を走った。操車場で働く作業員を減らすことができ、労働災害を減らすこともできるのである。CNは、近年の北米の鉄道事業者の間では、CNがもっとも生産性が向上し、営業費比率がもっとも低くなってきており、会社としてますます利益体質になってきているということを喧伝している。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 歴史
Subsection: 近年のCNに関する主なできごと

1999年12月、ケベック州サンロムアルドにあるウルトラマーの石油精製所とモントリオールの石油備蓄基地を結ぶユニットトレイン(同一貨物を同一区間輸送する貨物列車)である「ウルトラトレイン」が脱線し、貨車同士が衝突、爆発事故を起こした。乗務員が亡くなった。現場はモントリオールの南、サントマドレーヌ〜サンチレール間である。脱線の原因は、分岐器のフログが傷み、破損したためである。多くの乗務員によれば、この区間は欠陥がある部分として知られており、再三の報告にもかかわらず、会社は効果的な修理を拒否していた。亡くなった乗務員を記念し、この路線に設置された新しいふたつの駅は、彼らの名前をとり、デービスとテリオーと名付けられた。2003年5月14日、ブリティッシュコロンビア州のマクブリッジ近郊で、貨物列車の重量のためトレッスル橋が崩壊し、乗務員2名が亡くなった。両名は、この鉄橋を渡ることが安全でないとして、別の列車の乗務を拒否して懲戒処分を受けたことがあった。1999年からの一連の調査で、いくつかの橋は一部が腐食していながらも会社からは修復の指示がなされていないと報告された。亡くなった両運転士への懲戒処分は、死後ではあったが撤回された。CNが2003年、略称を「Canadian National(カナダ国有)」ではなく「CN」とだけしたことで、カナダ政府の一部で論争が再燃した。アメリカ国内では、イラク戦争に参加しなかった「カナダ」の印象が悪く、「カナダ」を連想させない「CN」にしたのではないか、というものである。CNはもはやカナダの企業ではなく、アメリカの株主のものなのか、という議論が巻き起こり、カナダの運輸大臣はCNのとった処置を「不愉快だ」と述べた。この論争は、ほとんどの大企業は略称で呼ばれているという事実を認識することにより、収束した。にもかかわらず、相変わらず法的には「カナディアン・ナショナル鉄道」と呼ばれている。2004年3月、カナダでもっとも大きな労働組合であり、CNにも組合員のいるカナダ自動車労働組合は、組合と経営側に根の深い分断があると表明した。2005年8月、アルバータ州のワバマン湖の住民は、CNの貨物列車脱線による油流出事故に対する不満から、CNの路線を封鎖した。8月5日、9両の貨車がスコーミッシュ付近のチカマス川の鉄橋で脱線して川に落下した。ほとんどは材木が積荷であったものの、水酸化ナトリウムを積んだ貨車が1両あり、41,000リットルが川に流出した。数千リットルの軽油も流出した。カナダ放送協会(CBC)はこの汚染からの回復に50年を必要とするだろうと述べた。ブリティッシュコロンビア州政府は周辺の井戸の使用の禁止を命じ、CNは飲料水をトラック輸送して対応した。リカマス川は釣り産業でにぎわっていたが、その先行きも不透明となった。州政府は、CNの対応が悪いと非難し、州史上最悪の化学汚染だと非難した。カナダ運輸省は、多くの両数の脱線事故に鑑みて、CNの列車は最大80両とする規制を言い渡した。伝えられるところによれば、CNは150両もの貨車を連結し、山岳路線を走行していたとのことである。2006年6月30日、リロートの北20マイルのモランで、別の脱線事故が起き、さらなるCNの安全施策への疑問が生じた。8月にはリットンの近くで日を分かたず2件の脱線事故が起きた。ひとつはCPRの20両の石炭車がCNの路線を走っている際に置き、12両がトンプソン川に転落した。もうひとつは穀物を積んだ12両の貨車が転覆し、CNのほかの列車に積み荷をぶちまけた。2007年8月4日には、列車の衝突事故が起きた。ブリティッシュコロンビア州プリンス・ジョージ近くのフレイザー川の土手で、ガソリンや軽油、木材を積んだ数両が爆発、炎上した。空中からの消火活動が行われた。積荷の油の一部はフレイザー川に流出した。2007年12月4日、アルバータ州ストラスコナ郡エドモントンで列車が脱線した。28両が脱線したが、幸いにもほとんどが空車か、木材やパイプなどの危険ではないものを搭載していた。2021年3月、アメリカのカンザス・シティ・サザン鉄道を買収することを発表。これに対し、同じカナダのカナダ太平洋鉄道も対抗して買収提案を行ったが、同年8月12日、カンザス・シティ・サザンの取締役会は、カナディアン・ナショナル鉄道の提案を推奨した。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 旅客列車
Subsection: 初期の旅客輸送

CNR設立時、継承した旅客列車は無数にあったが、次第にそれらは整理されていった。1920年12月3日、CNRはコンチネンタル・リミテッドの運転を開始。これは、以前の鉄道事業者の数でいえば4つの鉄道にまたがる列車であった。1920年代は旅客輸送が増加した時代で、CNRは新たな列車を設定し、また前述のようなラジオ放送などのサービスも展開していった。旅客輸送の増大は、1929年から1939年まで続いた世界恐慌でいったん途切れるが、第二次世界大戦中から再び増加に転じた。戦争終結時には車両が老朽化し、また疲弊していた。それを象徴する事故が、1947年9月1日にマニトバ州のトゥガルドで起きた事故と、1950年11月21日にブリティッシュコロンビア州のカヌー川で起きた事故である。前者は老朽化した木造車の列車と新しい鋼製車の列車が衝突し、主に木造車が破壊され、31名が死亡する事故であり、後者は朝鮮戦争出兵ために大韓民国へ行く予定の軍隊を乗せた列車が旅客列車と衝突し、21名が死亡する事故であった。これらの事故を鑑みて、1953年、CNRは359両の軽量客車を発注し、幹線に投入した。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 旅客列車
Subsection: 大陸横断列車

1955年4月24日、CPRが大陸横断列車ザ・カナディアンを発表したのと同日、CNRは同じく大陸横断列車のスーパー・コンチネンタルを発表した。この列車には、新しい流線形の車両が充当された。しかしながら、スーパー・コンチネンタルはザ・カナディアンほど魅力的ではないとされた。なぜならば、車両の天井に窓のあるドームが突きだしたドームカーが連結されていなかったからである。CNは1960年代にミルウォーキー鉄道からスーパードームを譲り受け、夏季の旅行シーズンに運転された。カナダにおける旅客輸送は第二次世界大戦から1960年までの間に大幅に減少した。その理由は、自動車と航空機の普及である。1960年代、NRのライバルである民営のCPRは旅客輸送そのものを著しく削減した。しかし、CNは国有企業であるため、旅客輸送サービスを継続し、新たな運賃制度を考案し、旅客を増加させた。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 旅客列車
Subsection: ターボトレインの運行

1968年、CNは新たな高速列車、UAC ターボトレインの運行を開始した。ガスタービンエンジンで発電した電力で走る列車で、トロントとモントリオールの間を4時間で結んだ。しかし、燃費の悪さと信頼性のなさで、成功したとはいいづらいものであった。ターボトレインに使われた車両は1982年までに使用を停止され、ニュージャージー州のナポラノ・アイアン・メタルにて解体された。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 旅客列車
Subsection: VIA鉄道の設立、旅客部門の分離

1976年、CNは旅客輸送部門を切り離してVIA-CNを設立した。VIA-CNはCPレール(CPRの当時の社名)と旅客輸送部門で協調し、のちにカナダ国内の都市間輸送列車を運転する会社として別途国有化され、VIA鉄道となった。VIA鉄道は、1978年4月1日よりCNの旅客部門を受け継いだ。一方で、CNはモントリオールでの通勤列車の運転に出資し続け、1982年、モントリオール・コミュニティ・トランジット・コミッション(MUCTC、現STM)が資金面を引き継ぎ、CNは子会社モントレインを設立してモントリオールのデュ・モンテーニュ〜モンサンチラール間の通勤列車の運行にあたっている。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 旅客列車
Subsection: 買収による旅客列車の継承

2001年にはアルゴマ・セントラル鉄道(AC)を買収し、CNはスーセントマリーとハースト (オンタリオ州)間での旅客輸送を開始した。また、スーセントマリーからアガワ渓谷まで行くツアーも始めた。このツアーで使用される列車は最大28両の客車と2両の食堂車を連結する。これらの車両は1953年から1954年にかけて、カナディアン・カー・アンド・ファウンドリーで製造されたものであり、VIA鉄道に継承され、さらに1990年代に入ってからACが購入していたものである。スノー・トレインツアーが秋から冬にかけて開催される。2004年にはCNはBCレールを買収し、シートン・ポーテージ〜リルエト間でレールバスによる旅客輸送を開始した。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 車両
Subsection: 蒸気機関車

CNRはまず1927年に車軸配置(以下、ホワイト式とアメリカ式を併記する)4-8-4のコンフェデレーション型蒸気機関車を配備した。20年以上に渡り、200両以上が旅客列車や貨物列車に使用された。また、4-8-2のマウンテン型が、とくに旅客列車に使用された。流線型の6060番がCNで使用された最後の蒸気機関車となった。1970年代まで団体旅行等に使用された。また、2-8-2のミカド型も使用されていた。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 車両
Subsection: 電気機関車

CNはカナディアン・ノーザン鉄道から数両の電気機関車を継承した。これはモントリオールのマウント・ロイヤルトンネル用に1914年から1918年の間にニューヨーク州スケネクタディのゼネラル・エレクトリック(GE)で製造されたものである。電化設備は直流2,400ボルトであった。1943年に新たにモントリオール中央駅を開設する際、この駅でを煙のない駅としたため、性能的に近い機関車が港湾局から補充された。これらの機関車は1924年にベイヤー・ピーコックとイングリッシュ・エレクトリックで製造されたものである。1950年、GE製の、運転室が車体中央にある機関車が3両追加された。1952年、モントリオールのカナディアン・カー・アンド・ファウンドリー製の電車が配置された。電化されていたのはモントリオール周辺に限られ、モントリオール中央駅からモサン・ランベール(南)、ターコット(西)、サン・テュスタッシュ(のちのデュー・モンテーニュ、北)までであった。そのうえ、蒸気機関車がディーゼル機関車へと置き換えられたため、電化区間以外からモントリオール中央駅へ乗り入れる際にいちいち電気機関車へと交換する必要はなくなり、西からの路線と南からの路線の架線は取り外された。電化設備が残された区間では、電気式ディーゼル機関車が牽引してきたVIA鉄道の列車を、ディーゼル機関車ごと電気機関車で牽引していた。電気機関車は1995年6月6日限りで廃止となった。最後に列車を引いたのは、1918年にマウント・ロイヤルトンネル貫通式で列車を引いたのと同じ機関車であった。同1995年、エージェンス・メトロポリタン・デ・トランスポート(AMT)が運行する電車であるコミュータートレインが、交流25,000V電化で開業した。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 車両
Subsection: ディーゼル機関車・気動車

=1929年、CNRはウェスティングハウス・エレクトリック製の電気式ディーゼル機関車の使用を開始した。これは北アメリカ初の幹線でのディーゼル機関車運転であり、機番は9000と9001が付番された。鉄道のディーゼル化（つまり蒸気機関車の廃止）の可能性を証明はしたが、信頼性では満足のいくものではなかった。また、世界恐慌がディーゼル機関車発展の妨げとなった。9000は1939年まで、9001は1947年まで使用された。CNRが改めてディーゼル化を開始したのは第二次世界大戦後であり、1960年までに完了した。この世代のディーゼル機関車は、ゼネラルモーターズ・ディーゼル（GMD）とアルコおよびその子会社のモントリオール・ロコモティブ・ワークス（MLW、在カナダ）が製造したものである。ニューファンドランドの狭軌路線向けとしては、GMDのNF110（9両、ロードナンバー900〜908、以下同）、NF210（37両、909〜946）を導入した。同路線の支線用としては、GM-EMD（現EMD）のG8（6両、800〜805）を導入した。CNRの旅客用としては、GM-EMDのFP9、カナディアン・ロコモティブ・カンパニー (CLC) のCPA16-5（6両、6700〜6705）、アルコのFPA-2（6両、6706〜6711）、同FPB-2（6両、6806〜6811）、同FPA-4（34両、6760〜6793）、同FPB-4（12両、6860〜6871）を導入した。これらの機関車はもっぱら旅客列車に使用された。また、バッドの気動車を60両導入したほか、客貨両用の機関車も導入した。1978年にVIAレールはCNから旅客事業を引き継いだとき、旅客用の大半を継承した。CNは、2007年現在1,548両の機関車を所有している。そのほとんどはGM-EMD、またはそれを引き継いだEMD製かGEトランスポーテーション・システム (GE) 製である。現代の主流はEMDのSD70IとSD75I、そしてGEのC44-9Wである。近年、新型であるEMDのSD75M-2、GEのES44DCが発注されている。一方で、製造から30年以上経過したような古い機関車がいまでも稼働している。近年、重量列車牽引用機関車では交流モータを採用するものが多いが、CNは頑なに直流モータの仕様の機関車を導入している。
Title: カナディアン・ナショナル鉄道 (Canadian National Railway)
Section: 車両
Subsection: ディーゼル機関車・気動車

=CNの機関車は、外観においてユニークである。EMDやGEのメーカー仕様のスタイルと違い、前部のボンネットの幅が広く、前面窓は4枚、運転台は北米の標準的な安全タイプ。ES44DCは、視界を拡大するためにC44-9Wのように涙滴形の前面窓を持っている。ブリティッシュコロンビア州での脱線事故のあと、CNはアンチクライマー(車両同士が衝突したときに、お互いに乗り上げないようにするための、水平方向に何枚か平行で車両前面下部に貼られた板)下部にライトを増設した。これらのライトは内向きに配置されており、踏切やカーブでの被視認性を向上させている。また、class-lightsを装備しており、ES44DCでは前頭ボンネットの左上と右上に配置し、機関車が後退するときに点灯している。多くの鉄道が機関車の運転に必要な機器を操作盤の上にまとめた「デスクトップコントローラー」を注文したのに対し、CNは保守的な形態を採用した。すなわち、運転士の横にコントローラーを置き、水平方向に突き出すようにして運転する。この方式は運転操作を容易にし、操作盤の上になにもないことから、運転士は足を投げ出しても運転できる、とも言われた。GM-EMDのSD50F、SD60F、GEのC40-8Mは車両限界いっぱいの幅の広い車体を採用し、後部に向けてテーパー状になっており、後方の視界を広くとることができた。この形態は「ドラッパー・テーパー」と呼ばれている。
Title: サーブ (Saab Automobile)
Section: abstract

サーブ、サーヴ
Title: サーブ (Saab Automobile)
Section: serve

サービスすること。給仕すること。テニスなど球技（の主にNet sports）で、ポイントの最初に打つ弾（en:serve (tennis)）。キャロム・ビリヤードの競技開始時のショット。ポケット・ビリヤードでいうブレイクショット。サーブ (スーパーマーケット) - 大阪府に本社を置き、スーパーマーケット「サーブ味道館」「サボイ味道館」「まねきや」を展開する株式会社サーブ (Serve Co., Ltd. )。
Title: サーブ (Saab Automobile)
Section: SAAB

SAAB（サーブAB。Saab AB）。スウェーデンの航空機メーカー。サーブ・オートモービル （Saab Automobile AB）。スウェーデンの自動車メーカー。上記SAABから分離独立した会社。
Title: サーブ (Saab Automobile)
Section: その他

サーブ (盲導犬) - 主人を自動車事故から救ったことで知られる盲導犬。南アフリカ準備銀行 (South African Reserve Bank)。社団法人私的録画補償金管理協会 (SARVH: Society for Administration of Remuneration for Video Home Recording)。
Title: テルストラ (Telstra)
Section: abstract

テルストラ（英: Telstra Corporation）は、オーストラリア最大の公共・民間所有の通信会社。
Title: テルストラ (Telstra)
Section: 歴史

1901年 - オーストラリア郵政省の一部として設立1975年6月12日 - テレコム・オーストラリア（Telecom Australia）として設立1991年11月6日 - テルストラ法により、国が株式を所有する特殊会社として設立2004年11月 - NTTドコモのiモードサービスを開始2005年6月 - アメリカやフランスの通信会社のCEOを務めてきた、ソロモン・トルヒーヨ(Solomon Trujillo) がCEOに就任。当時、政府が過半数株主だったテルストラ社の改革を実施。ADSLでのブロードバンド化や、携帯事業のCDMAネットワークからW-CDMAネットワーク(ブランド名：NextG)への移行を発表9月14日 - テルストラ完全民営化法案が成立2006年11月～12月 - テルストラ株公募第3弾（T3）を実施。連邦政府の所有する51.8%の株のうち、155億豪ドル相当（約35％）を売却2007年12月 - iモードサービスを終了2009年3月1日 - メルボルンに位置するドームスタジアム（前テルストラドーム）の命名権は、エティハド航空へ移る（現名称：ドックランズ・スタジアム）
Title: テルストラ (Telstra)
Section: 携帯電話の通信方式

GSMは900/1800MHz帯、UMTS（W-CDMA）は850MHz帯を採用。このため、ドコモローミングの際は、UMTS850MHz対応のWORLD WING機種の利用が推奨される（この機種であれば、通常はGSM900/1800MHz帯も当然利用可能。ちなみに、豪州の他社UMTS網は、2100MHz中心であるため、当該機種で問題なく使えるが、Band8にあたる900MHz帯をオーバーレイにより利用している事業者もあるため、注意が必要）。かつては、CDMA(cdmaOne/CDMA2000)を手がけていたが、UMTSを手がけることなどを理由に停波した。このため、KDDIのグローバルパスポートCDMAが現在豪州では利用できなくなっている（これが、現在のグローバルパスポートGSM対応のWIN機が発売する直接の引き金となった）。なお、豪州でUMTSサービスを手がける3TELSTRA（Hutchison 3G Australiaを参照）は、別オペレータ（ハチソングループのUMTSサービスのブランドである「3」を冠しているというだけの話で、本稿のテルストラそのものではない）。なお、豪州の3は、豪ボーダフォンと経営統合に伴い、ボーダフォンブランドに統一されており、現在は当社およびオプタスとの3大事業者の一角を占めている形となっている。
Title: テルストラ (Telstra)
Section: 公衆電話

オーストラリアの街頭にテルストラの公衆電話がたくさんある。
Title: テルストラ (Telstra)
Section: テルストラグローバル

テルストラグローバルはテルストラ豪州本社の海外部門になる。主な事業内容はネットワークサービス、ホスティング/マネージドサービスになる。2010年に豪州本社の国際部門を香港に移転し、アジアエリアに特化した組織体制へと移行。2011年にインフラストラクチャー管理会社REACHの資産編成を行い、RNALケーブルの保有やデータセンター事業を拡大。アジアパシフィック内で保有しているケーブル量はアジア最大規模になる。2012年度からはクラウドベースのサービスをリリースし、「ネットワークカンパニー」から「ソリューションカンパニー」へとシフトしている。
Title: テルストラ (Telstra)
Section: 日本法人

日本法人は東京都港区の愛宕グリーンヒルズに拠点を置く。（2001年に設立。）資本金は9,725万円。設立当初は国内通信事業者に対して、自社回線を提供。近年は日系企業のグローバル進出に伴い、製造業、金融業を中心に直販ビジネスにシフト。2011年の東日本大震災では、茨城の海底ケーブル複数本が故障するも、被害を免れた自社所有の回線を迂回ルートとして用いた事で対応。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: abstract

ハーパーコリンズ（英語: HarperCollins）は、アメリカ合衆国の出版社。ニューズ・コープの子会社であり、ニューヨーク州ニューヨーク市に本部を置く。イギリスのウィリアム・コリンズ・サンズ&カンパニーとアメリカ合衆国のハーパー&ロウが買収されたのちに合併して誕生したCEOは Brian Murray。様々なインプリントで出版を行っており、辞典 (Collins English Dictionary) でも有名。英語圏では5大出版社の一角として知られ、2015年のアメリカ合衆国の書籍出版市場で17.5%のシェアを占める。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: 歴史
Subsection: 旧コリンズ

コリンズは元々はスコットランドの印刷会社で、1819年、グラスゴーの長老派教会の教師ウィリアム・コリンズが、同じくグラスゴーの Tron Church の聖職者トーマス・チャーマーズの弟チャールズ・チャーマーズと共に創設した。創業当時には幾多の困難があり。1825年にはチャールズ・チャーマーズが会社を残して亡くなった。1841年には聖書の印刷で成功を収め、コリンズの息子でグラスゴー市長となったウィリアム・コリンズ（父と同名）が1848年に同社を宗教や教育関連の本に特化した出版社とした。1868年には社名を William Collins, Sons and Co Ltd. とした。当初は宗教関係と教育関係の本の出版が中心だったが、他の分野の出版も手がけていった。1917年には小説の出版も始めた。例えば、アガサ・クリスティの小説は初期の6作を除いた全作品を出版している。C・S・ルイスの作品の出版権を獲得すると、宗教出版のインプリントとして Fount を創設した。コリンズは若者向けの多数の本を出版するようになり、総合的な出版社となっていった。1970年代後半には、アメリカのジュブナイル小説シリーズである Hardy Boys と Nancy Drew シリーズをイギリスで出版した。これらは当初アメリカでの判型を踏襲してダイジェスト判（約19×14cm）のハードカバーで出版された。すぐにインプリントである Armada Books がペーパーバック版も出版したが、アメリカでの順序とは異なる順序で出版した。Armada Books は他にも Three Investigators、Biggles、Billy Bunter、くまのパディントンといった類似のシリーズも出版し、イーニッド・ブライトン、Malcolm Saville、Diana Pullein-Thompson といった著名な作家の作品も出版した。1989年、ルパート・マードックのニューズ・コープがコリンズを買収した。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: 歴史
Subsection: 旧ハーパー

ジェームズとジョン・ハーパー兄弟がJ. & J. Harperの名称で1817年に創業し、1825年にはニューヨークで最大の出版社となった。その後、弟2人が新たに参画して計4兄弟で経営にあたったことから、1833年にHarper & Brothersに改称している。1800年から1860年代までの米国は「海賊版出版時代」(The Great Age of Piracy) と呼ばれ、国際著作権法の未整備を背景に、米国内では米国外の著作物が盛んに無断・無料で複製されていた。この間、国際著作権保護の改正案が連邦議会に提出されるも廃案が続いたが、1870年代後半にハーパーが支持に転じたことを契機に同業他社が追従し、1891年に国際著作権改正法が米国で成立することとなった。1962年にはRowと合併してHarper & Rowが誕生し、1987年に同社はニューズ・コーポレーションによって買収された。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: 歴史
Subsection: 合併後

コリンズとハーパーが1990年に合併してハーパーコリンズとなった。collins はインプリントの名称として残っており、主に野生動物や博物学の本（New Naturalist シリーズなど）やフィールドガイド、英語と他の言語の翻訳のための辞典を出版している（現代英語の語彙を集めた Bank of English というコーパスに基づいている）。1999年、ニューズ・コーポレーションは William Morrow & Company と Avon Books で構成される Hearst Book Group を買収した。2007年、ハーパーコリンズは Stranger Than... という示唆に富んだノンフィクションシリーズを出版した（『ワイルド・スワン』、『アンジェラの灰』など）。2014年5月、ニューズ・コーポレーションがハーレクインを買収、ハーパーコリンズの一部門となる。2015年7月、ハーレクインの日本法人である株式会社ハーレクインが株式会社ハーパーコリンズ・ジャパンに社名変更し、ハーパーコリンズから出版された小説も同社から出版される予定。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: 歴史
Subsection: HarperCollins Children's Books

ハーパーの児童書部門を1940年から1973年まで指揮した伝説的編集者アーシュラ・ノードストロームは、『おやすみなさい、おつきさま』、『かいじゅうたちのいるところ』、『おおきな木』、『シャーロットのおくりもの』、ビバリー・クリアリーのラモーナシリーズ、『はろるどとむらさきのくれよん』といった作品を世に送り出した。1998年、ノードストロームの書簡集 Dear Genius: The Letters of Ursula Nordstrom が Charlotte Zolotow の編集により出版された（イラストはモーリス・センダック）。Zolotow はノードストロームの速記者として仕事を始め、ノードストロームの養女となり、80冊以上の本を書き、ノードストロームの The Secret Language やポール・フライシュマンの作品など数百冊の本を編集した。Zolotow はハーパーコリンズの児童書部門の責任者となり、後に同社初の女性副社長となった。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: 歴史
Subsection: HarperStudio

2008年にハーパーコリンズが新設した HarperStudio は「実験的な部門で……従来からの著者との利益配分方式を排除する。これまでの利益配分方式は出版社にとっても著者にとっても有益なものとは言えなかった。HarperStudioが採用する方式は、前払い金をごく小額または廃止し、利益の50%を著者に提供するものである（従来は一般に15%だった）」この部門を指揮するのは Robert S. Miller で、ウォルト・ディズニー・カンパニーの成人向け書籍出版部門 Hyperion の創設者である。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: 歴史
Subsection: Webの活用

書籍の拡販とオンライン販売も視野に入れて、ハーパーコリンズは同社のウェブサイトで購入前に書籍の一部を閲覧できる機能を提供している。このような手法をとっている出版社は、オンライン書籍がNapsterのような方式で利用されるのではないかという懸念を持っている。さらに書籍の抜書きは携帯電話からも閲覧可能となっている。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: 著名な作家や作品

HarperCollinsジョージ・マイケルの自伝を2008年に出版。「イギリス出版史上最大の出版契約」と評されていた。エアロスミスのボーカルであるスティーヴン・タイラーの自伝を2008年後半に出版した。HarperCollins Children's Booksレモニー・スニケットの『世にも不幸なできごと』ニール・ゲイマンジェイミー・リー・カーティスEccoEdith Grossman の新訳による『ドン・キホーテ』を2003年出版した。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: インプリント

ハーパーコリンズには30以上のインプリントがあり、その多くはアメリカ合衆国を本拠地としている。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: ハーパーコリンズ・ジャパン

ニューズ・コープ傘下のハーパーコリンズ・パブリッシャーズの日本法人の株式会社ハーパーコリンズ・ジャパンは、東京都千代田区に本社を置き出版事業を行っている。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: ハーパーコリンズ・ジャパン
Subsection: 沿革

1988年11月 - ハーレクイン (出版社)の出資により株式会社ハーレクインとして設立。2005年7月 - 株式会社パピレスと提携し、紙書籍と電子書籍の同時発売を開始。2008年4月 - ソフトバンククリエイティブ（現・SBクリエイティブ）と共同で電子コミック配信を開始。2015年7月 - 株式会社ハーパーコリンズ・ジャパンに社名変更。
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: ハーパーコリンズ・ジャパン
Subsection: 書籍

ハーパーBOOKSハーレクイン・シリーズハーレクイン文庫ハーレクインMIRA文庫ハーレクインコミックスハーレクインコミックス・キララハーレクインコミックス・ダイヤハーレクインコミックス・パールハーレクインコミックス・クラウン乙女ドルチェ・コミックスヴァニラ文庫ルネッタブックスルネッタコミックスマーマレード文庫マーマレードコミックスプティルコミックスプティルノベルスプティルブックス
Title: ハーパーコリンズ (HarperCollins)
Section: ハーパーコリンズ・ジャパン
Subsection: 雑誌

ハーレクインハーレクインオリジナル別冊ハーレクイン増刊ハーレクインハーモニィ
Title: USスチール (U.S. Steel)
Section: abstract

USスチール（英語: United States Steel Corporation（U.S. Steel）、NYSE: X）は、アメリカ合衆国のペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置き、アメリカ合衆国と中央ヨーロッパに大きな生産拠点を持った総合製鉄会社である。2022年の粗鋼生産は世界24位、アメリカ合衆国第2位のシェアを占める。1901年にアメリカ合衆国で設立された大手鉄鋼製造企業である。この会社は、著名な銀行家ジョン・ピアポント・モルガンと製鉄業界の大物エルバート・ヘンリー・ゲーリーによって創設され、設立当時の時価総額が10億ドルを超えるという、当時としては前例のない規模の企業であった。USスチールの設立は、アメリカ合衆国の鉄鋼業界における巨大な合併の結果であり、この会社は初期にアメリカ合衆国の鉄鋼生産の約3分の2を占めるほどの影響力を持っていた。その後、国内外での競争が激化し、会社の市場シェアは減少したが、依然として鉄鋼業界の主要なプレイヤーとして残っている。
Title: USスチール (U.S. Steel)
Section: 歴史

USスチールは、J・P・モルガンおよびエルバート・ヘンリー・ゲーリーが保有していたフェデラルスチールと、アンドリュー・カーネギーが保有していた製鉄会社カーネギースチールの合併により、1901年2月25日、ペンシルベニア州ピッツバーグにおいて設立された。1901年には、USスチールがアメリカの鉄鋼生産の3分の2を支配していた。1911年に連邦政府は、USスチールを解体するために連邦法の反トラスト法を適用することを試みたが、結局失敗した。その後、USスチールは初代社長、チャールズ・M・シュワブによって運営されるベスレヘム・スチールのようなライバル会社に技術革新で先んじられるなどした結果、USスチールの市場シェアは1911年までに50%まで減少した。なお、ベスレヘムにもロックフェラーやモルガンの系列会社から役員などが出ていた。USスチールの生産量は1953年に3500万トン以上でピークに達した。当時340,000人を超える従業員がおり、その雇用者数は1943年の第二次世界大戦中でも最大であった。2000年の時点ではおよそ52,500人を雇用している。1951年にハリー・S・トルーマン大統領は、全米鉄鋼労働組合（USW）による経営危機を解決するために、その製鋼工場を引き継ぐことを試みた。連邦最高裁判所は大統領に憲法上の権限が無いと裁決することにより、買収を無効とした。ジョン・F・ケネディ大統領はインフレに危機感を抱き、価格上昇を抑制するよう鉄鋼業界に圧力を加えた。連邦政府は、USスチールが1984年に ナショナル・スチールを買収するのを妨げた。また、連邦議会からの政治的圧力により、USスチールはブリティッシュ・スチールからスラブを輸入する計画を放棄するよう強いられた。USスチールは、テキサス・オイル・アンド・ガスを買収。1982年にマラソン・オイルも買収した。20世紀末には、そのエネルギー事業からその収益と純益の多くを得ていたが、2001年10月に、トランスター以外の非鉄鋼資産を売却した。ただ、こうした石油開発事業で使用する鋼管などの鉄鋼は今も収益源となっている。2003年に旧NKKの傘下だったナショナル・スチールが破産した後、同社の資産を買収した。2023年12月、日本の製鉄会社である日本製鉄がUSスチールを買収することを発表した。買収予定額は約141億ドル（日本円で約2兆円）である。買収にはアメリカの同業者であるクリーブランド・クリフスも名乗りを上げたが、買収額で競り勝つ形となった。2024年4月12日、臨時株主総会を開催し、日本製鉄から提示された買収計画を株主の賛成多数で承認されたことを発表した。しかし、全米鉄鋼労働組合（USW）がこの買収に反対している。また、アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデン（民主党）も難色を示しているほか、2024年のアメリカ合衆国大統領選挙への出馬を予定しているカマラ・ハリス（民主党）やドナルド・トランプ（共和党）も日本製鉄によるUSスチール買収に反対する姿勢をみせており、難航が予想される。
Title: USスチール (U.S. Steel)
Section: 事業

米国では主力のゲーリー製鉄所などで12基の高炉を操業。年間の鋼材生産能力は1940万トンとされる。ゲーリー製鉄所（インディアナ州・ゲーリー） 高炉4基,750万トングラナイトシティ製鉄所（イリノイ州・セントルイス都市圏） 高炉2基,260万トンフェアフィールド製鉄所（アラバマ州バーミングハム郊外） 高炉1基,240万トングレートレイクス製鉄所（ミシガン州デトロイト近郊） 高炉3基,350万トンモンバレー製鉄所（ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊のモノンガヒラ川添いに展開する、ホームステッド製鉄所など数カ所の工場の総称） 高炉2基,340万トン中央ヨーロッパではスロバキアのUSスチールコシツェ、USスチールセルビア（スメテレボ）の2つを運営しており、欧州事業での生産能力は約500万トン。2000年には神戸製鋼と自動車用鋼板の技術提携を結び、合弁会社・プロテックを展開している。
Title: ハロッズ (Harrods)
Section: abstract

ハロッズ (Harrods) は、ロンドン中心部のナイツブリッジ地区ブロンプトン・ロードに面するイギリス最大の老舗高級百貨店。社名は欧米企業の例に違わず、創業家ハロッドの姓をそのまま付けている（アポストロフィが消えているが名前＋所有形）。
Title: ハロッズ (Harrods)
Section: 概要

ナイツブリッジの店舗は5-エーカー (20,000 m2)の敷地に100万平方フィート（90,000m2）以上の売り場面積を有し、330の専門店が出店している。英国第2位の規模をもつオックスフォード・ストリートの百貨店セルフリッジズの売り場面積が540,000平方フィート (50,000 m2)であることを考慮すると、ナイツブリッジの店舗がいかに巨大かが窺える。ハロッズのモットーはOmnia Omnibus Ubique - 「あらゆる商品を、あらゆる人々へ、あらゆる場所へ」。クリスマス限定の店舗や食料品売り場はその商品の豊富さで知られ、世界的に有名である。最寄りのロンドン地下鉄はナイツブリッジ駅である。創業以来、延べ5人のオーナーにより所有されてきたが、現在のオーナーはカタール政府系の投資ファンドカタール・ホールディングスで、2010年5月8日にエジプト出身の富豪モハメド・アルファイドから推定15億UKポンドで買収した。アルゼンチンのブエノスアイレスにも直営の支店を有していたが、1922年に他の事業者に売却され、現在はハロッズ本社からは独立したハロッズ・ブエノスアイレスが経営している。このブエノスアイレスの店舗は2011年に一旦閉店したが、2013年に新装オープンが計画されている。また、百貨店とは別にハロッズ・バンク、ハロッズ・エステーツ、ハロッズ・カジノ、ハロッズ・アビエーション・リミテッド、エア・ハロッズなどのグループ企業が存在する。
Title: ハロッズ (Harrods)
Section: 歴史

ハロッズの創業者チャールズ・ヘンリー・ハロッドは1824年、25歳の時に起業した。社屋をテムズ川南岸のサザークに構え、店舗はバラ・ハイ・ストリート228に所在した。彼は1831年まで洋服店、生地商としてこの企業を経営した。1825年には'Harrod and Wicking, Linen Drapers, Retail'（リンネル商ハロッドとウィッキング）の企業名で記録が残っているが、この協力関係は同年末には解消した。食品雑貨店として初めて事業を立ち上げたのは1832年のことで、‘Harrod & Co.Grocers’（ハロッド日用品商会）の名でクラーケンウェルのアッパー・ホワイトクロス・ストリート163に店を構えた。1834年、紅茶に特別な興味を示したハロッドは、ロンドンのイースト・エンド、ステップニーのケーブル・ストリート4で食品雑貨の小売店を立ち上げた。これが今日まで続くハロッズの原点である。1849年、不衛生なインナーシティを回避して、2年後の開催が予定されたロンドン万国博覧会で見込まれる需要を狙い、ハイド・パークの近くで、今日まで続く店舗の所在地であるブロンプトン地区の小さな店を買い取って、営業を開始した。初めは2人のアシスタントと1人のメッセンジャーボーイを雇って始まったハロッズだったが、後に経営が息子のチャールズ・ディグビー・ハロッドに引き継がれ、医薬品、香水、筆記具、青果の販売を取り扱うようになり、ますます繁盛した。その後、隣接する建物を取得し、拡大を続けたハロッズは1880年には従業員数が100人に達した。だが、順調に成長してきた店の運命は1883年12月初めの火事によって苦難の時を迎える。この苦難に際して、チャールズ・ハロッドは顧客にクリスマスの配達を実施して、同年は記録的な利益を上げた。即座に同じ場所に新しい店舗が建てられ、オスカー・ワイルド、リリー・ラントリー、エレン・テリー、チャールズ・チャップリン、ノエル・カワード、ガートルード・ローレンス、ローレンス・オリヴィエ、ヴィヴィアン・リー、ジークムント・フロイト、A・A・ミルン等の著名人、さらには英国王室の人々を得意客とするまでに発展し、より名声を高めた。1898年11月16日の水曜日、ハロッズのブロンプトン・ストリート・ストアでイングランド初の"動く階段"（エスカレーター）が実用化された。この"動く階段"は現在の一般的なエスカレーターとは異なり、マホガニー材と皮革製の連続したベルトのユニットから成るベルトコンベア風の"段のない"階段部分と銀色の板ガラス製の手すり部分で稼働していた。（初めてエスカレーターを体験するという）"試練"を受けて弱った客は、（エスカレーターを）上った先で店員に気付け代わりのブランデーを提供してもらって元気を取り戻していた。1985年、百貨店はファイド兄弟によって買収された。
Title: ハロッズ (Harrods)
Section: 歴史
Subsection: 2010年の売却

2010年5月、ハロッズは売却に対して拒否する姿勢を示したが、カタールの政府系投資ファンドであるカタール・ホールディングスに売却された。その2週間前、アルファイドは「クウェート、サウジアラビア、カタールから（ハロッズを買収しようと）人々が働きかけてきている。十分、理に適ったことだ。だが、私は彼らに2本の指を突き立ててみせる（日本でいう「裏ピース」。ファックサインに相当）。それ（＝ハロッズのこと。以下同じ）は売り物ではない。これはマークス&スペンサーやセインズベリーズなんて（ハロッズに比して低価値の）モノではない。それは人々を満足させる特別な場所だ。唯一のメッカなのだ。」と述べた。同年5月8日未明にカタール首相のハマド・ビン・ジャーシムがロンドンを訪問し、ハロッズの獲得はカタール・ホールディングスの投資ポートフォリオに"大きな価値"を加えることになるであろう旨を述べ、売却契約を成立させて決着がついた。首相の補佐官はこの契約について、"画期的な取引" (landmark transaction) だと言及した。ファイド家のスポークスマンは「身を退く決断に至った中、ファイド家はハロッズが存続するように自らが強化してきた過去の遺産と伝統が確かであることを望む。」と語ったハロッズは15億UKポンドで売却され、売却金の半分は6億2500万UKポンドの銀行債務の返済に充てられる。アルファイドは後日のインタビューで、ハロッズの年金基金の受託者により是認される配当について困難が生じつつあったためにハロッズを売却することを決意したのだと明かした。アルファイドは「私は毎日ここにいて、それでいて自分の利益を得ることができない。なぜなら、あの忌々しい馬鹿な奴らの許可を得なければならないからだ...これが正当だと言えるのか？論理的か？他の者でも私のようにするか？私は経営を続けながら、自分の利益を得るために忌々しい受託者の許可を取る必要があるのだ。」と述べたファイド家は少なくとも6ヶ月間は、ハロッズの名誉会長の地位に任命されることとなった。
Title: ハロッズ (Harrods)
Section: 歴史
Subsection: 年表

1824年: チャールズ・ヘンリー・ハロッド (1799–1885) がロンドンのサザーク地区バラ・ハイ・ストリートにて洋服店を創業。1834年: チャールズ・ヘンリー・ハロッドがイースト・ロンドンのステップニーで食料雑貨店を開業。1849年: ハロッズがハイド・パーク近くのブロンプトン地区へ移転。1861年: ハロッズの経営者が息子のチャールズ・ディグビー・ハロッド (1841–1905) に交代する。1883年12月6日: 火事で店舗が全焼、より大規模な店舗に再建する好機となる。1889年: チャールズ・ディグビー・ハロッドが退任、ハロッズの株式がHarrod's Stores Limitedの名でロンドン証券取引所に上場。1905年: 1894年に起工した、チャールズ・ウィリアム・スティーブンスの設計による現在の店舗建物が竣工。1914年: アルゼンチンのブエノスアイレスに初の海外支店を出店。1940年代後半にはハロッズから独立するが、現在もアルゼンチン国内でのみ「ハロッズ」の商標使用を許可され、ハロッズ・ブエノスアイレスが営業を続ける。1914年: リージェント・ストリートに面する百貨店ディケンズ&ジョーンズを買収。1919年: マンチェスターを拠点とする百貨店ケンダルを買収。1959年: イギリスの百貨店グループハウス・オブ・フレーザーに買収される。1969年: ライオンのクリスチャンがオーストラリアのジョン・ランドールとアンソニー "エース" ボークに購入される。成長したクリスチャンはケニアで野生に帰された。1983年: ブロンプトン店の外でIRA暫定派によるテロ攻撃を受け、6人が死亡。1985年: ファイド兄弟がハロッズを含むハウス・オブ・フレーザーを6億1500万UKポンドで買収。1990年: 当時ウォルト・ディズニー・カンパニーが所有していた、カリフォルニア州ロングビーチに係留中のクイーン・メリーの艦上にハロッズの店舗が開業。また、トロント・ピアソン国際空港のターミナル3内でハロッズ・シグネチャー・ショップの営業するためのライセンスをデューティー・フリー・インターナショナルに与えた。（当該免税店は短期間の営業の後に閉店。）1994年: ハウス・オブ・フレーザーとハロッズの関係が険悪になる。ハロッズはアルファイドに所有されたまま、ハウス・オブ・フレーザーが証券取引所に上場。1997年: イングランドの裁判所からブエノスアイレス・ハロッズに対してハロッズの名を使用した販売の差し止め命令が下される。2000年: キュナード・ラインが所有する豪華客船クイーン・エリザベス2内にハロッズの店舗が開業。2006年: ハロッズ"102"がブロンプトン・ロードを挟んで本館の向かい側に開業。花屋、薬草屋、マッサージ店、酸素スパの他に、クリスピー・クリームやヨー!スーシ等の専門店が入居する。2006年: モハメドの末息子オマール・ファイドがハロッズの経営陣に加わる。2010年5月: ファイド家が店舗の売却を発表した後、カタール・ホールディングスがハロッズの新しい所有者となる。カタール・ホールディングスはブロンプトン店の買収のために、同月8日、15億UKポンドを支払ったと報道された。2010年7月: 中国へ進出し上海市中心部に新規店舗の出店を示唆。ハロッズの経営責任者であるマイケル・ウォードは、「世界中に様々な候補地があるが、中でも最も可能性があるのは中国だ。」と述べた。英国のハロッズを訪れる中国人観光客の顧客の数は増加しており、その人数は米国人観光客の約3倍に上るという。2013年4月22日: 「ミキハウス」が日系アパレル企業として初の出店。
Title: ハロッズ (Harrods)
Section: 毛皮

1980年代の後半にハロッズは毛皮商品の販売を中止した。最近になり販売を再開しており、イギリスで毛皮の販売を行っている唯一の百貨店となった。ナイツブリッジの店舗前では頻繁に反毛皮のデモが行われており、店舗の入り口付近10メートルには“市民団体メンバーは4名以上入ってはならない”との裁判所命令が出されている。入り口付近に引かれている黄色のラインはこの境界を表している。市民団体ではハロッズの毛皮販売が中止されるまで運動を続けると声明している。
Title: ハロッズ (Harrods)
Section: モハメド・アルファイド

ハロッズのオーナーであるモハメド・アルファイドとイギリス政府との対立は英国のメディアを賑わせてきた。イギリスの市民権獲得問題に加え、息子・ドディ・アルファイドと共にパリで死亡したダイアナ妃の死に関して政府の関与を主張している。