Title: 日本興業銀行 (Industrial Bank of Japan)
Section: 沿革

1900年3月23日 - 日本興業銀行法が公布される。1902年3月27日 - 株式会社日本興業銀行が設立される。資本金は1000万円が用意された。初代総裁に添田壽一が就任する。10月 - 第1回興業債券として200万円が発行される。銭瓶町の営業所が東京府東京市麹町区銭瓶町一番地（現在の東京都千代田区大手町二丁目）に新設される。1913年2月 - 第2代総裁に志立鐵次郎が就任する。1914年1月 - 大阪支店が開店する。1916年7月 - 外国為替の業務を開始する。1918年2月 - 第3代総裁に土方久徴が就任する。7月 - 神戸支店を設置。1922年8月 - 第1回割引興業債券が発行される。1923年2月 - 第4代総裁に小野英二郎が就任する。6月 - 本店営業所が落成し、東京府東京市麹町区永楽二丁目（最終的な日本興業銀行本店の所在地）に移転する。9月 - 関東大震災の発生に伴い、震災復旧救済金融を実施する。1927年3月 - 昭和恐慌に際し、中小商工業者などに応急資金の融通を開始する。12月 - 第5代総裁に鈴木嶋吉が就任する。1928年7月 - 名古屋支店を設置。1930年9月 - 第6代総裁に結城豊太郎が就任する。1932年4月 - 福岡支店を設置。1935年9月 - 福島県内に東北支店を設置。1936年2月 - 富山支店を設置。1937年2月 - 第7代総裁に寶來市松が就任する。3月 - 広島支店を設置。11月 - 北海道支店を設置。1940年12月 - 第8代総裁に河上弘一が就任する。1944年8月 - 東北支店が福島県福島市から宮城県仙台市に移転。福島出張所を設置。1945年 - 敗戦により、閉鎖の危機に瀕する。元々、日本興業銀行は重工業向けの金融機関であり、中島飛行機（現在のSUBARU）をはじめとする軍需産業への融資が大半を占めていたことから、このことをもってGHQから「戦争への協力である」と見なされたのが災いしたとされている。1946年2月 - 伊藤謙二が第9代総裁に就任する。8月 - 復興金融部が創設される。これに合わせて復興特別融資が開始された。高松と新潟に駐在員事務所を設置。10月 - 高松・新潟両駐在員事務所が出張所に昇格し、営業を開始。1947年5月 - 栗栖赳夫が第10代総裁に就任する。7月 - 岸喜二雄が第11代総裁に就任する。1948年4月 - 外国為替取扱銀行の指定を受ける。7月 - 意見書「長期金融機関の必要性」をGHQに提出する。1949年4月 - 高松出張所が支店に昇格。6月 - 川北禎一が第12代総裁に就任する。1950年4月 - 日本勧業銀行法等を廃止する法律の施行により日本興業銀行法が廃止され、銀行法に基づく普通銀行へ転換。この時、日本勧業銀行との合併話（興勧合同）が取り沙汰されるが、引き続き長期金融を中心とした銀行を志向した興銀と、短期金融を中心とした都市銀行への鞍替えを志向した勧銀とで方向性が合わず、立ち消えになる。川北禎一が初代頭取に就任する。10月 - 甲種外国為替銀行の指定を受ける。12月 - 新潟出張所が支店に昇格。1951年8月 - 福島出張所が支店に昇格。10月 - 北海道支店が「札幌支店」に、東北支店が仙台支店にそれぞれ改称。1952年 - 長期信用銀行法が施行されたことにより、同法に基づく長期信用銀行へ転換する。資本金は当時の価格で26億9000万円が用意された。1956年10月 - ニューヨークに事務所が開設される。1957年4月 - 割引興業債券が売出発行方式を採用する。1961年11月 - 中山素平が第2代頭取に就任する。1962年7月 - ニューヨークに事務所が開設され、駐在員事務所となる。フランクフルトに駐在員事務所が開設される。東南アジア産業金融セミナーが開始される。1965年3月 - ロンドンに駐在員事務所が開設される。1967年11月 - 本店が仮店舗（現在の東京駅八重洲南口）へ移転する。中小工業部が東京支店（末期は中堅企業センターとしてその姿を残していた）として発足する。1968年5月 - 正宗猪早夫が第3代頭取に就任する。1969年7月 - 利付興業債券が売出発行方式を採用する。12月 - 株式会社パシフィックリース（末期は興銀リース株式会社としてその姿を残していた）が設立される。1970年3月 - 債券オンラインがスタートする。5月 - 日本経営システム株式会社が設立される。11月 - 横浜支店を設置。1971年9月 - ロンドン駐在員事務所が支店に昇格。1972年12月 - ニューヨーク駐在員事務所が支店に昇格。1973年10月 - サンパウロ駐在員事務所を開設。11月 - ルクセンブルグ興銀を設立。1974年2月 - 新本店が竣工し、最終的な現在の地に移転。3月 - ロサンゼルス支店を設置。11月 - 興銀信託（後のIBJトラストカンパニー）を設立。1975年3月 - 新宿支店を設置。4月 - ロンドン興銀を設立。5月 - 池浦喜三郎が第4代頭取に就任する。8月 - 香港駐在員事務所を開設。1976年2月 - 渋谷支店を設置。11月 - パリ駐在員事務所が開設される。1977年11月 - 梅田支店と静岡支店をそれぞれ設置。1978年3月 - ジャカルタ駐在員事務所が開設される。1979年2月 - スイス興銀が設立される。1979年3月 - ヒューストン駐在員事務所開設1979年6月 - 香港駐在員事務所が香港支店に昇格し、営業を開始する。1979年8月 - メキシコ駐在員事務所が開設される。1979年11月 - 池袋支店が開店する。1980年2月 - 日中米間初の合弁金融会社 CCICファイナンスリミテッド（中芝興業財務有限公司）を香港に設立する。1981年3月 - マドリード駐在員事務所が開設される。1981年3月 - クアラルンプール駐在員事務所が開設される。1981年5月 - 長期信用銀行法が改正され、債券発行限度が自己資本の20倍から30倍へ拡大される。1981年9月 - 北京駐在員事務所が開設される。1981年10月 - 新型商品「リッキーワイド」の発売を開始する。1982年1月 - カナダ興銀が設立される。1982年3月 - バハレーン駐在員事務所が開設される。1982年3月 - パナマ駐在員事務所が開設される。1982年4月 - 『金』の店頭販売が開始される。1982年6月 - 吉祥寺支店が開店する。1982年10月 - 財形年金貯蓄の発売を開始する。1982年12月 - 上海駐在員事務所が開設される。1983年1月 - シカゴ駐在員事務所が開設される。1983年3月 - サンフランシスコ駐在員事務所が開設される。1983年4月 - 公共債の窓口販売業務を開始する。1983年4月 - アトランタ駐在員事務所が開設される。1983年6月 - パリ駐在員事務所がパリ支店に昇格し、営業を開始する。1983年10月 - 証券3社（新日本証券・和光証券・岡三証券）と共同コンピュータサービス株式会社を設立する。1983年11月 - 藤沢支店が開店する。1983年12月 - バンコク駐在員事務所が開設される。1984年3月 - 広州駐在員事務所が開設される。1984年4月 - 日興證券株式会社と合弁で株式会社アイ・エヌ情報センターを設立する。1984年6月 - 公共債ディーリング業務を開始する。1984年6月 - インドネシア国営商業銀行バンク・ブミダヤと合弁でブミダヤ興銀リースを設立する。1984年6月 - 中村金夫が第5代頭取に就任する。1984年10月 - 日本橋支店が開店する。1984年12月 - 町田支店が開店する。1985年1月 - 「債券総合口座」の取り扱いを開始する。1985年4月 - 市場金利連動型預金・MMCの取り扱いを開始する。1985年4月 - 大連駐在員事務所が開設される。1985年9月 - オーストラリア興銀が設立される。1985年10月 - 興銀投資顧問株式会社（後のDIAMアセットマネジメント）が設立される。1985年10月 - 自由金利定期預金の取り扱いを開始する。1985年10月 - 東証の特別参加者として債券先物市場に参加する。1985年12月 - 米国シュローダー銀行に資本参加する。そして、日本興業銀行の現地法人になる。1986年3月 - 興銀ビジネスサービス株式会社が設立される。1986年6月 - 難波支店が開店する。1986年7月 - 興銀カードサービス株式会社が設立される。1986年12月 - IBJシュローダー銀行が米国プライマリーディーラーのA.G.ランストンを買取する。1987年4月 - シカゴ駐在員事務所が支店に昇格し、営業を開始する。1987年9月 - シンガポール興銀が設立される。1987年10月 - 当行初の株主割当による中間発行増資が実施され、新資本金は2125億7858万9526円となった。1988年4月 - ソウル駐在員事務所が開設される。1988年4月 - ケイマン支店が開店する。1988年7月 - 興銀信用保証株式会社が設立される。1988年10月 - 株主割当による中間発行増資が実施され、新資本金は3520億4532万4686円となった。1988年11月 - 金投資口座の発売が開始される。1988年12月 - ミラノ駐在員事務所が開設される。1989年2月 - 興銀ファイナンス株式会社が設立される。1989年6月 - マドリード駐在員事務所が支店に昇格し、営業を開始する。1989年6月 - 金融先物商品取引の業務を開始する。1989年9月 - インドネシア興銀が設立される。1990年1月 - ナッソー支店が開店する。1990年4月 - 英国3i社と合弁で興銀インベストメント株式会社を設立する。1990年6月 - 黒澤洋が第6代頭取に就任する。1990年7月 - オーストリアのクレディタンシュタルト銀行と合弁で、IBJ-CAコンサルトを設立する。1990年9月 - ブリッジフォード・グループを設立する。1990年9月 - パリ興銀が設立される。1991年3月 - スペイン興銀が設立される。1991年4月 - ミラノ駐在員事務所が支店に昇格し、営業を開始する。1991年6月 - アトランタ駐在員事務所が支店に昇格し、営業を開始する。1991年8月 - サンフランシスコ駐在員事務所が支店に昇格し、営業を開始する。1991年8月 - 上海駐在員事務所が支店に昇格し、営業を開始する。1991年10月 - 興銀不動産調査サービス株式会社を設立する。1991年11月 - 「興業債券（2年）」の発行を開始する。1991年11月 - 神田支店が開店する。1992年3月 - クルンタイ興銀リースの営業を開始する。1992年11月 - 大連駐在員事務所が支店に昇格し、営業を開始する。1993年5月 - 新総合オンラインシステムの稼働を開始する。1993年5月 - 千葉支店が開店する。1993年5月 - バンコク駐在員事務所が支店に昇格し、営業を開始する。1993年7月 - 興銀証券株式会社が設立される。1993年10月 - 興業債券の募集・売出要領等を変更する。1993年12月 - ラブアン支店が開店する。ラブアン支店の出張所として、クアラルンプール出張所が開設され、営業を開始する。1994年5月 - スウィングサービスの開始1994年7月 - 日本興業投信株式会社が設立される。1994年10月 - チューリッヒ支店が開店する。1994年11月 - 長信銀・商工中金・都銀とのCDオンライン提携を実施する。1994年11月 - ハノイ駐在員事務所が開設される。1995年4月 - チョンブリ支店が開店する。1995年4月 - アユタヤ支店が開店する。1995年5月 - 首都圏の5店舗を、日比谷支店と神田支店の2つの支店に統合する。1995年6月 - 興銀ビジネス・エージェンシー株式会社が設立される。1995年8月 - A.G.ランストンがIBJシュローダー銀行より分離し、日本興業銀行の100％子会社になる。1995年10月 - 興銀信託銀行株式会社が設立される。1995年12月 - 武漢駐在員事務所が開設される。1996年3月 - 北京駐在員事務所が支店に昇格し、営業を開始する。1996年4月 - ヒューストン駐在員事務所が、新たにニューヨーク支店ヒューストン出張所として開設される。1996年6月 - 西村正雄が第7代頭取に就任する。1996年6月 - 興銀オフィスサービス株式会社が設立される。1996年11月 - 株主割当による中間発行増資が実施され、新資本金は4651億527万9846円となった。1996年12月 - 池袋支店が債券専業店舗化される。1997年1月 - フランクフルト駐在員事務所が廃止され、駐在員事務所が支店に昇格することなく、新たにフランクフルト支店が開設される。1997年1月 - バンコク支店がフルバンキング業務を開始する。1997年3月 - 上海支店が人民元業務取り扱いを開始する。1997年3月 - 上海支店の出張所として、浦西出張所が開設される。2000年 - 富士銀行・第一勧業銀行 の2行と共に金融持株会社となるみずほホールディングス・みずほフィナンシャルグループを設立する。2002年4月1日 - グループにおいて、コンシューマー（リテール）バンキング部門はみずほ統合準備銀行に吸収分割・承継した上で第一勧業銀行に吸収合併させ第一勧業銀行はみずほ銀行へ商号変更を行うが、日本興業銀行本体については、富士銀行に吸収合併させ解散となり、富士銀行はみずほコーポレート銀行（2002年 - 2013年）へ商号変更を行った。ただし、みずほコーポレート銀行は、本店所在地・業務内容・勘定系システム等外見上は2002年当時の日本興業銀行とほとんどが同じであるため、事実上は日本興業銀行から個人向け業務と金融債業務を みずほ銀行に移し、富士銀行・第一勧業銀行のホールセール部門を移管したのが、みずほコーポレート銀行であった。2013年7月1日 - みずほコーポレート銀行が みずほ銀行を吸収合併し、みずほコーポレート銀行は みずほ銀行に商号変更した。