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Title: レッドウッド・マテリアルズ (Redwood Materials)
Section: 沿革

レッドウッド・マテリアルズは、テスラ社の共同創業者であり、16年間にわたり最高技術責任者（CTO）を務めたJ・B・ストローベルによって設立され、長期的な持続可能性を高め、リチウムイオン電池の完全な閉回路を開発することで電池のコストダウンを行える、EVやクリーンエネルギー製品の循環型サプライチェーンの構築をする事業に乗り出した。また、回収した希少な材料を用いながら電池をリサイクルに努めている。2022年のホームページでは年間約6万台の新型電気自動車用電池の主要材料を提供できるだけの使用済み電池を受け取っているとしており、使用済み電池から95％以上の金属（ニッケル、コバルト、リチウム、銅を含む）を回収していると推定している。また電池材料を生産し、電池製造のパートナーに負極用の銅箔と正極用の活物質を供給している。現在パナソニック（後述）、フォード・モーター、アマゾンなどの企業とパートナー協定を結んでおり、このうちフォードやボルボとともに、2022年2月にカリフォルニア州向けの使用済みバッテリー回収プログラムを開始した。2社とそのディーラーはバッテリー解体業者と協力し、カーソンシティにあるレッドウッド・マテリアルズの工場に古い車載バッテリーを出荷する予定だった。2021年、同社は資金調達ラウンドで様々な投資家から7億7500万米ドルを受け取ったと発表した。この資金は、リサイクルした材料から電池の材料を生産する生産施設の建設に充てられ、まずは年間6GWhからスタートする予定である。また2025年までに生産設備の能力を電気自動車100万台分に相当する100GWhに、2030年には生産能力は500GWhに拡大する予定である。2022年11月15日にはパナソニックエナジーとEV向けリチウムイオン電池の材料の調達で契約を結んだと発表された。
Title: レッドウッド・マテリアルズ (Redwood Materials)
Section: 出資者一覧

前述の2021年の投資を行った人物にはT・ロウ・プライス、ゴールドマン・サックス、Baillie Gifford、フィデリティ・インベストメンツ、フォード、アマゾンのクライメート・プレッジ・ファンドがいる。
Title: Righthaven (Righthaven)
Section: abstract

Righthaven LLC（ライトヘイヴン）は、2010年前期に設立された著作権保持会社（copyright holding company）である。同社は複数の新聞社と契約締結に至っているが、その締結前にそれらの記事をオンライン・サイトに無断転載した多数のサイト・オーナーを探し出しており、契約締結後にオーナーらを著作権侵害で提訴した。この訴訟を複数の論説者がコピーライト・トロール行為であると強く非難しており、同社を「訴訟工場」（"lawsuit factory"）と揶揄する者もいる。同社のCEO、スティーヴン・A・ギブスン（Steven A. Gibson）はラスベガスに事務所を構えるロー・ファーム、ディキンソン・ライトの弁護士であり、通常は Righthaven のメディア対応に従事している。2011年8月、同社は自身が提起したある訴訟に敗北した。同年11月1日、この訴訟における被告側の弁護士費用（legal fees）の納付期限となり、連邦裁判所の執行命令を受けた連邦保安官局は同社資産を没収した。2012年1月、同社のドメイン名 "righthaven.com" は同社の抱える債務の弁済に充てるため競売に掛けられ、氏名不詳の人物により落札された。
Title: Righthaven (Righthaven)
Section: 訴訟

はじめ、Righthaven はラスベガス・レビュージャーナルという新聞の発行者であるスティーヴンズ・メディアという企業が持つ過去のニュース記事について、その著作権に関する契約を結んだ。同社はこの著作権を利用し、インターネットのサイト上にそれらを無断転載したブロガーやその他のライター、及びインターネット・サイト運営者を相手に高額な法定損害賠償を求め提訴するというビジネスモデルを編み出し、それを拠り所としていた。スティーヴンズ・メディアの子会社は Righthaven の経営権の半分を握っている。2011年12月24日時点で、結審したものも含め276件の訴状が同社より裁判所に提出され（内、約70件が和解）、7件が上訴されている。凡そ同社は侵害の嫌疑が掛けられる者に対し一人頭75,000ドルの損害賠償を請求し、なおかつドメイン名を引き渡せという。そして結果的には各被告それぞれに数千ドルで和解を結ぼうとする。この動きに対し、電子フロンティア財団（EFF）が複数の被告の訴訟支援にすぐさま名乗り出た。EFFの弁護士であるクルト・オプサール（Kurt Opsahl）は「Righthaven は何かしら要求しているとはいえ、にもかかわらず、この訴訟はインターネット利用者を脅して和解に持ち込み、不必要な出費を迫る道具にしか解釈できない」と述べている。2010年8月、同様の訴訟を提起することを目論み、同社はアーカンソー州のメディア企業 WEHCO Media と契約を結んだ。その後、サンノゼ・マーキュリー・ニューズを発行する MediaNews Group とも同様の契約締結に至った。同年12月、同社は画像及び写真を転載したウェブサイト運営者の提訴を開始し、同時に、ザ・デンバー・ポストその他の新聞社に帰属する著作物も訴訟の対象範囲に含めた。同月、レビュージャーナル紙に掲載された「ヴィダーラの殺人光線」("Vdara death ray")なるイラスト画像の転載に対して、数十件を超える訴状を同社は提出した。2011年4月、連邦裁判所裁判官 (federal judge) は秘匿されていた Righthaven とスティーヴンズ・メディア間の契約内容を開示した。その内容は、訴訟で得た利益から経費控除した分をスティーヴンズ・メディアと折半する形となっていた。更に、ある被告側弁護士は、この契約によりスティーヴンズ・メディアの著作権全てが Righthaven に渡ったのではなく、各著作物の限定的権利、とりわけ訴権 (right to sue) のみが同社に渡っただけであると主張している。また被告側弁護士数名は、同社が訴訟の当事者適格を得るには著作権の完全な所有が必要であったと主張し、同社はレビュージャーナルの著作物に関する訴訟要件を満たしていない (undermine) 可能性があると指摘している。同年6月14日、連邦裁判所は原当事者（original parties）が事実上著作権を保持しており、かつ、Righthaven がスティーヴンズ・メディアとの財務面での繋がりを開示しなかったことに基づき、Righthaven は著作権侵害訴訟の当事者適格を欠いているとの決定を下した。地区裁判官ロジャー・ハント (Roger Hunt) は Righthaven に対し種々の制裁 (sanctions）を課したが、と) わけ虚偽陳述（misrepresentation）を行ったことに対し罰金5,000ドルを課している。同年8月15日、Righthaven 対ウェイン・ホーエン事件 ("Righthaven v. Wayne Hoehn") の訴訟に関して、法廷は Righthaven に対し、本件における弁護士費用及び訴訟費用 (attorney's fees and court costs) の総額$34,045.50を支払うよう命じた（本件、法廷はニュース記事の再投稿をフェアユースと認定している）。
Title: Righthaven (Righthaven)
Section: 訴訟
Subsection: 債務超過

2011年9月7日、Righthaven が2010年5月から10月までの間に訴状送達者（process server, 「プロセス・サーバー」）として利用していたLegal Wings Inc.は、5,670ドルの未払い費用の請求のため、Righthaven に対し、ラスベガスの「郡区治安裁判所」(Township Justice Court)に提訴した。同年9月8日、デンバー・ポストなど多数の新聞の発行を手がける MediaNews Group は、同月一杯で Righthaven との契約を解除する旨の発表を行い、契約締結を「馬鹿げたことであった」("dumb idea") と述べた。新しく同社CEOに就いたジョン・パートン (John Paton) は、自身が契約締結の決定時にCEOに就いていたならば、このような契約は結ばなかっただろうと述べている。同年10月26日、Righthaven 対トーマス・デビアズ事件 ("Righthaven v. Thomas DiBiase") の訴訟に関して、法廷は Righthaven に対し、本件における弁護士費用及び訴訟費用の総額119,488ドルを支払うよう命じた。その3日後の同年10月29日、同年8月に34,000ドルの弁護士及び訴訟費用支払いを同社に命じる決定を得た被告ホーエンは、同社に弁済を履行させるためネバダ地区連邦地方裁判所裁判官に同社の銀行口座及び資産差押の承認を請求した。以前から同社は倒産を免れるため債務履行を遅らせていた（「弁護士が外科手術で入院し、1週間で退院すると見積もっていたがそれが遅れているためスケジュールが狂った」などという真偽不明の言い訳を述べている）。同社の倒産も秒読みに入ったと見られた同年11月1日、ネバダ地区連邦地方裁判所は連邦保安官局に同社の現金及び資産の内、未回収債権を差し押さえるための「合理的強制執行」(reasonable force) 権限を与えた。この遅延の為に追加の費用、経費が加わっており、未回収債権の総額は63,000ドル超に膨れ上がってしまった。保安官局が同社の口座を調べた結果、残資金が1,000ドルを下回っており、このため法廷は、のちに競売に掛け売却する目的で、同社に自社の知的財産権を法廷が選任した管財人に引き渡す旨の命令を発付した。しかし、同社はこれを期限である同年12月19日までに履行しなかった。加えて同社は、競売差止のための「緊急上訴」（非常上訴、emergency appeal）をサンフランシスコのアメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判所に申し立てた。同月21日、皮肉なことに、ドメイン名 righthaven.com は競売のため管財人に譲渡された。2012年1月6日、ドメイン名 righthaven.com は3,300ドルで売却された。
Title: Righthaven (Righthaven)
Section: 評論

この事件は多くの新聞及びブログで報じられた。とりわけ、ラスベガス・レビュージャーナルの主要競合紙であるラスベガス・サンは全訴訟を一件一件批判する連続社説（エディトーリアル）を展開し、これに対しレビュージャーナルはサンの報道姿勢を批判した。Wired magazine 等その他のメディアはこの訴訟をコピーライト・トロールの所業であると論じ、パテント・トロールの行為になぞらえ、「その受け売りである」（"borrowing a page from patent trolls"）と述べている。
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: abstract

株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英: Nomura Research Institute, Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の情報サービス企業（シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター）。日経平均株価（Nikkei 225）およびJPX日経インデックス400構成銘柄の一つ。野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている。野村ホールディングスの持分法適用関連会社である。略称はNRI、野村総研。日本を代表する五大シンクタンク（野村総合研究所、日本総合研究所、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の一つ。
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: 会社概要
Subsection: 概略

日本初の本格的な民間総合シンクタンクである株式会社野村総合研究所（NRI）と、システム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社（NCC）が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。民間企業・官公庁への戦略コンサルティング・ITコンサルティング並びに金融業・流通業を顧客とするシステム構築・運用に強みがある。また、野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない。コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」。
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: 会社概要
Subsection: 経営理念

顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: 沿革

1965年（昭和40年）4月 - （株）野村総合研究所 設立1966年（昭和41年）1月 - （株）野村電子計算センター 設立（1972年（昭和47年）12月、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）1967年（昭和42年）1月 - ニューヨーク事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）1968年（昭和43年）10月 - 野村オペレーションサービス（株） 設立（1996年（平成8年）7月、NRIデータサービス（株）に社名変更）1972年（昭和47年）11月 - ロンドン事務所 開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）1977年（昭和52年）4月 - 香港現地法人 設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）1981年（昭和56年）1月 - 野村投資顧問（株） 設立（現 野村アセットマネジメント株式会社）1983年（昭和58年）1月 - 野村システムサービス（株） 設立（1997年（平成9年）1月、NRI情報システム（株）に社名変更）12月 - ワシントン事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）1984年（昭和59年）7月 - シンガポール事務所 開設（現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited）1988年（昭和63年）1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併1991年（平成3年）4月 - 野村システムズ関西（株） 設立（2011年（平成23年）4月、NRIネットコム（株）に社名変更）1994年（平成6年）4月 - NRI Pacific Inc. 設立8月 - 台北事務所 開設（現 NRI台湾）1995年（平成7年）4月 - ソウル支店 開設（現 NRIソウル）1997年（平成9年）4月 - NRIラーニングネットワーク（株） 設立9月 - マニラ支店 開設（現 NRI APAC マニラ支店）1999年（平成11年）4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併2000年（平成12年）8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株） 設立12月 - NRIシェアードサービス（株） 設立（2007年（平成19年）10月、NRIワークプレイスサービス（株）に社名変更）2001年（平成13年）4月 - NRIデータiテック（株） 設立7月 - NRIサイバーパテント（株） 設立12月 - 東京証券取引所第一部に上場2002年（平成14年）7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 設立10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 設立2003年（平成15年）1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付7月 - NRIウェブランディア（株） 設立11月 - （株）インステクノ 設立2005年（平成17年）8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海支店 開設10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所（現 北京支店）開設2006年（平成18年）4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併2007年（平成19年）4月 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ（株）設立（現 上海菱威深信息技術有限公司）8月 - （株）ユビークリンクを設立10月 - NRI社会情報システム（株）を設立2008年（平成20年）8月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設（現 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.）10月 - モスクワ支店 開設2009年（平成21年）3月 - 中部支社 開設4月 - NRI・BPOサービス（株）設立（2010年（平成22年）7月、NRIプロセスイノベーション（株）に社名変更）2010年（平成22年）9月 - 野村綜研（大連）科技有限公司 設立2011年（平成23年）7月 - （株）野村総合研究所が（株）ユビークリンクを合併10月 - Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 設立2012年（平成24年）4月 - NRIシステムテクノ（株）発足4月 - Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所（現 NRIインドネシア） 開設7月 - Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. 発足8月 - NRIセキュアが（株）ユービーセキュアを子会社化11月 - 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 設立11月 - （株）野村総合研究所ソウル 設立2013年（平成25年）1月 -  NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 設立3月 -  Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店 開設2014年（平成26年）4月 -  （株）だいこう証券ビジネスを子会社化4月 -  北米事業を再編・強化し、Nomura Research Institute Holdings America, Inc. および Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. 設立7月 -  NRIフィナンシャル・グラフィックス（株）を設立2015年（平成27年）4月 -  Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. 設立4月 -  米国のデジタルマーケティング事業者であるBrierley & Partners, Inc.を子会社化7月 -  NRIみらい（株）を設立10月 -  PT. Nomura Research Institute Indonesia を設立10月 -  日本智明創発ソフト（株）と智明創発グループを子会社化2016年（平成28年）4月 -  ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン（株）を設立6月 -  米国の資産運用分野のリサーチおよびコンサルティングの提供事業者であるCutter Associates, LLCを子会社化6月 -  NRIリテールネクスト（株）を設立8月 -  NRIデジタル（株）を設立12月 - 本社を丸の内北口ビルから大手町フィナンシャルシティグランキューブ内に移転12月 - ASG Group Ltd.をグループ会社化2024年（令和6年）10月 - 日経平均株価の構成銘柄に採用。
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: NRIグループ
Subsection: 母体企業

=1965年（昭和40年）、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。現在のコンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルとして設立された。株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループにインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: NRIグループ
Subsection: 母体企業

=1966年（昭和41年）、野村證券株式会社電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年（昭和47年）12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。現在のシステム部門の母体であり、野村グループ、セブン&アイグループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年（昭和30年）には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）のビジネス利用を実現した（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: NRIグループ
Subsection: 子会社

NRIネットコム株式会社 - ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 - 情報セキュリティサービス専門会社。株式会社ユービーセキュアNRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。NRIデータiテック株式会社 - ITインフラサポートサービスの専門会社。NRI社会情報システム株式会社 - 高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。NRIプロセスイノベーション株式会社 - BPRサービスの提供。BPO業務の受託。NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社NRIシステムテクノ株式会社 - 味の素グループの情報システムの企画・開発・運用。株式会社だいこう証券ビジネス - 証券業務に関わるミドル・バックサービスをワンストップで提供株式会社DSB情報システム株式会社DSBソーシングNRIみらい株式会社 - 特例子会社日本智明創発ソフト株式会社 - ソフトウェア受託開発、技術支援サービスNRIリテールネクスト株式会社 - 小売ソリューションの研究・検証NRIデジタル株式会社 - デジタルビジネスコンサルティング、デジタルITソリューション、デジタルアナリティクスNomura Research Institute Holdings America, Inc.Nomura Research Institute America, Inc. - （NRIアメリカ）Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.Brierley & Partners, Inc.Brierley Europe Limitedブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社Cutter Associates, LLCCutter Associates Europe LtdNomura Research Institute Europe Limited - （NRIヨーロッパ）野村綜研（北京）系統集成有限公司 - （NRI北京）野村綜研（上海）咨詢有限公司 - （NRI上海）野村綜研（大連）科技有限公司 - （NRI大連）智明ホールディングス・BVI北京智明創発軟件有限公司 - （北京智明）上海智明創発軟件有限公司 - （上海智明）大連智明創発軟件有限公司 - （大連智明）無錫智明創発軟件有限公司 - （無錫智明）吉林智明創発軟件有限公司 - （吉林智明）Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited - （NRI APAC）Nomura Research Institute Hong Kong Limited - （NRI香港）Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. - （NRIシンガポール）台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 - （NRI台湾）株式会社野村総合研究所ソウル - （NRIソウル）Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. - （NRIインド）PT. Nomura Research Institute Indonesia - （NRIインドネシア）Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. - （NRI FT India）NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. - （NRIタイ）ASG Group Limited.
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: NRIグループ
Subsection: 関連会社

丸紅ITソリューションズ株式会社 - 丸紅グループ向けのITシステム、一般顧客向けソリューションの提供。株式所有20%。上海菱威深信息技術有限公司 - 中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。株式所有49%。Market Xcel Data Matrix Pvt. Ltd. - インド国内8都市に調査拠点を有する調査会社。株式所有25.1%。株式会社サザンウィッシュ - 地方銀行向けソフトウエア開発、販売。鹿児島銀行、インビオ等と共同で設立。株式所有35%。株式会社ウエルス・スクエア - 金融機関を通じてファンドラップ・ビジネスを展開すう投資顧問会社。株式所有33.3%。
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: NRIグループ
Subsection: 関連団体

公益財団法人野村マネジメント・スクール - 企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター - 中国の経済、社会や産業政策の研究や人材交流等を行う。
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: 事業概要

ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。売上の約1/4は野村ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスの2グループ相手である。個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照（サービス・プロダクト）。
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: 事業所
Subsection: 主な国内拠点

当社公式サイト内の「NRI国内拠点のアクセスマップ」も参照。東京都東京本社（千代田区 - 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ）木場総合センター（江東区 - 深川ギャザリア タワーN棟）大手町分室（千代田区 - 東京サンケイビル）神奈川県横浜総合センター（横浜市西区 - 横浜野村ビル）横浜開発センター（横浜市保土ケ谷区 - NRIタワー〈横浜ビジネスパーク〉）大阪府大阪総合センター・コンサルティング事業本部大阪オフィス（大阪市北区 - 中之島フェスティバルタワー・ウエスト）大阪開発センター（大阪市北区 - アクア堂島西館）愛知県中部支社・コンサルティング事業本部名古屋オフィス （名古屋市中村区 - 名古屋三交ビル）北海道札幌開発センター（札幌市中央区 - 信金中央金庫ビル）福岡県福岡開発センター（福岡市中央区 - 福岡RDビル）
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: 事業所
Subsection: 主な海外拠点

当社公式サイト内の「NRIグループ海外拠点」も参照。米国英国ルクセンブルクロシア中国香港台湾韓国シンガポールフィリピンインドネシアインドタイ
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: 著名な研究員等（現職者・出身者）

青木英彦 - 東京理科大学大学院経営学研究科教授、ワールド取締役会議長浅井信雄 - 元 コンサルタント、財団法人中東調査会理事。現 沖縄大学客員教授宇都正哲 - 元 上席コンサルタント、現 東京都市大学大学院教授及川昭伍 - 元 顧問、経済企画庁総合計画局長、国民生活センター理事長・顧問、株式会社岩手銀行取締役大崎貞和 - 主席研究員、東京大学法科大学院客員教授、早稲田大学ビジネススクール客員教授奥村洋彦 - 元 取締役、ブルッキングス研究所客員研究員。現 学校法人学習院常務理事、学習院大学経済学部教授小野浩 - 元 コンサルタント、現 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授加藤康之 - 元 主任研究員、京都大学経営管理研究部教授木内登英 - 元 研究員、現 野村證券金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト木村仁 - 元 参与、消防庁長官、自治大学校校長、元国土交通省大臣政務官、元参議院議員佐伯喜一 - 元 社長、防衛庁防衛研修所（現 防衛省防衛研究所）所長。現 財団法人世界平和研究所常任理事角南篤 - 元 研究員、笹川平和財団理事長、政策研究大学院大学学長特別補佐妹尾昌俊 - 元 社員、教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事、大阪キリスト教学院教育テック総研副所長・客員教授。高橋克徳 - 元 研究員、東京理科大学教授、ジェイフィール代表取締役田中章介 - 元 理事、経済企画庁審議官・顧問、新潟大学経済学部教授高尾義一 - 元 研究理事、現 朝日ライフアセットマネジメント株式会社常務執行役員千野忠男 - 顧問、財団法人金融情報システムセンター顧問、社団法人世界貿易センター顧問。前 アジア開発銀行総裁寺崎明 元 理事、総務審議官、NTTドコモ副社長。徳田博美 - 元 所長、理事長、大蔵省銀行局長、日本開発銀行理事、商工組合中央金庫副理事長、野村證券顧問鳥山正博 - 元 上席コンサルタント、現 立命館大学 経営大学院 経営管理研究科 教授中川幸次 - 元 社長、顧問、日本銀行営業局長、同理事。現 財団法人世界平和研究所副会長野田稔 - 元 経営コンサルティング一部長。現 明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授長谷川博和 - 元 研究員、現 早稲田大学ビジネススクール教授。グローバルベンチャーキャピタルマネージングパートナー波多野徹 - 元 関西支社 経営コンサルティング室長。現 株式会社 沖データ代表取締役社長兼九州大学客員教授濱村進 - 元 コンサルタント、現 衆議院議員福島清彦 - 元 主席エコノミスト、現 立教大学経済学部特任教授。元 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授福田隆之 - 元 主任研究員、内閣府大臣補佐官（菅義偉官房長官補佐官（公共サービス改革担当））、東洋大学国際学部客員教授堀江貞之 - 元上席研究員、年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会員長代理増田寛也 - 元 顧問、東京大学公共政策大学院客員教授松永エリック・匡史 - 元 コンサルタント。現 青山学院大学地球社会共生学部教授村上輝康 - シニアフェロー、慶應義塾大学総合政策学部教授（特別招聘）、株式会社富士通総研顧問。元 理事長村山裕三 - 元 研究員、現 同志社大学大学院ビジネス研究科教授、宇宙航空研究開発機構(JAXA)主任研究員森本敏 - 元 主席研究員、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長。現 拓殖大学国際開発学部教授ロバート・フェルドマン - 元 研究員、現 モルガン・スタンレー証券チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター渡部亮 - 元 研究理事、法政大学経済学部教授本間浩輔 - 元コンサルタント、現ヤフー株式会社執行役員
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: 著名な研究員等（現職者・出身者）
Subsection: 主な出版物

定期刊行物単行本
Title: 野村総合研究所 (Nomura Research Institute)
Section: 出来事

1972年11月29日、金融事情調査のため海外出張していた研究員2人が、モスクワで日本航空シェレメーチエヴォ墜落事故に遭遇して死亡。
Title: Padlet (Padlet)
Section: abstract

Padlet（パドレット）は、シンガポールと米国カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く教育系ITスタートアップ企業。同名のオンライン掲示板（教育用）を展開している。
Title: Padlet (Padlet)
Section: 沿革

ウォールウィッシャー（Wallwisher）という名称で2008年に設立され、2012年に株式会社化した。2013年にはYコンビネータ からの支援も取り付けた。2020年11月時点での評価額は1,300万ドル。新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって教育のオンライン化が進んだ影響で大幅に利用者が増加した。一方でこのサービスが人種差別主義者などの思想を共有するために利用されるようになったため、投稿内容を制限するシステムを導入した。
Title: Padlet (Padlet)
Section: 利用

Padletの利用者数は世界のウェブサイト利用者数ランキングで上位150位に入り、推計で毎日325万人以上が利用しているとされる。主に教員が教育上の理由で利用しており、複数の学術誌や学会でも利用実績がある。
Title: 丸井 (Marui)
Section: abstract

株式会社丸井（まるい、英: MARUI CO., LTD.）は、本社を東京都中野区に置き、首都圏を中心に百貨店やファッションビル業態の商業施設を展開する日本の企業である。店舗ブランドの「マルイ」は「OIOI」または「0101」とも表記される。日本チェーンストア協会会員（通常会員）。日本百貨店協会には加盟していない。また、北海道にある百貨店の丸井今井とは一切関係ない。2007年（平成19年）10月1日、小売事業、クレジットカード事業、小売関連サービス事業からなる持株会社制へ移行し、（旧）株式会社丸井が「株式会社丸井グループ」に商号変更、同時に新たな小売事業会社として（新）「株式会社丸井」を設立した。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 概要

新宿や渋谷といった東京都心部のターミナル駅至近を中心に店舗を展開する。店舗形態は、丸井（マルイ）、マルイシティ、マルイファミリー、モディなどがある（後述）。本社は創業地である東京都中野区中野に所在する。中野駅北口に本社ビルがあり、南口にグループ各社、マルイグループユニオン、マルイグループ福祉会、丸井健保組合などがある。社名・店名の由来は、1931年に富山県出身の創業者・青井忠治が月賦商の「丸二商会」から暖簾分けして新しい店を構え、店名を「丸井」としたものだという。当時は「丸」に自分の名前や姓を加えると繁盛するというジンクスがあった。家具の割賦販売をルーツに持ち、戦後は月賦百貨店として「500円で5,000円のお買い物!」の宣伝文句の下に家具や家電といった耐久消費財の割賦販売により事業を拡大。日本で初めて「クレジット」という名称を使用した「クレジット・カード」を1960年1月に発行した（現在のエポスカード）。1981年2月には「丸井のキャッシング」という名称を使用した「消費者金融事業」も開始した。「赤いカードの丸井」「丸井はみんな駅のそば」といったキャッチコピーのテレビCMを盛んに流し、駅前一等地に次々と出店することでブランド認知度を高めた。1972年頃より若年層をターゲットにしたアパレル・ファッション中心の小売業態に転換し、ファッションビル形態（ショッピングセンターの一種）の店舗を展開。1980年代のDCブランドブームを牽引した。競合関係にあるルミネやパルコと類似した売場構成となっている。小売事業ではファッションとインテリアを軸として、家具・雑貨・メガネ・宝石など、多くの商品を自前主義で展開してきた。小売事業には、食品やレストラン、通信販売、Eコマース事業も含まれる。若者をターゲットにした事業展開を行い、首都圏では若年層に大きなシェアを獲得した。ファッションのイメージが強い丸井であるが、経営上は同等あるいはそれ以上に金融業（クレジットカード事業など）を重視している。元々月賦百貨店のため割賦販売のノウハウを蓄積し、小売と金融を一体とした事業を長く行っている。店舗においては自社クレジットカードによる分割払いを勧め、単に衣服を売る利益でなく、分割手数料を得ることができ、さらにカード会員によるキャッシングなどの融資事業からも収益を上げている。これにより流行や気候に左右されるアパレル販売だけでなく、カード・金融事業から安定した利益を稼ぎ出すことに成功している。持株会社化に伴いグループのクレジットカード事業は「株式会社エポスカード」として分社化され、現在の株式会社丸井とは別法人となっている。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 概要
Subsection: 丸井は「百貨店」か

百貨店に似た店舗形態ではあるが、日本百貨店協会会員でないことや、自らも明確に百貨店という表現を用いていないことなどから、百貨店とはみなされない場合が多い。丸井の会社概要では、事業内容を「小売・店舗事業、通信販売事業、専門店事業」としており、百貨店事業とする他の百貨店とは異なる。また、Yahoo! JAPANの「Yahoo!カテゴリ」では、小売業のデパートではなく不動産業のファッションビル（ショッピングセンター）としてカテゴリ分けされていた。一方で、日経流通新聞MJは「日本の百貨店調査」の中で、丸井について注目企業として記事を組んだこともある。また、「一つの事業者が複数の分野にわたる多種類の商品を一つの店舗で扱う大規模な小売店舗で、セルフサービス方式の売り場が50%以下のもの」に適合し経済産業省の商業統計調査における百貨店の定義に当てはまる（パルコなどの他のファッションビルも当てはまる）。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 年表
Subsection: 創業 - 終戦まで

1931年（昭和6年）：青井忠治が「丸二商会」からのれん分けで独立・創業。家具の割賦販売を行う。1935年（昭和10年）：商号を「丸井」に変更。これに合わせ「井」の字を○で囲んだマークが制定された。1937年（昭和12年）3月30日：資本金5万円で株式会社丸井を設立。1941年（昭和16年）：重要産業団体令施行により、戦時商業統制の対象となり全店閉鎖。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 年表
Subsection: 終戦 - 1950年代

1946年（昭和21年）：重要産業団体令廃止、創業者が丸井の店舗を復活させる。1948年（昭和23年）4月：丸井西荻窪店開店。9月：丸井新宿駅前店開店。1949年（昭和24年）9月：丸井下北沢店（旧）開店。1950年（昭和25年）7月：丸井新宿三光町店開店。1951年（昭和26年）2月17日：丸井創業20周年。1952年（昭和27年）7月：丸井池袋店（旧）開店、丸井立川店（立川南口店）開店。1954年（昭和29年）5月24日：丸井中野店2階の床が崩落、26人が軽傷を負う。負傷者の多くは、家具売り場のテレビで白井義男対エスピノサ戦（ボクシングの世界タイトルマッチ）を観戦していたもの。1956年（昭和31年）11月：丸井高円寺店開店。1957年（昭和32年）3月：丸井西小山店開店。1958年（昭和33年）4月：丸井新宿西口店開店。10月：丸井渋谷店（旧）開店。1959年（昭和34年）2月：丸井広告事業社設立。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 年表
Subsection: 1960年代

1960年（昭和35年）3月：丸井三鷹店開店。4月：丸井新井薬師店開店。10月：丸井吉祥寺店（旧）開店。1963年（昭和38年）4月1日：東京証券取引所市場第2部上場。1960年（昭和35年）1月：日本で最初に「クレジットカード」という名称を使用したカードが登場。1961年（昭和36年）2月17日：丸井創業30周年。10月：丸井豊田店開店、丸井所沢店（旧）開店。1962年（昭和37年）9月：丸井新宿駅前店閉店。9月28日：丸井新宿店開店。10月13日：丸井成増店開店。1963年（昭和38年）2月：丸井吉祥寺北口店開店。6月：丸井荏原店開店。9月28日：丸井浦和店開店。10月：丸井玉電大橋店開店。1964年（昭和39年）2月28日：丸井池袋西口店（旧）開店。5月1日：丸井柏店（旧）開店。7月：丸井新宿西口店閉店。9月23日：丸井千葉店開店。1965年（昭和40年）7月15日：未明に丸井新宿三光町支店の2階家具売り場から出火。漏電が原因で90m2を焼く。東京証券取引所市場第1部上場。1965年（昭和40年）2月26日：丸井横浜伊勢佐木町店開店。1966年（昭和41年）1月：丸井吉祥寺北口店閉店。2月26日：丸井横須賀店（旧）開店。7月：丸井新井薬師店閉店。8月26日：丸井自由が丘店開店。9月25日：丸井沼津店開店。1967年（昭和42年）3月3日：丸井土浦店開店。3月20日：丸井新宿三光町店が「丸井新宿家具電化センター」に店名変更して新開店。9月23日：丸井宇都宮店開店。1968年（昭和43年）2月24日：丸井所沢店（新）、全館開店。3月23日：丸井小田原店開店。4月20日：丸井前橋店開店。7月：丸井西小山店閉店。8月25日：丸井下北沢店（新）、全館開店。9月21日：丸井蒲田店開店。12月：丸井西荻窪店閉店。1969年（昭和44年）2月22日：丸井清水店開店。7月：丸井玉電大橋店閉店。8月23日：丸井厚木店開店。9月21日：丸井静岡店開店、丸井沼津店、全館開店。9月：丸井浦和店、全館開店。10月：丸井成増店、全館開店。12月：丸井荏原店閉店。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 年表
Subsection: 1970年代

1970年（昭和45年）1月：キャッチコピー「ファッションとインテリアの出逢う店」を使用開始。2月14日：丸井熊谷店開店。2月18日：丸井千葉店、全館開店。2月20日：丸井立川店（丸井立川ショッピングビル）開店。2月28日：丸井池袋東口店、丸井川越店（旧）開店。6月14日：丸井中野本店（丸井中野ショッピングビル）B館が開店。7月25日：丸井水戸店（丸井水戸ショッピングビル）開店。9月：キャッチコピー「さわるショッピング大賛成!」を使用開始。10月10日：丸井土浦店（丸井土浦ショッピングビル）全館新開店。12月：丸井立川南口店、丸井高円寺店、丸井三鷹店、丸井豊田店閉店。1971年（昭和46年）1月：キャッチコピー「さわるShopping’71」というを使用開始。2月3日：丸井八王子店（丸井八王子ショッピングビル）開店。2月17日：丸井創業40周年。2月25日：丸井渋谷店（丸井渋谷ショッピングビル）（新）、全館開店。1972年（昭和47年）1月：キャッチコピー「愛情はつらつ われら夫婦、クレジットエイジ。」を使用開始。5月27日：丸井中野本店（丸井中野ショッピングビル）、「ファッションのA館」「インテリアのB館」の2館体制で全館開店。A館屋上に「マルイ屋上公園」、A館6階・7階にボウリング場「マルイボウル」、A館5階にレストラン街「味の食堂街」、A館1階に「丸井海外旅行センター」、A館地階にスーパーマーケット「ピーコックストア」を同時開業。6月24日：丸井宇都宮店（丸井宇都宮ショッピングビル）、「ファッションの本館」「インテリアの新館」の2館体制で全館開店。8月26日：丸井川口店開店。9月2日：丸井自由が丘店、A館・B館の2館体制で全館開店。9月：「クレジットメンバーズ」制度を発足。それと同時に、クレジットカード「丸井クレジットメンバーズ」が登場。1973年（昭和48年）：CI制定、「◯I◯Iキャンペーン」開始。新ロゴは丸ゴシック風で、電話機のダイヤルで0を回す時の指の動き（0から指止めまで）をイメージして"◯"の右下が途切れていた。電話番号も"0101"になる。1973年（昭和48年）1月：キャッチコピー「マルイはみんな駅のソバ 電話はみんなマルイ・マルイ」を使用開始。5月：丸井新宿家具家電センター（旧丸井新宿三光町店）閉店。8月25日：丸井川越店（新）、全館開店。9月29日：丸井柏店（新）、全館開店。1974年（昭和49年）1月：キャッチコピー「円を大切に…クレジット。」を使用開始。5月25日：丸井ニュー新宿店開店。既存の丸井新宿店（のちの丸井ヤング新宿店）との2店体制になる。8月24日：丸井浜松店開店。10月25日：丸井船橋店開店。10月26日：丸井厚木店全館開店。1975年（昭和50年）1月：キャッチコピー「マルイ・マルイの丸井です」を使用開始。2月15日：丸井清水店、全館開店。2月22日：丸井小田原店開店、「（新）駅前広場の新しいお店」、ヤングマルイ小田原「お城通りのファッションのお店」の2館が同時開店。5月24日：丸井横須賀店（新）、全館開店。8月：キャッチコピー「欲しいものをムリなく」を使用開始。9月：クレジットカード「赤いカード」（初代）が登場。既存の「丸井クレジットメンバーズ」も引き続き利用可能だった。11月8日：丸井郡山店開店。1976年（昭和51年）1月：キャッチコピー「和気あいあい。」を使用開始。6月17日：丸井横須賀店開店、本館「ファッションとインテリアの店」、別館「電器とレジャーの店」の2館が同時開店。9月23日：丸井渋谷店「ファッション本館」「インテリア新館」の2館が同時開店。1977年（昭和52年）1月：キャッチコピー「“和気あいあい”の丸井。77年のテーマ。もっと会おうよ。話そうよ。」を使用開始。1月31日：丸井池袋東口店閉店。2月25日：丸井ニュー池袋西口店開店。4月23日：丸井ニュー新宿店・丸井ヤング新宿店に加えて、丸井インテリア館（丸井ニュー新宿店の隣）が開店し、3店体制になる。6月：キャッチコピー「赤いカードで123（ワン、ツー、スリー。）」を使用開始、この頃より「丸井クレジットメンバーズ」から「赤いカード」（初代）への取り替えを開始。1978年（昭和53年）1月：キャッチコピー「いま多感期 丸井は赤いカードでクレジット。」を使用開始。2月23日：丸井津田沼店開店。8月26日：丸井所沢店全館開店。9月21日：丸井ニュー吉祥寺店開店。1979年（昭和54年）1月：キャッチコピー「ひとりよりふたり。」を使用開始。9月20日：丸井藤沢店開店。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 年表
Subsection: 1980年代 - 1990年代

1980年（昭和55年）1月：キャッチコピー「好きだから、あげる。」を使用開始。5月22日：丸井横浜店「馬車道館」が開店。9月20日：丸井町田店開店。1981年（昭和56年）1月：キャッチコピー「人生◯I◯I（マルイ・マルイ）」を使用開始。2月に「丸井のキャッシング」の名称で消費者金融事業を開始。2月17日：丸井創業50周年。9月22日：丸井横浜店「馬車道ファッション館」「伊勢佐木インテリア館」の2館が同時開店。1982年（昭和57年）1月：キャッチコピー「したいこと、いっぱい。赤いカード。もらって、うれしい。赤いカード。」を使用開始。2月：丸井下北沢店が「丸井新宿店下北沢館」に店名変更。9月28日：丸井大宮店開店。12月：丸井新宿店下北沢館（旧丸井下北沢店）閉店。1983年（昭和58年）1月：キャッチコピー「好きで、いっしょで。」を使用開始。2月25日：丸井所沢店、「ファッション館」「インテリア・スポーツ館」の2館体制で全館開店。6月：丸井成増店閉店。9月2日：丸井錦糸町店開店。1984年（昭和59年）1月：キャッチコピー「（わ）をかけて 今年もあれこれ。赤いカード。」を使用開始。3月：丸井新宿店、「ヤング館」「テクノ館」「スポーツ館」「インテリア館」「ファッション館」の5館体制になる。1985年（昭和60年）4月：丸井浦和店が「丸井大宮店浦和館」に店名変更。4月19日：丸井渋谷店「本館」「ヤング館」、2館同時開店。5月24日：丸井川口店「本館」「インテリア・電器館」、2館同時開店。7月14日：丸井船橋店閉店。8月24日：丸井上野店開店。12月：丸井大宮店浦和館（旧丸井浦和店）閉店。1986年（昭和61年）2月2日：丸井浜松店新開店。2月21日：丸井所沢店新開店。2月22日：丸井池袋西口店新開店。2月23日：丸井津田沼店新開店。3月1日：丸井新宿メンズ館新開店。3月2日：丸井町田店新開店。7月：丸井前橋店閉店。8月29日：丸井大宮店新開店。8月30日：丸井藤沢店新開店。8月31日：丸井水戸店新開店。9月19日：丸井錦糸町店新開店。11月1日：丸井戸塚店開店。1987年（昭和62年）7月25日：丸井宇都宮店閉店。12月：丸井千葉店閉店。1988年（昭和63年）3月11日：丸井川崎店開店。12月：丸井熊谷店閉店。1989年（平成元年）3月1日：丸井国分寺店開店。9月22日：丸井大井町店「女とインテリアの館」「男と電器の館」、2館同時開店。1990年（平成2年）：ヴァージン・グループとの合弁で、ヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを設立。1991年（平成3年）2月17日：丸井創業60周年。1995年（平成7年）：新CIを制定（現行の◯I◯Iロゴマーク）。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 年表
Subsection: 2000年代以降

2000年（平成12年）4月20日：TOKYO-BAYららぽーと内「ららぽーと3」（後の南館）に専門店4店を出店。グループ外の商業施設への初出店となる。2000年（平成12年）：マルイファミリー志木店が開店2001年（平成13年）2月17日：丸井創業70周年。2003年（平成15年）：グループ一体化の大再編を敢行。2005年（平成17年）：カルチュア・コンビニエンス・クラブにヴァージン・メガストアーズ・ジャパンの全株式を約12億円で売却、株式会社ダイエーと店長級社員の派遣等による衣料部門の支援に係る業務提携。2006年（平成18年）9月：ECサイト「マルイウェブチャネル」開設。2007年（平成19年）2月12日：丸井津田沼店が閉店。5月21日：ヤマトホールディングス株式会社（ヤマト運輸の持株会社）と資本・業務提携。10月1日：小売事業を株式会社丸井に新設分割し、株式会社丸井グループに商号変更し、純粋持株会社へ移行。2010年（平成22年）11月25日：楽天株式会社とEコマース事業における業務提携について合意。同年12月17日、楽天市場内にオフィシャルショップ「マルイ楽天市場店」開設。2011年（平成23年）2月17日：丸井創業80周年。3月11日：水戸店・柏店VAT館（現在：柏マルイ）が東日本大震災で被災。柏店VAT館は3月31日まで休業。2016年4月21日に九州初の丸井グループ店舗としてKITTE博多ビルにオープン。2017年（平成29年）2月20日：KDDI株式会社、KDDIコマースフォワード株式会社が運営するECサイト「Wowma!」に、ブランドファッション専門売場「Wowma! Brand Square」開設。2018年(平成30年）9月17日：丸井水戸店が閉店2019年（平成31年）4月1日：株式会社エイムクリエイツが運営していたショッピングモール「モディ」事業を、丸井による運営へ統合。2020年（令和2年）3月31日：川越モディが閉店。4月7日：新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、翌日4月8日より全店舗休業することを発表。5月12日：新型コロナウイルス感染症の流行により休業していた京都マルイが閉店。10月2日：静岡マルイ、池袋マルイの閉店を発表。2021年（令和3年）3月28日：静岡マルイが閉店。8月29日：池袋マルイが閉店。2023年（令和5年）1月1日 - 1月3日：新宿マルイや渋谷モディなど全国の21店舗で正月三が日を休業。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 歴代社長

青井忠治：1937年 - 1972年青井忠雄：1972年 - 2005年青井浩：2005年 - 2009年川下雄司：2009年 - 2011年中村正雄：2011年 - 2016年佐々木一：2016年 - 2019年青木正久：2019年 - 2020年青野真博：2020年 - 現職