shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: ドコービル (Decauville)
Section: abstract

ドコービル（仏: Decauville）は、1875年に設立されたフランスの専用鉄道製造会社である。ドコービルは自動車や自転車なども製造したが、敷設・撤去が容易な可搬式鉄道を主力商品とした。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 概要

テンサイ栽培と蒸留酒製造を営んでいたポール・ドコービルは農作物の出荷を容易にするため、400mm 軌間の軽便鉄道の簡易型敷設方法を考案し、これを商品化した。この簡易線路、軌匤を主力商品としてドコービル社は1875年に設立され、軌道部品、エンジンや自動車など様々な製品を欧州各国の植民地を中心に輸出した。ドコービルの製品は、線路と関連部品はすべて金属製で、輸送、敷設、分解が容易にできる可搬式鉄道であることを特長とする。これはのちに500mm、600mm軌間に拡張され、鉱山、軍事用など、農業用以外の用途にも使用された。特に、フランス陸軍が1888年ごろに、作戦中の砲兵と弾薬の輸送用として600mm軌間の鉄道を拠点に配備、第一次世界大戦までに可搬式鉄道はフランス軍とイギリス軍の標準装備となり、多数の野戦鉄道が敷設された。ドイツにも同種のものがあったが、こちらは機関車も標準化されたものが用いられた。可搬式鉄道はマダガスカル、モロッコへのフランス軍の遠征に利用されたほか、同種の野戦鉄道はドイツ領南西アフリカのオタビ鉱山鉄道で世界最長の600mm軌間鉄道として使用された。当初、軌道上の荷物は人力や馬力で運搬されたが、次第にドコービル製の小型機関車が使用されるようになった。これは手押し車やリヤカーが主体だった重量物の運搬作業に大きな変化をもたらし、ドコービル・システムと呼ばれて世界中の工事現場、採石場、農場、テンサイ畑や山岳鉄道で1950年代まで使用された。本文中ではドコービルは本稿の主題である会社名を指し、創業家であるドコービル家の人を指す場合はそれぞれの名前を付記する。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 鉄道施設
Subsection: 600mm 軌間用

同社を代表する会社設立時からの製品である。あらゆる需要にこたえるため多くのバリエーションが考案された。コンセプトはオーレンシュタイン・ウント・コッペルなどの同業者にも影響を与え、第一次世界大戦でも活用された。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 鉄道施設
Subsection: 起源

アルマンは1853年に自身の健康上の理由から、農園の経営を長男のポールにゆだねるようになった。ドコービルは効率化と労働力不足問題の解決のため、耕耘作業を蒸気機関化することを模索し、イギリス人のファウラーを1867年に採用している。このときに作った各種修理工場のうち、ひとつは蒸気機関専用とされた。アルマンは1871年に亡くなったが、同じ年にドコービルはパリ - リヨン間を運行していたパリ・リヨン・地中海鉄道 (PLM)に板金部品の納入を始めている。このころ、ポールは数種類の輸送機関の実験をしており、そのうちのひとつがH.Corbinと呼ばれる梯子に似た木製の軌条である。これは通常の線路にあたる部分が鉄板で覆われた木で作られており、その上を走る車両1両には1軸のみが設けられ、軸がない側を他の車両に乗せる構造だったが、耐久性に問題があり実用化には至らなかった。ドコービルの農場は1875年は豊作だったが、多雨で地盤が緩んだため農場内の既存輸送機関が役に立たず、例年より早い降霜も予想されたため、9,000トンに達した収穫物を迅速に運搬する必要に迫られた。そこで、ポールは不調に終わった試作品、H.Corbinを改良、400mm間隔で鉄の角材を2本並べ、その間を枕木に相当する鉄板でつないだものを製作した。改良品は地面に沈みこむことなく、ドゴーヴィル家の使用人が小さな鉄道貨車を作ってこの改良品の上を走らせることを提案し、輸送機関として使用できる目処が立ち、作物は冬を迎える前に搬出できた。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 鉄道施設
Subsection: 可搬式鉄道の発展

翌1876年からポールは輸送方式を可搬式鉄道に切り替え、農場内での厩肥の輸送や工場間の物資運搬に使い、軌匤と車両の改良も約1年にわたって続けた。可搬式鉄道の優位性を証明するため、ドコービルはロワレ県のTramway de Pithiviers a Toury(TPT)にドコービル・システムを初めて販売している。1877年には農園を廃業し、可搬式鉄道を工業的に生産することに専念した。軌間は400mmから500mm、600mmと次第に広がり、機関車と貨車の開発にも乗り出した。1880年には3,000件もの注文があり、ドコ－ビルはコルベイユの工場を80,000平方メートルに拡張した。TPTへの販売からわずか2年でドコービル・システムは世界中で使用されるようになった。この統計が取られた1878年のパリ万国博覧会で500mm軌間の鉄道が2kmにわたって展示された。当初旅客を乗せる予定だったが、認可が下りず、旅客輸送は行われなかった。後に同型の鉄道がブローニュの森にある動物園内鉄道として敷設されており、これは現存している。メキシコのユカタン州ではアシエンダ制で生産されたエネケンの輸送用として総延長は4,500kmに達する路線が敷設され、この地域の大量輸送機関のデ・ファクト・スタンダードとなった。アシエンダ制の廃止後も小規模な路線が残り、ロバが荷物をけん引している。ポルトガルには2か所の合計延長10kmの600mm軌間の季節運行の観光客向けの路線が残っている。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 鉄道施設
Subsection: 1889年パリ万国博覧会

1889年のパリ万国博覧会ではドコービルの可搬式鉄道は金賞を受賞した。600mm軌間の路線がシャン・ド・マルス公園からオテル・デ・ザンヴァリッドの間に特設され、マレー式機関車が客車をけん引した。1889年5月4日に運行を開始し、期間中、約630万人の有料乗客を含む数百万人の乗客を無事故で輸送した。約3kmの路線に途中4駅が設けられた。路線には9.5kg/mの線路が敷設され、途中アルマとエッフェル塔に2つのトンネルが設けられた。展示運転で使用されたマレー式とフェアリー式の蒸気機関車は「フランス革命百周年記念号」と命名された。会期終了後、フランス当局は無監査で軽便鉄道が旅客輸送を行うことを認めた。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 鉄道施設
Subsection: 軍事用途

ドコービル・システムは軍事用にも応用された。トゥール近郊のブルボン砲台にまず敷設され、1888年までに標準的な仕様が定められた。600mm軌間の鉄道は1906年のラングルなど各所で試験されている。もっとも有名なドコービル製の機材は1888年製の機関車と砲兵隊用の車両である。この車両は155mm榴弾砲や120mmカノン砲の運搬に用いられ、警備兵を乗せる専用車も連結された。この他にもドコービルは要塞内の狭い通路で弾薬を輸送するための鉄道システムを納品している。このシステムでは、小さな転車台を通路の角に設置し、車両ごとに転回できるようになっていた。エピナル、ベルフォール、ヴェルダン、トゥールの東部4要塞にドコービルのシステムが採用され、エピナルのものは全長120kmに達した。91箇所の砲台のうち17箇所にドコービルの可搬鉄道が設置され、弾薬の輸送に使われた。可搬式鉄道の簡便さが認められ、第一次世界大戦中、フランス陸軍はこの鉄道を前線に敷設した。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 鉄道施設
Subsection: メーターゲージへの応用

1896年からドコービルは自重5トンのB型機関車をメーターゲージ用に開発した。これは市場の一部を占めたにすぎないが、ドコービルにとっては十分な数量だった。1897年のドコービルのカタログには13トンから23トンの機関車が掲載されており、パリ近郊の鉄道用に1908年に製造番号512のC形蒸気機関車の納品記録がある。貨車はダンプ式貨車と長物車の2種類が用意された。1908年のカタログに掲載された数は1897年のものより大幅に増えたが、反面600mm軌間用の商品数は減っている。動力車は引き続き5種類が掲載されているが、すべて1897年のものから改良されている。ドコービルはこのころから植民地用の鉄道システムの拡販に力を入れ始め、メーターゲージ用として大型の車両が登場、フランス領スーダン向けには32トンの機関車が用意された。20種類の客貨車がカタログに掲載され、うち14種類は有蓋車である。熱帯気候に適した車両も用意された。1939年にドコービルはDXW型と呼ばれる車両3両をインドシナ向けに製造したが、インドシナ紛争により出荷できず、1951年にフランス国鉄に譲渡された。コル・デ・モンテ線のZ600形電車はドコービルが製造し、1958年に納品したものである。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 鉄道施設
Subsection: 気動車

ドコービルの技術陣は客車に動力を付けることを発案し、Leon Serpolletと共同で標準軌用の蒸気動車を1896年に製品化した。ドコービルとしては初めての標準軌用の製品でもある。1932年にドコービルはフランス 北部鉄道から130HPエンジン2基搭載の機械変速式気動車2両を受注した。この車両はのちにフランス国鉄ZZ 13、14、ZZ DC 1001、1002となった。この気動車に続いて他の鉄道会社からも気動車を受注し、うち2両は1944年にドイツに納入された。前出のPLMは、北部鉄道の気動車の成功を見て、山岳路線用に320 HPエンジン2基を搭載し、青とクリーム色に塗装された7両の電気式気動車を発注した。この気動車は豚の鼻のような形をした先頭部のカバーに特徴があった。続いてPLMのグルノーブル気動車区にはZZ P 1 - ZZ P 9に附番された9両が1938年に納車、この9両はフランス国鉄に引き継がれ、X 52001-9となったが、X 52009は1945年に事故で廃車となっている。残った8両には1952年から1953年にかけて更新され、特徴的な先頭部のカバーが撤去されるとともに塗装が赤とクリームに変更された。PLMは1945年にも追加でDC 2101 - 10X（1962年にX 52101 - 10に改番）を発注している。X 52000シリーズとX 52100はグルノーブル気動車区で使用され、リヨン - グルノーブル - ベーヌ間で運用され、1953年から1958年の夏季はグルノーブル経由ジュネーヴ行きに、それ以降の1972年までの夏季はヴァレンシア・リンクとしてグルノーブル経由ジュネーヴ行きとして運用され、通常はグルノーブルからブール＝サン＝モーリス、ブリアンソン、マルセイユまでアルプス経由で運行された。X 52000とX 52100型は、1973年6月10日にX 52006とX 52103の間にトレーラー2両を挟んでグルノーブル - ヴィヴィド間を営業運転したのを最後に営業から退き、X 52103がミュルーズ鉄道博物館に初期の電気式気動車の代表として保存された。ドコービルは続いて同種の車両2両を1951年に受注した。この車両はTGVに通ずる外観をもち、サウラー製150HPエンジンを装備し、最高速度は130km/hに達した。1937年にドコービルは他の鉄道車両製造者とともに、気動車の標準化計画に参画した。この計画では各社合計53両が1937年から1939年にかけて製造され、フランス国鉄はこの車両群にZZ A 3000 から X 23000の番号を付与している。ドコービルは53両中23両を製造している。1937年にドコービルの設計陣は航空工学に触発されたプロペラで推進する気動車を開発し、高速域のブレーキ性能の改良試験のため北部鉄道に納車された。この車両の試験は成功したとは言えず、1945年に大破した後、修理されることはなかった。つづいて1950年にドコービルはタービン駆動の車両の特許を取得しているが、試作品は製造されないままに終わった。1950年から1954年にかけて、ドコービルは600HPエンジン搭載の気動車X 2401 - X2479を製造、次いで1958年から1960年にかけて825HPエンジンを搭載したX 2801からX 2919の16両を生産したのを最後に、ドコービルは気動車の生産を終了した。同形車の生産はショワジー＝ル＝ロワのルノーの工場に引き継がれている。気動車の生産と並行して、ドコービルは堅牢さと軽量さが求められる気動車用トレーラーの製造もおこなった。XR 6001-6015 (1939年)、2等車。自重15トンの車両だが、39年間にわたり使用された。XR 7201-7220 (1948年)、1等、2等合造車、自重17トン。 この型は多数のトレーラーに採用された。XR 7301-7350 1等、2等合造車XR 7351-7410 1等、2等合造車XR 8100-8293（1956年 - 1962年)トレーラーと、アフリカ向けの車両を除き、ドコービルは300両以上の気動車を製造した。最後の製品は定かではないが、他社と共同で製造したアルゼンチン向1961年製の102両が最後といわれる。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 鉄道施設
Subsection: ディーゼル機関車

フランス国鉄Y-DC-05052 PLM 55-DB-2として1935年に製造され、1962年にフランス国鉄Y-DC-05052となる。全長 7,180 mm、自重15トン、最高速度 58 km/hフランス国鉄Y 6201-6259 1949年から1950年にかけて製造された。全長 8,900 mm、自重 32トン、最高速度 60 km/hフランス国鉄Y 6401-6500 1954年から1958年にかけて製造された。全長 8,900 mm、自重 32トン、最高速度 60 km/hフランス国鉄Y 7231-7310 1961年から1962年にかけて製造された。全長 8,900 mm、自重 32トン、最高速度 54 km/hフランス国鉄Y 7401-7520 1963年から1965年にかけて製造された。全長 8,900 mm、自重 32トン、最高速度 54 km/hその他、多種のディーゼル機関車が専用線や入換用として製造された。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 鉄道施設
Subsection: パリの地下鉄

ドコービルのパリ工場でのちにパリ地下鉄の一部となる路線向けの車両が製造された。一部車両は2013年時点でも工場内に残存しているとされる。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 蒸気機関車

最初のドコービル製蒸気機関車はベルギーの工場で製造されたB形テンダ機関車で、象に積まれて運べるよう設計された。ドコービルは各地の工場と提携して自身が設計した機関車を製造した。オランダでは博覧会会場の設営用として使用された。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: その他の製品

鉄道分野以外にもドコービルは黎明期の農業機械、電気モーター、自動車、自転車などを製造した。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: その他の製品
Subsection: 自転車

1891年から1902年にかけてドコービルは6種類の自転車を製造、3つの車輪とローラーを追加すれば線路上を走れるものもあった。いくつかは後にDe Dion-Bouton製3輪車のモデルになっている。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: その他の製品
Subsection: 自動車

ドコービルは3,000台以上のエンジン付き3輪車を製造していたDe Dion-Boutonとともに自動車製造に参入し、数年の検討ののち1898年に自身の自動車ブランドを立ち上げた。最初のモデルはVoiturelleと名付けられ、空冷2気筒3.5HPのエンジンを後部に搭載した小型3人乗りガソリン自動車である。乗用車はドイツのアイゼナハ車両製作所とイタリアの工場でライセンス生産された。1899年には5 CVと呼ばれる新型車が続き、1900年にはエンジンが前部搭載に変更された。フレデリック・ヘンリー・ロイスがドコービルの自動車1台を購入し、ロールス・ロイスの基盤となったロイス・10HPの設計に参考にしたともいわれる。1902年にシートとエンジンが交換可能な設計の自動車を発表し、成功を収めた。1906年には9,300ccの自動車の生産を始めたが、1907年に自動車部門の経営が不振に陥り、1909年に自動車生産から撤退した。ドイツ、イタリアの会社とのライセンス生産も続いたが、1911年に乗用車の販売は終了している。ドコービルの自動車はロシュタイエ＝シュル＝ソーヌの自動車博物館に保存されている。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: その他の製品
Subsection: その他の著名な製品

自動水力式段差補正装置エッフェルが1884年から1897年まで持っていた特許を利用した可搬式の橋。最長20 m、耐荷重4トンまでの橋を、1 mあたりの重量250 kg以下、1部品の重量145 kg以下で実現した。多数のホイストとクレーン。1880年から1970年までカタログに掲載され、1986年にパリ交通公団に納品されたものが最後の製品。工具。手で使う簡単なものから、能力800トンでありながら0.1 mm単位の精度を持つプレス機など様々。ムーラン工場はタングステンカーバイドの工具専用だった。油圧ショベル。1903年製の機械は荷重2立方メートルのバケットで16トンの能力があったとされる。線路上で使えるよう設計されたものは幅が2.6 mに抑えられていた。鉄道関係の製品は1970年に製造終了となり、マレル社とトラックなどの車体の製造を続けたが、後にドコービルはマレルの一部となっている。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 沿革

ドコービルは何度か社名を変えており、その経緯も複雑である。初期の製品はポール・ドコービルの農場用であり、厳密には製品ではない。ドコービル1世会社が1887年9月22日に設立された。会社の名前はポール・ドコービルの父、アルマンにちなむものである。1889年11月13日に、パリ万博への出品のため、会社組織を改組し、資本金20,000万フランとした。1892年ごろ、1件の裁判と一連の財務処置のため、ドコービルの株価は高騰した。この株価高騰はコッペルなどのライバル会社と競合していくうえで優位に働いた。1894年6月に、ポール・ドコービルが会社経営から離れられるよう再度会社を改組した。資本金は最初700万フランに、次いで400万フランに減額され、ウエンデルグループが主要な株主となった。ポール・ドコービルの退任は新会社の取締役会で否決されている。1956年に大株主がホイタッカー・グループに代わり、ドコービルはドコービルSAに改組され、鉄道事業から撤退した。1985年8月26日にドコービル工業会社がマレルとドコービルSAの子会社として設立された。工場はコルベイユ1箇所のみとなった。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 沿革
Subsection: 工場

エソンヌ県コルベイユに移転する前、工場は長くエヴリーにあった。これは1853年にアルマンの農場内に建てられ、蒸留酒製造用機器の部品と、各種板金部品が作られ、ドコービル・システムが開発された1876年以降、鉄道関連製品にも事業を拡張している。コルベイユの工場は1881年に建てられたが、エヴリーの工場は1978年まで存続した。以下はドコービル保有工場である。ディアーノ・マリーナ（イタリア）1895年売却サン・ランベール（ベルギー）線路を製造した。コッペルのフィーブ工場と1911年に交換された。プティット・シント 1903年創業、植民地向け機材を製造。1922年に売却され、機能はマルケットに移動した。ミルズ 1918年創業、戦車や砲弾を製造していた工場を可搬式機材の工場とする計画だったが、この計画は実現せず、私鉄車両のメンテナンス用工場となった。1959年売却。マルケット＝レ＝リール 1923年、破壊されたフィーヴ工場の代替として建設され、鉱山用機械を扱った。この工場でドコービルの最後の蒸気機関車が製造された。
Title: ドコービル (Decauville)
Section: 日本での受容

1881年（明治14年）フランス人デニー・ラリューが内務省土木局へドコービル軽便軌道の売り込みに来日した。1882年（明治15年）『内務省土木局臨時報告』が出版され阪堺鉄道や伊予鉄道創業者小林信近が導入を検討している。また平野富二は茨城の炭鉱会社より石炭運搬用具の相談をうけていたため、導入を検討することになった。IHIの創立者である平野は当時造船業だけでなく足尾銅山の古河市兵衛から鉱山の機械化について相談を受けており鉱山用の機械の製造もしていた。平野はこのドコービル軽便軌道が将来多くの用途で役立つと察知し、1883年（明治16年）日本においての独占販売権を獲得した。ところが買い手がつかず、平野自らが土木業をはじめることになった。1886年（明治19年）に有限責任東京平野土木組を設立し、各地の鉄道、道路や水道工事等にこのドコービル軽便軌道を使用し、通常モッコやバイスケが主流の土木現場に機械力を持ち込むことになった。1888年（明治21年）に開業した碓氷馬車鉄道の工事を請負ったが営業に使用された軌条、車両もドコービル社製であった。
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: abstract

東レ株式会社（とうレ、英語: Toray Industries, Inc.）は、東京都中央区日本橋室町に本社、大阪府大阪市北区中之島に大阪本社を置く、合成繊維・合成樹脂をはじめとする化学製品や情報関連素材を取り扱う大手化学企業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄のひとつ。炭素繊維の開発・販売で世界首位。三井グループの中核企業の一つとしてその名を知られる。コーポレート・スローガンは、「Innovation by Chemistry」（化学による革新と創造）。また同社の企業広告では「素材には、社会を変える力がある。」（MATERIALS CAN CHANGE OUR LIVES.）のフレーズも使用されている。社名にあるレは再生繊維のレーヨンを意味する（旧社名：東洋レーヨン）が、東レはレーヨンの生産を終了している。
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 概要

化学繊維は19世紀より実用化されており、日本でも1918年（大正7年）に、秦逸三らの手により帝国人造絹絲（現・帝人）が誕生していた時代でもあった。そうした時代の到来に対応すべく、三井物産の出資により東洋レーヨンとして、1926年（大正15年）に創業した。滋賀県大津市に滋賀事業場を開設し、生産を開始する。1951年（昭和26年）には米・デュポン社により開発された合成繊維、ナイロンの製造技術を導入し、1958年（昭和33年）には、帝人と共にポリエステル繊維「テトロン」（テは帝人の「テ」、トは東レの「ト」から来るもの）の生産を開始し、徐々に業績を上げてゆく。1964年（昭和39年）には、絹に似せたポリエステル繊維でつくられた、日本初の丸洗い可能な着物「シルック」を開発した。同じくしてアクリル繊維の「トレロン」も開発する。トレロンは、当時セーターなどのニットウェアを洗濯機などで洗うと縮んで着られなくなってしまうという不安を解消することに成功した。一方、社名にもなったレーヨン糸については、1963年に生産を収束（レーヨン綿については、1975年まで製造）。社名と実業の乖離が生じたため、1970年1月に東レに社名変更した。1970年（昭和45年）には、高級スエードに似せてつくられた人工皮革「エクセーヌ」（現在も高級感を持つ化学繊維の代表となっており、自動車用内装材としては「アルカンターラ」のブランド名で世界展開）、テニスラケットなどに使用される炭素繊維「トレカ」、静電気の起こらない化学繊維「パレル」などを開発した。その後も1986年（昭和61年）には古舘伊知郎が出演したCMでも知られる家庭用浄水器「トレビーノ」（同社の開発した中空糸膜を利用）や、眼鏡のレンズクリーンシートとして知られる「トレシー」（同社製の極細繊維を利用）など、現在も化学技術を軸に様々な製品を開発し、世に送り出し続けている。各スポーツ大会へ積極的に協賛していることでも知られ、特に1973年（昭和48年）に初協賛して以来「東レ シルックトーナメント」から今日まで協賛し続けている「東レ パン・パシフィック・オープン・テニストーナメント」などで有名である。その他、バレーボール部の「東レアローズ」（男子・女子）や、ボート競技の「東レ滋賀ボート部」（滋賀事業場の所属）もある。2008年（平成20年）に国連協会ニューヨーク本部から「ヒューマニタリアン賞」を受賞した。2008年（平成20年）のテーマは「環境・気候変動」で、ミレニアム・ゴールの＃7（Millennium Development Goals; 2015年（平成27年）までに達成すべき21世紀の国際社会の8つのゴール）「環境の持続可能性の確保」をテーマに捉えた賞であり、環境配慮型事業活動ならびにCSR活動（水処理・造水事業の展開、炭素繊維による温室効果ガス削減への貢献、省エネ、職場改善等）が気候変動や社会の持続的成長に貢献していると評価され、日本企業としては初めて国連協会ニューヨーク本部 (The United Nations Association of New York) から「2008年ヒューマニタリアン賞 (Humanitarian Award) 」が贈られた。授賞式は2008年（平成20年）10月23日にニューヨークの国連本部で開催され、東レからは榊原定征代表取締役社長（当時）が代表して出席、三井グループの主要企業からも幹部が同席した。現在同社の会長を務める榊原定征は2014年（平成26年）から2018年（平成30年）まで第4代日本経団連会長を務め、高度プロフェッショナル制度の導入に尽力した。また元副社長で現在特別顧問を務める飯島英胤は2006年（平成18年）から日韓経済協会第7代会長を務めている。東レの三六協定（平成28年3月締結）は、所定労働時間基準で特別条項は月100時間、年間900時間まで認められ、厚生労働省の定める過労死ラインを超過する。
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 歴史

1926年（大正15年）1月12日 - 東洋レーヨン株式会社設立。1951年（昭和26年）4月 - 社歌制定。1955年（昭和30年）1月2日 - ナイロンザイル事件が発生。作家の井上靖が朝日新聞に連載した小説『氷壁』の素材として取り扱われ、注目を集める。2007年には『石岡繁雄が語る - 氷壁・ナイロンザイル事件の真実』が刊行された。1963年（昭和38年）5月 - 新社章制定。1970年（昭和45年）1月1日 - 東レ株式会社に社名変更。1986年（昭和61年）4月16日 - 創立60周年に伴い、現在のロゴマークに変更。同時にコーポレートスローガン「原点は、くらしです。」も制定。2006年（平成18年）4月1日 - 創立80周年に伴い、現在のコーポレートスローガンを使用。4月- 特許翻訳家の育成を目的に特許翻訳スクールを開講。入門講座、専門講座、通信講座、基礎技術講座を開講。東レ知的財産センターが運営。2015年（平成27年）5月11日 - 同社の取締役だった森本忠夫が死去。
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 主要製品

3大合成繊維（ナイロン、ポリエステル（テトロン）、アクリル繊維（トレロン））吸湿発熱繊維（ヒートテック）フィルム製品合成樹脂エンジニアリング・プラスチック（6.66ナイロン（アミラン）、PBT（トレコン）、ABS（トヨラック））スーパー・エンジニアリング・プラスチック（PPS（トレリナ）、LCP（シベラス））炭素繊維（トレカ）カラーフィルター印刷材料浄水器（トレビーノシリーズ）人工腎臓（フィルトライザー）コンタクトレンズ（ブレス・オー）炭素繊維複合材料はボーイング787の一次構造材に採用され、機体の軽量化に貢献している。PAN系炭素繊維メーカーとしては、世界最大手である。民生品では、微細繊維眼鏡拭き「トレシー」の製造元として有名。微細繊維が油分をとる効果に着目したもの、洗顔用としても売れた。また、同社の開発した中空糸膜を利用した家庭用浄水器「トレビーノ」シリーズでも有名である。
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 主要製品
Subsection: 戦時中の兵器生産

東洋レーヨン（当時）は太平洋戦争中期になると、繊維工場の機械設備は修理が困難となり、また機械設備は金属類回収令 に供出されるなど経営は厳しくなった。しかし、東洋レーヨンは大戦終了後に繊維メーカーとして再起するため、あくまで化学繊維生産を通した。大戦中も、あくまで主力製品は軍需衣料、国民衣料と占領地供給衣料生産であった。しかし、軍需産業への転出を希望する技術者を引き留めるため、機械設備供出後に遊休化した工場設備を利用して、滋賀工場において兵器生産が開始された。兵器生産は1943年（昭和18年）5月から始まり、海軍向けの九二式魚雷を月産100本、魚雷の頭部を日産125本を生産し、呉海軍工廠および舞鶴海軍工廠へ納品した。太平洋戦争終戦後は兵器製造部門の民需転換のため車輌部として発足し、1945年（昭和20年）11月30日から滋賀工場において鉄道車両の修理が開始された。最初は戦災車両の修理・解体から始まり、鉄道省の協力により客車・貨車の修理・改造・新造のほか、私鉄車両の修理・新造、タンク車の製造などを行った。1949年（昭和24年）3月の職制改革で滋賀工場車輌部は東洋機械工業所として分離されたのち、1955年（昭和30年）3月の職制改正で東洋機械工業所は廃止された。以下に製造に関わった車両例を示す。京阪70型電車国鉄70系客車国鉄タム900形貨車国鉄タム1700形貨車国鉄タム3200形貨車国鉄タム3250形貨車国鉄タム4000形貨車車両に取り付けられる製造所銘板は、東洋レーヨン車輌部と書かれていた。
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 事業場・工場/主要生産品目

滋賀事業場（滋賀県大津市）。エクセーヌ基材（人工皮革）、トプティカル （カラーフィルター）、トレビーノ（家庭用浄水器）瀬田工場（滋賀県大津市）トレロン混紡糸、医療用具（イノウエ・バルーン、アンスロン（P-Uカテーテル）愛媛工場（愛媛県伊予郡松前町）東レテトロン（ポリエステル短繊維）、トレカ（炭素繊維）、ロメンブラ（逆浸透膜モジュール）、トレコン（PBT樹脂）名古屋事業場（名古屋市港区）アミラン（ナイロン樹脂）、トレコン（PBT樹脂）、各種ファインケミカルズ東海工場（愛知県東海市）カプロラクタム、テレフタル酸、東レテトロン（チップ）、トレリナ（PPS樹脂）愛知工場（名古屋市西区）ナイロン長繊維、レイテラ（プラスチック光ファイバ）岡崎工場（愛知県岡崎市）ナイロン長繊維、東レ水なし平板（印刷版材）、フィルトライザー（人工腎臓）、トレビーノ（家庭用浄水器）三島工場（静岡県三島市）ルミラー（ポリエステルフィルム）、東レテトロン（ポリエステル長繊維）、ドルナー （プロスタサイクリンPGI2誘導体製剤）、フエロン（天然型インターフェロンβ製剤）千葉工場（千葉県市原市）トヨラック（ABS樹脂)土浦工場（茨城県土浦市）トレファンBO（ポリプロピレンフィルム)岐阜工場（岐阜県安八郡神戸町）エクセーヌ（人工皮革）、ルミラー（ポリエステルフィルム）、トレリナ（PPSフィルム）石川工場（石川県能美市）東レテトロン（ポリエステル長繊維）、ナイロン長繊維、トレカ （プリプレグ）那須工場（栃木県那須塩原市）セティーラ（非水電解質二次電池用セパレータフィルム）
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 関係会社
Subsection: 元関係会社

パナソニック プラズマディスプレイ株式会社（大阪府茨木市）事業を解散
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 代理店

上場している代理店には、株式会社アバールデータ等がある。
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 水着キャンペーン

東レは1960年（昭和35年）より水着キャンペーンを開始していた。1969年（昭和44年）から1973年（昭和48年）までは木原美知子を専属水着アドバイザーとして起用し、水着素材「ピチ」のキャンペーン展開を行った。1974年（昭和49年）から1980年（昭和55年）までは海外水着ブランド「カタリナ」のシンボルとして外国人モデルを起用した。1981年（昭和56年）から、本格的な水着キャンペーンガールを起用している。初代はクリス・ソロムコ。それ以降、歴代キャンペーンガールから山口智子、杉本彩、藤原紀香、菊川怜などの女優・タレントを次々と輩出した。大手繊維企業が水着キャンペーンガールから次々と撤退する中、東レは今後も続けていくことを強調している。2015年（平成27年）度より『東レキャンペーンガール』に改称。2006年（平成18年）からはデサントとのコラボレーションで、男性用水着「Mr.T-body」のPRとして、業界初の『キャンペーンボーイ』も新設した。初代キャンペーンボーイに鈴木亮平、2代目にはビーチバレー選手の畑信也が選ばれた。2024年（令和6年）、終了した。
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 出身著名人

早船ちよ - 児童文学作家田中宇 - ジャーナリスト林文子 - 前横浜市長（元東京日産自動車販売代表取締役社長）川端達夫 - 前衆議院副議長（元衆議院議員）小野喬 - 体操選手、指導者。東京オリンピック日本選手団主将戸田忠男 - 剣道家、史上二人目となる二刀流八段
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: スポンサー番組
Subsection: 現在

2022年（令和4年）10月現在ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）BBC地球伝説（BS朝日・火曜日の提供を担当）2009年9月まで、毎日放送制作・TBS系列日曜日22時台の番組を長らく提供していたが、『地球感動配達人 走れ!ポストマン』終了により提供を終了した。その後1年間に渡り提供番組がなかったが、『ワールドビジネスサテライト』2010年10月1日放送より提供を開始した。2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生したことで、同年9月末まで、同社CMの冒頭では、被災者へのお見舞いと震災からの復興に取り組む同社グループの企業姿勢を案内するメッセージが付け加えられていた。
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: スポンサー番組
Subsection: 過去

CBCフラッシュニュース（中部日本放送、1社提供（木曜日））東海フラッシュニュース（東海テレビ、1社提供（金曜日））コメディフランキーズ（TBS系列、1社提供）チャコちゃん社長（TBS系列、1社提供）『チャコちゃんシリーズ→ケンちゃんシリーズ』で唯一の本社の1社提供。ジャングルボンバ（日本テレビ、1社提供）ダイナミックグローブ（日本テレビ、1社提供）週レギュラー時代にそれまでの大黒葡萄酒（現：メルシャン）に代わって提供。ノンフィクションアワー（日本テレビ、1社提供）夜のグランド劇場（日本テレビ）ご両人登場（日本テレビ）地球ZIG ZAG（毎日放送制作・TBS系列、1社提供）月曜ロードショー（TBS系列）蝶々・たけしの21世紀まで待てない!!（よみうりテレビ制作・日テレ系列）それいけ!!ココロジー（よみうりテレビ制作・日テレ系列）アッコのおかしな仲間（よみうりテレビ制作・日テレ系列）NNNきょうの出来事（日本テレビ、日曜は一部地域でスポンサー差し替え）ジャングルTV 〜タモリの法則〜（毎日放送制作・TBS系列、放送開始から筆頭スポンサーを務めていたが、半年後にヒッチハイクへ移行）毎日放送制作・TBS系列日曜22時枠世界ウルルン滞在記→世界ウルルン滞在記2008→地球感動配達人 走れ!ポストマン（いずれも筆頭スポンサー）ダンロップフェニックストーナメント（毎日放送・宮崎放送共同制作・TBS系列、2006年）甦るマヤ・1990〜密林に眠る大王を探して〜（毎日放送制作・TBS系列、1990年9月2日）東レ パン・パシフィック・オープン・テニストーナメント（TBS）2015年までは全国ネット放送。2016年は関東ローカルで準決勝・決勝戦はハイライト放送だった。 ほかテレビあッとランダム（テレビ東京系列、1988年頃）
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 提供読み・提供クレジット

「ファッションから宇宙開発まで新素材で明日を創る東レ」・東レ株式会社「先端材料で新しい価値を創る・イノベーションバイケミストリー東レグループ」・TORAY
Title: 東レ (Toray Industries)
Section: 不祥事・事故

2006年（平成18年）2月2日 - 名古屋市港区大江町の「東レ名古屋事業場」の樹脂製造工場脇に設置されたポンプ付近で爆発が起き、漏れ出た化学物質に引火、黒煙を上げながら炎上し、約5時間後に鎮火した。2人が全身にやけどを負うなど重傷を負った。2006年（平成18年）8月15日 -  東レ瀬田工場（滋賀県大津市）第二工場の火災で、同社の衣料用素材の開発拠点であるテキスタイル開発センター（約1万平方メートル）が焼失した。2007年（平成18年）9月22日 - 静岡県長泉町下土狩の三島工場で爆発が起き、工場内でポリエステルフィルムの製造機械に付属するタンク付近にいた男性作業員3人がやけどなどのけがを負った。2013年（平成25年）12月20日 - 派遣先でセクハラ被害を受けたとして、派遣労働者の女性が東レ子会社である派遣元の東レエンタープライズに損害賠償を求めた裁判で、大阪高裁は、同社に対し、派遣元が派遣先の労働環境に適切な働きかけを怠ったとして、女性への慰謝料50万円を支払うよう命じた。（東レエンタープライズ事件）2014年（平成26年）9月18日、男性の社員が架空工事を発注したとして、背任の疑いで社員が逮捕される。2014年（平成26年）12月12日、東レアローズに所属し、バレーボール男子の日本代表としても活動していた選手が、窃盗容疑で逮捕される。所属先の東レは同日、東京体育館で開催中の全日本選手権出場を辞退。2015年（平成27年）2月13日 、男性の社員が医療用具の販売促進用の症例説明書や医学論文の翻訳など、架空の発注を繰り返して約2億円を不正に着服したとして、懲戒解雇したと発表。2016年（平成28年）4月21日、千葉工場において、千葉県の環境の保全に関する協定（環境保全協定）に違反し、事前協議を行わずに排出ガス処理装置を更新したこと、当該施設を稼働させていなかったことなどが判明。県と市原市は、協定の遵守等を求める指示を行う。市によると、昨年度の大気環境濃度測定で、工場近くの測定地点で揮発性有機化合物であるアクリロニトリルの年平均値が指針値を上回った。2017年（平成29年）11月28日、子会社の東レハイブリッドコードが2008から2016年まで「タイヤコード」と呼ばれる自動車用タイヤやホース、ベルトといった補強材など149件について、品質データを書き換えていたことを発表。不正な書き換えは2008年4月から2016年7月まで行われ、16年7月に問題が発覚した。その後、社内で調査を進めていたが、今年11月3日にネットにこの問題が書き込まれたことで、公表に踏み切った。日覚社長は業績への影響について「問題ないとなると思うが、たとえ問題があったとしても、それほど大きな額にはならない」と述べ、影響はないとの認識を示した。また、調査報告書には、ほぼ慢性的ともいえる人手不足の状態で管理職の室長が徹夜残業に追い込まれ、やむを得ずに改ざんに至ったと総括した。2018年（平成30年）1月20日、愛媛工場で、ポリエステル繊維の生産施設で勤務していた従業員が、ベルトコンベアーの上を移動していたポリエステル繊維入りの袋と鉄柵の間に挟まれ、死亡した。2018年（平成30年）2月1日、ポット型浄水器「トレビーノ メガ盛りパック」が実際には4個入りであるところを、5個入りであるかのように見せかけて販売したとして、景品表示法違反（有利誤認）で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。2019年（平成31年）2月22日、水処理システム装置の販売において、従業員が第三者との取引に関連し不正行為（有印私文書偽造、同行使罪等）を行っていたことを発表。日覺社長の直轄案件の事業であり、日覺社長名の委任状、社長印鑑の押印、印鑑証明書も添えられていたが、東レは連帯債務保証が会社承認のものではなく水処理システム事業部長の独断行為と主張し当従業員解雇。これに伴い東レの粉飾決算疑惑が生じる。2020年（令和2年）3月19日、東レ子会社の水道機工の社員が国家資格「1級土木施工管理技士」を不正取得したとして、国交省は資格の不正取得者の特定や過去の工事の品質確認、原因究明などを指示。2020年（令和2年）8月25日、東レの名古屋事業場に勤務していた男性が肺がんを患って死亡したのは、アスベストの対策がとられていなかったことが原因として、妻らが東レに4500万円の賠償求め提訴。2020年（令和2年）12月22日、経済産業省は、子会社の東レインターナショナルが中国で炭素繊維を本来の顧客ではない事業者に流出させたとして、再発防止を求める行政指導（警告）をしたと発表した。外国為替法では、炭素繊維など軍事転用の恐れのある品目を輸出する際は、最終消費者も明示したうえで国の許可を得る必要がある。2021年 (令和3年) 4月28日、東レの元従業員が担当していた繊維を販売する商流において、糸加工の業務委託に関連し長年にわたり業務代金を委託先から着服をしていたと発表した。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: abstract

中華郵政（ちゅうかゆうせい）は、中華民国（台湾）において郵便事業および郵便貯金事業を行う公共事業体である。また民間では郵局（郵便局）と称される。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 概要

中華郵政は従来は中華民国政府が運営しており、交通部郵政総局であった。組織改革によって2003年1月1日に公共企業に改組し、交通部が100%出資し株式を有する国営公司の中華郵政股份有限公司となった。また日本の郵政事業民営化とは異なり、郵便事業と郵便貯金事業の経営分離はなされていない。郵政事業の開業日は清朝政府の大清郵政総局（1896年3月20日）とされており、同日は台湾における郵政記念日であり、2016年には郵政120周年記念事業が行われた。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 台湾における郵政事業の歴史
Subsection: 第二次世界大戦前

1888年、清による台湾郵便が設立され、台湾での郵便事業が始まる。1895年、日本が台湾を清朝より併合。台湾総督府設置。日本軍が野戦郵便局を台湾全土に23箇所設置。なお、この時期「台湾民主国」が独自の郵便事業を行い切手を発行していたが、鎮圧され短期間で終了した。1896年、郵便條例施行、野戦郵便局を民政局通信課に移管。電信部門と合併。1900年、郵便貯金業務を開始。1901年、通信課を通信局に改称。1914年、万国郵便連合(UPU)に加盟。1919年、通信局を逓信局に改称。1923年、皇太子（後の昭和天皇）台湾行啓（訪問）を記念して新高山（玉山）を描く記念切手2種を台湾島内および東京中央郵便局のみで発行。事実上の台湾地方切手となる。1924年、逓信局と鉄道部を合併し交通局とし、下部組織として逓信部となる。この体制は第二次世界大戦終結まで続く。1935年、内台航空郵便業務開始（福岡 - 那覇 - 台北）。1936年、島内定期航空郵便業務開始、西部線（台北 - 台中 - 高雄）と東部線（台北 - 宜蘭 - 花蓮港）。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 台湾における郵政事業の歴史
Subsection: 戦後

1945年8月15日、連合国に対し日本がポツダム宣言を受諾し降伏したことが玉音放送で発表される。1945年10月21日、従来使用していた日本切手の在庫払底に対応するため3、5、10銭の台湾地方切手が発行される。1945年11月3日に台湾の行政権が中華民国政府に移管され、郵政事業も移管。上記の台湾地方切手は発売停止となった。1945年11月4日、前述の台湾地方切手の未発行も含む9種に「中華民国台湾省」と加刷された暫定切手が発行される。1946年6月から中華郵政が発行した切手が発売されるようになる。ただし大陸との通貨制度の相違のため、切手には「限台湾貼用」との表記が伴っていた。1949年、中国国民党が国共内戦に敗北し台湾に逃れる。電信部門を分離し，交通部郵政総局が管轄する中華民国台湾郵政管理局となる。1972年、国際機関からの脱退の一環として万国郵便連合から中華郵政が脱退する。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 台湾における郵政事業の歴史
Subsection: 21世紀

2003年、国家機関から公共企業に改組し、中華郵政となる。2007年2月8日、中華民国総統陳水扁が台湾正名政策推進のため、中華郵政を改名し「台湾郵政」とすることを表明。翌2月9日、中華郵政工会が改名阻止を訴える抗議活動を行うが、中華郵政の役員会で改名案が可決し2月12日に「台湾郵政」に改名された。これにより「中華郵政股份有限公司設置條例」も改名された。2008年8月4日、台湾郵政を再び中華郵政に改名した。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 特殊切手、消印
Subsection: 寄附金付切手

中華民国は中国本土時代に寄附金付切手を1920年、1944年、1948年の3回発行した。台湾に移ってからは以下の3回発行している（2024年6月現在）。1954年10月1日に北ベトナム難民を援助するため発行された3種の切手が、台湾における初の寄附金付切手である（0.40元＋寄附金0.10元、1.60元＋寄附金0.40元、5元＋寄附金1元）。1999年11月1日、同年9月に発生した大地震により、寄附金付切手を発売（25元＋寄附金25元）。2009年10月9日、同年8月に発生した台風8号により甚大な被害を受けたため、寄附金付切手を発売（25元＋寄附金25元）。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 特殊切手、消印
Subsection: 消印

2015年8月、台湾を襲った台風13号により台湾中山区華航大樓脇の赤と緑の郵便ポストが傾き「微笑萌郵筒」と呼ばれ人気の場所となる。可愛い消印(萌郵戳)が期間限定で使用される。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 特殊切手、消印
Subsection: オリジナル切手

写真データを持ち込むことによりオリジナル意匠の切手を作成出来る（日本でのフレーム切手に相当）。持ち込んだ写真部分に中華郵政の文字と切手額面は印字出来ない。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 郵便番号(郵遞區號)

郵便番号は、3桁,5桁(3+2),6桁(3+3)いずれを使用してもよい。郵便番号を書いて貰うため封筒の裏には3桁の郵便番号一覧表が記載された。5桁(3+2) 1970年3月20日から実施。前3桁は台湾の行政区に割り当てられている。後ろ2桁の99は私書箱を意味するが3+2では郵便局を指定出来ないため、信箱(私書箱番号)xxx-yyyのxxxで郵便局を区別する。6桁(3+3) 2020年3月3日から実施。大口顧客の郵便物が6,7割を占めており6桁化により政府機関,学校,会社等の大口に対し個別番号の割当が可能になった。都市部では人口増加により振り分け段数が不足していた。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 業務効率化

自動区分機(信函分揀機、包裹分揀機）1970年 最初の区分機3台を台北、高雄郵局に設置1976年 米国製包裹分揀機を台北包裏中心に設置1979年 米国製信函分揀機2台桃園航空郵件処理中心に設置2017年12月臺中、高雄、臺南郵件處理中心の設備更新、OCRにより中国語住所の識別も可能。桃園龜山に郵政物流園區、訓練中心を新設(2024年6月完工予定)
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 中華郵政カラー(緑色)

中華郵政を代表する色は綠色で、制服、郵便配達車、郵便ポストはすべて緑色である(速達ポストは赤色)。緑色は平和の象徴で，青春、繁茂、安全、生き生きとした様子を表している。起源は清朝末期郵政を管轄するフランス人Alexandre Théophile Piryが19世紀末フランス郵政の色を採用したことによる(現在のフランス郵政公社では郵便ポストは光とスピードを象徴する黄色,服装は郵便鳥の紺色が使用されている）現在も中華郵政職員は緑色の服装であり、「綠衣使者」または地域の公益活動も行っており「綠衣天使」とも呼ばれる。また警察官は「人民保母」とも呼ばれる。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 中華郵政カラー(緑色)
Subsection: 2021年 夏服デザイン

實踐大學がデザインしたものが採用される。色は中華郵政を象徴する緑色をメインカラーとし、彩度をやや抑えて明るく落ち着いた雰囲気を出した。透氣、吸濕、排汗、快乾、免燙、防臭、抗UV、耐磨等特色を有し実用的な配慮がなされている。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 採用試験

體能測驗專業職は體能測驗で自身の体重に関係なく30kgの第140號郵袋(中に砂袋を入れたもの)を1分間に5mの距離を何回運べるか試験を実施。4回運搬で60点(以降1回毎に5点加算),12回運搬で100点満点となるが減点項目がある。郵遞業務(配達員)は応募時、普通重機(バイク250cc以下)及び普通小型車の免許が必要で年齢制限はない。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 配達車両(郵差車)

電動スクータ2018年1月15日1627台の電動スクータによるグリーンオートバイ部隊結成、2023年迄(6年間)に8946台を電動スクータに交換予定モータバイク1974年から郵政仕様「野狼125」機車使用,4サイクル,10馬力,ガソリン12Lオフロードバイク冬季10cm程度の雪が積もる合歡山への配達では、火,金曜日に花蓮國安郵局から大禹嶺へ車で移動後オフロードバイク(250cc)に乗り換え、数通の郵便を往復200kmの距離を配達。自転車26インチ、荷台は大きな荷物が載せれるように長くなっている。初期のものは郵政博物館(中正区)に展示されている。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 郵便故事

戦前住所または不完全な住所記載への配達通常なら直ぐに宛先不明で発信人に返送されるが、映画「海角七號」の影響によって郵便配達職員の努力により受取り人に配達または報道機関の協力によって当人を探し当てた場合、海角七號真實版としてニュースとなる
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 日本との関係

2024年10月29日 - 日本郵便九州支社と姉妹郵便局協定を結び、台北市内の2郵局（台北北門郵局・台北迪化街郵局）と熊本県内の4郵便局（熊本城東郵便局・西合志郵便局・菊陽久保田郵便局・室郵便局）が姉妹郵便局となった。
Title: 中華郵政 (Chunghwa Post)
Section: 備考

かつて普通切手の題材として、中国全土（中華民国が領有権を主張するモンゴルも含む）地図や鄭成功の肖像、金門島の莒光樓といった大陸反攻を宣伝する図案が採用されていた時期がある。台湾の切手の表記は「中華民国郵票」(REPUBLIC OF CHINA)であるが、横書きの場合、漢字表記が1997年までに発行された切手は、「票郵国民華中」と右書き表記であった。2007年2月12日に中華郵政が台湾郵政に改称されたことに伴い、2007年5月24日以降に発行された切手の国名表記も「台湾」(TAIWAN)に変更された。しかし2008年5月20日に発行された中国国民党の馬英九新総統の就任記念切手から従来の国名表記に戻され、同年8月4日には社名も中華郵政に戻された。ただし国名表記の英文は「REPUBLIC OF CHINA（TAIWAN）」と新たな表記になった。若年層へのアピールに積極的なことでも知られており、2004年に制服や「同人概念郵票」と題する切手のデザインを公募したことで話題になった。中国においては中華人民共和国政府の中国郵政が郵便事業を行っている。なお、中国政府の国連代表権獲得を機に中華民国政府が各種の国際機関から脱退したため、台湾郵政も万国郵便連合（UPU）を1972年に脱退して以降加盟していないが、国際的郵便ネットワークから外されておらず、国際郵便を世界（中華人民共和国を含む）に差し出すことが可能であるがUPUを外れていることから直接の送受信はできず、第三国を経由する必要がある。また、国際返信切手券を使うことはできない。台北市にある台北郵局（郵便局）は、1930年の日本統治下に建造された近代折衷主義のコンクリート建造物で、昭和時代初期の建築様式を、今に伝えている文化財でもある。切手や葉書など0.5台湾ドルの端数が付いているものがあるが、現在0.5台湾ドル硬貨が一般的に流通していないため、国内用官製葉書（2.5台湾ドル）のように自動販売機では2枚単位でしか購入できない場合がある。また窓口では切り上げ扱いとなり、0.5ドルの釣銭を支払わない場合が多い。切手収集家からは中華郵政が発行する切手に対して台湾切手という呼称が用いられるが、これは大陸で発行した切手を中国切手（新中国切手とも）と呼ばれていることや、大陸で中華郵政が発行した切手（旧中国切手とも呼ばれる）と区別するためである。そのため、台湾の切手業者が発行した切手カタログも台湾切手という呼称が用いられている（例・「最新版台湾郵票目録」蟠龍郵票公司）。なお、世界的切手カタログであるスコットカタログでは、中華郵政の切手は大陸で発行された切手から続けて掲載されている。
Title: ラディック・ムッサー (Ludwig Drums)
Section: abstract

ラディック・ムッサー (Ludwig-Musser) は、アメリカ合衆国の総合打楽器ブランド。ラディック 及び ムッサーの両ブランドを持っていた。現在は、スタインウェイ・ミュージカル・インスツルメンツ傘下、コーン・セルマー内の一部門である。日本では、野中貿易株式会社が代理店契約を結んでいる。本ブランド公式のカタカナ転写は定められていなく多くの方法があるが、本項では上記の正規輸入元である野中貿易が使用する「ラディック」及び「ムッサー」と記述する。
Title: ラディック・ムッサー (Ludwig Drums)
Section: 概要

ラディック 及び ムッサーの両ブランドで、打楽器 及び その付帯品を製造・販売する。