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Title: 丸井 (Marui)
Section: 雇用体系

2003年に、管理職以外のプロパー社員ほぼ全員を丸井子会社に転籍させ賃金改定する大胆なリストラを実行。丸井の各ショップで働く従業員は、丸井に属さず取扱商品やサービスに応じた販売子会社から「派遣」される（労働法上の人材派遣とは異なる）形態をしばらくとっていたが、現在は、一部の子会社でのプロパー採用社員を除き、持ち株会社「丸井グループ」に再び人員と雇用を集約したうえで、旧販売子会社を祖とする後述の社内カンパニーでの勤務（店舗での商品販売など）をする形となっている。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 雇用体系
Subsection: 従業員の転籍施策に纏わる諸問題

在籍社員の95%（5,100名：当時）を子会社に転籍させ、消費者ニーズに応え専門性を高め、経営資源の選択と集中を図るという大英断は、実施当時、株主や経済界からは一定の評価を得ると同時に、人件費の高騰と売上減少に悩む小売業界関係者から大いにその成否が注目された。しかしその一方で、この改革を前後に発生した出向と転籍を繰り返す雇用形態の変更、それに伴う人事制度・給与体系等の度重なる見直しによる混乱、完全成果型報酬体系がもたらす極端な年収のアップダウンにより生活設計が立てにくくなったことなどを理由に、旧来の丸井時代から会社を担っていた正規従業員らのモチベーション低下と多数の優秀な人材の外部流出を招いたといわれる。当時の運営形態は各販売子会社と丸井本体との「業務委託契約」によるアウトソーシングの形であったが、実体として販社社員に対し丸井本体の管理職（店長・副店長など）が直接指揮命令を行っており、これが、いわゆる偽装請負にあたっていた可能性がある。もっとも、これは派遣法の理解不足や見解の相違がもたらした結果であり、製造業等で多発していたような最初から故意に違反行為を承知で実施した施策ではなかった。また、実際に勤務していた販社社員にはこういったビジネスモデル的な説明は転籍に際して事前にほとんどされておらず、それまでの勤務形態と比較してなんら変化を感じるものではなかったため大きな問題にはならなかった。なお、事務代行を主なサービス領域とするマルイスマートサポートなど一部の子会社を除き、丸井本体及び販売系子会社は一般・特定を問わず労働者派遣事業の許認可取得・届出はしていない。その意味では、今回の雇用形態の再転換は事業再編による組織力の強化という目的の他に、こういった諸問題の解消という狙いが含まれていたと推測される。一部の革新系政党や労働団体まで巻き込んで議論がなされた一連の転籍騒動については、現在まで、当時の関係者も含め失敗であったと認める発言等は公式の場では見られない。一説には、この施策に不満を持ち早期退職していった人材数が会社側が当初想定していたものより遥かに多かったという現実に当時の青井忠雄社長が激怒し、施策の推進に大きく関与した関係役員を更迭したといわれるが、その因果関係は定かではない。しかし、“失われた5年間”に浪費した貴重な時間・資金、そして何より従業員のモラールダウンにともなう販売力の低下という大きな損失を招いてしまったことは否めない。同業他社を含めた大手小売業でこの改革に追随した企業はなかった。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 関係会社

株式会社「丸井」及び持株会社「丸井グループ」内における、社内カンパニーと関係は以下のとおり。小売事業の他、グループの他の2事業についても触れる。小売事業株式会社丸井（丸井店舗事業）2008年（平成20年）10月1日付で下記小売事業各社は全て社内カンパニーとして株式会社丸井に統合された。尚アウトレット・催事部は株式会社丸井の一部門から社内カンパニーに移行された。パレット（旧株式会社マルイパレット、婦人雑貨などの製造・販売）エムズモード（旧株式会社マルイエムズモード、紳士靴・紳士雑貨などの製造・販売）ファッションナビ（旧株式会社マルイファッションナビ、婦人服などの製造・販売）アクセス（旧株式会社マルイアクセス・株式会社マルイフォードットウォッチ、ジュエリー・メガネ・ウォッチなどの製造・販売）フィールド（旧株式会社マルイフィールド、スポーツアイテムなどの製造・販売）インザルーム（旧株式会社インザルーム、家具・インテリア雑貨などの製造・販売）シーズニング（旧株式会社マルイシーズニング、食料品の販売・レストランの運営）ヴォイ（旧・株式会社マルイヴォイ、Eコマース・通信販売事業）アウトレット（旧アウトレット・催事部、店外催事およびアウトレット店舗の運営）カード事業株式会社エポスカード（赤いカード事業）株式会社エムアールアイ債権回収（債権回収事業）エポスカード・ゼロファーストの不良債権の回収も請け負う。株式会社ゼロファースト（消費者金融事業）下記を参照。小売関連サービス事業株式会社エイムクリエイツ（店装・広告・商業施設運営）株式会社シーエスシー（ビルメンテナンス・給食・警備などのビル管理）株式会社エムアンドシーシステム（情報システム事業）株式会社ムービング（運輸業）引越しや家電量販店の大型家電配達も請け負う。株式会社マルイキットセンター（物流・用度品ピックアップ・商品検品事業）マルイスマートサポート - 総務（かつての店内総務）、人材派遣（丸井各店に事務系スタッフを派遣。丸井本体社員の転籍により労働者派遣の形になったもの）、教育※ヴァージン・メガストアーズ・ジャパンは、2005年（平成17年）3月31日に全株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブへ売却。※マルイ旅行センターは、パシフィックツアーシステムズ（JTB子会社、元セゾン系）へ吸収合併、解散している。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 関係会社
Subsection: ゼロファースト

1991年（平成3年）に消費者金融専業会社「ゼロファースト」を設立し、都市部の駅近くや繁華街のビル1階もしくは平屋建てに店舗を構え、ゼロファースト・丸井のカードのほかにクレジットカード・信販会社・消費者金融・郵便貯金カードが扱えるATM（店舗によっては24時間稼働）を複数台設置するなど独自に事業を行うが、丸井のカードによるキャッシング・入金（弁済）も行う点から、丸井店舗が撤退した地域にゼロファーストを出店する傾向があった。なお、社名の【ZERO-FIRST】からも分かるように、丸井の0101が由来とされている。また、同社は消費者金融事業の他に、以前は当時の中野本店内に入居していたボウリング場（マルイボウル）の管理運営も行っていた。その後、エポスカードの子会社となった。2006年（平成18年）11月に、丸井がゼロファーストの事業を大幅に縮小すると発表した。これは「貸金業法の改正による逆風やグレーゾーン金利の撤廃により貸付上限金利が引き下げられると、有人店舗の採算がとれなくなる」との判断によるものあった。同社は2014年（平成16年）10月1日にエポスカードに吸収合併され、2015年9月末で新規顧客の受け付けを停止、さらに関東と静岡地区に74あった消費者ローン店舗を段階的に閉鎖（有人店舗46店を順次無人化し、最終的に無人店舗をすべて閉鎖）していった。2018年現在は、エポスATM及びセブン銀行ATMにて返済を受け付けている。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 海外展開

2007年（平成19年）12月に海外向け通販サイト、MARUIONE.JPが立ち上げられ、日本語・英語・フランス語の3か国語で運営されていた（2018年現在は閉鎖）。「クールジャパン」のコンセプトを基に、ロリータおよびゴシックを含む日本のストリートファッション、漫画・アニメグッズに加え、伝統工芸品なども取り扱っていた。また、同時に立ち上げられた姉妹サイトLiveJでは日本についての情報を提供していた。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 宣伝活動
Subsection: ラジオ

ラジオでの広告展開もFMを中心に行っており、関東地区での民放FM多局化以降、FMヨコハマ「MARUI 24CLUB」を始め、数局で番組提供を持った。また、昭和50年代半ばに 文化放送にて「パンプキンパンプキン」（パーソナリティ：加藤タキ）という女性向け15分の深夜番組を提供していた。初期は試写会のお知らせ以外のCMなし。後期はプレゼントコーナーで尾崎亜美の「FOR YOU」（「好きだから あげる」キャンペーンソング）のBGMを使用しプレゼント商品を告知することにより実質CMにしていた。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 宣伝活動
Subsection: 映画試写会

宣伝活動のひとつとしての「丸井試写会」（会場：中野サンプラザ）も定期的に行われていた（試写会の告知CMについては前述）。チケットは都内主要店舗で配布されていたが、晩年は余程の話題作でもない限り話題になることは少なかった。しかし、会場のお膝元である当時の中野本店では、スパークリングセールなどの催事以上に、試写会チケット争奪のために長い列ができるといった現象が起きるほど人気を博していた。創業地でもあり地元に密着した中野本店ならではの光景であり、いったん閉店した同店を住民の声に応じて再開店させるという施策にもつながっている。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 宣伝活動
Subsection: スポーツ

かつては社内に野球部を持ち、プロ入り前の大杉勝男などが所属していた。1980年代、ASPワールドツアーの大会スポンサーに積極的に進出。千葉県・九十九里海岸で毎年開催されていた丸井プロサーフィン世界選手権は、多年度に亘って冠スポンサーを務め、「丸井プロ」の通称で非常に有名であった。また、他に開かれていたウィンドサーフィン大会にも後援や冠スポンサーとしてかかわることが多かった。ちなみに、この時期には日本たばこ産業が後援するサムタイムワールドカップが静岡県・御前崎で開かれており、サーフィン愛好者からは（広義の関東エリア内での大規模サーフィンイベントとして）「西のサムタイム、東の丸井」などと持てはやされていた。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 宣伝活動
Subsection: 印刷媒体

丸井店内では1980年代まで、テレビでの宣伝活動と平行して月刊のフリーペーパーも配布していた。内容は、取り扱いブランドや商品の情報、着こなしの提案と丸井自体のお知らせなど。また当時店舗網の拡大を進めていた時期でもあり、新店情報や一部タウン情報的なものも掲載されていた。このフリーペーパーは1990年代に入り、通販カタログ（Voi・Men's Voi）やカード明細への添付パンフレットに形を変えていくこととなる。
Title: 丸井 (Marui)
Section: 宣伝活動
Subsection: その他

1980年代に活動していたコントグループ、コント赤信号の持ちネタとして、服装を一流ブランドで固めたリーダーの渡辺正行に「それだけ揃えるの高かったろう?」とメンバーの小宮孝泰が訊くと、「赤いカード」を出して「丸井よ!」（＝全て月賦）と答えるギャグがあり、月賦の丸井の名を高めることとなった。秋本治の代表的なギャグマンガ「こちら葛飾区亀有公園前派出所」にも寺井修一なる警官が、改名により当百貨店の「ヤング館」に由来する「丸井ヤング館」と名乗ったことがあった。1999年に公開された大映の怪獣映画『ガメラ3 邪神〈イリス〉覚醒』では、劇中冒頭の渋谷におけるガメラとギャオス・ハイパーの戦いの中でマルイシティ渋谷時代の渋谷モディが登場し、ギャオス・ハイパーの超音波メスによって建物が切断・破壊されている。ただ製作に当たって、丸井は建物破壊の描写は承諾したものの名称使用については難色を示したため、ビル壁面の「0101」ロゴは「9191」という架空のロゴに変更された。
Title: ギャラクティック・スイート (Galactic Suite Design)
Section: abstract

ギャラクティック・スイート (Galactic Suite) は、スペインバルセロナに本拠を置く、航空宇宙分野の設計を手掛ける企業である。同社が提案した宇宙ホテルの名称としても知られる。
Title: ギャラクティック・スイート (Galactic Suite Design)
Section: 宇宙ホテル

ギャラクティック・スイート・スペース・リゾート (Galactic Suite Space Resort) は、ギャラクティック・スイート社が発表した宇宙ホテルである。サービスモジュール、スパ（温泉）モジュール、ルームモジュールという構成で、高度450kmに打ち上げられる。乗客は長期間の訓練を経て、宇宙港からロケットで移動し、3日間滞在ができる予定。代金は一人あたり約300万ユーロとされている。
Title: ギャラクティック・スイート (Galactic Suite Design)
Section: 宇宙ホテル
Subsection: 沿革

2007年1月、ザビエル・クララムントやアメリカの航空宇宙学関係者らによって、ギャラクティック・スイート・プロジェクトが発足され、同年8月8日、宇宙ホテルを2012年に開業予定であることを発表した。その後動きはなかったが、いくつかの団体と個人投資家から出資をうけており、2009年11月時点では計画は予定通り進行していると述べていた。しかし、その後も進展はなく、2021年には計画が既にキャンセルされていることが報じられている。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: abstract

株式会社カネスエ（英称:Kanesue Co., Ltd.）は、愛知県尾張地区をはじめ三重県、岐阜県、静岡県に店舗を展開するスーパーマーケットカネスエの運営企業であり、シジシージャパンに加盟している。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: 店舗

現在カネスエは大型スーパーマーケットの「カネスエ」、有機食品専門のスーパーストア・マーケット「旬楽膳」、小型スーパーマーケットの「フェルナ」を運営しており、2011年までネットスーパーの「あーすワン」も展開していた。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: 店舗
Subsection: カネスエ

創業から本町店の1店舗のみで事業展開をしていたが、1967年に駅西店が開店してからは、本部のある一宮市を中心に多店舗化していった。1970年代に開店した宮西店、稲沢店の成功以後、郊外立地、100台以上の駐車場完備で出店するようになった。一方、1976年から1977年にかけて雑貨店の瀬戸末広店、商店街立地の犬山店、日本毛織店の閉店、瀬戸店の改装、名鉄丸栄店の食品売り場からの撤退など、店舗のスクラップアンドビルドを進めていった。1983年に開店した浅井店では、当時の最高責任者で後に代表取締役社長となる牛田彰が泊り込み、アオキスーパー浅井店との間での価格競争の指揮に当たっていた。2008年には、一宮市内のカネスエとアオキスーパーで前述の1円野菜商戦が繰り広げられた。1992年に三重県に東員店、1993年に岐阜県に大野店、と愛知県外へ出店した。1995年にスーパー・スーパーマーケット（SSM）形態の店舗1号店である国府宮店が開店した。カネスエを核店舗としてさまざまなテナントを擁したネバフッド・ショッピングセンター（NSC・郊外型複合店舗）形態の店舗1号店・瀬部店が2000年開店した。2022年9月29日、静岡県浜松市の「ザザシティ浜松」にて営業していた食品スーパー「ザザシティフードワールド（生鮮館TAIGA浜松店）」閉店後の跡地に出店、静岡県初出店となった。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: 店舗
Subsection: 旬楽膳

旬楽膳は有機食材専門のスーパーマーケットである。2002年、「昨年創業100周年を迎えたのを機に、次の百年を見据えた新しい方向性を見いだしたかった」という思いのもと、また、そのころ食品の産地偽装、BSE問題により食品への信頼が失墜したことを受け、「メーカーだけでなく、店の責任はないのか？」「食を扱うスーパー自体も消費者に安心できる食品を提供しなければ」というスーパーマーケットとしての使命感も相まって、2002年5月に閉店した八幡店を改装し一番美味しい「旬」のものを「楽」しく、ワイワイと家族で「膳」（食卓）を囲むというコンセプトの新業態ストア「旬楽膳」1号店の一宮八幡店が2003年9月9日開店した。「自然のものを、自然のままに」を大原則とし、有機JAS認定オーガニック食材、本当に美味しい食材を、市場を経由せずに日本全国の百軒以上の有機野菜生産者から直接購入し、生産者名、栽培・飼育方法、流通経路などを詳しく表示。また生産者と消費者の双方の情報交換の場も用意し、両者の信頼関係の構築を進めている。2008年にレジ袋を有料化し、その有料化による収入は「全国有機農業推進協議会」へ寄付されることとなった。惣菜、店内併設レストラン「ダイニング膳」では店内で販売中の食材を使用しており、その栄養から食べ方までを提案し身土不二の実現を目指している。2006年7月28日、名古屋市初出店となる「旬楽膳 名古屋地アミ店」では、2008年1月の中国製餃子中毒事件発覚以後、客数が約1.2倍、売上高が1.5倍増加した。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: 店舗
Subsection: フェルナ

フェルナは、大型スーパーのカネスエに対して「近くにある利便性」「買いやすさ」を追求した、小型の店舗。豊田市を中心に、名古屋市緑区や名東区や守山区、日進市や長久手市などにも出店している。近年は店舗網を急拡大、現在店舗数では「カネスエ」を上回っている。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: 店舗
Subsection: あーすワン

あーすワンは、かつてカネスエが運営していた、食品、雑貨など約2,000品目の商品を取り扱った、インターネットや電話を用いた宅配サービスである。2000年に大規模小売店舗立地法により出店が思うようにできなくなったことを受けた 、旬楽膳事業の中で培われたノウハウを生かした無添加、無着色、有機栽培など「健康と安全」をうたった業態であった。キャッチコピーは「大地の実りキッチンまで」。料理レシピ、調理方法、食品の組み合わせなど「いかに食べるか」の情報提供にも踏み込んでおり、幼い子供がいる家庭や足腰の弱ったお年寄り世帯など買い物へ行くのが大変な人を対象とした。2011年11月3日、サービス終了。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: 沿革
Subsection: 第二次世界大戦前（戦前）

創業者の岩部末次郎（1881年 - 1920年）が1902年に一宮市の「本町通り」沿いに"いさば屋の末さん"の愛称で店をかまえた、海産物（一部鮮魚）・乾物類の小売、卸売商「カネ末岩部商店」がカネスエの起源とされている。（1892年創業として外部にも公表しているが、記念史を刊行する際、1902年創業でないとつじつまが合わない部分があり、1892年であると現在証明できる人物、資料がない。）末次郎が1920年に39歳で死去した後は、妻の岩部きょう（1886年 - 1964年）が後を継ぐ。「情なんてものは当てにならん。信じられるものは金だけや」と口にし実践し続け「一宮一番の女傑」と称され、昭和初期には市内で有数の店になった。薄利多売を基本として漬物、佃煮、調味料、贈答品、酒と販売品目を増やしていったり、より安く仕入れるため「八友会」という同業者8軒による共同仕入れ（ボランタリー・チェーンの近い手法）を行っていた。1931年に牛田桂（後述）が丁稚奉公に入り、1937年に番頭へ昇格。桂が6人中5番目の番頭だった1940年当時、42坪の広さの店に20人以上の奉公人が平台にイワシ、サンマ、サバの塩漬けの干物、棚にシイタケ、海苔、コンブなどが並べ、常時ではないが生の魚を売っていた。買い物客、小売・卸売商などさまざまな客に対し、それぞれに異なった売り方をしていた。戦争のため物資不足となった。売上高が減少していったが、当初は商品価格が上昇し、利幅が上昇した。きょうは納入や商売の保護についての便宜を期待して、陸軍への物資献納や国防献金を熱心に行っていたが、1944年仕入れができなくなり閉店休業となった。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: 沿革
Subsection: 1950年代・1960年代

戦後の1948年11月29日、牛田桂（1916年 - 2002年）により「旧カネ末岩部商店」から数十メートル離れた一宮市本町4丁目に丸井医院から15坪くらいの土地を借り従業員7名で再開。その2年後の1951年5月1日従業員11名、資本金45万円で「株式会社カネスエ岩部商店」を設立し、社長に牛田桂が就任。株式会社として会社設立後、売上高は1952年に2,000万円、1953年に2,497万円と伸びていった。1955年には売上高が3,720万円に達し、会社設立当初15坪の本町店を40坪に増床した。1959年に売上高が1億1,638万円に達し、1億円の大台を初めて上回った。1962年には3階建ての木造店舗を増床し、1963年に前年増床した3階建ての木造店舗の東隣に、5階建てのビルを建設した。1960年、牛田桂はアメリカのスーパーマーケットを視察しに行った。帰国後、レジスターを導入し卸売りと変わらない値段での小売を実行した。しかし、他の小売業者の怒りを買い関係が悪化して卸売で売掛金未回収が多発した。1961年に野菜、精肉およびインスタント食品の販売を始め、売上高は2億3,700万円、1坪あたりの売り上げが557万円、卸売りの売上高は1億1,500億円で小売が卸売りの売上げを初めて上回った。1963年に売上高は5億2,766万円に達し、1953年に日本初のセルフサービス形式の小売店を東京の青山に開業した紀ノ国屋の代表取締役社長の増井徳男が日本全国の小売商店をまわり、セルフサービスの意義を説いたことがきっかけでセルフサービス方式を導入した。その直後、卸売からの撤退を牛田桂が決断するも1971年まで存続した。1965年、1坪あたりの売上げが634万円に達し、小売業店舗単位面積当たりの売り上げが日本一となった。「どうしたらそんなに売れるか？」と日本全国の小売業者、食品会社の幹部が本町店へ視察に来るようになった。当時の本町店の来店客数は約1万人。どれほどの盛況ぶりかを例えるなら、バナナを補充するために箱を青果売り場へ持ち運んでいる間に箱が空になってしまうほどだったという。1960年代前半、店頭でパンの販売を始めようとしたが、既存のルートは押さえられていて参入できなかった。しかし当時、中部・関西地方に進出を考えていた山崎製パンから仕入れを始め、当時のカネスエ本町店を訪れた創業者飯島藤十郎は感動し、当時懸案中のカエスエ駅西店の開店に、飯島延浩（現在の山崎製パン代表取締役社長）ら社員を研修のため派遣し、1967年7月31日、スーパーヤマザキ設立に活かされた。その後、山崎製パンと親交が続き、2002年の牛田桂の葬儀の席で飯島延浩は彼を「カネスエの大将」と弔辞をささげた 。ドンブリ勘定が基本で正確な申告を税務署へしておらず、税務署の格好の標的となったが、経理処理を明確にし、1967年には「優良申告法人」として一宮税務署から表彰を受けた。1967年に完全セルフサービスの駅西店の開店しチェーンストア化。売上高が11億8,231万円に達した。売り上げの増加とともに人手不足となり、縁故採用から一般応募へ変更し、それに伴い給与の支払いを会社管理の貯金型、手渡し型に変更、 就業規則の制定した。1969年12月100人収容、300坪の独立した女子寮の完成。1965年頃もともとはレジスターのキーに1字ずつ割り振られていた商品分類記号“よきみせ、さかえる”を紙袋に印刷、経営理念とした。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: 沿革
Subsection: 1970年代・1980年代

1974年4月、1973年から1974年まで三和へ期限付きで入社した牛田彰（1949年 - ）がカネスエに入社した。同年、仕入れの合理化、品揃えの統一、配送コスト低減のため流通センターと総工費3億6,000万円で本社機構を建設し、これと同時に日本NCR製の大型コンピュータを導入した。1975年6月郊外型ショッピングセンター「ユニー一宮店」が開店。その影響を受け61億円から59億円と会社設立以来初めて売り上げが前年比で減少した。本社機構、流通センターを同時に建設したが、売上高の減少にともない借入総額が9億8,000万円に達し、「カネスエは危ないらしい」とささやかれた。当時、店員の服装は下駄にポロシャツ、腰に“カネ末岩部商店”と白く染め抜いた前掛けであったが、一新して胸当てのある紺と白のストラップ柄のエプロン、紙製の白いキャップ、ワイシャツにネクタイ、そして革靴に改めた。1977年の売上高は65億円で、1978年は71億5,000万円、1979年は80億円、1982年には売上高が105億円に達した。1975年に共同仕入れによる低価格化を目指し「東海セルコ」を設立し、その後「シジシージャパン」へ加盟した。1976年の売上高は66億円。同年7月社名を「株式会社カネスエ岩部商店」から「株式会社カネスエ」へ改称し、それと同時に本社所在地を現在の一宮市下川田町へ移転した。1977年に牛田彰が最高責任者となり、同年、コーポレートコピーを「ベストクォリティー ベターライフ」と制定し、メバチマグロの販売、多種多様なスパイス専用売り場の設置、輸入食品の充実を開始した。1981年、フランス語で「燭台」を意味するインストアベーカリー「ランヴァドール」が発足した。設備に3,000万円を投資し、利益率は高かったが、稲沢店、八幡店、開明店の売り上げは悪く、1986年自主開発製造をやめてテナント方式となった。コーポレートコピー制定から5年後の1982年に、社会に対して何を提供するかという問いかけからコーポレートアイデンティティ（CI）を導入した。コーポレートコピーを「おいしいもの、いいものだけを」とし、ロゴマークは楕円を斜めに切った形をとった。この楕円は躍動感を、切り口は新鮮さと個性を表している。コーポレートカラーの■ ウルトラマリン（濃青色）は若さを表し、■ ワインレッドは高い品質とよりよい商品をイメージしている 。このCI導入にともない看板等の改変に1億円近く要した。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: 沿革
Subsection: 1990年代

1992年に三重県に東員店、1993年に岐阜県（大野店）と愛知県外に出店拡大した。同年店舗数17、売上高265億円、従業員数1039名に達した。1995年には、2,000m² - 3,000m²と広い売り場面積のスーパー・スーパーマーケット（SSM）形態の店舗1号店、国府宮店が開店した。1989年に日配品配送センターを建設し、1995年には5億円を投資して、店舗のバックヤードで行う鮮魚や精肉のパック詰めなどの加工をすべて一箇所に集約したプロセスセンターのプロトタイプが稼動。どの店にも最短で配送できるよう本社・流通センターの敷地内に設けられた。1997年1月に本格稼動し、同年7月に全店をカバーした。室温を年間を通して10℃（稼動当初は15℃）に保ち、壁・床・加工備品を毎日洗浄するなど温度・湿度、衛生管理が徹底的に行き届いた空間ですべての店舗（旬楽膳を除く）、あーすワンで取り扱う鮮魚や精肉などの加工を行っており、1日2回の定期配送をしている。1995年、稲盛和夫の主宰する経営塾「盛和塾」へ入塾。1997年5月、稲盛和夫の提唱による「フィロソフィー」をもとに経営理念、考え方、目指すべき方向性を検討し、「カネスエフィロソフィー（企業哲学）」としてまとめ、同年7月に「アメーバ経営」を導入した。カネスエフィロソフィーには社是を「善きことを思い、善きことを成す。」と定め、経営理念（何のためにカネスエはあるのか）は、牛田彰が「社員が幸せでないのに、どうしてお客様を幸せにできようか」と、従業員の幸福と社会への貢献を同等に置いた「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）の追求と社会の発展に貢献する」とされている。1999年10月、社長に牛田彰、会長に牛田桂がそれぞれ就任した。2001年に店舗数20、従業員数1,600名、売上高280億円に達した。同年12月にカネスエ1号店の本町店が1948年以来53年の歴史に幕を閉じた。
Title: カネスエ (Kanesue)
Section: 沿革
Subsection: 2000年 -

2002年に創業100周年を迎え、次の100年を見据えるため、新業態として2000年からインターネットや電話を通しての宅配サービス「あーすワン」、2003年からナチュラルフードストア「旬楽膳」を展開した。2006年6月、品質保証を含んだ、顧客満足の向上を目指すための国際標準化機構による規格ISO 9001の認証取得を目指し、2007年11月22日に取得、2008年11月20日には環境マネジメントシステムのISO1４００１:2004を取得した。総資本の回転を促進させ経常利益を上げるという改革を、2006年から4年計画で実行。2007年に首都圏を中心に展開しているスーパーマーケット・オーケーの、チラシの配布を中止しその経費を商品売価に反映する手法を取り入れ、低価格路線を打ち出し始めた。その一例が、合計1,000円以上買い上げた場合に限りレタスや大根などが1円になるサービスであった。一方で競合店のアオキスーパーも野菜類を1円で販売していたため価格競争が起きた。また、同年9月からスタンプカードに1回のレジ袋辞退に対しスタンプ1個を押印し、スタンプが20個貯まると100円券として使えるサービスや、レジ袋を辞退すると買い上げ金額が1%引き（一部除外品あり）となるサービスを実施していた。その結果、全店舗の平均のレジ袋辞退率が4%から50%を超えるようになった。売り上げは、改革前の2006年3月期は263億円だったが、2009年3月期には408億円となった。この間、店舗数は増えていない。
Title: ジャナクプル鉄道 (Nepal Railway Company Limited)
Section: abstract

ジャナクプル鉄道（ジャナクプルてつどう）またはネパール鉄道は、ネパールとインドの国境沿いの狭い空間で走るネパール唯一の鉄道。インドのジャイナガルからネパール東部の街ジャナクプルを結ぶ約29kmの路線を持つ鉄道である。
Title: ジャナクプル鉄道 (Nepal Railway Company Limited)
Section: 概要

現在は、ネパール唯一の鉄道。かつては「ネパール・ガバメント鉄道」という、インドのラクソールを起点にビールガンジを経由してカトマンズを目指し、50kmほど敷設された路線もあったが、1950年代に廃線となった。起点となるジャイナガルはインドに属し、そこから両国の国境をまたいでジャナクプルまで路線を延ばしていた。かつては更にビサルプラまで路線を延ばしていた。1937年にインドを植民地（インド帝国）とし、インドとネパールの国境沿いで軌間762mm（狭軌）の軽便鉄道規格で敷設した。国際列車ではあるが、インド・ネパール国民は相互の国を無審査で往来する事ができるため、国境を挟む両駅での出入国管理業務などはない。そのため、日本人など両国民以外の人は国境をまたぐカジュリ - ジャイナガル間約8kmは乗車できない。しかし鉄道局員なども国境の意識が薄いため、明らかな外国人に対してカジュリ - ジャイナガル間を含む乗車券を販売したり、挙句の果ては「列車の中で待機していればすぐ折り返すから問題ない」と、密入国を推奨する有様だといわれている。なお、軌間が特殊であることや経済的事情から蒸気機関車が1994年に至るまで使用され、世界の鉄道ファンからも注目されていた事があったが、2014年時点ではインドから譲渡されたディーゼル機関車に全て置き換えられた。また客車のほうはかなり老朽化したものが使用され、列車は乗客で鈴なりになり、屋根にも人が乗った状態で走るのが日常化していた。保線状況も悪く、ジャイナガル - ジャナクプル間29kmに約2時間を要していた。それでもファーストクラスとセカンドクラスがある2等級制を採用していた。2000年当時、ジャイナガル - ジャナクプル間に3往復、ジャナクプル - ビサルプラ間に1往復の旅客列車が設定されていた。ジャイナガル - ジャナクプル間をインドにおいて使用されている軌間1676mmの広軌に改軌し、ジャイナガルで接続しているインド国鉄から直通運転を行う構想もあり、インドは2004年にそのための調査団を派遣したりした。2014年1月、開業以来使用していた狭軌の路線を休止し、広軌の新路線を敷設を開始した。2018年に、新路線への工事が完了し、2020年9月18日には、新路線で使用される気動車がジャナクプル駅に到着し、2022年4月3日運行を再開した 。
Title: ジャナクプル鉄道 (Nepal Railway Company Limited)
Section: 路線と主要駅

（本線） ジャイナガル - カジュリ - マニナトゥプル - シャヒード・サロジ・ナガ・ハルト - バイデヒー - パルバハ - ジャナクプル 29km（支線） ジャナクプル - ピプラディ - ロハルパッテイ - シンギャヒー - ビザルプラ 22km
Title: ユーロプロップ・インターナショナル (Europrop International)
Section: abstract

ユーロプロップ・インターナショナル (EPI; Europrop International Gmbh) は、ヨーロッパのMTUエアロ・エンジンズ、スネクマ、ロールス・ロイス・ホールディングス、インダストリア・デ・ターボ・プロパルゾレスで構成される航空機用エンジン製造の合弁企業である。会社はエアバス400M輸送機に搭載予定のTP400-D6 10,690shp ターボプロップエンジンの開発、製造、販売を行う。本社は、ドイツのミュンヘンに置かれ、スペインのマドリードに支社がある。ユーロプロップ構成各社の出資比率:MTUエアロ・エンジンズ (28%) ドイツロールス・ロイス・ホールディングス (28%) イギリススネクマ (28%) フランスインダストリア・デ・ターボ・プロパルゾレス （セネル・アエロナウティカとロールス・ロイス・ホールディングスの合弁企業） (16%) スペインTP400-D6の作業分担比率は構成各国が購入する割合を元にしている。現在の生産分担割合は、スネクマ 32.2% (Techspace Aeroを含む), ロールス・ロイス・ホールディングス 25%（ドイツでの操業を含む）, MTU 22.2%, ITP 20.6%（前部軸受けの構造体と排気ノズルの組み立てを担当するトルコのTEIを含む）となっている
Title: テレブラス (Telebrás)
Section: abstract

テレブラス(Telebrás)は、かつてブラジルで通信事業を独占していた国営会社である。1998年7月、テレブラスは、"Baby Bras"とニックネームがつけられた12の企業に分割され、民営化された。1つが遠距離通信を受け持つエンブラテルであり、それ以外に3つの固定電話会社と8つの携帯電話事業会社に分割された。テレブラスの民営化の始まりは、1990年代のフェルナンド・コロール・デ・メロ大統領時代にさかのぼる。コロールプランによるブラジル経済の建て直しを行う中で持ち上がったのが、テレブラスの分割、民営化であった。1990年から1991年にかけてコロール大統領の経済担当大臣を務めたZélia Cardoso de Melloの指導の下、民営化の準備が実施された 。実際の民営化が実施されたのは、彼女が就任して8年経過した1998年7月29日であった。すでに大統領はフェルナンド・エンリケ・カルドーゾになっていた。エンブラテル社長のカルロス・エンリケ・モレイラの言を借りるならば、民営化が実施されて2006年までの8年間に、固定電話及び携帯電話の保有人口が2,740万人から1億3,900万人に伸びた。電話を使用する人口が伸びるのに比例して、通話料も310億レアルから1,210億レアルに伸びた。また、分割された事業会社から徴収された法人税収入も93億レアルから331億レアルに伸びた。この8年間で、ブラジルにおける通信セクターの成長は年換算で約17%であった。加えて、テレブラスの民営化により、新たに雇用が創出され、通信業に従事する雇用者も18万人から30.5万人と年間で7%の成長を記録した。
Title: ボークス (Volks)
Section: abstract

株式会社ボークス（VOLKS INC.）は、模型ホビー小売業および模型商品製造業を行う、日本のホビーメーカー兼小売りを行う総合企業である。
Title: ボークス (Volks)
Section: 概要

当初は航空機のプラモデルを扱う模型小売店であったが、後にオリジナル製品としてガレージキット・フィギュア・ドールを開発・発売し、メーカーとして規模を拡大した。1998年（平成10年）よりスーパードルフィーと呼ばれる、樹脂製の球体関節人形を発売し、1999年（平成11年）よりドール関連の展示即売会としてドールズパーティーを開催している。京都府京都市に本社を構え、日本各地に自社商品を展示・販売する直営小売店として「ショールーム」を置いている。現在「ホビー」と「ドール」分野でそれぞれ別系統として展開を行っており、2019年11月にウェブサイトがリニューアルし「ボークス公式ホビー総合サイト」と「ボークス公式ドルフィー総合サイト」分けられた。これに伴いオンラインストアも「ホビー」と「ドール」で展開している。
Title: ボークス (Volks)
Section: 歴史・沿革

1972年（昭和47年）12月3日、創業者の重田英行が京都市上京区新町通り今出川上ル東側（今出川上ル163）において、航空機プラモデル専門店として創業・開店。数年後に鉄道模型専門店としてレイルランド店（今出川上ル173）を隣接して開設した。また、京都府内の長岡京市 (長岡店、後の本店、京都府長岡京市天神1-6-14) と宇治市 (小倉店、京都府宇治市小倉西浦87-3) 、大阪府内の枚方市 (くずは店、枚方市くずは並木2-22-10-106) にも支店を開設した。1980年代半ばより、同店オリジナルの怪獣やキャラクターフィギュアなどのレジン製ガレージキットの展開を開始した。その後、各地の店舗を閉鎖するなど、小売を縮小した。1992年（平成4年）にはオリジナル製品の原型製作などを行う「造型村」を設立。1997年（平成19年）、長岡京ショールームが開店。1998年（平成10年）より球体関節人形に参入し、スーパードルフィーの展開を開始した。スーパードルフィーなどのドール・フィギュア関連の商品を扱う店舗として、日本各地にショールームを展開を始める。2003年（平成15年）には京都府京都市右京区にある美術館「霞中庵 竹内栖鳳記念館」が前管財人より売却に出されていたところ、霞中庵や同じ敷地内にある竹内栖鳳記念館の保存を条件に購入し、以降スーパードルフィーの展示・販売施設「天使の里」として運営。千葉県船橋市に船橋ららぽーとショールームをオープン。2010年（平成22年）より"SUPER WING SERIES"と称し、航空機のスケールモデルを発売しているほか、2011年（平成23年）には"SUPER RAIL SERIES"と称して、HOゲージ鉄道模型の発売を開始するなど、スケールモデルも積極的に展開している。2015年（平成27年）10月18日、長岡京ショールームが閉店。2020年（令和2年）、八王子市にある石粉粘土のメーカー「アートクレイ株式会社」が廃業解散することに伴い、当該会社の全事業を譲受し製品の製造販売を引き継ぐ。船橋ららぽーとショールームが閉店。
Title: ボークス (Volks)
Section: 製品

同社のドール・フィギュア製品は一部を除き、各地の同社ショールームならびに同社開催のイベントのみで販売されており、一般に流通していない。唯一の例外として『ファイブスター物語』のモーターヘッドであるザ・ナイト・オブ・ゴールドの射出成型キットのみ一般に流通している。ガレージキット完成品のスタチューやドールなどは、その独自の流通方法を維持するが故の少数生産の為、愛好者の間ではレアアイテムとされる事が多い。ファイブスター物語に登場し、その巨大さから立体化は困難といわれたヤクト・ミラージュやレッド・ミラージュインフェルノ･ナパームなどをガレージキットにて製品化。射出成型キットとしても破裂の人形、バッシュ・ザ・ブラックナイトを製品化している。マイティシリーズでは着色済みの半透明装甲の再現や、エッチングパーツを幾重にも重ねる事で多重構造を再現するなど新しい試みがなされている。
Title: ボークス (Volks)
Section: グループ会社

株式会社ボークス（VOLKS INC.）ホビー商品を扱う「ショールーム」 (レンタルショーケース併設) 、スーパードルフィー販売の「天使のすみか」、「天使の里」 (京都の1店舗のみ) 天使の窓（原宿の1店舗のみ）を全国に展開するグループ根幹の会社。 上記のホビーショップの全国展開だけでなく、プラスチックモデルやGK商品、ドール商品の開発、ホビーラウンドやドールズパーティーなどのイベント運営などホビーに関連した事業展開を行っている。 ・ボークス公式サイト株式会社造形村造形立体物の原型を製作販売する企業。株式会社ヴァージナルアート造形村で作られた原型をもとに複製・組み付けなどを行い、商品化する企業。
Title: 今治造船 (Imabari Shipbuilding)
Section: abstract

今治造船株式会社（いまばりぞうせん、英: Imabari Shipbuilding Co., LTD.）は、愛媛県今治市に本社を置く日本国内最大手の造船メーカーである。
Title: 今治造船 (Imabari Shipbuilding)
Section: 概要

愛媛県・香川県・広島県・山口県・大分県の瀬戸内海沿岸を中心にグループで10の造船所を保有している。1959年に檜垣正一が代表に就任以後は檜垣家が代表を務めるオーナー企業であり、非上場企業である。1980年には三菱重工業や三井造船、石川島播磨重工業、日立造船（後2社の造船部門は現・ジャパンマリンユナイテッド）といった大手造船会社の3分の1以下の生産能力しかなく、業界では「中手」に区分されていた造船会社であった。1980年代に造船業界が不況に陥り、大手がドックを削減し新事業にシフトする中で経営不振の造船会社を傘下に収め、規模を拡大した。造船竣工量において国内トップ。2019年の国内シェアは約33.5％、世界シェアは約8.2％。国土交通省によると、2016年には、HD現代重工業・大宇造船海洋・現代三湖重工業に次いで世界第4位。2023年の国内シェアは約35.3％、世界シェア約5.8％であり、世界第6位だ。丸亀事業本部には長さ600m、幅80m、深さ11.7mの日本最大のドックがある。なお、このドックには日本最大の1330トン吊りゴライアスクレーンが3基設置されている。本社のある愛媛県今治市には船主や舶用機器メーカー、金融機関などの「海事クラスター」と呼ばれる企業群が立地しており、毎週月曜日の朝には市内の金融機関の支店長らが今治造船の本社に集まり意見交換を行う「月曜会」と呼ばれる場が設けられるなど密接な繋がりがもたれている。
Title: 今治造船 (Imabari Shipbuilding)
Section: 事業所及び建造能力

本社・今治工場 - 愛媛県今治市小浦町一丁目4番52号第1号船台： L 166メートル × B 2メートル第2号船渠： L 211メートル × B 43メートル丸亀事業本部 - 香川県丸亀市昭和町30番地第1号船渠： L 270メートル × B 45メートル第2号船渠： L 370メートル × B 57メートル第3号船渠： L 610メートル × B 80メートル蓬莱事業部 - 香川県丸亀市蓬莱町12-1多度津事業部 - 香川県仲多度郡多度津町西港町1-1西条工場 - 愛媛県西条市ひうち7番6号L 420メートル × B 89メートル東ひうち事業部 - 愛媛県西条市ひうち東ひうち29番広島工場- 広島県三原市幸崎能地2-1-1第1号造船船渠 : L 378.0メートル × B 59.0メートル第2号造船船渠 : L 382.0メートル × B 56.0メートル東京支社 - 東京都千代田区有楽町1丁目5番1号日比谷マリンビル14階アムステルダム事務所 - オランダ・アムステルダム
Title: 今治造船 (Imabari Shipbuilding)
Section: 歴史

1901年に檜垣為治が檜垣造船所を創業したのが始まりである。1933年には為治の息子である檜垣正一らが「檜垣造船有限会社」を設立。1940年暮れには、檜垣造船、村上（実）造船、渡辺造船、村上造船、吉岡造船、黒川造船の6社が合併して「今治造船有限会社」が誕生した。当時は木造船であっても厳しい資材統制があったため、業界での生き残りを賭けての会社併合であった。その後、1943年に今治造船有限会社は今治船渠株式会社と合併し「今治造船株式会社」が誕生した。今治船渠は1940年、「国策に沿って今治にも設備の充実した造船所を作ろう」というねらいで、今治市内の無尽会社、鉄工会社、建築、電業会社、呉服屋など、今治でも上位にランクされる商工業者の出資によって生まれた造船所であった。戦後、今治造船は仕事が無く、従業員の多くが離散。1943年8月には檜垣一族も退社し、今治造船で現場総監督を務めていた檜垣正一は檜垣造船所を設立した。時代が木船から鋼船へ移行する中、今治造船は技術者の離散で鋼船建造の見通しが立たなくなり、1954年9月には休業に追いこまれた。檜垣正一は檜垣造船所を吸収合併し、今治造船の再建を図った。愛媛汽船社長の赤尾柳吉を社長に迎え、今治造船は1955年4月に再出発することとなった。1959年には檜垣正一が社長に就任した。船舶が大型化する中で、波止浜地区では湾の大きさや深さなどから大型船建造が困難であるため、1970年には香川県丸亀市に進出。1971年には三菱重工業と業務提携を締結。この提携は三菱重工業から設計技術供与を受ける見返りに、丸亀事業本部の売上の一部を「指導料」として支払う片務的な業務提携であった。1970年代後半と1980年代後半の2度の「造船不況」で造船業が不況に陥る中、幸陽船渠や岩城造船、西造船など経営不振に陥った中小の造船所を買収して傘下に収めて規模を拡大。2000年3月には約140億円を投じて愛媛県西条市に国内最大級の新造船用ドックを完成させた。国内では日立造船有明工場以来、25年ぶりとなるドッグの新設であった。2000年には三菱重工業との提携を解消し、三菱重工業が持っていた今治造船の株式を買い戻した。2012年には三菱重工業とコンテナ船で技術提携協定を締結するなど再び提携関係となり、2013年にはLNG船の設計・販売を行う合弁会社MI LNGカンパニーを設立した。2015年には国内では今治造船西条工場以来、17年ぶりとなる新ドックを香川県丸亀市に建設する事を発表した。約400億円を投じ、国内最大級の1330トンつりの門型クレーン3基を据え付けた。新ドックは長さ600m、幅80mで超大型コンテナ船を同時に1.5隻建造できる規模を誇り、2017年9月に完成した。2019年11月29日、国内2位のジャパンマリンユナイテッドと資本業務提携することで合意したと発表した。
Title: 今治造船 (Imabari Shipbuilding)
Section: 歴史
Subsection: 年表

1901年（明治34年） - 創業。1933年（昭和8年）4月 - 檜垣正一が兄弟と「檜垣造船有限会社」設立。1940年（昭和15年）12月 - 今治市・越智郡周辺の造船所と合併し、「今治造船有限会社」となる。1943年（昭和18年）9月 - 今治船渠株式会社と合併し、「今治造船株式会社」となる。1954年（昭和29年）9月 - 技術者の離散などで休業に追い込まれる。1955年（昭和30年）3月 - 檜垣俊幸、赤尾柳吉、岡田恭介が今治造船の全株式を取得し、再スタート。10月 - 鋼船第一船「勇正丸」竣工。1956年（昭和31年）6月 - 本格的な鋼船の第一船「冨士丸」竣工。1958年（昭和33年） - 今治本社工場設備完成。1959年（昭和34年）2月 - 檜垣俊幸が今治造船の全株式を取得。3月 - F型標準船第一船「第十五長久丸」竣工。4月 - 檜垣正一が代表取締役社長に就任。1962年（昭和37年）2月 - 正栄汽船株式会社設立。1964年（昭和39年）6月 - 今治造船初の2千総トン型貨物船「長久丸」竣工。1966年（昭和41年）1月 - 檜垣産業株式会社設立。IS-6型近海船シリーズ第一船「第一山久丸」竣工。1967年（昭和42年）3月 - 東京事務所開設。1970年（昭和45年）3月 - 本社ビル（鉄筋7階建て）落成。1971年（昭和46年）4月 - 三菱重工業と業務提携調印。6月 - 丸亀第一期工事の工場落成、第一船「丸亀丸」進水。1974年（昭和49年）3月 - 丸亀第二工場完成。6月 - 丸亀工場を丸亀事業本部に改組。1975年（昭和50年）4月 - 丸亀第三工場（艤装）完成。1976年（昭和51年）3月 - 香港代表事務所開設。1979年（昭和54年）6月 - 渡辺造船株式会社と友好造船所関係を結ぶ。合資会社大浦船渠を系列化。7月 - 株式会社新山本造船所と友好造船所関係を結ぶ。今井造船株式会社を系列化。8月 - 西造船株式会社を系列化。1982年（昭和57年）2月 - 神戸事務所開設。8月 - 丸亀NC工場完成。12月 - 東京事務所を東京支社に改組。岩城造船株式会社がグループ企業となる。鋼船建造500隻達成。1983年（昭和60年）3月 - 国内初のメタノール船「甲山丸」竣工。1986年（昭和61年）4月 - 最大級チップ船「大昭和丸」進水。9月 - 幸陽船渠株式会社がグループ企業となる。1992年（平成4年）6月 - 東京都虎ノ門にオフィスビル（現・虎ノ門マリンビル）取得。1993年（平成5年）2月 - 株式会社新山本造船所を系列化。1995年（平成7年）3月 - 神戸事務所を大阪に移転し、阪神事務所開設。西条大型ブロック工場完成、操業開始。1996年（平成8年）11月 - 新今治国際ホテルがオープン。1997年（平成9年）3月 - 鋼船建造1000隻を達成。1998年（平成10年）12月 - 今治造船グループ全体の新造船竣工量が日本一となる。2000年（平成12年）3月 - 国内では25年ぶりとなる西条工場大型船渠完成。2001年（平成13年）9月 - 株式会社ハシゾウをグループ会社化。11月 - 今治造船初のVLCC第一船「最上川」竣工。12月 - 幸陽船渠・寺岡と3社出資で大連今岡船務工程を設立。2003年（平成15年）6月 - 大連今岡船務工程が操業開始、日本へのブロック供給を開始。2004年（平成16年） - 東京都日比谷の朝日生命日比谷ビル（現・日比谷マリンビル）を取得。2005年（平成17年）4月 - 新笠戸ドックを系列化。2006年（平成18年） - 西条工場の東の工場用地を取得。1500隻の建造を達成。2007年（平成19年）10月 - アムステルダム事務所開設。2008年（平成20年）3月 - グループ初のLNG運搬船「TRINITY ARROW」竣工。4月 - 西造船株式会社と株式会社ハシゾウを統合、あいえす造船株式会社を設立。2012年（平成24年）5月 - 三菱重工業と低燃費コンテナ船で技術提携。2013年（平成25年）4月 - 三菱重工業と共同出資でLNG運搬船の設計・販売を行う「MI LNGカンパニー」を設立。2014年（平成26年）2月 - 幸陽船渠株式会社を吸収合併し、今治造船広島工場とする。2015年（平成27年）1月 - 多度津造船をグループ会社化。3月 - 国内建造最大14,000個積コンテナ船「MILLAU BRIDGE」竣工。2016年（平成28年）9月 - りんかい日産建設を子会社化。2017年（平成29年）9月 - 丸亀事業本部新ドックが完成。11月 - 世界最大級の20,000個積コンテナ船「MOL TRUTH」竣工。2018年（平成29年）3月 - 南日本造船株式会社を系列化（新笠戸ドック100%子会社）。10月 - 今井造船株式会社が操業停止。12月 - 子会社の檜垣産業が横河電子機器を子会社化。2020年（令和2年）3月 - ジャパンマリンユナイテッドと資本業務提携。2021年（令和3年）1月 - ジャパンマリンユナイテッドと共同出資で日本シップヤード株式会社を設立。2021年（令和3年）12月 - パワーエックスと資本業務提携。2022年（令和4年）10月 - 日立造船が保有する日本プスネスの全株式を取得し、子会社化。2023年（令和5年）4月 - 日立造船の舶用原動機事業を分社化して設立した日立造船マリンエンジンの株式の35％を取得し資本参加。
Title: 今治造船 (Imabari Shipbuilding)
Section: グループ会社

株式会社アイエス産業（食器・インテリア用品等販売業）あいえす造船株式会社（各種船舶建造）株式会社今治国際ホテル（ホテル、飲食業）岩城造船株式会社（各種船舶建造）株式会社MI LNGカンパニー（LNG運搬船の設計･販売。三菱重工業との共同出資会社）株式会社オーシャンヨット（各種船舶建造）しまなみ造船株式会社（各種船舶建造）正栄汽船株式会社（船舶貸渡業）株式会社新笠戸ドック（各種船舶建造）株式会社南日本造船（各種船舶建造）株式会社スチールハブ（鋼材の加工･販売、輸送）多度津造船株式会社（各種船舶建造）日本シップヤード株式会社（LNG運搬船を除く商船の設計･販売。ジャパン マリンユナイテッドとの共同出資会社）日本プスネス株式会社（甲板機械製造販売 甲板機械部品供給）檜垣産業株式会社（造船資材販売、石油類販売）藤川山林株式会社（山林管理、J-VER・J-クレジットの販売等）YDKテクノロジーズ（航海機器･航空燃料機器等の製造･販売）りんかい日産建設株式会社（総合建設業）サンセットヒルズC.CサンライズヒルズC.C満濃ヒルズC.Cフォレストヒルズ ゴルフ&リゾート
Title: 今治造船 (Imabari Shipbuilding)
Section: 主要建造船
Subsection: 種類別建造船

=241,000M.T. D/W TYPE ORE CARRIER：L 319.9m X B 55.0m X D 24.3m207,000M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 299.9m X B 50.0m X D 24.7mm182,200M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 291.98m X B 45.0m X D 24.7m100,200M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 249.9m × B 43.0m × D18.7m95,200M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 234.98m X B 38.0m X D 19.9m88,000M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 229.93m X B 38.0m X D19.9m84,000M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 228.9m X B 35.0m X D19.9m81,000M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 228.94m X B 32.24m X D20.0m76,000M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 224.94m X B 32.26m X D 19.5m63,000M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 199.9m X B 32.24m X D 19.15m51,000M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 182.9m X B 32.26m X D 17.45m38,000M.T. D/W TYPE DOUBLE HULL BULK CARRIER：L 179.97m X B 29.80m X D 15.0m28,000M.T. D/W TYPE BULK CARRIER：L 169.50m X B 27.2m X D 13.6m27,000M.T. D/W TYPE OPEN HATCH BULK CARRIER：L 169.50m X B 27.2m X D 13.6m