shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: ワッフル・ハウス (Waffle House)
Section: 歴史

ワッフル・ハウスの設立者の一人、ジョー・ロジャース・シニア（Joe Rogers Sr.）は1947年、コネチカット州のニューヘイブンにあったトッドル・ハウスというレストランチェーンの店舗でコックをしていた。ロジャーは1949年までに同社の地域マネージャーとなり、アトランタに移った。ワッフル・ハウスのもう一人の設立者、トム・フォークナーは、父ベンの経営するベン・S・フォークナー不動産（Ben S. Forkner Realty）で働いていた。当時ロジャースは、ファストフードなみにスピード提供できるテーブルサービスを備えた24時間営業のレストランを作る構想を持っており、フォークナーにそのようなレストランを作ることを勧め、「君がレストランを作れば、私が店のやりかたを教えるよ」と語っている。そして、ロジャースとフォークナーは共同で、ジョージア州のエイボンデール・エステーツ・イーストカレッジアベニュー2719番にあった店舗を購入した。フォークナーは店の名前に関して、16種のメニューの内、ワッフルの収益が高くなると予想し、「ワッフル・ハウス」を提案した。ワッフルは焼いてから時間が経つと食味が落ちるため、持ち帰るための料理を提供するよりも店舗内で食事を提供するレストランを想定していた。しかし、朝食時以外にも食事が提供されるかどうかについて顧客を混乱させた。一方、フォークナーは「24時間営業」というロジャースの構想の成功に疑問を持っていた。ともあれ、ワッフル・ハウスは2人を共同設立者として、1955年のレイバー・デー（9月の第一月曜日）に1号店をオープンした。ロジャースはトッドル・ハウスの仕事も続けていたため、競合関係にある2社を掛け持ちすることを避けるため、1956年に一旦、ワッフル・ハウスの権利をフォークナーに売却している。1960年、トッドル・ハウスとワッフル・ハウスの合併話が持ち上がったが、トッドル・ハウスが拒否したため、これを機にロジャースはワッフル・ハウスに戻った。この時、ワッフル・ハウスは3店舗になっていた。ロジャースが戻って間もなく、フォークナーは不動産会社を退社し、ワッフル・ハウスの経営に専念した。1960年に4店舗となると、店のフランチャイズ化を進め、1960年代の終わりには27店舗になった。同社は非上場のため、年間売上高は明らかにされなかったが、国内の鶏卵消費の2%を占めると発表されている。会社の所有権は今でも設立者のロジャースとフォークナーが持っているが、経営への参加は制限されている。2013年時点のCEOはジョー・ロジャース、社長はバート・ソーントンである。ワッフル・ハウスの店舗はアメリカ合衆国南東部に集中しているが、北はオハイオ州オースティンバーグ、西はアリゾナ州グッドイヤー、南はフロリダ州キーウェスト、東はフロリダ州からノースカロライナ州にまで及んでいる。2007年、ワッフル・ハウスは、過去に手放して中華料理店になっていた第1号店のあった場所を買戻し、元の形に改装して自社博物館にした。基本的には社内行事や見学ツアーに使われるが、時々一般公開もされている。2008年、ワッフル・ハウスの大型フランチャイズの一つ、ノース・レイク・フーズが連邦倒産法第11章の適用を受け、廃業した。ワッフル・ハウスはフランチャイズの再生を試み、2009年前半に関連会社のイーストコーストワッフルがノース・レイク・フーズを買収している。
Title: ワッフル・ハウス (Waffle House)
Section: サービス

接客担当の従業員は、オーダーをとる時にワッフル・ハウス独自のダイナー符牒を使用する。この符牒の一部は、ハッシュドポテトのメニューに反映されている。散らした "scattered" (鉄板の上に薄く広げて焼いたもの)蒸した "smothered" (ソテーした玉ねぎ入り)覆った "covered" (チーズで覆って焼いたもの)かたまり入り "chunked" (角切りのヒッコリーでスモークしたハム入り)ダイス入り "diced" (グリルした角切りのトマト入り)唐辛子入り "peppered" (ハラペーニョ入り)帽子入り "capped" (グリルしたマッシュルーム入り)上からかけた "topped" (チリコンカーンがけ)全部入り "all the way" (用意されたトッピング全部入り)などのバリエーションがある。2009年になってソーセージグレービーをかけた「田舎風（country）」がハッシュドポテトのメニューに加わった。ワッフル・ハウスでは2008年から、一部の店舗でバレンタインデーにキャンドルライトの予約サービスを行っている。これはジョージア州ジョンズクリーク店で始められ、今では30以上の店舗に広がっている。
Title: ワッフル・ハウス (Waffle House)
Section: 食品衛生

イリノイ州ヴァーノン・ヒルズのチリーズ・グリル・アンド・バーで2003年に起きた深刻なサルモネラ中毒事件と1993年にジャック・イン・ザ・ボックスで4名の死者を出した腸管出血性大腸菌O157中毒事件を受け、テレビニュース番組デイトライン・NBCが2004年に米国で人気のファミリーレストランの食品衛生について調査を行ない、立ち入り調査ごとに明らかになった重大な違反の件数を調べた。これによると、ワッフル・ハウスには立ち入り調査一回につき平均1.6件の重大な違反が認められた。それに対し、ワッフル・ハウスは、全ての食事はオープンキッチンで調理されているため、消費者は食品の安全性を確保する手段をその目で見ることができると反論した。
Title: ワッフル・ハウス (Waffle House)
Section: ワッフル・ハウス指数

ワッフル・ハウスは2011年、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）から、ウォルマート、ザ・ホーム・デポ、ロウズと共に、災害対策優良会社と認められた。災害対策計画に加えて、自家発電機、非常食、氷などを準備し、ハリケーンなどの際に使用できるようにしている。FEMAはワッフル・ハウスの開店状況が災害の程度と関係しているとして、これを「ワッフル・ハウス指数」と呼んだ。
Title: ワッフル・ハウス (Waffle House)
Section: 大衆文化との関係
Subsection: 音楽

ワッフル・ハウスの店舗の多くは、シングルレコードをプレイできるジュークボックスを持っており、ワッフル・ハウスを歌った歌のレコードが入れられている。作詞作曲と歌は地元の歌手などに委託したもので、例えばメアリー・ウェルチ・ロジャースなどが歌っている。多くの歌は非売品だが、CDとして販売されたものもある。ワッフル・ハウスはアメリカのパンクバンド、ブラッドハウンド・ギャングのヒットソング「ザ・バッド・タッチ」に登場する。フーティー・アンド・ザ・ブロウフィッシュのコンピレーションアルバム"Scattered, Smothered and Covered"は、上記のハッシュドポテトのメニューに由来する。
Title: ワッフル・ハウス (Waffle House)
Section: 大衆文化との関係
Subsection: 映画

1996年のアメリカコメディ映画ティン・カップに「道沿いにある安いワッフルカフェ」として登場している。2006年のアトランタを舞台にした青春映画ATLにも登場する。2010年のアトランタを舞台としたコメディ映画デュー・デート 〜出産まであと5日!史上最悪のアメリカ横断〜には、ワッフルアレルギーの主人公が登場する。
Title: ワッフル・ハウス (Waffle House)
Section: 大衆文化との関係
Subsection: テレビ番組

アメリカのプロレス関係のテレビ番組WWE・ロウの2011年8月15日の回において、レスラーのケビン・ナッシュは仲間のレスラーCMパンクを評して「ワッフル・ハウスのコックのようなヤツだ」と挑発したところ、CMパンクは「俺はワッフル・ハウスが好きだけどね。いったい君はワッフル・ハウスに何の恨みがあるんだ？」と返している。この問答はネットで話題になり、ワッフル・ハウスとCMパンクの普通の男の代弁者としてのペルソナを絡めた多数のミームが生まれている。2015年に放送されたテレビドラマシリーズ『ファーゴ』シーズン2はワッフル・ハウスで起こる殺人事件が発端となっている。
Title: ワッフル・ハウス (Waffle House)
Section: 大衆文化との関係
Subsection: コメディ

コメディアンのビル・ヒックスは、テネシー州ナッシュビルのワッフル・ハウスをスタンダップ・コメディのルーティンの舞台としていた。
Title: テトラパック (Tetra Pak)
Section: abstract

テトラパック (Tetra Pak) は、食品用紙容器の開発・製造を主たる業務とする国際企業。スウェーデンで創業し、スイスのローザンヌに本社を置く。創業者はルーベン・ラウジング。「テトラパック」及び「Tetra Pak」は登録商標である。同社が開発した「三角パック」の俗称で知られる、四面体型紙容器の商品名でもあった。
Title: テトラパック (Tetra Pak)
Section: 製品

テトラパックは同社が開発して製造する四面体型紙容器の旧名称で、現在は「テトラ・クラシック (TC)」と称する。現在は四角い「テトラ・ブリック (TB)」や屋根型の「テトラ・レックス (TR)」なども手がける、飲料用紙容器と充填包装システムで有数の企業である。1961年、同社は世界で初めて無菌充填（アセプティック）技術を開発し、食品製造業に革命を起こした。主力商品の「テトラ・ブリック・アセプティック（TBA）」容器などに使われているこの無菌充填技術は、食品の色・風味・栄養を保ちながら、常温で長期保存を可能とする。
Title: テトラパック (Tetra Pak)
Section: テトラ・クラシック

日本で三角パックと多く俗称される「テトラ・クラシック」は、当社が1952年に発売した飲料用紙容器である。三角形の形状はピラミッド型の四角錐や、正四面体であるとの誤解も多いが、実際は正四面体ではない三角錐で、名称の“Tetra”も「4」の意味である。単位容積あたりの包装材が廃棄分や糊代を算入すると最小となり、一枚の長い紙で製造できる利点と、輸送に六角形の専用ケースを要する欠点がある。現在は輸送や店頭の陳列で利点が多いブリックタイプが主流となり、採用例が減少して日本テトラパックは国内の販売を2004年6月から休止していたが、2014年7月に10年ぶりに販売を再開した。
Title: アイホップ (IHOP)
Section: abstract

アイホップ（IHOP）は、朝食メニューに特化した、アメリカ合衆国を本拠とするレストランチェーンである。メニューにはハンバーガーやフライドポテト、スープ、サラダのような品目も用意されているものの、中心となっているのはパンケーキ（ホットケーキ）、ワッフル、フレンチトースト、オムレツ、ブリンツのような朝食向きの食べ物である。
Title: アイホップ (IHOP)
Section: 概要

1958年、ジェリー・ラピン（Jerry Lapin）、アル・ラピン（Al Lapin）とアルバート・カリス（Albert Kallis）がシャーウッド・ローゼンバーグ （Sherwood Rosenberg）の援助を受け、カリフォルニア州ロサンゼルスのトルカレーク地区に「The International House of Pancakes」を創業した。以後、アメリカ合衆国のほぼ全土に店舗を展開し「アメリカのアイコン」を自称しているほか、カナダのブリティッシュコロンビア州、メキシコのヌエボ・レオン州モンテレイとメキシコシティにも店舗を持つ。2006年12月31日時点での店舗数は1,302店舗。本部はカリフォルニア州グレンデール。伝統的な合掌造りの同社店舗は徐々に減り、より実用的な店舗設計が用いられるようになったが、おなじみとなった青い屋根は残っている。「IHOP」というブランドを設定した当初は、International House Of Pancakesの頭文字「I」「H」「O」「P」部分を強調するロゴが用いられたが、現在は姿を消した。アイホップは、International House of Pancakesという長い名前の使用を段階的に、かつ正式に廃止してきた。また、ハンバーガーの提供開始を機に、2018年6月11日からブランド名を「IHOB」に改名したが、約1ヵ月後に「IHOP」に戻した。一部店舗は年中無休24時間営業であり、クリスマスや正月のような休日にも営業している。最近の広告キャンペーンには「Why not eat breakfast for dinner tonight?」（今夜のディナーに『朝食』はいかが?）といった特徴的な宣伝文句があった。別のキャンペーンは、斬新な名前の付いたメニュー品目を中心に展開された。例えば「Rooty Tooty Fresh 'n Fruity Breakfast」など。このメニューは、生バナナスライス冷えたイチゴ暖かいブルーベリーシナモン入りアップルコンポートのいずれかがトッピングされた2枚のバターミルクパンケーキと、好みの焼き方を注文できる目玉焼き、ベーコンとソーセージで構成されている。各テーブルにはコーヒーのボトルと、ブルーベリー味、ボイゼンベリー（ブラックベリーとラズベリーの交配種）味、バターペカン味、イチゴ味のシロップが入った容器が置かれている。また、暖かいメープルシロップのサービスもある。最近は、単なる朝食レストランを越えた存在になるべく、中核メニューに大きな変化が起きている。新しいメニューでは、ランチやディナーのメインディッシュが数々提供されている。「International」（国際的）というチェーンの名称は、3つの中心的なクレープ風パンケーキに由来する。ドイツ風（レモンバターとレモン）フランス風（オレンジママレード）スウェーデン風（コケモモとコケモモバター）などを巻いたクレープが、目玉焼き、ベーコンとソーセージと共に「International Passport Breakfast」（国際パスポート朝食）として提供される。近年、ヌテラやデンマーク風（果物のコンポートと甘いクリームチーズ）などがメニューに加わった。フレンチトーストやベルギーワッフルのようなメニューが、「国際的」というテーマを更に強化している。2006年2月28日、年に1度の「全国パンケーキの日」プロモーションを催し、すべての客に「short stack」（ショートスタック、パンケーキ3枚）を無料提供した。ちなみにアイホップの「full stack」（フルスタック）はパンケーキ5枚で、これは無料ではない。
Title: アイホップ (IHOP)
Section: 日本のアイホップ

1978年、株式会社長崎屋がInternational House of Pancakes社と提携し、郊外型洋菓子レストラン「アイホップ」（iHOP、iは小文字）を関東地方及び九州地方に展開した。のちに長崎屋の外食事業本部が分社独立し、子会社「株式会社おあしす」となる。2000年に長崎屋が倒産。2001年、グループ再建の一環として、おあしすはアイホップ32店舗を株式会社ビストロゼンショクへ譲渡した。IHOP社との提携は解消。譲渡された店舗は他の外食店舗へ転換されたため、アイホップは日本から姿を消した。
Title: インディテックス (Inditex)
Section: abstract

インディテックス（Inditex; Industria de Diseño Textil, S.A.）は、スペインのガリシア州ア・コルーニャ県アルテイショに本社を置くアパレル世界最大手メーカー。マドリード証券取引所上場企業 (BMAD: ITX)。世界のカジュアル衣料品の企業の中での売り上げは第1位となっている。1985年に持株会社として設立、1988年にスペイン国外へ初進出し、2001年に株式上場した。創業者のアマンシオ・オルテガは現在スペインの長者番付1位である。2015年現在で全世界に6,600店舗を持ち、ザラ、ベルシュカ (Bershka)、マッシモ・ドゥッティ (Massimo Dutti)、オイショ (Oysho)、プル・アンド・ベア (Pull & Bear)、ストラディバリウス (Stradivarius)、ザラホーム (Zara Home) などのブランドを展開している。2022年10月25日、店舗のリース契約などをアラブ首長国連邦に拠点を置くダヘルグループに譲渡し、ロシアから事業撤退することを表明。
Title: JCバンフォード・エクスカベターズ (JCB (heavy equipment manufacturer))
Section: abstract

JCバンフォード・エクスカベターズ Ltd. (J. C. Bamford Excavators Ltd.)は、建設機械および農業機械製造のイギリスに本拠を置く多国籍企業。JCバンフォードあるいは単にJCBとして知られる。耐久性を重視した携帯電話JCB ToughphoneなどもJCBブランドで販売している。ジョセフ・シリル・バンフォードによって1945年に設立された。2006年8月にイギリスの高級自動車ブランド「ジャガー」の買収に興味があると報じられた。
Title: ソデクソ (Sodexo)
Section: abstract

ソデクソ（仏: Sodexo S.A.）は、企業・医療機関・学校などを顧客として、フードサービスの提供や施設管理事業を展開している多国籍企業。フランス・パリ郊外のイシー＝レ＝ムリノーに本拠を置き、世界50カ国以上に拠点を持つ。ユーロネクスト・パリ上場企業（Euronext: SW  ）。
Title: ソデクソ (Sodexo)
Section: 沿革

1966年、フランスのビリオネアであるPierre Bellonがマルセイユにて創業した。社名はSociété d'exploitations hôtelières, aériennes, maritimes et terrestres（ホテル経営者・陸海空の運営会社）を含意している（後にhを省略）。企業や公的機関との創立者のコネクションを活かす形で、翌年にフランス国立宇宙研究センターにフードサービスの提供を開始、1971年にはアメリカ航空宇宙局へのサービス提供開始、また学校給食に参入した。1988年カルガリーオリンピックを契機にオリンピック大会でのサービス提供を開始し、1995年にイギリスの同業Gardner Merchant Ltd.を買収し、ケータリング企業として世界大手に成長、2008年にブラジルの施設管理サービス企業のGrupo VRを買収した。2024年パリオリンピック選手村の食事提供を担当している。ソデクソは現在、企業の社員食堂の運営から、医療機関や学校の食堂、レジャー施設、軍事施設や矯正施設に至るまで、フードサービスの運営を広く手がけており、こうしたサービスの提供を足がかりに、人材派遣、訓練、機器のメンテナンスなどのマネジメントサービスへも進出している。売上中、フードサービスが6割強、ファシリティマネジメントサービスが3割強の割合となっている。
Title: ソデクソ (Sodexo)
Section: 日本における施設マネジメント事業

日本法人のSODEXO JAPAN株式会社は2009年に発足したが、2016年3月に企業形態を変更し、総合ビル管理のグローブシップとの合弁会社「グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社」（出資比率はソデクソ51％、グローブシップ49％）が、日本における外資系企業および日系グローバル企業を主な対象に、総合施設管理（Integrated Facility Service）を提供する会社として設立された。
Title: オリコン (Oricon)
Section: abstract

オリコン株式会社（Oricon Inc.）は、顧客満足度調査事業、ニュース配信・PV事業、音楽・映像・書籍のデータサービス事業を展開している日本の企業グループの持株会社である。代表取締役社長は小池恒。商号の由来は Original Confidence （絶対的な信頼）。同社が発表するオリコンランキングは、日本で最も知名度のある音楽ヒットランキングで、デイリー・週間・月間など異なる集計期間、ポップス・演歌・洋楽など異なるジャンル、またDVDや書籍の売り上げランキングを発表している。さらに2018年12月より、CDに加え、ダウンロード数、ストリーミングの再生回数を加えた合算ランキングを発表している。
Title: オリコン (Oricon)
Section: 沿革

前身の株式会社オリコンの沿革については、「オリコン・エンタテインメント」を参照のこと。1999年10月 - データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的とする株式会社おりこんダイレクトデジタルを設立。2000年11月 - 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現JASDAQ市場）に上場。2001年1月 - 株式会社ドリームスピナーズ（後：オリコン・グローバルネットワーク株式会社）を株式取得により子会社化。2001年3月 - 韓国子会社Oricon DD Korea Corp.を設立。2001年4月 - 台湾子会社澳立崗數位股份有限公司を設立。2001年6月 - 株式会社オリコン（後：オリコン・エンタテインメント株式会社）を株式取得により子会社化。2002年4月 - メディア事業を株式会社オリコンに承継、株式会社オリコンのデータベース事業を承継。2002年7月 - オリコン株式会社に商号変更。2002年7月 - 株式会社勁文社からオーディション情報誌「月刊デ・ビュー」および母親が読む子供向けファッション誌「キッズデ・ビュー」の事業部門を譲り受け。2002年11月 - デジタルライフライン株式会社を設立。2002年12月 - 英国子会社ORICON UK LIMITEDを設立。2003年8月 - 医療情報提供事業を目的としてオリコン・メディカル株式会社（後：オリコン・モバイル株式会社、現：株式会社oricon ME）設立。2003年8月 - 海外タレントのエージェント事業を目的としてオリコン・ワールドエージェンシー株式会社を設立。2003年10月 - 宝飾品の輸入・販売を行うパトリス・ファーブル・ジャパン株式会社を設立。2004年3月 - デジタルライフライン株式会社を解散。2004年4月 - 通信機器の販売を行う株式会社フローバを株式取得により子会社化。2004年4月 - オリコン・エンタテインメント株式会社が、オリコン・グローバルネットワーク株式会社を吸収合併。2004年10月 - 音楽配信を目的としてオリコン・デジタル・ディストリビューション株式会社（後：オリコンDD株式会社）を設立。2004年12月 - 韓国CINE WELCOME CO.,LTD.（後：ORICON CNS INC.）を株式取得により子会社化。2005年2月 - 株式会社シー・ピー・ユー（後：オリコン・サウンド・クリエイツ株式会社）を株式取得により子会社化。2005年3月 - 株式会社フローバを株式一部売却により連結除外。パトリス・ファーブル・ジャパン株式会社を株式売却により連結除外。2005年5月 - フランクリン・ミント株式会社を設立。2005年10月 - 音楽データベース事業をオリコン・マーケティング・プロモーション株式会社（現・オリコン・リサーチ株式会社）として分割し、オリコン株式会社は持株会社になった。2006年11月 - オリコン・ワールドエージェンシー株式会社を解散。2006年12月 - ORWI株式会社（後：オリコン・エナジー株式会社）を設立。2007年9月 - フランクリン・ミント株式会社を株式売却により連結除外。2008年1月 - 株式会社オリナビを設立。2008年5月 - ORICON CNS INC.を株式売却により連結除外。2009年3月 - 株式会社オリナビを株式売却により連結除外。2010年2月 - 新設分割により、オリコン・リサーチ株式会社の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ株式会社を設立。2010年5月 - オリコン・モバイル・ストラテジー株式会社（後：オリコン・ストラテジー株式会社）を設立。2010年8月 - オリコンMP株式会社（後：ORICON NEXT株式会社）を設立。2012年7月 - オリコンDD株式会社がオリコン・コミュニケーションズ株式会社を吸収合併。2013年4月 - オリコンDD株式会社のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS株式会社に承継。株式会社oricon MEとオリコンDD株式会社を吸収合併。2013年12月 - オリコンDサイエンス株式会社を設立。2015年7月 - オリコン株式会社がオリコン・ストラテジー株式会社を吸収合併。2015年10月 - 株式会社oricon MEがオリコン・エンタテインメント株式会社及びORICON NEXT株式会社を吸収合併。2018年1月 - オリコン株式会社がオリコン・エナジー株式会社を吸収合併。オリコン・リサーチ株式会社がオリコンDサイエンス株式会社を吸収合併。2020年10月 - オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社を設立。2022年4月 - 株式会社StayListを株式取得により持分法適用会社とする。2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行。2023年11月 - 資本効率の向上のため、取締役会において自己株式取得を決議。2024年1月22日までに30万株、総額232,519,100円の自己株式を取得。2024年10月 - 広告企画制作会社の株式会社新旭を株式取得により子会社化。2024年11月 - 株式会社oricon MEのモバイル事業を新設分割し、新たに設立した株式会社オリミュウに承継。株式会社オリミュウを株式会社メディアーノに売却。
Title: オリコン (Oricon)
Section: 主な事業
Subsection: コミュニケーション事業

=2003年に、書籍『患者が決めた!いい病院』を発行したのをきっかけとして、2006年より顧客満足度（CS）調査事業を開始した。様々なサービス・店舗・病院や医院などの顧客アンケートに基づく満足度ランキングを書籍やウェブサイトで発表している。2020年4月には、サービスの品質向上や働き方改善を目指す人に向けたオウンドメディア「ミチタリ by オリコン顧客満足度」を開設した。
Title: オリコン (Oricon)
Section: 主な事業
Subsection: コミュニケーション事業

=1995年からウェブサイトにおいてオリコンチャートを中心とした情報を配信していたが、2004年4月に広範囲な音楽情報を発信するポータルサイト「ORICON STYLE」にリニューアルした。しかし全面的にFlashを使用した非常に重いページだったため評判が悪く、リニューアルを重ねた。2006年頃からは意識調査に基づいた様々なランキング（音楽以外も含む）を掲載したり、オリコンチャートやアーティストのインタビューを動画で配信したりするなどコンテンツを拡充している。また芸能情報など音楽以外のニュースを掲載し、テレビ番組・有名人のブログなどの話題ではスポーツ新聞系サイトに比べて充実している場合がある。Yahoo! JAPANを始め、共同通信や全国各地の地方新聞サイトなどにも記事を配信している。2017年1月11日のリニューアルに伴い、株式会社oricon MEが制作・運営するサイト「ORICON STYLE」は、「ORICON NEWS」に改称された。
Title: オリコン (Oricon)
Section: 主な事業
Subsection: データサービス事業

完全子会社のオリコン・リサーチ株式会社が、事業を行っている。全国の音楽・映像ソフト等の販売店から集計したデータを元に発表するランキングであるオリコンランキングの作成・発表が主な事業である。サイト上で無料で参照できるランキングは一部に限定されている（週間シングル・アルバムランキングが50位までなど）。より詳細なランキングは、週刊誌「オリ★スタ」（2016年4月4日号をもって休刊）に掲載された。このほか、月額1026円の有料サイト「オリコン情報サービス you大樹」では、最新ランキングの他に、過去の膨大なデータベースも参照できる。さらに、法人向け有料情報提供サービス「ORICON BiZ online」（従来の「真大樹」を2009年3月3日にリニューアル）では、全国推定売上枚数に基づくランキングがデイリー単位から閲覧できるほか、ジャンル別、エリア別、発売・販売メーカー別、販売チャネル別の詳細なデータも提供される。
Title: オリコン (Oricon)
Section: 過去の事業
Subsection: 出版事業

完全子会社の株式会社oricon ME（2015年10月の吸収合併により、オリコン・エンタテインメント株式会社の事業を継承）が出版事業を行っていたが、2020年3月の「コンフィデンス」休刊をもって出版事業は終了した。
Title: オリコン (Oricon)
Section: 過去の事業
Subsection: スタ☆ブロ

オリコン株式会社提供のブログサービス。2015年10月30日12時をもってサービスを終了した。
Title: オリコン (Oricon)
Section: 過去の事業
Subsection: モバイル事業

完全子会社の株式会社oricon MEが、音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』・電子書籍サイト『よむるん』のモバイル事業を行っていた。1999年12月にJ Sky Web向け総合音楽サイト「ORICON D.D.」（「ORICON HITNEXT」に名称変更）を開始し、モバイル事業を開始した。2005年3月からはパソコン向けの音楽配信事業にも参入し、最新ランキングからそのまま楽曲をダウンロードできるサービスを開始した。当初はiTunes Music Storeに匹敵する規模を目指すとしていたが、利用者数が低迷し大きな成果を挙げないまま2006年11月に終了した。2010年9月Android搭載スマートフォン向けの「ORICON STYLE」アプリ（2011年9月「オリコンミュージックストア」に名称変更）の配信を開始し、アンドロイド端末向けの音楽配信サービスを開始した。2013年12月からスマートフォン向け音楽配信サービス「オリコンミュージックストア」が、パソコン向けの音楽配信事業に対応を開始した。
Title: オリコン (Oricon)
Section: 企業グループ

オリコン・リサーチ株式会社（完全子会社。2005年10月設立のオリコン・マーケティング・プロモーション株式会社が2008年10月に商号変更） - 音楽・映像・書籍のマーケティングデータおよびランキング情報の提供、放送局向け・ECサイト向け音楽データベースの提供。株式会社oricon ME（完全子会社。2013年4月にオリコンDD株式会社を吸収合併。2015年10月にオリコン・エンタテインメント株式会社およびORICON NEXT株式会社を吸収合併して存続会社となる） - 「ORICON NEWS」サイトの制作・運営・広告販売、「オリコン顧客満足度調査」連動型広告、調査データの販売、「ORICON エンタメ・マーケット白書」の出版。オリコンNewS株式会社 - ニュース配信サービスの提供オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社 - PRコンサルティング、Webマーケティング コンサルティング
Title: オリコン (Oricon)
Section: 企業グループ
Subsection: 過去のグループ会社

オリコンDD株式会社（2013年4月に株式会社oricon MEに吸収合併。旧オリコン・ストラテジーの完全子会社、2012年にオリコン・コミュニケーションズ株式会社を合併） - インターネットメディア事業。オリコン・ストラテジー株式会社（2015年7月にオリコン株式会社に吸収合併） - スマートフォン向け事業に関する経営戦略立案および指導。オリコン・エンタテインメント株式会社（2015年10月に株式会社oricon MEに吸収合併） - 雑誌・書籍出版。ORICON NEXT株式会社（2015年10月に株式会社oricon MEに吸収合併） - 広告・宣伝に関する企画立案・コンサルティング、ゲーム等のコンテンツ企画開発。
Title: オリコン (Oricon)
Section: 名誉毀損訴訟

2006年11月、雑誌『サイゾー』の記事にオリコンチャートの信憑性を疑うコメントをしたジャーナリストの烏賀陽弘道に対して、名誉毀損を理由に5,000万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。2008年4月22日、東京地裁はオリコンの訴えを認めて、烏賀陽に100万円を支払いを命じた。2009年8月3日、雑誌『サイゾー』の謝罪などを条件に、オリコンは請求を放棄して和解した。烏賀陽はオリコンの5,000万という請求額を「スラップだ」と批判している。
Title: オリコン (Oricon)
Section: 情報提供番組

現在COUNT DOWN TV→CDTVサタデー→CDTVライブ!ライブ!（TBS）ミュージックステーション（テレビ朝日）オリコンTOP10シングル・アルバム・洋楽/オリコンTOP20シングル・アルバム・洋楽（100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス）オリコン演歌&歌謡TOP20（歌謡ポップスチャンネル）カラオケナビ〜演歌〜（ひかりTV STYLE2）オリコン月間演歌･歌謡曲TOP5紹介週間HIT オリコン・チャート（USEN）など過去ザ・ベストテン（TBS）うたばん（TBS）ワンダフル火曜日（TBS）Pooh!MUSIC（TBS）突然バラエティー速報!!COUNT DOWN100（TBS）エクスプレス（TBS） オリコンシングルデイリーランキングTOP10（放送日前日付）を毎日発表した。ぎんざNOW!（TBS）AX MUSIC TV（日本テレビ）THE 夜もヒッパレ（日本テレビ）速報!歌の大辞テン!!（日本テレビ）音楽戦士 MUSIC FIGHTER（日本テレビ）ものまね珍坊（フジテレビ）MJ -MUSIC JOURNAL-（フジテレビ）HEY!HEY!HEY! MUSIC CHAMP（フジテレビ）MUSIC JAPAN（岩手めんこいテレビ）最新ヒット ウエンズデーJ-POP（NHK BS2・BS hi）1番ソングSHOW（日本テレビ）魁!音楽番付 Eight（フジテレビ）- 番組自体は、『魁!ミュージック』として継続中。など特別番組歌のゴールデンヒット オリコン1位の50年間（TBS） 2017年2月13日、および同年10月2日。両日とも19時00分 - 22時54分に放送された。1968年スタートのオリコンチャート のシングル週間1位獲得作品を振り返る番組。
Title: シグナ (Cigna)
Section: abstract

シグナ(Cigna)は、アメリカ合衆国コネチカット州ブルームフィールドに本社を置く、世界的な医療サービス企業である。医療保険、歯科保険、障害保険、生命保険、傷害保険、および関連商品やサービスを提供する保険子会社を多数有し、その大部分は雇用者やその他の組織（政府機関や非政府組織、組合、協会など）を通じて提供されている。シグナはコネチカット州の法律の下で法人化されている。シグナは、主にアメリカおよび一部の国際市場において、メディケアおよびメディケイド商品、医療保険、生命保険、傷害保険を個人向けに提供している。上述の継続的な事業に加えて、ランオフ再保険セグメントを含む特定のランオフ事業も行っている。フェニックス都市圏では、シグナはフルサービスのスタッフモデルのHMO（健康維持組織）を運営しており、地域全体に診療所があり、シグナ医療グループとして知られている シグナのモットーは"Together, all the way."（ずっと一緒）である。2020年のフォーチュン500（全米上位500社の総売上高リスト）では13位にランクインしている。
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: abstract

日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英: JAPAN TOBACCO INC.、略: JT）は、日本の食料品製造会社。たばこをはじめとし、医薬品、加工食品などを製造している。日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき、日本専売公社の事業を引き継ぎ、1985年（昭和60年）に特殊会社として設立された。財務省所管。日経平均株価およびTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。食料品メーカーとしては唯一のTOPIX Core30構成銘柄であり、国内最大の規模を誇る。M&Aなどにより、たばこ事業を世界展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位（8.4%）であった。2020年の売上高は2兆926億円である。海外に主力を置いているため、売上の6割は海外事業であり、タバコ関連企業では世界第3位の規模となっている。
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: 会社概要

前身の日本専売公社から1985年（昭和60年）4月1日に業務を承継している。特別法『日本たばこ産業株式会社法』による特殊会社である。同法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと規定されている。たばこ事業法により、日本産の葉タバコの全量買取契約が義務付けられている。一方で、煙草製造の独占権が認められている。同法の効力により国内で唯一、たばこの製造を業として行っており、日本におけるたばこの市場占有率は約60%である。他には、医療器具や医科向け医薬品、加工食品、調味料などの製造も手がける。売上高の87%が煙草である（2018年実績。うち国内分は28%）。世界戦略にも積極的であり、1999年（平成11年）にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立した。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第4位である。2007年（平成19年）に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫った。最近はJTの収益は国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある（2010年実績にて売上構成比の45.8%）。JTの2018年の売上高（たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く）は2兆2160億円で、その構成比は、国内たばこ28.0%、海外たばこ59.2%、医療事業5.1%、食料事業7.3%となっている。2018年の経常利益は5315億円で、国内企業ランキング18位の位置にある。国内株式時価総額ランキングは19位である。多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」を展開していたことがあったが、ロッテリアやファーストキッチンに譲渡した。1988年に飲料事業に参入し、ユニマットコーポレーションを買収した。清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのヒット商品を生み出してきた。コンビニや量販店と厳しい競争の末、2015年に撤退した。子会社となっていたジャパンビバレッジホールディングスの株式もサントリー食品インターナショナルに譲渡された。また、1990年にはチューインガムの製造・販売にも参入した（後述）が、こちらも1年ほどで撤退している。旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継し、塩専売事業本部を置いていたが、1997年（平成9年）4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。旧日本専売公社の病院である東京専売病院（東京都港区）は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年（平成17年）に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院（京都市東山区）も同様に2005年（平成17年）9月に武田病院グループに売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した（なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している）。
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧

日本たばこ産業製造。
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧
Subsection: 紙巻たばこ

=2011年（平成23年）5月12日に日本たばこ産業は、東日本大震災の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された。銘柄数 129銘柄 （2016年12月26日時点、うち12銘柄は輸入販売）ブランド数 17ブランド（2016年12月26日時点）上記記載の内容は日本たばこ産業製造で日本国内で販売及び販売終了のもの。※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載WAVE（現在は海外限定販売、1986年末 - 1987年ごろのごく短期間だけ日本でも発売されたMILD SEVENのロングサイズ）峰（免税店や海外では販売継続）JT製免税店取り扱い銘柄
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧
Subsection: 紙巻たばこ

=日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧
Subsection: 紙巻たばこ

=
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧
Subsection: 紙巻たばこ

=（2008年4月から、海外のJTインターナショナルの工場…旧ギャラハーの工場で生産）
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧
Subsection: 紙巻たばこ

=マールボロ（米国フィリップモリス社よりライセンス生産、ただし2005年4月末をもってライセンス契約終了）ジタン（アルタディス（当時はセイタ）社よりライセンス生産。現在はブロンドも輸入品）ミルデゾルテ、オールド・スプレンダー（オーストリア・タバコ社よりライセンス生産していた）ベンソン&ヘッジス（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社よりライセンス生産。ヨーロッパでB&Hを生産しているギャラハー社を買収したため、今後生産を再開する可能性がある）アスター
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧
Subsection: 葉巻たばこ

グロリア ※パロマ ※マリポーサ（シガリロ） ※マリポーサ（シガー）バルカボニータアルカディアランバージャック ※キース・マイルド ※キース・スリム ※キース・メンソール上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。現在販売している銘柄は次の通り。グロリア・プレミアムパロマ2ランバージャック2マリポーサ2シガリロキース・マイルドキース・スリムキース・スリム・アロマメルティ（旧メープルアロマ）キース・スリム・アロマフレッシュ（旧アップルチェリー）キース・スリム・アロマミント（旧ローズ）キース・マイルド・アロマ・ロースト（旧カフェラテ）
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧
Subsection: パイプたばこ

桃山（缶入りとパウチの2種類）ロックン・チェア飛鳥プロムナードシルクロードカピート・メローライトカピート・スーパーライトビッグホーンビッグホーン・アプリコット・ブランデーフォレスト・ウイスキー上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプたばこメーカーであるマックバレン（Mac Baren Tobacco Company）に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。現在販売している銘柄は次の通り。桃山（缶入りとパウチの2種類）ロックン・チェア2飛鳥プロムナード2シルクロード2カピート2メローライトカピート2スーパーライトビッグホーン2（2016年廃止）ビッグホーン2アプリコット（2016年廃止）フォレスト2ウイスキー（2015年廃止）
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧
Subsection: 煙管たばこ

小粋桔梗（現在は廃止）山吹（現在は廃止）
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧
Subsection: 嗅ぎたばこ

ゼロスタイル・ミント（2010年（平成22年）5月17日販売）ゼロスタイル・ビターリーフ（2011年（平成23年）12月1日販売）いずれも東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県中心に販売
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: ブランド一覧
Subsection: 加熱式たばこ

ウェブページ上では「パイプたばこ」として扱われている。プルーム（2013年（平成25年）12月12日販売、本体は販売終了）プルーム専用たばこポッドは以下の通りルガーノ・フォー・プルームオーチャード・フォー・プルームゴールド・フォー・プルームクーラー・フォー・プルームメビウス・フォー・プルームピアニッシモ・フォー・プルームマルチパック・フォー・プルーム本体・カートリッジ共に通信販売のみで販売されている。プルーム・テック（2016年（平成28年）3月1日販売）プルーム・テック専用たばこカプセルは以下の通り。メビウス・レギュラー・フォー・プルーム・テックメビウス・クーラー・グリーン・フォー・プルーム・テックメビウス・クーラー・パープル・フォー・プルーム・テック本体・カートリッジ共に、店頭販売のほかに通信販売もされている。
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: 過去の事業
Subsection: ソフトドリンク

かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME（ハーフタイム）ブランドを掲げていたが廃止された。ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前製品の日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight（ディライト）というブランドが掲げられている。また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため、冷凍食品などと同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっていた。JTは2015年2月4日、同年9月末にソフトドリンク事業から撤退すると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと。人気商品のみ他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針としており、その後同年5月25日に、JT子会社で同社製品の自動販売機を取り扱うジャパンビバレッジホールディングスと共にサントリー食品インターナショナルへ売却されることが発表された。ブランドに関しては売却後も維持していくとされた。
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: 過去の事業
Subsection: ソフトドリンク

=ルーツシリーズ：缶コーヒーキーコーヒーと共同開発。セノビー：乳酸菌飲料2002年6月に発売開始した当初はMBPが含有されている旨が明記されていたが、のちに明記されなくなった。なお、かつては「セノビースペシャル」「セノビーラクトフェリン」も販売されていた。辻利（つじり）：緑茶飲料京都宇治の老舗、辻利一本店との共同開発。初代当主の辻利右衛門は玉露を開発した人物。ミスパーラーシリーズ：おやつ系飲料ブランドひんやり夏みかんゼリー：果汁入りゼリー飲料桃の天然水（"天然水シリーズ"は桃の他にもぶどうなどがある）ローヤルスターシリーズ：栄養ドリンク（指定医薬部外品）ローヤルエナジーライト元々は栄養ドリンク（清涼飲料水）だったが、1999年4月の薬事法改正で医薬品ドリンク剤が医薬部外品になったのを受けたもの（ライフィックス時代に医薬品ドリンク剤の「ベッセンD」を引き継いだ）。2009年6月の薬事法改正で「指定医薬部外品」となった。ハーフタイム (half time)1988年、JTが飲料事業に参入したときに採用されたブランドである。以降、JTが発売するソフトドリンクについては基本的に「ハーフタイム」のブランドを掲げており、ジャンルもコーヒー、スポーツドリンク、お茶など多岐に渡った。2000年、「ルーツ」ブランドを発売、「ハーフタイム」ブランドは廃止された。以降、缶コーヒーは「ルーツ」のブランドを掲げ、その他一部の商品には「Miss Parlor」のブランドを掲げた。なお、2015年にJTは飲料事業から撤退している。
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: 過去の事業
Subsection: 菓子

1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。「セルピナ・ハーブミント」（1990年3月1日発売）「セルピナ・スパイシーミント」（1990年3月1日発売）「セルピナ・ハイパーミント」（1990年10月30日発売）いずれも1991年5月末販売休止（＝事実上の販売終了）となった。上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県にてテスト販売の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえて本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない「幻の商品」となった。チューインガムの販売にあたっては、大阪市に本社を置くトップ製菓の技術指導のもとで行われた。
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: 製造・研究拠点
Subsection: 研究所

たばこ中央研究所（神奈川県横浜市青葉区）葉たばこ研究所（栃木県小山市）医薬総合研究所（大阪府高槻市）：生命誌研究館併設。
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: 製造・研究拠点
Subsection: 工場

友部工場（茨城県笠間市）北関東工場（栃木県宇都宮市）東海工場（静岡県磐田市）関西工場（京都府京都市伏見区）西日本原料本部（熊本県合志市）生産技術センター（東京都墨田区）台南工場（中華民国台南市）
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: 製造・研究拠点
Subsection: 閉鎖された工場

1986年3月末閉鎖福岡工場（福岡県福岡市博多区）：跡地は商業施設のパピヨンプラザ→ブランチ博多パピヨンガーデンとなった。鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）：跡地は商業施設のジョイフルタウン鳥栖→フレスポ鳥栖となった。1987年3月末閉鎖秦野工場（神奈川県秦野市）：跡地は商業施設のジョイフルタウン秦野→イオン秦野ショッピングセンターとなった。1988年2月末閉鎖岐阜工場（岐阜県岐阜市）：閉鎖後、JTキャニング→西日本キャンパックの工場となった。1989年3月末閉鎖千葉原料工場（千葉県千葉市稲毛区）長岡工場（新潟県長岡市）1989年8月末閉鎖山形工場（山形県山形市）：閉鎖後、JTニフコ→ニフコ山形となった。1990年5月末閉鎖東京シートたばこ工場（東京都品川区）：閉鎖後、1991年からJTビル完成まで本社として利用。跡地は品川シーサイドフォレストとして再開発された。1990年9月末閉鎖高梁工場（岡山県高梁市）池田工場（徳島県池田町<当時。現在：三好市池田町>）：閉鎖後、JT系の自動車部品メーカー「四国JTS電装」池田工場に改装されたが、こちらも2005年に閉鎖となり、跡地は阿波池田バスターミナルとショッピングセンターのフレスポ阿波池田となった。1991年2月末閉鎖水戸工場（茨城県水戸市）1993年8月末閉鎖熊本工場（熊本県熊本市）：跡地は商業施設のジョイフルタウン大江と住宅展示場のJTハウジングガーデン大江→商業施設のゆめタウン大江→ゆめマート大江となった。1996年3月末閉鎖倉敷工場（岡山県倉敷市）：跡地は隣接する工場の駐車場に転用されたほか、宅地化されている。1996年6月末閉鎖岡山工場（岡山県岡山市北区）：跡地は商業施設のジョイフルタウン岡山→杜の街グレースとなった。1999年9月末閉鎖水戸印刷工場（茨城県水戸市）京都印刷工場（京都府京都市南区）2003年3月末閉鎖仙台工場（宮城県仙台市宮城野区）名古屋工場（愛知県名古屋市東区）：跡地はイオンモールナゴヤドーム前。橋本工場（和歌山県橋本市）2004年3月末閉鎖広島工場（広島県広島市南区）：跡地はゆめタウン広島府中工場（広島県府中市）：跡地は府中市立府中小学校・府中中学校松山工場（愛媛県松山市）：跡地はフジ藤原店･ケーズデンキ松山藤原店など。当初はゆめタウンが出店する方向で話が進んでいたが、地元の反対に遭い最終的に今の姿となった。那覇工場（沖縄県那覇市）2005年3月末閉鎖函館工場（北海道函館市）高崎工場（群馬県高崎市）上田工場（長野県上田市）：跡地は商業施設のアリオ上田となった。東京工場（東京都墨田区）機械製作所（東京都北区)徳島工場（徳島県鳴門市）：跡地は日亜化学工業鳴門工場となった。高松工場（香川県高松市）：跡地は香川県立中央病院となった。臼杵工場（大分県臼杵市）都城工場（宮崎県都城市）鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）：跡地は鹿児島市立病院と鹿児島市交通局・電車部門局舎2006年3月末閉鎖防府製薬工場（山口県防府市）2009年3月末閉鎖金沢工場（石川県金沢市）2010年3月末閉鎖盛岡工場（岩手県盛岡市）：跡地はアクロスプラザ盛岡みたけとなった。米子工場（鳥取県米子市）2011年3月末閉鎖小田原工場（神奈川県小田原市）2012年3月末閉鎖防府工場（山口県防府市）2015年3月末閉鎖 郡山工場（福島県郡山市）浜松工場（静岡県浜松市中区（現：中央区）：跡地は2022年ごろから再開発が始まり、住宅分譲地や商業施設が建設される予定。特機事業部（兵庫県明石市）岡山印刷工場（岡山県岡山市北区）東日本原料本部（福島県須賀川市）→原料処理機能の閉鎖2016年3月末閉鎖 平塚工場（神奈川県平塚市）：跡地は大型複合商業施設「スーパービバホーム湘南平塚（仮称）」が新設される予定。2022年3月末閉鎖九州工場（福岡県筑紫野市）
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: 販売関連
Subsection: たばこ販売時間

有人店舗（コンビニエンスストアなど）を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が（午後11時から翌朝5時まで）「自主的に」停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。
Title: 日本たばこ産業 (Japan Tobacco)
Section: 販売関連
Subsection: 禁煙区分でのたばこ販売

2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。全面禁煙の場所（例・JR東日本の東京近郊区間や地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など）においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所（駅構内の売店）については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。