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Title: 国際刑事裁判所 (International Criminal Court)
Section: 国際刑事裁判所に関する批判
Subsection: アフリカ諸国

アフリカ諸国は、ICCはアフリカを狙い撃ちしていると不満を持ち、度々脱退が議論になる。事実、ICCによる捜査対象のほとんどがアフリカである。これは、ICC締結国のうちアフリカ諸国が4分の1以上を占め、武力紛争の発生が多いためとされる。ただし、国際刑事法上の適用という点で地域格差があるのは問題がある見方もある。2013年10月、大統領ウフル・ケニヤッタと副大統領ウィリアム・ルトが選挙関連暴力の発生で訴追されたケニアは、同国議会でICC脱退を可決しただけでなく、アフリカ連合に対し首脳特別会議招集を要請。アフリカが狙い撃ち訴追されているとの不満が連合加盟諸国にあり、ローマ規程から集団脱退すべきとの声も出ているという。議長国エチオピアのハイレマリアム・デサレン首相は、「ICCのシステムに欠陥が生じている」と述べ、「ある種の人種狩りに陥っている」と批判した。この時脱退に賛同する国はなく、ケニアも脱退こそしなかったが捜査協力もせず、2016年にはICCが両者に対する訴追を取り下げた。スーダンのオマル・アル＝バシール大統領も訴追されたが、逮捕に協力する国はなく、ICC締結国への外遊もこなした。2016年10月、ブルンジと南アフリカ、ガンビアが相次いで離脱を発表した。これらの国も脱退理由もまた、アフリカの扱いへの不信感からであった。その後、南アフリカとガンビアは司法や内政状況から離脱を撤回したが、ブルンジは翌年10月に正式脱退し、初の加盟国脱退となった。2017年1月、アフリカ連合は、ICCに対する問題点と既存制度の改革要求、新たな地域的な活動の導入を記した「脱退戦略文書」を公表した。
Title: 国際刑事裁判所 (International Criminal Court)
Section: 国際刑事裁判所に関する批判
Subsection: ロシア

2016年11月、ウラジーミル・プーチン大統領は、署名した大統領令に基づいて国際刑事裁判所から離脱すると表明。「真に独立した権限を持つ国際法廷になるという期待に応えられなかった」として効力のなさを批判した。ICCは2023年3月17日、前年からのウクライナ侵攻において、占領地からの子供連れ去りに関与した疑いでプーチン大統領らに逮捕状を出した。これに対してロシア連邦捜査委員会は2023年3月20日、ICCのカリム・アハマド・カーン主任検察官や赤根智子ら3人の裁判官に対する捜査を開始したと発表。タス通信は同年5月19日、ロシア内務省がカーン主任検察官を指名手配したと報じた。7月27日には赤根も指名手配されたことが報じられた。9月26日にはピオトル・ホフマンスキICC所長ら3人も指名手配されたことが報じられた。
Title: 国際刑事裁判所 (International Criminal Court)
Section: 国際刑事裁判所に関する批判
Subsection: フィリピン

2018年3月、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、ローマ規程への批准を撤回すると明らかにした。政府による超法規的な麻薬撲滅作戦で、多くの容疑者が精査されずに殺害されたことへの調査に対する反発の結果であった。ドゥテルテは作戦を継続し、2019年3月にフィリピンは史上2番目の国としてICCから脱退した。
Title: 国際刑事裁判所 (International Criminal Court)
Section: 国際刑事裁判所に関する批判
Subsection: その他

1998年の国際連合全権外交使節会議でローマ規程の採択に反対票を投じた国は以下の7か国である。 アメリカ合衆国 中国：中国は、補完性の原則を正確に反映していない条文が規程に含まれていることに懸念を示してローマ規程の採択に反対した。 イスラエル：イスラエルは、2002年8月28日に、国際連合事務総長に対して署名撤回の通知書を送付したが国際連合の条約局はアメリカ合衆国の場合と同様、この通知を正式に受理していない。 イラク リビア カタール イエメンまた同会議では21か国が棄権しており、そのうち、インドとシンガポールの2か国は以下のことをその棄権理由としている。 インド - 戦争犯罪の要素として大量破壊兵器（WMD：Weapons of Mass Destruction）を含むことを望んだが、国際刑事裁判所規程（ローマ規程）草案には含まれていたWMDを構成する生物兵器及び化学兵器が、採択の際には削除されたため。 シンガポール - ローマ規程における最高刑が終身刑であり、死刑は科されないことについて、凶悪犯罪についても一切死刑が課されないことに疑問があるため。1998年以後、ローマ規程の採択後も、ICCに対する反対を表明し続けているのは、イスラエル、インド、ジンバブエ、スーダンの4か国である。ローマ規程の採択時に反対票を投じた国のうち、米国は国益を損なうという懸念から近年は軟化傾向にある。カタール、イエメンの両国は、近年は締約国会議（ASP）に出席するなど反対姿勢を変化させている。しかしイエメンの場合は、いったんは国際刑事裁判所規程（ローマ規程）への加盟を議会が承認することで賛成に転じたものの、後の再採決では否決に転じているため、他のイスラム諸国で同様の動きが発生することが懸念されている。
Title: ワン・ワールド・トレード・センター (One World Trade Center)
Section: abstract

ワン・ワールド・トレード・センター（英語: One World Trade Center、通称: ワン・ワールド・トレード〈One World Trade〉、ワンWTC〈One WTC〉、旧称: フリーダム・タワー〈Freedom Tower〉）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタン区にある超高層ビル。米国および西半球で最も高いビルであり、世界では6番目に高い。ワールドトレードセンター跡地（グラウンド・ゼロ）に建てられ、2014年11月3日に開業した。この建物の名前は、旧ワールドトレードセンターの北館と同じ名前である。旧WTC跡地の北西の角に位置している。
Title: ワン・ワールド・トレード・センター (One World Trade Center)
Section: 概要

ワールドトレードセンター跡地で進行中の再建計画は、1 ワールドトレードセンターなど6つの超高層ビルとツインタワー跡地の慰霊場、地下の商業施設、パストレイン・ニューヨーク市地下鉄・バスターミナル等のターミナル施設などからなる。そのうち最も高い1 ワールドトレードセンターの高さは、アメリカ独立の年にちなみ1,776フィート（約541m）（本体は約415m、尖塔部分含め約541m、延べ床面積約24万m²）である。2009年3月26日、中国の企業万通集団が最初のテナントとなった。その直後、ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社はビルの名称を当初のフリーダムタワー（Freedom Tower）から１ワールドトレードセンターに変更することも発表した。その理由は、同じ敷地内にある他のビル群が「番号 + ワールドトレードセンター」という揃った名称になっているため、異なる名称を付けるとビル全体の管理運営に支障をきたすからというものであり、港湾公社は創業者の馮侖が中国共産党と密接な万通集団との関連を否定した。2015年11月13日、パリ同時多発テロ事件への抗議と哀悼としてトリコロールの3色にライトアップした。
Title: ワン・ワールド・トレード・センター (One World Trade Center)
Section: 設計

当初は2002年の国際コンペで7つの候補案の中から当選したダニエル・リベスキンドが、マスタープラン及びフリーダムタワーの設計を担当した。リベスキンド案のフリーダムタワーはモニュメント性の高いものであった。しかし、旧WTCを港湾公社から長期リースしている不動産開発業者ラリー・シルバースタインは、収益性の低いリベスキンド案を嫌い、フリーダムタワーの設計にSOMのデイヴィッド・チャイルズを参加させて、計画案を大幅に変更させたため、リベスキンドとの間で訴訟さえ起きる事態となった。両者は後に和解して折衷案が公表されたが、その後、治安担当機関などによる保安上の要請や土地所有者のニューヨーク・ニュージャージー港湾公社の意向等のため、計画案はさらに変更を余儀なくされた。結局リベスキンド案は全体の4%のみ残った。当初は世界一の高さとなる予定であったが、計画の遅れのために、アラブ首長国連邦のドバイのブルジュ・ハリファ（地上168階建、尖塔高828m、軒高636.0m、2010年竣工）が先に完成することとなり、世界一高い建造物にはならなかった。
Title: ワン・ワールド・トレード・センター (One World Trade Center)
Section: 建設

2004年4月に着工（着工式開催）し、2006年には新しい7 ワールドトレードセンタービルが完成した。2009年には1 ワールドトレードセンターが完成する予定であったが、工事中に地下部分でテロ犠牲者の遺骨が見つかるという事態が度々発生し、その度に工事が中断・延期。2009年から使用されている新ヤンキー・スタジアムの建設計画とどちらを優先するかで市民の意見は分裂していたこともあった。さらに、世界金融危機による景気の悪化や資材の高騰などが重なるなどして工事が難航した。紆余曲折を続けた建設だが、11年間ニューヨークで最も高いビルに返り咲いていたエンパイア・ステート・ビルディングを2012年4月30日に再び抜いて、フロアの高さで比べて同市一のビルになった。2013年5月10日には尖塔が取り付けられ、最頂部は541mに達し、ウィリス・タワーを超えて西半球で最も高いビルとなった。2014年11月3日に竣工し、開業した。
Title: ワン・ワールド・トレード・センター (One World Trade Center)
Section: ワールドトレードセンター・コンプレックス

ワールドトレードセンター跡地は、1 ワールドトレードセンターを含めて6つの超高層ビルと記念碑で再建される。1 ワールドトレードセンター：2014年完成。541m、104階建て。2 ワールドトレードセンター：2024年完成予定。411m、79階建て。3 ワールドトレードセンター：2018年完成。378m、71階建て。4 ワールドトレードセンター：2013年完成。297m、64階建て。5 ワールドトレードセンター：2028年完成予定。226m、42階建て。7 ワールドトレードセンター：2006年完成。高さ226m、52階建て。ナショナル・セプテンバー11メモリアル&ミュージアム：2011年9月11日博物館オープン。9月12日記念館オープン。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: abstract

ベルリンの壁（ベルリンのかべ、独: Berliner Mauer）は、1961年から1989年までベルリン市内に存在した壁である。冷戦下でドイツは、東西陣営に西ドイツと東ドイツで分裂していたが、往来が自由であった西ベルリンと東ベルリンの境界線を経由して東側から西側への人口流出が続き、東ドイツに深刻な影響を及ぼした。東ドイツは自国の体制を守るべく、1961年8月13日、突如として東西ベルリン間の通行をすべて遮断し、西ベルリンの周囲をすべて有刺鉄線で隔離、のちにコンクリートの壁を作った。このベルリンの壁はドイツ分断の象徴であり、かつ東西冷戦の象徴でもあった。そして1989年秋の東欧革命にともなう東ドイツ国内の混乱のなか、同年11月9日に東ドイツ政府の不用意な発表から、壁の国境検問所がなし崩し的に無効になり、やがて壁そのものが撤去された。これは「ベルリンの壁崩壊」と呼ばれている。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: 概要

1945年5月8日、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線がドイツの無条件降伏により終わり、同年7月にベルリン郊外のポツダムでの会談でドイツの非軍事化・非ナチ化・民主化を主眼とする占領改革を進めることで合意された。このポツダム協定でドイツはイギリス・アメリカ合衆国・フランス・ソ連の戦勝4か国により分割占領され、そして首都ベルリンもこの4か国のそれぞれの管理地区に分割されることが決まった。やがて英米仏3国とソ連が対立し、1948年6月24日にソ連が英米仏の管理地区（西ベルリン）と西ドイツとの陸路を封鎖して「ベルリン封鎖」を行った。イギリスとアメリカは6月26日から「ベルリン大空輸」で対抗し、この西ベルリン市民への生活物資の空輸作戦の成功でソ連は翌1949年5月12日に封鎖を解除し、「ベルリン封鎖」は失敗に終わった。この決定的な英米ソの対立で、社会主義陣営に属するドイツ民主共和国（以下、東ドイツ）と、自由主義陣営に属するドイツ連邦共和国（以下、西ドイツ）が成立した。この東西両陣営の冷戦時代に入ってから、東ベルリンから西ベルリンへの人口流出が後を絶たず、危機感を抱いたソ連と東ドイツは、1961年8月13日午前0時に突然西ベルリンを包囲し、東西ベルリン間48キロを含む西ベルリンと東ドイツとが接する分割境界線155キロあまりの境界線の通行を一切遮断し、西ベルリン周囲の境界線から少し東ドイツ領内に入った地点に有刺鉄線を張りめぐらせ、その後に巨大な壁を建設した。以後、東ベルリン市民の西ベルリンへの通行は不可能となり、多くの家族や友人・知人と不意に引き裂かれた。そしてこの後、壁を越えて越境しようとした者約200人以上が越境できずに命を失い次々と射殺されるなどの悲劇が生まれた。なお、「ベルリンの壁」は「東西ドイツの国境の一部」ではなく、英米仏ソの戦勝4か国の共同管理に置かれたベルリンの特異な状況から生じたものである（東西ドイツの国境は、ドイツ国内国境線と呼ばれる）。その28年後の1989年11月9日夕方、東ドイツ市民の大量出国の事態にさらされていた東ドイツ政府が、その対応策としてそれまで認めていなかった自国民の西側への旅行の規制緩和措置を発表するが、このときドイツ社会主義統一党政治局員で党ベルリン地区委員会第一書記のギュンター・シャボフスキーが不用意に「ベルリンの壁を含むすべての国境検問所から出国が認められる」と発言した。しかも外国人記者の質問に答えて発効は「即刻です」と返答したことによって、多くの東ベルリン市民が壁の前に集まり国境検問所に緊迫した事態が生じて、混乱を避けるため夜遅くに検問所が東ベルリンの通過を認め、なし崩し的にベルリンの壁は開放された。この11月9日の夜に突然ベルリンの壁が崩壊したことは世界を驚かせ、その後の東ドイツの崩壊に至った。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: ベルリンをめぐる東西対立
Subsection: 分割占領の開始

ベルリンは1701年にプロイセン王国の都となって以降、1871年のドイツ帝国成立、ヴァイマル共和政を経てナチス・ドイツ政権が1945年5月8日に崩壊するまで、一貫してドイツの首都であった。東ドイツと西ドイツの境界上にあったわけではない。戦後のベルリンの管理については、大戦が終わる8か月前の1944年9月12日に英米ソ間の協定の第2条で「『ベルリン地区』は当該最高司令官が指定する米英ソの武装軍隊により共同して占領される」と取り決められた。その後、11月14日の協定によりドイツ全体についても協定が結ばれ、各占領軍の政策によるのではなく、ドイツ管理理事会が指揮することになっていた。しかし実際は、各占領軍が自国の占領政策を展開し、各占領地域ではその最高司令官が最高決定権を持っており、独自に命令や法令を発することができる状況になっていた。ドイツの降伏後、1945年6月5日に「ベルリン宣言」が発表され、ドイツは英米ソにフランスを含めた戦勝4か国の分割統治となる。しかし、直前4月のベルリンの戦いの際に東から侵攻した赤軍（＝ソ連陸軍）が西から侵攻した英米軍に先んじてベルリンを占領しており、両勢力の境界線はベルリンより西になったため、ベルリン市周囲のドイツ本土はソ連統治地区になった。その上でベルリン市内も英米仏ソ4か国で分割統治したため、英米仏3か国が統治するベルリン市内の地区は周囲をソ連の統治地区に囲まれる形となった。6月14日付の電信でハリー・S・トルーマン大統領は、ヨシフ・スターリン書記長に対して英米仏軍のベルリンへの鉄路・陸路・空路の自由な使用を要請したが、6月16日付の返電は「必要に応じて保障する」という曖昧な内容であった。6月29日に西側は西側占領地域からベルリンとの間で、3つの高速道路の無制限使用権指定された鉄道の3路線の使用権3つの飛行場の無制限の航空路使用権などを要求したが、赤軍最高司令官ゲオルギー・ジューコフ元帥は、1つの鉄道、1つの高速道路、1つの航空路、2つの飛行場の使用を認める、とした回答であった。戦後のベルリンでは、先に駐留していたソ連が着々と自国型の新しい秩序を作り上げつつあるところに、1945年7月4日に英米軍が、8月12日に仏軍が進駐してきた。ここで市の4か国統治が始まり、この特殊な形態により、ベルリンは東西両陣営による占領政策が真っ向から対立することとなった。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: ベルリンをめぐる東西対立
Subsection: ベルリン封鎖

この西側3か国とソ連との間での占領政策の対立は、1947年から英米ソ間で激しさを増し、1947年6月にアメリカが戦後ヨーロッパ経済の復興と再建を目的とした経済復興計画「マーシャル・プラン」を発表、1948年6月に新しい通貨ドイツマルクを導入する通貨改革を西側だけで実施した。これにソ連が反対してソ連統治地区で東ドイツマルクを発行し、強硬策に出た。1948年7月24日、ソ連は西ベルリンと西ドイツをつなぐすべての陸上交通を遮断した。これにより交通網だけでなく、水道や電気などのライフラインまで遮断されたため、市民生活に深刻な影響を与えたが、イギリスとアメリカは陸の孤島となった西ベルリンに大空輸作戦を敢行して援助物資を大量に送り、ソ連は10か月後の1949年5月12日に封鎖を解除した（ベルリン封鎖）。ソ連は、西側諸国が西ドイツの建国と再軍備を目指していると見ていた。西ベルリンを封鎖したのはそれらを放棄させようとしたものであり、そして西側に西ベルリンを放棄させ市を統一し、ソ連に政治的にも軍事的にも依存した国家を建設しようと考えていた。東ドイツの心臓部に西側の拠点があることはソ連にとって都合が悪く、西側が西ベルリンを放棄することになれば、西ドイツの人々も西側に追随することに躊躇するだろうという読みもあった。しかし、トルーマン大統領は「ソ連の圧力に屈することがあってはならないが、全面戦争に発展しかねない対決も避けねばならない」と考え、大々的な物資支援によってその意思を見せつけたことで、ソ連は封鎖の目的を果たせなかったばかりか、西欧各国に自主防衛の強化、また集団防衛体制の構築を促し、1949年4月に北大西洋条約が締結され、結局ソ連にとってマイナスの効果しか生まなかった。しかし、封鎖の間にベルリン市議会は東西に分裂し、分断国家の歩みは既成事実化していった。封鎖が解除された直後の1949年5月23日、イギリス・アメリカ・フランス側占領統治地区にボンを暫定首都としたドイツ連邦共和国（西ドイツ）が、10月7日にはソ連占領統治地区にドイツ民主共和国（東ドイツ）が成立、ベルリンが東ドイツの首都となった。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: ベルリンをめぐる東西対立
Subsection: スターリン・ノート

東西分裂後の1952年3月10日、のちに「スターリン・ノート」と呼ばれるソ連からの覚書がアンドレイ・グロムイコ外務次官から英米仏3か国の大使に手渡された。その内容は懸案になっていたポーランド西部国境（オーデル・ナイセ線）には触れずに、ドイツを再統一し、英米仏ソの占領軍は撤退、統一ドイツは独自の軍隊の保持を認めるが、その代わりに中立化するとした提案であった。このための平和条約を結ぶために米英仏ソのほかポーランド、チェコスロバキア、ベルギー、オランダ、ほかに対独戦に参加した諸国を参加国とするとして、その条約には7項目の政治的原則、領土、経済的原則、2項目の軍事的原則、そしてドイツと国際連合組織からなっていた。これはスターリンとしてはかなり譲歩したものであった。翌日3月11日、西側陣営と西ドイツとで協議したが、ソ連の妨害工作として否定的な意見が出た。これは当時西欧で協議していた欧州防衛共同体（EDC）構想で、欧州統一軍に西ドイツの兵士を参加させる案が進められていることに対して、西ドイツの再軍備を阻む目的があったとされている。西ドイツのコンラート・アデナウアー首相も断固反対であったが、国内では与党内でも「検討に値する」との意見が出て、野党ドイツ社会民主党はこの覚書を再統一へ向けて建設的に活かそうとする意向であった。スターリン・ノートは英米仏にとって最も真意がつかみにくい文書として、のちに議論が絶えなかった。3月25日にアメリカは覚書の回答を送り、国連委員会の管理下でドイツ全土での自由選挙を提案した。これに対し、4月9日にソ連は4か国の管理下での自由選挙の実施を提案してきた。5月13日に英米仏はこの提案には同意できない旨回答した。その理由は、4か国が裁判官にもなり党派を代表することにもなるため避けなければならないというものであった。5月24日、ソ連は業を煮やしてドイツ問題の協議を進展させたいとしながら、西ドイツの再軍備とEDCへの参加に強い非難をしている。この3日後にEDC条約が調印され、このスターリン・ノートは文書でのやり取りで終わった。アデナウアーはソ連のドイツ中立化の狙いは欧州のソ連圏への組み込みだと判断し、最初からスターリン・ノートをソ連の牽制だとして受け入れる意志はまったくなかった。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: ベルリンをめぐる東西対立
Subsection: ベルリンへの通行問題

封鎖が収まっても、ベルリンの緊張状態は変わらなかった。とりわけ、最初にソ連・英米仏間で食い違っていたベルリンへの通行に関する問題は未解決のままであった。西ドイツから西ベルリンへ行くには東ドイツ領内の高速道路を通り抜けるか、西ドイツ国内の飛行場から英米仏の航空便を利用するしか選択肢はなく、西ドイツ独自に動くことはできなかった。ソ連による西側への交通妨害は封鎖解除後も変わらず、1952年5月27日に西ドイツがEDCに加盟すると、西ベルリンへの交通網が再度遮断され、同時に東西ベルリン間および東ドイツとの電話回線も全部絶たれた。同日に西側は声明を発表し、ベルリンに対する攻撃は西側連合国に対する直接の攻撃とみなす旨を警告した。交通遮断はすぐに解除されたが、以降もたびたび遮断と解除を繰り返している。しかし、電話回線の切断はそのまま続行され、20年後の1972年にようやく解除された。8月2日にはベルリンへの高速道路通行料に多額の道路税を課したが、9月20日に東西間の貿易協定が締結されたことによって解決された。この間には米軍の病院機がソ連機に妨害される事態や、1953年には英軍機がエルベ川上空でソ連機に撃墜される事件が発生している。これらの問題は1961年夏のベルリンの壁の建設時に、米ソ首脳（ケネディ大統領とフルシチョフ首相）間で暗黙の了解で安定化し、1971年9月3日の4か国協定で法的な保障を得ている。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: ベルリンをめぐる東西対立
Subsection: 当時のベルリン

東西ドイツ国境（ドイツ国内国境線）は1952年に閉鎖されたが、ベルリンにおいて東西間の移動は壁の建設までは自由で、通行可能な道路が数十あったほかに、ベルリン地下鉄（Uバーン）や高速鉄道（ベルリンSバーン）などは両方を通って普通に運行されていた。境界を越えて通勤する市民も多く、1950年代の時点で東から西の職場へ行っている者が約6万3,000人で、逆に西から東の職場に行っている者が約1万人いた。この時代は西のマルクのヤミ値が東の4倍だったため、西で稼いで東に暮らすと生活は楽であった。それ以外の一般的な往来も多く、1日あたり約50万人が東西境界線を通過していたといわれる。このため、周囲を全て東ドイツに囲まれた西ベルリンは「赤い海に浮かぶ自由の島」、「自由世界のショーウィンドー」と呼ばれた。西ベルリンと西ドイツとの間の往来は、指定されたアウトバーン、直通列車（東ドイツ領内では国境駅以外停まらない回廊列車）、および空路により可能であった。東ドイツを横切る際の安全は協定で保証されたが、西ベルリンに入れる航空機は英米仏のものに限られた。東ドイツ・西ベルリン間の道路上の国境検問所は3か所あり、NATOフォネティックコードでA（アルファ）、B（ブラボー）、C（チャーリー）と呼ばれた。Cは「チェックポイント・チャーリー」の別名で知られ、特に有名な東西冷戦の舞台の一つとなった。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: ベルリンをめぐる東西対立
Subsection: 亡命と頭脳流出

ドイツの東西分裂以降、時が経つにつれ、東ドイツのドイツ社会主義統一党の一党支配に基づく社会主義体制に不満を持つ人々の西ドイツへの逃亡が相次いだ。1952年に東西ドイツの国境線が閉鎖されて以降は唯一往来が自由であったベルリン市内の境界線を経由して逃亡するようになり、全難民に占める割合は4割以下から6割台に上昇した。毎年15万から30万人の東ドイツ国民が西ドイツに大量流出した。特に1953年は、6月17日に東ベルリンで反政府暴動が起こりソ連軍の介入で鎮圧された（ベルリン暴動）影響で、年間亡命者は東西分裂期で最多の33万人にのぼった。1949年から1961年までの13年間に273万9,000人が東ドイツから西ドイツへ流出したとされ、これは東ドイツの人口の約15パーセントにあたる。特に医師や技術者・熟練技術者の頭脳流出は東ドイツ経済に打撃を与え、しかも25歳以下の若者が多かった。これは当時の東ドイツの人口の6人に1人の割合であり、戦後の1945年から1948年までにソ連占領地区から西側3か国占領地区へ逃れた人を含めれば300万人に達したと見られている。壁が建設された1961年は、6月のウィーン会談（後述）で米ソ首脳が対立、6月末までの半年間の総数は10万3,159人（うち49.6パーセントが25歳以下の若者）であったが、7月に流出者が跳ね上がって総数は3万415人（25歳以下は51.4パーセント）にのぼった。そして8月に入って最初の1週間だけで1万人に達するなど、人口流出は史上最高のペースに達していた。この間の東ドイツから西ドイツへの難民総数の推移の公式の数字は以下の通りである。1961年の時点で、東ドイツの人口は約1,700万人、西ドイツの人口は約6,000万人であった。また、東ドイツ領域も自国領土とする立場をとっていた西ドイツは、東ドイツ国民にも自国籍を認めていたため、西ドイツに移った東ドイツ国民には、自動的に同国の市民権が与えられた。こうした措置も人口の流出を促したとされる。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: 壁の建設に至るまで
Subsection: フルシチョフの非武装自由都市化宣言

1958年11月27日、ソ連のフルシチョフ首相が西ベルリンを半年以内に非武装の自由都市にする通告を行った。これは西ベルリンを東西ドイツのどちらにも属さず、どちらからも干渉を受けない地域にすることを述べたうえで、6か月以内に東ドイツとの間に英米仏ソの4か国とで協定を結ぶ、それができない場合は米英仏ソの4か国がベルリン問題に関して持っている契約および権利は失効するとした。これは「戦後の4か国協定（ポツダム協定）をことごとく反古にし、ベルリンに関する協定は守っているがそれを悪用し、承認もしていない東ドイツの領空領内を通って西ベルリンとの交通・通信に使用している。しかも西ドイツをNATO（北大西洋条約機構）に加盟させドイツ統一を妨げている。このような異常な憂慮すべき状態を解決するために、西ベルリンをいかなる国の干渉も受けない自由都市にすること、西側軍隊は半年以内に撤退する、その合意がなければ、東ドイツは独立国家として陸路、水路、空路のすべてに関わる一切の権利を行使する、そして以後ベルリンに関する問題について米英仏との接触は一切終結する」ということが提案理由であった。フルシチョフが西ベルリンの変則的な状況を打開する決意をしたのは、専門知識や熟練技術を持つ人材がベルリンを経由して流出し続ける限り東ドイツの経済が逼迫し続け、東ドイツがソ連の安定した同盟国にはなり得ないと判断したためであった。そして英米仏がベルリン問題で核戦争のリスクを冒すことはないだろうと読んで、最大限ソ連が妥協したとしてベルリンを国連監視下で非軍事化することを狙っていた。翌11月29日に西ドイツの有力紙フランクフルター・アルゲマイネ紙は「ソ連、西ベルリンのダンチヒ化を希望」との見出しで報じた。ドイツの歴史家ハンス＝ペーター・シュヴァルツは「この1958年の最後通牒から1963年までの期間は、すべての外交に第三次世界大戦の影がさしていた」としている。フルシチョフの通告に対し、ヴィリー・ブラント西ベルリン市長はその日のうちに拒否の声明を出した。12月14日にパリで英米仏および西ドイツの各外相が集まり、これに西ベルリン市長も加わって討議し、16日にNATO理事会での協議を経て、ソ連の非難には法的根拠がない（ベルリンに対する取り決めはポツダム宣言以前の1945年2月6日に発効されたものである）として自由都市化を拒絶するものであった。そして12月31日に占領軍としての権利を断念する気はないと回答している。翌1959年2月にフルシチョフは西側軍隊の6か月以内の撤兵期限を延期し、その後9月に米国を訪問しアイゼンハワー大統領と会談して期限を再度保留し、ベルリンの将来的地位とドイツ問題と軍縮について1960年5月にパリで予定されている英米仏ソ4か国首脳会談で協議することで米ソ間で合意した。しかしこのパリ会談は直前に起きたU2型機事件で失敗に終わった。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: 壁の建設に至るまで
Subsection: ベルリン問題への西側各国のスタンス

後にニクソン大統領の時代に、国家安全保障担当特別補佐官そして国務長官を務めて米中外交の立役者となったヘンリー・キッシンジャーは、著書「外交」の中で、西ドイツのアデナウアー首相はフルシチョフとの交渉に一切希望を持っていなかった、と述べている。アデナウアーは自国の将来において、英米とドイツの利益は不可分である、として大西洋同盟に参加し、西側同盟国はドイツ統一を東西外交の課題とすることで自由選挙に基づくドイツ統一でなければならないと考えていた。しかしイギリスとアメリカは違っていた。イギリスはドイツ統一に現実性を認めず、かつての敵国の首都ベルリンを巡って戦争の危険を冒すことには躊躇していた。マクミラン首相は戦争を望まなかったし、第二次大戦の敵であったドイツ人のための戦争などは論外であり、ドイツ再統一に反対であることを隠そうとはしなかった。アメリカは、この時期に米ソ関係でデタントが進み、フルシチョフが平和共存路線をとる中で、ベルリンのために戦争の危険を冒す意図はなく、アイゼンハワー大統領はヨーロッパで地上戦を戦うことはないであろうと公言していたし、ダレス国務長官は「2つの国家による連邦制度は受け入れ可能である」とほのめかし、それを聞いたアデナウアーは激怒し連邦制は全く受け入れられないと譲らなかった。1958年11月の最後通牒の時にアイゼンハワーはダレスに、東西ベルリンとそのアクセス権が国連の管理下に置かれるのであれば自分は自由都市の考え方を受け入れることは可能だと電話での会話で述べていた。アイゼンハワー政権の国家安全保障担当補佐官ゴードン・グレイは、アイゼンハワーはベルリンの地位を変えようという意思を持っていたことを、後に述べている。ただしアイゼンハワーの戦略は封じ込めの原則から導かれており、ソ連が西側に挑むことになれば当然どこでもソ連と戦う姿勢であることに変わりはない。あくまで現状維持に重心を置いていた。アイゼンハワーはフルシチョフの言動は脅しであると見通して、戦略兵器全般でソ連が劣勢であることも気づいていた。後任のケネディ大統領もこの現状維持からベルリンでの些細な危険を冒すことを躊躇していた。西ベルリンへのアクセス権やドイツ統一のためにアメリカ兵を失う危険を冒すことが如何に愚かなことであるかを考えていた。この期間、英米と西ドイツ・フランスとの間では対ソ関係でズレが生じていた。フランスは1958年に第五共和政がスタートした時であったが、ド・ゴール大統領は一貫して英米の大西洋同盟を嫌い、かつての侵略国であった西ドイツとの間で仏独協調を重視し、かつソ連との交渉は一切妥協してはならないとして非妥協的態度を貫き、戦争の危険性は主に西側の優柔不断さにあると明言していた。しかしこの時期はアルジェリア戦争が終結を迎えたがフランス国内は世論の左右分裂で苦しんでいた時期であり、フランスからみるとベルリン危機は考え得る最も不都合な時期に到来した問題でもあった。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: 壁の建設に至るまで
Subsection: 東ドイツの焦燥

こうした中で1961年初頭に、それまでに東西ベルリンの交通遮断を求めていた東ドイツのウルブリヒト第一書記は、ソ連のフルシチョフ首相宛てに書簡を送り、英米仏の西ベルリン占領権を終わらせること、西側軍隊の削減そして撤退、西側のラジオ局とスパイ機関の撤去、英米仏そしてソ連が管理する郵便サービスから航空管制までの国家的機能の東ドイツへの移譲を要求した。とりわけ西ドイツから西ベルリンへの全航空アクセスの管理権を強く要求した。この全航空アクセスの管理権を東ドイツが持てば、西ベルリンから西ドイツへの飛行便を全て止めることができ、人口流出問題の解決どころか、西ベルリンを締め上げ、自由な西側都市としての力を削ぐことが可能となる。ウルブリヒトはそう考えていた。ウルブリヒトはまた党政治局会議で「難民の流出を基本的に阻止する」計画の策定を目的とした作業部会を設置することも年初に決めていた。この作業部会の中心メンバーがカール・マロン内相、エーリッヒ・ミールケ国家保安相、そしてエーリッヒ・ホーネッカー党書記であった（後にウルブリヒトの後任として第一書記に就任する）。この「難民流出阻止」のための策が東西ベルリン間の通行遮断であり、壁を建設することであった。実はこの計画そのものは、9年前の1952年にウルブリヒトは当時のスターリンに同様の解決策を示し、これを進める許可を求めたことがあった。またこの1961年3月のワルシャワ条約機構諸国会議の時にウルブリヒトは東西ベルリンの国境線の封鎖を提案している。この時はソ連が棄権し、他の5ヵ国は異常な手段による威信の喪失を惧れて反対し、否決されていた。しかし西側から東ドイツを守るため、東西ベルリンの交通を遮断しベルリンの壁が建設される方向で東ドイツは動き始めた。実質的には、西ベルリンを封鎖する壁というより東ドイツを外界から遮断する壁であり、西ベルリンを東ドイツから隔離して囲む形で構築されたのがベルリンの壁である。そしてそれは国境線の境目に建てられたのではなく、東側に入った所に建てられた。このことは壁そのものに対して西側からは何も出来ないことを意味していた。あとはフルシチョフの決断を待つだけであった。ドイツの歴史家マンフレート・ヴィルケが著書『壁の道』の中で1961年8月のウルブリヒト・フルシチョフ会談の記録から、壁の建設の決定権はソ連が握っていたことを明らかにした。壁の建設について、当時のウルブリヒト国家評議会議長が東ドイツ国家の崩壊を恐れて、ソ連のフルシチョフに東西ベルリンの交通遮断を求めていた。ヴィルケによると、ウルブリヒトが東西ベルリン遮断をソ連側に求めたが、フルシチョフは1961年6月のウィーンでのジョン・F・ケネディ米大統領との会談まで待つよう返答していた。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: 壁の建設に至るまで
Subsection: ウィーン会談

1961年6月3日から4日にかけて、ケネディとフルシチョフとの間で米ソ首脳会談が行われた。初日のキューバ問題や東西関係全般についての協議は両者の主張を述べる平行線的状況にとどまっていたが、2日目にベルリン問題が討議されると、激しい意見の応酬になった。まず、フルシチョフは、米英仏ソと西ドイツは、東ドイツと平和条約を結んで、第二次世界大戦の戦後処理を終えるべきだと主張し、「ベルリンの地位を変更する平和条約を結ぶことで大統領と合意したいと思う。それが出来なければソ連単独で条約を結び、これまでの戦後の約束を全て反故にするつもりだ。以後は西ベルリンは自由都市となる。そこにはアメリカ軍は留まるがソ連軍も入る。国連軍や中立国軍が駐留することも賛成する用意がある。」と語った。対してケネディは「西欧はアメリカの国家的安全のためには不可欠なものです。西ベルリンを語ることは西欧を語っているのです。なぜアメリカが不可欠な関係を持ち長く存在している場所から去るように求めるのか、理解するのが困難だ。戦争によって勝ち得た権利を放棄することをアメリカは決して同意しない。」と主張した。するとフルシチョフは激しく反発して「この行動がアメリカの利益に反するとは全く理解に苦しむ発言です。ベルリンにおける自国の利益を保護しなければならないというアメリカの論理は到底理解できないし、ソ連が受け入れることはありません。世界の如何なる力をもってしても我々が平和条約に向けて前進することは誰も止めることは出来ません。」と語り、ここで平和条約を結んだ後の西ベルリンの状態についてフルシチョフは「ソ連と東ドイツで平和条約が為されれば、ドイツ降伏の際に連合国間で取り決めたベルリン占領権や通行権は失効する、つまり、各国の軍隊はベルリンから撤退せねばならない」と説いた。これに対して、ケネディは「ベルリンを見捨てればアメリカは信用を失う」と主張し、激しい応酬となった。フルシチョフは「ソ連は平和条約を結びます。ドイツ民主共和国の主権は尊重されます。その主権に対するいかなる侵害もソ連によって公然たる侵略行為と見なし、しかるべき結果を招きます。」と半ば戦争を招くことになると公言してケネディを驚かせた。結局ケネディは引き下がらず、フルシチョフは「ソ連は今年中に単独でも東ドイツと平和条約を締結する。」と告げ、あるいは「条約に至らなくても東ドイツと暫定的協定を結び、そして戦争状態が終結すれば、（東ドイツ領土である）西ベルリンに西側の軍隊が駐留するのは侵略行為になる。」と続けた。さらに「侵略を阻止するためには戦争も辞さない」と捲し立てた。しかしケネディは、フルシチョフの要求を完全に突き返し、どんな危険を冒しても西ベルリンを守りきると告げ、物別れのままウィーン会談は終わった。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: 壁の建設に至るまで
Subsection: ソ連の袋小路

ケネディとの会談でフルシチョフは、米国が東ドイツを国家承認し、平和条約を結ぶするよう求めたが、ケネディは拒否した。そしてそれならばソ連は単独で東ドイツと平和条約を結び、その結果西ベルリンの占領統治は終わり、東ドイツに返還しなければならないと主張した。しかしこれは結局ソ連にとって自らの手を縛ることになった。西ベルリンに西側3ヵ国の軍が、東ベルリンにソ連軍が存在する状況で、東ドイツに管理権を譲ったところでそもそも東ベルリンに東ドイツ軍は入っていない状態であり、東ドイツには何もできない。ヴィルケによれば「東ドイツはソ連を通じてしか目的を実現できず、国際交渉において発言力は無かった」と指摘し、「ソ連にとってベルリン問題はあくまでも欧州の力関係をソ連優位にするためのテコだった」とし、ベルリンの壁建設は米軍を撤退させ、西ベルリンの管理権を握るというソ連の外交攻勢からの撤退だったと結論している。後にフルシチョフが語ったところでは、ウルブリヒト第一書記がベルリンの交通遮断を求めたが、壁の建設にフルシチョフは苦悩していた。壁の建設は社会主義の世界的評判にとって打撃であることを彼は十分認識していたが、一方で東から西へ大量の人口流出に対策を早急に打たなければ東ドイツ経済が完全に崩壊するのは目に見えていたためである。人口流出を防ぐためには空路の遮断か壁の建設の二つだが、前者は米国との武力衝突を招きかねなかったのである。ウィーン会談の決裂をきっかけとして、フルシチョフは壁の建設とベルリンの交通遮断を認めた。しかし、会談で通告した東ドイツとの平和条約締結は10月に撤回している。東ドイツへの影響力を保持するには現状のままでベルリン問題へのソ連の主導権を確保することが得策であることに気づいたからであった。やがて米ソ両国の主導権を握る地域を明確に分けて、お互いが干渉しない暗黙の了解が成立し、ベルリンの壁を建設し通行を遮断したことで、ベルリン問題はその後に固定化し、逆に状況は安定化に向かうことになる。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: 壁の建設に至るまで
Subsection: ウルブリヒトの壁発言

6月15日にウルブリヒトは西側記者との会見に臨んだ。この時点ではまだ壁建設の了解をソ連から取り付けていなかったが、ウィーン会談の結果を聞いてウルブリヒトは壁建設に進めると確信していた。そしてこの日の記者会見で、東ドイツはブランデンブルク門の脇に国境を設けるのかという質問に対して「そうした壁建設の計画があるとは承知していない。我が国の建設労働者は住宅建設に忙しく、誰も壁の建設など考えていない。」と答えた。国境のことを聞かれて思わず壁について答えてしまったのである。しかし記者たちはそのことに気づかず、その後の展開を誰も予測していなかった。翌月に壁の建設の了解をソ連から得たことで、ウルブリヒトは向後にソ連と平和条約を結び、ソ連の後押しで西ベルリンの「解放」に進めると考えた。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: 壁の建設に至るまで
Subsection: アメリカの動き

ウィーン会談でフルシチョフのベルリン問題についての言及に苦しめられたケネディ大統領は、その後ベルリンに差し迫った状況が訪れようとしていることを予感していた。アチソン外交顧問（トルーマン政権での国務長官）は、最も強硬な対応策を主張し、核戦争も辞さずとして国家非常事態宣言と戦時のような動員をかけるよう文書で大統領に提出した。しかしアーサー・シュレジンジャー特別補佐官は、この年の4月に行ったキューバのカストロ政権の転覆工作が準備段階で政治問題を過小評価して、軍事的及び作戦的な諸問題に注意を集中しすぎた結果失敗したピッグス湾事件の過ちを喚起して、2人のスタッフ（エイブラム・チェイズとヘンリー・キッシンジャー）とともに、別の案を作成した。この間は政権内部で強硬派と柔軟派との議論が沸騰していた。シュレジンジャー特別補佐官にとってアチソン案は、この危機を引返せないところまで押しやるリスクを含んでいることを危惧していた。それがピッグス湾事件の教訓であった。7月7日にケネディに自身の案を文書で提出した。アチソンの意見は最後の手段を検討しているが、危機が深まるまで交渉はせず、同盟国との協調もなく、軍事行動は述べてもその政治的目的は述べておらず、核戦争に踏み切る大義名分を練り上げることが不可欠であると書き入れた。それはアチソンの影響力を削ぐためであった。7月8日にハイアニスポートのヨット「マーリン号」の中で、ケネディ・ラスク・マクナマラとテーラー軍事顧問が話し合った際には、ケネディは国務長官に声を荒らげて国務省の緩慢な対応に激怒していた。ケネディはこの時に国防長官にベルリンで衝突した場合の核を使用しない抗戦方法についての計画案の提出を命じ、核戦争への突入を避けるためにフルシチョフと語り合う時間を与える練り上げられたものでなければならないと述べた。このハイアニスポートのヨットでの会議から7月25日の大統領声明までの17日間の間に、アチソンの強硬な提案が少しずつ削ぎ落されていった。この後に7月13日と19日に国家安全保障会議が開かれた。とりわけ19日の会議ではアチソンとマクナマラとの間で意見の応酬が交わされて、結局アチソン案は見送られた。そして25日にケネディはテレビ演説を行った。「西ベルリンはコミュニストの海に浮かぶ自由の小島です。西ベルリンは鉄のカーテンの裏側の希望への灯です。（略）我々は西ベルリンの自由な人々を、我々の権利を、彼らの安全を維持しなければなりません。」と決意を表明して、国家非常事態の宣言ではなく、32億4700万ドルの国防費追加要請、陸軍兵力を87万5000人から100万人に増員、海・空軍の実践部隊の増員、そのための徴兵を3倍に増やし予備兵力を招集し、ワルシャワ条約機構諸国に対する経済制裁を課すことを述べて、年内までに対ベルリンへの空輸能力を高め、ヨーロッパへの配備に6個師団を追加することも発表した。この演説において、ケネディは「西ベルリン」、「ベルリン」という語句を区別して使用していた。「西ベルリン」という単語を17回使用した。ベルリンの西部に手を付けない限り、ベルリンの東部は構わない、というメッセージに読めるものであった。この演説の前日に演説草稿文を読んだCIA高官ジェームズ・オドネルは、西ベルリンの安全保障ばかり繰り返しているとしてスピーチライターのセオドア・ソレンセンに文句を言っていた。ベルリンは理論上は4ヵ国の管理下にあるのだが、ケネディはソ連に東ベルリンでのフリーハンドを与えると伝えているようなものであった（この微妙なニュアンスについて、当時のマスメディアは全く気が付かなかった）。これより前に6月のウィーン会談で、アメリカ側の政府高官は首脳2人の会議録を読んで驚いていた。アイゼンハワー大統領まではヨーロッパが東西に分裂している現実についてのコメントは控えていたが、ケネディ大統領は分割されている現実を積極的に受け入れて、分割を受容可能で永続的なものと認め、しかも「世界に生起し勢力均衡に影響を与える変化は、米ソ両国が威信をかけた条約上の誓約に関わりの無い形で起こることが決定的に重要である。」とフルシチョフに語っていた。これはワルシャワ条約機構加盟国など東側に属する国にはアメリカの干渉はあり得ないことを示唆していることになるのである。そして8月初め、ケネディは冷静にフルシチョフの言葉を振り返って、ウオルト・ロストウ補佐官に語っていた。「フルシチョフは東ドイツを失いかけている。東ドイツを失えば東欧全体を失うことになる。だから難民流出を止めるために何か手を打つだろう。たぶん壁を築くことになるだろう。我々はそれを阻止できない。だが西ベルリンを守ることは出来る。しかし東ベルリンを塞がせないために行動することは出来ない。」。ケネディはフルシチョフがウィーン会談で突き付けた最後通牒を拒否し、西ベルリンについて、西側軍隊の駐留、自由な通行、自由な政治状況の保持の3点を要求したが、これは米国の関心が西ベルリンの現状維持に限られることを示すシグナルに他ならなかった。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: ベルリンの壁の建設

1961年7月6日にフルシチョフがウルブリヒトに、「東西ベルリンの境界閉鎖」の決定を伝えた。8月3日にフルシチョフとウルブリヒトはモスクワで細目の詰めを行った。この時にソ連と東ドイツとの平和条約を結ぶ件については、壁の建設が終わってからとして、フルシチョフは「西ベルリンと西ドイツを結ぶ地上ルートも航空ルートも妨害する如何なる行動を取ることを望まない」と述べて、ウルブリヒトは「難民流出に比べれば二次的な問題だ」として同意した。また実行に当たっては全ての作戦が厳密に東ベルリンの内側で行わなければならないとして、「1ミリでもはみ出してはならない」と釘を刺した。そして8月12日（土曜日）から13日（日曜日）にかけての夜間に実行することで決まった。5日、ワルシャワ条約機構首脳会談最終日に、フルシチョフが東西ドイツ間に存在する国境と同程度に浸透不能な境界を設置する。ベルリン市内の境界を含むドイツ民主共和国の国境に西側諸国の国境に存在するものと同程度の管理を実行する。と述べると、これを加盟諸国は異論なく受け入れ、自国の軍隊をソ連軍支援のために移動させることに同意した。しかし東ドイツへの経済的保証については加盟各国は西側とも貿易関係があったため、西側の経済的報復を恐れて同意には至らず、フルシチョフは憤然とした。そして加盟国からなぜ米国の軍事的反応をもっと心配しないのだ、との声があり、フルシチョフは「ケネディはライト級だ」と答えた。実は、この時にフルシチョフは6月3-4日のケネディとのウイーン首脳会談でのケネディの言動やその後の7月25日の演説を検討しながら、感触としてケネディのスタンスは、ソ連や東ドイツがどのような行動を取ろうと、それがソ連圏内に限定される限り、そして西ベルリンへのアクセス権を妨害しない限りアメリカは干渉しないというもの、と考えていた。ウルブリヒトは東ベルリンに戻り、境界閉鎖そして壁の建設の準備の仕上げに入った。総指揮は党書記エーリッヒ・ホーネッカーであった。この時、ベルリンで西へ逃れる難民の数は週1万人に達し、1日で2000人を超す日もあった。8月4日、東ベルリンを管理するソ連軍政官は東ベルリンに住みながら西ベルリンに働きに出て行く人々に対して、氏名を登録して家賃と光熱費を東側通貨のドイツマルクで支払うように命じた。この週末の難民流出者は3268人に上った。その後も流出者総数は8日に1741人、9日に1926人、10日に1709人、11日に1532人に上った。人民警察内部でも越境亡命者が後を絶たず、1959年で55人、1960年で61人、1961年はこの8月までで40人の流出が記録されている。8月10日、イワン・コーネフ元帥が東ドイツ駐留ソ連軍の総司令官として派遣された。第二次大戦でのソ連邦英雄であり、ワルシャワ条約機構の初代司令官であり、フルシチョフが見込んでの派遣であった。8月11日、東ドイツ人民議会は「ベルリンにおける報復主義的状況に対処するために東ドイツがとろうとする如何なる手段をも承認する」とした決議を採択する。この時点では議員もその具体的内容は伝えられておらず、壁の建設を知っていたのは軍のトップと社会主義統一党（SED）のウルブリヒト第一書記周辺だけで、政治局委員や国家保安局（シュタージ）幹部でも知らされていなかった。それほどに機密保持が厳重であったがために、西側各国及び情報機関も感知できず、アメリカCIAが東側に配置した諜報員からの情報でも壁の建設は全く入っていなかった。この間は西側情報機関は、東側が現状への打開策を打ち出すことは十分予想はしていたが、その内容は予測出来なかった。まして壁の建設は想像してもまず不可能という判断で思いも寄らなかった。西ドイツ連邦情報局には少なくとも複数の情報から、ソ連がウルブリヒトの裁量に任せて何かの行動に出ること、そして地区境界線を封鎖されそうであること、柵を築くのに適した軽量な資材が蓄えられていること、作業の開始が分からないこと等の情報は入っていた。その情報は少数の党幹部だけが知っていた。東ベルリンに支局を置いた唯一の西側通信社であるロイター通信のアダム・ケレット＝ロング記者は、たまたまこの人民議会の謎めいた決議について、党の宣伝担当責任者であったホルスト・ジンダーマン（後の東ドイツ首相）に聞くと、「この週末にベルリンを離れることを、私はしない」という答えが返ってきた。彼はそれから市内を取材して駅での警官の多さを見てから、事務所に戻り、「東ドイツは西ベルリンへの難民流出に関して、この週末に行動に出るだろう」という記事を世界中の新聞社に配信した。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: ベルリンの壁の建設
Subsection: ブラント市長の苦悩

午前5時にハノーファーで夜行列車から急遽降りて、空港から飛行機で西ベルリンに戻ったブラントは、すぐに壁の建設現場に駆けつけた。「それまで何度かの危機でも頭はさめていたのだが、今度ばかりは冷静、沈着でいられなかった。」「何千、何万という家族が引き裂かれ、ばらばらにされていくのを見て、怒り、絶望する以外にはなかった。」と後に自伝で述べている。そしてブラントの目に映ったもう一つの冷たい現実があった。アメリカの冷静な態度であった。西ベルリン駐留のアメリカ軍は国防総省にも国務省にもホワイトハウスにも報告はしていた。しかし伝えられてきたのは「収拾がつかないような反応が起こらないようにせよ。」であった。休暇先からボンに戻ったモスクワ駐在西独大使のクロルは「西側諸国の受け身の態度に西ドイツの失望は大きかった。ベルリン市民は見捨てられたと感じていた。」と語っている。8月13日に、西ドイツも西ベルリンも連合国側の冷静さに驚かされていた。8月16日付けの西ドイツの大衆紙「ビルト」は一面トップで「西側、何もせず」という見出しを出した。西側は口頭での抗議しかなかった。後に有名になったこのビルト紙の見出しは「東側は行動を起こす・・西側は何をするか・・西側は何もせず・・ケネディは沈黙する・・マクミランは狩りに行く・・アデナウアーはブラントを罵る」であった。壁を作った東側への怒り、何の手も打たない西側諸国とりわけアメリカへの失望、さらに西ドイツ政府への幻滅、アデナウアーはベルリンに来ず、15日の選挙演説でブラントの過去を取り上げて個人攻撃をする始末であった。アデナウアー首相は西ドイツ首相として首都ボンに留まり、すぐにベルリンに赴くことはせず、過度に慎重な姿勢に終始した。それどころか、ボンに駐在するソ連大使スミルノフに会い、「西ドイツは状況を危険に曝すような如何なる手段も取らない」と述べ、またタカ派で有名であったシュトラウス国防相でさえ、国民に冷静さを呼び掛けていた。8月16日に市庁舎前の広場で25万人の市民が集まって抗議集会が開かれ、ブラントは抗議の演説をした。しかしまかり間違えば、市民の怒りは連合国側へ向けられることも十分に予測される事態に苦渋に満ちたものであった。ここで「ソ連の愛玩犬ウルブリヒトはわずかな自由裁量権を得て、不正義の体制を強化した。我々は東側の同胞の重荷を背負うことは出来ません。しかしこの絶望的な時間において彼らと共に立ち上がる決意のあることを示すことでのみ、彼らを援助出来る。」としてアメリカに対して「ベルリンは言葉以上のものを期待します。政治的行動に期待しています。」と述べた。ブラントはケネディに書簡を送ったことも明らかにした。
Title: ベルリンの壁 (Berlin Wall)
Section: ベルリンの壁の建設
Subsection: ソ連の安堵

ソ連は東ドイツ軍の後方の第三陣として布陣して、大量の軍事的動員を行うことで、アメリカ軍などの西側への強いメッセージを送った。アメリカ軍が介入してきた場合の代価がどれほどのものになるか、明確に伝えたのであった。東ドイツ駐留ソ連軍総司令官のイワン・コーネフ元帥は、若干の危惧を持っていた。東ドイツ軍及び警察部隊の忠誠がどこまで信用できるのか、西側諸国の軍隊が前進してきたら彼らはどう反応するのか不安を感じざるを得なかった。しかし西側の軍隊は動かなかった。そしてモスクワではフルシチョフが有頂天になっていた。米英仏を出し抜いたことで、最初は安堵しそれから歓喜の情に浸り込んでいった。東ドイツとの平和条約の締結によって得られると思っていたそれ以上のものを得たと感じていた。そしてフルシチョフはさらに突き進んだ。しばらく米ソ間で行っていなかった核実験の再開をアメリカよりも早く行った。