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解雇
解雇が具体的に制限されている場合として、労働基準法では次の2つを定めている。労働者の責めに帰す事由があっても、この解雇制限は解除されないが、天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合には、行政官庁（所轄労働基準監督署長。以下同じ）の認定を受けた上で解雇制限が解除される（施行規則7条）。

質問: 天災事変その他やむを得ない事由のため事業継続が不可能となった場合に何の認定を受けると解雇制限が解除されるか。
回答: 行政官庁

質問: 具体的に制限されている場合は何か
回答: 解雇

質問: 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合には解雇制限が解除されるか
回答: 解除される

質問: 解雇が具体的に制限されている場合に定めている法律は
回答: 労働基準法
解雇
業務上の傷病により使用者から補償を受ける労働者が、療養を開始して3年を経過してもその傷病が治らない場合、平均賃金の1200日分の打切補償を支払えば解雇の制限は解除される（19条1項但書、81条）。この場合は行政官庁の認定は不要である。もっとも、当該傷病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、当該使用者は、それぞれ、当該3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において、打切補償を支払ったものとみなされて解雇制限が解除されるので（労働者災害補償保険法19条）、打切補償を支払って解雇制限を解除することは極めてまれなケースに限られる。

質問: 業務上の傷病により使用者から補償を受ける労働者が、療養を開始して3年を経過してもその傷病が治らないとき、平均賃金の何日分を支払えば解雇制限は解除されるか。
回答: 1200日分

質問: 業務上の傷病により使用者から補償を受けるのは何か
回答: 解雇

質問: 業務上の傷病により使用者から補償を受ける労働者が、療養を開始して3年を経過してもその傷病が治らない場合、平均賃金の何日分の打切補償を支払えば解雇の制限は解除される
回答: 1200
解雇
使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告をしなければならない。解雇予告は、解雇日について何年何月何日というように特定しておかなければならない。解雇の予告及び解雇予告手当の趣旨は、失職に伴う労働者の損害を緩和することを目的としたものである。

質問: 使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも何日前に予告をしなければならないのですか。
回答: 30日

質問: 使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも何日前に予告をしなければ
回答: 30日前

質問: 使用者が労働者を解雇しようとする場合、何日前に予告が必要？
回答: 30日前

質問: 使用者が労働者を解雇しようとする場合、何日前に予告をしなければならないか？
回答: 30日前
解雇
30日間は暦日で計算し、その間に休日や休業日があっても延長しない。月給・年俸制等においては民法における解除予告期間が30日より長くなる場合であっても特別法である労働基準法の規定により、解雇予告義務は30日間に短縮されるという見解もあるが、労働基準法による規定はあくまで刑事罰を伴う責任であり、民事上は就業規則等で取り決めが無い場合は30日を超える予告義務が別に存在すると解することができる。予告自体は口頭で行っても差支えないが、実際には後日の紛争を防ぐために書面を交付する場合がほとんどである。予告を郵送によって行う場合は、投函した日ではなく相手方に郵便が到着した日が予告日となるため、解雇日の設定は郵便事情をも考慮して設定しなければならない。2項の規定による予告の日数が30日に満たない場合は同条2項の規定は排除される（昭和23年7月20日基収2483号）。

質問: 解雇予告は口頭で行っても差支えないが、実際には後日の紛争を防ぐために何を交付してますか。
回答: 書面

質問: 解雇予告を行った30日間は暦日で計算し、その間に休日や休業日があった場合、延長するか？延長しないか？
回答: 延長しない

質問: 30日間は何で計算する？
回答: 暦日
アジア系民族
アジア系民族（アジアけいみんぞく）とは、アジアに住む民族、及びアジアに住む民族出身の人々を表す。一般的にはアジア人（アジアじん）と言う。

質問: アジアに住む民族、及びアジアに住む民族出身の人々を何と表す
回答: アジア系民族

質問: アジアに住む民族、及びアジアに住む民族出身の人々を表すのは
回答: アジア系民族

質問: アジア系民族は、一般的に？
回答: アジア人

質問: アジアに住む民族、及びアジアに住む民族出身の人々を表す言葉はなにか
回答: アジア系民族
アジア系民族
アジアとは、元々ヨーロッパの東を意味する言葉であり、時代と共にその定義は変化・拡大してきている。現在でもアジアという定義の範囲は揺れており、学問的に確立しているとは言い難い。そのためアジア系民族という定義も確立していない。

質問: 元々ヨーロッパの東を意味する言葉は何
回答: アジア

質問: 元々ヨーロッパの東を意味する言葉はなにか
回答: アジア

質問: アジアの元々の意味は？
回答: ヨーロッパの東

質問: 元々ヨーロッパの東を意味する言葉は
回答: アジア
アジア系民族
また、一般的に言うアジアの範囲は広大であり、トルコ人・アラブ人・ペルシア人・インド・アーリア人のようなコーカソイド（広義の白人）、スリランカ・スンダ列島のオーストラロイド（タミル人等）、東アジアを中心としたモンゴロイド（黄色人種、東洋人）等、多種の人種が住むだけでなく、民族的・文化的にも多種多様である。それゆえ、本来は同じアジア系民族として、一纏めに分類できるものではない。以下、一般的に（広義の）アジア系民族と言われるものを説明する。

質問: モンゴロイドを日本語で何という
回答: 黄色人種、東洋人

質問: トルコ人・アラブ人・ペルシア人・インド・アーリア人をなんというか
回答: コーカソイド

質問: トルコ人やアラブ人のような広義の白人を何と呼ぶ？
回答: コーカソイド
アジア系民族
アジア系民族のうち、主に東アジアに居住する北方モンゴロイドを指して「東洋人（とうようじん、英:Oriental）」という呼称が使用されることがある。西洋人から見た東洋、東洋人は中国文化圏を中心に見ることが多い。

質問: いわゆる「東洋人（とうようじん、英:Oriental）」と呼ばれるのは？
回答: 主に東アジアに居住する北方モンゴロイド

質問: アジア系民族のうち、主に東アジアに居住するのは？
回答: 東洋人

質問: アジア系民族のうち、主に東アジアに居住する北方モンゴロイドを指して何と呼ばれる？
回答: 東洋人

質問: 西洋人から見た東洋、東洋人はどこの文化圏を中心に見ることが多い
回答: 中国文化圏
アジア系民族
一般的に中国を中心に越南（ベトナム）、朝鮮半島、日本を指す。特に南米では東洋人は中国人のイメージが強く、アジア圏から離れたキューバなどでは現代でもアジア系を「Chino（チーノ）」と呼ぶことがある。

質問: キューバなどでは現代でもアジア系を何と呼ぶことがある？
回答: Chino（チーノ）

質問: 越南の読みを答えよ
回答: ベトナム

質問: 一般的に中国を中心に越南（ベトナム）、朝鮮半島、日本を指す民族とは何？
回答: アジア系民族

質問: キューバでアジア系民族を何と呼ぶか？
回答: Chino（チーノ）
アジア系民族
この言葉は北米の英語圏では1990年代以降差別用語と見なされることが多くなり、代わってアジア人 (asian) 、東アジア人 (east asian) がより政治的に妥当な用語として好まれる傾向にある。一般的には、黒人に対するニグロと同様に、古臭い死語としか見なされていないが、特にアジア系アメリカ人の中には、この言葉を黒人に対するニガーに相当するアジア人に対する侮蔑語、差別語と取る人もいるので注意が必要である。

質問: アジア系民族は北米の英語圏では何年代以降差別用語と見なされることが多くなったか
回答: 1990年代以降

質問: 「アジア人」を英語でいうと？
回答: asian

質問: アジア系民族は差別用語？
回答: 差別用語と見なされる

質問: 「アジア系民族」という言葉は北米の英語圏では何年代以降差別用語と見なされることが多くなった？
回答: 1990年代
アジア系民族
元々は東洋人とは漢語（中国語）から来ている言葉である。漢語で洋人とは外国人を指す単語の１つであり、中国を世界の中心として考えた場合に東洋人とは東から来た外国人、つまり日本人のことを指した。また、西から来た洋人を西洋人（白人だけでなく、アフリカの黒人なども含む）、東南アジアなど南方の人々は南洋人と呼んでいた。これを日本人が後にアジア人のことを総称して東洋人と言うようになったと言われる。中国で「東瀛人」のように東洋と同様の意味で使われる東瀛（瀛は海の意味）という言葉は清代末期の学者、兪樾が日本の漢詩についてまとめた「東瀛詩選」(1883年)等、清代末期の複数の出版物でも日本を指す言葉として使われている。

質問: 元々は東洋人とは何語？
回答: 漢語（中国語）

質問: 元々は東洋人とは何語から来ている言葉か？
回答: 漢語（中国語）

質問: 漢語で洋人とはどうゆう意味か
回答: 外国人

質問: 元々は東洋人とは、どこからきている？
回答: 漢語（中国語）

質問: 東洋人とは、何から来た言葉か？
回答: 漢語（中国語）から来ている言葉
労働者災害補償保険
「労災保険は、政府が、これを管掌する。」と法定されていて（第2条）、厚生労働大臣がその責任者となる。制度全体の管理運営は厚生労働省労働基準局が行い、地方においては適用、保険料の徴収、費用徴収、二次健康診断等給付の事務を都道府県労働局が行い、保険給付（二次健康診断等給付を除く）、特別支給金、労災就学等援護費、休業補償特別援護金の事務は労働基準監督署が行う。

質問: 労災保険の責任者はだれになる？
回答: 厚生労働大臣

質問: 労災の責任者は
回答: 厚生労働大臣

質問: 保険給付（二次健康診断等給付を除く）、特別支給金、労災就学等援護費、休業補償特別援護金の事務は
回答: 労働基準監督署が行う。

質問: 「労災保険は、政府が、これを管掌する。」と法定されていて（第2条）がその責任者は？
回答: 厚生労働大臣

質問: 「労災保険は、政府が、これを管掌する。」は第何条？
回答: 第2条
労働者災害補償保険
また、厚生労働大臣は、労災保険の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができ（都道府県労働局長に委任可。ただし大臣自らその権限を行使することを妨げない）、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体はできるだけその求めに応じなければならない（第49条の3）。

質問: 労災保険の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができるのは誰か
回答: 厚生労働大臣

質問: 協力を求められた関係行政機関又は公私の団体はできるだけその求めに？
回答: 応じなければならない

質問: 公私の団体に対し、協力を求めることができるのは？
回答: 厚生労働大臣

質問: 厚生労働大臣は、労災保険の施行に関し、誰に、資料の提供その他必要な協力を求めることができるか？
回答: 関係行政機関又は公私の団体

質問: 厚生労働大臣は労災保険の施行に関してどこに資料の提供その他必要な協力を求めることができるか？
回答: 関係行政機関又は公私の団体
労働者災害補償保険
労災保険は労働基準法の適用を受けない者（個人事業主、法人の代表取締役、家事使用人、同居の親族等）には適用されず、また、労災保険は国外の事業には適用されないので、海外派遣者（国外の事業に使用される者）は適用労働者とならない。これらの者で労災保険への加入を希望する者については、一定の要件のもとに特別加入制度が設けられている（第33〜36条）。

質問: 労働基準法の適用を受けない者には適用されない保険は何か。
回答: 労災保険

質問: 労災保険はどこの事業には適用されないか
回答: 国外の事業
労働者災害補償保険
特別加入者は、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる。ただし中小事業主等の場合は、脱退する場合も原則として事業に従事する者を包括して脱退しなければならない。また政府は、事業主等の法令違反があったときには特別加入の承認の取消・保険関係の消滅をすることができる。ただし特別加入者たる地位を失っても、既に発生した特別加入者の保険給付を受ける権利はそのことによって変更されない。また特別加入期間中に生じた事故によるものであれば、特別加入者たる地位を失った後に初めて受給権が発生した保険給付であっても受給することができる。

質問: 労働者災害補償保険に、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる加入者は。
回答: 特別加入者

質問: 特別加入者は、誰の承認を受ければいつでも脱退することができるか
回答: 政府

質問: 特別加入者は、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる？できない？
回答: できる

質問: 事業主等の法令違反があったときに特別加入の承認の取消・保険関係の消滅をすることができる機関は？
回答: 政府
労働者災害補償保険
特別加入の申請に対する都道府県労働局長の承認は、「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」となる。特別加入者がその要件を満たさなくなったとき、団体の構成員でなくなったときはその日に、団体が解散したときはその解散の翌日に、特別加入者としての地位が消滅する。

質問: 特別加入の申請に対する都道府県労働局長の承認は、「申請の日の翌日から何日以内で申請者が加入を希望する日」となっている
回答: 30日
労働者災害補償保険
第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の19）。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。

質問: 第1種特別加入者が特別加入するためには、だれが、特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならないか
回答: 中小事業主

質問: 労働者災害補償保険で第1種特別加入者が特別加入するためには、申請書を誰が出さなければならないか。
回答: 中小事業主

質問: 労働者災害補償保険の第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、どこから承認を受けなければならないか。
回答: 政府

質問: 第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならないという法律は？
回答: 規則第46条の19
労働者災害補償保険
特別加入者の従事する作業が以下のものである場合は、加入申請書にその者の業務歴を記載しなければならない（第2種でも同様）。業務に従事した以下の期間により、特別加入の際に加入時健康診断を受診しなければならない（受診費用は国庫負担）。健康診断の結果、療養に専念することが必要と診断されれば加入は認められず、また加入前の業務に主たる要因があると認められる疾病については保険給付は行われない。

質問: 労働者災害補償保険で、健康診断の結果、どのように診断されれば加入は認められないか。
回答: 療養に専念することが必要

質問: 特別加入者の従事する作業が以下のものである場合は、加入申請書にその者の何を記載しなければならない？
回答: 業務歴

質問: 特別加入者の従事する作業が以下のものである場合は、何にその者の業務歴を記載しなければならない？
回答: 加入申請書
労働者災害補償保険
第2種特別加入者が特別加入するためには、一人親方等の団体が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の23）。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。

質問: なにをうけんといかんか
回答: 政府の承認

質問: 第2種特別加入者が特別加入するためには、一人親方等の団体が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならないという法律は？
回答: 規則第46条の23

質問: 第2種特別加入者が特別加入するためには、一人親方等の団体が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、どこの承認を受けなければならない？
回答: 政府

質問: 労働者災害補償保険で第2種特別加入者が特別加入するためには、どこの承認を受けなければならないか。
回答: 政府
労働者災害補償保険
第3種特別加入者が特別加入するためには、国内の派遣元の団体・事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の25の2）。この承認を受けるためには、派遣元の団体・事業主が行う事業について労災保険に係る保険関係が成立していなければならない（昭和52年3月30日基発192号）。なお、保険関係が消滅した場合、従来は保険関係消滅届の提出が義務付けられていたが、平成25年4月から事務手続きの簡素化により提出義務は廃止された。

質問: 保険関係消滅届の提出義務が廃止されたのはいつから？
回答: 平成25年4月

質問: 労働者災害補償保険で第3種特別加入者が特別加入するためには、どこの承認を受けなければならないか。
回答: 政府

質問: 保険関係が消滅した場合、従来は保険関係消滅届の提出の義務は、いつ廃止されたか
回答: 平成25年4月

質問: 第3種特別加入者が特別加入するためには、国内の派遣元の団体・事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、誰の承認を受けなければならない
回答: 政府の承認

質問: 第3種特別加入者が特別加入するためには、国内の派遣元の団体・事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならないという法律は？
回答: 規則第46条の25の2
労働者災害補償保険
海外派遣者の特別加入制度の制度は、海外出張者に対する労災保険制度の適用に関する措置に何らの影響を及ぼすものではない。すなわち、海外出張者の業務災害については、特段の加入手続を経ることなく、当然に労災保険の保険給付が行われる。なお、海外出張者として保護を与えられるのか、海外派遣者として特別加入しなければ保護が与えられないのかは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになるのかという点からその勤務の実態を総合的に勘案して判定されるべきものである（昭和52年3月30日基発192号）。

質問: 海外出張者の業務災害の労災保険の保険給付が行われるか？
回答: 行われる

質問: 海外出張者の業務災害については、どの保険？
回答: 労働者災害補償保険

質問: 労働者災害補償保険において、海外出張者の業務災害についてはどのように取り扱われるか。
回答: 労災保険の保険給付が行われる
労働者災害補償保険
保険料は労災保険の趣旨から事業主が全額負担する。特別加入者であっても同様である。

質問: 保険料は労災保険の趣旨から全額負担するのは誰か。
回答: 事業主

質問: 労働者災害補償保険の保険料は誰が負担する？
回答: 事業主

質問:  労働者災害補償保険の保険料はどこが負担するか
回答: 事業主

質問: 保険料は労災保険の趣旨から事業主がいくら負担？
回答: 全額負担
労働者災害補償保険
保険料率（一般保険料率）は、保険給付及び社会復帰促進事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされ（徴収法第12条2項）、原則として3年に1度、労災保険の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害・通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して、厚生労働大臣が定める。派遣労働者については、派遣元が適用事業主として保険料の納付義務を負うが、保険料率は派遣先の実態に応じて決定する。全55業種につきそれぞれ事業の種類により0.25（「計量器・光学機械・時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）」、「通信業・放送業・新聞業又は出版業」、「金融業・保険業又は不動産業」等）〜8.8%（「金属鉱業、非金属鉱業、（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く）又は石炭鉱業」）とされている。労働災害発生の可能性が高いとされる、いわゆる「3K」（きつい・危険・汚い）業種の保険料率が高くなっている。現在の保険料率（2018年（平成30年）4月1日改定）については、外部リンク参照。

質問: 派遣労働者の、労災保険料の納付義務を負うか？
回答: 派遣元

質問: いわゆる「3K」とは何か。
回答: きつい・危険・汚い
労働者災害補償保険
労災保険の運営の費用は、事業主が納付する保険料によって賄われる。また、国庫は予算の範囲内において、労災保険事業に要する費用の一部を補助することができる（第32条）。社会復帰促進等事業及び労災保険事業の事務執行に要する費用に充てるべき金額は、保険料収入及び積立金から生ずる収入等の120分の20を超えないものとする（規則第43条）。

質問: 労災保険の運営の費用は何によって賄われるのか
回答: 事業主が納付する保険料

質問: 社会復帰促進等事業及び労災保険事業の事務執行に要する費用に充てるべき金額は、保険料収入及び積立金から生ずる収入等のどれだけを超えてはならないか？
回答: 120分の20

質問: 労災保険の運営の費用は何によって賄われているか？
回答: 事業主が納付する保険料

質問: 労災保険の運営の費用は、誰が納付する保険料によって賄われる？
回答: 事業主

質問: 労災保険の運営の費用は何で賄われるか
回答: 事業主が納付する保険料
労働者災害補償保険
労災保険率は、業種によって災害のリスクが異なることから、事業の種類ごとに定められているが、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作業環境、事業主の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が生じる。そこで、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内で労災保険率（継続事業（一括有期事業を含む。以下同じ）の場合）または労災保険料額（有期事業の場合）を増減させる制度（メリット制）を設けている。

質問: 労災保険率はどのようにきまる？
回答: 事業の種類ごとに定められている

質問: 労災保険率は何の種類ごとに定められているか。
回答: 事業の種類

質問: 労災保険料額を増減させる制度を何という？
回答: メリット制
労働者災害補償保険
有期事業（一括有期事業を除く。以下同じ）では、事業終了後、いったん確定精算した労災保険料の額を、メリット制により増減する。

質問: 有期事業ではいつ労災保険料の額を増減できる？
回答: 事業終了後

質問: 労働者災害補償保険では、事業終了後、いったん確定精算した労災保険料の額を、メリット制により増減するのはどの事業が。
回答: 有期事業

質問: 有期事業（一括有期事業を除く。以下同じ）では、事業終了後、いったん確定精算した労災保険料の額を、メリット制により増減するのは
回答: 労働者災害補償保険

質問: 有期事業（一括有期事業を除く。以下同じ）では、事業終了後、いったん確定精算した労災保険料の額を、何により増減する？
回答: メリット制
労働者災害補償保険
改定確定保険料は、算定したメリット収支率によって継続事業と同様にメリット増減率を判定し、その増減率に基づき40%（立木の伐採の事業は35%）の範囲内で上げ下げし算定する。有期事業のメリット制によって確定保険料が引き上げられた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は通知を発する日から起算して30日経過後を納期限として事業主に納入告知書で通知しなければならない。逆に引き下げられた場合、事業主は10日以内に差額還付請求が行えるが、未納の労働保険料その他の徴収金がある場合は優先的にそちらに充当される。

質問: 有期事業のメリット制によって確定保険料が引き上げられた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は通知を発する日から起算して何日経過後を納期限として事業主に納入告知書で通知しなければならない。
回答: 30日

質問: 海底確定保険料は、メリット増減率に基づき、何％の範囲内で上げ下げし算定されるか？
回答: 40%（立木の伐採の事業は35%）

質問: 改定確定保険料が引き下げられた場合に、差額返還請求ができるのは何日以内か。
回答: 10日以内

質問: 事業主が差額還付請求を行える期間は？
回答: 10日以内
労働者災害補償保険
特例メリット制による労災保険率の増減は、継続事業のメリット制と同じ方法で算定するメリット収支率を基準として行う（通常は最大40％のメリット増減率を最大45％とする）。安全衛生措置を講じた保険年度の翌々保険年度から3年間、特例メリット制による労災保険率の増減が適用される。

質問: 安全衛生措置を講じた保険年度の翌々保険年度から何年間、特例メリット制による労災保険率の増減が適用されるか？
回答: 3年間

質問: 安全衛生措置を講じた保険年度の翌々年度から何年間、特例メリット制による労災保険率の増減が適用されるか。
回答: 3年間

質問: 労災保険率の増減の基準となるのは何率か。
回答: メリット収支率
労働者災害補償保険
労災保険への加入手続は前述の通り、労働者を1人でも雇用したら行わなければならないものであるが、実際には、事業主による手続忘れや故意による未手続も多い。そのため未手続事業主の注意を喚起し労災保険の適用促進を図ることを目的として1987年（昭和62年）に費用徴収の制度が設けられた。さらに2005年（平成17年）11月より徴収金額の引き上げや徴収対象とする事業主の範囲拡大がなされている。

質問: 労災保険は、労働者を何人雇用したら行う必要があるか。
回答: 1人

質問: 労災保険の費用徴収の制度が設けられたのはいつか？
回答: 1987年（昭和62年）

質問: 労働者を雇用する際に加入しなければならないのは？
回答: 労働者災害補償保険

質問: 労災保険への加入手続は前述の通り、労働者を何人雇用したら行わなければならないものであるか？
回答: 1人
労働者災害補償保険
政府は以下のような事故について保険給付を行ったときは、その保険給付（療養（補償）給付、介護（補償）給付、二次健康診断等給付を除く）に要した費用の全部または一部を事業主から徴収することができる（第31条）。ただし、これによって労働者に対する保険給付が制限されるわけではない。

質問: 政府が事故により保険給付を行った際、その費用のぜんぶまたは一部を徴収できる相手は？
回答: 事業主

質問: 政府が保険給付を行う場合、給付に要した費用を誰から徴収することができるか。
回答: 事業主
労働者災害補償保険
費用徴収は、療養開始日（即死の場合は事故発生日）の翌日から起算して3年以内に支給事由が生じたもの（年金給付については、この期間に支給事由が生じ、かつ、この期間に支給すべきもの）について、支給の都度行われる。なお、算出された額が1,000円未満の場合には費用徴収を行わず、また徴収金には延滞金を課さないとされる。

質問: 費用徴収は、療養開始日の翌日から起算して何年以内か？
回答: 3年以内

質問: 労働者災害補償保険の費用徴収は、療養開始日の翌日から何年以内に支給事由が生じたものについて行われるか。
回答: 3年以内

質問: 費用徴収は、療養開始日（即死の場合は事故発生日）の翌日から起算して何年以内か？
回答: 3年以内
労働者災害補償保険
行政機関等からの指導・加入勧奨については、当該行政機関等が事業の存在を把握したものについて順次行われる。特に、事業の開始に際し、行政機関等への登録、届出、許認可等が要件となっている事業については、それらの行為に基づいて事業の存在が把握されるため、原則として指導等の対象となるものと考えてよい。なお、行政機関は事業の存在を把握しているに過ぎず、労災保険の適用・非適用までは把握していないので、労災保険の非適用事業であっても指導等の対象となる（ただし、この場合は非適用事業である旨を確認して指導等が終了する）。

質問: 事業の開始に必要なことは？
回答: 行政機関等への登録、届出、許認可等

質問: 行政機関は労災保険の適用・非適用まで把握していないため、労働保険に非適用事業であった場合は何の対象となるか。
回答: 指導等
労働者災害補償保険
年金額等の算定には、あらかじめ定められた算式によって決定される「給付基礎日額」を用いる（第8条）。給付基礎日額は、原則として労働基準法第12条でいう平均賃金に相当する額とされ、同様の方法で計算する。算定すべき事由の発生した日とは、事故発生日又は疾病の発生が診断により確定した日とされる。なお平均賃金の算定については1円未満の端数を切り捨てるが、給付基礎日額の算定では1円未満の端数を1円に切り上げる（第8条の5）。この方法で算定することが適当でない場合には、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従って算定する額とする。

質問: 年金額等は何を用いて算定されるか。
回答: 給付基礎日額
労働者災害補償保険
がある。通勤による災害は、直接には使用者側に補償責任はないため、業務災害の各給付（年金）名から補償という文字をはずした名称を用いる。

質問: 通勤による災害は使用者側に補償責任はあるか？
回答: ない

質問: 通勤による災害は直接使用者側に補償責任はないため、業務災害の各給付（年金）名から何という文字をはずした名称を用いられるか。
回答: 補償
労働者災害補償保険
労災保険は事業所単位で適用される。原則として労働者（労働基準法第9条でいう「労働者」）を一人でも使用する事業は強制適用事業とされる（第3条1項）。届出の有無は問わない。なお、船員保険の被保険者については船員保険法の適用となっていたが、2010年（平成22年）1月1日に失業部門（雇用保険相当）と共に船員保険法から分離され、労災保険法及び雇用保険法にそれぞれ統合されたため、本法の適用事業（「船舶所有者の事業」に分類）である。

質問: 労災保険は何単位で適用される？
回答: 事業所単位

質問: 労災保険は何の単位で適用されるのか
回答: 事業所単位

質問: 労災保険が適用される単位は?
回答: 事業所

質問: 災保険は事業所単位で適用される保険は
回答: 労働者災害補償保険
労働者災害補償保険
年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由の生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。年6回、偶数月にそれぞれの前月分までが支払われる（第9条）。

質問: 年金たる保険給付の支給は年に何回支払われるか。
回答: 年6回
労働者災害補償保険
政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができるほか、当該医師等に対してその行った診療に関する事項について報告もしくは物件の提示を命じ、又は当該職員に物件を検査させることができる。その者が命令に従わないときは、保険給付の支払いを一時差し止めることができる。

質問: 政府は労働者災害補償保険の保険給付に関して必要であると認めるときは、誰の診断を受けるべきことを命ずることができるか。
回答: 指定する医師
労働者災害補償保険
年金たる保険給付の受給権者は、1月から6月生まれの者は毎年6月30日、7月から12月生まれの者は毎年10月31日までに、定期報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。傷病（補償）年金の受給権者の場合は、これに医師等の診断書（提出期限日前1月以内に作成されたもの）を添付しなければならない。

質問: 傷病（補償）年金の受給権者が定期報告書を所轄労働基準監督署長に提出する時に添付しなければならないものは何?
回答: 医師等の診断書

質問: 年金たる保険給付の受給権者は、定期報告書を誰にに提出しなければならないか
回答: 所轄労働基準監督署長

質問: 年金たる保険給付の受給権者は、何を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないか
回答: 定期報告書

質問: 年金たる保険給付の受給権者が提出するのは
回答: 定期報告書
労働者災害補償保険
保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならず、事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない（施行規則第23条）。事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害または通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができ、これにより意見の申出があったときは、これを保険給付に関する決定にあたっての参考資料として活用することとされる（施行規則第23条の2）。

質問: 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害または通勤災害に関する保険給付の請求について、どこに意見を申し出ることができるか？
回答: 所轄労働基準監督署長

質問: 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害または通勤災害に関する保険給付の請求について、どこに意見を申し出ることができるか
回答: 所轄労働基準監督署長

質問: 事業主についての施行規則は？
回答: 施行規則第23条の2
労働者災害補償保険
船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明があった際現にその船舶・航空機に乗っていた労働者若しくは船舶・航空機に乗っていてその船舶・航空機の航行中に行方不明となった労働者の生死が3か月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定する（第10条）。これにより、民法の規定による失踪宣告（危難失踪の場合は1年）を待たずして労働者の遺族が早期に給付を受けることができる。東日本大震災により行方不明となった労働者についても3か月間労働者の所在が不明の場合、震災日（平成23年3月11日）に死亡したものと推定して死亡に関する給付を行う（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条）。

質問: 東日本大震災により行方不明となった労働者が3か月所在が不明の場合いつ死亡したものと推定するか？
回答: 震災日

質問: 東日本大震災により行方不明となった労働者についてもどれぐらいの期間労働者の所在が不明の場合、震災日（平成23年3月11日）に死亡したものと推定されるか？
回答: 3か月間

質問: 民法の規定による失踪宣告を待たずして労働者の遺族が早期に給付を受けることができるが、危難失踪の場合は何年待つか
回答: 1年
労働者災害補償保険
2014年（平成26年）度の労災保険給付の新規受給者数は619,599人であり、前年度に比べ16,672人の増加（2.8%増）となっている。そのうち業務災害による受給者が545,007人、通勤災害による受給者が74,592人となっている。

質問: 2014年（平成26年）度の労災保険給付の新規受給者数は？
回答: 619,599人

質問: 2014年（平成26年）度の労災保険給付の新規受給者数は何人か？
回答: 619,599人

質問: 労働者災害補償保険の2014年（平成26年）度の労災保険給付の新規受給者数は何人
回答: 619,599人

質問: 2014年（平成26年）度の労災保険給付の新規受給者は何人か
回答: 619,599人

質問: 2014年（平成26年）度の労災保険給付の新規受給者数は何人ですか？
回答: 619,599人
労働者災害補償保険
例外として、療養の給付をすることが困難な場合、又は療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる（現金給付）。「相応の理由がある場合」とは、労災指定医療機関以外の医療機関に緊急の必要でかかった場合や、最寄りの医療機関が指定医療機関等でなかった場合をいう。この場合、療養の費用は一旦自己負担となるが、療養の費用請求書に、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受け、「傷病名および療養の内容」「療養に要した費用の額」について診療担当者の証明を受けて、直接所轄労働基準監督署長に提出することで、後日償還される。

質問: 「傷病名および療養の内容」「療養に要した費用の額」について誰の証明を受ける必要があるか？
回答: 診療担当者

質問: 労働者災害補償保険の例外で給付されるのは？
回答: 現金給付

質問: 相応の理由がある場合、療養の費用の負担はどうなるか？
回答: 一旦自己負担
労働者災害補償保険
この支給は、業務災害の場合は自己負担なしで受けられるが、通勤災害の場合は以下の者を除き、200円（健康保険法による日雇特例被保険者は100円）の一部負担金がある（療養に要した費用が200円（100円）に満たない場合は、その現に療養に要した費用の総額が一部負担金となる）。この一部負担金は、休業給付の最初の支給額から控除されることで徴収される。

質問: 通勤災害の場合の自己負担金は
回答: 200円

質問: 労働者災害補償保険の業務災害の場合は自己負担は
回答: なし

質問: 労働者災害補償保険は業務災害の場合、自己負担は必要か？
回答: 自己負担なし

質問: 業務災害の場合は自己負担なし
回答: 労働者災害補償保険
労働者災害補償保険
なお、労災の対象になる場合は、健康保険等の対象外となり、第三者行為の如何に関わらず、初めから健康保険を適用して受診することができない。療養の給付に関して、労災の対象となるかどうかは、労働基準監督署長が諸事情を考慮して決定する（未決期間は業務上として取り扱う）。ただ後日、「初回から労災として認めない」との決定を受ける場合がある（労災は申請してもすぐに決定が出るわけではない）。この場合、初回分から改めて健康保険等での受診として計算し直し（健康保険を適用しない場合は原則自由診療となり、医療機関は比較的自由に診療費用を設定できる）、患者は医療機関に自己負担金（自由診療の場合の費用や健康保険適用の場合の差額など）を支払う必要が生じる。この決定が、数年後という場合もあるため、自己負担金が高額となり、患者の経済的な負担や、医療機関の未収金などの問題となる場合もある。

質問: 労災は健康保険の対象となるか
回答: 対象外

質問: 健康保険を適用して受診
回答: 労働者災害補償保険
労働者災害補償保険
給付は休業日が途中で断続していても、休業の続く限り支給される。日々雇入れられる者についても、補償請求権は労働関係の存在を権利の発生要件としているので、これに対する反対解釈の余地をなくするために労働基準法第83条（補償を受ける権利）に明記したものであって、当然補償費を支払うべきものである。従って労災保険法においても何等異なる取扱いをなすものではない（昭和23年8月9日基収2370号）。ただし、労働者が刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁・収容されている場合には支給されない（第14条の2）。また、傷病（補償）年金を受けることとなった場合は打ち切られる（傷病（補償）年金を受給後に障害の程度が該当しなくなった場合は、再度休業（補償）給付を請求する）。

質問: 労働者が刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁・収容されている場合は労災は支給されるか
回答: 支給されない

質問: 労働者の補償を受ける権利を明記した条文は何か？
回答: 労働基準法第83条

質問: 労働者災害補償保険の給付は休業日が途中で断続していても支給されるか
回答: 休業の続く限り支給される

質問: 給付は休業日が途中で断続していても、休業の続く限り支給される。
回答: 労働者災害補償保険
労働者災害補償保険
なお、労災の休業補償給付・休業給付とは別枠で、社会復帰促進等事業の休業特別支給金（後述）を申請すれば、休業の4日目から給付基礎日額の20%が追加で支給される。休業特別支給金の申請は、原則として休業補償給付・休業給付の支給申請と同時にしなければならない（申請書も同一の用紙である）。

質問: 休業の何日目から労災は支給されるか
回答: 4日目

質問: 労災の休業補償給付・休業給付
回答: 労働者災害補償保険

質問: 労災の休業補償給付・休業給付とは別枠で、社会復帰促進等事業の休業特別支給金（後述）を申請すれば、休業の4日目から給付基礎日額の追加支給は何%か
回答: 20%

質問: 休業特別支給金の申請時に同時に申請しなければならないものは何か？
回答: 休業補償給付・休業給付の支給申請
労働者災害補償保険
年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の313日分、2級は277日分、3級は245日分となる。障害の程度に変更があった場合は、その翌月から新たな傷病等級に対応した年金額となる（第18条の2）。賃金等の調整規定はないので、事業主から一定の手当等の支払いを受けていたとしても減額されることはない。

質問: 年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の何日分か
回答: 313

質問: 給付基礎日額の313日分、2級は277日分、3級は245日分となる。
回答: 労働者災害補償保険

質問: 労働者災害補償保険における1級年金支給額は給付基礎日額の何日分か？
回答: 313日分
労働者災害補償保険
療養の開始後3年を経過してなお傷病補償年金を受けている場合（業務災害の場合）は、労働基準法に定める打切補償との関係の問題が生じる。労働者が傷病補償年金を受けている場合、使用者は、療養開始日から3年経過後（3年経過後に受給権が発生した場合は、その受給権発生日）に打切補償を支払ったものとみなして労働基準法第19条に定める解雇制限が解除される。ただし実際の解雇に当たっては労働基準法第20条に定める手続きが必要である。なお、傷病年金の場合（通勤災害の場合）は、3年経過しても解雇制限は解除されない。

質問: 何年経過後か？
回答: 3年

質問: 傷病年金の場合（通勤災害の場合）は、何年経過しても解雇制限は解除されないか
回答: 3年
労働者災害補償保険
その他、社会復帰促進等事業としての傷病特別支給金、傷病特別年金がある。実務上は傷病補償年金・傷病年金の支給決定を受けた者については、傷病特別支給金の申請があったものとして取り扱われている（傷病特別支給金、傷病特別年金については職権で支給決定されるものではない、昭和56年6月27日基発393号）。

質問: 傷病特別支給金、傷病特別年金については職権で支給決定されるものではないとの基準が発されたのはいつ？
回答: 昭和56年6月27日

質問: 社会復帰促進等事業としての傷病特別支給金と何？
回答: 傷病特別年金

質問: 労働者災害補償保険について、傷病特別支給金、傷病特別年金は何事業として位置づけされているか
回答: 社会復帰促進等事業

質問: 社会復帰促進事業は傷病特別市給金と何がある
回答: 傷病特別年金
労働者災害補償保険
業務災害又は通勤災害による傷病が治った（症状が固定化した）後に、一定の基準により障害等級に基づき、年金（障害等級1〜7級）または一時金（障害等級8〜14級）が支給される（第15条）。年金を受けている者が就職して賃金を得た場合であっても、年金の支給が停止・減額されることはない。障害による労働能力（一般的な平均労働能力のことを指し、個々の労働者の特有の諸条件は含まない）の喪失に対する損害の填補が目的とされる。1〜3級はおおむね労働能力の永久的全部喪失、4〜7級は労働能力の永久的過半喪失に該当する。同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則としてそのうち重いほうを適用する（併合）。

質問: 1〜何級はおおむね労働能力の永久的全部喪失に該当するか
回答: 3級

質問: 年金を受けているものが就職して賃金を得た場合でも年金の支給がなにされることはない
回答: 停止・減額

質問: 労働者災害補償保険において、業務災害又は通勤災害による傷病が治った（症状が固定化した）後に、おおむね労働能力の永久的全部喪失とされる障害等級は？
回答: 1〜3級

質問: 年金または一時金が至急されるのは第何条にあるか？
回答: 第15条
労働者災害補償保険
年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の313日分、2級は277日分であり、7級は131日分となる。一時金支給額は、8級の場合は給付基礎日額の503日分、9級は391日分であり、14級は56日分となる。年金受給者の障害の程度に変更があった場合は、その翌月から新たな傷病等級に対応した年金額となる（一時金の支給を受けた者の障害の程度が自然的に増悪・軽減した場合については、変更の取り扱いは行われない）（第15条の2）。平成28年1月からは、障害（補償）給付の申請には申請者の個人番号の記載が必要となる。

質問: 年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の何日分か
回答: 313日分

質問: 労働者災害補償保険は平成28年1月から給付の申請には何が必要
回答: 個人番号の記載

質問: 労働者災害補償保険適用時、障害等級1級者が支給される年金額は？
回答: 1年につき給付基礎日額の313日分

質問: 8級の場合は給付基礎日額の何日分か？
回答: 503日分
労働者災害補償保険
年金の受給者の負傷又は疾病が再発した場合は、年金の受給権は消滅し、再度療養（補償）給付を受けることになる。そして、再度治癒・症状の固定化があったときに、あらためてその該当する年金または一時金が支給される。一時金の受給者の負傷又は疾病が再発した場合は、再治癒後に残った障害の程度が従前より悪化したときのみ、差額支給が行われる。

質問: 労働者災害補償保険において、年金の受給者の負傷又は疾病が再発した場合は、年金の受給権は消滅し、代わりに何の給付を受けるか？
回答: 再度療養（補償）給付

質問: 再治癒後に残った障害が前より悪化したときに行われる名称は？
回答: 差額支給
労働者災害補償保険
障害（補償）年金受給権者の障害の程度に変更があった場合、遅滞なく所轄労働基準監督署長に文書で届出なければならない。一方、当該障害にかかる負傷又は傷病が治った場合（再発して治った場合を除く）は、届出は不要である。

質問: 年金受給権者の障害の程度に変更があった場合の届け先は？
回答: 所轄労働基準監督署長

質問: 障害（補償）年金受給権者の障害の程度に変更があった場合、誰に文書で届出なければならないか。
回答: 所轄労働基準監督署長

質問: 誰が受給出来ますか？
回答: 年金受給権者
労働者災害補償保険
当分の間、年金を受ける権利を有する者は、請求により1回に限り障害（補償）年金前払一時金の支給を受けることができる（附則第59条）。前払一時金支給額は、1級の場合は給付基礎日額の1340日分、2級は1190日分、7級は560日分までの範囲で受給権者が選択する。この請求は、治癒した日の翌日から起算して2年以内かつ年金の支給決定通知日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。前払一時金を受給した場合、障害（補償）年金はその額に達するまでの間支給が停止される。また、年金の権利者がその限度額に満たない額しか受けないまま死亡した場合は、遺族（生計を同じくしている者が優先）の請求により障害（補償）年金差額一時金が支給される（附則第58条）。

質問: 前払一時金支給額は、1級の場合は給付基礎日額の何日分か？
回答: 1340日分
労働者災害補償保険
その他、社会復帰促進等事業としての障害特別支給金、障害特別年金（一時金）がある。（後述）

質問: 社会復帰促進等事業としての障害特別支給金と、もうひとつは？
回答: 障害特別年金（一時金）

質問: 労働者災害補償保険として、どんなものがあるか。
回答: 障害特別支給金、障害特別年金（一時金）

質問: 社会復帰促進等事業としての年金は何がある？
回答: 障害特別支給金、障害特別年金（一時金）

質問: 社会復帰促進等事業としての障害特別支給金、障害特別年金があるものを何というか
回答: 労働者災害補償保険
労働者災害補償保険
国の直営事業（現行法下では該当する事業はない）・官公署の事業（国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となる。但し労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）、行政執行法人の職員（国家公務員扱い）については、適用除外とされ、労災保険が適用されない（第3条2項）。ただし、地方公共団体の現業部門の非常勤職員、一般の独立行政法人の職員には労災保険の適用がある。

質問: 労働者災害補償保険国の何の事業（現行法下では該当する事業はない）が官公署の事業（国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となるのか？
回答: 直営事業

質問: 地方公共団体の現業部門の非常勤職員には労災保険の適用はあるのか
回答: ある
労働者災害補償保険
業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、遺族（労働者の収入によって生計を維持していた（労働者の収入によって生計の一部を維持されていれば足りる。したがって共稼ぎ等もこれに含まれる。昭和41年1月31日基発73号）受給資格者のうち最先順位者が受給権者となる）に年金、遺族（補償）年金の支給対象となる遺族がいない場合（受給権者の権利が消滅した場合を含む）は一時金が支給される（第12条の8第2項）。

質問: 労働者災害補償保険の一時金は何条か
回答: 第12条

質問: 業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、遺族に支払われるものは何か。
回答: 年金

質問: 業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、誰に支給されるか？
回答: 遺族
労働者災害補償保険
対象となる遺族（受給資格者）の順位は次のとおりである。ここでいう「障害の状態」とは、労働者の死亡当時に障害等級5級以上または傷病が治らないで身体の機能もしくは精神に労働が高度の制限を受けるか、もしくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の状態をいう。遺族（補償）年金・遺族補償一時金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を、遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない（規則第15条の5、第16条、第18条の9）。

質問: 対象となる遺族を、なんと言うか？
回答: 受給資格者

質問: 労働者災害補償保険の対象となる遺族（受給資格者）が二人以上の時は、やむをえない事情がない限り、選任しなければならないのは何か。
回答: 代表者
労働者災害補償保険
18歳の年度末までにある子・孫・兄弟姉妹は18歳の年度末に、障害の状態にあるものはその事情がなくなった場合に、受給権は消滅する（失権）。なお労働者の死亡当時に18歳の年度末までにある子・孫・兄弟姉妹が障害の状態にあった場合、子・孫・兄弟姉妹が18歳の年度末に達してもその事情がなくならない限り失権しない。

質問: 18歳の年度末までにある子・孫・兄弟姉妹は18歳の年度末に、障害の状態にあるものはその事情がなくなった場合に、受給権が消滅するものは？
回答: 労働者災害補償保険

質問: 障害の状態にあるものはなんの場合に、受給権は消滅しますか?
回答: その事情がなくなった場合

質問: 労働者の死亡当時
回答: 労働者災害補償保険
労働者災害補償保険
年金額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者（若年支給停止者を除く）の人数により、1人の場合は給付基礎日額の153日分（55歳以上又は障害の状態にある妻については175日分）、2人の場合は201日分、3人の場合は223日分、4人以上の場合は245日分である。平成28年1月からは、遺族（補償）年金の申請には、申請者の個人番号の記載が必要である。

質問: 平成２８年１月から、遺族年金の申請に必要なもの。
回答: 申請者の個人番号

質問: 受給権者及びその者と生計を同じく
回答: 労働者災害補償保険

質問: 遺族（補償）年金の申請には、申請者の何の記載が必要か？
回答: 個人番号

質問: 何年から遺族（補償）年金の申請には、申請者の個人番号の記載が必要でありますか?
回答: 平成28年1月
労働者災害補償保険
遺族の数に増減を生じたときは、その翌月から年金額が改定される。遺族（補償）年金を受けている者が老齢厚生年金を受けるようになっても年金額は減額されない。受給権者が死亡、婚姻等により失権した場合、後順位者がいれば次順位者に支給される（転給）。また、労働者の死亡当時に遺族（補償）年金の受給資格者がないときは、所定の受給権者（生計を維持していない配偶者等）に給付基礎日額の1000日分の遺族（補償）一時金が支給される。遺族（補償）年金の受給権者が失権した場合において既に受給した遺族（補償）年金が給付基礎日額の1000日分に満たない場合はその差額が所定の受給権者に遺族（補償）一時金として支給される。

質問: 遺族の数に増減を生じたときは、いつから年金額が改定されるか？
回答: 翌月

質問: 婚姻等により失権した場合、後順位者がいれば次順位者に支給される
回答: 労働者災害補償保険
労働者災害補償保険
当分の間、年金を受ける権利を有する遺族（若年停止者を含む）は、請求により1回に限り遺族（補償）年金前払一時金の支給を受けることができる（附則第60条）。前払一時金支給額は、給付基礎日額の200〜1000日分の範囲で受給権者が選択する。この請求は、年金の支給決定通知日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。

質問: 当分の間、年金を受ける権利を有する遺族（若年停止者を含む）は、請求により1回に限り支給を受けることができるものは？
回答: 遺族（補償）年金前払一時金

質問: 年金を受ける権利を有する遺族
回答: 労働者災害補償保険

質問: いつまで年金を受ける権利を有する遺族（若年停止者を含む）は、請求により1回に限り遺族（補償）年金前払一時金の支給を受けることができるんですか?
回答: 当分の間
労働者災害補償保険
その他、社会復帰促進等事業としての遺族特別支給金、遺族特別年金（一時金）がある（後述）。なお労働者が平成28年3月26日までに石綿による業務上の疾病により死亡した場合、石綿救済法により、要件を満たせば平成34年3月27日までに請求することにより、死亡から5年経過後であっても遺族特別支給金が支給される。

質問: その他、何事業があるか。
回答: 社会復帰促進等事業

質問: 社会復帰促進等事業としての遺族特別支給金
回答: 労働者災害補償保険
労働者災害補償保険
遺族（補償）年金の受給において、妻には年齢制限が存在しない一方、60歳未満の夫（障害の状態にある者を除く）はたとえ無収入であっても遺族（補償）年金を受給できないため、性差別が存在するのではないか、とされる問題につき、大阪地方裁判所は2013年11月25日判決で、同趣旨の規定を持つ地方公務員災害補償法の当該規定を憲法違反であると判断したが、二審の大阪高等裁判所は2015年6月19日判決で「不合理な差別とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。最高裁判所も2017年3月21日判決で大阪高裁の判決を支持し、当該規定が合憲であることが確定した。

質問: 遺族（補償）年金の受給において、妻には年齢制限は存在するか？
回答: 存在しない

質問: 2013年11月25日判決で、同趣旨の規定を持つ地方公務員災害補償法の当該規定を憲法違反であると判断したのはどこ
回答: 大阪地方裁判所

質問: この文の裁判で争われたものは何か？9字で答えよ。
回答: 労働者災害補償保険

質問: 労災保険の性差による取り扱いの差は現在、合憲か？
回答: 合憲

質問: 妻に年齢制限はあるか
回答: ない