sbintuitions/JSQuAD huggingface dataset:
独占
また我々は関数formula_11が既知である事を仮定していた。従って独占企業は連立方程式

質問: 独占において我々が既知と仮定していたものは？
回答: 関数formula_11

質問: 独占における関数の例には何があるか。
回答: formula_11

質問: 数学でもある学問は
回答: 連立方程式

質問: 我々は関数formula_11が何である事を仮定していた？
回答: 既知
独占
という形である事がわかる。ここでAは何らかの定数。

質問: 独占においてAは変数又は定数のどちらか？
回答: 定数

質問: 定数に用いられる記号には例えば何があるか。
回答: A

質問: Aは何らかの定数であるとき、どういう形である事がわかる？
回答: 独占

質問: 決まった数をなんというか
回答: 定数
独占
である。よってMC=MRより、価格pを

質問: 独占においてMCは何と等しい？
回答: MR

質問: 独占に用いられる記号式には例えば何があるか。
回答: MC=MR

質問: 値段をなんというか
回答: 価格

質問: 独占である場合、MC=MRより、何を？
回答: 価格pを
日本産業規格
は、産業標準化法に基づき、認定標準作成機関の申し出又は日本産業標準調査会（JISC）の答申を受けて、主務大臣が制定する規格であり、日本の国家標準の一つである。通称は、

質問: 日本産業標準調査会をアルファベット四文字で表せ
回答: JISC

質問: 日本産業標準調査会の略称をアルファベット4文字で答えよ。
回答: JISC

質問: 日本産業標準調査会の英語略称は？
回答: JISC

質問: 産業標準化法に基づき、認定標準作成機関の申し出又は日本産業標準調査会（JISC）の答申を受けて、主務大臣が制定する規格は？
回答: 日本産業規格

質問: 日本産業標準調査会の略称は？
回答: JISC
日本産業規格
明治時代には、日本の工業規格は民間団体が作っていた。ただし、軍需品などの政府調達品には、政府の購入規格、試験規格、標準仕様書があった。

質問: 明治時代には、日本の工業規格はどこが作っていた？
回答: 民間団体

質問: 明治時代にはどこが日本の工業規格を作っていたか。
回答: 民間団体
日本産業規格
JISの国際規格への対応の程度によって、JIS規格には略号が付される。略号はJIS文書の付属書等に対応表や説明書きを参照することで把握することができる。

質問: JIS規格の略号を知るために参照するものは？
回答: JIS文書の付属書

質問: JISは日本の規格であるが国際的な規格は何と呼ばれるか？
回答: 国際規格

質問: JISの国際規格への対応の程度によって付されるものは？
回答: 略号

質問: JISの国際規格への対応の程度によって、JIS規格には何が付けられるか
回答: 略号

質問: JIS規格には何が付されるか?
回答: 略号
日本産業規格
産業標準化法にいう産業標準化は、つぎの事項を「全国的に統一し、又は単純化すること」を意味し、産業標準は、そのための基準である（第2条）。この法律に基づいて主務大臣が制定する産業標準が、日本産業規格と呼ばれる（第17条第1項）。

質問: 主務大臣が制定する産業標準は何と呼ばれる？
回答: 日本産業規格

質問: 日本産業規格と呼ばれる産業標準を制定するのは誰？
回答: 主務大臣

質問: 日本産業規格とは何？
回答: 主務大臣が制定する産業標準

質問: 産業標準化法にいう産業標準化の規格は何か。
回答: 日本産業規格
日本産業規格
産業標準化法における定義から明らかなように、JISは、日本全国を単位とした標準化のための基準である。この意味で、JISは日本の国家標準である。

質問: 産業標準化法における定義から日本全国を単位とした標準化のための基準をアルファベット３文字で何と書くか。
回答: JIS

質問: JISは日本の何である？
回答: 国家標準

質問: JISはどこの国の基準か？
回答: 日本

質問: 日本全国を単位として標準化のための基準とは何か。
回答: JIS

質問: JISははどんな基準？
回答: 日本全国を単位とした標準化のための基準
日本産業規格
JISは、法律に基づく手続を経て制定される標準であり、JISには一定の公正さが期待できる。このため、日本の法令が技術的な基準への適合を強制するにあたって、その基準としてJISを採用することがある。この意味で、JISは公的標準 (デジュリスタンダード; de jure standard)である。

質問: JISに期待できる一定のものとは何か？
回答: 公正さ

質問: 公的標準を英語にすると
回答: デジュリスタンダード

質問: JISには何を期待できる？
回答: 一定の公正さ

質問: 法律に基づく手続を経て制定される標準であり、一定の公正さが期待できる規格は何か。
回答: JIS

質問: JISは、何に基づく手続を経て制定される標準？
回答: 法律
日本産業規格
産業標準化法に改正され、データ、サービスも対象になったが、物に対する標準としては、定義から明らかなように、JISは鉱工業に関する標準化のための基準、すなわち工業標準であることに変更はない。医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸、食料品などの標準化は、日本薬局方および日本農林規格の範疇である。

質問: 何法が改正された。
回答: 産業標準化法

質問: JISは何に関する標準化のための基準？
回答: 鉱工業

質問: 産業標準化法に改正され、物に対する標準以外に対象となったものは何か。
回答: 物に対する標準

質問: 産業標準化法に改正されJISの対象に加わったのは何？
回答: データ、サービス
日本産業規格
産業標準化法に改正され前においても、情報技術についても工業標準としており、工業の範囲が広がっていた。情報技術分類では、対象となる情報そのものの標準を制定している。そのため、「工業」の範疇に収まらないJISも、近年制定されていた。例えば、2007年にはJIS X 0814 図書館統計というJISを制定している。今後は改正後の「電磁的記録」の標準として位置づけがされる。

質問: 2007年にはどのようなJISが制定された？
回答: JIS X 0814 図書館統計

質問: 2007年に新たに制定されたJISは何？
回答: JIS X 0814 図書館統計

質問: 何年にJIS X 0814 図書館統計というJISを制定した？
回答: 2007年

質問: 2007年に制定された図書館統計を何というか。
回答: JIS X 0814
日本産業規格
「標準」と「規格」は、英語では共に「standard」であるためよく混同される。しかし厳密には、「規格」が文書化された基準（例：「デジュールスタンダード (de jure standard)」など）を指すのに対し、「標準」はより広義で、事実上標準化した基準である「デファクトスタンダード (de facto standard)」をも包含する。例えば、Microsoft Officeはデファクトスタンダードであるため、国際標準とは呼べるが、標準化団体の制定した国際規格ではない。

質問: 「標準」と「規格」の英語は？
回答: standard

質問: Microsoft Officeはどんな基準か？
回答: 国際標準

質問: 「標準」と「規格」は、英語では何と書くか。
回答: standard

質問: 「標準」や「規格」は英語で何という。
回答: standard

質問: 「標準」と「規格」はどちらが広義か？
回答: 「標準」
日本産業規格
主務大臣の意思によってJISを制定するときは、主務大臣または主務大臣から委託を受けた者がJISの原案 (draft) を作成する。主務大臣は、標準化のための調査研究やJIS原案の作成を、国費を支出して日本規格協会（JSA）などの適当な者に委託する。JIS原案の作成を委託された団体には原案作成委員会 (drafting committee) が結成され、この委員会がJIS原案を作成する。主務大臣はできあがった原案を日本産業標準調査会（JISC）に付議する。ただし認定産業標準作成機関が原案を作成した場合は付議を要さない。

質問: 日本規格協会の略称を答えよ
回答: JSA

質問: JISの原案を英語で何という。
回答: draft

質問: JSAは日本語で何と言う協会か。
回答: 日本規格協会

質問: 日本規格協会をアルファベットでいうと？
回答: JSA
日本産業規格
利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる（産業標準化法第12条第1項）。申し出を受けた主務大臣がJISを制定すべきと認めるときは、大臣はその原案をJISCに付議する。制定の必要がないと認めるときは、大臣はJISCの意見を徴したうえ、その旨を理由とともに利害関係人に通知する。現在、つくられる規格の約80パーセントは利害関係人からの申し出による（日本工業標準調査会 2003）。

質問: 現在つくられる規格の何パーセントが、利害関係人からの申し出によるものか。
回答: 約80パーセント

質問: JIS制定を認可する大臣は？
回答: 主務大臣

質問: 日本産業企画の約何パーセントが利害関係人からの申し出によるものか。
回答: 80パーセント

質問: 利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる、とは産業標準化法の何条に記されているか。
回答: 第12条第1項
日本産業規格
認定産業標準作成機関は、2019年の改正であらたに作られた。JISの原案を作成する約300ある業界団体のうち、これまでに十分な実績があって、適正な合意形成プロセスを持つ団体については、「認定産業標準作成機関」として認定する。これらからの原案については、審議会での審議を省くことで制定のスピードアップがされる。

質問: 認定産業標準作成機関があらたに作られたのはいつか？
回答: 2019年

質問: 認定産業標準作成機関が新たに作られたのはな何年か。
回答: 2019年

質問: 2019年の改正の際、新たに作られた機関は？
回答: 認定産業標準作成機関

質問: 認定産業標準作成機関が改正であらたに作られたのは何年か。
回答: 2019年

質問: JISの原案を作成する約300ある業界団体のうち、これまでに十分な実績があって、適正な合意形成プロセスを持つ団体について認定される機関とは？
回答: 認定産業標準作成機関
日本産業規格
1921年（大正10年）には、大正10年勅令第164号に基づいて工業品規格統一調査会が設置された。この調査会は、1941年までに520件の日本標準規格（旧JES、Japanese Engineering Standards）を制定した。

質問: 工業品規格統一調査会が設置されたのは何年？
回答: 1921年

質問: 工業品規格統一調査会が設置されたのはいつか。
回答: 1921年

質問: 日本で、工業品規格統一調査会が設置されたのは、何年か？
回答: 1921年
日本産業規格
日本産業標準調査会 (JISC)は、その標準部会 (the Standard Board) のもとに設置された専門委員会 (technical committee) において、主務大臣から付議された原案の審議 (investigation) および議決をする。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、主務大臣がJISの制定 (establishment) をする。

質問: JISCは日本語で何というか。
回答: 日本産業標準調査会

質問: 日本産業標準調査会をアルファベットで表すと？
回答: JISC

質問: JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、制定をするのはだれか。
回答: 主務大臣

質問: 日本産業標準調査会の略称は
回答: JISC
日本産業規格
主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または内閣総理大臣である（産業標準化法第72条）。複数の主務大臣が連名でJISを制定することもある。経済産業大臣を主務大臣とする規格が圧倒的に多い。やや古いデータであるが、工業技術院標準部 (1997)によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣をつとめるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。

質問: 環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または内閣総理大臣のことをなんというか
回答: 主務大臣

質問: 他の大臣と共管の135件を含めて7,193件であるのは？
回答: 全規格の88パーセントを占める。

質問: 主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または何大臣か？
回答: 内閣総理大臣
日本産業規格
JISを制定した主務大臣は、その旨の公示 (announcement) をする。公示は、名称、番号、および制定年月日を官報に掲載することによりおこなわれる（産業標準化法施行規則第3条）。JISの内容は官報には掲載されない。内容は経済産業省本省、経済産業局、沖縄総合事務局または都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで閲覧することもできる。

質問: JISの内容は官報には掲載される？
回答: されない

質問: 内容は経済産業省本省、経済産業局、沖縄総合事務局または都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで？
回答: 閲覧

質問: 公示は、名称、番号、および制定年月日を何に掲載することによりおこなわれるか？
回答: 官報

質問: 公示は、名称、番号、および何を官報に掲載することによりおこなわれるか
回答: 制定年月日
日本産業規格
主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から5年以内に、それがなお適正であるかをJISCに付議する。JISCの答申に基づいて、主務大臣はJISの確認 (re-affirmation)、改正 (revision) または廃止 (withdrawal) をおこなう。

質問: 主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から何年以内に、それがなお適正であるかをJISCに付議するべきか
回答: 5年

質問: 主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から何年以内に、それがなお適正であるかをJISCに付議するか？
回答: 5年
日本産業規格
制定、確認または改正から年月が経過しても規格が適正であるとき、規格は確認される。年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正される。年月が経過して規格がもはや不要になったとき、規格は廃止される。

質問: 年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格はどうなる？
回答: 改正

質問: 規格は廃止される時は？
回答: が経過して規格がもはや不要になったとき

質問: 年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正されるとは？
回答: 規格は廃止される。
日本産業規格
製品がJISの要求を満足していることをJISに適合しているといい、適合していることを適合性 (conformance) という。製造者や輸入者が製品のJISへの適合性を取引者や需要者に示す手段として、第3者による認証 (certification)、第2者による確認および第1者自己適合宣言の三つがある。

質問: 製品がJISの要求を満足していることを何というか
回答: JISに適合している

質問: 製品がJISの要求を満足していることをJISに適合しているといい、適合していることを何という？
回答: 適合性
日本産業規格
2005年10月1日から施行された改正法のもとでは、製品のJISへの適合性を登録認証機関が認証する。製造者または輸入者は、登録認証機関に認証を申請し、登録認証機関による審査を受ける。適合性の認証を受けた製品には、JISマークを表示することができる。

質問: 日本産業規格は略して？
回答: JIS

質問: ものを作る人を一般に何というか。
回答: 製造者

質問: 改正法はいつ施行された？
回答: 2005年10月1日
日本産業規格
規格票の発行は、その「出版に関しては、規格の適正かつ網羅的な普及の観点から、あらゆる規格について需要に応じ一元的に販売できる体制を整えることが必要である」ことから、日本規格協会 (JSA)に委託されている。2009 (平成21)年度においては、規格票とJISハンドブックの販売によるJSAへの収入は、1,574,901,508円であった。

質問: 2009 (平成21)年度においては、規格票とJISハンドブックの販売によるJSAへの収入はいくらですか？。
回答: 1,574,901,508円

質問: 日本産業規格票の発行が委託されている機関は?
回答: 日本規格協会 (JSA)

質問: 日本規格協会の略は？
回答: JSA

質問: 本のことを何というか。
回答: ハンドブック
日本産業規格
JSAは、複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版をJISハンドブックとして発行している。JISハンドブックは、多くの規格について、規格票の冒頭に記されたまえがきや末尾に付された解説を収録していない。また、一部の規格については、本文の一部を収録していない。JISハンドブックの各巻は1年から3年に1度改訂される。

質問: 本の最後を何というか。
回答: 末尾

質問: JISハンドブックとは？
回答: 複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版

質問: JISハンドブックとは何か
回答: 複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版

質問: JISハンドブックの各巻の改訂はどのぐらいの期間ですか？
回答: 1年から3年
日本産業規格
個々のJISは規格番号によって識別できる。例えば、JIS B 0001は規格番号の一つである。

質問: 個々のJISは何にによって識別できる？
回答: 規格番号

質問: 個々のJISは何によって識別できるのか
回答: 規格番号

質問: JIS B 0001とは？
回答: 規格番号の一つ

質問: 日本産業規格のことをアルファベットで何というか。
回答: JIS
日本産業規格
臨時日本標準規格 (臨JES)は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの間に931件制定された。臨JESには、規格が要求する品質を下げて物資の有効利用をはかること、および、制定手続を簡素化して規格の制定を促進すること、というねらいがあった（工業技術院標準部 1997、p. 226）。臨時規格または戦時規格とも呼ばれた（国立国会図書館 2006）。

質問: 臨時日本標準規格 (臨JES)は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの間に何件制定されたか？
回答: 931件

質問: 臨時日本標準規格 (臨JES)は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの間に何件制定されたか。
回答: 931件

質問: 戦時中、臨時的に制定された規格はなにか？
回答: 臨時日本標準規格 (臨JES)
日本産業規格
規格番号のうち、「JIS」のつぎのローマ字1文字は、部門記号と呼ばれ、JISの部門をあらわす。現在、表に示す19の部門がある。

質問: JISの部門記号はいくつ？
回答: 19

質問: JISを漢字で何というか。
回答: 日本産業規格

質問: 表に示すいくつの部門がありますか？
回答: 19
日本産業規格
部門記号に続く数字は、各部門で一意な番号である。かつて、番号はもっぱら4桁だった。現在、国際規格と一致または対応するJISについては、国際規格の番号とJISの番号を同じにしておくことが便利であるので、国際規格が5桁の番号を持つ場合には、それに合わせた5桁の番号が用いられるようになっている。ISO/IEC 17000を翻訳したJIS Q 17000 適合性評価—用語及び一般原則はその例である。また、「電子機器及び電気機械」部門において、一部の規格の規格番号がIEC規格に対応した5桁のものに変更された（日本工業標準調査会 2004）。

質問: 部門記号に続く数字は何桁か
回答: 4桁

質問: 番号はもっぱら4桁だった規格は何？
回答: 日本産業規格

質問: かつて部門記号に続く数字は何桁だったか
回答: 4桁

質問: JISの番号は何桁か
回答: 5桁

質問: 部門記号に続く数字はかつて何桁だった？
回答: 4桁
日本産業規格
大きな規格は第1部、第2部といった部 (part) に分かれていて、部ごとに制定、改正などがおこなわれ、部ごとに規格票が発行される。部を識別するために枝番号が用いられる。番号の後にハイフンおよび枝番号を記載する。つぎは、枝番号を使用した例である。

質問: 大きな規格は第1部、第2部といった何に分かれているか
回答: 部 (part)

質問: 部を識別するために何が用いられるか？
回答: 枝番号

質問: 番号の後に何を記載するか
回答: ハイフンおよび枝番号

質問: 規格の部ごとに発行されているものは？
回答: 規格票

質問: 部を識別するために用いられる番号を何番号と言うか
回答: 枝番号
日本産業規格
文書においてJISが規格番号によって参照されている場合、通常、読者がその文書を読んでいる時点での最新版が参照されていると考える。特定の版を参照したいときには、規格番号の後にコロンおよび制定または改正の年を西暦で記載する。例えば、JIS B 0001の2000年改正版を参照したいときは、JIS B 0001:2000と書く。

質問: JIS B 0001:2000は何年改正版のものか？
回答: 2000年

質問: 特定の版を参照したいとき、規格番号と西暦の間に記入するのは？
回答: コロン

質問: JIS B 0001の2000年改正版を参照したいときはどう書くでしょうか？
回答: JIS B 0001:2000
日本産業規格
1995年以前のJISでは、枝番号が用いられていなかった。現在では番号および枝番号を区切るために用いられているハイフンは、かつては番号および年を区切るために用いられていた。例えば、JIS B 0001は1958年にJIS B 0001-1958として制定された。

質問: 何年以前のJISでは、枝番号が用いられていなかったか？
回答: 1995年

質問: 枝番号が用いられていなかったのは何時までか？
回答: 1995年以前

質問: 現在では番号および枝番号を区切るために用いられているものは
回答: ハイフン

質問: 現在番号および枝番号を区切るために用いられているハイフンは、かつては何のために用いられていたか
回答: 番号および年を区切るため

質問: JISで枝番号が用いられていなかったのは何年以前？
回答: 1995年
日本産業規格
JISマークは、1949 (昭和24)年の工業標準化法制定以来付されてきたマークであったが、2004 (平成16)年の工業標準化法の改正により従来とは異なる新たな表示制度に改正された。これに伴いマークのデザインも刷新された。

質問: JISマーク工業標準化法の改正により従来とは異なる新たな表示制度に改正されたのは何年か
回答: 2004 (平成16)年

質問: 工業標準化法の改正があった年は？
回答: 2004 (平成16)年

質問: 2004 (平成16)年の工業標準化法の改正によりどうなったか
回答: マークのデザインも刷新された。

質問: JISマークはいつできたマークか？
回答: 1949 (昭和24)年
日本産業規格
新JISマークのデザインは公募により選ばれた（日本規格協会 2004）。これには5,000件近い応募があった（日本工業標準調査会 2005a）。応募の中から水野尚雄がデザインしたものが選ばれ、2005年3月28日に発表された（経済産業省 2005）。

質問: 新JISマークは誰のデザインが選ばれた？
回答: 水野尚雄

質問: 新JISマークのデザインの応募数は?
回答: 5,000件近い

質問: 新JISマークのデザインの応募数は？
回答: 5,000件近い

質問: 新JISマークのデザイン者は？
回答: 水野尚雄
日本産業規格
この新JISマークは2005年10月1日から製品などに付することができるが、改めて適合性の認証を得たうえでなければならない。ただし旧から新への移行期間として3年間、2008年9月30日まで旧マークは付することができ、この3年間内に改めて適合の認証を得る。認証が得られない場合は新マークを付することができない。すなわち、2008年10月1日以降の製品などはすべて改めて適合性の認証を得たか、新たに認証を得て新マークを付したものとなる。

質問: 新JISマークを付し始めた日は？
回答: 2005年10月1日

質問: 新JISマークへの移行のため設けられた期間は?
回答: 3年間

質問: 新JISマークはいつから製品に付ける事ができますか？
回答: 2005年10月1日

質問: JISマークが新しくなった年は？
回答: 2005年
日本産業規格
JISマークは直線および円弧のみを用いて描けるように設計されている。その制式は、日本工業規格への適合性の認証に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号）第1条第1項から第3項に掲げられている。e-Gov法令検索が提供する同省令にJISマークの図は掲載されている。また、JISマークはこの省令の一部なので、著作権法第13条（権利の目的とならない著作物）の第1号に該当し、著作権法第3章に規定された権利の対象とはならない。

質問: JISマークのデザインは何で描けるようデザインされているか
回答: 直線および円弧のみ

質問: JISマークは直線と何を用いて描けるように設計されているか？
回答: 円弧
日本産業規格
1992年リリースのUnicode 1.0.1まで、符号位置はU+32FFであり、現在地のU+3004には漢字「仝」が割り当てられていた。1993年リリースのUnicode 1.1において「仝」はU+4EDDに統合され、その跡地にJISマークが移動されることで現在の符号位置となった（U+32FFは長らく空いたままだったが、2019年リリースのUnicode 12.1で「令和」の合字が追加されている）。

質問: JISマークの現在の符号位置は?
回答: U+3004

質問: 2019年リリースのUnicode 12.1で追加された合字は？
回答: 令和

質問: 1993年リリースのUnicode1.1でU+4EDDに統合された漢字は？
回答: 仝

質問: Unicode 1.0.1がリリースされた年は？
回答: 1992年
日本産業規格
日本航空機規格（航格）は、1938年（昭和13年）の航空機製造事業法第6条に基づいて定められた航空機の規格である。工業技術院標準部（1997、p. 229）は、臨JESとは別に航格が設けられた理由の一つに「外部に対して秘匿扱いする必要があるものもある」ことを挙げている。1945年までに660件の航格が制定された。

質問: 1938年（昭和13年）の航空機製造事業法第6条に基づいて定められた航空機の規格は何か。
回答: 日本航空機規格

質問: 日本航空機規格（航格）は何年に制定されたか？
回答: 1938年

質問: 日本航空機規格の略称は？
回答: 航格
日本産業規格
新JISマークの制定後、新旧両マークの扱いについてはUnicode公式メーリングリストにおいて話題に上ることはあるものの、新JISマークの新規収録や置き換え等は今のところ決定されておらず、仕様書におけるU+3004の例示字形は旧JISマークのままとなっている。JISマーク改定後に製作された代表的なフォントであるマイクロソフトの「メイリオ」や、Googleの「Noto」においては、U+3004のデザインは旧JISマークのまま維持されている。

質問: 代表的なフォントにおいて表されるJISマークは新旧どちら?
回答: 旧JISマーク

質問: 仕様書におけるU+3004の例示字形は新旧どちらのJISマーク？
回答: 旧JISマーク
日本産業規格
知的財産権の保護対象は、特許権が発明、実用新案権が考案、商標権が商標、著作権が著作物と様々であることから、それぞれ異なる取扱いをする必要がある。したがって、標準化機関が知的財産権の取扱方針、IPRポリシー、パテントポリシー等を作成する場合には、特許権に関する規定を著作権に当てはめるなどの誤解をすることなく、細心の注意を払う必要がある。

質問: 知的財産権の保護対象は、特許権が発明、実用新案権が考案、商標権が商標、著作権は何？
回答: 著作物

質問: 特許権と実用新案権から成り立つ権利の名称は何か。
回答: 知的財産権
日本産業規格
日本工業標準調査会（2006）は、特許権、実用新案権などと抵触する工業標準の案をJISとして制定するにあたっては、非差別的かつ合理的な条件で実施許諾する旨の書面を権利者から取り付けるとしている。また、JISの制定後に特許権等との抵触が明らかになった場合であって、権利者が非差別的かつ合理的条件で実施許諾する旨を表明しないときは、必要に応じて、JISの改正または廃止の手続をとるとしている。

質問: 日本産業規格は？
回答: JIS

質問: 日本工業標準調査会が制定した規格の名称は何か。
回答: JIS

質問: ISの制定後に特許権等との抵触が明らかになった場合であって、権利者が非差別的かつ合理的条件で実施許諾する旨を表明しないときは、必要に応じて、JISの改正または何の手続をとるとしているか？
回答: 廃止
日本産業規格
JISを制定するに当たり「国（主務大臣）は、JIS原案を工業標準化法に基づいてJISCに付議し、JISCは、JIS原案について調査審議を行い、当該JIS原案がJISとして適切であると判断した場合、その旨を国（主務大臣）に答申し、国（主務大臣）は、当該JIS原案をJISとして制定する旨官報に公示する」という手続きが行われる。したがって、JISが著作権法上の著作物（同法2条1項1号）に該当する場合でも、JISの制定に国の機関（主務大臣）が関与していることから、「国の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」（著作権法13条2号）として著作権法で保護されない著作物に該当するのかどうかが問題になる。

質問: JISを制定するに当たり「国（主務大臣）は、JIS原案を工業標準化法に基づいて付議する機関は？
回答: JISC

質問: JISCは、JIS原案についてどんな審議を行いますか。
回答: 調査審議

質問: 日本産業規格とは？
回答: JIS
日本産業規格
この点山本もぐ「日本工業規格の著作権」(2000)によれば、JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を、かつて工業技術院標準部が示した。ただしこの場合でも、JISの規格票の末尾に付されている解説は、JISの一部ではなく、その著作権は解説を著した原案作成者に帰属するとしている。

質問: JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を示した機関はどこ？
回答: 工業技術院標準部

質問: 日本工業規格の著作権の著者は？
回答: 山本もぐ

質問: JISが著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を示したのは、どこの部門ですか。
回答: 工業技術院標準部

質問: JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を、かつて工業技術院標準部が示したことの出典は
回答: 「日本工業規格の著作権」(2000)

質問: ISの規格票の末尾に付されている解説は、JISの一部ではなく、その著作権は解説を著した誰に帰属するとしているか
回答: 原案作成者
日本産業規格
この提言に基づき、JISCは著作権の取扱いについて、「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」（平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決）を定めた。それによれば、①主務大臣または主務大臣の委託を受けた者が作成した原案の著作権は国に帰属し、②利害関係人が作成して主務大臣に提出した原案の著作権はその利害関係人に帰属するとしている。しかし②に該当する場合でも、調査会における調査審議、官報公示及び電子閲覧に伴うJIS原案/同規格の公表及び公衆送信、調査審議において原案の修正、追加などの翻案、さらにJSAによる規格票の販売など、国（主務大臣）は、JISの普及及び他の法令等に当該JISを使用するために必要かつ適切な範囲において、JIS原案/同規格にかかる本著作権者の著作権を制限することができるとしている。

質問: 「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」によると、主務大臣または主務大臣の委託を受けた者が作成した原案の著作権はどこに帰属するか？
回答: 国

質問: ISの普及及び他の法令等に当該JISを使用するために必要かつ適切な範囲において、JIS原案/同規格にかかる本著作権者に何ができるとしているか？
回答: 著作権を制限

質問: 日本工業標準調査会標準部会議決はいつ？
回答: 平成14年3月28日

質問: JISCは著作権の取扱いについて適合性評価部会議決をしたのは、平成何年ですか。
回答: 平成14年
日本産業規格
JISCウェブサイトではJISの検索・閲覧が可能である。ただし、閲覧には利用者登録を必要とする（2020年12月2日以降）。また、印刷・購入は不可となっており、購入に関しては日本規格協会が受付を行っている。

質問: 日本産業規格において印刷はどうなっているのか。
回答: 不可

質問: 日本産業規格をアルファベットで表記すると？
回答: JIS

質問: JISCウェブサイトでできることは何？
回答: JISの検索・閲覧

質問: JISCウェブサイトの閲覧は何が必要？
回答: 利用者登録

質問: JISCウェブサイトではJISの検索・閲覧が可能であるが、閲覧に利用者登録が必要かどうか。
回答: 必要
日本産業規格
ISO規格、IEC規格、ITU規格といった国際規格は、各規格を作成している民間の国際標準化機関から著作権保護が主張されている。またJISCを含むISO加盟団体は、1992年11月に採用され1993年1月1日から発効しているPOCOSA協定 (ISO Policies and Procedures for Copyright, Copyright Exploitation Rights and Sales of ISO Publications) に基づいて、ISOが発行する規格を含む文書の著作権保護義務を負っている。この点、TBT協定に基づき、国家規格であるJISは国際規格のISO/IEC/ITUの規格内容に整合化する必要があるため、これらの国際規格を翻訳してJISに採用する際に著作権が問題になる。JISの原案に採用される国際規格を作成した国際標準化機関は、日本政府に対してその規格の著作権に基づいて権利を主張することは可能である。しかし国により制定されたJISを利用する国民、企業等との関係では、日本と諸外国とでは国家規格の制定プロセスにおいて次の表のとおり官民の違いがあり、民間団体により制定されている国際規格や先進諸外国の規格と、主務大臣によって制定されるJISを同列に論じるのは適当といえない。

質問: 国際標準化機関からなにを主張されてる？
回答: 著作権保護

質問: JISの原案に採用される国際規格を作成した国際標準化機関は、日本政府に対してその規格の著作権に基づいて権利を主張することは可能であるかどうか
回答: 可能

質問: POCOSA協定はいつ発効されたのか。
回答: 1993年1月1日
日本産業規格
また、著作権国際条約であるベルヌ条約、WIPO著作権条約、TRIPS協定で、各加盟国の国民・法人が有する著作権の外国での保護については、その外国の国内法令の定めるところによると規定されているため、スイスに本部があるISOの規格を原案としてJISを制定する場合も、ISOの著作権保護については日本の著作権法が適用される。以上のようなことから、国家標準化機関が政府審議会である日本の体制では、次節で述べる著作権法13条2号がJISについて適用されることから、ISOに対する著作権保護義務を果たせないとする著作権法学者の学術的見解がある。

質問: 各加盟国の国民・法人が有する著作権の外国での保護についてどのように規定されているか？
回答: その外国の国内法令の定めるところによる

質問: ISOの本部はどこなのか。
回答: スイス

質問: ISOの本部はどこ
回答: スイス

質問: スイスに本部があるISOの規格を原案としてJISを制定する場合、ISOの著作権保護については日本の著作権法が適用されるかどうか
回答: 適用される

質問: 著作権国際条約を通称なんという？
回答: ベルヌ条約
日本産業規格
しかし1.については、同号の告示等は官報の掲載内容に限定されるものではない。法令公布に関する一般的規定は、法令等の公布を官報によって行う旨、第2次世界大戦前に規定していた公文式（明治19年2月26日勅令第1号）や公式令（明治40年2月1日勅令第6号）に相当するものは現在なく、最高裁判所大法廷判決において「法令の公布が、官報による以外の方法でなされることを絶対に認め得ないとまで云うことはできない」と判示しており、告示を含む法令等の効力は官報の掲載内容に拘束されない。また官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年6月1日総理府・大蔵省令第1号）1条では、著作権法13条2号で規定するもののうち告示と訓令については官報の掲載内容として掲げているものの、通達については規定しないことから、同号により著作権法の保護対象とならない著作物は官報の掲載事項と連動しない。

質問: 著作権法13条2号で規定するもののうち告示と訓令については官報の掲載内容として掲げているが、同号により著作権法の保護対象とならない著作物は官報の掲載事項と連動するかどうか
回答: 連動しない

質問: 同号の告示は何で行われるのか。
回答: 官報の掲載

質問: 保護対象にはならない著作物は何と連動しない？
回答: 官報の掲載事項

質問: 法令の公布が、官報による以外の方法でなされることを絶対に認め得ないとまで云うことはできないとされた判示は？
回答: 最高裁判所大法廷判決
日本産業規格
航格の特徴は、強制標準である点にある。航空機製造事業法第6条は、航格に適合しない航空機部品の製造または使用を禁じていた。

質問: 航格の特徴は何か。
回答: 強制標準である点

質問: 航格の特徴は？
回答: 強制標準
日本産業規格
一方で主務大臣が制定した「工業標準は制定されることが目的ではなく、それが実施されることが目的であるから、各方面への普及徹底ということが最も重要である」。この点JISの官報公示においては、規格の名称、番号、制定・確認・改正・廃止の別、その年月日のみ掲載され（工業標準化法第16条、工業標準化法施行規則第3条）、「内容省略」とした上で、備考で

質問: 工業標準は制定されることが目的ではなく、それが実施されることが目的であるから、何が最も重要か
回答: 各方面への普及徹底

質問: 工業標準は制定されることが目的ではなく、それが実施されることが目的であるとされる規格は？
回答: 日本産業規格
日本産業規格
2.については、著作権法13条4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定しているのに対して、同法13条2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定していることから、同号で対象にする著作物は「官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるもの」ではない。また著作権法13条で法令、通達等の著作権が否定されるのは「公益的な見地から、国民に広く知らせ、かつ、自由に利用させるべき性質の著作物には、権利を認める結果としてその円滑な利用を阻害することとなるのを防ぐという観点から」であるところ、JISの原案作成者が官公庁以外の者であることを理由に著作権の発生を認めれば、JISを利用する国民の生活や企業活動等に支障をきたし、国内に広く知らしめることを主要な機能とするJISの役割を損なうことになる。なお原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能である。

質問: 原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した誰かから補償金等を得て経済的利益を確保することは可能であるが、それは誰か。
回答: 主務大臣

質問: 著作権法13条2号で規定していることは何か。
回答: 「発する」告示、訓令、通達等

質問: 原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能であるかないか？
回答: 可能である

質問: 著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能なのは誰か？
回答: 原案作成者

質問: 日本産業規格の略称は？
回答: JIS
日本産業規格
このようにISO、IECといった国際規格や、民間団体が作成した原案を元に制定された場合でもJISに著作権が認められないのは、日本の国家標準化機関であるJISCが国営であることによるともされる。この点、JISCの民営化や、規格制定事業の民間機関への移管を行うべきであるとの主張が、専門家からなされている。

質問: 国営で日本の国家標準化機関は？
回答: JISC

質問: JISCは国営か？
回答: 国営である

質問: ISO、IECといった国際規格や、民間団体が作成した原案を元に制定された場合でもJISに著作権が認められないのは、日本の国家標準化機関であるJISCがどのようなものだからか。
回答: 国営
日本産業規格
TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。なお3年延長は1度限りしか行われない。

質問: TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。3年延長はは何度できるか。
回答: 1度

質問: TS文書で1度限りしか行われないものは？
回答: 3年延長

質問: 3年延長は何回行われる？
回答: 1度限り

質問: TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされるが、3年延長は何度行われるか。
回答: 1度

質問: TS文書は公表後何年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされるでしょうか？
回答: 公表後3年以内
日本産業規格
昭和21年勅令第98号によって、1946年（昭和21年）2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された（工業技術院標準部 1997、p. 231）。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた（工業技術院標準部 1997、p. 231）。

質問: 工業品統一調査会が廃止されたのは西暦何年か
回答: 1946年

質問: 1946年2月に工業品統一調査会の代わりに設けられたものは？
回答: 工業標準調査会

質問: 新JESの書体は？
回答: 口語体

質問: 工業品統一調査会が廃止された年は？
回答: 1946年

質問: 工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられたのは何年のことですか
回答: 1946年
日本産業規格
工業標準化法は、1949年（昭和24年）6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、日本工業標準調査会（JISC）が設けられた。10月31日には、最初の日本工業規格（JIS）であるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。

質問: 日本工業標準調査会はアルファベットで表すと？
回答: JISC

質問: JISの正式名は？
回答: 日本工業規格

質問: 工業標準化法は何年に制定されたか
回答: 1949年

質問: 工業標準化法が制定されたのはいつ？
回答: 1949年

質問: 工業標準化法が制定された年は
回答: 1949年（昭和24年）
日本産業規格
翌2018年（平成30年）に第196回国会にて、工業標準化法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成30年5月30日法律第33号）が可決成立し、2019年（令和元年）7月1日に法律を産業標準化法に、規格名を日本産業規格 (JIS)に、日本工業標準調査会を日本産業標準調査会にそれぞれ改め、JISの標準化対象に「データ、サービス等」を追加することとなった。ただし、JISの英語名称は従来のまま変更はない。

質問: 日本工業標準調査会、改められた規格名は？
回答: 日本産業標準調査会

質問: 日本産業規格は通称なんと呼ばれる？
回答: JIS

質問: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決された年は
回答: 2018年

質問: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決されたのはいつ？
回答: 2018年
日本産業規格
日本は1995年に発効した貿易の技術的障害に関する協定により、ISO及びIECに準ずることが定められている。したがって、本協定に依れば、全てのJISは前述の国際規格に準じた内容とする必要がある。

質問: 日本で貿易の技術的障害に関する協定が制定されたのはいつ？
回答: 1995年

質問: 日本は1995年に発効した貿易の技術的障害に関する協定により、何に準ずることが定められているか
回答: ISO及びIEC

質問: 貿易の技術的障害に関する協定が発効した年は?
回答: 1995年

質問: JISを国際規格に準じた内容にしなければならなくなったのは何年かはか？
回答: 1995年

質問: JISの内容は何に準じる必要がある？
回答: 国際規格
ステンレス鋼
ステンレス鋼（ステンレスこう）とは、鉄に一定量以上のクロムを含ませた、腐食に対する耐性を持つ合金鋼である。規格などでは、クロム含有量が 10.5 %（質量パーセント濃度）以上、炭素含有量が 1.2 % 以下の鋼と定義される。単にステンレスとも呼ばれ、かつては不銹鋼（ふしゅうこう）と呼ばれていた。1910年代前半ごろに発明・実用化された。

質問: ステンレス鋼が発明・実用化された時期は?
回答: 1910年代前半ごろ

質問: ステンレス鋼が発明・実用化されたのはいつ？
回答: 1910年代前半ごろ

質問: 鉄に一定量以上のクロムを含ませ、腐食に対する耐性を持たせた合金鋼の名称は？
回答: ステンレス鋼
ステンレス鋼
ステンレス鋼の腐食に対する耐性（耐食性）の源は含有されているクロムで、このクロムによって不働態皮膜と呼ばれる数ナノメートルの極めて薄い皮膜が表面に形成されて、金属素地が腐食から保護されている。不働態皮膜は傷ついても一般的な環境であればすぐに回復し、一般的な普通鋼であれば錆びるような環境でもステンレス鋼が錆びることはない。ただし、万能な耐食性を持つわけではなく、特に孔食、すきま腐食、応力腐食割れといった局部的な腐食は問題となり得る。特に塩化物イオン環境には注意を要する。また、ステンレス鋼は高温腐食に対しても耐性が高く、耐熱鋼としても位置づけられる。

質問: ステンレス鋼の腐食に対する耐性の源となる物質は？
回答: クロム

質問: ステンレス鋼は何に対する耐性を持っているか?
回答: 腐食

質問: クロムというものが使われているものは何なのか。
回答: ステンレス鋼

質問: ステンレス鋼の腐食に対する耐性（耐食性）の源はなにか？
回答: クロム

質問: ステンレス鋼の腐食に対する耐性の源は含有されている何のおかげ？
回答: クロム
ステンレス鋼
ステンレス鋼の金属組織をミクロに観察すると、金属組織を主に占めている相の種類には、体心立方構造のフェライト、体心正方構造のマルテンサイト、面心立方構造のオーステナイトの3つが存在する。こういった合金の金属組織は、含有する化学成分の種類と濃度（組成）、加熱・冷却・一定温度保持などの材料が受けた熱履歴、および加工履歴などによって決まる。フェライト、マルテンサイト、オーステナイトは結晶構造がそれぞれ異なっており、結晶構造の違いがステンレス鋼の材料特性の違いとなって現れる。特に物理的性質と機械的性質が、金属組織の種類によって変化する。

質問: ステンレス鋼の金属組織を主に占めている相の種類はいくつか？
回答: 3つ

質問: ステンレス鋼の材料特性の違いは何によって現われるか？
回答: 結晶構造の違い
ステンレス鋼
焼入れと焼戻しは、主にマルテンサイト系に施される。焼入れは、加熱して組織をオーステナイトにした後、冷却して組織をマルテンサイトにする熱処理で、マルテンサイト系には必須の熱処理といえる。JIS SUS420J2 の例で、おおよそ 920 °C から 950 °C まで加熱して油冷する。焼戻しは、靭性を回復するために焼入れ後に引き続いて行われる熱処理で、約 600–750 °C に加熱して冷却する高温焼戻しと、約 150–200 °C に加熱して冷却する低温焼戻しがある。

質問: 焼入れと焼戻しは何に施されるか。
回答: マルテンサイト系に施される

質問: マルテンサイト系に主に施される熱処理は
回答: 焼入れと焼戻し

質問: ステンレス鋼の焼入れと焼戻しは主に何系の素材に使用されるか
回答: マルテンサイト系
ステンレス鋼
時効硬化処理は析出硬化系特有の熱処理で、固溶化熱処理後の材料を加熱・一定時間保持し、析出硬化を起こさせる。高温で時効硬化処理を行えば保持時間は短くできるが、達成可能な強度は低くなる。マルテンサイト系析出硬化型の 630 の例では、470 °C で1時間保持して空冷という条件や 630 °C で4時間保持して空冷という条件が規定されている。

質問: マルテンサイト系析出硬化型の 630 の例では、470 °C で何時間保持して空冷という条件か？
回答: 1時間

質問: 時効硬化処理は析出硬化系特有の熱処理で、固溶化熱処理後の材料を加熱・一定時間保持し、析出硬化を起こさせる
回答: ステンレス鋼

質問: 焼き入れの際に使う数値を示すのは
回答: マルテンサイト

質問: 高温で時効硬化処理をすると、何の時間を短く出来るか。
回答: 保持
ステンレス鋼
ステンレス鋼の熱処理上気を付けるべき点としては、フェライト系の475°C脆性やσ相脆化、マルテンサイト系の焼戻し脆性などがあり、適切な温度制御が求められる。また、過加熱による結晶粒の粗大化も注意点である。

質問: ステンレス鋼の熱処理上気を付けるべき点は、適切な何の制御が求められるか。
回答: 温度

質問: ステンレス鋼の熱処理上気を付けるべき点としては、フェライト系の475°C脆性やσ相脆化、マルテンサイト系の焼戻し脆性などがあり、そのため何が求められるか？
回答: 適切な温度制御

質問: 金属の加工物として知られるものは
回答: フェライト
ステンレス鋼
ステンレス鋼は金属表面を晒して利用可能なため、様々な意匠用途に使われてきた。このため、ステンレス鋼には多くの表面仕上げ方法が開発されている。新しい表面をつくるために、複数の表面処理方法を組み合わすこともある。

質問: ステンレス鋼は様々な意匠用途に使われてきたが、このため多くの何が開発されているか？
回答: 表面仕上げ方法

質問: 金属表面を晒して利用可能なため
回答: ステンレス鋼

質問: さびにくい素材として知られているのは
回答: ステンレス

質問: ステンレス鋼は、新しい表面をつくるために複数の何の方法を組み合わすことがあるか。
回答: 表面処理方法
ステンレス鋼
仕上げ後の表面状態は、見た目のみならず耐食性にも影響し、この点でも表面仕上げは重要となる。一般的には、表面が滑らかであるほど腐食が起きにくくなるといえる。例えば、グラインダーされたままの表面状態では、同じ環境で比較して本来発揮できるはずの耐食性よりも孔食などの局部腐食が起きやすいといったことがある。

質問: ステンレス鋼は一般的に、表面が滑らかであるほど何が起きにくくなるといえるか？
回答: 腐食

質問: ステンレス鋼が一般的には、表面が滑らかであるほど、何が起きにくくなるといえるか。
回答: 腐食

質問: 風や雨などで劣化することを
回答: 腐食

質問: 仕上げ後の表面状態
回答: 耐食性にも影響
ステンレス鋼
ステンレス鋼の板材は、基本的には圧延仕上げで製造され、市場へ供給される。ステンレス鋼の場合は金属表面のまま利用可能なので、追加の表面仕上げを行わない圧延仕上げのままでも意匠用として利用できる。仕上げ内容を示す記号が規格で割り当てられている。JISまたはASTMに制定されているステンレス鋼の代表的な圧延仕上げについて以下に示す。

質問: ステンレス鋼の板材は、基本的には何仕上げで製造され、市場へ供給されるか？
回答: 圧延仕上げ

質問: ステンレス鋼の板材は、基本的には何仕上げで製造されるか。
回答: 圧延仕上げ

質問: さびにくい素材で有名なのは
回答: ステンレス

質問: ステンレス鋼の板材は
回答: 圧延仕上げで製造され
ステンレス鋼
他のステンレス鋼向けの圧延仕上げとしては、ダル仕上げやエンボス仕上げがある。どちらも表面に凹凸を持つ圧延ロールで圧延することで、その凹凸を素材表面に転写する仕上げ方法で、ダル仕上げは不規則な凹凸模様を与え、エンボス仕上げは規則的な凹凸模様を与える。ダル仕上げの場合は、鈍く光沢を抑えた落ち着いた見た目になる。エンボス仕上げは、ファッション的な柄模様の見た目にする。

質問: ダル仕上げの見た目は？
回答: 鈍く光沢を抑えた落ち着いた見た目

質問: ステンレス鋼の圧延仕上げで規則的な凹凸模様のものは何仕上げと言いますか
回答: エンボス仕上げ

質問: ダル仕上げやエンボス仕上げは表面に凹凸を持つ何で圧着するか。
回答: 圧延ロール

質問: 規則的な凹凸模様を与えるステンレス鋼向けの圧延仕上げは何か
回答: ダル仕上げ

質問: ステンレス鋼のエンボス仕上げは、どのような加工
回答: ファッション的な柄模様の見た目にする
ステンレス鋼
ステンレス鋼の表面仕上げによく使われているのが、研磨を施した仕上げである。研磨仕上げ材は主に外観を装飾する用途に使われ、普段目にするステンレス鋼製の装飾金物や台所用品の多くは研磨仕上げがされている。

質問: 普段目にするステンレス鋼製の装飾金物や台所用品の多くはどのような仕上げがされているか。
回答: 研磨仕上げ

質問: ステンレス鋼の表面仕上げによく使われているのは？
回答: 研磨を施した仕上げ

質問: ステンレス鋼製の台所用品はどのような仕上げをされて
回答: 研磨仕上げ

質問: ステンレス鋼の表面仕上げによく使われているのが、何を施した仕上げである
回答: 研磨

質問: 研磨仕上げ材が主に使われる用途は何か
回答: 外観を装飾する用途
ステンレス鋼
研磨仕上げの場合、市場に流通している研磨済み素材を使用する場合の他に、プラントのタンクなどのように設備施工後に研磨する場合もある。研磨仕上げの主な手法は、研磨目を残らせるベルト研磨と鏡面に仕上げることを目的とするバフ研磨の2種類である。硫黄系の研磨油は、研磨後にステンレス鋼表面に硫化物を生成し、耐食性を劣化させることがあるので注意を要する。研磨仕上げも、規格で仕上げ内容を示す記号が割り当てられている。JISまたはASTMで制定されている代表的な研磨仕上げについて以下に示す。

質問: ステンレス鋼を鏡面に仕上げるにはどうするのですか
回答: バフ研磨

質問: ステンレス鋼の仕上げで研磨して仕上げることをなんという
回答: 研磨仕上げ

質問: 研磨目を残らせる研磨仕上げの手法は何か
回答: ベルト研磨
ステンレス鋼
他の研磨方法としては、小物の研磨に用いるバレル研磨や電解液に浸して表面を電解させる電解研磨がある。ステンレス鋼の電解研磨には、リン酸、硫酸、硝酸が電解液としてよく使われる。電解研磨と砥粒による機械的な研磨を複合させた手法もあり、より高平滑な表面が得られる。

質問: ステンレス鋼で、主に小物の研磨に用いる研磨は
回答: バレル研磨

質問: ステンレス鋼の電解研磨に使われる電解液はどのようなものがありますか
回答: リン酸、硫酸、硝酸

質問: 電解液に浸して表面を電解させる研磨方法は何か
回答: 電解研磨

質問: ステンレス鋼の電解研磨に使われるものは？
回答: リン酸、硫酸、硝酸