教育への国家関与と財政支援が本格化する第二帝政期における公教育制度の再編過程を、各種法案と議会審議の分析により初めて解明する。
序章本研究の課題と構成
第一節本研究の課題と先行研究
第一章ドイツ帝国の成立と公教育体制の再編の模索
第一節ファルク文相の就任と学校監督法の成立
第二節ファルク教育法案と公教育体制の再編構想
第三節ファルク文相による初等教育の条件整備施策とその矛盾
第二章一八八〇年代における保守派の台頭と教育行財政制度の再編
第一節保守派の台頭と初等教育の条件整備をめぐる確執
第二節プロイセン教育行財政制度の再編とその構造
第三章「包括的民衆学校法」制定の挫折と初等教育の条件整備
第一節ゴスラー民衆学校法案とその挫折
第二節ツェドリッツ民衆学校法案とその挫折
第三節ボッセ文相による教育条件整備施策
第四章学校維持法の成立と民衆学校の維持・管理機構の法制化
第一節学校維持法制定に向けた議会活動の高揚とその背景
第二節「学校妥協」の成立と学校維持法案の特質
第三節政府原案の修正過程と学校維持法の構造
終章第二帝政期プロイセンの公教育体制の再編とその構造
付録III第二帝政期プロイセン地方教育行政機構図
付録II第二帝政期プロイセン文部省主要人名一覧
付録Iプロイセン衆議院および帝国議会の政党別議席数
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淑徳大学教授。東北大学教育学部卒業、同大学院教育学研究科教育学専攻修士課程修了、同大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士。専門は、ドイツ教育史。
著書に、『近代ドイツ公教育体制の再編過程』『管理から自律へ戦後ドイツの学校改革』『「主体的・対話的で深い学び」の理論と実践』『ドイツ過去の克服と人間形成』『教員養成学の誕生弘前大学教育学部の挑戦』などがある。