「土地と住宅の経済分析日本の住宅市場の計量経済学的分析」シリーズ
土地と住宅の経済分析日本の住宅市場の計量経済学的分析
なぜ人々は狭い住居に甘んじていなければいけないのか、わが国に特有な住居問題の構造を明らかにし、今後の住宅政策のヴィジョンを示す。多面的な現実を理論モデルとして構築し、それを非線形計量分析などの手法により検証する。現状認識・理論・実証による全体的考察を踏まえつつ、政府の規制を緩め、市場機能を十分に発揮させることにより、２１世紀の真に豊かな市民生活の基盤となる住宅のあり方に正面から答えた本格的な業績。
序章本書のねらい構成と特徴
第I部日本の住宅市場の特徴と問題点
第1章日本の住宅市場の特徴
第1節日本の住宅市場の全般的な特徴第2節住宅金融制度第3節住宅税制第4節住宅の住み替え
第2章従来の研究と利用可能なデータ
第1節従来の研究第2節利用可能なデータ
第II部市場の不完全性と政策による歪み
第3章住宅金融をめぐる資本市場の不完全性の検証インフレーションが持ち家比率に与える影響
第1節序論第2節データとモデル第3節推定結果第4節結論
補論A推計式(3-1)の理論的導出
補論Bデータの出典とデータ
補論C利用可能なソフトウェア
第4章住宅金融政策住宅金融公庫の融資制度の問題点
第1節序論第2節理論と実証第3節床面積需要モデル第4節床面積と質の結合需要モデル第5節政策的シミュレーション第6節要約と結論
補論A生涯予算制約式(4-9)の導出
第5章住宅租税政策固定資産税が家計の床面積需要に及ぼす影響
第1節序論第2節固定資産税の減額措置を考慮した予算制約領域第3節推計モデル
第4節データと変数第5節推定結果第6節結論
補論A固定資産税・不動産取得税・登録免許税が床面積需要に及ぼす影響
補論B固定資産税の軽減措置を0.0625とした場合
第1節決定論的選好の場合第2節確率的な選好の場合第3節最近の進展
補論A利用可能なソフトウェア
補論B非線形最適化問題における収束と非収束について
第III部今後の住宅政策
第6章住み替えの経済学的な分析
第1節住み替えの実態東京圏の場合第2節住み替えの決定因広さを要因とした場合
第7章今後の住宅政策高齢化社会における住宅政策
第1節現在の居住形態と、将来の子供との同居第2節現在の居住形態と、将来の相続
補論利用可能なソフトウェア
終章政策的意義と今後の課題
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1948年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。
専門は、都市経済学、応用理論経済学、応用計量経済学など。
慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学。マサチューセッツ工科大学経済学研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学経済学博士。
著書に、『土地と住宅の経済分析』『完全マスター・ゼミナール経済学入門』『金融危機とマクロ経済資産市場の変動と金融政策・規制』『日本の家計行動のダイナミズムVIII』『日本の住宅市場と家計行動』などがある。
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