熊谷雄一

**熊谷 雄一**（くまがい ゆういち、1962年9月7日 - ）は、日本の政治家。第26代青森県八戸市長（2期）。八戸市議会議員（1期）、青森県議会議員（5期）第81代青森県議会議長を歴任。座右の銘は、論語の「民信なくば立たず」。

## 親族・一族
先祖は熊谷善六。1191年（建久2年）、南部光行公に仕えていた家臣の桜庭氏共に奥州（現在の東北地方）の糠部（現在の青森県東部から岩手県北部）地域に移住。

### 親族
祖父は熊谷義雄。自由民主党衆議院議員を5期。デーリー東北取締役、青森放送取締役、八戸商工会議所会頭、八戸工業大学理事長、八戸通運取締役、丸美屋デパート取締役。このほか、1932年（昭和7年）八戸魚市場設立後取締役。南部貨物自動車社長、戦後大洋水産設立、中央魚類、大洋石油、八戸総合振興会会長、熊谷漁業社長、八戸漁連の前身八戸漁業振興会創立、八戸総合振興対策審議会会長、八戸ガス株式会社社長などを歴任。八戸観光を設立。社長に就任し、長根公園の隣接地に八戸遊園地開園、1958年には八戸タワー(高さ70m)が開業させ、市内に不足していた市民の余暇の施設として娯楽や憩いの場をつくった。子は拓治。

叔父は熊谷拓治。熊谷漁業代表取締役、八戸みなと漁協組合長を歴任、八戸漁業指導協会代表理事。

### 一族
一族に原敬の側近、熊谷巌をもつ。帝国議会立憲政友会衆議院議員を4期。東京帝国大学法科大学卒。内務省入省後、東京府属、南葛飾、荏原両郡長、佐賀県警察部長、警視庁保安部長などを歴任。

巌の兄は熊谷平次郎は東北漁業、熊谷証券を経営、宮古銀行を設立後頭取、岩手銀行副頭取を歴任。

巌の子は熊谷興行の創業者熊谷新。巌の孫はGMOインターネットグループ創業者熊谷正寿。

## 来歴
1962年生まれ、青森県八戸市出身。八戸工業大学第二高等学校卒業、1985年、日本大学法学部政治経済学科を卒業する。学生時代はバンドを組んでいた。大学卒業後は、熊谷雄一の叔父の拓治が代表を務める熊谷漁業株式会社の取締役営業部長を歴任。家業の取引先の東京築地の水産会社に勤務していたころに現在の妻と出会い八戸に戻り結婚。八戸商工会議所のまちづくり活動に参画した。

2001年に39歳で八戸市議会議員補欠選挙に初当選。事務所の立ち上げは妻と行った。

### 県議会議員時代
市議1期途中の2003年、青森県議会議員（八戸市選挙区）に当選し5期務めた。2017年、青森県議会議長に就任する。2019年、自由民主党青森県連政務調査会長となる。市長就任前の2021年10月は自民党青森県連副会長を歴任。以降は3期目から5期目まではトップ当選を果たす。

2008年、青森県議会議員一般選挙における選挙運動費用収支報告書の要旨の訂正によると、寄付金は政治団体熊谷雄一後援会から2,900,000円、自由民主党青森県支部から300,000円があった。その他の収入2,700,000円あり、総額5,900,000円だった。

2008年度、青森県自転車競技連盟会長に就任。青森県議会農林水産委員会委員長を歴任。

2022年5月31日、熊谷が代表を務める政治団体自由民主党青森県八戸市第五支部を解散。

### 2021年八戸市長選挙
2021年7月17日自由民主党八戸市支部の代表が熊谷雄一から青森県議の清水悦郎に変更後、同年8月、熊谷は八戸市長選挙に出馬を表明。現職の小林眞も出馬を表明したため、これまで小林を推していた自民党は分裂状態となり、自主投票となった。朝日新聞は「現職の市長と現職の県議で県連副会長が対決する構図に当の対応が注目される」と報じた。

選挙の結果、熊谷が小林に33,000票以上の差を付け当選した。得票数は、熊谷：66,857票。小林：33,572票、清水：4,724票。投票率は、55.84％。

### 2025年八戸市長選挙
2025年3月、次期市長選挙への立候補を表明。共産、国民民主は独自候補者の擁立を見送るなか、10月5日、事務所開きに100人が集合した。市議会の5つの全会派12議員や、県議会議員清水悦郎（代理出席）、山田知、大崎光明、工藤悠平、夏坂修が参加した。

選挙事務所に掲示された為書きは前衆議院議員議長・自民党幹事長大島理森、自民党衆議院議員神田潤一、自民党前参議院議員滝沢求、公明党衆議院議員庄子賢一、公明参議院議員佐々木雅文、青森県知事宮下宗一郎などから贈られた。

熊谷は1期目に取り組んだ「中心街再生」、「水産業再興」の実績を示し、2期目に向けて「若者に魅力のあるまちづくり」「産業振興」「観光振興」を掲げ、次の100年を見すえたまちづくりへの決意を語った。デーリー東北新聞によると、二期目は市役所に「若者活躍応援課」「八戸農業アカデミー」「八戸高等教育未来創生会議」「外国人交流サロン」の設置を構想。キャッチフレーズは「共に創ろう！八戸の未来を！～市政１００年の歩みを力に」とした。

選挙の結果、再選。

### 所得
2024年分の給与と配当の合計は1562万円で、青森県内の市長のなかで最多だった。

### 音楽活動
熊谷は「学生時代にバンドの経験があり、カンツォーネを学び、コロナ禍の前はシャンソンを少し学んでいた」と語った。市長就任後の2024年7月、南郷サマーフェスティバルにおいて、ユッコ・ミラーの生演奏にて「最後の雨」を熱唱。2025年にはBSよしもとに出演し、「およげたいやきくん」を披露した。

## 政策
スローガンとして「**時代は変わる!共に創ろう! 新しい八戸!**」を打ち出し9つの政策を掲げた

# **新型コロナ感染症拡大を防止、日常生活と経済活動の再開**
# **八戸圏域の経済の活性化**
#* 八戸圏域の農業・畜産・水産の連携および、圏域への波及
# **持続可能な社会の実現**
#* SDGs への理解
#* 環境問題やデジタル社会への対応
#* 持続的な発展
# **スポーツ・文化による地域の活性化**
#* スポーツ・文化関連施設の連携、有効活用
# **市民の命と安心・安全な暮らし**
#* 超高齢社会への対応、障がいのある方への日常生活支援
#* 大規模災害への対応
# **「子どもファースト事業」の展開**
#* 子育て支援や教育の充実
# **市民の力、地域の活力**
#* 若者・女性の活躍、シニア世代のスキルの活用
# **暮らしやすく、人にやさしいまちづくり**
#* 身近な歩道の整備などに配慮したまちづくり
# **経営感覚を持った行財政運営**
#* 民間企業との交流の推進
#* 市職員と意見交換の実施
#* 行政組織を活性化

## 政治スタイル

### 共感と対話
市長が直接市民や市職員と会話しニーズの理解を深める。

#### 市長と公民館サロン事業
市長と市職員、地域の代表者が市内各地の公民館で対話する事業。2022年度に12回、2023年度に12回、2024年度からはゲストスピーカーが参加し計10回開催した。このほか、市長と市若手職員が市の課題について対話をしたと報じられた。

#### 子どもモニター事業
熊谷は、**子どもモニター**を実施し、子ども100人の声を聞き市政に反映させる取り組みを行った。市長は「率直な意見と感想を届けてほしい」と委嘱状交付式で述べた。その後、2025年にこどもが八戸市にほしい施設のアンケートが行われ、1位が「ラウンドワン」と「映画館」3位が「ショッピングモール」と「スポーツ施設」の結果が公表された。アンケートに参加した市内高校生は、「八戸市内の若者が今現在の遊び場・過ごす場所に対して満足していないという意見が多いことに衝撃を受けました」と率直な意見と感想が語られた。

しかし、いずれも新たに施設建設や誘致計画はなく、市内高校生の88.2％が将来八戸以外に住みたいと回答した（後述）。

## 市長一期目の政策実績サマリー

### コストの見える化
2023年1月、公約に基づき八戸市庁や八戸市美術館など市内10か所の大型公共施設の経費を公開。

### まちづくり
2022年9月、チーノ跡地のホテル・マンション再開発発表。総工費95億円、うち市・国が各13.9億円。

2024年3月、第4期中活計画が内閣府の認定、67事業、総事業費非公開

2025年3月、市、都市計画を理由に郊外大型商業施設建設の規制継続を表明。

2024年5月、第3期中活計画のキッチンカーが立地し商業機能誘致事業目標達成と国に報告。

2024年5月、大型店閉店でSC数、売場面積、映画館数は青森市、弘前市に劣り、整備希望の市民の声多数****。

2025年5月、チーノ跡地再開発、商業施設計画縮小。活性化に懐疑的な声もあり。

2025年6月、借上市営住宅「番町ヒルズ」の外部監査指摘も市は調査せず。監査の2億4000万円の割高借上料賃料指摘の調査を放置し早急に調査の要求うける。

2025年7月、第四期中活計画の目標値を大幅に下げ、1年目に指標の目標達成。

### 人口減少対策
人口自然減、社会減の転出超過が続く。

2024年、社会減全国ワースト8位850人、2025年全国ワースト10位864人。

2024年度、IUJターンの移住施策に事業費5,900万円投じ日本人移住者は3人と不振。

2025年7月、移住施策の支給金額、他自治体よりも低いと市民委員が指摘。

### 県最多の外国人労働者
2023年9月、多文化共生のイベント開催。2025年7月、多文化共生プランの策定を開始。

2024年12月、外国人トラックドライバー養成で大学連携、市、市営住宅を留学生に安価に貸出。

2024年度、技能実習生、2021年の17人から2024年425人に急増（日本人移住者の約99倍）今後も増加傾向。

2025年8月現在、市内の外国人居住者は1,928人県最多の外国人労働者受入れ。

### こどもの給食費医療費無償化
2024年度から市内の小中学生の給食費と0～18歳の医療費を無償化。県から補助。

2027年度から保護者の経済的負担軽減で公立小中学校の修学旅行の日程を1日短縮。

### ふるさと納税の収支

* 2022年度ふるさと納税収支▲2.1億（県最下位）
* 2023年度846万円は黒字化
* 2024年度に▲2.7億（県40市町村中38位、全国1741自治体中1508位）の大幅な赤字収支。

### 市庁窓口のデジタル化
2023年度、行政窓口のDX化で、年間16,600時間の業務削減と3,000万円のコスト削減を実現。

### 水産業の再興
2022年5月、八戸水産アカデミーを組織、民間事業者が陸上養殖事業や漁協組合が海上でカキの養殖を開始。

2024年4月、魚市場の経営健全化のため販売委託手数料を3％から4％に引き上げ。

### 観光の活性化
2025年5月、「ハマる、ハチノヘ。観光振興プラン」を策定（計画～2029年度）

* 主に台湾、米国、カナダの訪日客、東京・神奈川旅行者を呼び込む方針。

* 2029年度までに、観光客数を617万3000人、観光消費額を1494億円、2023年比10％増見込む。

* 目標のひとつに「市民が主体的に観光客とふれあい市民幸福度向上を図る」盛り込む。

### 県立施設の2施設要望、J2スタジアム整備
2022年8月、八戸市体育館の建替の財政支援を最重要課題に設定。既存県立2施設要望取り下げ。

2025年8月、新県立郷土館と新県営アイスホッケーリンクの施設の要望。

2025年9月、サッカーJ2リーグスタジアム整備を県や関係自治体と連携と発表。

### 産業
2024年5月、燃料高騰対策として物流業者、漁業者、中小企業、運送業者に補助金支給

2025年5月、八戸港新規コンテナ利用に2万円、農畜産物に2500円加算の補助金支給

### 公共事業
2025年3月、新大橋の架替え工事完了で開通、工法変更などで工期を3年短縮し早期開通を実現。

2025年8月、八戸北インター第二工業団地の第二工区7.2ha造成決定

2025年9月、市立体育館建替えに向けたPFI事業者選定に2995万円計上

### 企業誘致・撤退

### 商業
2022年4月、三春屋百貨店閉店。事前に140名のうち100名に解雇通知。まちの顔喪失。

2023年8月、イトーヨーカドー八戸沼館店閉店。経営合理化のため不採算店閉鎖。

2025年4月、AEM八戸の三春屋跡地に開業、一年遅れ、11店舗スタートで社長グランドオープン主張

2025年4月、イオンスタイル開業、総合スーパーとしてピアドゥのヨーカドー跡地に。初日に750人行列。

### 工業
2025年8月、オカムラ食品・共同物流とセミ超低温冷凍倉庫建設、八戸卸売センター内に2027年完成予定。

2025年9月、プライフーズ新工場着工、青森県立八戸北高校南郷校舎跡地に。2026年稼働予定。

2025年9月、アルバックが2026年末まで大幅縮小と発表、市内従業員300名、経済・雇用に影響大。

### その他
2024年11月、水素アンモニア供給拠点化で庁内PJチーム発足、苫小牧市と情報交換

2025年2月、災害対策でトイレカー３台を導入でお披露目

2025年2月、公共施設や学校のLED化推進、水素供給体制構築等に4.1億円計上

2025年9月、プラスチックごみ分別回収の方針示す、詳細は今後検討

### 公約評価
2025年8月、選挙公約は9割達成されたと市民委が評価したが、市民への情報発信が課題と指摘。

## 市長1期目の実績詳細

### 公共施設の見える化シートの公開
熊谷市長は2021年の市長選挙で争点となった市内10か所の大型公共施設について経費を公開した。対象は八戸市庁、八戸ブックセンター 、八戸市美術館、八戸ポータルミュージアム 、八戸まちなか広場 、八戸市長根屋内スケート場、八戸市総合保健センター 、八戸市埋蔵文化財センター是川縄文館 、八戸市立図書館 、八戸市博物館 。

### 中心街活性化と郊外開発規制の継続

#### 中心市街地活性化事業の継続
熊谷は市長就任後、前市長時代の第三期八戸市中心市街地活性化基本計画を継承し、郊外への大型商業施設や娯楽施設の建設を規制を継続した。八戸市は中心街への商業機能誘致事業を行った。この結果、一か所の空き地にキッチンカーが出店し、空き地空き店舗が一か所解消されたことから、2024年に国に商業機能誘致の目標達成を報告した。

一方、2021年年末当時の八戸商議所副会頭の塚原隆市が「昔のようになってほしいと思うがなるわけがない」「中心街の活性化は私たちのノスタルジーではないのか」と懐疑的な声がでるなか、会頭の武輪俊彦は「市民の関心が高まっている」として、市は第四期計画策定を策定した。2020年の市調査では「中心街の魅力向上」施策の市民満足度は37施策中36位と低迷する中、熊谷市長は、「さまざまな立場の人が行ってみたい、住み続けたい、働き続けたいといった満足度が高い中心街となるよう計画づくりを進めたい」と答えた。

活性化事業の総事業費は非公開。

#### 第四期中心市街地活性化基本計画の策定
熊谷市長は第四期八戸市中心市街地活性化基本計画（計画期間2024(令和6)年4月～2029(令和11) 年3月）を策定。総事業費は非公開。「ウォーカブルなまち」を掲げ、67の活性化事業を推進。十三日町・十六日町再開発事業の総事業費95億円を目玉事業に、中心街活性化のためのアプリの制作、AIカメラの設置による歩行者通行量モニタリングなど1.4億円、国道340号線十三日町から三日町の車道を片側3車線から2車線に減少させるデザインストリート事業を推進している。

また、活性化事業の一環として、八戸市美術館にてポケモン工芸展の実施、八戸市出身の女子レスリングオリンピック金メダリスト伊調馨選手などをたたえる伊調ロードを建設した。市観光交流施設はっち事業の「人間ノリ巻き」イベントの一環で、市長室で自らノリ巻きの具になりPRした。

#### 十三日町・十六日町再開発事業
2022年9月、市長は突然八戸スカイビル跡地に総工費95億円の民間ホテル・マンション再開発事業に13.9億円の市税と13.9億円の国の補助金の投入決定した。熊谷市長は「今回の再開発が新たな来街目的と回遊を生む起爆剤になる」と、まちなか居住やテナントの誘致、宿泊機能強化により雇用創出が期待感を示した。

しかし、東奥日報は「突如発表された巨額の支出に、市議会や市民から「説明不足」との指摘が相次いだ」と報じ、市議からマンションやホテル再開発で中心街に賑わいが戻るのか疑問視された。2025年9月、青森県地価調査鑑定評価員は「マンションが建つだけでは商業地としての繁華性向上にはつながらない」と指摘した。

#### 中心市街地活性化計画目標値の大幅な下方修正
一方、4期目の計画目標は1～3期計画から大幅に後退した。歩行者通行量の3期の目標値7万5600人から4期目は約半分の3万6874人に設定した。空き店舗率は三期目目標値の8.2%から4期目目標を16.1%に下げたことから、2025年、八戸市は計画後1年目でいずれの目標達成したと国に報告。デーリー東北は「ＡＩで観測、通過者「増えた」　八戸市中心街、空き店舗率も改善」と報じた。

#### 大型商業施設の相次ぐ閉鎖と映画館閉館
八戸市中心市街地では、1990年長崎屋閉店、1996年ニチイ閉店、2003年イトーヨーカドー八戸店閉店、2006年Rec閉店している。その後、八戸市は前市長小林眞が、田向地区に計画されていたイオンモール計画を否定し、中心市街地活性化の有利な国の補助金を獲得するために、郊外に売場面積1万平米を超えるの大型商業施設の建設を市の条例で禁止した。

しかし、中心街に新たな大型商業施設計画はなく結局にぎわいは戻らないまま、熊谷が市長就任後の2022年三春屋百貨店が閉店（後述）、2023年チーノ閉店、入居テナントの映画館八戸フォーラムが閉館した。郊外では、イトーヨーカドー八戸沼館店が閉店。市内で営業を続ける百貨店はさくら野百貨店1店舗のみになり、市内の映画館がゼロになった。2025年SC白書によると、青森県内のSCは旧三市のうち八戸市は店舗数・売場面積ともに最も少ない。2024年映画上映活動年間によると、八戸市内の映画館数は０、青森市3館、弘前市2館、つがる市とおいらせ町が各1館。

#### まちづくりアンケートの実施
熊谷は市長就任後、NPO法人ドットジェーピーの取材に対し「若者の中でも特に女性が八戸市から流出する割合が高い」「若者や女性にとって魅力のある街づくり」の必要性を語り、その後公約に基づく会議体、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議を立ち上げた。

2022年（令和4年）上記の会議体の実施のアンケートによると、八戸市がハード面で力を入れるべきもの1位が「若者向けのショップや飲食店が集まる施設の整備促進」62％、2位が「充実した余暇が過ごせる施設の整備」55.4％だった。

さらに、熊谷は**子どもファースト**政策を掲げ、その一環で2025年に八戸市こどもモニターアンケートを実施。この結果、市内にほしい施設として１位が「ラウンドワン」と「映画館」３位が「ショッピングモール」と「スポーツ施設」の要望がなされた。八戸市は「映画館は、興行場として民間事業者の経営上の観点から立地等が判断されるため、今後の検討の参考にしたい」と見解を示したが、進展はみられなかった。

#### 郊外への大型SC建設、娯楽施設建設の否定
2025年3月、これらの各種アンケートの結果が出揃うなか、市議会一般質問において市議から「商業施設が欲しい、映画館が欲しい、週末子どもを連れていく場所が欲しい、八戸は遊ぼうと思える場所が何もないと」市民から寄せられているとし、家族連れが楽しめる大型商業施設や娯楽施設の必要性を問い、硬直化した都市計画の柔軟な見直しを求めた。

ところが、熊谷市政は「人口減少」や「良好な都市形成」を理由に郊外開発規制を継続し、中心街に大型商業施設を集積させる方向性だと述べ、既存の方針は変えないとした。実際のところ、1985年（昭和60年）の三春屋を最後に中心街への大型商業施設の新規建設はされていない。このようなショッピングモール不足や娯楽施設不足は若年層の市民満足度に影響を及ぼし、市内の高校生のうち将来の希望居住地を八戸市以外と選択した割合は88.2％に及んでいる。

#### 中心街の借上市営住宅マンションの外部監査指摘対応の先延ばし
2023年度の八戸市外部監査により、中心街活性化事業の一環として前市長小林眞時代に建設された借上市営住宅「番町ヒルズ」について、建設時に不透明な委員選定や事業者選定が指摘されたが、熊谷市政は過去の経緯について小林前市長、市庁内関係者、八戸商工会議所、まちづくり八戸などの関係者への調査をしないとした。

また、外部監査報告書では番町ヒルズの借上料金額が近隣相場よりも2.4億円割高設定されているとの指摘。市は事業者の第三セクターまちづくり八戸に対して割高な借上料の減額交渉をするべきとした。しかし、熊谷市政は近傍の家賃相場や他都市の事例を調査は市職員の人手不足で時間がかかるとして「2026年までに対応する」とした。これに対し、2025年6月の市議会にて、市監査委員は「相当期間が経過しているにもかかわらず、いまだ措置内容が確定していない事項がある」として早急な対応を求めた。まちづくり八戸は「事業計画を長期的視点で運営してきたこと」や「近年の物価水準」を理由に借上料減額に合意していない。

### 青森県最多の外国人労働者受入れ
熊谷市長は市内の労働者不足解消を図るため、**「攻めの多文化共生」**を掲げ、多文化共生推進プランの制定にむけて取り組んでいる。市内では、2025年8月現在、外国人居住者が1,928人。八戸公共職業安定所管内（八戸市・三戸郡町村）では、2024年10月現在、青森県最多の1934人（前年比295人増、2014年前比1074人増：224％増）の外国人が就労している。主に、水産加工場、医療・福祉、造船工場などで働く。そのうち1,057人が技能実習生であり、青森県全体の54％に相当している。

国連の移民の定義によると「1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼ぶ」としているが、2025年6月に地元選出の法務政務官神田潤一衆議院議員は自身のXにて「**わが国では『移民政策』はとっていない**」と国会で答弁した。2025年9月、デーリー東北は八戸工業大学が進める外国人特定技能エンジニア育成（トラックドライバー育成）のためのカリキュラムが開講の記事の中で「プログラム終了後に国内企業で働き、将来的に**永住可能な『特定技能２号』の取得につなげる**」「八戸市は外国人留学生に安価に市営住宅を貸出す」と報道され、神田法務政務官の見解と齟齬が生じている。

一方、 2020年の八戸市内の完全失業者は5044人、完全失業率は4.5％にのぼるが、2025年7月、熊谷市長は今後も市内企業にて外国人労働者が増え続けるとの見解を示し、「しっかり受け入れ体制をつくりたい」と述べた。

#### 多文化共生施策
2023年9月17日「国際交流フェスタｉｎはちのへ」として50名の外国人と日本人が市文化観光交流施設はっちを会場に交流した。

2024年、熊谷は市議会で外国人共生社会について「日本人と同様に安心して生活できる環境創出のため、取り組みを積極的に進めていく必要がある」と表明した。

2025年7月4日、外国人の生活実態や要望を、外国人労働者の受入れ企業の課題などを調査する「多文化共生プラン」の策定を開始。多文化共生推進審議会を設置し会合を開いた。同年7月18日、熊谷は一部の政党が参議院選挙で外国人排斥を訴えたことに懸念を示し「日本人と外国人が協働のまちづくりに参画して新たな価値を生み出し、成果を分かち合う」と発言した。

### ふるさと納税の実績
熊谷市長就任後、八戸市ふるさと納税は2022年度、2024年度にて大幅な納税収支の赤字が続いている。

市は2025年度、一般会計予算からふるさと寄附金PR事業費 8700万円を計上している。

### 人口減少対策
熊谷は2025年8月、「100年先も誇れる八戸を目指して皆で力を合わせて取り組みたい」と意気込みを表明した。日本人移住者は2024年3人。一方、国外からの外国人転入者は、2022年540人、2023年485人、2024年は296人。2024年の国外からの外国人転入者は日本人移住者の約99倍だった（後述）。

2023年、市内高校生の88.2％が将来八戸市外居住を希望。2024年4月、八戸市は20代から30代の女性が2054年までに50％以上減少する消滅可能性自治体と報道、人口転出超過は全国ワースト8位。翌年2025年の八戸市の人口転出超過は全国ワースト10位と放送された。

#### 移住・交流促進事業の不振
熊谷市長は市の人口減少に対応する移住施策として2024年（令和6年度）に事業費予算5900万円を予算計上し事業実施した結果、3人が移住した。県全体移住者151人の2.3％。

国、県、市などが移住支援金メニューを整備し、市は移住イベントを開催や独自事業の「ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業」（第四期八戸市中心市街地活性化事業）にて対策を強化。事業費内訳は移住支援金支給事業費4100万円、医療・福祉職子育て世帯移住支援金支給事業費1800万円。

一方、八戸市総合計画等推進市民委員会（八戸学院大学特任教授 堤静子委員長）は2025年、市長の公約「若者・女性の移住促進」は「一部達成した」と評価した。その理由として、当市卒業生にポストカードを配布、ふるさとメール便・ふるさと情報アプリ導入、インターネット広告の配信、PR動画の作成、他帰省促進事業やリモートワーカの受入れを挙げ、改善点としてさらなるPRの必要性があるとした。

#### 超帰省
2025年、八戸市は人口流失対策として「超帰省」モニターツアーを開始。市内出身者が友人と八戸を旅行すると安価にレジャーが楽しめるクーポンを配布。事業費は163万円。参加事業者は6社。

### 水産業の再興

#### 八戸水産アカデミー
熊谷市長は、八戸市の魚の水揚げ量が1988年のピーク時からわずか3％まで減少している水産業の不漁問題を解決するため、2022年5月、産学官金が連携して持続可能な養殖業への転換と人材育成を目指す組織として発足。市内22団体が参加した新規事業創出をめざし、年4回の専門家や有識者を招聘した講演会の開催。2025年4月、将来の魚市場の在り方を検討する「魚市場の今後のあり方専門部会」を設置し、水揚げや販売形態の見直し、買受人制度の見直しを議論した。そのほかに、若手向け勉強会の開催した。

#### つくり育てる漁業・水産物ブランディング振興特別委員会
八戸市が設置した会議体。2025年3月から県内初の閉鎖循環式陸上養殖を利用した高級魚マツカワの養殖がはじまった。また、八戸市市川沖をカキ養殖試験場として、2024年11月に延縄を設置され、市川漁業協同組合、八戸みなと漁業協同組合がカキの養殖をすすめている。

##### 魚市場健全化
2025年3月、八戸魚市場経営健全化として販売委託手数料率を3％から４％に引き上げた。八戸魚市場の唯一の卸売業者の経営不振を支援する目的。手数料引き上げについて八戸市議会では度々議論になった。

### こどもファースト
熊谷市長は9つの選挙公約のひとつとして「こどもファースト」を掲げ、「子どもの未来は社会の未来」のスローガンを立てた。主に医療費無償化、給食費無償化、学校施設の老朽化対策、給食センターの建替え、子ども食堂支援など56事業を実施した。

#### 無償化事業
2024年八戸市は、青森県の助成をうけ小中学生の給食費、0~18歳までの医療費の無償化事業を行った。

#### 修学旅行の日程短縮
2025年、八戸市教育委員会は小中学校の修学旅行費用について低所得世帯への修学旅行費用の援助額が1万円上回っていると発表した。旅費高騰の対策として保護者の経済的負担を軽減するため、2027年度から市内公立小学校の修学旅行日程を2泊3日から1泊2日に、中学校は3泊4日から2泊3日に短縮し、現行より平均で1万数千円安価になると発表。一方、青森市は独自に公立学校に通う小学生に35,000円、公立の中学生66,000円を上限に補助を支給している。

### 観光施策

#### 基本計画策定
熊谷市長は、観光施策の基本的計画「ハマる、ハチノヘ。観光振興プラン」を策定。計画期間は2025年から2029年度。計画目標は2029年度までに、観光客数を617万3000人、観光消費額を1494億円にする。2023年度比較で10％増を目指す。熊谷市長は、このほかに、「持続可能な観光の確立」と、「市民幸福度の向上」を目標にした。計画書では、市民の主体的な観光への参画が街への誇りを醸成、おもてなしの向上が図られた結果、観光客との心温まる交流が生まれ、経済的利益が市民に還元され市民自身の幸福感も向上するとしている。

#### VISITはちのへ活動支援
八戸市は、1市8町村を区域とする地域連携DMO（観光地域づくり法人）VISITはちのへに対して、活動資金として令和7年一般会計予算 から1億8080万円を計上した。観光庁「令和6年 観光地域づくり法人形成･確立計画」によると、VISITはちのへの令和7年度収入予定額は7億1975万円。うち、市町村からの補助金等2億124万円、八戸市からの業務受託及び指定管理等1億4420万円の負担金収入（圏域町村分他）が 291万円。これら公的支援合計3億4836円（全体の48%）。事業収入は3億2305万円を見込んでいる。

メインターゲットは台湾からの個人・少人数旅行者。次いで、イギリスとアメリカからの旅行者を呼び込むとしている。国内では、東京・神奈川在住の個人旅行者に向けた情報発信を強化している。2025年2月台湾湾のインフルエンサー2人が来日し、八戸・十和田地域の魅力を継続的に伝える。

### 物価・燃料価格の高騰対策
熊谷市長は、2024年の物流の燃料費高騰問題として、国の交付金を活用した総額は約1億4000万円の補助金を支給すると決定した。

2025年2月、八戸市は、物価・燃料高騰対策として漁業者、中小企業、運送業者などの支援に5億7475万円を計上。漁船に対して最大60万円を補助を決定した。

### 港湾利用回復施策の実施
2025年5月、八戸港国際物流拠点化推進協議会において、八戸港のコンテナ利用を回復させるため、新しい荷主に対して1コンテナあたり2万円を補助すると決めた。さらに、農産物に対しては1コンテナあたり2万2500円補助を決定した。

### 企業誘致・産業振興

#### 八戸北インター第二工業団地の第二工区造成決定
2025年8月、八戸北インター第二工業団地第二工区7.2haの造成開始を決定。本工事は前市長の小林眞前市長が策定した第二工業団地計画の一環。

#### プライフーズ新工場建設決定
八戸市南郷の、旧青森県立南郷高校跡地にケンタッキーフライドチキン専用工場の建設が決定。敷地6万平米に延床面積1万6000平米の工場を建設。年間最大1600万羽の処理が可能で2026年11月稼働予定。工場従業員数は120人、うち20名は地元採用の予定。

#### オカムラ食品・共同物流とセミ超低温冷凍倉庫建設
2025年8月、八戸市卸センター内に、オカムラ品は共同物流とセミ超低温冷凍倉庫の建設が決定。青森県内で養殖したサーモンを冷凍保管し出荷する施設。2027年に完成予定。

#### アルバック真空工場の大幅縮小
2025年9月、市内北インター工業団地で操業するアルバックは、事業再編で中国に工場を集約するため、2026年末まで国内事業を大幅に縮小する。主に液晶ディスプレイ生産装置を製造。市内従業員は300人。デーリー東北は「八戸地域の経済や雇用に大きな影響を及ぼす可能性」を示唆した。。

#### 三春屋百貨店の閉店
中心市街地で営業している三春屋百貨店は、従業員数140名を抱える主要な大型商業施設だったが、2021年8月に事業縮小のため100名に解雇通知を出し2022年4月に閉店した。デーリー東北は「中心街は多くのにぎわいを生み出してきた「顔」を喪失」と報道した。

運営会社はやまき。やまき三春屋の社長は「集客力が落ちて競合すらできなかった」「無料駐車場が広い大型店と同じ土俵に上がれなかった」と、読売新聞の取材に答えた

#### イトーヨーカドー八戸沼館店閉店
2023年8月31日、イトーヨーカドー八戸沼館店が運営合理化による不採算店閉鎖に伴い閉店した。2023年八戸市10大ニュース1位に選ばれた。

#### AEM八戸の開業
2025年4月、三春屋跡地にAEM八戸が開業。予定より1年遅れ。開業初日のテナント数は11店舗でAEM社長はグランドオープンと主張した。計画段階では100店舗を目標にしていたが、開業後は50店舗に下方修正し徐々にテナントを増す予定。年間300万人の集客を目指す。熊谷市長は「まだ本格オープンの段階ではないとの印象を受けた」「構想や事業予定について積極的な情報公開を望む」と述べた。

#### イオンスタイルの開業
2024年4月、イトーヨーカドー跡地にイオンスタイル八戸沼館店が開業した。業態は総合スーパー（GMS）。開店時に市民750人が行列し熊谷市長がテープカットした。2025年6月には同店で備蓄米が販売された。開店前に1000人が行列をつくり1時間で1000袋が完売した。

### 脱炭素化のカーボンニュートラル実現

#### 八戸港の水素アンモニア供給拠点化
2024年11月、熊谷市長は、国の水素社会推進法に基づき、八戸港に次世代エネルギーの水素とアンモニアの供給拠点づくりをすすめるため、市役所内に水素等導入推進プロジェクトチームを発足させた。北海道苫小牧市と脱炭素の情報交換を行った。

#### 次世代エネルギー・グリーン社会の推進
2025年2月、八戸市は公共施設や学校のLED化、水素供給体制の構築に向けた取り組みに4億1068万円を計上した。

#### プラスチックごみの分別回収
2025年9月、八戸市は現在燃やせるゴミとしているプラスチックごみを分別回収する方針を示した。指定ごみ袋、収集日、運搬、事業者選定は今後検討するとした。デーリー東北によると、熊谷市長は「ごみの減量化や資源循環の促進などのためにも重要な取り組み」。市民へ分かりやすい周知やリサイクル率向上策も合わせて進めていく」コメントした。

### 八戸市体育館建替え

#### 県立施設要望の取り下げ
熊谷市長は、1963年（昭和38年）竣工の八戸市体育館建替に際し2022年8月、青森県に対して財政的な支援を求めるため重点要望にするとした。このため、長年にわたり八戸市が県に要望していた県立がんセンターや1992年から要望していた県立芸術パークの建設要望を取り下げると発表した。

#### 国交大臣への陳情
2023年、国土交通省の西田昭二政務官を訪ね財政支援について要望した。熊谷は「何としても建て替えなければならない」と表明した。東京で行われた政務官への要望は市長の他、小屋敷孝市議会議長、八戸商工会議所武輪俊彦会頭、八戸港振興協会澤藤孝之会長、滝沢求参院議員が参加した。2024年には、市長と滝沢求参議院議員が東京に出向き中野洋昌国土交通大臣に陳情。同日中に高橋克法国土交通副大臣を訪れ要望した。

#### 事業者選定に向けた動き
2025年、PFI方式による事業者選定のため、東京の民間コンサルティング事業者と業務委託契約を締結した。コンサルティング費用は2995万円。

### 県立施設立地要望の削除と立地要望

#### 県施設立地要望
熊谷市長は2021年の市長就任後、八戸市が県に長年にわたり県立がんセンターと県立芸術パーク建設要望を取り下げ、八戸市体育館建替えに対する財政支援を県に要望していた。ところが2025年8月、熊谷は市長選挙を迫るなかで、新たに県が計画をすすめている新県立郷土館の候補地への立候補を表明した。市長は建設場所や規模を示していない。同月、県営アイスホッケーリンク場建設を県への最重要要望に盛り込むと発表した。

#### サッカーJ2スタジアム
さらに2025年9月、ヴァンラーレ八戸がJ2昇格に際し、Jリーグに対しJ2スタジアムの基準緩和を働きかけ、新スタジアムの建設について「周辺自治体や県との協議が必要」と見解を示した。2025年9月現在、八戸市には青森県立の文化スポーツ施設の県立施設が存在しない。

### 新大橋早期開通の実現
2025年3月、新大橋架け替え工事の工期10年を3年短縮して開通。前市長の小林眞時代に住民の通行止め期間短縮の要望に応え、2018年に設計を変更し工期8年に短縮。2019年工事開始。熊谷市長就任後の2022年、橋桁設置の工法を変更しさらなる工期短縮に成功。国からの補正予算投入の財政支援により完成が1年早まった。総事業は103億円（うち市負担分は9億円）。

### 八戸市窓口業務改革プロジェクト
熊谷市長は2022年7月、八戸市第7次市総合計画に基づく第7次市行財政改革大綱で定める、「市デジタル推進計画（2023～2025年度）」の基本方針を策定し、行政窓口の40％のデジタル化を進め、八戸スマート窓口を設置した。2025年8月、窓口の手書き書類の削減やデジタル化を拡充した。

2023年度、総務省の「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」（人口10万人以上30万人未満の団体モデル）に選定され、全事業費9982万円は国の委託費によって賄われた。これにより、年間16,600時間の業務時間を削減。3000万円のコストの削減が見込まれている。

### 災害対策
2025年2月、災害避難所に利用される温水便座2基設置のトイレカー３台を導入した。

## 市長記者会見

### 2021年

### 2025年

## 評価と課題
### 1期目
八戸市総合計画等推進市民委員会は、熊谷市長の公約評価書を2021年から毎年作成し、合計4回評価した。

* 市長任期1年目政策公約評価書(評価期間：令和3年11月17日～令和4年7月末)
* 市長任期2年目政策公約評価書(評価期間：令和4年8月～令和5年7月末)
* 市長任期3年目政策公約評価書(評価期間：令和5年8月～令和6年7月末)
* 市長政策公約評価書(評価期間：令和3年11月17日～令和7年5月末)

八戸市総合計画等推進市民委員会は、最終年において重点施策44のうち施策41（9割以上）が「達成できている」と評価した。

一方で、市民に対する情報発信の改善について任期3年目と、任期4年目について指摘があった。

市長政策公約評価書によると

と記述され、市長の公約施策に対する市民への情報発信が不十分であると指摘した。

## 選挙歴

## 脚注

## 外部リンク
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