国旗損壊罪法案

**国旗損壊罪法案**（こっきそんかいざいほうあん）は、日本の国旗を損壊することに対する刑罰を規定した「**国旗損壊罪**」を新設する法律案。

## 歴史
日本国旗を尊重することを法律で義務付ける試みは、1999年（平成11年）に制定された国旗及び国歌に関する法律でも存在していた。当時内閣官房長官を務めていた野中広務はそのような考えを示していたが、1999年（平成11年）6月29日の衆議院本会議で内閣総理大臣小渕恵三が「国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えておりません」と答弁した後、条文化は見送られた。

2012年（平成24年）5月25日、自由民主党は、総務会で日章旗を傷つけることに対する罰則を定めた「国旗損壊罪」の刑法改正案を了承した。この法案は、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊、除去、汚損した者に対して2年以下の懲役または2万円以下の罰金を科すものであった。この法案は、高市早苗、長勢甚遠、平沢勝栄、柴山昌彦が議案提出者となり、議員立法で第180回国会法務委員会に提出されたが、審査未了で廃案となった。

2021年（令和3年）1月26日、自民党保守団結の会の城内実や高市早苗は、外国国章損壊罪が存在するにもかかわらず、日本の国旗に対する国旗損壊罪がないのはおかしいと主張し、政調会長の下村博文に、国旗損壊罪の提出を要請した。高市はまた、「国旗損壊罪がないのは敗戦国だから」とも自身のホームページのコラムに記述していたが、毎日新聞はこの記述に対しファクトチェックで否定した。記事が掲載された後、記述は削除された。なお、デンマークは、日本と同様に、自国の国旗損壊は表現の自由として容認する一方で、他国の国旗を損壊する場合のみ外交問題を理由に犯罪としている。自民党内では、岩屋毅が「過度な規制につながる」として本法案に反対の立場だという。

2025年（令和7年）10月20日、自由民主党と日本維新の会は、2026年（令和8年）の通常国会で「国旗損壊罪」を制定することを記載した連立政権合意書を締結した。

2025年（令和7年）10月27日、第219回国会において、参政党が日本国国章損壊罪の創設を内容とする刑法の改正案を参議院に単独提出したことを発表した。本法案によれば、日本国に対して侮辱を加える目的で、日本国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処することとされている。高市政権で法務大臣を務める平口洋は、10月31日の記者会見で、「法改正の要否を含め対処」すると述べた。同日、ABEMA Primeで本件に賛否があることが取り上げられ、その回の同番組の司会を担当したカンニング竹山と賛成派の梅村みずほが議論を交わした。11月4日、高市早苗は所信表明演説の代表質問で国旗損壊罪の制定について「政府として必要な取り組みを進める」と述べた。

2026年（令和8年）3月、小林鷹之は既存の法律の改正ではなく、議員立法による新法の提出を軸に検討する旨を述べた。与党内では、罰則を設けるのは困難であるいう見方もあり、国旗の尊重を規定するが罰則は科さない理念法に留める案が浮上しているという。3月31日、中道改革連合の階猛は立法事実を疑問視した。公明党の竹谷とし子は、法制化が必要なのかも含めて慎重な議論が必要と述べた。

## 法学的観点
日本と同様に表現の自由を規定した成文憲法を有するアメリカ合衆国では、1989年のテキサス州対ジョンソン事件で、国旗の損壊や侮辱を禁じるテキサス州法が違憲となっている。この事件では、共和党のロナルド・レーガンによって指名された保守派のアントニン・スカリア最高裁判事も違憲を支持した。ウィリアム・J・ブレナン・ジュニアによって執筆された判決文によると、「政府は例え国旗が関係するとしても、人々がそれを不快に感じるという理由だけで、言語か非言語かに関わらず表現を禁止することはできない」、「国旗損壊は喧嘩言葉ではないため、必ずしも治安を乱し、差し迫った違法行為を誘発させるとはいえない」。2026年3月31日、国民民主党の玉木雄一郎はアメリカのこの判例を引用し、「思うことを信じて発信する権利は憲法上最も優越的に保護されており、日本での法案の議論も慎重な議論が必要になる」という見方を示した。

米国では、1943年のウェストバージニア州教育委員会対バーネット事件で、公立学校で生徒に対し国旗への敬礼を強制させる規則も違憲となっている。

## 賛否
### 賛成意見
弁護士の堀内恭彦は、2021年の日本国旗損壊等の罪を新設する動きへの「表現の自由を侵害する」との批判に対し、表現の自由は無制限に保障されるものではなく、国旗を引き裂いたり焼損する行為は保護されるべき「表現」とは言い難いとしている。ただし反対意見もあるため、法律の制定には国民的な議論が必要と述べている。

### 反対意見
2012年の法案に際し、日本弁護士連合会は表現の自由を侵害する恐れがあるとして反対声明を発出した。弁護士の伊藤真は、この法案の賛同者が主張する「外国でも国旗損壊罪があるから日本でも新設するべき」という考えについて、アメリカ合衆国連邦最高裁判所が国旗の棄損を禁止する法律を「象徴的言論の自由」を侵すものとして違憲無効としたアメリカ合衆国対アイクマン事件の判例を引用し、疑問を呈した。民族派団体一水会代表の木村三浩は、「国を憂う心も必要」として、国旗損壊罪に反対の考えを表明した。小林節は、「日の丸は好きだが、日の丸損壊罪の新設には反対する」とし、日の丸の取り扱いは誰にでも出来る簡単で自然な表現手段であることを理由に挙げた。

弁護士の猪野亨は、国旗損壊罪は表現の自由を保障した日本国憲法第21条に照らし、違憲であるとの考えを示した。同様に、「イスラエルによるガザへの軍事行動の際に大使館前でイスラエル国旗を毀損すること」を直ちに処罰することは疑問があると述べ、外国国章損壊罪についても無制限の適用は違憲の疑いがあると付け加えた。品川区議会議員で弁護士の松本常広は、外交問題が保護法益の外国国章損壊罪と異なり、国旗損壊罪の保護法益は「日本人の集団的な感情」になると指摘し、個人の権利ではなく特定の集団の尊厳を保護法益とするのは様々な方面の表現規制に道を開くとして反対を表明した。

慶應義塾大学教授の駒村圭吾は、国旗損壊罪は国旗に敬意を表したくない人にまで敬意を表することを強制する法律であることを理由に、日本国憲法第21条だけでなく、思想・良心の自由を規定した同第19条にも抵触するとの考えを示した。憲法学者の志田陽子は、国旗損壊罪は芸術文化的な表現を制約することにも繋がりかねないと懸念を表明した。弁護士の林朋寛は、国旗の損壊を通して政治的抗議を行うことも「侮辱目的」とされるおそれがあり、また萎縮効果が漫画やアニメの表現にも波及する可能性を指摘した。

自由民主党衆議院議員の岩屋毅は、日本で誰かが日章旗を焼いたというニュースは見たことがなく、立法事実がないのに法律を作れば国民への過度な規制につながるとして、国旗損壊罪は必要ないと主張した。信濃毎日新聞は、2025年11月1日の社説で、中国の支配強化に反対する香港の住民の事例を挙げ、国旗をあえて燃やしたり破ったりする行為は政治的意思を表す方法の一つであり、国旗損壊罪は表現の自由の保障に抵触し、内心の処罰や思想の統制に繋がると述べた。また、沖縄国体日の丸焼却事件が器物損壊罪に問われたことからも実害を伴う行為は現行法で対処できるとした。そのため、外国国章と同じに扱うのならば外国国章損壊罪を廃止するべきであると論じている。11月4日、橋下徹は国旗損壊罪に反対を表明し、「この部分は吉村維新と考え方が真反対」であると述べた。

## 関連項目
* 国旗及び国歌に関する法律
* 旗の冒涜
* 人権擁護法案
* 沖縄国体日の丸焼却事件
* テキサス州対ジョンソン事件
* アメリカ合衆国対アイクマン事件

## 脚注

### 注釈

### 出典