香港における死刑

**香港における死刑**（ホンコンにおけるしけい）では、中華人民共和国香港特別行政区（以下、香港）における死刑について解説する。
香港では、かつてイギリス領時代に死刑が執行されていたが、1966年には執行を停止され、終身刑をもって代替した後、返還前の1993年に立法により死刑制度が廃止された。1997年の香港返還後、特別行政区が成立した後であっても、一国二制度に基づき香港は自らの司法制度を保持しており、中華人民共和国の死刑制度は香港には適用されていない。

## 歴史
香港は開港初期の1840年代にはすでに死刑が存在しており、イギリスは主に絞首刑を執行していたため、香港でも同様に死刑囚に対して絞首刑が執行された。絞首刑は繯首絞刑、繯首死刑と称し、また絞首刑に処せられることは口語で「問吊（）」と呼ばれた。イギリスが1872年に長距離墜落式（Long Drop Method）絞首刑の採用を提唱すると、香港もこれに倣った。絞首刑の主な設備は、落とし戸を備えた絞首台であり、あわせて使用する縄索や、重りとして用いる砂袋が必要であった。イギリス内務省が縄の長さを計算するための公式ドロップテーブルを制定した後、香港もまたこれを絞首刑執行の標準として採用した。日本は1871年に西洋諸国から刑法および死刑制度の改善を学ぶ際、香港に職員を派遣して絞首台の構造および使用方法を視察し、それを模倣して主要な処刑方法とすることを決定した。

初期の死刑は公開で執行され、当初の刑場は1840年代には郊外であった西環に設けられ、またの上環街市前の空き地でも絞首刑が執行されたことがあった。1856年には死刑はにあった裁判司署の広場で公開執行され、1879年5月には中環の中央監獄（）の運動場で公開執行されるようになった。人道上の理由や社会風潮などを理由として、1894年4月以降、死刑は公開で執行されなくなった。1930年代に建設されたには設計段階で死刑執行用の絞首室が含まれており、監獄内のH監倉が絞首刑を執行する場所であった。このため、その後死刑は赤柱監獄に集中して執行されるようになった。

香港では1844年11月に初めて繯首死刑が執行され、これはある華人が一人のイギリス人警官を殺害したとして処刑されたものであった。しかし、死刑は特定の民族グループにのみ向けられたものではなく、19世紀中葉の香港であっても、殺人などの重大犯罪に対しては、加害者・被害者が華人であるか西洋人であるかを問わず、死刑を宣告することができた。例えば、1859年3月には、二人のイギリス人水兵が一人の華人を殺害したとして絞首刑に処された例がある。第二次世界大戦後の1946年から、最後に死刑が執行された1966年11月までの間に、香港では合計122人が処刑された。

慣例によれば、裁判官が被告に対して有罪の評決および死刑判決を言い渡す際には、まず頭上に黒い布を掛け、その後、裁判官は次のように宣告した。「は汝の○○の罪名が成立すると裁定した。よって、汝を監獄に還置し、しかるべき期日に監獄より刑場へ連行し、一本の縄をもって汝の頸に懸け、汝の息が絶えるまで吊るすものとする。その後、香港政庁が日を選んで汝を埋葬する。（）。」

### 死刑囚の取り扱い
死刑囚は単独で拘禁される。赤柱監獄の完成以降、赤柱監獄H座が死刑囚の監倉となり、この絞首刑室を備えた監倉は、監獄内の他の監倉とは分離されている。死刑囚は処刑を待つ期間の大半をこの監倉で過ごし、食事や運動（放風）もH座の範囲を離れることはないため、他の監倉の囚人と接触することはない。死刑囚は監獄内で死を待つ立場にあるため、その待遇は他の囚人とは異なる。死刑囚は労働に従事する必要がなく、家族は毎日面会することができる。また、監獄職員は、死刑囚には最期まで腹を満たして死なせるべきであると考えており、合理的かつ合法的な範囲内で、できる限り死刑囚の要求を満たそうとした。死刑執行の七日前、監獄署（1920年に警務処から独立。1982年以降は）の職員は死刑囚の体重および首回りを測定し、縄の長さ、重り用の砂袋の要否およびその重量を算出する。首の測定は長距離墜落式絞首刑を執行する前の手続の一つであるため、香港では「度頸（首を測る）」が絞首刑を意味する俗称となった。絞首刑を執行する担当者は、事前に処刑用具を準備し、絞首刑室の落とし戸の作動を繰り返し試験して、死刑が円滑に執行されるようにする。死刑囚は、落とし戸の開閉試験や砂袋が落下する際の音から、近く死刑が執行されることを察する場合もあるが、死刑囚監倉には通常ほかにも処刑を待つ死刑囚がいるため、その処刑が自分を含むものかどうかは確定できない。処刑前日の夕刻になって初めて、監獄は死刑囚に対して執行が迫っていることを通知し、最後の食事を提供し、特例として酒類も供される。

### 執行方法
繯首死刑は一般に早朝に執行され、行刑は当日の獄中業務の第一の任務とされた。H座は他の囚倉と分離されているため、行刑の際の音響が他の囚倉の受刑者の情緒に影響を与えることはなかった。行刑に先立ち、司鐸（神父または牧師）が囚人室を訪れ、死刑囚に告解および祈祷を行う。あわせて、監獄の高級職員が立ち会い、死刑囚の身元を確認し、遺言や死後の処理についての希望があるかを確認する。死刑囚は両手を後ろ手に錠で拘束され、司鐸および監獄職員に付き添われて絞首刑室へ連行される。死刑囚の体重に基づいて準備された絞索は、すでに絞首台に懸けられており、死刑囚は落とし戸の踏板中央に立たされる。その後、足枷が装着され、必要に応じて重り用の砂袋が職員によって足枷に結び付けられることもある。別の職員が死刑囚の頭に黒い頭巾を被せ、続いて首に絞索を掛ける。この際、司鐸は死刑囚の臨終の祈祷を行う。すべての準備が整うと、絞首台の踏板を操作する担当職員が落とし戸の操作レバーを引き、死刑囚が立つ踏板が即座に開く。死刑囚は落とし戸内に落下し、縄が設定された長さに達した瞬間、首に掛けられた絞索が急激に張り、死刑囚の体重および砂袋の重量が頸椎に耐荷重を超える牽引力を生じさせ、頸椎骨折を引き起こし、死亡に至る。現場には医師が立ち会って行刑の過程を監察し、行刑後には死体を検査して死亡診断書を発行する。忌避の観念から、絞首台の操作レバーは一般に西洋人職員が主として操作し、各回の行刑ごとに特別手当が支給された。死刑囚の遺体が絞首台から降ろされると、職員は当該死刑囚について出獄証を作成するが、この出獄証はその後焼却された。

遺体はほどなく棺に納められ、司鐸が簡単な宗教儀式を行う。死刑囚の棺は、赤柱・のほとりにある「赤柱監獄墳場」に埋葬された。死刑囚は、処刑から埋葬まで通常同日に行われ、墳場内に埋葬された死刑囚には墓碑は設けられず、番号柱のみが標識として立てられた。埋葬地点を特定するには内部文書を参照する必要があるため、墓所が荒らされたり、破壊されたりする可能性を減じることが意図されていた。この墳場は鉄条網で囲われ、懲教署が保守管理を担当しており、一般には開放されておらず、死刑囚の家族であっても立ち入りは許されなかった。かつて懲教署は定期的に職員を派遣し、数名の受刑者を引率して墳場の雑草除去を行っていたが、2000年以降数年間にわたり除草作業が行われなかったため、墳場は長期間にわたり荒廃し、雑草が繁茂する状態となった。また、過去には、死刑囚が処刑後に残した一切の財物は監獄署の所有に帰し、遺体も監獄署が管理し、家族は引き取ることができないとされていたという。しかし、懲教署は2006年、かつて英国には死刑囚の遺体引き取りを禁ずる法令が存在したものの、香港はこれに拘束されないため、家族は懲教署に申請して遺骨を掘り出し、別途埋葬することが可能であると説明した。ただし、そのためには事前にに申請して「撿拾骨殖許可証」を取得し、さらに懲教署に対して遺骨返還の手続きを行う必要がある。また、1960年代から1970年代にかけては、17名の死刑囚の遺骸が引き取られていた。

### 最後の死刑執行
香港で最後に処刑された死刑囚は、ベトナム籍の黄啓基であり、強盗殺人罪により死刑を宣告された。黄の弁護を担当したブルック・バーナッキは、宗主国のイギリスがすでに1965年に死刑を廃止していたことを理由として（もっとも、イギリスでは当時まだ死刑が全面的に廃止されておらず、1965年に廃止されたのは刑法上の殺人罪に対する死刑のみであり、軍法における死刑は1998年まで存続していた。ただし、1965年から1998年の間に処刑された者はいなかった）、香港最高法院上訴法廷および英国枢密院司法委員会に上訴したが、死刑の原判決を覆すことはできなかった。最終的に、黄は1966年11月16日、赤柱監獄において絞首刑に処された。

## 執行の停止
香港では1966年11月16日以降、死刑の執行が停止されたが、1966年から1993年にかけての香港の法例には依然として死刑が存置されており、司法機構も法例に基づき、犯行の重大性を反映するため、被告に対して繯首絞刑を言い渡していた。1990年代初頭においても、殺人罪が成立した犯人に死刑判決が下された例が存在する。しかし、この期間に死刑を宣告された死刑囚は、すべて一律に、英国女王エリザベス2世または香港総督によって赦免され、終身刑に減刑された（開港以来、『皇室訓令』により総督には死刑を赦免するか否かを自ら決定する権限が付与されており、事前に英国政府の承認を得る必要はなかった）。

### 六七暴動における爆弾犯への死刑適用の提唱

1967年、死刑の執行停止直後の香港では、大量の爆弾テロを伴う六七暴動が発生した。当年、香港左派はおよび新華社香港分社の背後指導の下で騒乱を起こし、を組織した。

闘争委員会は続いて同年7月から一連の爆弾テロを展開し、7月から12月にかけて香港各地で疑わしい爆発物が8,074件設置または投擲され、そのうち実弾は1,167発に及んだ。テロリストによる「土製菠蘿」は、警察や政府施設のみを標的としたものではなく、各地区の街路、銀行、学校、、フェリー埠頭、バス停、トラム停留所、映画館、児童公園にまで及び、市民の日常生活に深刻な影響を与えただけでなく、多くの無辜の市民が負傷し、あるいは死亡した。8月20日に発生したでは幼い姉弟一組が爆死し、その4日後にはの番組司会者であったとその従弟である林光海が放火により殺害された。

香港市民は、左派による一連のテロに対して深い悲憤を抱いた。当時非官守議員であったは、8月24日の立法局会議において、法例の改正を含む厳格なテロ対策を呼びかけ、爆弾テロに関与したテロリストに死刑を科すべきであると提唱した。これに対し、多くの華人社会の有力者が、簡悅強の爆弾犯に死刑を適用すべきとの提案に賛同を表明した。は、左派暴徒が爆弾を設置して人命を害する行為は、実質的に殺人であり、殺人罪は死刑に処し得ると述べた。は、死刑の適用範囲を爆弾犯にまで拡大すべきであると主張し、甄子傑、黎醒明、陳樹渠もまた、死刑によってテロを抑止すべきであるとの見解を示した。署理輔政司ロナルド・ホームズは、テロ活動を打撃するためのあらゆる措置を検討すると述べ爆弾テロを実行したテロリストに死刑を科すことも検討対象に含まれているとした。さらに、香港政庁の報道官は、サー・デイヴィッド・トレンチ総督が、テロ活動関連犯罪を厳罰化し、爆弾を設置した凶徒に死刑を科すことを含めて検討していると表明した。しかし、英連邦省次官のマルコム・シェパード男爵は、立法によって死刑を用いてテロ活動に対処しようとする香港政庁の計画について慎重な姿勢を示した。

### 死囚蔡國昌免死爭議
死刑の執行が停止された後、1970年代になると香港の暴力犯罪は急増し、10万人あたりの暴力犯罪数は1966/67年度の52.5件から、1974/75年度には418.8件まで8倍に増加した。

そして1973年、死刑囚蔡国昌の死刑赦免をめぐる論争事件が発生した。1972年1月26日未明、無職の青年である蔡国昌は、二名の男とともに元朗洪水橋にある雑貨店を強盗し、補助警察官として勤務していた店主の息子を刺殺し、170元を奪った。同年11月、蔡は殺人罪および強盗罪で有罪と認定され、繯首死刑を宣告された。1973年4月10日、当時の総督マクレホースは、行政局の建議を考慮した結果、蔡に対して死刑を赦免しない決定を下した。これは、1966年11月16日の最後の死刑執行以降、約6年半にわたって続いてきた慣行を破り、初めて死刑を赦免しない事例であった。

4月18日、律政司は、蔡が、彼を補佐するエディス大律師を通じて、死刑判決について英国枢密院に上訴するとともに、英国女王に対する恩赦を求めていることを明らかにした。カトリック香港教区司教であるは、自身は死刑に反対の立場であり、総督が蔡への赦免を拒否したことを知って遺憾の意を表明し、死刑は犯罪の発生を防ぎ得ず、香港の多くの人々もそのように考えているとして、総督に対して寛大な措置を望むと述べた。同時に、徐司教は、香港聖公会会督の、および複数の御用大律師ら計71名と連名で、英本国の外務および英連邦大臣および庶民院野党指導者に書簡を送り、1966年11月16日以降、当時までの約6年半の間に死刑は一度も執行されず、すでに30名の死刑囚が赦免されてきたことから、政庁は事実上死刑を執行しないとの印象を社会に与えており、そのような状況下で事前に方針変更を公表することなく、30名を赦免した後に、突如として31人目である蔡のみを赦免しないのは、蔡にとって不公平であると主張して、英国女王による蔡への死刑赦免を求めた。

1973年5月15日、香港政庁は、女王エリザベス2世が外務および英連邦大臣の建議を受け入れ、条件付きで蔡の死刑を赦免し、終身監禁に減刑したとの通知を受けた。これについて、民間では大きな失望と憤激が生じ、英国政府が香港の実情を顧みず、恣意的に香港の内政に干渉し、香港の圧倒的多数の民意に背いたとして、強い批判が寄せられたとの論評もあった。自らを香港大学文学部の学生と称する一人のカトリック信徒は、匿名の書簡を発し、徐司教が蔡の死刑赦免を求める連署に加わったことを非難した。これに対し、徐司教はその後、公に反論を行った。徐は、死刑赦免を求めて連署した71人は、蔡が犯した罪行に同情したのではないと述べ、政庁は公共の利益のために、合法的な死刑を執行する権利と義務を有するとした上で、このような重大な方針転換を行うのであれば、政庁は事前に、今後は赦免を行わないことを厳粛に表明すべきであったと指摘した。また、連署に参加した71人を「偽りの慈悲を装い犯罪者を庇護している」と評した中文紙の論説について、徐は、そうした見解は主観的判断に過ぎず、事実と合致しないと述べた。死刑赦免を求める連署書簡の全文は、すでに4月27日に『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に掲載されていたが、当該書簡は御用大律師によって英語で書かれていたため、紙面でその内容を確認した者は多くなかった可能性があると説明した。徐は、自身はあくまで個人の立場で連署に参加したのであり、香港教区司教の肩書きを用いて署名したわけではなく、また、いずれか一方の意見を信徒に支持するよう求めたこともないと述べた。さらに、香港の治安問題は関与する要因があまりにも多く、単なる刑罰の問題として孤立的に論じられるものではないとも指摘した。

1974年、立法局議員に任命されたは、英国が香港における死刑執行を拒否したことを強く批判し、これは最終決定権を香港総督の手から奪うものであると主張した。羅はまた、労働党の大臣が英女王に対して死刑免除を建議したのは、純粋に政治的動機によるものであり、香港市民は英国議会選挙に参加できないため、たとえ香港の民意が死刑支持で広く一致していたとしても、英国政府の判断には影響を及ぼすことが出来ないと論じた。香港の司法部門に約30年にわたり勤務したは、自由社会における法律および司法制度は、理想主義者や奇異な思想を持つ者の見解ではなく、人民一般の意見や見解を反映すべきであり、香港市民が死刑維持を主張している以上、その意思は尊重されるべきであると述べた。さらに、法律に明文で死刑が規定されていながらそれが執行されない状況は、不満を招くと指摘し、死刑には潜在的な殺人者に対する抑止効果があるとの見解も示した。

1975年11月6日、すでに輔政司に転任していたロバーツは、立法局会議において、香港は死刑執行を再開しないと発表し、その主な理由は、英本国からの阻止であるとした。ロバーツは、マクレホース総督がこれまで何度も英国政府に対し、香港での死刑執行の再開を認めるよう求め、あわせて抑止効果を得るため、香港の死刑囚に対する死刑を赦免しないことを希望してきたが、いずれも認められなかったと述べた。ロバーツはまた、香港のすべての死刑囚には、英国女王に対して死刑赦免を求める権利があると指摘した。ロバーツによれば、英国女王はこの種の案件を処理する際、外務および英連邦大臣の意見を求め、さらに大臣は説明を要求する英国議会の反応を考慮しなければならない。ロバーツは、直近の数名の大臣はいずれも、香港で死刑を執行することを建議した場合、下院の支持を得ることはできないと考えており、また、予見し得る将来においても、下院がその態度を改めることはないだろうと述べ、そのため死刑判決を受けた者は、すべて香港総督によって終身刑に減刑されることになるとした。

### 正式廃止
1990年代初頭、香港では深刻な越境武装強盗事件および海上密輸事件が発生した。中国から密入国した犯人が繁華街において自動小銃を用いて銀行や貴金属店を強奪し、その過程で発砲・掃射する事件が起こったほか、密輸犯が改造した高速艇を操縦して密輸を行い、追跡を受けると警察の追跡艇に体当たりし、死傷者を出す事例もあった。1991年2月6日、立法局議員のは、当時猖獗を極めていた越境武装強盗事件および海上密輸問題を討議する動議を提出し、政庁に対して犯罪取締の強化と、越境犯罪活動への対処について中国側の全面的な協力を要求した。許の提出した動議自体には死刑への言及は含まれていなかったが、討論の過程では、一部議員が武器を携帯して密入国し香港で犯行に及んだ強盗犯に対して死刑を執行すべきであると主張し、さらには麻薬の密売についても死刑を科すべきであると述べる議員もいた。そのため、香港において死刑の執行を復活させる必要があるか否かが、この討論における一つの主題となった。

1991年6月26日、議員は拘束力のない動議を提出し、香港の治安が悪化しているとして、政庁に対し直ちに死刑を復活させ、「ごく少数の、極めて凶悪で他人の生命を草芥のように扱う殺人者」に対処すべきであると訴えた。これに対し、李柱銘議員は反対の動議を提出し、政庁に死刑を立法によって廃止することを提案した。李は、香港が死刑の執行を停止してから25年間、全体の犯罪率は低水準に保たれており、また死刑は他のさまざまな犯罪に拡大適用され得るとして、死刑を終身刑に改めると同時に、警察力を強化すべきであると主張した。当日は27名の立法局議員が参加し、7時間に及ぶ討論が行われた後、採決に入った。その結果、李柱銘が提出した拘束力のない死刑廃止動議は、賛成24票、反対12票、棄権5票で可決された。この動議は、討論に参加しなかった政務司、律政司、、財政司などの官守議員からも支持を受けた。保安司は、多数の市民が死刑復活を求めているとする調査があることを認めつつも、立法局の多数議員が死刑廃止を支持している以上、政庁はその目的を達成するために法例の改正を検討すると述べた。また、香港の全体的な犯罪件数は依然として低水準にあり、本年の犯罪件数は前年同期比で4％減少していると説明した。ただし、唯一憂慮すべき点として越境武装強盗事件を挙げ、政庁としては銃器の密輸入を全力で取り締まるとした。討論の中で、立法局の複数議員は、近年、中国大陸からAK-47のような強力な火器を携帯して密入国し、銀行や宝石・貴金属店を襲撃する凶徒が出現していることに言及し、特にを取り上げた。薛浩然は、越境強盗事件に対抗するため死刑を用いるべきであると主張したが、李柱銘は、現行法の下では、強盗犯が殺人を犯していない場合、たとえ有罪が成立しても死刑は科されないと指摘し、薛の主張は死刑の適用範囲を拡大しようとする傾向があると批判した。さらに、およびの両議員は、1997年に香港の主権が中国に移譲された後、香港は一部の面で中国大陸に追随する可能性が高く、その結果として死刑が次第に多様な犯罪に適用され、さらには濫用されるおそれがあるとの懸念を表明した。

6月26日の立法局における死刑の復活および廃止をめぐる動議の討論期間中、死刑執行支持派と死刑廃止支持派の双方の示威者が、それぞれ数十人ずつ立法局庁舎の外に集まり、スローガンを叫んだ。雰囲気は緊迫していたが、不愉快な事件は発生しなかった。同日、香港大学のには、死刑執行の再開は後退であると批判する大字報が掲示され、観塘では、ある議員が民意を引き合いに出し、地域住民が死刑執行を支持していると述べた。同日、香港大学社会学系の講師である韋格志博士は取材に応じ、米国における死刑研究報告を引用して、死刑は重大犯罪に対する抑止力とはならないと述べた。博士によれば、犯人は犯行を決意する時点で、必ず自分は失敗して逮捕されることはないと想定しており、刑罰の軽重は犯行の重大性とは無関係であり、むしろ、犯人は失敗して逮捕される可能性が高いと感じた場合には犯行に及ばないため、死刑によって重大犯罪に対処しようとするのは方向を誤っているとした。一方で、当時は司法界の一部においては死刑廃止に反対する見解も存在していた。1991年8月、である施偉文は、ある虐待殺人事件の被告に死刑を言い渡した際、被告の行為は邪悪であり、将来特赦を考慮するか否かについては慎重であるべきだと述べた。

香港政庁は1992年11月11日、死刑を立法により廃止するための法案を立法局に提出した。死刑廃止は社会的な議論を引き起こした。1992年には、「香港民衆聯会」と称する団体が世論調査の結果を公表し、約7割の香港市民が死刑廃止に反対しているとした一方で、およびは死刑廃止に同意した。立法局は1993年4月に法例改正を三読で可決し、最高刑を終身刑とすることで、正式に死刑を廃止した。これにより、殺人罪が成立した場合には、被告に科し得る刑罰は終身刑のみとなった。

## 後続の評論
香港の犯罪率は、死刑廃止後の20年間にわたり低下傾向を示している。殺人事件は1993年の86件から2012年には24件に減少し、人口10万人当たりの犯罪率も1993年の1394.9から2012年には1064へと低下した。

終身刑を言い渡された受刑者であっても、なお仮釈放によって出所する可能性がある。イギリス時代、香港政庁の立法局は、1997年6月の最終週に行われたマラソン式の会議において《長期監禁刑罰覆核条例》を可決し、香港返還前日の最終日に、法定権限を有する長期監禁刑罰覆核委員会を設立した。これは、従来、総督に対して助言を行うにとどまっていた長期囚禁覆検委員会に代わるものであり、同委員会は、条件付きで終身刑受刑者の釈放を命じることができる。委員会の委員はすべて行政長官によって任命され、その職能は、終身監禁を言い渡された受刑者を有期刑に変更すること、または長期刑を言い渡された受刑者について刑期を短縮し、あるいは仮釈放を早めることについて、行政長官に助言することである。その結果、終身監禁を言い渡された殺人犯の中にも、刑期覆核を経て釈放された者が存在する。

しかし、刑期見直しにより早期釈放された受刑者の中には、出所後に再び重大犯罪を犯して再収監された例もある。食物環境衛生署を退職した労働者の李添銓は、2000年に些細な口論をきっかけに元同僚の女性を刃物で殺害し、殺人罪で終身監禁を言い渡された。その後、2018年に仮釈放されたが、出所から18か月後、保証金をめぐる問題を理由に、老人ホームの職員に対して硫酸を浴びせ、4名を負傷させ、そのうち2名は重傷を負い、深刻な精神的外傷を受けた。この犯人は再び15年の禁錮刑を言い渡された。裁判官は判決において、被告は極めて暴力的であり、長期の監禁刑もほとんど抑止効果を有していなかったと指摘した。

また、香港の死刑制度は、殺人罪を犯した少年犯が、刑期を定められないまま無期限に拘禁され、処分を待たされるという問題を生じさせた。香港で死刑が廃止される以前、殺人罪が成立した未成年の犯罪者は、犯行時に18歳未満であったため死刑を宣告されることはなく、また終身監禁も科されなかった。さらに、殺人罪の重大性ゆえに有期刑を言い渡すこともできなかったため、裁判官は「女王陛下より沙汰あるまで（、）」拘禁するとの宣告を行い、少年犯は拘禁されたまま、英国君主が刑罰を宣告するのを待つこととなった。通常は、英女王が数年後に特赦を与え、社会復帰を認めることが想定されていた。しかし当時、成人犯罪者の場合は、死刑判決を受けた後に英女王または香港総督による恩赦を受けて終身刑に減刑され、長期服役後には刑期の見直しを申請することが可能であったのに対し、少年犯には特赦を求める、あるいは刑期を確定させるための制度的な経路が欠如していた。1993年に立法により死刑が廃止され、殺人罪は一律に終身刑とされると同時に、「陛下より沙汰あるまで」拘禁する規定も廃止されたが、この制度下で拘禁されていた少年犯の刑期は長らく確定されないままであった。1997年6月、香港総督クリストファー・パッテンは、この拘禁されていた少年囚について最後の刑期見直しを行い、拘禁期間が過度に長いと判断された4名を釈放した。この中には、1973年に武装強盗および殺人で有罪となり、21歳の時に死刑を宣告された後、死刑を赦免され、すでに25年間服役していたが含まれていた。1997年7月の香港返還時点でも、犯行時に未成年であったものの重大犯罪に関与したとして、なお15名が処分未定のまま拘禁されていた。処理のための明確な制度が欠如していたため、これらの者は事実上、無期限の拘禁状態に置かれており、刑罰が確定していなかったことから、刑期見直しを申請する方途も存在しなかった。

1997年に制定された《長期監禁刑罰覆核条例》は、「陛下より沙汰あるまで」とされた囚人について、最低刑期を服役した後に初めて長期監禁刑罰覆検委員会による刑期見直しを受けることができると規定したが、その最低刑期の具体的年数は明示されなかった。その後、終審法院首席大法官のが、この種の囚犯について最低刑期を15年から30年と定め、それ以降に刑期覆核が検討されることとなった。結果として、犯行時に未成年であったこれらの囚人は、多くの成人の終身刑受刑者よりも、かえって長期の拘禁に直面することとなった。

なお、こうした中で、に関与した少年犯については、『（）』という映画作品にもなった。香港終審法院は2002年の判決において、行政長官が直接これら少年犯の刑期を決定することは三権分立に反し、刑罰の確定は法院が行うべきであると判示した。

## 被死刑執行者

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目

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* 香港司法機構
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## 外部リンク

* 香港公共圖書館舊報紙搜尋
* 第234章 《監獄條例》