ミャンマーの政治

**ミャンマーの政治**（ミャンマーのせいじ）では、ミャンマー連邦共和国の政治状況、政治史、政治体制について解説する。

現在、ミャンマーの政治は2008年に制定された憲法に基づいて行われている。

## 歴史
1948年の独立から1962年ビルマクーデターまで、ミャンマーは議院内閣制を採用していた。この間、ほぼ一貫して反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）が圧倒的多数与党で、ほとんどの期間においてウー・ヌが首相を務めた。しかし、AFPFL政権は派閥争いが激しく不安定で、1958年から1960年までは国軍総司令官ネ・ウィンが権力を掌握し、選挙管理内閣が政権を担当した。その後、再び議院内閣制に移行したが、相変わらず不安定で、1962年にネ・ウィンが軍事クーデターを起こし、ビルマ連邦革命評議会が権力を掌握した。

ビルマ連邦革命評議会は、ビルマ社会主義計画党（BSPP）一党独裁と経済の国有化を特徴とする政権で、反乱を鎮圧し、非同盟・中立外交を貫いて、同時期他の東南アジアの地域を襲った戦争や虐殺からミャンマーを守り抜いたものの、その社会主義的政策は経済の低迷を招いた。1974年には新憲法を制定し、革命評議会を廃止して民政移管したが、実権は引き続きネ・ウィンが握り続けた。

8888民主化運動でBSPP体制が倒れ後、1988年9月ミャンマー軍（国軍）が再び権力を掌握し、国家法秩序回復評議会 (SLORC) /国家平和発展評議会 (SPDC)が成立した。欧米諸国から経済制裁を受ける中、中国やASEAN諸国と緊密な関係を築き、少数民族武装勢力と停戦合意を締結して、それなりの経済発展を実現したが、内政ではアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）と激しく対立した。

2008年、ミャンマー連邦共和国憲法を制定し、2011年、民政移管してテインセイン政権が成立した。しかし、この憲法下では、（１）連邦議会の上下院議員の4分の1は軍人議員（２）大統領の要件として軍事に精通していること（３）国防相、治安・内務相、国境相の任命権は国軍司令官に（４）連邦分裂、国民の結束崩壊、主権喪失発生の危険性を有する非常事態の際には国軍総司令官に全権委譲（５）憲法改正の際には連邦議員の75%を超える賛成が必要などの条項があり、国軍の大幅な政治的関与が認められたものだった。

2016年、NLD政権が成立してアウンサンスーチーが国家顧問に就任したが、2017年のロヒンギャ危機で政権は大きく揺らいだ。また、国軍との関係も徐々に険悪化し、2021年ミャンマークーデターにより、スーチーは再び拘束され、国家行政評議会（SAC）が成立。SAC議長および国軍総司令官のミンアウンフラインが実権を握った。

SAC時代、内戦は激化し、国軍は劣勢を強いられていたが、2023年末頃から、これ以上のミャンマーの不安定化を望まない中国が本格的に国軍を支援するようになり、2025年から国軍が攻勢に出始めている。同年7月SACは国家安全保障・平和委員会（SSPC）に改組され、2025年12月に総選挙を実施して、選挙で選出した政権に権力委譲される予定である。総選挙は親軍派の勝利が見込まれ、度重なる武力衝突の激化で全国一律の投票実施は困難とされている。

## 統治機構

### 三権

#### 大統領・行政府
大統領制が採られているが、大統領選挙は実施されず、人民代表院、民族代表院、軍人議員からそれぞれ選出された副大統領候補の中から、連邦議会において選出され（60条）、議会に対して責任を負う（203条）。

大統領は広範な権限を有し（16 条・57 条・199 条）、内閣不信任決議や内閣総辞職に相当する制度は設けられておらず、公の弾劾制度（215条）以外議会の介入を受けることはない。これは、内閣不信任案が連発されて不安定な政治状況に陥った1948年から1962年にかけての議会制民主主義時代の反省からである。

ただ、大統領には拒否権が認められているものの、仮に大統領が拒否権を行使しても、連邦院による過半数の再議決で大統領による法案修正提案を拒否することができ、再可決された法案は大統領が署名を拒んでも法律として成立するので、大統領の法案への影響力はさほど強くなく、立法府優位と言える（160条）。

なお、大統領、副大統領および閣僚は議員との兼任を禁じられているため、議員から閣僚になった場合、議員を辞職しなければならず、政党活動についても認められていない。そのため政権発足1年後には補選が実施される。

#### 立法府

立法府として、下院にあたるおよび上院にあたるの二院から構成される連邦議会が設置されている。連邦議会の両院の権限と地位は形式的には対等だが、議席数の多い人民代表院が実質的に優位である。

人民代表院の定員は440人。うち330人は330の郡区から選出され、110人は国軍総司令官が指名する。民族代表院の定員は224人。うち168人は7地方域・７州から、それぞれ12人ずつ選出され、56人は7地方域・7州から4名ずつ国軍総司令官が指名する。両院とも任期は5年である。

#### 司法府
司法府は、最高裁判所傘下の普通裁判所制度、軍事法廷、および憲法裁判所から構成される（293条）。普通裁判所に行政審査権が、憲法裁判所に違憲審査権が属する。

### 地方行政
ミャンマーの行政区画は、7地方域（タイン・データー・ジー、）、7州（ピーネー、）、1連邦領から構成され、その下に県（カヤイン、）、郡区（ミョーネー、）、町（ミョー、）、小区（ヤッケッ、）、村（ジェーユワ・オウ・スー、）がある。

地方域・州の首相および大臣は、地方域・州議会による選任を経て、大統領によって任命され、地方域・州議会、自治区政府はこれを拒否できない（262条）。また地方域・州議会は連邦議会と違って一院制で、（１）地方域・州内の各郡から2人ずつの民選議員、（２）当該地方域・州内に国家の全人口の 0.1%（約5万人）以上の人口を擁する民族で、当該地方域・州の主要民族ではなく、その地方域・州内に自治地区・自治地域を有していない民族について各1人の民選議員、（３） 全議席の4分の1に当たる軍人議員の3種類の議員から構成されている（161条）。

しかし、連邦政府と地方域・州政府は、立法権・行政権・財政権を分有するとされているものの（12 条・ 17 条）、立法権・行政権は「連邦の立法の範囲内」という制約があり、また地方独自の財源は非常に限定され、日本の地方交付税のような地方配分制度もない。また、 内務省総務局（General Administration Department: GAD）の地方域・州レベル部長が、 地方域・州政府の行政事務総長（ex-officio Secretary）を務め、かつGADの地方域・州レベル事務所を地方域・ 州政府の行政本庁として規定されており（260条）、少数民族自治区政府についても同様である（283条）。このように地方域・州・自治区の行政運営はGADからの派遣官僚の指揮下にあり、また地方域・州議会・自治区の事務局もGADからの派遣官僚が務め条例起草等に従事していることから、行政・議会・自治区はGADを通じて内務省、ひいては内務大臣の任命権を持つ国軍総司令官からの強い統制を受けていると言える。

さらに、地方域・州より下の県・郡区レベルでは地方自治権はなく、県・郡区の長や職員はGADからの派遣官僚である（288条）。一方、小区、村レベルの行政はコミュニティの直接選挙によって選出される長に委ねられ（289条）、その長はGAD職員の身分を有するとされる。

### 国軍の政治関与
憲法第6条６項で「国家が国民政治の実現をめざしていく際に、国軍の国民政治への参加を可能とすること」定められており、以下のように国軍の政治関与が大幅に認められている。

* 連邦議会の両院、地方域議会・州議会の議席の4分の1は国軍総司令官が任命した軍人が就任（109条、110条）
* 国防大臣、治安・内務大臣、国境大臣は国軍総司令官が任命（232条（２））
* 大統領の要件として軍事に精通していることを要求（59条（４））
* 国軍将校の行政機関への出向を認める（17条（２））
* 前述したように、国軍総司令官に大臣の任命権がある内務省傘下のGADの地方域・州レベル部長が、 地方域・州政府の行政事務総長を務め、かつGADの地方域・州・レベル事務所を地方域・ 州政府の行政本庁として規定（260条）。少数民族自治区政府についても同様（283条）。
* 憲法改正の際には連邦議会の両院議員の75%を超える賛成が必要。つまり軍人議員の賛成が必ず必要（436条（２））
* 非常事態時に強大な権限を有する国防治安評議会の定員11人のうち、大統領または副大統領、国軍総司令官、国軍副司令官、国防大臣、治安・内務大臣、国境大臣、6人は国軍関係者（201条）。そして、憲法第11章に規定されている3つ非常事態のうち、「連邦の分裂、国民の結束の崩壊、主権の喪失が発生する危険性を有する非常事態」（417条）の際には、大統領は、国軍総司令官に対して、連邦の立法権、行政権及び司法権のすべてを委譲しなければならないと規定（418条）

## 脚注
### 注釈

### 出典

## 参考文献

* キプゲン、ネギンパオ。 「ミャンマーにおける民主主義運動：問題と挑戦」。 ニューデリー：ルビープレス＆Co.、2014年。
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* CIAワールドファクトブック 
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