オスロ合意IIにおけるヨルダン川西岸地区の区分

**オスロ合意Ⅱにおけるヨルダン川西岸地区の区分**（オスロごういⅡにおけるヨルダンがわせいがんちくのくぶん）とは、パレスチナのヨルダン川西岸地区がオスロ合意II（暫定自治合意）に基づいて分割された行政区域、A地区、B地区、C地区を指す。

オスロ合意IIは、1995年にパレスチナ解放機構（PLO）とイスラエルの間で締結され、のちに恒久的な地位交渉が完了するまでの暫定的な措置として設けられた。しかし、恒久的な地位協定は未だ締結されず、イスラエルが占領を拡大するなど、同地域に住むパレスチナ人の日常生活には未だ大きな影響を及ぼしている。

## 概要
合意上の区分は以下のとおりである（括弧内は土地面積の割合）。
* **A地区**（西岸地区の約18%）：パレスチナ自治政府が民政と治安の双方を管轄する。
* **B地区**（西岸地区の約22%）：パレスチナ自治政府が民政を担い、治安はイスラエルとパレスチナ自治政府の共同管轄とされるが、実質的にはイスラエルの軍事的優位が大きい。
* **C地区**（西岸地区の約61%）：イスラエルが民政・治安の全面を管理する。

A地区とB地区は連続した一つの領域ではなく、土地が繋がっていない165の飛び地に分断されているため、移動なども制限されている。それに対し、C地区は三区域で唯一の繋がっており、ヨルダン川西岸地区の天然資源と農地の大部分を含むが、パレスチナ人による土地利用は厳しく制限されている。

オスロ合意の文面においては、パレスチナの自治が認められたものの、実際には多くの局面でイスラエル優位であると指摘されている。全面的なパレスチナ自治が保障されたA地区においても2002年以降、イスラエル軍がたびたび進入・捜索・逮捕作戦が行っている。

国際社会はこの占領下で建設されたイスラエル入植地を国際法上違法と見なしており、国際連合は第四ジュネーヴ条約違反であるとの立場を繰り返し表明している。

## 背景

### イスラエル建国と占領の経緯

1948年、イギリス委任統治領パレスチナにおいてイスラエルが建国を宣言し、それに伴う第一次中東戦争の過程で、約70万人から75万人のパレスチナ人が故郷を追われて難民となった。パレスチナ人はこの出来事を「ナクバ」（大災厄）と呼ぶ。その結果、イスラエルは旧委任統治領パレスチナの約78%を掌握し、残りのヨルダン川西岸地区はヨルダンが、ガザ地区はエジプトがそれぞれ統治した。

1967年の第三次中東戦争（六日戦争）で、イスラエルはヨルダン川西岸地区（東エルサレムを含む）、ガザ地区、シリアのゴラン高原、エジプトのシナイ半島を軍事占領した。この戦争によりさらに約28万人から32万5千人のパレスチナ人が退避を余儀なくされた（ナクサ）。以後、ヨルダン川西岸地区とガザ地区のパレスチナ人はイスラエルの軍事占領下に置かれることとなった。

### オスロ和平プロセス

オスロ合意II（正式名称：ヨルダン川西岸地区およびガザ地区に関するイスラエル・パレスチナ暫定合意）は、1993年にノルウェーでの秘密交渉から始まったオスロ和平プロセスから生まれた二番目の主要合意である。最初の合意であるオスロI合意（原則宣言）は、パレスチナ人の自治の枠組みを確立し、パレスチナ自治政府を創設した。オスロII合意は1995年9月28日にワシントンD.C.で署名され、具体的な領域的取り決めを定めた。

当初、A地区・B地区・C地区への区分は一時的な措置として提案された。イスラエルがパレスチナ自治政府へ段階的に権限を移譲し、最終的な国境と地位は恒久的地位交渉で決定するという想定であった。この交渉は1999年までに完了する予定であったが、現在に至るまで実現していない。

### 合意と占領の実態

国際法や国際機関では、A地区・B地区・C地区を含むヨルダン川西岸地区の全体がイスラエルによって軍事占領されていると認識されている。2024年の国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見も、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区を被占領パレスチナ領土として扱っている。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）をはじめとする国連諸機関も同じ枠組みで記述している。

オスロ合意文上の権限の配分と現実の運用には大きな乖離がある。A地区は書類上はパレスチナ自治政府の完全な治安管轄とされているが、2002年の守りの盾作戦以降、イスラエル軍はA地区にもたびたび進入し、捜索・逮捕作戦を実施してきた。実態としては、パレスチナ自治政府が日常行政を担いつつ、イスラエル軍が必要と判断すれば随時進入できる場所として認識される。B地区は民政はパレスチナ自治政府が担うものの、治安面ではイスラエルの軍事的優位が大きい。

OCHAはヨルダン川西岸地区全体に849の移動障害物（検問所、道路封鎖、土塁など）が存在すると報告している。さらに2026年2月には、イスラエル政府はA地区およびB地区に対する統制拡大を決定し、国際的に批判が集まった。国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）はB地区への入植活動の拡大に対して懸念を表明した。

## 3区域の概要

パレスチナ人の飛び地（A地区およびB地区）は、差し引きの手法によって設定された。オスロ合意では、イスラエル政府が戦略的に重要と判断したすべての土地がC地区に配分され、パレスチナ人の大多数が居住していた残余の非連続的な地域がA地区およびB地区となった。

* **A地区**（ヨルダン川西岸地区の約18%）：パレスチナ自治政府による完全な民政・治安管理下にある。この地区にはナーブルス、ジェニーン、トゥールカリム、カルキリヤ、ラマッラー、ベツレヘム、エリコ、およびヘブロンの80%の8つの主要パレスチナ都市とその周辺地域が含まれる。イスラエル国民の立ち入りが禁止されている。

* **B地区**（ヨルダン川西岸地区の約22%）：パレスチナ自治政府による民政管理とイスラエル・パレスチナ共同の治安管理下にある。約440のパレスチナ人の集落とその周辺地域が含まれる。

* **C地区**（ヨルダン川西岸地区の約61%）：イスラエルによる完全な民政・治安管理下にあり、イスラエル軍の組織であるユダヤ・サマリア地区行政機構を通じて統治されている。三区域のうち唯一の連続した領域であり、ヨルダン川西岸地区の天然資源と農地の大部分を含む。2023年時点で、約354,000人のパレスチナ人と491,548人のイスラエル人の違法入植者が居住している。イスラエル違法入植者はユダヤ・サマリア地区行政機構を通じてイスラエル民法の下で統治される一方、C地区のパレスチナ人は被占領地活動調整官事務所（COGAT）を通じて軍法の下に置かれている。パレスチナ自治政府はC地区のパレスチナ人に医療・教育サービスを提供しているが、インフラの建設・監督はすべてイスラエルが管理している。

A地区とB地区には合わせて約280万人のパレスチナ人が居住しているが、領域的連続性を持たない165の非連続的な飛び地に分断されており、移動には多くのを通過する必要がある。

## オスロ合意IIにおける定義

合意は、A地区およびB地区の管轄権が「再展開の第一段階」においてパレスチナ評議会に移譲されると規定した。第XI条2項(a)には以下のように記されている。「住民居住地域（A地区およびB地区）の土地は、政府所有地およびワクフ（イスラム寄進財産）の土地を含め、再展開の第一段階において評議会の管轄下に入るものとする。」

住民居住地域は、合意文書に添付された地図上の境界線によって定義された。C地区はA地区およびB地区の外側にあるヨルダン川西岸地区の全域と規定された。

### A地区

A地区は、1995年の第一段階では（東エルサレムを除く）ヨルダン川西岸地区の約3%にすぎなかった。2013年時点では、正式にはヨルダン川西岸地区の約18%を占めるに至っている。

第二次インティファーダの際、イスラエル国防軍は2002年の防衛の盾作戦においてA地区に進入し、イスラエル軍の立ち入り禁止を事実上撤廃した。以後、イスラエル軍はA地区に定期的に——主に夜間に——進入し、武装勢力の容疑者を逮捕するための急襲作戦を実施している。こうした急襲は通常、パレスチナ治安部隊との調整の上で行われる。

A地区にイスラエル入植地は存在しない。すべてのイスラエル国民の立ち入りが禁止されている。

### B地区

B地区は、1995年の第一段階ではヨルダン川西岸地区の約23〜25%を占めていた。2013年時点では正式に約22%となっている。約440のパレスチナ人村落とその周辺地がB地区に含まれる。

B地区はパレスチナ自治政府が行政を行う一方、安全保障・軍事行動の面ではイスラエルの支配が大きい地域である。

B地区にイスラエル入植地は置かれていないとされているが、2022年にはユダヤ人入植者らによって少なくとも7つの 開拓地が設置されたと報告された。

### C地区

C地区は、1995年の第一段階ではヨルダン川西岸地区の約72〜74%を占めていた。1998年のワイ・リバー合意に基づき、イスラエルはC地区からさらに13%を撤退してB地区に移管することに合意し、これによりC地区は約61%に縮小される予定であった。しかし実際にはイスラエルは2%のみ撤退し、2002年の防衛の盾作戦において、以前移管した領域をすべて再占領した。2013年時点で、C地区は入植地、前哨拠点、および宣言された「国有地」を含め、正式にはヨルダン川西岸地区の約63%を占めている。

東エルサレムに位置するものを除くヨルダン川西岸地区のすべてのイスラエル入植地はC地区に所在する。オスロII合意第XII条は次のように規定している。「本合意の目的上、『入植地』とは、ヨルダン川西岸地区においてはC地区の入植地を指し、ガザ地区においては〔後に撤退計画により撤去された入植地を指す〕……」

1972年、現在のC地区に相当する地域には1,000人のイスラエル入植者が居住していた。1993年までにその数は110,000人に増加した。2023年時点では、C地区に491,548人のイスラエルの違法入植者と354,000人のパレスチナ人が居住している。

国際社会は、被占領地におけるイスラエル入植地を国際法上違法と見なしており、国際連合はイスラエルによる入植地の建設が第四ジュネーヴ条約に違反するとの見解を繰り返し示している。イスラエルはこれらの法的見解に異議を唱えている。

#### C地区のオスロ合意上の定義

オスロII合意はC地区を以下のように定義している。

「C地区」とは、A地区およびB地区の外側にあるヨルダン川西岸地区の全域を指し、恒久的地位交渉で協議される事項を除き、本合意に従ってパレスチナ側の管轄権に段階的に移譲されるものとする。

第XVII条によれば、恒久的地位交渉に留保された事項は「エルサレム、入植地、指定軍事拠点、パレスチナ難民、国境、対外関係およびイスラエル国民、ならびに……評議会に移譲されない権限および責任」である。C地区の一部はパレスチナ人の立ち入りが禁止されたイスラエルの閉鎖軍事区域に指定されている。

#### C地区の移譲計画

C地区の一部は1999年末までにパレスチナ側の管轄権に移譲される予定であった。合意の下、イスラエルは選挙の前にA地区およびB地区から軍を再展開することを約束した。選出されたパレスチナ議会の発足後、イスラエル民政局は解散され、イスラエル軍政は撤退することとされていた。

議会発足から18か月以内に、イスラエルはC地区から三段階で軍事力をさらに再展開することとされていた。ただし、主権の移譲は伴わないものとされた。

評議会は、本合意に従い、民政に関する権限と責任、ならびに公共秩序および域内治安に関する権限と責任を引き受けるものとする。

1. イスラエルは、本合意に定める権限と責任を、イスラエル軍政およびその民政局から評議会に移譲するものとする。イスラエルは、移譲されない権限と責任を引き続き行使するものとする。
5. 評議会の発足後、ヨルダン川西岸地区の民政局は解散され、イスラエル軍政は撤退するものとする。軍政の撤退は、評議会に移譲されない権限と責任の行使を妨げるものではない。

軍事力は18か月以内にヨルダン川西岸地区の「指定軍事拠点」に再展開される予定であった。パレスチナ立法評議会は1996年1月に選出された。しかし、計画された移譲は完全には実施されなかった。

#### C地区におけるパレスチナ人の土地開発制限

C地区の99%以上は、パレスチナ人による利用から除外されている。この地域にはヨルダン川西岸地区の天然資源と空き地の大部分が含まれており、世界銀行は、パレスチナ人がこれらの資源にアクセスできれば、財政赤字を半減させ、経済を3分の1拡大させることが可能である試算している。

オバマ政権下でアメリカ合衆国国務長官を務めたジョン・ケリーは、C地区は「パレスチナ人のいかなる開発に対しても事実上制限されている」と述べ、パレスチナ人住民に対して建設許可がほとんど付与されていないと指摘した。ダニー・ルービンシュタインは「C地区の土地の多くは未開発である。しかしイスラエルは、住宅・商業・工業目的のパレスチナ人による建設を許可していない」と述べている。

C地区の70%は入植者の自治体境界内と定義されており、パレスチナ人に対する開発許可は拒否されている。世界銀行は、これによりパレスチナ経済に140億ドルの潜在的収入損失が生じたと推計している。

2013年のEU報告書によれば、イスラエルの政策はC地区におけるパレスチナ人の存在を弱体化させており、水道供給、教育、住居を含む基本的サービスが悪化している。パレスチナ人村落の約70%は入植地にサービスを提供する水道網に接続されておらず、その結果、パレスチナ人の一人当たり水消費量は入植者の4分の1から3分の1にとどまっている。

C地区でパレスチナ人が建物を建てるには軍の許可が必要である。イスラエル民政局のデータによれば、2000年から2012年の12年間に、パレスチナ人の建設許可申請3,750件のうち承認されたのは211件（5.6%）にすぎず、同期間の最後の4年間（2009〜2012年）には承認率は2.3%に低下した。C地区で建設するパレスチナ人の大半は無許可で行っている。イスラエルはC地区で年間約200棟のパレスチナ人所有の建物を取り壊している。

1988年以降、イスラエルはC地区のパレスチナ人所有の建造物に対して14,000件以上の取り壊し命令を発している。2015年1月時点で、そのうち約20%が執行済みであり、11,000件以上が未執行のまま残存し、推定17,000棟の建造物に影響を及ぼしている。

C地区におけるイスラエルの都市計画は、国際連合によれば、一人当たりの空間をイスラエル入植者にはパレスチナ人の13倍配分している。入植者一人当たり約790平方メートルに対し、パレスチナ人は約60平方メートルである。

比較として、1988年から2014年の期間に、イスラエル民政局はC地区のイスラエル入植地内の建造物に対しても6,948件の取り壊し命令を発している。2015年1月時点で、そのうち12%が執行済み、2%が取り消し、2%が「執行準備完了」、2%が法的手続きにより保留中であった。3分の1以上が「処理中」に分類され、約45%の取り壊し命令の現状は不明であった。

## 合意違反の申し立て

### B地区へのイスラエル入植者の侵食

B地区はパレスチナ自治政府の民政管理とイスラエルの軍事管理の下に置かれた地域である。ドロール・エトケス（Dror Etkes）によれば、イスラエル入植者はB地区に拡大し、パレスチナ人の私有地を耕作や入植のために奪取することで合意に違反してきた。具体例として、オフラを見下ろすアモナ入植地（デイル・ディブワン村民の土地が収用された）、ヤヌーン、アワルタ、アイナブスのB地区村落に属する土地と資源を掌握したイタマール入植地、シロ東方のエシュ・コデシュとミツペ・アヒヤ付近におけるB地区の土地の入植者による奪取、およびワイ・リバー覚書の下で設定された自然保護区内でのマアレ・レハヴアム入植者による建設が挙げられている。

### パレスチナ側の抗議の試み

2006年以降、パレスチナ人はイスラエルの違法入植に対抗するため、C地区にいくつかの抗議キャンプを設営した。最も注目されたのは「バーブ・アッシャムス」（太陽の門）で、2013年1月にエルサレム東方のE1地区に民衆闘争調整委員会によって設営された約20張のテントからなるキャンプであった。数日以内にイスラエル軍に撤去された。その直後、「バーブ・アルカラーマ」（尊厳の門）と名付けられた別のキャンプが、計画中の分離壁の近くにあるベイト・イクサ村に設営された。

## 関連項目

* パレスチナ自治区
* イスラエル入植地
* イスラエルによるヨルダン川西岸地区の占領

## 脚注