青森県東方沖地震 (2025年)

**青森県東方沖地震**（あおもりけんとうほうおきじしん）は、2025年（令和7年）12月8日23時15分頃（JST）に青森県東方沖を震源として発生した地震である。地震の規模は気象庁マグニチュード（Mj）7.5で、青森県八戸市で最大震度6強を観測した。北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発表され、さらに宮城県・福島県などを含む広域に津波注意報が発表された。また、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表された。

## 概要
地震は2025年12月8日23時15分頃に青森県東方沖で発生した。震源の深さは暫定値で54 km、Mj7.5、モーメントマグニチュード（Mw）は気象庁によるCMT解では7.4・気象庁による震源過程解析では7.5・アメリカ地質調査所では7.6と推定されている。気象庁は当初速報値で、震源の深さは約50km、Mj7.2と発表したが、その後震源要素の訂正によりMj7.6、Mw7.5に更新。さらに上記の暫定値に更新した。青森県八戸市では震度6強を観測し、北海道および東北地方を中心に広い範囲で揺れが観測された。

この地震に伴って、太平洋沿岸には津波警報が発令され、複数の地点で津波が観測された。

また北海道・三陸沖後発地震注意情報が9日2時に運用開始後初めて発表された（情報の発表基準である想定震源域内でのMw7.0以上の地震であったため）。注意呼びかけは16日0時に終了した。

## 地震のメカニズム
この地震の発震機構は西北西 - 東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であり、陸側プレートと太平洋プレートの境界で発生したプレート境界型地震である。

## 地震動
### 震度
北海道および東北地方を中心に広い範囲で揺れ、24都道県で震度1以上の揺れが観測された。

このほか、防災科学技術研究所は岩手県二戸市でも震度6弱を観測した。

### 長周期地震動

## 津波
地震発生から約2分後の8日23時17分、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波注意報を発表。その後23時23分、震源要素の訂正により北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の津波注意報を津波警報に切り替え、北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸西部、青森県日本海沿岸、宮城県、福島県に津波注意報が追加発表された。沿岸部住民にはただちに海岸から離れるよう呼びかけが行われた。

その後、9日2時45分をもって、津波警報は津波注意報に切り替えられた。同日6時20分には、津波注意報が全て解除された。

最大波は岩手県久慈港で0.7m。

2025年12月12日11時44分頃にも青森県東方沖を震源として発生したM6.9の地震により、広範囲で最大震度4を観測し、東北地方太平洋沿岸、北海道太平洋沿岸中部に津波注意報を発表した。同日14時5分には、津波注意報が全て解除された。

## 被害・影響

### 人的被害・住家被害の状況

### 交通への影響
東北新幹線では、福島駅 - 新青森駅間で運転を見合わせた。9日も盛岡駅 - 新青森駅間で始発から運転を見合わせたが、同日15時41分に運転を再開した。

八戸線では地震により本八戸駅 - 小中野駅間の高架橋に損傷が確認され、9日より全線運休。

JR北海道では、根室本線を走行中の特急おおぞら11号が浦幌駅 - 厚内駅間で緊急停車後、部分運休となり、乗客を臨時列車で帯広駅まで引き返しタクシーで輸送した。9日は始発から特急北斗、特急すずらん、特急おおぞら等の一部列車が全区間で運休した。

後述のNTT青森八戸ビルに設置された鉄塔の支柱損傷に伴う避難指示により、国道45号は八戸市内の約1 kmの区間で通行止めとなった。

### ライフライン
電源開発送変電ネットワーク（J-POWER送変電）によると、同社が運用する電力供給設備である北海道・本州間連系設備（北本連系線、北海道七飯町 - 青森県東北町）について、地震に伴い停止した後に変圧器から出火した。被害状況の確認のため、12日時点においても送電再開の目途が立っていない。

日本原燃によると、同社の青森県六ケ所村の六ヶ所再処理工場において、地震後に使用済み核燃料プールから約650リットルの溢水を確認した。水は建屋内の管理区域内にとどまっており、外部への影響はないとしている。

### 建物など
青森県八戸市柏崎のNTT青森八戸ビル屋上に設置された高さ約70mの鉄塔に損傷が見つかり、再び地震が起こった際に倒壊の恐れがあるとして、八戸市は12月11日に半径50m以内48世帯に避難指示を発令した。同日、NTT東日本はビル近隣の住人及び交通の安全確保に向け、関係機関と連携し必要な対応を進めると発表した。12月15日にNTT東日本は早期の復旧に向けた工事を開始した。12月23日、同程度の地震が発生した場合でも鉄塔が倒壊する恐れがないことがNTT東日本により確認され、八戸市は避難指示を解除した。なお、鉄塔の修復工事は12月26日に完了した。

八戸市の八戸港では路面の亀裂や隆起・沈下が確認され、12日時点でコンテナターミナルの3分の1ほどが使用不能になったほか、損傷したエリアに留置されたコンテナ約500個が搬出できなくなっている。

八戸市では、八戸市美術館が空調や展示設備などが被害を受けたほか、開催中の展覧会について展示作品の数点に損傷が確認されたことから会期途中に閉幕した。同市に所在する登録有形文化財の更上閣では、石灯篭2基の倒壊や主屋の損傷が確認された。ヴァンラーレ八戸の本社と屋内練習場を備える同市のフットサルアリーナ八戸は、コンクリート製の内壁の一部が幅10 mに渡って倒れ、臨時休館となった。

むつ市のむつ総合病院では地震によりスプリンクラー設備が破損、入院病棟のある7階から5階が浸水し使用不能となった。そのため、翌9日に一部患者が近隣病院へ一時転院となった。復旧作業を行い、11日から順次転院していた患者の帰院が始まり、18日に使用不能となった病棟が復旧した。

北海道千歳市・苫小牧市の新千歳空港では、国内線ターミナルの天井の一部が落下した。

## 日本政府・自治体の対応

### 日本政府
8日23時16分に日本国政府は総理大臣官邸危機管理センターに官邸対策室を設置した。内閣総理大臣の高市早苗は、同日23時50分に官邸に入り、記者団に対し「官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した」ことを説明し、「ただちに国民に対して津波や避難等に関する情報提供を適時、的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること」、「早急に被害状況を把握すること」、「地方自治体と緊密に連携して、人命第一の方針のもと、政府一体となって、被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと」を指示した。また、9日午前に、負傷者30人、住宅火災1件を確認したと明らかにした。

9日には、青森県の12市町村および岩手県の12市町村に対して災害救助法の適用を決定した。

本地震に関連して、高市は同月12日の第219回国会における参議院予算委員会の中で、津波予報区の予報区名について対象地域住民に馴染みが無く分かりにくいとして、市区町村名を明確にするよう改める検討を国土交通大臣の金子恭之に指示した。

### 自衛隊
防衛省は、航空自衛隊百里基地に所属するF2戦闘機2機と海上自衛隊大湊航空基地に所属するSH60哨戒ヘリコプター1機、航空自衛隊三沢基地に所属するF35戦闘機2機が、情報収集にあたっていると発表。また、海上自衛隊八戸航空基地にて、地元の住民約480人を受け入れた。防衛大臣の小泉進次郎は、「引き続き、必要な即応態勢をとり、地震への対応に万全を期していく」とコメントした。

上記のむつ総合病院における設備破損により、9日10時に青森県知事から大湊地区総監に対して、入院患者の輸送及び海上自衛隊大湊診療所での受け入れに係る災害派遣要請し同時刻受理。むつ総合病院から入院患者1名を移送・受け入れを実施。11日患者が帰院したことから、青森県知事から大湊地区総監に対し災害派遣撤収要請があり、活動を終了した。

### 海上保安庁
海上保安庁は、巡視船で沿岸部を巡視。被害の有無を確認した。

## 脚注

### 注釈

### 出典