ミャンマーのインターネット詐欺

**ミャンマーのインターネット詐欺**（ミャンマーのインターネットさぎ）とは、主にミャンマー北部のシャン州コーカン、ワ州、モンラーなどの地域、およびミャンマー東部のカレン州ミャワディなどの地域を拠点とするインターネット詐欺犯罪活動である。

## 背景
1980年代、台湾では金光党という詐欺グループがあった。1990年代、この金光党が次第にインターネット詐欺をするようになったが、当局により取り締まりを受け、中国大陸に逃亡した。その後、中国でインターネット詐欺を行うが、中国大陸当局の取り締まりを受け、東南アジア地域、特にフィリピンや瀾滄江・メコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマーなどの国々へ移転した。東南アジアのミャンマーは長期にわたり戦乱状態にあり、その辺境地域は主に少数民族武装勢力の支配下にあった。2019年、ミャンマーは新「賭博法」を制定し、外国人がミャンマーで合法的にカジノを登録・経営することを許可した。

ミャンマー・シャン邦北部のコーカン地区では、近玉（白家、魏家、劉家、明家）が実質的に支配しており、詐欺園区（詐欺団地）を建設した。中国大陸から犯罪メンバーを募集して、ミャンマー北部コーカン通信ネットワーク詐欺グループを形成した。シャン州、ワ州、モンラー、ムセー、当陽（タンヤン）などの地域、およびカレン州ミャワディ、シュエコッコ（水溝谷）にも、現地の民族武装組織や民兵組織が庇護する詐欺園区が分布している。これらの詐欺園区や組織の中で有名なものには、ミャワディ近郊のKK園区や、コーカンのヘンリーグループ（亨利集団）、百勝グループ（百勝集団）、蒼勝グループ（蒼勝集団）、福利来グループ（福利来集団）、鑫百利グループ（鑫百利集団）、臥虎山荘などがある。ドイチェ・ヴェレ記者の調査によると、詐欺グループの黒幕は中国人であり、ビジネスマンである王益承や、マカオの黒社会組織14Kの幹部である尹国駒（崩牙駒）などがKK園区等の背後にいるとされる。現地の武装組織は、詐欺園区を警備していおり、互恵関係にある。中国当局はかつて、ミャワディやシュエコッコの亜太城プロジェクトを「一帯一路」構想の一部として称賛していたが、後に同プロジェクトで大量の賭博やインターネット詐欺行為が行われているとの告発を受け、関係を否定した。

2021年のミャンマー軍事クーデター以降、ミャンマー内戦が激化し、各武装組織がミャンマー軍事政権と内戦状態に陥った。ミャンマー当局の北部および東部地域への統制力はさらに弱体化した。インターネット詐欺グループは続々とミャンマー北部に進出し、同地はインターネット詐欺の中核地域へと変化していった。オンラインカジノ産業やインターネット詐欺などの産業は、コーカン、ワ州、モンラーなどの経済産業となり、地方勢力に税金を納め、対価としてミャンマー北部の地方勢力はインターネット詐欺グループにインフラ施設、営業許可、安全保障を提供した。旧コーカン自治区では、現地の権力者勢力が次々と「グループ」や「会社」を設立し、オンラインカジノやインターネット詐欺などの活動に従事した。ワ州やシャン州東部第四特区などの地域でも、「テクノロジーパーク（科技園）」や「スマートパーク（智慧園）」などの名目で、詐欺園区が出現した。ミャワディ近郊でも、華人が投資して建設したとされる「スマートニューシティ（智慧新城）」や「産業パーク」などが存在する。大量の詐欺メンバーがミャンマーへ流入した後、現地の物価上昇も引き起こした。

2023年時点で、ミャンマー北部および東部地域に集結してインターネット詐欺に従事する人員の数は数十万人に達し、詐欺園区の数は合計1000以上に上り、ミャワディ近郊だけでも100以上の詐欺園区が存在した。報道によると、中国の関係部門が毎年摘発するインターネット詐欺事件のうち、60%以上がミャンマー北部地域で発生している。2023年、ミャンマーの少数民族武装組織からなる三兄弟同盟が「軍事独裁打倒」と「インターネット詐欺撲滅」を掲げて1027作戦を発動した後、中国側はこの機に乗じてシャン邦北部の中国国境接客地域にある通信ネットワーク詐欺園区をほぼ一掃した。しかし、関連する犯罪組織は徐々にミャワディを中心とするミャンマー東部地域へ集中・移転しており、現地に多数分布する大規模な詐欺園区およびそれに関連する人身売買、麻薬取引、マネーロンダリング、密輸などの違法活動は依然として稼働中である。

## 取り締まり
2021年以降、中国警察はミャンマー北部の通信ネットワーク詐欺に対する取り締まりを開始した。中国公安部は中国全国の範囲で、ミャンマー北部に滞在し通信ネットワーク詐欺に従事する人員に対し帰国を促す行動を展開し、同年にミャンマー北部への密航者1.8万人を阻止し、ミャンマー北部の詐欺拠点にいた5.4万人を教育・説得して帰国させた。

2023年7月25日、中国大使である陳海駐はミャンマーのタンスエ外相と会談し、中緬が協力してミャンマー国内のインターネット詐欺・ネット賭博などの犯罪活動を取り締まることについて専門的な調整を行った。タンスエ外相は、インターネット詐欺活動がミャンマーの国家イメージに影響を与えているとし、ミャンマー側は中国側など関連する近隣諸国と調整し、継続的な取り締まり行動を展開すると表明した。

2023年8月、ミャンマーの商務大臣は記者会見で、ミャンマー北部のインターネット詐欺問題はメディアが報じるほど深刻ではないと述べた。8月15日から16日にかけて、中国公安部、タイ警察総署、ミャンマー警察本部、ラオス公安部はタイのチエンマイで、賭博詐欺および人身売買、誘拐、不法監禁などの犯罪に対する特別合同取締行動の開始会議を開催した。各方面は、タイのチエンマイに特別行動総合調整センターを共同で設立し、賭博詐欺地域に対して合同行動拠点を設置することを決定した。

2023年9月6日、ワ州中央事務執行委員会は内部文書を発出し、インターネット詐欺犯罪、特に中国公民を標的とした詐欺行為を厳しく取り締まるよう求めた。同時に、中国の当局者は北京でミャンマーに対し最後通告を突きつけ、詐欺拠点を排除しなければ中国が介入すると警告した。

2023年10月12日、中国公安部刑事偵査局は公式WeChatアカウントで、ミャンマー北部の電信詐欺の首謀者2名、陳岩板（鮑岩板）と肖岩塊（何春田）に対し、10万から50万元の懸賞金を懸けて指名手配した。この2名はそれぞれワ州政府で公職に就いていた。10月16日、ワ州政府は両名の職務を剥奪した。

2023年10月16日、中国公安部は、雲南省プーアル市の公安がミャンマーの関係地方の法執行部門と協力し、2349名の中国籍通信ネットワーク詐欺容疑者を逮捕し、ミャンマー側がこれらの人物を中国側に引き渡したと発表した。これは中国がミャンマー北部の通信ネットワーク詐欺対策を開始して以来、一度の引き渡し人数としては最多であった。その後まもなく、1020事件が発生し、インターネット詐欺を庇護していた明学昌一族の武装勢力が中国人4名を殺害した。

三兄弟同盟が1027作戦を発動して間もない2023年11月11日、ネット上に中国警察に拘束されたコーカン四大家族の関係人物、魏清涛、劉正琦、畢会軍による懺悔と投降勧告の動画が出回った。動画の中で彼らは家族に対し、園区にいるすべての中国人を解放するよう呼びかけた。

2023年11月12日、中国浙江省温州市公安局は、ミャンマー北部コーカン自治区のインターネット詐欺グループの首謀者である明学昌、明国平、明菊蘭、明珍珍に対し、公開で懸賞金を懸けて指名手配した。

2023年11月15日夜、明学昌はミャンマー側による逮捕中に自殺した。11月16日、明国平、明菊蘭、明珍珍はコーカンでミャンマー警察に逮捕され、中国警察に引き渡された。同時に、多くのミャンマー北部詐欺センターが1027作戦の戦闘の影響を受け、大量の監禁されていた外国人が脱出し、一部は中国国境を経由してミャンマー北部から逃亡した。

2023年11月21日までに、ミャンマー北部の関係地方の法執行部門は、合計3.1万人の通信ネットワーク詐欺容疑者を中国側に引き渡した。

2023年11月30日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、少なくとも12万人がミャンマーに拘束され、同胞を標的とした詐欺活動に従事させられていると発表した。ベトナムの難民救助機関によると、中国、ベトナム、その他の国から来た被拘束者は、まず同胞を標的とし、虚偽の投資プラットフォームに金を投入させるよう騙すことを要求される。ノルマが達成できない場合、被拘束者は虐待を受けたり、さらには臓器を摘出され売買されることもあるという。

2023年12月10日、遼寧省、福建省、重慶市などの公安機関は、白所成、白応蒼、白応蘭、魏懐仁、魏榕、劉正祥ら10名を、ミャンマー北部通信ネットワーク詐欺犯罪グループの重要人物として告発し、これらの人物に対し公開で懸賞金を懸けて指名手配した。

2023年12月、ミャンマー軍事政権は、中国との国境に接する地域で詐欺産業を取り締まり、詐欺グループの首謀者を逮捕し、数千人の中国公民を追放したと発表した。12月28日、ミャンマー軍事政権はタイとの軍事協力会談後、タイとの国境付近にあるネット詐欺グループを取り締まると表明した。

2024年1月5日、中国側は、2023年にミャンマーから4.1万人の通信ネットワーク詐欺容疑者が中国に引き渡されたと発表した。中国最高人民検察院は、28の省に対してミャンマー北部通信ネットワーク詐欺関連事件の捜査指揮を行い、関係者は4.5万人に達すると発表した。

2024年1月30日、ミャンマー警察は白所成、白応蒼、魏懐仁、劉正祥、劉正茂、徐老発の6名のインターネット詐欺グループ首謀者を中国警察に引き渡した。

2024年3月、中国とミャンマーの警察はムセー群区で初の合同取締行動を展開し、国境を越えた通信ネットワーク詐欺を実行していた容疑者807名を逮捕した。そのうちミャンマー籍の容疑者は455名、中国籍の容疑者は352名であった。352名の中国籍容疑者は3月31日に中国側に引き渡された。

2024年3月末、ミャンマー国防省のアウン・リン・トゥン副大臣が、ミャンマー北部の通信ネットワーク詐欺への関与の疑いでミャンマー軍事政権の調査を受けた。

2024年4月、中国とラオスの警察が国境犯罪に対する合同取締を行い、合計250名の国境を越えた恐喝および通信ネットワーク詐欺を実行した容疑者が中国警察に引き渡された。

2024年11月21日、中国中央電視台（CCTV）は、中国公安部が最近ミャンマーの地方部門との法執行行動を強化したと報じた。行動では初めてミャンマーの当陽で1079名のインターネット詐欺容疑者を逮捕し、そのうち763名が中国籍容疑者であり、69名のネット逃亡犯が含まれていた。また、パソコン、携帯電話、詐欺マニュアルなどの大量の犯行ツールを押収した。11月19日、すべての中国籍容疑者および押収品は中国側に引き渡された。これまでに累計5.3万人余りの中国籍詐欺容疑者を逮捕しており、CCTVは「ミャンマー北部の詐欺園区はすべて一掃された」と形容した。同月、カンボジアは賭博・詐欺に関与した中国籍の違法犯罪容疑者の第一陣240名を中国へ送還した。

2024年12月30日、浙江省温州市人民検察院は、ミャンマー北部コーカンの明家犯罪グループのメンバーおよび関連犯罪グループのメンバーである明国平、明珍珍、明菊蘭、畢会軍、周衛昌、羅家良ら39人に対し、詐欺罪、故意殺人罪、故意傷害罪、不法監禁罪、カジノ開設罪、麻薬販売罪、売春組織罪などの疑いで温州市中級人民法院に公訴を提起した。

2025年1月3日、中国籍俳優の王星がタイとミャンマーの国境地域で連絡を絶ち、インターネット詐欺グループに誘騙されてミャンマー東部ミャワディの詐欺園区へ連れ去られた。この事件は中国の世論においてミャンマー東部の通信ネットワーク詐欺に対する広範な注目を引き起こした。1月10日、中国公安部の張明報道官は記者会見で、国外の詐欺拠点に対し、中国は全面的に国際法執行協力を展開し、執拗に追跡・打撃を行い、国外の詐欺拠点を断固として破壊し、重大な詐欺逃亡犯を指名手配すると表明した。1月16日、中国共産党中央政治局委員であり中国外交部部長の王毅は、北京でASEAN10カ国の駐中国使節と会見した際、最近タイ・ミャンマー国境一帯でネット賭博・インターネット詐欺の悪質な事件が連続して発生しており、中国および各国の公民の切実な利益を脅かし傷つけているため、高度に重視する必要があると述べた。関係国が責任を果たし、強力な措置を講じてネット賭博・インターネット詐欺を断固として取り締まり、人民大衆の生命と財産の安全を守り、犯罪分子が法網を逃れることを決して許さないよう希望した。中国側はASEAN諸国と二国間および多国間の法執行安全協力を強化し、各国人民が安心して往来できる安全な環境を提供し、周辺諸国の交流と協力の良好な秩序を維持することを望んでいるとした。1月17日、公安部は王星事件の詳細を公表し、ミャンマー・ミャワディの「アポロ」「環亜」「凱旋」など複数の詐欺園区を名指しした。公安部は、中泰警察が関連する国境を越えた人身売買事件の捜査および容疑者の逮捕作業を合同で処理していると述べた。最近の国外での失踪や監禁された人員の家族が発信した救助要請情報に対し、公安部は各地の公安機関に手掛かりの全面的な洗い出しと整理を指示し、速やかに捜査調査を展開し、関係部門と全力で調整して失踪・監禁された人員の早期発見・救出に当たっているとした。

2025年1月21日、シンガポールの『聯合早報』の報道によると、ミャンマー、中国、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの当局が合意に達し、ネット詐欺などの犯罪を共同で取り締まり、犯罪組織の首謀者を逮捕し、インターネット詐欺センターを壊滅させ、監禁された人員の救出を調整するために全力を尽くすこととなった。中国中央電視台は、中・緬・泰三国の法執行部門の高官が専門会議を開き、ミャンマー・ミャワディのインターネット詐欺拠点の排除協力について意見交換し、対策を協議し、積極的な合意に達したと報じた。AFP通信によると、ミャンマー政府は異例なことに、インターネット詐欺犯罪活動への中国の介入を要請した。同ニュースは国営紙『グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー』の社説を引用し、2023年10月以降、軍事政権は国境詐欺に関与した5万5000人以上の外国人を逮捕・送還し、そのうち5万3000人以上が中国へ送還されたと伝えた。他に1000人以上のベトナム人および600人以上のタイ人が送還され、残りの詐欺分子は約25カ国から来ていた。ミャンマー政府は隣国に対し「ネット詐欺およびネット賭博の取り締まりへの参加」を呼びかけた。ミャンマー国営メディアは、ミャンマーとタイの両国軍高官がネット賭博とネット詐欺の根絶に向けた合同行動に合意したと報じた。

2025年2月5日、タイ側はミャンマーのインターネット詐欺および国境犯罪を取り締まるため、タイ・ミャンマー国境のミャンマー側にある5つの町の電力供給を遮断したと発表した。同日、タイのペートンターン首相は中国訪問を開始し、中国共産党総書記習近平および国務院総理李強と、ネット賭博・インターネット詐欺などの国境犯罪の共同取り締まりなどの議題について議論した。2月7日、ラオス側は国境を越えたインターネット詐欺を取り締まるため、ミャンマーのタチレク地区への電力供給を制限すると表明した。

2025年2月6日、ミャンマー・ミャワディの詐欺園区から61名の被害者が救出され、その中には39名の中国人が含まれていた。

2025年2月5日から2月9日にかけて、ミャンマー軍は法執行期間中に102名のインターネット詐欺関与の疑いがある人員を逮捕した。2月12日、ミャンマーは250名以上の救出された人員をタイに引き渡した。

2025年2月11日、タイのタウィー・ソートソン司法大臣は、タイ特別捜査局（DSI）が人身売買の罪でソー・チットゥー、モットゥン（Mote Thun）、ティンウィン（Tin Win）ら3名のミャンマーカレン民族軍（KNA）指導者に対し逮捕状を発行する準備を進めていると述べたが、検察官により証拠不十分を理由に却下された。

2025年2月14日、中国公安部の劉忠義部長助理と馬珈大使は、それぞれミャンマーのタンスエ副首相兼外相、トゥン・トゥン・ナン内相と会談し、中緬法執行安全協力をさらに強化し、通信ネットワーク詐欺や人身売買などの国境犯罪を共同で取り締まる問題について深く意見交換を行った。ミャンマー側は、ネット賭博・インターネット詐欺などの違法犯罪行為を高度に重視し厳しく取り締まる意向を示し、中国側など関連する近隣諸国との調整を強化し、二国間および多国間の協力を推進し、常態化した協力メカニズムの構築を検討し、ネット賭博・インターネット詐欺などの国境犯罪を共同で取り締まると表明した。その後、2月16日、劉忠義一行はタイのメーソートを経由してミャワディに入り視察を行った。ミャンマー、中国、タイ三国の高官が同時にカレン州ミャワディの詐欺園区に到着し、インターネット詐欺・ネット賭博の違法犯罪行為を取り締まる合同作業部会を組織し、ミャンマーに不法入国した外国籍人員の送還を加速させた。劉忠義は、中国政府がチャーター機を手配してタイのターク県メーソート空港に直接着陸させ、中国公民を連れ戻す計画であると述べた。鳳凰衛視の報道によると、ミャンマー・タイ国境のミャワディ・シュエコッコを支配するカレン民族軍は、一部の詐欺園区で詐欺を強制されたり誘拐されたりした人員の捜索を開始した。現在、少なくとも7000人がタイを経由して関係国に引き渡される予定である。2月17日、ミャンマー側はミャワディの詐欺園区でさらに273名の不法入国外国籍人員を逮捕した。

2025年2月20日、タイはミャンマー・ミャワディの詐欺園区にいた中国籍詐欺容疑者の中国への送還を開始した。20日、第一陣となる200名の中国籍詐欺容疑者が中国民航のチャーター機でタイのメーソート空港から中国江蘇省南京禄口国際空港へ移送され、全員が中国大陸へ送還された。 2月22日、ミャンマー側は第2ミャンマー・タイ友情橋を通じて、ミャワディの園区から不法入国した中国籍人員111名を送還・引き渡した。

2025年2月25日から26日にかけて、カンボジア内務省国家警察総署、中華人民共和国公安部、ラオス公安部および国防部、ミャンマー内務省、タイ王国国家警察庁、ベトナム公安部および国連薬物犯罪事務所、国際刑事警察機構（インターポール）、ASEAN警察組織の代表が雲南省昆明市で第2回瀾滄江・メコン川地域犯罪情勢分析円卓会議を開催した。会議では、各方面が引き続き情報交換と合同法執行行動を強化し、インターネット詐欺、麻薬、ネット賭博、人身売買、資金洗浄などの国境犯罪を共同で取り締まることが表明された。

2025年27日、各方面が取締行動を展開して以来、少なくとも7000名の世界各国から来た被監禁者がミャワディの詐欺園区から解放されたが、送還活動の進展が遅れているため、これらの人々の大部分は依然としてタイ・ミャンマー国境の生活環境が劣悪な臨時キャンプに滞在している。2月20日に中国・ミャンマー・タイが共同でミャンマー・ミャワディのインターネット詐欺取締行動を開始して以来、合計2876名の中国籍犯罪容疑者が中国へ送還された。

2025年3月、インドネシア当局はミャワディ地区からインターネット詐欺グループの支配下にあったインドネシア公民554名を救出した。

2025年上半期、ミャンマー・ミャワディ地区で逮捕され集中的に送還された中国籍詐欺関与者は5400名余りに上った。

2025年10月21日、ミャンマー軍はKK園区を攻略したと発表した。軍は掃討作戦により2000名以上の労働者を解放し、詐欺グループが使用していたスターリンク（Starlink）衛星端末30台を押収したと主張している。『BBC News 中文』は、ミャンマー軍の今回の行動はほぼ確実に中国の指導を受けていると報じた。情報筋がBBCに語ったところによると、北京側はミャンマー軍に中国公民のリストを提供しており、これらの詐欺施設群から彼らを逮捕し、中国へ送還して裁判にかけることを望んでいるという。同時にスペースX副社長は、同社がミャンマーの詐欺園区周辺で2500台以上のスターリンク機器の接続を遮断したと表明した。

### 海鴎行動
「海鴎行動」は、2024年8月から12月にかけて、中国が主導しタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの法執行機関で構成される瀾滄江・メコン川法執行協力センターが、通信ネットワーク詐欺犯罪およびその派生犯罪と銃器弾薬密輸犯罪に対して行った合同行動である。これは2023年12月25日に発表された「瀾滄江・メコン川協力5カ年行動計画 (2023-2027)」に由来する。第1期行動では、インターネット詐欺事件を中心とする各種事件160件余りを摘発し、犯罪容疑者7万人余りを逮捕、被害者160名余りを救出した。2025年には第2期行動が展開される予定であり、引き続き通信ネットワーク詐欺犯罪およびその派生犯罪を粛清し、失踪者や被監禁者の救出を行うとしている。

## 関連項目

* 殺猪盤
* インターネット詐欺
* 詐欺園区
* KK園区
* 臥虎山荘

## 脚注