ニックス対ヘッデン事件

**ニックス対ヘッデン事件**（*Nix v. Hedden*, 149 U.S. 304〔1893年〕）は、トマトの分類を巡る訴訟においてアメリカ合衆国最高裁判所が下した判決であり、**トマトは関税・輸入および税関において果実ではなく野菜として分類される**べきであると全会一致で判断したものである。

判決文はホレス・グレイ判事（Justice Horace Gray）によって執筆され、1883年関税法（Tariff Act of 1883）における「果物（fruit）」および「野菜（vegetable）」という語は、植物学上の専門的な定義や辞書の定義ではなく、**日常的・慣用的な意味**で用いられるとした。

## 背景
ジョン・ニックス（John Nix）は、1839年にニューヨーク市でジョン・ニックス商会（John Nix & Co.）を設立した。同社は当時、ニューヨーク市内で最大規模の青果物販売業者のひとつとなり、バージニア州、フロリダ州、バミューダ諸島からニューヨークへ青果を出荷した最初期の企業のひとつとしても知られている。

### 発端
1883年3月3日、チェスター・A・アーサー大統領（Chester A. Arthur）は、1883年関税法（Tariff Act of 1883）に署名した。この法律では国内農業保護のため、輸入される野菜には新たに関税が課される一方、果物には課税されなかった。これを受けて、ニューヨーク港税関長エドワード・L・ヘッデン（Edward L. Hedden）は、トマトが野菜であるとして輸入されるトマトに課税した。これに対しジョン・ニックス商会は、トマトは果実であって課税対象外であると抗議し、納付した関税の返還を求める訴訟を提起した。

### 公判
原告は、植物学上トマトは花の部分から成長し種子を有する構造をもつため果実であると主張し、この定義に基づけば関税の対象にはならないと主張した。原告側弁護人は「果物（fruit）」および「野菜（vegetable）」という語の定義を、『ウェブスター英語辞典』、『ウースター英語辞典』、および『インペリアル英語辞典』から引用し、証拠として提出した。さらに、果物と野菜の販売業に30年間従事してきた2名の証人を召喚し、これらの定義を読んだうえで、これらの語が「商取引上、一般の意味とは異なる特別な意味をもつかどうか」を尋ねた。

証言の中で、証人の一人は、辞書に記載された定義に関して次のように述べた。 
 （辞書は）すべてのものを分類しているわけではないが、示されている範囲では正確である。すべての種類の果物や野菜を網羅しているわけではなく、その一部を挙げているにすぎない。私の考えでは、『果物』および『野菜』という語は、1883年3月1日当時と同じ意味で、今日でも商取引の上で用いられている。私の理解では、『果物』という語は、種子を含む植物またはその部分に対してのみ用いられる。『野菜』という語についても、ウェブスター英語辞典で挙げられている『キャベツ』『カリフラワー』『カブ』『ジャガイモ』『エンドウ』『インゲン』などの例に加え、『その他類似のもの』とされる品目がさらに多数存在する。
また、別の証人は次のように証言した。私は、1883年3月当時、またそれ以前において、『果物』や『野菜』という語が、辞書に記載されている意味とは異なる商業上または取引上の特別な意味をもっていたとは思わない。

原告側および被告側の弁護人はいずれも、辞書の定義を証拠として用いた。原告側弁護人は、同じ辞書から「トマト（tomato）」の定義を読み上げたのに対し、被告側弁護人は『ウェブスター英語辞典』から「エンドウ（pea）」「ナス（eggplant）」「キュウリ（cucumber）」「カボチャ（squash）」「トウガラシ（pepper）」の定義を読み上げた。これに対して、原告側は再び『ウェブスター英語辞典』および『ウースター英語辞典』から、「ジャガイモ（potato）」「カブ（turnip）」「パースニップ（parsnip）」「カリフラワー（cauliflower）」「キャベツ（cabbage）」「ニンジン（carrot）」「インゲン（bean）」の定義を証拠として提出した。

### 判決

裁判所は全会一致で被告（税関長ヘッデン）側の主張を支持し、トマトは**その利用方法および一般的な認識に基づいて**、関税規定上「野菜」に分類されるべきであると判断した。判決文を執筆したグレイ判事は、意見書の中で次のように述べている。 
 辞書から引用された箇所では、「果物」とは植物の種子、または種子を含む植物の部分、特に種子を包み込む多肉質の果肉部分を指すものとして定義されている。しかし、これらの定義は、日常的な言葉の用法においてトマトが「果物」であり「野菜」と区別されることを示す傾向を何ら有していない。また、それは関税法の文脈における「果物」の意味を示すものでもない。グレイ判事は、いくつかの最高裁判例（Brown v. Piper, 91 U.S. 37, 42; Jones v. United States, 137 U.S. 202, 216）を引用し、「語」が商業上または取引上の特別な意味を獲得していない場合には、**裁判所は日常的意味を用いなければならない**と述べた。この場合、辞書は証拠として採用されるものではなく、裁判官の記憶や理解を補助する資料としてのみ参照できるとした。

グレイ判事は、植物学上トマトが「蔓性植物の果実（fruit of the vine）」として分類されることを認めつつも、トマトは通常、デザートではなく食事の主菜として食されるため、一般的には「野菜」と見なされると指摘した。

また、判決理由の中でグレイ判事は、過去の事例で「豆（bean）」が種子であると主張された件を引用している。すなわち、Robertson v. Salomon, 130 U.S. 412, 414 において、ブラッドリー判事（Justice Bradley）は、「豆は植物学的には種子であるが、日常用語では野菜として認識されている」と判断していた。

さらに、グレイ判事はこの論点に関連して、キュウリ、カボチャ、エンドウ、インゲンなどの植物の扱いについても言及し、それらも日常的には野菜と見なされると明確にした。

## 影響
ニックス対ヘッデン事件の判決は、語の一般的な意味、特に辞書における定義をどのように法的に解釈するかという点での先例として、アメリカ合衆国最高裁判所の3つの判決で引用されている。すなわち、Sonn v. Maggone, 、Saltonstall v. Wiebusch & Hilger, 、および Cadwalader v. Zeh, である。

さらに、本事件とは直接関係しないものの、同じくトマトを扱った JSG Trading Corp. v. Tray-Wrap, Inc., 917 F.2d 75（第2巡回区控訴裁判所、1990年）においても、本判決が引用されている。その事件で、裁判官は次のような一節を判決文に記した。 日常的な言葉の用法において、トマトは野菜である──これは、はるか以前に最高裁判所がすでに指摘している（*Nix v. Hedden*, 149 U.S. 304, 307, 13 S.Ct. 881, 882, 37 L.Ed. 745（1893年）参照）。もっとも、植物学的に言えばトマトは果実である。[『エンサイクロペディア・アメリカーナ』（国際版、1981年）第26巻832頁]いずれにせよ、分類がどうであれ、人々は何世紀にもわたりトマトを楽しんできた。チャールズ・ディケンズが記したように、ミスター・ピックウィックでさえ “トマトソース” を添えてチョップを食べたのである。

2005年、ニュージャージー州議会の議員らは、トマトを州の公式野菜（State Vegetable）として指定する法案を提出する際、その根拠として 本判決を引用した。
## 関連項目

* ニンジン – 欧州連合法では、ジャムの分類上の目的でトマトなどと同様に「果物」と定義されている（2001年12月20日付け理事会指令2001/113/EC第III附属書(A)(1)参照）。
* ケチャップは野菜 - レーガン政権下のアメリカで1981年に学校給食向け予算削減を要求されつつも給食のガイドライン遵守を求められたアメリカ合衆国農務省の食品栄養サービスが、野菜を減らす一方でピクルスレリッシュのような野菜を材料とした調味料を野菜として算入してガイドラインを満たす事を提唱したことに端を発する議論である。報道機関は「（トマトを使う）ケチャップも野菜になるのか？」と揶揄した。最終的にこの提唱は取り下げられた。
* ピザは野菜 - オバマ政権下のアメリカでジャンクフードを多量に摂取することで子供の肥満化が進んでいることを危惧した大統領夫人ミシェル・オバマが給食のガイドラインを変更して健康志向を推奨する動きに出たが、これに抵抗したジャンクフード業者がロビー活動を行い、「ケチャップは野菜」論争を持ち出して、「トマトペーストをふんだんに使用したピザは野菜である」という主張を展開し、議会はガイドライン変更を禁止する法案を可決した。
* ジャファ・ケーキ – 1991年の英国審判で、ビスケット（クッキー）ではなくケーキに分類され、付加価値税（VAT）の対象外とされた。
* *[[Toy Biz v. United States]]* – 特定のスーパーヒーローのアクションフィギュアが「人形」ではなく「玩具」と法的に判断された事件。
* およげ!たいやきくん - 物品税の対象外である「童謡」であるかが争われた。当初品川税務署が課税対象外である童謡であると指導し、童謡としてレコードが発売されたが、大ヒット後にその内容が「成人層に脱サラの歌として売れた」ことにより課税対象の歌謡曲であると判断を変えて課税対象とした。最終的に国税局が童謡であると判断した。
* パチンコ球遊器事件 -1940年（昭和15年）の物品税法制定時にパチンコは課税対象の遊技機とされず課税されていなかったが、1951年（昭和26年）に課税対象であるとする通達が出され、以後課税されることとなった。パチンコ業者が法改正がないのに当局の裁量で課税の判断を行うのは違法であると訴えたが1958年（昭和33年）の最高裁判決で課税が認められた。

## 参考文献

## 外部リンク

* &nbsp;Works related to  at Wikisource
* 
* ''Rocknel Fastener, Inc. v. United States'' &#x2013; 34 page PDF covering a similar case hinging on the difference between screws and bolts. The difference is outlined in a 21-page PDF Distinguishing Bolts From Screws.