中道改革連合

**中道改革連合**（ちゅうどうかいかくれんごう、）は、中道を掲げる日本の政党。

2026年（令和8年）1月16日に設立届け出がなされた。

届出上の公式な略称は**中道**で、マスメディアでも**中道**。英語名での略称は**CRA**。立憲民主党と公明党の衆議院議員のみにより結党された。各党の参議院議員と地方議員は後に合流する構想であったが、後述の衆議院選挙での大敗を受け、当面は合流しない予定としている。

同年2月実施の可能性が高まった第51回衆議院議員総選挙を前に、自由民主党（自民党）の高市政権および協力関係にある日本維新の会への対抗軸として、立憲・公明両党が中道思想を掲げて設立した。結成にあたり、「中道勢力の結集」を掲げた公明党が提唱した「中道改革の旗印となる5つの旗（政策5本柱）」を基本理念に据え、この指針に賛同する議員・候補者が結集した。

## 党史
### 前史
2025年10月、公明党は野党時代を含め26年間続いた自民党との自公連立政権を解消した。翌11月には「中道改革」を掲げ、現実的な外交・防衛政策と憲法改正、政治改革と選挙制度改革をはじめとする5本柱を打ち出した。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表はこの時点で中道改革勢力の結集を呼びかけ、連携に意欲を示す野田が水面下で公明党側と接触してきた。

その後、2026年1月9日以降、内閣総理大臣の高市早苗による解散総選挙を行う動きが活発化し、将来的な連携を模索していた立憲民主党・公明党は総選挙での協力体制を築くべく急接近した。選挙での連携の過程において、両党間の小選挙区での選挙協力に加え、比例区については両党から政治団体を立ち上げたうえで統一比例名簿での擁立も検討され、両党は概ね合意していた。しかしこの場合の問題点として、公職選挙法上において比例区の統一名簿となる団体に関しては、立憲・公明とはいずれも別の政治団体と見做されるため、（立憲民主党・公明党から立候補した）小選挙区立候補者は比例区との重複立候補が不可能な点がネックとなった。このことから、結果的に新党結成へ舵を切る形となった。この新党結成への動きはごく限られた関係者のみで進められ、幹部でも直前まで動きを知らされていない議員もいたとされており、両党の合流を主導した幹部としては野田、斉藤の両代表のほか、当時の立憲民主党幹事長であった安住淳、選挙対策委員長で公明党の支持母体である創価学会とのパイプ役にもなっていた馬淵澄夫、公明党幹事長の西田実仁らが挙げられている。

これを受けて同月15日に野田と斉藤は国会内で会談し、新党結成で合意した。その過程で「立憲民主党と公明党は解党せず、中道改革の理念に賛同した衆議院議員が離党して新党に参加する形式をとる」「参議院議員および地方議員は引き続き従来の党に所属する」ことなどを確認した。衆院選の比例代表では新党の下で統一名簿を作成し、小選挙区では旧公明党側が候補擁立を見送り、旧立憲民主党側の候補を支援する形での選挙協力が行われる想定としていた。新党は当面、衆議院議員を中心に構成するが、立憲・公明両党に残る参議院議員と自治体議員も今後段階的に合流する想定であった。

野田は記者団に対し、「自民党の右傾化を食い止めるため、中道を分厚くする。政権交代に向けた現実的な選択肢を示す」と決意を表明。斉藤も、「中道主義という共通の旗印のもとに結集し、包摂主義、共生社会を目指す。共鳴する人を集めて政治を変えていく」と述べた。野田と斉藤はかつて新進党で行動を共にしたことがあり、「集票連合」であることや参議院では前身政党が残ることなどで新進党との類似性が一部報道で指摘されたが、斉藤は「自民と全面対決する党を作るつもりはない。第二新進党を目指すものではない」と述べている他、結成した新党が中道政策を進めるために「ある意味では自民党とも連携しながら政策を進めていくということもあり得る」として、対決一辺倒ではない柔軟な姿勢を示している。また、過去に希望の党が設立された際に「排除の論理」をかざして入党者を選別した事で分断が発生し（こちらを参照）、第48回衆議院議員総選挙では排除された（旧）立憲民主党の後塵を拝す形で議席を伸ばすことが出来ず、事実上短命に終わり失敗した経緯を懸念し、立憲民主党の議員総会では「希望の党のような排除の論理は取らず、従来の政策を訴え続けられるよう十分配慮する」と説明した。公明の斉藤代表は国民民主党や自由民主党の中にも中道理念を共有する者はいるとし、合流に意欲を示したが、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日に新党に参加しない意向を示した。

翌16日、新党の名称を「中道改革連合」とすることが発表され、東京都選挙管理委員会を通じて総務省に「中道改革連合」の結成を届け出た。届出上の新党代表は山井和則（立憲・幹事長代理）とし、立憲・公明両党の代表、野田佳彦と斉藤鉄夫が新党の共同代表に就くことが発表された。

### 結党後

政党要件を充足させるため、山井和則ら両党の衆議院議員5人が先行して離党した上で結成時から参加した。立憲の衆議院議員は20日までに離党し、新党への参加を判断するほか、公明の衆議院議員は引退議員（竹内譲）を除き全員が参加すると報じられた。1月19日には、綱領と基本政策を発表した。

公明党と連立・選挙協力を長年していた自民党の鈴木俊一幹事長は記者会見で、地方や個人レベルの公明との協力の余地に期待しつつ、公明が政権を離脱して新党を結成したことにより「党レベルではもちろん選挙協力は出来ない。選挙の協力のお願いということもできない」と述べた。立憲民主党と参議院で会派を組む社会民主党の福島瑞穂党首は、中道改革連合の綱領・基本政策について「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発の項目に、強い懸念を示した。沖縄立憲民主党も参加しているオール沖縄は、綱領発表会見時の安住立憲幹事長の辺野古新基地建設問題をめぐる発言に猛反発し、その後、安住は発言を修正して「今後両党（立憲・公明）の基本的な考え方、共生と包摂ということをベースにした上で、沖縄の皆さんの心情に寄り添った対応をしていきたい」と述べたうえで、立憲民主党の辺野古新基地建設の中止を求めてきた立場に変更はないとした。以前立憲民主党と民共共闘していた共産党は、書記局長の小池晃が第51回衆議院議員総選挙に向けた候補者擁立について、「立候補は我々自身の判断で行っていく」と述べ、競合を前提に積極的に擁立を進める考えを示している。

1月20日、立憲民主党衆議院議員は、事前に次期総選挙に立候補しない意思を表していた2人（大河原雅子・寺田学）のほか、無所属で次期総選挙立候補を表明した青山大人、合流に批判的な原口一博（減税日本・ゆうこく連合で立候補）の計4人を除くほぼ全員の144人が中道改革連合へ入党することとなった。円より子議員（元国民民主党所属）、新垣邦男議員（元社会民主党所属）など、立憲・公明両党出身者以外の中道改革連合参加表明も続いた。21日、斉藤は公明党を離党(後任は翌日に竹谷とし子が就任)した。

1月22日に結党大会を開き野田と斉藤が共同代表に正式に就任した。同日時点の所属国会議員は立憲から144人、公明から引退する3人を除く21人の計165人となった。同日には衆議院会派「立憲民主党・無所属」と「公明党」が合流し、新会派「中道改革連合・無所属」（172人）が結成された。新会派には新党への不参加を表明した原口、青山を除く全議員（立憲・公明両党に残留した引退予定議員も含む）が参加したほか、円、新垣、さらにれいわ新選組を離党した多ケ谷亮も加わった。更に円より子が入党しているため、166人となる。23日、党は追加公認10人を発表した。円は比例単独での公認となったが、同日、円は「東京17区での公認を前提とした入党の約束だった」とし、比例単独公認の辞退を表明した。24日、党は円の公認取り消しを発表した。

;中道改革連合入党者

### 第51回衆議院議員総選挙

小選挙区202人と比例代表34人の計236人が立候補。

斉藤をはじめとする公明党出身の候補者は小選挙区からは撤退し、比例単独の立候補となった。公明党出身者の前職では前述の竹内譲と鰐淵洋子が立候補せず、合流前は大阪3区で擁立予定であった浮島智子が比例北海道ブロックへ転出し、元職で元公明党委員長の石井啓一、元職の伊佐進一、國重徹や元参議院議員の山本香苗、河野義博などを前職以外に新たに擁立した。公明党出身者はすべて比例単独で各ブロックの上位順位で処遇された。

一方で立憲民主党出身者は基本的に小選挙区とともに比例区にも重複立候補することとなったが、順位は公明党出身者よりも下位の順位で同一順位となった。その中で野田佳彦と岡田克也は比例重複を行わなかった。例外的に奈良1区で立候補する共同選挙対策委員長の馬淵澄夫は、近畿ブロックで公明党出身者5名に続く6位登載で処遇され、他の重複立候補者よりも優遇措置となった。このため、公明党出身者が優遇される一方で、比例重複立候補者の復活当選を妨げる懸念が当初から伝えられていた。なお、立憲民主党在籍時は東京24区から擁立予定であった前職の有田芳生は、かねてから宗教ジャーナリストとして公明党の批判を続けていたことから、有田の擁立に創価学会側が難色を示したと伝えられ、有田は比例東北ブロック単独候補に転出し、東京24区は東京都議会議員の細貝悠に差し替えとなっている。

しかし、結成まもなく選挙戦に突入した事で「中道」の浸透に課題が挙げられたほか、福岡県では公明党の市議が自民党の武田良太を応援したり、近畿地方では比例区で中道を支援すれば小選挙区で公明票を流すと自民党候補に持ち掛けたりするなど公明党と自民党の繋がりが切れていないとの報道もあり、メディア各社でも中道の劣勢を伝える情勢報道が相次いだ。

#### 記録的大敗と野田・斉藤共同代表の引責辞任
2月8日、投開票の結果、自民党の歴史的大勝の煽りを受ける形で、選挙前勢力の167議席から大幅に減らし、3分の1を切る49議席で大敗を喫した。

小選挙区で軒並み議席を失ったほか、比例区では名簿の上位順位を独占していた公明党出身の比例単独候補の全員が当選した一方、重複立候補の比例復活を大きく妨げる形となり、特に近畿以西のブロックでは比例復活当選者が皆無となった。ベテラン議員では現役最多の当選20回を目指した小沢一郎、中選挙区制も含めて12回連続で当選を続けていた岡田克也、比例復活を含め連続当選が続いていた前副議長の玄葉光一郎、元副議長の海江田万里、元立憲民主党代表の枝野幸男や、党要職でも届出上の代表である山井和則、共同幹事長の安住淳、副代表の近藤昭一、共同選対委員長の馬淵澄夫、共同政調会長の本庄知史、選対事務局長の逢坂誠二などベテラン・若手を問わず前職議員は軒並み議席を失い、直近の選挙で小選挙区で当選を続けていた元厚生労働大臣の長妻昭、共同国対委員長の笠浩史、元立憲民主党政調会長の重徳和彦なども辛うじて比例復活で留まり、比例区議席配分のうち7議席は自民党（南関東・東京・北陸信越の各ブロック）とチームみらい（近畿ブロック）の比例区登載者不足により生じた議席配分であった。小選挙区の当選者は共同代表の野田、元立憲民主党代表の泉健太、後述の代表選に出馬する小川淳也、階猛のほか、神谷裕、渡辺創、野間健のわずか7名に留まった。

立憲出身の議員の数が公示前から7分の1と激減し、党内の比率は21議席:28議席で公明出身の議員が数で勝る結果となった。また衆議院で予算を伴う法案や内閣不信任決議案を単独で提出できる51議席をも下回った。元来、民主党系の候補者が強いとされるいわゆる「民主王国」と言われた地域でも自民党をはじめ他党に議席を奪われ、北海道では1勝11敗、愛知では16選挙区で全敗に終わった。また今回の選挙では、ともに連合を支持母体にもつ中道と国民民主党が全289の小選挙区のうち46選挙区で競合した結果、いずれも共倒れに終わり自民党に敗北を喫した。これらの競合選挙区において、中道と国民の候補の得票を単純に足すと、46選挙区中15選挙区で自民候補の得票を超えていた。なお15選挙区は、自民が全勝した東京、神奈川の首都圏がほとんどを占めた。

開票当日に、落選した共同幹事長の安住が辞任の意向を示したほか、共同代表の野田と斉藤鉄夫も大敗の責任を取って辞任を示唆。9日に開かれた役員会の後、野田と斉藤は正式に辞任を表明した。なお、これを受けて2月12日告示、13日投開票の日程で代表選挙を行うことを決定した。

### 衆院選後の党内情勢

2月13日に国会議員49人の投票により行われた代表選挙の結果、小川淳也が階猛を破り、中道改革連合の新代表に選出された。

一方、存続している立憲民主党、公明党の両党の参議院会派は2月18日から開会する特別国会においては統一会派を結成せず、それぞれ別々の会派で活動することを決定している。公明党代表となった参議院議員の竹谷とし子は、参議院・地方議員の中道への合流について「選挙制度が衆院と違うところがある。いつまでに決めると区切りをつけてやるべきものではない」「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と早期の合流については慎重な姿勢を見せた。

また、記録的な大敗を喫したことで、主に大きく議席を減らした立憲民主党側の元議員や現職議員からは、新党結成のうえで選挙戦に臨み大敗した当時の執行部に対する責任追及や、比例での上位優遇措置を受けて当選した公明党系議員への批判の意見も上がっており、中には離党して無所属での活動、さらに亀井亜紀子のように立憲民主党へ復帰を模索する元議員も現れる状況となっている。2月16日には先の総選挙で落選した福田昭夫、藤岡隆雄の両元議員が離党を表明した。福田はメディアの取材に対し、特に公明党候補者に対する優遇措置に対して「こんなデタラメな選挙は許せない」と中道執行部を痛烈に批判し、「そんな党にはいられない」と離党の意思を表している。さらに同月22日には岡田悟が離党と政界引退の意思を表明している。

2月16日、小川代表は執行部人事を固め、幹事長には代表選で争った階猛を選挙対策委員長との兼任で起用し、政調会長に公明党出身の岡本三成、国会対策委員長に立憲民主党出身の重徳和彦を充て、代表代行には公明党出身の元参議院議員で、先の総選挙で当選して国政に復帰したばかりの山本香苗を起用することとなった。一方で衆議院副議長は衆議院内で比較第二党（野党第一党）として中道から選出される方向となったが、複数の議員に打診したが固辞されて人事が難航し、一時は泉健太を推薦する方針とも伝えられたが、党内やSNSなどを中心に「若すぎる」と異論が多く集まったほか、本人からもSNSで異論が出たことから方針を改め、公明党系から最多当選者（11回）で代表・閣僚経験者の石井啓一を推薦する方針に変更し、事前の衆議院各派協議会で各派の合意を得られたことから、石井が衆議院副議長に就任した。公明党出身者の国会副議長就任は憲政史上初である。なお、石井は慣例により党籍を離脱している。

一方、首相指名選挙では事前の三党間の協議で衆参の三会派が小川を首相候補として投票することとなっていたが、参議院の1回目の投票で立憲民主党会派から一清会（小沢グループ）に所属する5名（森裕子、青木愛、木戸口英司、羽田次郎、横澤高徳）が、立憲民主党代表の水岡俊一へ投票を行うなど、統率が乱れる形となった。なお、造反した5名は決選投票においてはいずれも小川に投票している。

2月28日、中道改革連合は落選者に対するオンラインによるヒアリングを実施し、落選者は立憲民主党出身者を中心に約170名のほか、小川代表、階幹事長のほか、総選挙時の前執行部から野田佳彦、斉藤鉄夫前共同代表が陪席した。しかし、新党結成と総選挙での選挙対策を指揮したとされる安住淳前幹事長、馬淵澄夫前共同選挙対策委員長は欠席したため、落選者のSNSでは両者の欠席に対する批判が噴出した。落選者から挙がった批判として「公明党出身者を比例代表名簿の上位に搭載した扱い」についての不満が挙がり、「公示日に初めて聞いた」「選挙区で通らないと、ほぼ復活のめどが立たない。支援者も含めて意欲をそがれた」といった声が上がった。一方で公明党からの積極的な選挙支援を受けたことに対し、発言者のほぼ全員が公明党に対する感謝の言葉を口にしたとされる。今回欠席した安住、馬淵に関して今後も継続するヒアリングの機会で聴取するとし、敗因分析や党の再建策を盛り込んだ総括文書を4月下旬にもまとめるとした。なお、同月26日には落選者が会合を持ち、直近で政治団体を設立することとなった。翌年の統一地方選の応援や、有識者との意見交換などが目的とし、新党を意図したものではないとしている。

3月15日、立憲民主党北海道連は常任幹事会で、次期衆院選に向け中道改革連合の道内組織を4月中に立ち上げる方針を表明。公明党北海道本部も参加し合流に向けた準備会を立ち上げる方針で、実現すれば中道の地方組織は全国初。

#### クラウドファンディング・政治資金パーティーの復活
2026年3月3日、階猛幹事長は衆院選落選者を支援するためクラウドファンディングを開始すると会見で述べた。2026年12月までに1億円を目指し、返礼品として小川淳也代表らが感謝を伝える動画や直筆の色紙、また寄付者が希望する所属議員との電話、国会見学会などを検討している。

同月6日、小川淳也代表が政治資金パーティーの開催を推進すると会見で述べた。同月9日、立憲民主党の水岡俊一代表が政治資金パーティー開催の自粛方針を解除したと会見で述べた。

立憲民主党時代には2024年5月20日に政治資金パーティーを禁ずる法案（政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案）を出しており、違反すると1年以下の拘禁刑や公民権停止などの罰則を明記していた。この方向転換については、国会議員数によって交付される政党助成金に頼っていたが衆院選落選者が多く出てしまい活動資金を手当てする余力が無くなったのではと報じられている。一方で党の政治資金パーティーの推奨に対して反発する意見もあり、先の衆院選で落選して党幹部を痛烈に批判していた前衆議院議員の藤原規眞は「これまでの主張を一転し政治資金パーティーの開催を奨励するなど、党の方針に疑問がある」などとして、3月中に党に離党届を提出する意思を明らかにした。また、同様に前衆議院議員の小山千帆も離党し、政治活動から離れる意思を表している。3月31日の党常任幹事会で福田昭夫、篠田奈保子、岡田悟の離党が了承された。

## 綱領
2026年1月19日に行われた安住淳（立憲民主党幹事長）と西田実仁（公明党幹事長）の共同記者会見において発表された。

## 政策
### 基本政策
2026年1月19日の本庄知史（立憲民主党政調会長）と岡本三成（公明党政調会長）の共同記者会見にて発表された。　　

### 2026年2月時点で検討段階にある政策
#### 普天間基地移設問題
* 2026年1月24日付の時事通信社の報道によれば、野田代表は同日放送のインターネット動画サイトの党首討論会において、普天間飛行場の辺野古移設について、賛否を明言せず、「県民の声を踏まえて対応していく」「慎重な立場だ」と語ったとされる。
* 2026年1月25日付の読売新聞社の報道によれば、普天間基地移設問題を巡り、公明党は自民党との連立政権下で移設計画を進めてきた一方、立憲民主党は「移設中止」を公約として掲げてきた。同日放送のフジテレビの番組で、この方針の整合性を問われた野田代表は、「政調会長間で詰めてきたが、衆院解散には間に合わなかった」「早急に選挙が終わった後に結論を出したい」と述べたとされる。
* 2026年2月9日付の琉球新報社の報道によれば、斉藤・野田両共同代表は、同紙記者から辺野古新基地に関する党の政策や対応が明確でない点について問われた。これに対し、斉藤代表は「現地の皆さんの気持ちをよく聞きながら、丁寧に進めていく」と述べ、野田代表は発言しなかった。同紙は、両代表が明確な回答を示さなかったと報じた。
* 一方、移転問題を抱える立憲民主党の沖縄県連からは、選挙直前に当時の幹事長であった安住淳の辺野古移転容認を示唆する発言に猛反発したほか、選挙後の新代表選出に合わせる形で「辺野古反対の民意は示されている。しっかりくみ取ってほしい」「選挙後の今も県民から厳しい批判があり、説明責任が求められている」として、「辺野古新基地建設中止の取り組みを求める要請」する文書を新代表となる小川らに提出しており、移転を容認する公明党沖縄県本部や中道側との姿勢に齟齬がみられている。なお、沖縄県内に擁立した中道の小選挙区候補者3名は全員落選しており、立憲民主党が枠組みに加わっているオール沖縄側が擁立した候補者もすべて議席を失った。

## 党名について
当初、党名案には「中道改革」「中道連合」「改革」なども取り沙汰されたが、最終的に「中道改革連合」と決定した。

中道は元々、煩悩を滅して涅槃に至る過程とされる仏教用語であり、公明党が重視してきた理念である。また、公明党の支持母体である創価学会の名誉会長だった池田大作は、著書「新・人間革命」の中で中道政治について解説しており、初代共同代表の野田佳彦も強く共感していた。

中道改革連合に批判的な政党や政治家、評論家、SNSユーザーの間では、中道改革連合を公式側が定めた中道ではなく「**中革連**」と略すこともあり、立憲民主党から合流しなかった原口も末松義規が意に反してゆうこく連合に合流しなかった際のツイートで「中革連」と呼称している。また、「立憲共産党」という呼称を多用していた自民党副総裁の麻生太郎は、「立憲公明党」、「チュウカクとかチュウカクレンみたいな名前」と、中道改革連合を皮肉っている。

一方、この中革連という略称から派生して、5ちゃんねる上のパロディ画像を発端とした「中革連という中国の組織のロゴと中道改革連合のロゴが似ている」というデマも発生している。

## 役職
### 代表

### 共同代表

### 党役員

## 組織
2026年2月現在、衆議院議員のみで構成される政党である。参議院議員および地方組織は、立憲民主党・公明党のそれぞれの組織が存続する。

## 党勢
### 衆議院

### 参議院

### 国会議員一覧

## 他党との関係

### 社民党
社民党は中道を'''保守新党'''であるとして安保法制や原発再稼働を容認したことを非難し参議院では立憲民主党との統一会派を解消した

### 日本共産党
日本共産党は中道の基本政策を**自民党政治の追従**であると指摘し第51回衆議院議員総選挙での選挙協力を行わないことを表明した

## 派閥・政策グループ

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目
* 中道新党構想
* 新進党
* 日本の政党一覧
* 衆議院会派の一覧
* 第二院クラブ
* 改革連合
* 新自由クラブ民主連合

## 外部リンク

*