エコノミック・サイクル研究所

**エコノミック・サイクル研究所**（**Economic Cycle Research Institute、ECRI**）は、ニューヨーク市に拠点を置き、1996年にジェフリー・H・ムーア、アニルヴァン・バネルジ、ラクシュマン・アチュタンによって設立された独立研究所である。

## 目的
ECRIの掲げる使命は、ムーアが全米経済研究所（NBER）および国際景気循環研究センター（CIBCR）で確立した景気サイクル研究の伝統を継承し発展させることである。NBERとは対照的に、ECRIは経済界向けに景気循環リスク管理サービスを販売している。経済モデリング、金融データベース、景気循環予測、 および市場サイクルサービスを運用会社、企業経営者、政府政策立案者に提供している。

## 国際的な景気循環年代記
米国景気循環の日付を決定する景気循環日付委員会が設置される以前、ムーアは1949年から1978年までNBERに代わって景気循環の起点を決定し、その後2000年に死去するまで同委員会の上級委員を務めた。ECRI は同じ手法を用いて、20カ国以上の景気後退（リセッション）の開始・終了時期を長年にわたり判定しており、これらは学界や主要中央銀行から、国際的な景気循環年代記として広く受け入れられている（2020年8月6日時点でのアーカイブ）。

## 沿革
ECRI は、共同創設者であるジェフリー・H・ムーアと、その師である ウェスリー・C・ミッチェル、そしてアーサー・F・バーンズ の業績に基づいている。1920年、ウェスリー・C・ミッチェルとその同僚たちは、景気循環の研究を主な目的として、全米経済研究所（NBER）を設立した。1927年、ミッチェルは景気循環の標準的な定義を次のように定めた。「景気循環とは、主に企業で仕事を組織する国家の経済活動全体に見られる一種の変動である。景気循環は、多くの経済活動でほぼ同時に発生する拡大期、それに続く同様の一般的な不況期、縮小期、そして次の景気循環の拡大期へと移行する回復期で構成される。この一連の変化は繰り返し発生するが、周期的ではない。景気循環の期間は 1 年以上から 10 年または 12 年までさまざまであり、 それらは、振幅が自身に近似する同様の性質を持つより短い周期に分割することはできない。」

1929年、大恐慌の始まりとともに、景気循環研究者たちは差し迫った課題に直面した。1937年の夏、経済が再び不況に陥ったため、米国財務長官 ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア は、ミッチェルに「景気後退がいつ終わるかを最もよく示す統計系列のリストを作成すること」を要請した。1938年、ミッチェルとアーサー・F・バーンズは、景気回復の最初の先行指標を特定した。また、1938年には、ジェフリー・H・ムーアがミッチェルとバーンズに続き、NBERに加わった。

1946年、ムーアはアラン・グリーンスパンを指導した。グリーンスパンは1987年から2006年まで米連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めた人物である。1950年、ムーアは史上初の景気循環回復・後退先行指標を開発した。1958年から1967年にかけて、ムーアはジュリアス・シスキンと共同で、独自の複合指数手法、および米国経済の先行指標、一致指標、遅行指標の複合指数を開発した。1968年、ムーアは米国政府に対し、オリジナルの複合先行指標、一致指標、 および遅行指標を米国政府に譲渡した。これらは米国商務省によって採用され（『景気循環動向（BCD）』に定期的に掲載され、後に『景気状況ダイジェスト』と改称）、先行経済指標指数（LEI）が主要な予測指標となった。 1969年、ムーアは米国労働統計局長に任命され、 NBERから4年間の休職を取った。長官在任中、雇用コスト指数を含む追加統計の収集を開始した。1973年、ムーアとフィリップ・A・クラインは国際先行指標の開発に着手した。

1979年、NBERを退任したムーアはラトガース大学に国際景気循環研究センター（CIBCR）を設立し、4年後にコロンビア大学に移転した。1994年2月、予想外の利上げを受けて、グリーンスパン議長は議会で「ジェフリー・ムーアの行動は全て注視している」と証言し、これに対し議員が「冗談じゃない」と応じた。1995年、ムーアはアメリカ経済学会の特別フェロー賞を受賞した。

1996年、ムーアは弟子であるラクシュマン・アチュタンとアニルヴァン・バネルジと共に独立系経済研究所（ECRI）を設立し、CIBCRの同僚のほぼ全員がその後この研究所に加わった。

## ECRIの手法
多くの経済学者は、景気後退は予測不可能だと主張する。国際通貨基金（IMF）が63カ国の経済学者を対象に行った予測調査では、彼らの「景気後退予測の失敗記録はほぼ完璧である」と結論づけられた。

しかし、*[[エコノミスト|エコノミスト誌]]*は2005年に「ECRIはおそらく過去3回の景気後退をそれぞれ事前に警告した唯一の組織である。同様に印象的なのは、誤警報を一度も発したことがないことだ。」、2011年5月、*[[ビジネスインサイダー|ビジネス・インサイダー]]*は「経済循環研究所（ERCI）... は近年、景気循環の予測において非常に正確であった...」とした。

## リセッションと景気回復
**2001 recession call**:

2001年3月、ECRIは米国景気後退を予測した。また2001年4月には、ECRIのアチュタンが*[[ウォール・ストリート・ジャーナル|ウォール・ストリート・ジャーナル紙]]*に対し、 「経済は後戻りできない点を過ぎ、不況軌道から脱却することは不可能となった」。

**2007-09 recession and recovery calls**:

2008年1月、同機関は週間先行指標の伸びが「6年ぶりの低水準に落ち込んだ」と指摘した。それでもなお、「迅速な政策対応により景気後退を回避する可能性は残されている」と述べた。2008年3月、経済循環研究所は公式見解を発表し、米国経済が「明白に」景気後退期に入ったと表明した。2009年4月、ECRIは「半世紀以上で最も長い米国の景気後退は、おそらく夏が終わる前に終息するだろう」と述べた。

**2011-12 recession forecast**:

2011年9月、ECRIは米国景気後退を予測したが、それは実現しなかった。成長は確かに急激に減速し、「景気後退に陥ることなくあり得る限り弱い状態」であった。 ECRIは「2012年後半6ヶ月間の経済収縮を予測していた。GDP成長率の初回推計値は1.5％（年率換算）となった。7月に発表されたその初値の5回目の改定により、測定された成長率は1%の4分の1まで押し下げられ、プラス成長数値が縮小に近づきうる限界値となった。」。

**2015**:

2015年10月、ECRIは国際的な景気循環見通しを「世界的な景気減速の広がり」と題した。具体的には、ECRIは2016年初頭に現実化した「次第に悪化する世界経済成長」を予測していた。

**2020 recession and recovery calls**:

2020年3月17日、米国各州が外出禁止令を発令しようとしていた時期に、ECRIは「経済全体にわたる連鎖的な閉鎖は必然的に需要の崩壊を引き起こす」と記した。その結果は「強制的な需要破壊となり、経済を収縮へと突き進ませる可能性が高い。景気後退はますます避けがたい」と記した。 しかし2020年4月3日、ECRIは「この景気後退は極めて深刻で広範だが、比較的短期間で終わる」と記した。その根拠として「閉鎖措置は間もなく収束し始める」と述べた。 その後、2020年6月24日、ECRIは先行指標が「すでにしばらくの間、景気回復の始まりを示している」と記した。株価は常に「景気循環の谷を先んじて上昇に転じる」ことを指摘し、彼らは結論づけた：「この歴史的パターンと、我々の先行指標における連続的な上昇傾向を踏まえると、S&P 500が3月下旬に上昇に転じたのは論理的である」。

## 公開利用データ

* The U.S. Weekly Leading Index (WLI) of economic activity.
* The U.S. Coincident Index (USCI) is a broad measure of current economic activity.
* International business cycle chronologies  for 21 economies.

## 脚注

## 外部リンク

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