ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド

**ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド**（： ဦးပိုင်、: MEHL）は、ミャンマー軍（国軍）と密接な関係を有する国軍系企業コングロマリットである。1990年代に設立され、鉱業、製造業、不動産、貿易、金融など幅広い分野で事業を展開してきた。

MEHLの株式は国軍関係者や部隊が保有しているとされ、同社の収益が国軍の財政基盤の一部を支えてきたと指摘されている。特に翡翠やルビーなどの鉱業分野においては、国営企業や外国企業との合弁事業を通じて重要な役割を果たしてきた。

一方で、MEHLは国軍による人権侵害との関係が国際的に問題視されており、国際人権NGOや国連機関から批判を受けている。2021年のミャンマークーデター以降、同社はアメリカ合衆国や欧州連合（EU）などから再び経済制裁の対象とされ、外国企業との関係や事業環境にも大きな影響が生じている。

## 設立と利益の分配構造

### 設立と目的
MEHLは1950年特別会社法にもとづき1990年に設立された。当初の名称はユニオン・オブ・ミャンマー・エコノミック・ホールディング・リミテッド（The Union of Myanmar Economic Holding Ltd.：UMEHL）だった。

設立の目的は、8888民主化運動の弾圧後、欧米諸国から経済制裁を受ける中で、連隊の福祉団体（福利厚生基金）、現役軍人および退役軍人、ならびに退役軍人団体などの関連組織を支援することにあった。

### 株式の保有
当初、国防省と国防調達局が「A」株主として出資し、連隊の福祉団体、現役軍人、退役軍人退役軍人団体が「B」株主として出資していた。しかし、2016年に国防省も国防調達局も「A」株を手放して経営から離れ、「B」株に一本化された。

2020年1月に（DICA）が公表した文書によると、MEHLには、地方司令部、師団、大隊、部隊、退役軍人団体で構成される「機関投資家」（法人）が1,803あり、同社の全株式の3分の1を保有していた。残りの株式は、現役および退役軍人である38万1,636人の個人株主によって保有されていた。

アムネスティ・インターナショナルが入手した2011年6月付のMEHL株主に関する機密報告書によれば、MEHLにおける個人の株式保有数は、軍の階級制度に基づくインセンティブ構造と結びついており、現役軍人は退役軍人よりも多くの株式を、階級の高い軍人ほどより多くの株式を保有できる構造となっている。同報告書には、の事例が挙げられており、同司令部では、個人株主は「将校団（officer corps）」255人と、「その他の階級（other ranks）」2,383人の2つの区分に分けられている。将校団は合計10万6,010株を保有し、1人当たりの平均保有株数は416株であったのに対し、その他の階級の軍人が保有する株式は合計8万6,694株で、1人当たりの平均保有株数は36株にとどまっていた。

また、ジェラード・マッカーシーの調査によれば、多くの兵士が月給の相当部分をMEHLに拠出するよう要請、あるいは事実上命令されていたことが報告されている。拠出率や個人の選択権の有無は連隊や階級によって異なり、一部の将校は月給の約10％をMEHL株の購入に充てるよう奨励されていたが、形式上は義務ではないとされていた。一方、多くの下級兵士は、給与を受け取る前に15～25％がMEHLへの「拠出金」として自動的に控除されていたと証言している。株式購入に関する書類を受け取った兵士もいたものの、これらの拠出がどのような形で利益や配当として還元されるのか、連隊福祉基金への寄与なのか個人配当なのかについて、多くの場合で十分な説明はなされていなかったのだという。

### 利益分配

1990年代半ば以降、MEHLは株主に対し、購入株式額の30％に相当する年間配当を支払う制度を導入したとされる。同報告書によると、1990年から2011年までの約20年間に株主へ支払われた配当総額は約1,080億チャット（約180億米ドル）に上り、その大部分である約950億チャット（約160億米ドル）が軍部隊に分配されていた。配当額は年々増加していたものの、個人株主やその他の株主に対する配分は相対的に少額であり、配当の主要な受益者は実質的に軍組織であった。

その一因として、前述した半強制策、奨励策にもかかわらず、MEHLの株式を保有する個人株主の多くは上級将校に限られ、一般兵士や退役軍人の多くは株式をほとんど、あるいはまったく保有していなかったことが指摘されている。1990年代から2000年代にかけて、下級兵士の給与水準は、上官から求められる最低限の株式購入額を満たすには不十分であり、また当時はMEHLが安定的に配当を支払えるかについて不信感も強く、その結果、拠出額はごく少額にとどまったと考えられる。

ジェラード・マッカーシーの調査によれば、実際配当を受け取っていた退役軍人の多くは、5万チャット未満の株式しか保有しておらず、年間配当額も1万5,000チャット以下で、2018年時点の為替レートでは月額約1米ドルに相当する水準であった。さらに、MEHLの配当は年間利益に基づいて算出されるのではなく、拠出元本の30％を固定的に支払う方式であるため、年平均約6％に達したインフレの影響により、2011年以降、配当金および株式の実質価値は約45％低下した可能性があるとも指摘されている。

一方、MEHLは、ミャンマー経済公社（MEC）とともに、退役軍人に再就職先を提供する形での利益分配も行っている。ただ、2011年以降、他社との競争が激化したことに伴い、両職務に関連する経験と技術を有する退役軍人のみの雇用に限定しているとも伝えられる。また、小卒の軍人のMEHLおよびMECへの再就職は、ますます困難になっているとも指摘されている。情報筋によると、MECにおける元軍人の割合は従業員の約50%だが、MEHLではその割合は若干低いのだという。

## 経営体制と役員構成

### パトロン・グループ
MEHLの運営を監督する上位組織としてパトロン・グループ（、） が存在し、少なくとも7人の国軍幹部が含まれているとされる。2019年の国際連合人権理事会（UNHRC）の報告書によれば、国軍総司令官のミンアウンフラインが同グループの会長を務め、国軍副司令官のが副会長を務めていた。他にも当時三軍統合参謀総長だったミャトゥンウー、海軍司令官だったティンアウンサン、空軍司令官だった、ヤンゴン地方域軍司令部司令官だったサンウー（Hsan Oo）、のちにMEC会長を務めたニョーソーも同グループのメンバーだった。

### 取締役会
パトロン・グループの下位には、MEHLの業務執行および意思決定を担う取締役会が置かれ、11人の国軍幹部で構成されているとされる。ISEASの報告書によれば、国家行政評議会（SAC）のメンバーだった、はMEHLの取締役だった。

このようにMEHLでは、最高監督機関から取締役会に至るまで、国軍幹部が経営体制の中枢を占めている。

## 事業活動

### 主要事業と事業分野
MEHLは、外国企業との契約への優先的なアクセス、免税特権、高収益事業における独占権を得て、急速に事業を拡大。2020年の時点で、傘下に50社以上の子会社を擁する国内最大級の複合企業の1つに成長した。また、石炭、銅、翡翠、その他の宝石の採掘にも直接携わっている。

2019年には、国内企業の中で2番目に高い税金（1,400万米ドル以上）を納税したとされる。ただし、2017～2018年度に、計画財務省（MoPF）が計27万4000人の元軍人年金受給者に支払った退役軍人年金の合計金額が2330億チャット（1億7200万米ドル）であることを考えれば、MEHLの納税額はそれさえ賄えない金額である。

傘下の子会社が関わる事業は、以下のようなものである。

* インド、中国、シンガポール、日本、ヨーロッパへの農産物、水産物、宝石、宝飾品、貴石類の輸出。
* 消費財、工業用原材料、建設機械、原油製品の輸入。
* 国内最大級の家電卸売市場およびチェーンストアの運営。
* 銀行・保険業
* ホテル・観光業
* 海運・港湾ターミナル管理業
* 運輸・物流業
* 建設業
* ゴム農園業
* 衣料品、化学製品、ボート、ビール、タバコ、インスタントラーメンの製造。

### 民間企業の提携
MEHLは、カンボーザ・グループ（KBZ）やエバー・フロー・リバー・グループ（Ever Flow River Group：EFR）などの多数の国内企業と提携関係を結んでいる。これらの提携において、提携先企業は主に資金や技術、経営ノウハウなどの外部資源をMEHLに提供し、MEHLは許認可、土地や資源へのアクセス、制度的優位性などを提供する役割を担っているとされる。

また、多くの合弁事業において、MEHLは日常的な事業運営には直接関与せず、出資者として配当や利益分配を受け取る立場にあったと報告されている。

### 海外企業との提携
MEHLは、国内企業との提携に加え、ビール製造、鉱業、エネルギー、製造業などの分野において、アジア、欧州、日本を含む複数の外国企業と合弁事業や提携関係を築いてきた。これらの提携は、外国企業にとってはミャンマー市場への参入手段となり、MEHLにとっては外資や技術、経営ノウハウを獲得する機会となっていたとされる。

こうした海外企業との提携においても、MEHLは主に許認可、土地や資源へのアクセス、制度的優位性を提供する立場にあり、外国企業側が事業運営や技術面を担う構造が多かったと報告されている。多くのケースで、MEHLは日常的な事業運営には直接関与せず、出資者として配当や利益分配を受け取っていたとされる。

## 人権侵害への関与と経済制裁
MEHLは国軍と密接に結びついた企業体であり、同社の利益が国軍の活動を支える財政基盤の一部を構成しているとして、批判に晒されている。2017年のロヒンギャ危機の際は、MEHLおよびMECが国軍に資金提供したことにより、大規模な掃討作戦が可能になったと指摘されている。

そのため、MEHLはMECとともに西側諸国の経済制裁の対象となっていた。2012年に一部緩和されたが、2021年クーデター後、再び、アメリカ、イギリス、EU、カナダから経済制裁を受けている。

## MEHL傘下の企業
* 国連・独立国際事実調査団（IIFFM, 2019）の整理に基づく。
* †はMEHLの幹部が取締役会のメンバーになっている企業
* *はMEHLと密接に関連しているとされる企業
### 農林水産業
* カンパウク油ヤシ農園およびパーム油製油所プロジェクト（Kanpauk Oil Palm Estate and Palm Oil Mill Project：KOPP）
* ミャンマー・ラバーウッド社（Myanmar Rubber Wood Co., Ltd.）†
* ミャワディ農業サービス社（Myawaddy Agricultural Services Co., Ltd.）†
* ングウェ・ピン・レイ畜産・水産社（Ngwe Pin Lei Livestock Breedings and Fisheries Co., Ltd.）†
* ングウェ・ピン・レイ高級水産物社（Ngwe Pin Lei Premium Marine Products Co., Ltd.）†
* シュエ・インワ・ゴム農業生産社（Shwe Innwa Rubber Agri Production Ltd.）†
### 建設・不動産
* ミャンマー土地・開発社（Myanmar Land and Development Ltd.）†
* グレート・シュエ・ミャンマー住宅開発公社（Great Shwe Myanmar Housing Development Public Co., Ltd.）*
* プロ・ビルダーズ・グループ社（Pro Builders Group Co., Ltd.）*
* ザーティー・ボワ社（Zar Ti Bwar Co., Ltd.）*
### 金融・保険
* アウン・ティッサ・ウー保険（Aung Thitsa Oo Insurance）†
* アウン・ティッサ・ウー生命保険（Aung Thitsa Oo Life Insurance）†
* ラーバタケディ・マイクロファイナンス協会（Larbathakedi Micro Finance Service Association Inc.）†
* ミャンマー・タカウン金融社（Myanmar Tharkaung Finance Co., Ltd.）†
* ミャワディ銀行（Myawaddy Bank Ltd.）†
* アウン・ミン・トゥ金融社（Aung Myin Thu Finance Co., Ltd.）*
* ングウェ・マール・ラー・マイクロファイナンス社（Ngwe Mar Lar Microfinance Co., Ltd.）*
### 宝石（翡翠・ルビー等）
* ASHOK宝飾社（ASHOK Gems and Jewellery Co., Ltd.）
* カンクリ宝飾社（Cancri Gems and Jewellery Co., Ltd.）
* ダナ・テイディ・チャウ宝飾社（Da Na Theiddi Kyal Jewellery Co., Ltd.）
* ドゥ・ウォン・チャウ宝飾社（Du Won Kyal Jewellery Co., Ltd.）
* ホーク・スター宝飾社（Hawk Star Gems and Jewellery Co., Ltd.）
* コーン・ヤー・ティ・スター宝飾社（Kone Yar Thi Star / Aquarii Gems & Jewellery）†
* ライラ宝飾社（Lyrae Gems and Jewellery Co., Ltd.）
* モンスー宝飾社（Mon Hsu Jewellery Co., Ltd.）
* ミャンマー・インペリアル・ジェイド社（Myanmar Imperial Jade Co., Ltd.）†
* ミャンマー・ルビー公社（Myanmar Ruby Enterprise Co., Ltd.）†
* ポン・ニェ宝飾社（Pone Nyet Gems and Jewellery Co., Ltd.）
* サバイ宝飾社（Sabai Jewellery Co., Ltd.）
* セイッ・タ・ヤー・チャウ宝飾社（Seik Ta Ya Kyal Jewellery Co., Ltd.）
* シュエ・インワ宝石社（Shwe Innwa Gems）†
* ティッ・サー・パン宝飾社（Thit Sar Pan Jewellery Co., Ltd.）
### 製造業
* バーガー塗料製造社（Berger Paints Manufacturing Ltd.）†
* インダゴー工業団地（Inndagaw Industrial Complex）
* ミャワディ安全飲料水供給サービス（Myawaddy Clean Drinking Water Service）
* ングウェ・ピンレ工業団地（Ngwe Pinlae Industrial Zone）
* ピインマビン工業団地（Pyinmabin Industrial Zone）
* シンミン・セメント工業社（Sinminn Cement Industry Co., Ltd.）†
* ラマー自動車製造・販売株式会社（Rammar Automobile Manufacturing & Trading Co., Ltd.）*
* スタイル飲料（Style Beverage）*
### 鉱業・採石
* カヤー州鉱物生産社（Kayah State Mineral Production Company Ltd.）†
### 観光・娯楽
* ミャワディ旅行社（Myawaddy Travels and Tours Co., Ltd.）†
* ミャワディ・フットボールクラブ（Myawady Football Club）†
* ナワデー・ホテル・観光社（Nawadae Hotel and Tourism Ltd.）†
### 貿易
* アディパティ農産物取引株式会社（Adipati Agricultural Produce Trading Ltd）†
* ボー・アウン・チョー・ターミナル（Bo Aung Kyaw Terminal）
* フライン内陸港湾・物流社（Hlaing Inland Terminal and Logistics Co., Ltd.）†
* ラン・ピィ・マリン社（Lann Pyi Marine Company Ltd.）†
* ミャワディ商社（Myawaddy Trading Ltd.）†
* シュエ・ガンダマー国際貿易社（Shwe Gandamar International Trading Ltd.）†
* アウン・ミン・トゥ輸出入グループ（Aung Myin Thu Group Import and Export）*
### 運輸・倉庫業
* バンドゥーラ輸送社（Bandoola Transportation Company Inc.）†
* シルバー・シー紙製カートン箱製造株式会社（Silver Sea Paper Carton Box Production Co., Ltd.）†
### 業種不明/その他
* ホー・ナン・ター社（Haw Nang Thar Co., Ltd.）*
* マニ・バウガ社（Mani Bawga Co., Ltd.）*
* ワンリンク・ゴールデン・ミャンマー社（Onelink Golden Myanmar Co., Ltd.）*
* トー・タッ・テヤピュー・インターナショナル社（Toe Tat Thayaphyu International Co., Ltd.）*
## 脚注

### 注釈


### 出典

## 参考文献

* 
* 
* 
* 

## 関連項目

* ミャンマー軍
* ミャンマー軍の経済活動
* ミャンマー経済公社（MEC）
* ミャンマーの企業グループ
* ミャンマーの鉱業