韓国の改め文方式

**韓国の改め文方式**（かんこくのかいめぶんほうしき・―あらためぶん―）では、韓国における法令改正の方式としての改め文方式について扱う。

韓国の改め文方式では、次のような形式で記述される。法律案の修正案もおおむね同様の形式により作成される。

改め文の記述の仕方については、法制処『法令立案・審査基準』や国会法制室『法制の理論と実際』で解説がなされている。

## 定義
このページにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。
#「法令」とは、法律及び大統領令をいう。
#「部令等」とは、部令及び総理令をいう。
#「例規」とは、地方自治団体の条例及び規則をいう。
#「一部改正法令(法律、例規)」とは、その本則において他の法令(法律、例規)の一部を改正する法令(法律、例規)をいう。
#「全部改正法令(法律、例規)」とは、その本則において他の法令(法律、例規)の全部を改正する法令(法律、例規)をいう。
#「本則改正法令(法律、例規)」とは、一部改正法令(法律、例規)及び全部改正法令(法律、例規)をいう。
#「附則改正法令(法律、例規)」 その附則において他の法令(法律、例規)の全部又は一部を改正する法令(法律、例規)をいう。
#「廃止法令(法律、例規)」 その本則において他の法令(法律、例規)を廃止する法令(法律、例規)をいう。
#「制定法令(法律、例規)」 一部改正法令(法律、例規)、全部改正法令(法律、例規)及び廃止法令(法律、例規)以外の法令(法律、例規)をいう。

## 題名
一の法令のみを改正する一部改正法令又は全部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、「○○법 일부개정법률」（○○法一部改正法律）又は「○○법 전부개정법률」（○○法全部改正法律）とする。

数個の法令を改正する一部改正法令の題名は、2022年現在の法制執務によれば、その改正の目的又は第１条において改正する法令の題名を冠して、「법률 제17007호 중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 46개 법률 일부개정을 위한 법률」（法律第17007号中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等46個法律の一部改正のための法律）、「대통령령 제32629호 신설조직의 성과평가 결과 반영 등을 위한 38개 법령의 일부개정에 관한 대통령령」（大統領令第32629号新設組織の成果評価結果の反映等のための38個法令の一部改正に関する大統領令）等とする。

この場合の留意点として、その法形式については、従来は、わが国と同様に一部改正法令の一種として取り扱われていた。しかし、2018年に政府提出法案（중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 66개 법률 일부개정법률안（中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等66個法律一部改正法律案））が「制定法律案であるにもかかわらず法律案に「一部改正法律案」と表記している」という理由により、法案の受領を拒否する事態が発生したことを契機として、政府においても制定法律案の一種として取り扱うことと変更されている。

なお、韓国の法律では、日本と異なり、一の他法改正法律で数個の法律を改正すること自体余り多くはない。大統領令や部令等でも、日本に比べると、単独での改正が多い。

## 改正指示文（柱書き）
他法改正法令では、普通、最初に「○○법 일부(전부)를 다음과 같이 개정한다.」（○○法の一部（全部）を次のように改正する。）という改正指示文を記載することにより改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。これを改正指示文（国会法制室の用語では、冒頭改正文）という。

この改正指示文は、2004年12月以前は、一部改正では「○○법 중 다음과 같이 개정한다.」（○○法中次のように改正する。）と、全部改正では「○○법을 다음과 같이 개정한다.」（○○法を次のように改正する。）としていたが、全部改正法令と一部改正法令の区分が難しいという指摘があったことから、2005年１月以後現行の表現に改められた。

## 改正の諸原則
改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。おおむね日本と同様である。

### 前から順に行うこと。
例を挙げると、次のとおりである。

# 数個の規定を改正する場合には、標記部分の若いものを先に行う。
#* ［例］제1조제2항 중 ・・・하고, 같은 조 제3항 중 ・・・한다. ［例］第１条第２項中・・・し、同条第３項中・・・する。
補足すると、次のとおりである。
# 同様に、同一の規定中の同一の字句の改め、削り又は加えについては、重複して行うに及ばない。※　例示において、第１条には、甲、乙、甲の順に字句が現れるものとする。
#* ［正］제1조 중 "갑"을 "병"으로, "을"을 "정"으로 한다.［正］第１条中「甲」を「丙」に、「乙」を「丁」にする。
#* ［誤］제1조 중 "갑"을 "병"으로, "을"을 "정"으로, "갑"을 "병"으로 한다.［誤］第１条中「甲」を「丙」に、「乙」を「丁」に、「甲」を「丙」にする。

例外を示すと、次のとおりである。
# 共通する字句の改正や規定の細分の改正（条に対する項の新設・廃止、条・項に対するただし書や後段の新設・廃止など）をまとめて行う場合には、その改正に係る規定を先に改正することができる。
#* ［例］제1조 및 제3조에 단서를 다음과 같이 신설한다.（「다음」略）제2조 중 ・・・한다.［例］第１条及び第３条にただし書を次のように新設する。（「次のよう」略）第２条中・・・する。
# 既存の規定を移動し、そのスペースに新たな規定を加える場合には、先に当該既存の規定を移動して追加先のスペースを確保する。
#* ［正］제1조제2항을 제3항으로 하고, 같은 조에 제2항을 다음과 같이 신설한다.（「다음」略）［正］第１条第２項を第３項にし、同条に第２項を次のように新設する。（「次のよう」略）
#* ［誤］제1조에 제2항을 다음과 같이 신설하고, 제2항을 제3항으로 한다.（「다음」略）［誤］第１条に第２項を次のように新設し、第２項を第３項にする。（「次のよう」略）

### 移動した規定の中身を改正するときは、改正後の標記部分により引用し、かつ、改正前の標記部分を併記すること。
例を挙げると、次のとおりである。
* ［例］제4조 및 제5조를 각각 제5조 및 제6조로 하고, 제6조(종전의 제5조) 중 ・・・으로 한다.［例］第４条及び第５条を各々第５条及び第６条にし、第６条（従前の第５条）中・・・にする。

補足すると、次のとおりである。
* 移動前の規定の中身を改正するときは、改正前の標記部分のみを引用すれば足りる。
**［例］제5조 중 ・・・으로 하여 같은 조를 제6조로 하고, 제4조를 제5조로 한다.［例］第５条中・・・にして同条を第６条にし、第４条を第５条にする。

### 改正規定は、条ごとに区切ること。
例を挙げると、次のとおりである。
# 条建ての本則・附則
#** ［正］제1조 중 ・・・한다.（改行）제2조 중 ・・・한다.［正］第１条中・・・する。（改行）第２条中・・・する。
#** ［誤］제1조 중 ・・・하고, 제2조 중 ・・・한다.［誤］第１条中・・・し、第２条中・・・する。

例外を示すと、次のとおりである。
# 同一の改正のみを行うときは、数条をまとめて改正する。
#* ［正］제1조 및 제3조 중 "갑"을 "을"로 한다.［正］第１条及び第３条中「甲」を「乙」にする。
#* ［誤］제1조 중 "갑"을 "을"로 한다.（改行）제3조 중 "갑"을 "을"로 한다.［誤］第１条中「甲」を「乙」にする。（改行）第３条中「甲」を「乙」にする。

補足すると、次のとおりである。
# 規定の加え及び全部改めは、数条をまとめて行うことができる。中間に別の改正があるとき又は項以下の単位でも同様である。
#* ［例］제1조를 다음과 같이 하고, 제2조의2를 다음과 같이 신설하며, 제5조제2항을 다음과 같이 한다.［例］第１条を次のようにし、第２条の２を次のように新設して、第５条第２項を次のようにする。

### 同一の規定を連続して引用するときは、同条・同項などのように表現すること。
例を挙げると、次のとおりである。
* ［例］제1조제5항 중 ・・・하고, 같은 조에 제8항을 다음과 같이 신설한다.［例］第１条第５項中・・・し、同条に第８項を次のように新設する。
補足すると、次のとおりである。
* 目の細分の場合には、「같은 1)」「同1)」等とする。
例外を示すと、次のとおりである。
* 段落をまたぐときは、再度条番号から引きなおす。

### 同一の規定の細分は、共通する部分を省略して表現すること。
* ［例］제1조제2항을 삭제하고, 제3항을 제2항으로 하며, 제2항(종전의 제3항) 중 ・・・한다.［例］第１条第２項を削除し、第３項を第２項にして、第２項（従前の第３項）中・・・する。

例外を示すと、次のとおりである。
* 字句の改正に係る場合には、一段階上の単位から引用することもある。
**［例］제1조제2항 중 ・・・하고, 같은 조 제3항 중 ・・・［例］第１条第２項中・・・し、同条第３項中・・・

### その他

# 改め文の接続詞は、「・・・(하)고」（・・・し）と「・・・(하)며」（・・・して）を交互に用いる。
# 甲法令と甲法令の一部を改正する法令の本則又は附則は、一体とみなして改正する。このため、甲法令の改正と甲法令の一部を改正する法令の改正とで、別に改正指示文を置くことを要しない。

## 規定の改正
### 規定の全部を改める場合
おおむね次のような形式による。

なお、削除された規定（韓国の法典では「第○条　削除」と表示）を再度復活させる場合には、新設の方式による。

### 規定を移動する等の場合
おおむね次のような形式による。

なお、移動した規定の全部又は一部を改正するときは、「第×条（従前の第○条）」と引用する。

#### 同水準間の移動

#### 異水準間の移動

### 規定を新設する場合
おおむね次のような形式による。

### 規定を削除する場合
おおむね次のような形式による。

## 字句の改正
おおむね次のような形式による。

### 縦書きで公布された法令
縦書きで公布された法令であっても、横書きに改められたものとして扱う。

## 表の改正

### 表の各部分の引用

#### 基本的な場合

#### 第二欄以下で細分されている場合

#### 表が二以上に細分されている場合

#### 条等の表

### 表の欄の改正

### 表の備考等の改正

### 備考等の細分の改正

### 別表等の字句の改正

## 未施行の改正を含む法令の改正

日本の法制執務では、甲法令の一部を改正する乙法令の全部又は一部が未施行である場合において、更に乙法令による改正後の甲法令を改正する必要が生じた場合には、乙法令による一部改正が溶け込んだことを前提として甲法令自体の一部改正を行うか、乙法令の改め文そのものを「改正規定」と称して改正する取扱いとなっている。

これに対して、韓国の法制執務では、乙法令により改正された後の甲法令の規定を「（乙法令の）改正規定」（公布後施行前条文）と称して改正する扱いとなっている。これは、戦前の日本の法制執務と同様に、原則として改正対象となる法令ごとに一部改正法令が制定される（束ね改正が極めて制限的に用いられている）ことも一因と考えられる。

もっとも、法整備の複雑化等に伴い、乙法令の改め文そのものを改正せざるを得ない場合も生じており、このような場合には、我が国でいう改正規定を「改正部分」と称して改正することとなる。
## 改め文と関連するもの
### 修正案

### 調整規定

### 官報訂正

## 注釈

## 参考文献

### 書籍
*법제처『법령입안심사기준』(2021년12월)
**抄訳：第３編第１章（法令の体制）、第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）
*법제처『알기 쉬운 법령 정비기준』(제10판)
*
**抄訳：第１編第５章（法律の改正・廃止方式）
*한국법제연구원『立法技術의 理論과 實際』

### 論文・記事等
*김한율「일부개정방식과 일괄개정법령 제명」(『법제』2021년12월호)
**和訳

## 外部リンク

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