関功 (ヤクザ)

**関 功**（せき いさお、1946年〈昭和21年〉 - 2022年〈令和4年〉5月31日）は、日本のヤクザ。指定暴力団・元住吉会代表。六代目共和一家総長。六代目笹川一家総長。

## 来歴
1946年（昭和21年）、千葉県一宮町生まれ。

19歳の時、渡世入りした。

笹川一家六代目襲名。

1998年（平成10年）、六代目共和一家総長に就任。住吉会副会長幹事長代行。

住吉会会長代行に就任。

2014年（平成26年）4月18日、関功住吉会会長代行の会長就任が発表された。5月24日、襲名式が行われ、住吉会会長襲名盃、住吉会兄・弟義兄弟盃親子結縁盃、が行われた。媒酌人は遠山武志。前住吉会会長・福田晴瞭（住吉一家総長）は住吉会特別相談役に就任。

2015年（平成27年）6月7日、千葉県警第18回統一地方選挙違反取締本部は、関功会長（69）、土木会社役員（68）、男（70）ら3人（関功会長以外はいすみ市在住）を、**公職選挙法違反**（供応買収、事前運動）の疑いで**逮捕**した。3人は地元の同じ高校の卒業生で、いすみ市選挙区から立候補する候補者（当時46）を当選させるため共謀して、告示前の2015年3月上旬ごろ、有権者らに対して行われたとされる飲食の接待を同窓会名目の会合としていすみ市内の飲食店で開き、投票や投票のとりまとめを依頼し、県警は飲食費は関功会長が支払ったとみている。千葉県警は、匿名の情報提供があったことから捜査を開始した。千葉県警第18回統一地方選挙違反取締本部は、50人態勢で関功会長の自宅を家宅捜索し、証拠資料を押収し、3人を送検した。同部は、いすみ市選挙区で自民党公認で当選した県議（47）の事務所を含む関係先十数カ所も捜索した。6月10日午前11時過ぎ、千葉県庁で開かれた記者会見で県議は、たまたま知人が経営するいすみ市内の飲食店（スナック）をあいさつ回りで訪れた際、たまたま開催されていた同窓会に知人が出席していたため途中から参加した。「土木会社役員は以前からの県議と知人で、支援者の一人だった」「いすみ市内の飲食店に立ち寄り、偶然、土木会社役員が店内で会合を開いていることを店主から伝えられ、会合に顔を出した」「高校の同窓会と聞いており、選挙に関する会合ではなかった」「出席していた十数人に、県議選への出馬を予定していることや地域活性化に取り組む考えなどを述べた後、一人一人に名刺を配って言葉を交わすなどし、この時、関功会長とあいさつを交わした」「最初のあいさつの後で暴力団の関功会長が参加していることに気付き「『まずいな』と思ったが、個別に関容会長とあいさつを交わした」「関功会長については、以前から雑誌や地域のイベントなどで顔は知っていたが、会話を交わしたのはこの会合が初めてだった」「会合に顔を出した時間は5分ほどだった」「（選挙前で）不特定多数の方にあいさつをする時期だった」「選挙関連の会合とは思わず、会食の主催者や金銭負担がどうなっていたかは知らなかった。票のとりまとめが行われたことも知らなかった」「選挙違反に加担した覚えはまったくない。反社会的勢力との交流もない」と釈明し、関与を否定した。6月26日、千葉地方検察庁は、公選法違反（供応買収、事前運動）で、関功会長ら2人を起訴した。起訴状によると、関功会長らは2015年3月7日、いすみ市選挙区から立候補予定だった県議（47）を当選させるため、共謀して同市の飲食店で地元の有権者13人に**1人当たり4192円相当の接待**をし、**投票や投票のとりまとめを依頼**した、としている。また、同日、千葉区検察庁は、残る1人の男（70）を公選法違反幇助の罪で略式起訴した。千葉簡易裁判所は男（70）に罰金20万円の略式命令を出し、即日納付した。関功会長は、その後、**有罪判決**を受けた。その後、県議は、2025年、自民党・立憲民主党・国民民主党の各県連と千葉維新の会から推薦を受けて、いすみ市長選挙に出馬し、初当選している。

2016年（平成28年）9月29日、横浜中華街に、住吉会関功会長、五代目稲川会清田次郎会長、六代目山口組司忍組長、のビッグ3が集い、会合を開いた。ビッグ3が集う会合の第2回は、2023年4月12日、稲川会館（横浜市）で、住吉会小川修司会長、六代目稲川会内堀和也会長、六代目山口組髙山清司若頭により開かれている。

2017年（平成29年）9月12日未明、西口茂男総裁が、東京都内の病院で死去、88歳没。

2019年（令和元年）5月23日、水戸地方裁判所（前田英子裁判長）は、2016年7～8月、住吉会系の組員が主導する**特殊詐欺**グループに被害者ら3人は計500万円をだまし取られるなどしたとして、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長に計約700万円の損害賠償を求めた訴訟で、**計605万円の賠償**を認めた。2008年施行の改正で暴力団対策法は、指定暴力団の組員が威力を利用した資金獲得行為で他人の生命や身体、財産を侵害した場合、トップらが損害賠償責任を負うと規定しており、原告側代理人によると、**特殊詐欺で暴力団トップにこの暴力団対策法の使用者責任を適用**したのは**全国初**となった（暴力団トップの使用者責任を暴力団対策法の規定を適用し初めて認定したのは、極東会傘下組織の組員に金をだまし取られた男女が極東会曺圭化元会長（判決当時88）に損害賠償を求めた東京地方裁判所の2016年9月29日の判決である。民法の規定に基づき暴力団トップの使用者責任を認めた例は、2004年11月の最高裁判所判決「山下組組員警官誤射殺事件」がある）。判決によると、被害者の女性3人は、自宅で電話を受けた際に親族を装った人物から「金が必要だ」などと持ち掛けられた。うち1人はうそに気付いて現金を渡していなかったことから、請求を棄却した。
同年12月19日、東京高等裁判所（岩井伸晃裁判長）は、住吉会系の組員らが実行した特殊詐欺の被害者らが、暴力団対策法の代表者責任（使用者責任）規定に基づいて、組のトップに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、1審・水戸地裁判決を支持し、組側の控訴を棄却した。東京高裁は、組員が共犯者の男に対し、現金の受け取り役を探す指示を出していたと指摘、共犯者の男は、組員が住吉会系の組織に所属していたことを知って恐れていたとし、1審と同様に「住吉会の威力を利用して詐欺が実行されている」と認定し、住吉会の関功会長と福田晴瞭特別相談役（前会長）の2人に賠償を命じた。

2020年（令和2年）9月、東京地方裁判所は、住吉会系組員らによる**特殊詐欺事件**の代表者責任を問われ、関功と幹部らに計**約1億7千万円の損害賠償**を命じた。

2021年（令和3年）1月30日までに東京高等裁判所（岩井伸晃裁判長）は、控訴審判決で、住吉会系の員らが関与した**特殊詐欺事件**の被害者が、住吉会の関功会長、福田晴瞭前会長、西口茂男・元総裁（故人）に、組トップの使用者責任を認定し、**計1210万円の支払い**を命じた。原告側弁護団によると、同種訴訟の控訴審判決で使用者責任が認められたのは3例目となった。特殊詐欺事件が、暴力団対策法で使用者責任の対象となる「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」と言えるかが争点で、「受け子役に資金援助をして従わせるなど、組員は暴力団員の立場を利用して詐欺を効果的に実行した」と指摘し、被害者に暴力団の威力を直接示す必要はないと判断した。2014年7月、高齢女性は息子を装った男からの電話で1千万円をだまし取られた。2019年5月、一審東京地裁判決は、使用者責任を否定し、原告側が控訴していた。

2021年（令和3年）4月、住吉会の会長を退き代表に就いた。小川修司が会長に就任。浜松で司忍六代目らが関代表の会長退任を慰労する食事会を行った。

2021年（令和3年）6月18日、東京高等裁判所（岩井伸晃裁判長）で、住吉会系組員が関与した**特殊詐欺事件**の被害者ら計52人が「使用者責任がある」などとして、住吉会元トップら（関功代表（前会長）、福田晴瞭元会長、西口茂男元総裁（故人））に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の、和解が成立した。被害者側の代理人によると、元トップらが詐欺被害の総額約6億1790万円を上回る**約6億5200万円の和解金**を払う内容で、既に全額が支払われた。被害者らは一審・東京地裁で、9億円余りの賠償を求め、一審判決は、被害者らが2013年～2014年に電話で「債権を購入する権利が当たった」などと嘘を言われ現金をだまし取られたとして、元トップらに約6億3千万円の賠償を命じた。元トップらと、被害者の一部が控訴していた。暴力団対策法は、組員が暴力団の威力を使って他人に危害を加えたり、財産を奪い取ったりした場合、組織のトップらも賠償を負うと定めている。西口茂男元総裁は2017年に死亡し、遺族が訴訟を引き継いでいた。

2021年（令和3年）12月28日、東京都内の繁華街の飲食店や性風俗店の経営者ら5人が、住吉会系組員に暴力団の資金源となる「みかじめ料」の支払いを強要されたのは代表者に責任があるなどとして、住吉会トップ(関功前会長、福田晴瞭元会長）ら4人に**計約5千万円**の**損害賠償**を求めて東京地裁に**提訴**した。原告側の弁護団によると、原告5人は1999年ごろ～2020年3月ごろ、住吉会三次団体の構成員にみかじめ料として毎月3～5万円を徴収され、支払いを拒否すると脅迫を受けるなどした。被害金額は1人当たり約200万～約1430万円に上るという。弁護団によると、**東京都内の繁華街でのみかじめ料要求行為に対する暴力団トップへの損害賠償請求訴訟**は**今回**が**初**めて。暴力団対策法は、暴力団員が威力を利用した資金獲得行為で他人の生命や財産を侵害した場合、トップが賠償責任を負うと定めている。弁護団は今回の提訴について「みかじめ料要求の抑止効果になる」としている。

2022年（令和4年）5月31日、千葉県内の病院で死亡。76歳没。同年6月4日、住吉会葬儀が八代目共和一家本部を式場に営み、住吉会小川修会長が施主を務めた。

; 死去後
2022年（令和4年）9月、警視庁は、**強制執行妨害容疑**で関功前代表（故人）を**被疑者死亡のまま書類送検**した。関功前代表ら住吉会トップ3人の使用者責任を認定し計1210万円の支払いを命じた2021年1月の東京高等裁判所（岩井伸晃裁判長）判決は、同時に、原告側が強制的に関功前代表らの財産を差し押さえることができる「仮執行宣言」も言い渡していた。関功前代表らは判決を不服として上告したが、判決が確定しなくても原告側は賠償命令の強制執行を申し立てて関功前代表らの資産を差し押さえることが可能な状態となっていた。この判決から半年たった2020年7月、関功前代表は、千葉県柏市内に自身が所有していた平屋住宅2棟（計約330平方メートル）とその土地（計約2100平方メートル）を親族に無償で贈与した。警視庁はこの贈与が、原告側からの差し押さえを避けるための不法な資産隠しだと判断した。

2025年（令和7年）5月29日、東京地方裁判所（大須賀寛之裁判長）は、住吉会系組員が関与した**特殊詐欺事件**で被害を受けた高齢女性らが、住吉会関功元会長（故人）に計約7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、暴力団対策法に基づく「使用者責任」を認定し、関功元会長（故人）の相続人に**計約6500万円の賠償**を命じる判決を言い渡した。判決によると、組員が関与した特殊詐欺グループは2018年10～12月に介護施設の入居権購入の話を持ちかけた上で、「業者間でトラブルがあり、解決金が必要だ」などとウソを言い、女性らから計約6000万円をだまし取った。暴力団対策法は、傘下の組員が暴力団の「威力」を利用して財産を侵害した場合、トップらも賠償責任を負うと規定している。判決は、組員がグループの仲間に対して自身が暴力団員であることを告げて離反を防いでいたことから、「威力を利用した」と判断し、当時の住吉会の代表者だった関功元会長（故人）の賠償責任を認めた。

2025年（令和7年）12月6日、千葉県警は、住吉会会長小川修（72）や傘下組織・八代目共和一家大多和賢治総長（68）ら7人を、住吉会の関功前会長宅に侵入して**現金5千万円**を盗んだとして、窃盗や邸宅侵入、証人威迫などの疑いで、逮捕した。逮捕容疑は、共謀して2022年5月31日（関功前会長が亡くなった直後）～6月1日ごろ、50代女性が管理する千葉県柏市の故・関功前会長宅に侵入し、室内から現金を盗み、その後、2023年10月22日、50代女性に2千万円を受け取らせて被害届を撤回させようと考え、呼び出して取り囲み、脅した疑い。50代女性は関功前会長の知人とみられる。事件発生から約1年3カ月後、前会長宅や現金を管理していた50代女性が被害届を出していた。12月7日、千葉県警は同日、小川修会長らを送検した。関功前会長宅は無人で、窓が割られた形跡などもなかったこと、事件は関功前会長が亡くなった直後に起きており、小川修会長が状況を把握した上で計画的に指示した可能性がある、とみて調べている。12月26日、千葉地方検察庁は、住吉会関功前会長宅に侵入して現金5千万円を盗んだとして、窃盗と邸宅侵入の罪で、住吉会会長小川修（72）や同会幹部らを起訴した。

## 関連書籍
* 中野長四郎『刺青に生きる』（1988年3月、日新報道）「五.刺青と親分衆」に、住吉連合会共和会笹川一家六代目関功総長、を収録。

## 備考
住吉会歴代首領

## 脚注

## 先代・次代