交通機関の精神障害者割引

**交通機関の精神障害者割引**（こうつうきかんのせいしんしょうがいしゃわりびき）では、日本の交通機関における精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象とした**障害者割引**について解説する。

「障害者手帳」という表記は狭義では精神障害者保健福祉手帳を指すが、本稿で取り上げる交通機関における「障害者割引」は歴史的経緯から身体・知的障害者を対象としている。精神障害者に対する割引は徐々に拡大しているが、障害者割引を適用する事業者の全路線が三障害同一で適用するまでには至っていない。そのため独立した項目として取り上げている。

これらの割引には原則として、顔写真付きで有効期間内の手帳原本が必要であり、JRや一部事業者では「旅客鉄道株式会社等旅客減額欄」の表示が必要である。またミライロIDでは、後述の理由でJRや一部事業者では代用不可である。

## 鉄道運賃
日本の鉄道事業者においては、JRグループ旅客6社および大手私鉄全社については、2025年（令和7年）4月1日までに精神障害者に対する割引制度が導入された。

傷痍軍人に対しては明治期から公共交通の割引制度は存在し、現在も戦傷病者は障害の程度により、JR乗車船が一定回数無賃扱いとなり、費用は国が負担している。さらに、戦傷病者に対しては特別急行料金もJRが無賃取扱いとしており、国はその特急料金の一部も負担している。

一般の障害者に対する割引は戦後に旧日本国有鉄道（以下「国鉄」）が導入した。旧国鉄（現JR）の障害者割引では、介護者を伴わなければ旅行できない重度の障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引くことを目的としており、JR第1種障害者が介護者と乗車する場合に本人と介護者が5割引となる。さらに、長距離では運賃が高額となることから、100 kmを超える場合には負担軽減の観点から、障害等級を問わず、単独で利用する場合も普通乗車券に限り割引される。

### 鉄道の障害者割引の沿革
1949年（昭和24年）に身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）が制定され、身体障害者手帳の交付が始まったのに伴い、同法の附則によって国有鉄道運賃法（昭和23年法律第122号）が改正され、大体アメリカの例にならい、介護者を必要とする身体障害者が乗車する際に障害者と介護者の運賃を半額とする旨の規定が追加された。

国有鉄道運賃法第5条の2では割引の対象となる身体障害者の範囲は政令で定める旨規定していたが、国鉄運賃法の政令は出されず、範囲は国鉄の公示によっていた。

割引の対象は、両目視力が0.06以下のもの、両上肢又は両下肢の機能を喪失した者、両上肢を腕関節以上で、又は両下肢を足関節以上で失った者、指が一本も残っていない十指を失った者、常に就床を要し複雑な介護を要するもの、半身不随の者であった。

両方の上肢の機能を失った者は歩行は可能であるが、両手が完全に機能を失っており、財布の中からお金を出すことに非常に困難を来し、歯で噛んで引出しているような、切符を買うのに非常に困難なため対象とされたが、吃音者などは駅の切符が買えることから割引の対象にならず、聴覚に障害のある聾者（ろう者）も対象外であった。また、少なくとも片手が動き、どちらかの手に指が一本でも残っている者や片足のみ失っている者は割引の対象にはならなかった。

私鉄に対しては財産権が問題になり、日本国憲法第29条第三項の規定により、私有財産を公共のために使う場合にも、正当な補償が要るという規定があることから、割引を義務付けることは困難であり、公共性を持った国鉄だけに割引が義務づけられた。

その後、1952年（昭和27年）に国鉄は「身体障害者旅客運賃規定」（昭和27年日本国有鉄道公示121号）を制定し、一転して聾者（ろう者）も対象になったほか、身体障害者を第1種と第2種とに区分し、従来の適用範囲を新たに割引対象になった難聴者も重度の者には第1種を適用するなど多少拡大して改正後の第1種身体障害者とし、第1種以外の身体障害者手帳の交付を受けているものを第2種身体障害者とし、100&nbsp;kmを超える場合には、身体障害の程度が低い者（第2種）を含め普通乗車券に限り単独乗車の割引を認められた。

第1種の範囲は従来の対象とほぼ同じであるが、従来割引の対象外であった聴覚障害者も両耳の聴力が耳介に近接しなければ大声語を理解し得ない者は第1種となり、さらに障害の種類を2以上有し、その障害の総合の程度がそれらに準ずる者も同様に第1種となった。また、第1種以外の身体障害者手帳の交付を受けている者、すなわち、その他の聴覚障害者や、手に使える指が一本でも残っている者や片足のみ失っている者のような軽度の肢体不自由者、（精神障害者手帳の対象ではなく身体障害者手帳が交付されるような）吃音者などの言語障害者も第2種として新たに100&nbsp;kmを超える場合の単独乗車の割引の対象となった。

100&nbsp;kmを超える場合の単独乗車の割引は、国有鉄道運賃法に定める範囲をこえた割引であるが、強い要望もあり、社会政策的な意味から国鉄自身が割引を始めた。遠距離では運賃がかさむことから、学割のような100 km超という例があるので、区切りのいい100&nbsp;kmを超えた場合に5割引とされた。単独乗車の割引は第1種身体障害者であっても適用されることとなり、この場合の割引条件は新設した第2種と同様の101&nbsp;km以上乗車船する時に限ることとされた。

また、連絡運輸区間についてもこれらの割引の取り扱いをすることとされたが、当然ながら連絡運輸先の同意が前提であり、2024年度のJRの割引規則改正後は制度上は連絡運輸区間では必ずしも適用されないこととなっている。

1967年（昭和42年）8月に身体障害者福祉法上の身体障害者の範囲が拡大され、呼吸器障害、心臓疾患者が新たに加えられたが、国鉄の財政事情の悪化にかんがみ、国庫保証の裏付けのない負担増を避けるため、これらに対しては割引の適用を行わないこととし、国鉄の割引規則上の「身体障害者」を身体障害者手帳の交付を受けているもののうち視覚、聴覚、平衡機能、音声機能又は言語機能に障害がある者と肢体不自由者に限定された。それまでは第1種以外の身体障害者手帳の交付を受けている者は全て第2種とされていたが、新たに交付対象となった内部障害の身体障害者は第2種にも該当しないこととなった。

このように国鉄やJRが永らく内部障害者に対する割引を認めていなかったため、身体障害者手帳の中でも第1種または第2種の記載がされる手帳と、いずれも記載がされない手帳が混在していたことになるが、1990年2月1日にようやくJRの割引規則が改正され、JRが全ての身体障害者に対して第1種または第2種の少なくともどちらかの割引の取り扱いを認めたため、現在は全ての身体障害者手帳が第1種または第2種の記載の対象である。

これに対し、各バス会社の割引は基本的に「身体障害者手帳の交付を受けている者」が対象であり続け、国鉄やJRが永らく割引を認めていなかった内部障害者も最初から割引の対象であった。

1973年（昭和48年）には知的障害者に対して療育手帳が交付されることとなったが、知的障害者は割引の対象にはならなかった。一方で国鉄第1種身体障害者に対しては急行券の割引が開始された（後述）。

1970年（昭和45年）に制定された心身障害者対策基本法の第二十三条第二項では「日本国有鉄道は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、特に必要があると認めるときは、心身障害者及びその介護者の運賃等の軽減について配慮するよう努めなければならない。」と規定された。この法律は第二条で心身障害者の範囲に心臓、呼吸器等の固定的臓器機能障害や精神薄弱（知的障害）等の精神的欠陥を含んでいたが、結局国鉄は内部障害者や知的障害者に対する割引を行わないまま国鉄分割民営化で国鉄が消滅し、このような規定は削除された。

しかし、国鉄の財政は悪化の一途をたどり、1976年（昭和51年）には、国鉄はすぐに実施できる問題ではないとしながらも、学生割引や身体障害者割引は徐々にやめる方向に進まざるを得ず、文部省や厚生省で（各省の予算で継続するか）判断されるべきだと廃止する意向を明らかにした。これには割引率の是正を含めて検討された。

しかし、国鉄分割民営化まで割引の廃止や割引率の縮小に至らず、削減できた割引はせいぜい急行の特急格上げによる国鉄第1種障害者の急行料金割引の事実上の廃止程度に留まり、その後を見てもICカードの普及に伴い2020年台前半ころまでに行われた連絡運輸の縮小によって距離制限がある単独乗車の割引の利用機会が実質的に縮小された程度となった。

依然として障害間格差は問題となっていたが、内部障害者や知的障害者への割引対象拡大による障害間格差の是正はもはや困難であった。

1987年（昭和62年）には国鉄分割民営化によって国鉄が消滅し、JRグループが発足し、その後1990年（平成2年）2月1日にようやく内部障害者がJRの割引の対象に追加され、全ての身体障害者が割引の対象となった。1991年（平成3年）12月1日には、知的障害者もJRの割引の対象に追加された。

依然として精神障害者に対する割引は行われないままであり、後述するようにJRは精神障害者割引の導入を否定し続けたが、2025年（令和7年）4月1日にようやく精神障害者がJRの割引の対象に追加された。

国鉄分割民営化後は国有鉄道運賃法は廃止され、介護が必要な障害者に対する割引も法律上の根拠を失ったが、旧国鉄から引き継いだJR旅客各社の旅客運賃割引規則が社内規則として定められており、分割民営化当日にJRグループによって身体障害者旅客運賃割引規則が公告された。

現在はJR第1種身体障害者の範囲は身体障害者手帳の障害等級（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）と対応するものとなっており、手帳の等級と等級内の区分で対象が表せるようになっている。それに伴い第1種障害者の範囲も視覚障害では「両眼視力0.06以下」から「両眼の視力の和が0.12以下」、視野の欠損についても「両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90パーセント以上」は第1種とされ（視覚障害1級から3級及び4級の1）、上肢は引き続き「すべての指を欠く者」であるが、「中手指関節以上で失った者」から、「おや指については指骨間関節、その他の指については第一指骨間関節以上を欠くもの」（1級、2級の1及び2級の2、備考4）となり、必ずしも全て根元から失っていなくても対象となるなど、旧国鉄の第1種の範囲とはやや異なるものとなっている。しかし、視覚障害の4級の1と4級の2で区分が異なるなど非常に複雑な区分となり、同じ等級内の区分でどうして差が生じるのか、合理的理由を見出し得ないとの意見もある。

JR旅客各社の規則での第1種（JRの区分は現在は障害等級と対応しているが、同じ障害種別の同じ等級でも差が生じる場合もあるなど極めて複雑であり、障害等級から容易に判断できないため、国鉄旅客運賃減額から名前を変え、引き続き手帳にJRの区分の記載がある）かつ介護能力があると認める介護者が同伴する場合の本人及び介護者の両者の普通乗車券、定期券、回数券、または101&nbsp;km以上（切り上げ計算のため100.1&nbsp;km以上が対象）を利用する場合の本人の普通乗車券および12歳未満の第2種障害者の介護者の定期券に限り割引を行っており、連絡運輸の取扱いをする他社線においてもおおむね同等の割引が行われているが、私鉄や地下鉄等では割引の対象が異なるなど、必ずしもJR旅客各社と同等の割引が行われているわけではない。

航空運賃とは異なり介護者に年齢制限はなく、介護能力があれば幼児でも割引の対象となる。ただし、近距離では本来は運賃が不要の幼児であっても、介護者として小児用の割引乗車券を同時に購入しなければ障害者本人も割引が受けられず、逆にJR第1種障害者である乳幼児と近距離を乗車する場合も同様である。大人が無割引で乗車する（乳幼児を随伴幼児として無賃）か、大人と小児のそれぞれ5割引の割引運賃とするかの選択となる。

ただし、JR以外では乳幼児が小児用の割引乗車券を購入しなくても、介護者の大人に対して割引乗車券を発売している場合もある。また、小児が介護者と乗車する場合は定期券ではJRの減額種別を問わず割引の対象となるが、小児定期乗車券は割引されないため介護者の定期券のみ割引となる。

JR旅客各社の社内規則における精神障害の割引種別は、精神障害の障害等級の一級を第1種、二級・三級を第2種とする方針が明らかになり、それに従い厚生労働省が精神障害者保健福祉手帳に旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄を設け、第1種または第2種の記載がされるよう方針を出し、各自治体が2025年（令和7年）4月1日までに実施している。

精神障害者（精神障害者保健福祉手帳のみの所持者）に対しては、上記のJR旅客各社・大手私鉄以外の事業者は導入に差が出ており、内容もまちまちで、第2種では全く意味をなさない或いは適用外と明示する割引もある。また一日乗車券などの割引切符は、そもそもの割引に重畳出来ないとして殆ど適用されない。

しかし、駅等のバリアフリー化も進み、介護者を伴わず一人で行動できる障害者も増えており、近距離ではJR第2種障害者には割引がなく、たとえJR第1種障害者でも介護者がいなければ割引がないというのは、もはや旧国鉄時代の制度を踏襲しているだけで合理性がないのではないかという意見も存在する。一方で、割引は介護者を伴わなければ移動できない重度の障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引くことを目的としているため、一人で鉄道に乗れるのであれば割引は不要であり、普通運賃を支払うのは正しいのではないかという意見も存在する。もう一方で、一人で歩ける障害者に割引はおかしいと思う人もいるだろうが、障害者には多くの金銭的負担があるので、障害者が単独で障害者割引で鉄道を利用したとしても不平等ではないのではないかという意見も存在する。また、障害者、特に精神障害者は平均収入が低く、苦しい生活の中、鉄道の割引を拡充してほしいという切実な声もある。しかし、障害者の経済的な問題を民間事業者に負担させるのは筋違いであり、国などが負担や支援をすべきとJR各社などは主張してきた。（後述のJRの項目も参照）

### JR線の運賃

国土交通省はJR旅客各社に対して精神障害者に対する割引の導入を度々協力を要請していた。他の交通機関での導入状況を踏まえ、2025年（令和7年）4月1日発売分より、JR旅客各社において、精神障害者に対する割引が導入された。なお切符券面には、本人単独では「健割」、第1種の手帳で介護者を含めた割引を適用した場合、本人の乗車券には「福割」、介助者の乗車券には「付割」と表示される。ただし、旧様式の手帳にはJRの減額区分が記載されていないため、役所で第1種または第2種の記載を行うまでは割引が受けられない。なお、顔写真の貼り付けがない手帳ではJR各社では割引を受けることができないため、写真なしの手帳は写真の貼り付けが必要である。また、JR減額第1種の手帳所持者であれば、障害者用のICカード（Suica等）を購入できる。SuicaとPASMOでは本人用（「福」と印字がある）と付添人用（「付」と印字がある）の2枚組で、同時に同じ区間で使用する必要があるが、通常の自動改札を利用でき、割引運賃が適用される。障害者用manacaでは本人単独、もしくは必要に応じて付き添い人分の介護人用manacaが発行されるが、市バス・地下鉄、あおなみ線、ゆとりーとライン、名鉄バス（マナカ対応路線に限る。）でのみ利用可能で、その他の範囲では使用できない。

JR旅客各社は国鉄時代から引き続き実施している障害者割引や通学定期券の割引を含め、本来は事業者の負担ではなく、国の社会福祉政策として実施されるべきものという考えを表明してきた。

JR旅客各社が2025年4月の精神障害者割引導入を公表したのは、従来から各種団体や国会及び地方自治体での決議に押された部分はあるが、発表されたのは2024年4月11日である。なお実施までに約1年の期間をおいたのは、関係機関や省庁との連携、とりわけ今まで無かった精神手帳の「第1種」「第2種」の表示をするまでの期間のためとJRグループのプレスリリースに明記している。

また駅ではなくインターネットで割引乗車券が購入可能な、東日本旅客鉄道と北海道旅客鉄道のえきねっと、西日本旅客鉄道と四国旅客鉄道のe5489、九州旅客鉄道のネット予約では、マイナポータルを介して身体・知的障害者割引が可能だが、精神障害者割引はマイナポータルにおいての旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額情報の改修が2026年6月に実施された後に、事業者が仕様変更を行い順次適用される見込。

なお、同様の理由でミライロIDが精神だけ障害者手帳の代用にはならないとの案内（一例として東海旅客鉄道や横浜市交通局）があり、注意が必要である。

また、JR東日本では切符購入時には障害者手帳原本を持参した場合は代理人が購入可能であり、当人がきっぷ売り場に並ぶ必要はない。

#### JRの急行料金
JRの急行料金は、JRの第1種障害者かつ介護者同伴の場合に限り、本人と介護者のJRの急行券（指定席利用時の指定席料金を除く）が5割引となる。

急行券の割引は単独割引と同様に旧国鉄に対しても割引の義務がなく、国鉄が自主的に100 kmを超えた場合の単独乗車の割引を認めた後も割引は行われなかったが、1973年（昭和41年）8月に旧国鉄が普通急行料金、当時の準急行料金、自動車急行料金の割引を認めた。急行料金は100 kmを超える場合でも単独で乗車した場合は割引されない。

ただし、特別急行券は割引されないため、新幹線の開通や急行の特急格上げで、定期運転の急行列車が消滅したことで、臨時の急行列車を除き、事実上廃止された。

料金の種類や金額の設定は自由であるため、あえて急行を復活させる理由は特に存在しないと言える。

急行券の割引はJR以外の私鉄・第三セクター鉄道の急行と称する列車では通常行われていないが、例外的に秋田内陸縦貫鉄道の急行券はJRの第1種かつ介護者同伴の場合は5割引となる。

自動車急行料金の割引は現在のJRバスには引き継がれず、正式に廃止されているが、JRバスでは急行・特急料金等を設定することが少なく、全額が運賃の扱いであることが多いため、実質的には単独乗車を含め割引が行われているとも言える。他のバス会社でも同様であることが多く、特に京都市営バスの身体・知的障害者限定の割引では事実上の特急料金が存在しても同様に単独乗車を含め全額から5割引の扱いとなっているほどである。（後述の路線バスの項目を参照）

### 私鉄運賃
大手私鉄では2025年（令和7年）4月1日までに精神障害者に対する割引制度が導入された。大手以外では2025年4月現在で約10事業者が精神障害者のみ実施していない、あるいはHP上に記述がない場合がある。他方、大井川鐵道のように精神障害者のみ単独割引を認めたり、宇都宮ライトレールのように、精神障害者のみJR減額第2種でも介護者と乗車する場合の割引を認めるなど、精神障害者に限定した割引を実施している場合もある。

導入を決めた事業者の中では障害の種類で割引の内容に差をつける事例はほとんどなく、身体・知的障害者の単独乗車で距離の制限なく割引を適用していた事業者では、ほとんどが精神障害者の単独乗車でも距離の制限を設けない形で導入された。しかし、逆に言えば精神障害者も最低限JRと同水準の割引を導入するという動きも乏しかったと言える。なお九州（沖縄含む）は2024年10月1日実施の肥薩おれんじ鉄道でJRを除く全ての鉄軌道事業者において距離やJRの減額種別に関係なく適用となった。

割引率はJRと同様の5割引が採用されやすいが、仙台市地下鉄の通勤定期券で23.1%引（通学定期と同額）や、名古屋市営地下鉄のように割引率を設定せず、割引後の運賃を設定する場合（実態としては52.25%引き程度）のように必ずしも5割が採用される訳ではなく、他にも地方鉄道では最低運賃の設定等により、実際の割引率が5割を下回る場合もある。また、私鉄ではJRと異なり10円未満の端数切り上げの会社も多い。

自動券売機に障害者用のボタンがない場合などは、駅員に申し出て割引乗車券を購入することになるが、小児券での代用が可能な場合、または小児券で代用するよう案内される場合があり、この場合は自動改札機を利用してしまうと小児券利用と判定されてしまうため、乗降の都度、有人の改札窓口に小児券とともに手帳あるいはミライロIDの提示が必要になる。無人駅の場合は、券面確認用のカメラがある場合は、インターホンで係員を呼び出し、遠隔で券売機を割引画面に変更することが多い（この場合、乗下車とも自動改札利用可）。小児券での代用は一部の私鉄で行われていたものであるが、JRでも1993年10月20日（北海道のみ同4日）より第1種障害者が介護者と100 km以下の近距離を乗車する場合に限り認められている。

[※注]

2017年（平成29年）4月1日からは、大手私鉄では初めて西日本鉄道が距離やJRの減額種別に関係なく割引をグループの筑豊電気鉄道や西鉄バス（系列会社も含む）とともに導入したことを受け、同日福岡県に路線網を持つJR九州バスや昭和バス（佐賀県内では導入済み）・堀川バス、福岡市交通局（福岡市地下鉄）も西鉄と同様に割引制度を開始している。なお九州の一般事業者に広く割引が広がったのは、、後述のように同社は中長距離バスでも県内から九州内や自社メイン路線に適用を拡大しており、同社に促される形で九州島内完結の高速バスほぼ全てにおいて割引がなされた。一方、中小私鉄や近年開業した旧国鉄転換、新幹線／在来線分離により発足した第三セクター鉄道の多く（2025年4月以降はJR準拠が一部あるものの、精神障害者割引の導入はいすみ鉄道以外の第三セクター鉄道全社になった）、富山地方鉄道、三陸鉄道、松浦鉄道、広島電鉄、とさでん交通、長崎電気軌道、熊本電気鉄道、2025年4月1日から東京モノレールやつくばエクスプレス、高松琴平電鉄、JR東海交通事業、アルピコ交通上高地線など多くの事業者が発行自治体、JRの種別や距離に関係なく一律に対象とするケースが増えている。なお2025年4月1日よりJRとの特急列車等が直通運転をしている智頭急行（線内の回数券だけ既適用）、伊豆急行、伊勢鉄道（線内相互は制限なく適用）、京都丹後鉄道（WILLER TRAINS）、富士山麓電気鉄道（富士急行線）、伊豆箱根鉄道、（東武鉄道、小田急電鉄の2社は精神/知的では連絡運輸区間で適用している）はJR基準かつ通算キロ数を元に合算して、自社発着や通過する場合も実施すると発表している。なお同様に特急列車等が直通して運転しているえちごトキめき鉄道は開業時から、北越急行は2018年12月1日の運賃値上げ時に、土佐くろしお鉄道は以前から自社で購入した場合に適用していた。IRいしかわ鉄道は距離に関係なく適用し、あいの風とやま鉄道やハピラインふくいとの連絡運輸切符は対象だが、金沢からのJR七尾線連絡運輸切符は100キロ未満のため、別途精算するよう案内している。

2023年（令和5年）4月1日より近畿日本鉄道でも割引が実施されている。ただし西日本鉄道と異なりJR旅客各社の身体障害者・知的障害者に対する割引とほぼ同等で、JRと同じになる、101&nbsp;km以上（切り上げ計算のため100.1&nbsp;km以上が対象）を利用する場合で、1級では本人及び介護者の両者の普通乗車券および定期券・回数券、2・3級は本人の普通乗車券・本人が小児（12才未満）の場合介護者の定期券に限り割引の対象となる。また、同年8月に開業した宇都宮ライトレールが開業と同時に適用した事で、栃木県内の路線バスも追随したというケースもある。同年10月1日より京浜急行電鉄、京王電鉄、東急電鉄、南海電気鉄道がJRと同等の制度で精神障害者割引を導入したが、そもそも連絡運輸含めても101キロ以上の区間がないため、単独乗車の規定がない、あるいは空文化している事業者も多い。

2024年（令和6年）3月16日に名古屋鉄道が導入。また、同年6月1日に、京成電鉄が西鉄同様の距離制限なく、自社線をはじめ、新京成電鉄（当時、現京成）および北総鉄道連絡を含む片道乗車券（きっぷのみ）に限り、精神障害者への割引を開始した。

2025年（令和7年）4月1日に京成電鉄ではICカード・回数乗車券・定期乗車券についても精神障害者への割引が等級にかかわらず、介助者を含めて開始された。阪急阪神東宝グループの阪急電鉄・阪神電気鉄道・神戸電鉄・能勢電鉄そして阪神電気鉄道が筆頭株主である山陽電気鉄道も同年1月19日に精神障害者割引を導入し、4月1日から、西武鉄道（線内50.1km以上対象）、京阪電気鉄道、小田急電鉄、東武鉄道、相模鉄道が開始する事で大手私鉄全社で精神障害者割引が導入された。

### 地下鉄・路面電車運賃
地下鉄や路面電車などはJRや大多数の大手私鉄とは異なり、距離やJRの減額種別に関係なく単独利用でも割引となる事業者が多い。

[*注]

IC：障害者用ICカード以外のIC乗車券で乗車後に降車駅で割引運賃で精算可能。
小代用可：自社線内を乗車する場合のみ、小児の普通乗車券を購入し、改札で手帳とともに提示することで代用可能。
介護者：介護者を明確に1人と明記していない場合も1人と記載している。

都営地下鉄と東京メトロは2024年8月1日より（普通乗車券のみ、ICカードや回数券、定期券等は2025年4月1日より）、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）は2025年1月19日より精神障害者に対しても割引が開始された。いずれもJRと同様の規定であり、単独利用は対象外（地域住民除く）である。

路面電車は鹿児島市電、熊本市電、長崎電気軌道、筑豊電気鉄道、広島電鉄、岡山電気軌道、福井鉄道、万葉線、富山地方鉄道富山軌道線、富山ライトレール、都電荒川線、宇都宮ライトレール、札幌市電で手帳発行自治体や距離に関係なく精神障害者割引の適用がある。

また多くの政令指定都市の住民の障害者に対しては、大幅な縮小で条件や詳細が選択制である福岡市がやや特殊な他は、公営交通が無料や低廉な負担額で利用できる福祉乗車証を発行している。もっとも、市内交通では通常の障害者割引として、岡山市、広島市、熊本市など地元事業者が発行自治体に問わず精神手帳所持者が半額となっているところも多い。

福祉乗車証で割引になる事業者では住民とそれ以外で格差が生じている。特に精神障害者割引を実施していない京都市交通局、神戸市交通局は、精神障害者についても住民が無料または低廉な負担となり、住民以外でも身体・知的障害者は地下鉄内短距離、若しくはバスの単独利用でも割引となり、介護者がいない場合やJRの第2種障害者の割引がない都営地下鉄、大阪メトロも住民のみ無料または低廉な負担となる一方で、住民以外の精神障害者はたとえ通勤・通学・通院に利用する場合や、都営地下鉄新宿線本八幡駅（千葉県市川市）のように駅所在地が運営事業者の自治体でない場合は最寄り駅でも全く割引されず、手帳発行自治体の住民と住民以外や、障害種別で大きな差が生じている。

なお、ケーブルカーにおいては四国ケーブル以外の、モノレールにおいては全事業者で障害者割引が導入されている。

## 路線バス運賃
### 路線バスの割引の経緯
バス運賃は、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結後の物価高騰（インフレーション）を抑制するため、物価統制令の下で物価庁によって決定されており、1951年（昭和26年）の運賃改定で、従来通牒で行なっていた身体障害者や児童福祉法の要保護者の割引が、学生定期（通学定期券）、回数券、小児券の割引とともに設定された。その後、1952年（昭和27年）8月にバス運賃の権限が運輸省に戻ることになったが、当時の運賃定額制の実施に伴い、運輸省自動車局長通知「バス運賃の割引について」（昭和27年自旅第1691号）において、それまでの割引を引き継ぎ、身体障害者及び同乗することが必要な介護者の運賃を半額とすることが通知された。当時は普通乗車券のみ割引され、身体障害者手帳の交付を受けている者及び介護人を要する場合は介護人共に五割引であり、鉄道では多くの場合は近距離ではJR第2種障害者には割引がなく、たとえJR第1種障害者でも介護者がいなければ割引がないのに対し、バスでは単独乗車でも等級や距離の制限を設けない割引が実施されていた。

現在は戦後の物価の混乱も終わり、統一的な運賃ではなく、鉄道と同様に路線ごとの設定となっているため、回数券や通学定期券の発売の有無や割引率が任意であるように、障害者割引の有無や内容もそれぞれの事業者の判断となるが、国土交通省が告示する「一般乗合旅客自動車運輸事業標準輸送約款」に障害者割引の規定があるほか、上限運賃が認可制であり、輸送約款や上限運賃の認可の際に割引の実施を促す形となっている。

戦後の統一的な運賃での割引の対象は「身体障害者手帳の交付を受けている者」であり、国鉄やJRとは異なり、内部障害者も最初から割引の対象になっていた。

1991年（平成3年）に標準輸送約款の割引対象に知的障害者が追加され、2012年（平成24年）7月31日に改定された標準運送約款の24条に「精神保健及び精神障害者福祉に関する運賃を割引する」旨明記された。

標準輸送約款を適用する場合は輸送約款の認可が不要であるが、各社が独自に輸送約款の認可を受ければよく、実際の割引の適用可否は事業者の判断となるが、精神障害者を割引の対象から外すことは、輸送約款の認可が必要になる点で身体障害者・知的障害者を割引の対象から外すことと同等となっている。しかしながら、標準輸送約款を用いる場合も約款と申請運賃が異なっても罰則はなく、独自の輸送約款で認可を受ければ障害者割引に関する規定のない約款を使用することができ、その場合も身体・知的障害者を割引の対象から外す事例はあまり多くない一方で、精神障害者のみ割引の対象から外す事例は少なくないのが実情である。

### 路線バスの割引の詳細
割引率は「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度」で「原則として一定率を減じて運賃設定する」ことが書かれているのみであり、標準運送約款などにも具体的な記述はないが、上記のように戦後の物価の混乱の中で統一的な運賃が設定され、その後もバス業界の努力によって割引が行われていた経緯があり、過去の運賃および料金に関する制度の通知で、普通運賃は5割、定期券は3割の割引とすることとされていたため、大半の事業者はそれに沿った割引を実施しているが、割引率の基準や目安などは存在しないため、事業者によっては異なる割引率や割引額が設定されることもある。なお大半の事業者ではミライロID呈示で代用可能だが、横浜市営バス（精神のみ不可）、秋田中央交通（全障害不可）のように、代用を認めていない事業者もある。

このように、割引の有無や割引対象、割引率や割引額は事業者が個別に決定するものであり、特に定期券の割引率は3割などが多いことから、バス運賃では介護者を必要とする障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引くという本来の障害者割引の目的を完全には果たせていないことが多い。

一方、標準輸送約款でも割引の詳細は規定されていないが、鉄道では多くの場合で近距離ではJR第2種障害者には割引がなく、たとえJR第1種障害者でも介護者がいなければ割引がないのに対し、バス運賃の割引は障害者が単独で乗車した場合でも等級や距離の制限なく割引が受けられることが多く、さらに、介護が必要と認めた場合またはJR減額第1種などの条件（精神障害2級または3級も含めるなどJRと違う区分の場合もある）で介護者も割引となることが多く、障害者の単独乗車でも割引を受けられる場合が多い。

ただし、割引の詳細は個別の事業者によって決定されるため、例えば神戸市営バスのように、精神障害者のみ割引を行わない、または大阪シティバスのように、精神障害者のみJR第1種の本人単独または本人と介護者の割引に限られる反面、割引対象となる障害者の定期券の割引率はバスで採用例が多い3割よりも高い5割であったり、名古屋市営バスのように、全障害に対し、普通運賃は5割引を行う上に、通勤定期券の割引率が51.7%程度、通学での利用有無を問わず発売する学生定期券が33.33%程度と、いずれの定期券の割引率もバスで採用例が多い3割よりも高かったり、関東のバス会社で多く見られるように、普通運賃は全障害で5割引とするが、精神障害者のみ定期券の割引を行わない、または精神障害者のみ定期券の割引は第1種障害者に限定したり、京都市営バスのように、精神障害者に対しては割引を行わないが、身体・知的障害者に対しては、運賃だけでなく事実上の特急料金にも5割引を適用するなど、障害等級の制限（1級や1・2級）、割引率、介護者の割引を認める条件や人数、定期券の割引の有無などは様々である。同一事業者でも路線によって適用される路線とされない路線が混在する場合があり、例えば阪神バスでは精神障害者割引は旧尼崎市交通局のエリアのみとなっている。

特にコミュニティバスと呼ばれる自治体（複数もあり）が運営主体で、主に事業者に委託しているバスは、個別に運賃を決定しているため割引形態はさまざまであり、無料から身体障害者でも割引がない場合まであり、委託先事業者とも異なるケースがあるので、制度を都度乗務員や自治体に確認する必要がある。

国土交通省から協力要請が行われていることや、標準輸送約款の割引対象に精神障害者が加わったことなどから、割引を開始する事業者もある。

定期観光運送や空港発着バスを除く路線長がおおむね50 km以下の短距離路線バスの運賃は対キロもしくは均一の上限運賃制で、認可を受けた上限運賃の範囲内で設定、もしくは協議運賃となる。

上限運賃の設定の根拠となる原価計算の際に障害者割引を前提としていた場合は、廃止には再度運賃の審査または協議が必要になる可能性が考えられる。短距離の一般路線バスでは割引の廃止はあまり行われていないが、大阪シティバスの自社運行路線では2017年度頃までは精神障害者に対しても割引が行われていたが、精神障害者割引が存在しない旧大阪市営バスの事業を引き継いだこともあり、精神障害者のみ割引が廃止された事例も存在する。

### 路線バスの特殊な割引
東京都内の一部バス事業者では、東京都居住の精神障害者限定の割引が行われている。例として東急バスや京王電鉄バスでは身体障害者・知的障害者は無条件で半額とする一方で、精神障害者は普通運賃に限り、東京都発行の精神手帳のみ、かつ都内区間だけ利用する場合のみ半額適用にする特殊な割引が実施されている。東京都発行の精神手帳のみを対象とした割引ではあるが、東京バス協会に加盟する事業者が自主的に決めたものであり、東京都との取り決めや補助が行われているわけではない。

なお京急バスは都内は上記ルール、神奈川県内は川崎・横浜市内外の路線は神奈川県手帳所持者が割引対象と言う特殊なルールがある。また東京都から山梨県丹波山村や小菅村に入る路線がある西東京バスでは、山梨県を含む全ての道府県発行の手帳では割引にならない。

そして、特殊事例として新潟交通佐渡は、大人通常運賃の半額を基準とする点はかわらないが、半額運賃が250円に達した場合はそこが上限となる。半額運賃が250円を超過する分であっても、以降は250円から上昇することはない。一例として、新潟交通佐渡内海府線の佐和田バスステーションから両津港 佐渡汽船 ・大野亀経由真更川バス停までは大人運賃で840円であるが、この場合でも障がい者割引運賃は250円となる。

東京都および埼玉県を走る西武バスでは、手帳の発行する都道府県にかかわらず普通運賃が5割引になるのは他社と同様だが、定期券に関しては、利用する区間の運賃にかかわらず、初乗り180円（金額式）を基準とする、路線バス全線フリー定期券を発売している（秩父・軽井沢地区および一部路線除く）。

さらに沖縄本島の路線バスでは精神障害者手帳2・3級であっても付添人も割引になる事例が多い。

一方で、補助金によって割引が実施される事例もあり、旭川市では事業者による自主的割引が困難な現状から、3障害共通の取扱いを進めるために補助金を支給しており、市内に路線を持つバスでは、身体障害者・知的障害者は事業者の負担で無条件で半額、精神障害者は市内区間だけ旭川市の補助金で発行自治体に関わらず半額という事例もある。

また、 共同運行路線で事業者により扱いが異なる路線がある。例えば横浜市営バスが精神障害者割引を導入している一方で、適用外の神奈川中央交通（横浜市内完結路線）や東急バスと若葉台団地からJR十日市場駅や東急青葉台駅まで共同運行をする、あるいは北海道で千歳相互観光バスが精神障害者割引を導入しているが、適用外の道南バスや北海道バスと共同運行する例がある。

ちなみにJRグループでは、ジェイ・アール北海道バス以外の一般路線バス及び旅客鉄道会社が運営するBRTでは精神障害者割引を導入している。

## 高速バス運賃
路線バスのうち、専ら一の市町村（特別区を含む）の区域を越え、かつ、その長さが概ね50&nbsp;km以上の路線、または空港発着で、停車する停留所を限定する路線は、影響が比較的小さい「軽微運賃」として、認可された上限運賃の範囲で決定する上限運賃制よりも緩い事前届出制であるため、変更命令が出されるような極端な事態を除き、基本的に自由に運賃および料金を設定することができる。

前述の路線バスの項目で示したように、割引率に基準や目安があるわけではないが、通常の路線バスと同じく5割引が採用されやすく、路線バスと同様に、等級や距離の制限を設けないことが多い障害者本人の割引と、JRの第1種または独自の条件で介護者の割引の両方を実施していることが多い。また、高速バスでは停留所が限られていることから、割引率ではなく、割引額を設定する形態も採用されやすい。

また、バスでは急行・特急料金や設備料金などが設定されていることが少なく、全額が運賃の扱いであることが多いため、割引率で5割を採用した場合は鉄道よりも割引率が高くなりやすい傾向にある。

ただし、身体障害者・知的障害者に対する割引についても全く行われていなかったり、一部の予約サイトでは割引が適用できないなどの制限がある場合もある他、割引率（または割引額）を引き下げたり、また、認可が必要な上限運賃の制約を受けずに運賃を設定できるため、通常運賃を高めに設定した上で、障害者割引と併用できない割引の設定や恒常的なセールの実施、ダイナミック・プライシングの変動運賃（閑散・繁忙期または時間帯や残席数による変動）の普及による普通運賃の形骸化により、割引率が著しく低下していたり、障害者割引を利用しないほうが安価となる場合もある。

都市間高速バスの割引は、競合する高速バスや他交通機関と比較した考えになったり、通常の路線バスで多くみられる公営バスやコミュニティバスなどの行政が主体の運営や、行政の赤字補填によって維持されている赤字前提の路線ではないことなどから、割引はごく一部の事業者の路線に限られていた。

そのような割引が実施されていたごく一部の路線でも、2010年代後半ころから精神障害者割引の廃止が相次ぎ、2020年代前半にはさらに新型コロナウイルス感染症 (2019年)が追い打ちをかけ、次々に割引が廃止された。

JRの鉄道割引発表まで精神障害者割引の廃止を免れていた路線は、加越能バスの名古屋＝高岡(氷見)線、ブルーライナー、遠鉄バスの浜松=横浜線や空港連絡バス、しずてつジャストラインの静岡=横浜線、平和交通全線と同社が単独運行開始して後に参入したJRバス関東、京成バスの「エアポートバス東京・成田」、関東、名古屋、九州=四国各方面「コトバスエクスプレス」（琴平バス）、広島県内、沖縄本島内の高速バス及び、2017年より実施した福岡県内及び一部県外路線の西鉄バスなどである。

その後JR鉄道割引発表を境に、大手のウィラー（一部の共同運行路線を除く）はJRや大手私鉄などの鉄道割引導入に先駆けて2024年6月1日より割引を開始し、また西鉄バスが、上述の路線に加えて2024年10月1日から大部分の路線、及びJR九州バスを含む九州内の各事業者が九州島内路線に適用、更には2025年4月1日乗車分から奈良交通・関東バスの「やまと号」「ドリームスリーパー号」が、また2025年4月1日発券分よりJRバスグループ、あるいは前述の遠鉄バスやしずてつジャストラインやJRバスとの共同運行路線である京王電鉄バスの新宿・渋谷からの浜松、静岡線、名鉄バス、同年5月1日から四国内の高松・高知・松山相互を結ぶ路線、7月1日より三重交通の名古屋上野線／名古屋南紀高速線、同年10月1日から東京と常磐道沿線を結ぶ「みと号」「ひたち号」、2026年1月15日から「ファンタジアなごや号」と対象路線を増やす流れが出来つつあるが、やや西日本（特に九州・四国）の事業者の方が適用事業者が多い。特に地域を問わず西鉄・名鉄を除く大手私鉄系（グループを含む）バス事業者、或いは山陰、JRバス東北以外の東北や北海道のバス事業者では今のところ実施率が著しく低い。

ただし、上記の路線バスの項目で示したように、以前は身体障害者・知的障害者に対する割引さえ実施していれば輸送約款の認可を省略できたものの、2012年（平成24年）以降標準輸送約款の割引対象に精神障害者が加わったことから、精神障害者を割引の対象から外すことは、輸送約款の認可が必要になるという点で身体障害者・知的障害者を割引の対象から外すことと同等の扱いとなっている。しかしながら、標準輸送約款を用いる場合も約款と申請運賃が異なっても罰則はなく、高速バスでは運賃設定が自由であることから障害者割引と併用できない割引を設定して事実上の普通運賃とするなど容易に回避でき、約款自体も独自の輸送約款で認可を受ければ障害者割引に関する規定のない約款を使用することができるため、割引を実施しない場合も多いが、その場合も、身体・知的障害者を割引の対象から外す事例はそこまで多くない一方で、精神障害者のみを割引の対象から外す場合が大半であるのが実情である。

一部の定期観光バスについても、地域やコース、運行会社などによって異なるが、「はとバス」（コース番号のアルファベットがA・B・Cで始まる「定期観光」のみ対象。要電話予約。Web予約不可）「亀の井バス」別府地獄めぐり（割引率は低いが、実質、地獄組合加盟の７地獄の入場券分が割引となる。ハイウェイバス・ドットコム、@バスや電話で予約可能）等が可能。

### 貸切バスの割引
貸切バスでは、標準輸送約款で身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の適用を受ける者の団体は3割引、学校教育法による学校（大学及び高等専門学校を除く）の団体は2割引のどちらか高い方を適用することが規定されていたが、精神障害者の団体に関する規定はない。ただし、2014年4月から適用された新運賃制度では下限運賃が割引の限度となり、さらに2024年3月1日の制度見直しで割引率の規定が標準輸送約款から削除された。しかし、依然として標準輸送約款では割引が定められているため、割引を完全に廃止する上では独自の約款の認可（標準適用方法と異なる理由の聴取のみ）が必要である。

## 福祉乗車証制度
精神障害者全体への割引制度がないが、その地方公共団体の住民である精神障害者（精神障害者手帳所持者・療育手帳や身体者手帳の場合は条件が異なる）に対しては福祉乗車証などといった証明書を交付すると、公営交通などの運賃を無料とする例もある（例：京都市交通局）。
仙台市交通局は、2021年3月31日まで仙台市または宮城県発行の精神障害者福祉手帳を提示した場合のみ、本人分の普通乗車券に限って割引対象としていた。翌4月1日以降は手帳の発行自治体を不問とし、あわせて介護者や定期券への割引を開始した。

地域独自のICカード乗車券では自動的に割引運賃を引き去る機能のある障害者用カードを発行するものがあり、手帳を提示することで購入できるが、多くのカードにおいて手帳に対応した有効期限が1年あるいは当初翌々年の誕生日、以後毎年更新など地元在住者以外では使用しにくいケースが多い。交通系ICカード全国相互利用サービス加盟のICカードについては、中京圏各社で導入されている「manaca」と西日本鉄道などで導入されている「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」などの障害者用カードがあるものの、いずれも導入各社の障害者割引制度との関係から、身体、知的も含めて利用できる事業者は限定される。また割引カードで乗り越しても乗り越し運賃を支払えない問題もある（例:名古屋市=名鉄、福岡市=JR九州）。

なお堺市以外の政令指定都市では、静岡市や広島市や相模原市などで手帳発行自治体に問わず一律の割引措置を行うか、在住者に自治体内の無料パス交付、或いは双方の措置をとっている。また名古屋市においては、手帳所持の市民に福祉特別乗車券を配布した上、2015年（平成27年）10月1日から名鉄バス、2016年（平成28年）4月1日から千葉市（モノレールを含む、また県内も一部事業者を除き全社）に続き、名古屋市が主に出資する全ての交通機関（地下鉄・市バス・名古屋ガイドウェイバスガイドウェイバス志段味線・あおなみ線）で全都道府県・全等級の精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、半額割引を行っている。（地下鉄は日進市、ガイドウェイバスは春日井市、市バスは両市を含む9市町に跨がるがいずれも対象である。）名鉄、JR東海、近鉄の名古屋市内区間は福祉特別乗車券の対象区間であり名古屋市在住者は実質無償であるが市外在住者が介護者なしで利用する場合は半額割引は対象外(名鉄、近鉄、JR東海は名古屋市内のみ乗車の場合は100 km以内の為介護者なしの場合は対象外)、市も僅かに出資しており、藤が丘駅にて地下鉄と乗り換えが可能なリニモ（筆頭株主は県)は介護者同伴1級のみ対象（身体、知的も介護者同伴のJRの第1種のみ対象、なお100 kmを超える区間は存在しない）のため注意が必要である。）なお三重交通は一般路線バスと一部の高速バスで半額割引を実施しており名古屋市営バス、名鉄バスと同様名古屋市内では市内在住は実質無償、市外在住は半額となる。

## 船舶運賃
船舶運賃は、離島等の住民が日常生活・社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間とする指定区間は上限認可制であるが、それ以外の航路は事前届出制であり、運賃の自由度は高い。

船舶運賃については国土交通省や運輸局の協力要請により適用事業者が多く、シルバーフェリー、太平洋フェリー、新日本海フェリー、商船三井フェリー、東海汽船、小笠原海運、東京九州フェリー、名門大洋フェリー、阪九フェリー、四国オレンジフェリー、松山・小倉フェリー、フェリーさんふらわあ、マルエーフェリーなどの中長距離フェリー事業者の大半が、身体・知的と同様の内容で2等船室若しくは2等寝台相当額に対して割引を行なっている。これらは運賃（更に2等寝台等の付加料金、あるいは高速船料金）が半額もしくは割引になる場合があるため、相対的に他交通機関に比べ割引額が高い。
そのほか短距離の航路（自治体直営船含む）も割引が実施されている地域がある。但し青函フェリー（2020年10月1日に復活）や泉房穂前市長が「福祉が充実している」として有名にした明石市も出資しているたこフェリー（現：淡路ジェノバライン）のように廃止された例もある。

船舶運賃はJRの割引とほぼ同等であることが多いが、JR第1種障害者の割引は介護者が同伴でなければ割引が無効となるという扱いをしていないことが多い。そのため、JR第1種障害者は単独乗船でも距離にかかわらず割引、JR第2種障害者は101 km（100.1 km）以上で割引と、単独乗船でもJRの減額種別で距離制限の有無が異なる結果となっている。また、定期券の割引率は5割ではなく3割であることが多い。しかし、JR第2種障害者が単独で乗船する場合は「101キロ以上の行程」としてある航路でも、鉄道とは異なり単独ではなく他交通機関とトータルで超えるとみなして、実際は一律で割引きにしている場合が多い。特殊な事例として、障害者本人はJR第1種・第2種を問わず割引の対象となるが、JR第2種障害者の介護者の割引のみ101 km以上で割引という扱いをしている会社もある。

## 航空運賃
航空運賃は長距離の高速バスと同様に事前届出制であり、運賃の自由度は高い。

### 航空運賃割引の経緯
1974年（昭和49年）12月10日より航空5社で国鉄で定める第1種障害者に該当するものが介護能力があると認める満12歳以上の介護者とともに搭乗する場合に本人と介護者に25%（当時）の割引が適用された。単独で搭乗した場合は距離等にかかわらず割引の対象外であった。

1980年（昭和55年）3月1日より国鉄第1種障害者は介護者を伴わず単独で搭乗する場合にも適用することとされた。

同年6月15日より国鉄第1種障害者以外にも身体障害3-4級程度まで拡大され、対象者で手帳に「航空割引、本人」と捺印がある者も対象となった。また、戦傷病者手帳に「航空割引、本人・介護者」と捺印がある者や「航空割引・本人」と表示がある者についても同様に本人と介護者、または本人に対する割引が行われるようになった。しかし、内部障害者は割引対象外であり、第2種障害者の多くも同様であった。

1990年（平成2年）2月1日にはJRと同時に内部障害者も割引の対象となった。対象はJR第1種の内部障害者の本人と介護者及び、ぼうこう又は直腸の機能障害による4級の身体障害者の本人であり、すなわち内部障害者は全て割引の対象であった。

1991年（平成3年）12月1日には知的障害者も割引の対象となった。しかし、知的障害者が単独で搭乗する際の割引はJR第1種「以外」に対してのみ規定されており、身体障害者とは異なり、JR第1種知的障害者が単独で搭乗することは想定されていなかった。

2003年（平成15年）1月1日からは第2種身体障害者も全て割引の対象になった。

### 航空運賃割引の概要
航空運賃では、国際線および主要な格安航空会社（LCC）、一部の離島発着便の場合は、従前から身体障害者・知的障害者・精神障害者を問わず障害者割引自体が存在しない。更にLCCの場合は、小児運賃についても存在しない。外資系の格安航空会社では障害者割引を設定していない事も多く、ジェットスター・アジアの様に、規格外や電動車椅子の持ち込みや乗務員による介助手伝いが必要な場合は追加料金を徴収している所もある。また、大手・中堅航空会社は、12歳から25歳までの若年者を対象とした割引運賃である「スカイメイト」（名称は各社により異なる）を利用でき、多くは搭乗当日購入に限られるものの、障害者割引より安いことが多い。

他方、障害者割引を実施している航空会社については、2016年以降に国土交通省と航空各社の間で精神障害者への割引導入に向けて協議し、準備を進めていた。日本航空とJALグループ各社が2018年（平成30年）10月4日予約・搭乗分より、天草エアラインが同年12月22日搭乗分（同年10月22日予約分)より、全日本空輸・ソラシドエア・スターフライヤー・AIR DO ・IBEXエアラインズ及びオリエンタルエアブリッジが2019年1月16日予約・搭乗分より、フジドリームエアラインズが同年3月31日搭乗分（同年1月31日予約分）より、東邦航空（東京愛らんどシャトル）が同年6月1日予約・搭乗分より従来から設定していた国内線の身体障がい者割引が、新たに精神障害者も対象となった。新中央航空も2020年10月1日より身体障害者割引運賃を障がい者割引運賃に変更する形で、精神障害者も対象とした。2024年1月31日就航のトキエアにも設定がある。同伴者も1名に限り、同様の割引が適用となる。但し、ストレッチャー持込の場合は別途追加料金がかかるので通常運賃よりも割高になる。

なお、航空運賃では小児の障害者本人は割引の対象にならず、小児の介護者も割引の対象にならない。

### 航空各社の割引の詳細
航空各社の障がい者割引は、航空会社や区間により割引率が異なる。特に、JALグループとそれ以外、また2026年5月19日以降のANAグループでは大きくルールが異なる。

JALグループ（日本航空、日本トランスオーシャン航空等）では2023年4月から障がい者割引は「ディスカウント方式」となっており、「フレックス」、「セイバー」、「スペシャルセイバー」、「往復セイバー」、「プロモーション」の5区分の運賃について、約20％の割引を行う。予約変更等の取り扱いは、各運賃区分によって取り扱いが異なり、ベースとなる運賃区分に準ずる。したがって、フレックス以外は予約を変更することができない。

JALグループ以外の航空会社の場合、JALグループのフレックス同様に通常運賃の一定額を割り引いた運賃を設定している早期購入割引（ANAスーパーバリュー等）や株主割引、パッケージツアーと比較すると割高になる場合が多い（当日等の割引運賃適用外で搭乗する場合や、繁忙期はこの限りでない）一方で、障がい者割引の場合は、早期購入割引等やパッケージツアーのように発売できる座席数や予約変更に制限がなく、空席があれば片道から購入可能で、且つ予約変更可能であるのが利点となる。ANAの「プレミアムクラス」は、シート料金（ANAは運賃と料金が一体で発売されるため、路線ごとに普通席との差額にバラツキがある）は割引対象外だが、運賃が普通運賃扱いのため、早期購入割引や株主割引と違い、幾分予約しやすい。JALグループも2023年4月の運賃制度変更前は、ANA等と類似の制度であった。

2026年5月19日以降のANAグループでは、現在（2025年6月24日時点発売分）では基本運賃が安価かつ柔軟性が低いものからエコノミー/ファースト（現在のプレミアムシート）で「フレックス」「スタンダード」「シンプル」になり、それぞれの運賃に障害者割引率（2割）をかけて発売しているので、JAL類似の制度になる。

障がい者割引で利用の際、大手2社（JAL・ANA）以外は、チェックインカウンターにて手帳を提示し、搭乗券が渡されるが、JALやANAのマイレージ会員であれば、障がい者手帳のコピー（要写真付き）と申請書（各航空会社ホームページから印刷入手可能）に必要事項を明記の上郵送もしくは空港カウンターで登録し、登録作業完了後は通常利用時と同じく、空港でのチケットレス・チェックインレスで搭乗が可能で、大手2社のマイレージカードを使用しない予約や大手以外では下記の2種がある。独自のマイレージシステムを持つAIRDO、ソラシドエアではマイレージ情報に対して初回登録時だけ手続きが必要である。それ以外の航空会社では、搭乗都度有人カウンターにて、手帳かミライロIDを提示して手続きを行う必要があるため、特に混雑期や悪天候時などは早めの来港が必要となる。また登録済みであっても精神手帳の場合は、有効期限が存在するため、手帳の有効期限が切れた場合は改めての手続きが必要であることが、身体・療育手帳とは異なる。期限切れの場合は手帳と紐付けた予約が出来ない。この場合、会員外で予約して、当日チェックイン時に窓口で手帳を提示すれば可能である（マイルは後付けが可能）。また制度ではないが、事前搭乗サービスを実施している航空会社では、手帳かミライロID提示で等級に関係なく対象者となるため、騒がしい待合室での待機が軽減される。

## タクシー運賃
タクシーでは事業者の自主的な取り組みにより、身体・知的障害者に対する1割引が行われている。財産権を規定する日本国憲法第29条第三項により、私有財産を公共のために使う場合にも、正当な補償が要るということから、国が民間事業者に障害者割引を義務付けることは困難であるが、タクシーは同一地域同一運賃の原則などが影響し、バス事業等とは異なり、事業者単独の判断で障害者割引を廃止することができない場合があるという特徴がある。

### タクシーの運賃制度
日本のタクシー運賃は、原則として全ての事業者からの申請（実際には事業者団体による一括申請）を前提とする同一地域同一運賃制度であったが、1993年（平成5年）10月から同一地域同一運賃が廃止され、上限運賃の改定申請事業者の車両数の合計が当該運賃適用地域における全体車両数の5割を超えた場合に運賃改定手続を開始することになり、1998年（平成10年）3月からは個人タクシーは除外され、申請があった法人事業者の車両数の合計が7割を超えた場合に運賃改定手続を開始することとなった。タクシー運賃は地域ごとの設定であるが、現在は運賃改定申請は各事業者が個別に行うこととなっている。

なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）を所管する公正取引委員会との調整で、事業者団体が申請内容を決定したり、事業者に対する申請額の変更などの要請・強要は行わないよう指導されており、申請する運賃は事業者が個別に決定しなければならない。ただし、無線による配車事業を共同して行うことを目的として設立され、無線事業共同化の実態を備える法人タクシーと、無線協同組合の組合員であって組合の無線事業に参加している個人タクシー事業者は、共同して連名で申請することができるが、当該事業区域において支配的な地位を占める無線協同組合については、この限りでない。また、当該無線協同組合による無線事業に参加しなければ無線事業の継続が困難な場合に、他の組合員とは異なる運賃を選択しようとする組合員を当該無線協同組合がその無線事業から排除したり差別的に取り扱うことがないよう指導される。

タクシー運賃は地域ごとに上限運賃と下限運賃（上限運賃から約10%）の範囲内の運賃が申請された場合は自動的に認可される自動認可運賃が設定されており、この範囲内で運賃を申請した場合は審査を省略することができる制度となっている。下限運賃割れは個別審査となるが、個人タクシーについては審査が困難であること等から当該地域の法人タクシーで認められた下限割れ運賃以外の下限割れ運賃は認められていない。

### タクシーの障害者割引の沿革
タクシーの身体障害者割引は、愛知県でいち早く運転手と愛知県の自動車交通労組の負担で実施されており、熊本県と山梨県でも一部実施されていた。1983年にはMKグループが独自の身体障害者割引を開始した。

現在の形の障害者割引は、東京都では1990年（平成2年）5月26日に開始された。

対象は身体障害者だけであり、知的障害者（当時の精神薄弱者）を割引の対象外としたことに対しては驚きの声が上がった。地方公共団体が独自に実施することがある福祉タクシー制度による補助は知的障害者も対象であったため、「新たな差別だ！」との声が上がることになった。

一方で旧国鉄で永らく割引の対象外であった内部障害者は割引の対象外とされることはなく、身体障害者手帳は全て割引の対象であった。

当初は割引の実施は六大都市等に限られており、各運輸局は、申請があれば認可するが、行政サイドから指導する内容ではないと言い切ったため、全国で導入されるかどうかは不透明であった。もっとも、日本国憲法第29条の財産権の問題から障害者割引を義務付けることができないため、当然の対応であったと言える。

事業者による運賃改定申請で身体障害者割引が含まれる運賃の申請が行われた地域では新たに実施されたが、負担増を理由に申請しない事例もあり、地域によって判断が分かれていたが、1992年（平成4年）の夏までに全国で順次導入されることとなった。

知的障害者割引は東京都では1992年（平成4年）5月に開始された。

身体・知的障害者ともに割引が全国に広がり、現在は国土交通省自動車局長通知「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」（2001年（平成13年）10月26日）では身体障害者手帳、療育手帳を所持している者に対してタクシー業界が決定した割引率である1割を割引することが規定され、タクシー制度に割引率や対象の記載があるという他の交通機関に見られない特徴があり、2025年時点では1割引以外の割引率の採用や距離や金額の条件の設定、同一手帳内で障害の種類や等級で差を設けるような事例は起きていない。なお、統一的な実施がない精神障害者割引は、同様に公共的割引として設定可能である被爆者・戦傷病者・その他とともに「事業者の申請に基づき個別に設定するものとし、割引率は1割とする」とされている。

### タクシーの精神障害者割引の動向
タクシーでは、精神障害者に対する割引は2025年時点では実施されておらず、手帳の種類で個別の事業者での不実施や廃止の可否が異なるという状況のまま固定化している。

ただし、個別の事業者で割引が実施される場合があり、遅くとも1998年（平成10年）には既に精神障害者割引を実施するタクシー事業者が出てきており、精神障害者保健福祉手帳への写真の貼り付けが行われるようになった2006年以降は徐々に実施する事業者が増えている。

法人タクシーでは、2024年4月1日時点で全事業者の29.7%が精神障害者割引を実施している。

沖縄県では2015年のおおよそ10年前、つまり2005年頃に全社で精神障害者割引が適用された。2006年に精神障害者手帳にも写真の貼り付けが行われるようになったことから、その頃に全社で適用になったと考えられ、2024年現在も全社で実施されている。

九州では事業者団体で導入の方針を取る事例が多いなど割引の導入が進んでおり、法人タクシー（ハイヤー、福祉限定含む）では2024年3月末時点で全ての県で半数以上が精神障害者割引を導入している。

四国も導入割合が非常に高く、おおむね半数に近い導入率となっている。

近畿ではおおむね導入割合が2割を上回っており、導入割合が高い地域である。特にタクシー協会が導入の方針を決めた滋賀県では57%と特に高く、京都府も39%と導入割合が高い地域である。

それ以外の西日本地域では石川県(49%)や富山県(78%)のように特に導入割合が高い県もあり、名古屋を除く愛知県内でもタクシー協会が中心となって導入したため導入割合が高い。しかし、0%や1%のように導入割合が低い地域も数多く存在する。

東日本の法人タクシーでは精神障害者割引は基本的に行われていない。しかし、神奈川県(99%)、東京都(33%)、福島県(20%)、秋田県(57%)のように、事業者団体が中心となるなど、導入割合が特に高くなっている地域も存在する。また、岩手県タクシー協会　胆江支部（岩手県奥州市、胆沢郡金ケ崎町）、むつ市タクシー協会（青森県むつ市）、千葉県松戸市のような市町村単位のタクシー協会や支部等でも実施される場合がある。もちろん、タクシー協会等で導入の方針をとっていない地域でも自主的に精神障害者割引を導入している事業者も存在する。

個人タクシー組合でも導入の方針を取ることも多く、各地域の個人事業者の多くが賛同し精神障害者割引を導入している。

ただし、地域内でも事業者団体に加盟していないタクシー事業者もあるほか、割引の有無はあくまでも個別の事業者が決定し、前述のように事業者団体による申請の要請・強要は独占禁止法の観点から困難であることから、加盟各社の任意で行われているため、導入の方針を決めた協会に加盟していても割引を実施していない事業者も存在する。

このように、身体・知的障害者割引は地域単位の申請運賃に含まれる割引として開始され、現在もタクシー業界の努力によってタクシーの運賃制度という形で維持されているため、事業者が個別に廃止することはできない一方で、精神障害者割引は設定されるまでには至らず、各事業者の判断で実施されるため、同じ地域でも会社により異なり、割引が行われる場合は障害等級や距離にかかわらず10%引となる。運賃料金の内容は車内の見やすい位置に表示があり、精神障害者割引の有無も記載されている。

他の交通機関と異なり障害者割引の運転手負担化、もしくは歩合給などの制度が影響し、会社によっては障害者割引によって運転手の給与が下がることがあるため、クレジットカードでの支払いとは併用出来ないなどと意図的な不正拒否も行われることもある。障害者割引利用時のクレジットカードの利用拒否は、全ての取引でクレジット決済を認めることを求める決済会社の規約に違反する可能性がある。なお、実施している割引自体を拒否することは道路運送法違反に該当する。また、乗務員の不正防止等を目的として障害者の個人情報を記録している事業者もあるが、個人情報を記録されそうになり不快な思いをしたため、障害者割引自体を受けなかったとの苦情も発生している。

また、地方公共団体によっては障害者に対してタクシー利用券が交付されることもある。

## 有料道路料金
### 有料道路の障害者割引の概要
有料道路料金は介護者が同伴の場合でも料金が変わらないため、介護者を伴わなければ旅行できない重度の障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引く障害者割引は存在しない。

有料道路の身体障害者割引は、身体障害者が移動する場合に、ハンドル操作や各種装置の運転操作に困難を伴い、身体的な苦痛や疲労が著しいため、走行の条件のよい有料道路を利用することが相当程度余儀なくされている実情があり、通勤、通学、通院等の日常生活において、有料道路を利用する障害者に対して、自立と社会経済活動への参加を支援することを目的としている。また、肢体不自由者が運転する場合には、走行条件のよい有料道路を通行することが交通安全上も望ましいという判断も働いている。また、障害者本人が運転しない場合も、重度の障害者に対しては、長時間乗車等による苦痛や疲労が著しいため有料道路の通行の必要性が認められるというJR等の割引では見られない独特の理由で介護者が運転する場合も割引が行われている。

有料道路の割引率は5割引であるが、ETC割引、ETCの休日・夜間割引などの時間帯割引、ETC2.0割引などとは併用できないため、実質的な割引率が低下している場合もある。しかし、交通政策上行われる長大トンネルなどの特別区間のETC割引やETCマイレージサービスとの併用は可能である。また、制度の趣旨から対象となる自動車の範囲は限定されている。

### 有料道路の障害者割引の経緯
有料道路の身体障害者割引は1979年（昭和54年）6月1日に開始された。対象は歩行機能が失われた下肢または体幹の不自由な身体障害者であり、これは、足がわりとして自動車を運転する障害者に対する割引が目的であり、より重度の障害者は対象外であった。さらに、聴覚障害者等の他の身体障害者は、歩行機能が失われているというわけではなく、自動車を足がわりとしなければならないという程度が低く、道路の場合は一般道路の通行もでき、有料道路の通行を余儀なくされる程度も下肢体幹不自由者に対してかなり低いため、対象外となった。また、日常活動で利用する範囲という観点から、日本道路公団（現:NEXCO）以外の道路の割引は、隣接する都道府県までに制限されていた。

上肢（手）に障害のある人が運転できる自動車も開発されたこともあり、歩行機能が失われているというわけではないが、1986年（昭和61年）12月から手の不自由な障害者が運転する場合も割引されるようになった。

しかし、1992年（平成4年）6月15日に出された道路審議会の中間答申で、内部障害者等の肢体不自由者以外の身体障害者本人の運転を割引の対象とすることを検討する必要があるとの答申が出され、結局1994年（平成6年）10月には、歩行機能、運転の苦痛や疲労、交通安全上の望ましさの程度にかかわらず、すべての身体障害者本人の運転が割引対象となった。

また、この答申では単独での移動が困難であること、自動車に頼らなければ移動が困難であること及び長時間乗車等による苦痛や疲労が著しいことにより、介護者の運転で有料道路を通行することが特に必要と認められる重度の身体障害者または重度の知的障害者（当時の精神薄弱者）の介護者の運転も割引の対象とすることを検討する必要があるとされ、重度障害者の介護運転も割引の対象となった。なお、重度の障害の範囲はJRの区分の第1種と同等である。

### 有料道路の精神障害者割引の動向
一方で、精神障害者は、そのような身体障害者の割引の趣旨とは少し違うため、割引は行われていない。また、上記のように制度の趣旨から身体障害者と知的障害者の間でも格差が存在する。

2024年時点では、減収により収支に与える影響や本制度のこれまでの経緯、他の公共交通機関における割引の実態等を踏まえつつ、制度の趣旨に該当する精神障がいの程度とそれに伴う移動の困難性を考慮する必要があるとして、現時点で精神障がい者の方に直ちに障害者割引を適用することは難しいとしている。

なお、重度の身体・知的障害者の介護者の運転が割引となった際は、精神障害者保健福祉手帳の制度ができる1995年（平成7年）の前年であり、精神障害者は障害の事実が手帳等で確認できないため、対象外とされたが、手帳の制度ができた後の1999年（平成11年）に開始された身障者等割引制度研究会では、精神障害者のうち、単独では移動が著しく困難な者の介護者運転の場合についてのみ割引の対象としてはどうかという議論もあった。しかし、この時は結局重度の精神障害者の介護者の運転も対象にはならなかった。

これは、以前は精神障害者保健福祉手帳に本人の写真が貼付されていなかったため、身体障害者や知的障害者に対して実施している本人が乗車していることの確認が困難であることも課題の一つではないかとされていたが、写真の貼り付けが行われた2006年以降も割引の対象とはなっていない。

#### 山口県の精神障害者割引導入方針の決定と建設省の拒否
山口県では1999年（平成11年）に精神障害者の料金の減免について当時の建設省に協議したところ、「料金の減免は、道路整備特別措置法の規定に基づいて、建設大臣の許可を必要とすることから、国で検討し、全国一律で実施するものである」との回答があり、県独自の精神障害者割引の実施は困難であった。

当時の建設省がこのような方針であったことから、地方道路公社などが精神障害者を自主的に割引の対象に加える動きは起きていない。

ただし、山口県の有料道路では2000年度（平成12年度）から精神障害者の住民に対しても精神障害者に対しても通行料金を支払った後に半額を助成しており、山口宇部有料道路が無料開放され、山口県道路公社の有料道路が消滅するまで継続された。

このように、現在ではNEXCO管轄の高速道路・有料道路、都市高速・地方道路公社の多くでは本人運転と介護運転で高速道路料金の割引が行われており、本人運転では等級にかかわらず全ての身体障害者が全ての距離で対象になり、介護運転では重度（JR第1種）の身体・知的障害者が介護者の運転する車に同乗する場合に対象となる。身体障害者で本人が運転しない場合は割引の条件が厳しくなっており、知的障害者は本人の運転は割引されず、重度の障害者の介護運転の割引に限られる。

2021年7月19日～2021年8月9日の東京オリンピック期間中と2021年8月24日～2021年9月5日の東京パラリンピック期間中に首都高速道路が行う1000円上乗せは通常割引の対象とならない精神障害者も事前申請により免除となる。（新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い東京オリンピック・パラリンピックが364日延期した為対象期間が変更された）。また熊野大花火大会が行われる日には大規模な交通規制がひかれるが、その規制除外証は精神障害者保健福祉手帳所持者にも発行される。

## 精神障害者への割引誤適用の問題

精神障害者を割引の対象外としている事業者では手帳の判別が必要となるが、手帳の種類の判別が困難な実態がある。

精神障害者手帳の表紙には「障害者手帳」とのみ表示され「精神」の表示がないことから、乗務員の知識不足や不注意などから割引対象の身体障害者手帳と誤認して割引してしまっていたという事態も起こり得る。

一部の事業者では障害者手帳の種類をカバーの色によって識別している実態があるが、他県の手帳カバーの色までは把握できていないため確認に手間取ることがあり、さらに色の組み合わせによっては誤って割引対象外の精神障害者を割引してしまったり、逆に割引対象の身体障害者手帳や療育手帳を割引対象外と誤認する可能性が指摘されている。手帳は都道府県だけでなく政令指定都市、身体障害者手帳に至っては中核市も発行し、必ずしも都道府県が発行する手帳と同じ色とは限らないことが事態をより一層複雑にしている。

その上、障害の種別が色でわからないように障害者手帳の色を統一する動きがあり、割引の運用に影響が出ている。

さらに、色だけでなく、表記によっても障害が区別されないように、またカバーの共通化による経費削減などを目的として、カバーの表記も「障害者手帳」等に統一されることもあり、精神障害者手帳を提示された際に、従来のように「『障害者手帳』は割引できない」などと容易に割引を拒否できなくなってきている実態がある。

色を使用せずに見分ける場合、とりわけ路線バスやタクシーなどの車内で手帳を確認する業種では、特に夜間などは手帳の文字が見えにくいことから割引対象外の精神障害者手帳を見分けることが難しく、手帳カバーの表記まで統一された場合は手帳内の文字による識別が必要となるため特に識別が難しい。

手帳の色や表記が統一された地域では障害者手帳の判別の難しさが問題となっている。しかし、一部の交通機関を除けば障害の種類を外観から容易に区別できる必要性はほぼないため、手帳を異なる様式とする理由もあまりなく、割引額を負担するわけでもない行政側も、業務への支障や精神障害者への割引の誤適用を問題視するどころか、精神障害者も同様に割引の対象とするように要請している状況であり、解決の見込みは全くない。

もちろん、障害者割引はまったく義務ではなく、単なる事業者の独自制度に過ぎない以上、自社の割引の対象の識別が多少難しくなったところで不当性を訴える余地もなかった。

一方で、精神障害者にだけ割引を適用しないのは差別ではないかという意見も存在する。

手帳カバーの様式が統一され、見分けが難しくなったことで、精神障害者も割引の対象とすることを決定する事例も発生している。

ただし、必ずしも一方的に手帳の統一が行われる訳ではなく、統一に当たって交通事業者との協議や調整、周知等が行われるなど配慮が行われることがある。しかし、愛媛県の事例では交通事業者から特にワンマン運転の電車・バス等で運賃割引を実施する際に手帳の種類の確認に手間取るとの懸念が示されながらも、結局手帳カバーの統一に踏み切っているように、精神障害者のみを割引対象外とすることに対して行政側の理解がなく、交通機関の声はあまり受け入れられない実情がある。しかし、以下のように手帳を統一しない事例や、手帳カバーの色を統一しても、表記は統一しない事例も多く、交通事業者に対しても一定の配慮が行われている可能性もある。

### 手帳の統一の判断の違い
手帳の統一の方針は判断が分かれている。地方公共団体が運営・出資する地下鉄、バス、路面電車などの交通事業者の間でも、精神障害者に対しても身体障害者や知的障害者と同等の運賃の割引を適用するか否かという点では必ずしも一致しておらず、統一してしまうと公営の交通事業者にも影響をもたらす場合もある。

例えば手帳の統一を全く行わない地域も存在する。手帳統一の要望がないことなどが統一しない理由であることが多いが、精神障害者保健福祉手帳による福祉施策が、身体・知的の手帳と比べて進んでいないためや、重複障害で複数の手帳を所持している場合に識別がしにくくなる問題と、鉄道やバスの運賃割引等の際にカバーを開いて障害内容を確認しなければならなくなり、割引を受ける当事者や交通機関に不便を強いるおそれがあることから手帳を統一しない方針をとっているなど、積極的に手帳を区別している場合もある。

また、色の統一には踏み切ったが、表記は引き続き「身体障害者手帳」「療育手帳」「障害者手帳」の区別を残し、色の統一後も手帳の種類が容易に判別できるようにしている地域もあるなど統一の際の対応が分かれている。

ただし、中核市では身体障害者手帳のみ独自の手帳を発行するため、中核市が身体障害者手帳の表記を「障害者手帳」とするなどによって療育手帳以外が結果的に統一される可能性や、逆に身体障害者手帳のみ区別される可能性もある。

手帳カバーの表紙部分を窓とする形でカバーの様式を統一する事例もあり、この場合は内部の手帳台紙の表紙が表示されることになるため、手帳の種類による表記の区別を残しながら手帳カバーの統一が可能であり、手帳の判別性と経費削減を両立できる手法である。

窓式カバーでは表示面を表にすることもあり、手帳台紙を折り曲げる方向によって窓から手帳表紙または表示面のどちらを表示するかを選択可能な場合もある。このような手帳では本人確認がしやすいことから写真のある表示面を提示することを推奨している場合もある。この場合は提示する表示面が表紙を兼ねることになるため、厚生労働省の様式では表記がない表示面上部にも「身体障害者手帳」「療育手帳」「障害者手帳」の表記を行い、手帳を開かずに容易に手帳の種類が判別できるようになっていることが多い。このような窓式手帳では、窓から見える手帳台紙の表記から手帳の種類が識別できる一方で、手帳カバーの表記は「障害者手帳」で統一されていることもある。しかし、夜間などは手帳内の文字は見えにくく、割引対象外の精神障害者手帳の識別が難しいという指摘もある。

ただし、手帳台紙の表記すらも統一される場合もあり、表紙部分を窓としながら、手帳台紙の表記を厚生労働省が通知する身体障害者手帳の様式から逸脱して「障害者手帳」で統一している場合もあるため、手帳台紙の表記であったとしても必ずしも精神障害者手帳が判別ができるわけではない。ただし、有効期限の表記や等級欄の種類、手帳の根拠法令の記載などから判別は可能である。

療育手帳と精神障害者手帳には障害名の表示自体がないため、障害名の部分から割引対象外の精神障害者を判別できないという構造上の問題を抱えている。しかし、その代わりに厚生労働省が通知する様式では台紙の表紙や最上部に手帳の種類の表記があり、むしろ障害名の記載部分を探す必要がなく、識別を容易としている。ところが、手帳カバーの表記だけでなく、手帳台紙の表記まで統一されたり、表記を撤廃されると一気に判別が難しくなる。また、身体障害者手帳であってもプライバシーへの配慮などから、表示面に障害名を記載せず他の面に記載する場合があり、一見すると等級のみが存在する場合があるため、精神障害者手帳と誤認しやすい。

また、障害名の記載欄の存在などは割引対象の身体障害者手帳であることを識別する上で正当な行為であるにもかかわらず、手帳の確認の際に障害の程度まで見られて不快な思いをしたとの苦情を受けることがあり、対応に苦慮している。

しかし、様式の規定のない手帳カバーとは異なり、手帳台紙は厚生労働省の様式では手帳の名称の表記が区別されており、そのような表記が推奨される形となっているため、手帳台紙の表記まで統一されることは稀であり、ほとんどの場合において手帳台紙の表紙や表示面最上部の「障害者手帳」の表記によって割引対象外の精神障害者手帳を区別することができる。

療育手帳は表記の統一とは関係なく「愛の手帳（○○市療育手帳）」などの表記とし、手帳台紙の表記が厚生労働省の様式から逸脱していることも多い。

ミライロIDはアプリ上に障害名を表示する欄はないが、手帳の種類を表示する欄があり、位置や色も異なるため容易に識別することができる。また、精神障害者の表記も「障害者手帳」ではなく「精神」の表記を使用しているため、身体障害者手帳と誤認する恐れもなくなっているが、文字や色の面積が小さいため注視しないとわからない。期限の判定がアプリ側で行われるという特有の利点もある。しかし、当然ながら利用は障害者本人の選択であり、事業者が能動的に利用することはできない。

有料道路の割引は市区町村の福祉担当窓口で手帳に有料道路の割引対象であることを示すシールを張り付けるかマイナポータルを使用したオンライン申請でETCに登録するため、料金所で手帳の種類を確認する必要はなく、精神障害者や割引対象以外の知的障害者を誤って割引する恐れはない。

### JRの割引開始後の問題
JRが精神障害者割引を開始することで精神障害者手帳にもJRの減額種別が記載されるようになると、JRの減額欄を使用しながら精神障害者割引でJRに追従しない事業者（一部のJRバスの路線を含む）では旅客鉄道株式会社旅客運賃減額（第1種・第2種）のみを使用した識別を行うと誤って精神障害者も割引してしまうことになった。JRが内部障害者と知的障害者の割引を開始して以来、鉄道・バス事業者などの割引はおおむねJRと同じ対象であることが多く、区分を利用しない場合でも第1種・第2種の記載がある手帳を対象とするなど手帳を見分ける上で利用でき、かつて一部の身体・療育の手帳に存在した航空割引表示とは全く状況が異なっていた。

JRグループでは精神障害者の第1種・第2種の区分を決定し、手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第1種または第2種の記載のある精神障害者手帳を割引の対象とすることを公表したため、精神障害者手帳にもJRの減額欄が追加されることになった。

これは、JRの減額区分を使用しながら身体・知的障害者に対する割引のみを継続し、精神障害者割引ではJRに追従しない事業者に多大な影響をもたらすことになるが、手帳の第1種・第2種はJRの判断であり、記載が進められることになった。

#### 「等」の違い

ところが、厚生労働省はJRの減額欄の追加に当たって「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」を改正したが、追加されたのはJRグループが発表した「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄ではなく「旅客鉄道株式会社**等**旅客運賃減額」欄であったのである。

一方で、身体・療育の手帳は2025年に至っても「等」を追加する変更は行われず、新規に発行される手帳を含め2019年改定の様式から変更されず、「等」のない表記のままであった。JRの精神障害者割引開始後もJRの減額欄の表記で区別できるという状況が生まれた。

##### 「等」のない誤表記の発生
しかし、一部の地方公共団体では手帳に異なる表記を追加してしまった事例が出た。例えば「鉄道旅客運賃減額」や単に「旅客運賃減額」などの完全に誤った表記をしてしまう事例が出てしまい、記載内容の訂正に追われることとなった。

特に問題となったのは誤って「旅客鉄道株式会社**等**旅客運賃減額」の「等」がない表記を記載してしまった事例である。「等」の追加に関する説明が十分ではなく、それどころか当初は「等」のない「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄とする通知が出され、大きな混乱を生むことになった。さらに、全ての手帳を一斉に切り替えたわけではなく、身体障害者手帳・療育手帳は新規に発行する手帳も「等」のない様式のまま変更されず、精神障害者手帳のみ「等」がある表記で追加することになったため、身体や療育の手帳と同様の記載を追加してしまうのも無理はなかった。

当初は「等」の記載が無い場合はJRグループでの割引ができない方針が伝えられたため、JRでの割引を希望する者に順次「等」のある記載へ変更を行ったが、「等」の有無はあまりにも些細な違いであり、しかも身体と療育の手帳と全く同じ表記であり、精神障害者のみ「等」の一文字がないだけで割引ができないという運用は大きな混乱を招くだけであった。また、JRの係員も身体と療育の手帳は「等」がない手帳で割引し、精神障害者手帳は「等」がない手帳は割引を拒否するという難しい判断を強いられることになった。「等」のない表記はほとんどがスタンプやシールによるものであるが、新規発行の手帳の印字で「等」が抜けていた事例もあり、特に見分けが難しい場合もあった。

その後、一転して厚生労働省より「等」がなくても割引適用可となる旨通知があり、「等」の追加は終了した。

「等」の記載が無い精神障害者手帳が一定数出回ることとなったが、新規発行の精神手帳は全て「等」がある表記となり、「等」で精神障害者手帳と認識する要素の一つとすることは割引の誤適用を防ぐ上で依然として有効性が高い状況となっている。また、再発行や等級の変更、手帳発行体が異なる地域への転出、有効期限の更新欄の使い切りなどによる新たな手帳への移行で順次「等」がある様式への変更が期待され、「等」の表記がない精神障害者手帳は減少することが予想される。

ただし、厚生労働省の通知する手帳の様式でも誤表記を追認する形で「等」のない表記とすることができると追記されたため、JRの割引規則上は引き続き精神障害者のみ「等」が存在する表記を前提としているものの、精神手帳でも必ずしも「等」がある表記を使用する必要はなくなっている。

身体・療育の手帳は2025年時点でも「等」の追加の見通しは立っていないが、地方公共団体情報システムの標準仕様書は身体・療育の手帳も同様であるとして同様に「等」がある様式に変更しており、地方公共団体が新規に調達する障害者福祉システムでは全ての手帳で「等」の記載準備が完了したシステムであると考えられる。ただし、厚生労働省は2025年に至っても身体・療育の手帳は「等」がない表記のまま様式を変更していないため、実際に精神以外の手帳に「等」が追加されるかは不明である。

## 精神障害者への割引適用拡大の動き
上記の問題に対し、国が主体となって3障害一律の割引を行なうために動くべく、2016年3月頃から各地の都道府県議会で「障害者差別解消法に基き、精神障害者に対しても同一の交通機関の割引を行う」決議が全会一致でなされている。

2021年6月11日、赤羽一嘉国土交通大臣から国土交通省内各局に対し、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する大臣指示を行った。その中で、精神障害者割引の導入促進に関して、「本取組の具体的な方向性や目標等を早期に定め、その実現に向けた検討等を開始すること。」を指示内容として明記している。

なお療育手帳では、全日本手をつなぐ育成会等、関係諸団体の運動の結果、JR運賃や鉄道料金の割引制度が設けられた。

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目
* 障害者手帳
* 精神障害者
* 精神障害者保健福祉手帳

## 外部リンク
* 1 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現 - 国土交通省 国土交通白書2024