サナ活

**サナ活**（サナかつ）は、日本の内閣総理大臣である高市早苗の愛称「**サナ**」と、アイドルやキャラクターを応援する「推し活」の「**活**」を組み合わせた造語である。高市が内閣総理大臣に就任した2025年（令和7年）10月頃から、主にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を中心に広がりを見せた社会現象、およびムーブメントである。

## 概要
「**サナ活**」は、高市早苗を親しみを込めて**「サナ」**と呼称し、高市が公務で身に着けているファッションアイテムや愛用品に注目し、それを「おそろい」として購入したり、情報を共有したりする活動を指す。この現象は、特に若い世代の間で顕著に見られ、「《サナ推せる》《うちらのサナ》とまるで“推し活”のような動き」と報じられた。 従来の政治家への関心とは異なる、親近感や共感をベースとしたムーブメントとして特徴づけられ、若者が政治を身近に考える入り口を提供する可能性が指摘されている。

このムーブメントについて、高市首相自身も、同年12月9日の衆議院予算委員会で「いわゆるサナ活の話は聞いています」と言及し、「もし若い方々が政治に興味を持つきっかけになれば、とても嬉しいと思います」と述べた。また、「（愛用品が注目され）洋服に関してはそんなにたくさん持っているわけではないので、けっこうプレッシャーにもなっております」と笑顔で答弁した。

英語メディアでは"sana-katsu"の他、"sanamania"と呼称される場合もある。

2026年2月8日、朝日新聞は第51回衆議院議員総選挙で投票した広島市内の有権者のうち、高市を支持すると答えた200人に支持理由を取材した結果、一言目の回答で最も多かったのは「女性であること」を理由とするものだったと報じた。

## 愛用品への注目
「**サナ活**」は、高市早苗が公務で身に着けているアイテムや使用している文房具などに注目が集まり、それらを特定して購入する動きが活発化した点が特徴である。高市が国産品を愛用している点も、多くのサナ活ファンに好感を呼んだ要因の一つとされる。

; 「サナエバッグ」
: 高市が官邸出入り時などに使用している黒いトートバッグ（濱野皮革工藝製）は「*サナエバッグ*」と呼ばれ、メディアで大きく報じられた。このバッグは注文が殺到し、公式オンラインショップでは「半年待ち」の状態となり、一時的に完売するほどの人気となった。
; ピンクのボールペン
: 同年10月の内閣総理大臣就任会見などで高市が使用していたピンクの多機能ボールペン（三菱鉛筆「ジェットストリーム 4&1」とされる）も大きな話題となり、メーカー側の発表によると、同型のボールペンの**売り上げが約2倍に急増**した。 
; その他のファッション
: ジャケットやパールのネックレスなどのファッションアイテム、さらには愛用のメガネフレームや、過去のインタビューにおける「韓国コスメを使っている」といった発言にも関心が寄せられた。

## 社会的影響
「サナ活」は、ファッションや愛用品といった**身近なテーマ**を通して、若年層が政治や高市早苗という人物に関心を抱く**きっかけ**を提供した側面が指摘されている一方で、この人気に便乗した新たな社会的な課題も発生している。
; 政治への関心
: 専門家からは、従来の政策論争とは異なる形で親近感を抱く「サナ活」が、若者の**政治や社会に対する関心を深める入り口**として機能する可能性が指摘されている。 このムーブメントは特に若い世代に顕著であり、高校生や大学生の支持率が非常に高いことが複数の世論調査で報じられ、「若者が政治への関心を高めるきっかけ」として機能していると分析されている。
: SNSを通じて発信される高市の「一生懸命取り組んでいるようにみえる姿」が評価されやすく、視聴者は高市に批判的な意見に対し「かわいそうだ」と同情的な感情を持ち、高市にとって不都合な人物に敵対的な印象を抱きやすく、個別の政策やその影響よりも感情移入や情動が優先される。政策の実現可能性はそれほど重要ではなく、悲劇のヒロインである高市への批判や抵抗が強まるほど「かわいそう」と推し活が加速し、敵対したと認定した人物への憎悪が高まるという、無敵の構図が生まれた。ネット空間に拡散・増殖した「サナ活動画」は膨大な量に達したが、政策を説明する内容はほんどなかった。
; 偏向的なショート動画の大量拡散
: YouTubeやTiktokには、高市を賞賛するショート動画が大量に投稿される。政治系チャンネルの投稿の多くは、中立的な意見は再生されづらく、政策などに興味がなくとも、広告収入を稼げる刺激的なネタに集まる傾向がある。再生数を稼ぐため、サムネイルやタイトルには、「売国議員を駆除へww」「マスコミ敗北w」「国賊議員を落選させろ！」「掃きだめのテレビ局」といった扇情的な言葉を使う一方、正確性のチェックは不十分な場合が多く、特定の人をバカにしてスカッとしたいという視聴者のニーズに合わせている。例えば、高市が今回の衆院選で自民党の特定の議員を非公認にしたとの内容の動画は、数万回再生され、「高市に感謝」「これだけで選挙の大義」といったコメントが数百件寄せられたが、実際は、これらの議員の公認が発表されていた。
; AIによる偽広告
: 「サナ活」の人気を利用し、高市首相の顔写真や愛用品の写真を無断で利用した**[[生成AI]]による偽の広告**（「高市首相も使っている」などと謳う不審なサプリメント広告など）がSNSやインターネット上に出回る事態となり、警察や消費者庁から注意喚起が促された。

## 政治家の言及
* 2026年2月3日、中道改革連合共同代表の野田佳彦は自身のブログ上で「サナ活」に言及し、「『ノダ活』をしてもらえるようなキャラでもないことは、自分が一番よく分かっています。」などと述べ、個人の人気を前面に押し出す選挙手法に否定的な見解を示した。

## 評価
* 2025年11月12日、第一生命経済研究所ライフデザイン研究部主任研究員の西野偉彦は、「サナ活」のような「政治における推し活」について、「若い世代に政治の接点を生み出す可能性がある」と述べた。その理由として、政治家を「推し」の対象として捉えることにより、「堅い」「難しい」などのイメージがある政治を「よりカジュアルで身近なものに感じさせる」効果があり、政治家の愛用品や日々のSNS発信への注目が「政治に対する心理的な距離を縮めることが期待できる」としている。また西野は、推し活によって政治家が推進する政策や日々の活動に関する情報へ自発的にアクセスする機会が増加し、SNSでの情報共有が友人やフォロワーなどの間で政治に関する話をする効果も見込めると述べた。さらに、共通の推しを持つ人々が交流することは「政治についてオープンに意見交換を行う場となりうる」とし、推し活が若者の政治関心の「入り口として機能する」と論じている。
:一方で西野は課題として、推し活が「一過性のブームに終わる恐れ」を挙げ、「消費行動やエンタメとして終わってしまっては、本当の意味での政治参加とはいえない」と指摘している。また、「個人の魅力やファッション、愛用品」に向けられた関心を、政策比較など「本質的な理解」へどのように転換するかが課題だと述べている。さらに、若者の投票率の低さの要因として「の低さ」が指摘されていることを踏まえ、推し活が「政治的有効性感覚」を向上させるかは検討課題であり、「どのような橋渡しをするかが重要になる」としている。その上で西野は、「サナ活」などの推し活を「政治を自分のこと」として捉えるための「主権者教育の題材」にする案を示し、「なぜ共感しているのか」ということを入り口に、選挙公約や各党が議論する政策に話を広げていくことが可能であると述べ、「若い世代の政治への関心の高まりを一過性に終わらせず、継続させていくための取組みが社会全体で求められる」と主張した。
* 2026年2月1日、東京新聞は、第51回衆議院議員総選挙の公示日である1月27日に、高市の演説に集まった聴衆へ支持理由を取材したところ「何かやってくれそう」「ズバズバ言うから」「ゆるぎない感じがする」という漠然とした期待感を述べられ、具体的な政策や実績を挙げる者はまばらであったと報じ、「推し活」気分の短期決戦であると指摘した。
* 海外メディアは、「日本で選挙に勝つ方法は、はっきり話して、何も語らない（speak clearly、but say nothing）」とし、政策や実績よりも親しみやすさが重視される日本の政治の特徴を指摘した。

* 2026年2月6日、神戸新聞は、衆院選終盤、各党が「推し活」的手法を取り入れ、SNSで拡散されやすい画像・動画などの素材提供に力を入れていると報じた。支持者の自発的発信で選挙戦の盛り上がりを作る狙いがある一方、識者は政策論が置き去りになる危険性を指摘した。SNS上では高市を応援する「サナ活」が目立ったが、中道改革連合では、野田・斉藤両代表の政見放送動画が揶揄され炎上したことを逆手に取り、支持者が「推し活動画選手権」として「#おじ活」などのハッシュタグを付ける投稿を呼びかけたほか、日本共産党もSNS向け素材を公開し、プロフィール欄に「推し」などと記す動きが広がったと報じられた。
: 東京都立大学教授の水越康介は、政治の推し活は情緒的価値を重視するマーケティングの延長であり、政党は情緒だけでなく客観的指標で政策を語る必要があると述べた。関西学院大学准教授の柳澤田実は、SNSで「いいね」や共有を求める文化の中で政治への深い関与欲求が推し活的支持を生み、政党は熱狂に乗るだけでなく冷静な対話の場を整えるべきだと指摘した。中央大学教授の山田昌弘は、政党間の政策差が乏しく、誰が勝っても生活は大きく変わらないという感覚が、イメージや好き嫌いによる投票を強めていると述べた。

## 出典