アウンサンスーチーの経済思想

**アウンサンスーチーの経済思想**（アウンサンスーチーのけいざいしそう）について詳述する。

## 対ミャンマー経済制裁支持
オックスフォード大学在学中、スーチーは、当時、アパルトヘイトの実施で国際的な批判を浴びていた南アフリカ産製品ボイコット運動に参加した。そして、欧米諸国の経済制裁が、1994年にパルトヘイトを廃止に追いこんだという認識から、1995年7月10日に1度目の自宅軟禁から解放された頃から、スーチーは、ミャンマーに対する経済制裁を諸外国に訴えるようになった。

スーチーは、「公正な政治機構があって初めて経済的繁栄があるのであり、それまでは経済よりも政治を優先するべき」と考えていた。その考えの一端は、1989年4月27日にカチン州ミッチーナーで行った演説の中にも見られる。スーチーは、経済制裁が国民に「短期的な苦しみをもたらす」ことは理解していたが、大多数の人々が「国家法秩序回復評議会（SLORC）が権力を握って以来、経済機会からほとんど何も利益を得ていない」ので、「ひどく苦しむことはない」と考えていた。

1996年にSLORCが観光振興を目的として実施した「ミャンマー観光年」にも「ホテルや観光地は強制労働、強制移住など多くのミャンマー人の犠牲の上に成り立っている」という理由でボイコットを呼びかけた。日本人の観光客のグループが、スーチーは自宅前演説集会を見物していると、それを見とめたスーチーが、「（観光客が落とすお金が軍事政権を潤すから）どうかミャンマーへはもう来ないでください。日本のお友だちにもミャンマーに来ないように伝えてください」と言い放ったということもあったのだという。

スーチーの批判の矛先は、日本の大企業・ODAにも向けられ、『ビルマからの手紙』には、以下のような記述がある。また、1998年2月、日本政府がヤンゴン国際空港改修工事のために25億円の円借款を発表した際は、再び『ビルマからの手紙』で、以下のように批判した。

## 影響と批判・反論

### 影響
このスーチーのミャンマーに対する経済制裁の呼びかけに強く反応したのがアメリカで、1997年5月、第2次クリントン政権下でて対緬新規投資が禁止され、1998年11月に制定された外交改革再編法（）により、国民民主連盟（NLD）およびビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）との事前協議なしに、アメリカはミャンマー向け国連開発計画（UNDP）の新規資金を承認も支援もしないと規定され、その行動に大きな制約が課せられた。次のブッシュ・ジュニア政権下では2003年のビルマ自由・民主化法と、2008年のトム・ラントス・ビルマ翡翠禁輸法により、すべてのミャンマー産製品の輸入が禁止された。そして、このような反SLORC/SPDCキャンペーンに民間企業も抗えず、リーバイス（1992年）、（1994年）、エディー・バウアー（1995年）、モトローラ（1996年）、ペプシコーラ、アップル、テキサコ（1997年）、コンパック（1998年）がミャンマーから撤退、その後、リーボック、ベストウェスタン、IBMも撤退した。EUもアメリカに追随し、1997年3月、ミャンマー産農産物および工業製品に対する一般特恵関税制度（GSP）にもとづく貿易特権を正式に撤回。日本は欧米諸国とは一線を画し、ミャンマーに経済制裁は課さなかったが、大半の日本企業はSLORC/SPDCと関わることで人権侵害に加担しているという批判をおそれ、ミャンマーへの投資や企業活動に慎重になった。

実際、こうした経済制裁はそれなりに効果があったようで、SLORC/SPDCと取引関係があった、ある外国人ビジネスマンは以下のように語っている。

### 批判・反論
しかし、ミャンマーに対する経済制裁については、当初から賛否両論だった。たとえ、欧米諸国がミャンマーに経済制裁を課しても、中国、インド、タイ、ASEANなどの近隣諸国が経済関与を継続していたので、あまり意味がなかった。

あるミャンマー政府外交官は、以下のように語っている。

タンミンウーは以下のように語る。

ミャンマー経済学者・工藤年博は、以下のように結論づけている。実際、ブッシュ・ジュニア政権は、ミャンマーの主要輸出産業だった縫製業に大打撃を与え、約20万人の貧農出身の女工たちが失業し、タイへ渡ったり、売春に手を染めたりしたと伝えられる。

しかし、自宅軟禁中、たびたびスーチーと面会していた、アメリカ下院議員・ビル・リチャードソンが、著名なミャンマー学者・の言葉を引いて、「日本やシンガポールのように軍政へ関与し続けることこそが、ミャンマーの民主主義を発展させる良い方法だ」と説得しても、スーチーは「それで状況が改善するとどうやって考えられるんですか？」と反論したのだという。スーチーは非民主国家であるシンガポールが経済発展した理由を、その教育水準の高さと政府の公正さに求め、ミャンマーとは事情が違うと考えていた。また、日本ではハレーションを引き起こし、深田祐介、草野厚、大前研一などの保守派の論客がスーチー批判を繰り返した。

さらにNLD内でも対立を引き起こし、 スーチーの個人秘書を務めたこともある作家のは、1998年に『ビルマのおとぎ話』という論稿を発表し、スーチーと経済制裁を痛烈に批判した。

## 転向
しかし、2000年代から2010年代にかけて、非民主国家の中国が大きな経済発展を遂げ、スーチーの「公正な政治機構があって初めて経済的繁栄がある」という主張は根拠を失った。2004年3月、自宅軟禁下にあったスーチーは、国連ミャンマー特使・と面会したが、その際、何か心境の変化があったのか、「民主主義は将軍たちを通してのみ実現可能」という認識を示し、ミャンマーが近隣諸国と比べてどれほど遅れているかを深く懸念していたのだという。ラザリは「彼女のこの認識は、20回以上も会ったスーチーの、傲慢で信念を貫き、揺るぎない以前の態度とはまったく対照的だった」と述べている。

また、2008年にバラク・オバマが米大統領に就任し、ヒラリー・クリントンが国務長官に任命されると、対ミャンマー経済制裁に対する風向きが変わった。オバマはアジアにおける中国の台頭を脅威と見なし、アジアへの関与を強化しようと考えており、ヒラリーはこれまでの経済制裁が効果を上げなかったことを率直に認めた。この頃、アメリカ政府に助言していたスタインバーグは「アメリカはスーチーを唯一の人格として盲目的に支持するのをやめるべきだ」と主張していた。

2010年11月13日に3度目の自宅軟禁から解放された直後、スーチーは「制裁が国民を傷つけるだけで、制裁の結果として何ら良い結果ももたらさないことが判明すれば、制裁を課した人々に、制裁を停止すべき時ではないかと検討するよう求める」と述べ、2011年1月のダボス会議では、法遵守、環境・社会要因、労働者の権利、雇用創出、技術スキルの向上を尊重しつつ、諸外国にミャンマーに対する投資を呼びかけた。そして、NLDが独自の調査をした結果、「政権に打撃を与える制裁は維持されるべきだが、民間人に打撃を与える制裁は解除されるべき」という結論に達し、国軍関係者に対する標的制裁のみ維持すべきと主張した。

2012年5月～6月にタイ訪問のためにヤンゴンからバンコクへ飛んだ際、スーチーは機長にコクピットに招かれ、眼下に広がるバンコクの夜景を見て衝撃を受けた。そして、その後のバンコクの講演で「私は灯に完全に魅了された。30年前はバンコクとヤンゴンの夜景は変わらなかったのに」と述べた。また、多くのミャンマー人労働者が水産加工工場などで働くバンコク郊外のマハチャイ地区と、少数民族のミャンマー人難民が多く住むタイ北西部のメラ難民キャンプを訪れ、彼らの困窮ぶりを目の当たりにしたことにも衝撃を受けたのだという。帰国後の記者会見で、スーチーは「政治、経済、社会のすべてタイに並ばなければ、労働者と難民の帰国は実現しません」と述べた。2012年9月に訪米した際には、ある公聴会で「私たちの新しい民主主義の勢いを維持するために、アメリカの制裁に頼るべきではないと思います」と述べた。

2016年、NLD政権が発足した際、スーチーは国家顧問に就任したが、その際、外務大臣、大統領府大臣、教育大臣とともに、電力・エネルギー大臣を兼任した。電力・エネルギー分野はスーチーの関心事項だったとされる。

## 脚注

### 注釈


### 出典

## 参考文献

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## 関連項目

* アウンサンスーチーの政治思想