日本化粧品協会・東京大学医学系研究科贈収賄事件

**日本化粧品協会・東京大学医学系研究科贈収賄事件**（にほんけしょうひんきょうかい・とうきょうだいがくいがくけいけんきゅうかぞうしゅうわいじけん）は、東京大学大学院医学系研究科教授とその部下の特任准教授が、東京大学の社会連携講座の設置に絡み、日本化粧品協会からの接待を、2023年2月頃から2024年8月頃まで繰り返し受けていたとされる汚職事件である。

日本化粧品協会は、贈賄はしていたが、東京大学に支払うべき約2億円の出資金については100万円しか払っていなかった。東京大学本体はそのことを2年間気づくことができない入金管理体制であった。

## 概要
東京大学大学院医学系研究科の皮膚科学を専門とする教授とその部下の特任准教授は、東京大学内部に一般社団法人日本化粧品協会との社会連携講座（臨床カンナビノイド学講座）を2023年4月に設置した。これに加え、一般社団法人日本中小企業団体連盟も共同実施団体として講座に参加した。教授と特任准教授は、設置や運営を巡る便宜供与の見返りとして、みなし公務員の立場にもかかわらず日本化粧品協会代表理事からの接待をおよそ1年半にわたり受けていたとされる。高級クラブでの飲食のほか、性風俗店での遊興も含まれていた。

東京大学では2025年11月にも医療機器選定を巡る別の収賄事件で教員が逮捕されており、短期間に医学部教員による不祥事が立て続けに発覚したことになる。

この事件は東京大学の国際卓越研究大学（卓越大）の認定審査に影響を与えていると言われている。

金銭トラブルや教授からの講座閉鎖の示唆などにより贈賄と収賄の共犯関係は決裂した。贈賄側の日本化粧品協会が情報を公開したことにより事件が発覚した。日本化粧品協会および日本中小企業団体連盟は、共同原告として東京大学および関係教授らに対し、民事訴訟を提起した。

日本化粧品協会は東京大学に1億9948万5000円を出資する契約を結んでいたが、実際に東京大学に入金されたものは100万円に過ぎず、贈賄に用いた支出のほうが額が大きかった。東京大学本体がそのことを2年間気づくことができない入金管理体制であったことも問題視された。教授は協会が研究費不払い状態であることを認識していたにもかかわらず大学に報告を怠っていた。

2026年3月11日、文部科学省は大学病院の教育や研究を支援する事業の対象に国公私立大77校を選んだと発表した。東京大学は申請したが、選ばれなかった。現時点で改革策が明らかになっていないことなどが理由とされた。

## 事件の経緯

### 収賄容疑者の一人が東大教授に着任
容疑者の一人である当該教授（1963年大阪府生まれ）は、岡山県立岡山朝日高等学校を経て、1989年に東京大学医学部医学科を卒業。米国デューク大学へ留学した後、金沢大学や長崎大学の教員として勤務した。皮膚や内臓が硬くなる「強皮症」を研究し、この分野では国際的にもトップクラスの業績を上げた。2009年に東京大学大学院医学系研究科皮膚科学教授に就任し、「東大病院の神ファイブ（AKB48の神7をもじった言葉）」とも呼ばれる有力者となっていた。2021年には全身性強皮症に対するB細胞除去療法の有効性を示す医師主導治験の成果が『The Lancet Rheumatology』に掲載され、最終著者である彼は研究を主導する立場にあった。その有効性は世界で初めて示されたと言われている。

### 贈賄容疑者による日本化粧品協会の設立と活動
一般社団法人「日本化粧品協会」は2012年に設立された。薬事医療コンサルティング会社RCTジャパンの社長持田騎一郎によると、代表理事は元々大阪の岸和田でビジネスをしていた人物だという。日本化粧品協会の理事として元総務省消防庁長官と弁護士が参加している。大麻草に含まれる特有の物質「カンナビノイド」の中の「カンナビジオール」（CBD）に着目し、協会内にカンナビノイド審査委員会を設置した。独自に国内のCBD製品を買い取り分析し、特定のブランドに対して「CBDが含まれていない」「（違法成分の）THCが検出された」などとホームページ上に掲載し、業界で話題となった。『健康産業新聞』はCBDメーカー各社から「分析に使用した検査機器名を公開するべきだ」、「コンタクトを取ろうとしても電話などつながらず第三者機関と言えるのか」など協会に対する声を取材している。日本化粧品協会は『健康産業新聞』が取材した際、分析機器の詳細を公開しなかった。

#### 吉川ひなのからの訴訟
2021年、吉川ひなのは、自身がプロデュースする『ティアレアーラ メディケア CBDロールオン リフレッシュ 5.5mL』について、CBDは含まれておらず景品表示法違反にあたる可能性があると日本化粧品協会がホームページ上に掲載していたことについて、東京地裁に提訴した。2023年1月16日に、CBDは含まれていたとの判決が下され、吉川ひなのが勝訴した。

### 臨床カンナビノイド学講座の設置と贈収賄
日本化粧品協会の代表理事は2021年ごろからCBDを使った化粧品の販売を検討した。CBD商品は肌への美容効果やリラックス効果などが謳われ既に日本でも巷にあふれているが、効果は十分に証明されていない。彼は他社との差別化を図った商品戦略の成功を構想した。東大の研究成果が権威付けになると考え、2022年5月に教授と接触し、共同研究の話が具体化していった。そして、2023年4月、東大大学院医学系研究科に「臨床カンナビノイド学講座」が設置された。講座の目的は、CBDの皮膚疾患への効果などを明らかにすることだった。その共同研究目的に関して、本来の目的にはないCBD化粧品の製品開発が行われていたことが東大の調査により判明した。教授が接待の見返りとして図ったとされる便宜は、CBD商品化研究のほか、研究資金の増額（代表理事からの要請により9000万円から1億9948万5000円への増額）、東大ブランド広告塔化の容認が含まれる。

代表理事は下記のように話す。

CBD研究は未知の領域が大きく、表皮細胞の老化や若返りに関しては世界的に研究データすら存在していない状態であり、そうした中で講座はカンナビノイドの研究に取り組んでいる。2023年11月1日に掲載された記事における特任准教授による話では、講座の研究により表皮細胞に抗老化・アンチエイジング作用が示されているという。当該時点の科学界において、CBDは加齢に伴う神経変性疾患などに有効となる可能性が示唆されているが、その効果を明確に証明する十分な証拠はまだ得られていない。さらに言えば、老化の影響を人間の寿命そのもの（エンドポイント）で評価する臨床研究は、長期間に及ぶため実施が難しく、現実的でも倫理的でもないとされており、その代替として老化の進行を示す指標（バイオマーカー）の活用が必要であると指摘されている。2023年9月3日に開催された臨床カンナビノイド学講座の「講座開設記念シンポジウム」において、世界で初めて示された知見として「CBDの添加が老化細胞の割合を有意に低下させた ＝ 若返り」という発表が川邉瑠璃子博士により行われた。川邉博士による発表は、表皮細胞ケラチノサイトをCBD無添加培養液とCBD添加培養液で21日間培養し、各培養液の老化細胞のβ-gal陽性率を老化細胞マーカーを用いて比較したものであった。この記念シンポ発表が「世界初となる証明」であるとして日本化粧品協会が情報発信している。しかし講座は2025年3月31日に打ち切りとなり、1本の論文すら発表される段階には進まなかった。

贈収賄の始まり（2026年1月の逮捕容疑には含まれていない）は、2023年2月14日に、東京・日比谷の高級フレンチ「アピシウス」の個室で教授と特任准教授と代表理事の3人が打ち合わせの会食をし、15万6358円の飲食費を代表理事が払ったことである。この後、贈収賄となる接待は月2回のペースで繰り返された。

接待は、主に飲食店での接待と、性風俗での接待に分けられた。飲食店での接待は、高級飲食店での1次会で10万円程度、2次会のクラブで40万〜60万円であった。性風俗での接待は、2024年3月8日に代表理事の知り合いがタイ・バンコクでの最高級クラブで教授と特任准教授を接待したことに端を発する。最高級クラブで女性との交渉がまとまり、教授は宿泊先のホテルへ女性を連れ出して夜を共にした。タイからの帰国後、バニースタイルの女性が迎える吉原（東京都台東区千束）のソープランド（総額7〜8万円/2時間）での接待が始まった。教授は接待で用意された2時間に加え自費でさらに2時間延長することも時折あったという。教授は一人のソープランドキャストに夢中になった。教授はやがて「綺麗にしてから」キャストに会いたいと称し、日本化粧品協会事務所のシャワーを借用し始めた。シャワーの間、事務所スタッフは事務所を追い払われた。教授は逮捕直前、ソープランド通いを記録として「性感染症検査に係る業務契約書」および「アンケート結果の分析書類」を作成したが、これは荒唐無稽な捏造と判断されている。

2025年5月16日、協会代表理事は民事訴訟に伴い開催した記者会見で次のように発言した。

贈収賄の総額については、以下の表に示すように様々な数値が報じられている。

教授の180万円という最小の数字については、捜査当局が逮捕時に最も堅い部分として発表したものであろうと弁護士の國廣正は推測した。

各日の贈収賄について現在までに断片的に報じられている内容をまとめると、以下の表のようになる。

美容外科医の高須幹弥がこの事件について語るところによると、賄賂・接待という利害関係を有する研究とその商品化は、たとえ私立大学であったとしても通常許されない行為である。

### 決裂
東京大学と日本化粧品協会の関係は2024年8月30日に亀裂が入った。日本化粧品協会に対して教授は「殺すぞ」「講座をつぶされたくないなら早く金を持ってこい」「社会的にも抹殺するぞ」などと話したとされる。（音声の存在が確認されている）

* 2024年9月 - 日本化粧品協会側は東京大学のコンプライアンス委員会に教授と特任准教授の行為を通報した。しかし、東京大学当局は何もしなかったと言われている。この通報は日本化粧品協会の代表理事が東大の届出研究員の立場として行った。

* 2024年9月 - あるニュースサイト（「週刊報道サイト」）で教授がソープランドの待合室にいる際の盗撮写真が掲載された 。 盗撮した人物は不明である。

* 2024年12月 - 東京大学は日本化粧品協会に5950万円などを請求し、かつ、「未払い」を理由として日本化粧品協会との契約解除を通告した。

### 国内での報道・民事訴訟・逮捕
* 2025年3月5日 - 『週刊文春』が収賄事件として報じた。報道を受け、衆議院議員大西健介は3月12日の国会（厚生労働委員会）において政府に質問し、教授らの贈収賄の可能性を指摘する他、官僚の天下り利権の温床となっている改正大麻取締法による規制緩和が東大不祥事の原因であると指摘した。

* 2025年3月31日 - 「臨床カンナビノイド学講座」は閉鎖された。それに伴い特任准教授は東京大学を退職。東大の社会連携講座の存続期間は「原則として3年以上5年以下」と規定されており、早期の閉鎖となった。論文は1本も発表するに至らなかった。

* 2025年5月8日 - テレビ朝日系列の「報道ステーション」で事件が特集された。

* 2025年5月9日 - 文部科学大臣が記者会見で言及した。

* 2025年5月16日 - 日本化粧品協会の代表理事は、教授と元特任准教授を相手取り、接待に使った分を含む計4200万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、記者会見を実施した。この記者会見で文化放送記者が教授の発言「早く金を持ってこい」「なめてんのか」「殺すぞ」などは「どういう文脈でどういう経緯で言われたのか」と質問し、代表理事が詳細を語った。2024年8月30日の午後5時30分頃、代表理事は和食の個室で教授と特任准教授の2人の誕生日プレゼントとしてキャリーケースの同一商品2つを用意し、2人の来店を待っていた。午後6時前に来店した2人は最初から不穏な雰囲気があり着席するや否や教授は「どうなっている」と代表理事に問い詰めた。教授はその後キャリーケースが何なのかを聞くなどしてから、島津製作所に発注する3億円超の分析センター着工を催促した。そして教授は代表理事が化粧品等の収益を持って来るという約束について言及し記者の質問にあった「早く金を持ってこい」「なめてんのか」「殺すぞ」が延々と続いた。「社会的な抹殺」は、特任准教授が教授の「殺すぞ」表現を和らげるために注釈した概念であり、教授はそれをも引用して「社会的に抹殺するのも簡単だぞ」と始まったという。

* 2025年5月16日 - 東京大学は「本案件については、その事実関係について、すでに本学において調査を進めております」とのコメントを発表した。

* 2025年7月1日 - 東京大学は「社会連携講座等検証・改革委員会」を設置することを発表した。

* 2025年7月18日 - 東京大学の全職員約18000人に対して本事件に関する記名式のアンケート調査が行われた。

* 2025年8月25日 - 民事裁判での初弁論が東京地裁で行われた。

* 2025年10月28日 - 民事裁判での訴訟の準備手続が東京地裁で行われた。東京大学は、2024年9月の通報について、「通報内容は不十分で証拠も添付されていなかった」と主張し、大学の対応義務を否定した。教授と元特任准教授は、L社という第三者企業から日本化粧品協会への金銭の流れを指摘した。また、元特任准教授は、2024年9月17日の島津製作所との三者面談直前、代表理事は風俗店での接待や1300万円の要求を受けたとする（虚偽）情報をメディアへ告発したと連絡し、面談の中止を図ったと主張した。また、代表理事と「週刊報道サイト」の運営者が示し合わせて報道を行ったと指摘した。

* 2025年11月19日 - 医療機器選定を巡る別の収賄事件で東京大学医学系の教員が逮捕された。

* 2025年11月23日 - 東京大学は「医学系研究科・医学部・医学部附属病院改革委員会」を設置し、大学病院を医学部附属から大学附属へと変更する可能性などを検討することを発表した。

* 2025年12月11日 - 東京大学は、別の収賄事件が起訴されたことに関して、総長の役員報酬の30％を1か月返納などの対応をすることを発表した。

* 2025年12月26日 - 民事裁判での訴訟の第2回準備手続が東京地裁で行われた。

* 2026年1月24日 - 教授は警視庁捜査2課に逮捕された。東京大学総長は「度重なる教員の逮捕は痛恨の極みであり、言語道断で、遺憾であると言わざるを得ない」というコメントを発表した。

* 2026年1月26日 - 元特任准教授と日本化粧品協会代表理事は、それぞれ収賄と贈賄について書類送検された。

* 2026年1月27日 - 汚職事件が相次いだことを受け、医学部附属病院の院長が引責辞任した。

* 2026年1月28日 - 東京大学総長と東京大学の調査チームが記者会見を安田講堂で実施した。教授に懲戒解雇処分を下したことが発表された。「性風俗店における性的サービスを接待として受けていたというのは、 大学人としてあるまじき品位を欠く行為」と調査チームは述べた。また、日本化粧品協会は1億9948万5000円を出資する契約を結んでいたが、実際に東京大学に入金されたものは100万円に過ぎなかったことが明かされた。つまり日本化粧品協会からの出資金を原資とするはずの特任准教授の給与（1300万円/年）については、東京大学が給与を肩代わりしていたことになる。しかし、東京大学はそれを認識していなかった。未入金を把握して請求するという行為を2年以上実施していなかったことについて、記者会見で調査内容を発表した弁護士の國廣正は、東京大学の入金管理体制の不備を指摘した。日本化粧品協会から100万円しか東京大学に入金されていなかったことは、2025年の『週刊文春』や「報道ステーション」での報道、また、2025年5月16日の日本化粧品協会代表理事の記者会見では触れられていなかった。なお、東京大学の1万3000人について調査を実施した結果、1万円を超える接待が新たに3件みつかり、懲戒手続きをしていることが明らかとなった。この3件は医学部ではない。

* 2026年2月4日 - 『週刊文春』は元東京大学総長である理化学研究所理事長も日本化粧品協会からエステの無料接待を受けていたことを報じた。理化学研究所は、理事長からの反論を公表すると共に理事長の調査をすることを発表した。

* 2026年2月13日 - 元教授が収賄罪で起訴され、元特任准教授も同罪で在宅起訴された。日本化粧品協会代表理事も贈賄罪で在宅起訴された。

### 国外での報道
* 2026年1月24日〜 - 収賄罪に厳しい中国において国内メディアで報じられ、その他にも国外の華人向け中国語メディアで報じられている。国内の『新浪』、『香港01』、マレーシアの中国語新聞『China Press』、アメリカ合衆国の台湾系中国語新聞『World Journal』、スイスの情報サイト『Swissinfo』中国語版など。

* 2026年1月26日 - 教授の大麻視察先であったタイにおいては事件の扱いが限定的である。1月26日付で、Celenavi Asiaが運営する日本情報アプリ「WA-Japan」がfacebookで言及している。

* 2026年1月28日 - イギリスの『タイムズ』紙は高等教育情報誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』に病院長辞任のニュースを掲載した。

* 2026年1月28日〜 - AFP配信を通じて各国メディアが「Japan’s top university apologises over bribery scandal」のタイトルで報じた。インドの『The Economic Times』、シンガポールの『ザ・ストレーツ・タイムズ』、マレーシアの『The Star』、ブルネイの『Borneo Bulletin』、ウガンダの『ニュービジョン』など。

* 2026年1月29日 - 韓国KBSで報じられた。

* 2026年1月31日 - ベトナムの政府系情報プラットフォームは『ジャパンタイムズ』の報道に基づく英文記事を掲載した。

## 関係主体一覧
* 東大教授： 事件当事者。1963年8月9日大阪府生まれ。県立岡山朝日高校出身。1989年東大医学部卒。1994年医学博士号取得（東大）。1994年デューク大学免疫学教室留学。1997年金沢大学医学部附属病院皮膚科講師。2002年金沢大学大学院医学系研究科助教授。2004年長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授。2009年東大大学院皮膚科学教授、東大病院皮膚科長（教授兼科長）。2014年東大病院病院長補佐。2015年東大病院副院長。2021年全身性強皮症に対するB細胞除去療法の有効性を先駆的に示した医師主導治験における研究代表者、その論文の最終著者。
* 東大特任准教授： 事件当事者。東大教授の部下。2006年長崎大学医学部卒。2011年長崎大学大学院博士課程早期修了（博士論文主任指導教員は宇谷厚志教授）。長崎大学時代の2008年に強皮症研究（長崎大皮膚科）で事件当事者の教授と「協力者」・「研究代表者」という関係にあった。2011年デューク大学免疫学教室留学。2011年長崎大学病院講師。2014年東大大学院皮膚科学助教。2015年東大大学院皮膚科学講師。2016年東大病院皮膚科外来医長。2018年東大病院乾癬センター長。2021年全身性強皮症に対するB細胞除去療法の有効性を先駆的に示した医師主導治験における責任医師、その論文の責任著者。2023年臨床カンナビノイド学講座特任准教授・講座長。他大学出身者は学外へ出されることが慣例だが彼は当事者教授に重用されて長らく東大に残った。2025年講座閉鎖に伴い東大退職。2025年東大病院届出研究員。2025年時点でL社傘下クリニック理事長。
* 日本化粧品協会代表理事： 事件当事者。協会には彼の経歴が紹介されていない。彼は2025年に男性向けライフスタイルメディア『OCEANS』の記事で人物紹介欄に「臨床カンナビノイド学社会連携講座にて医師と研究員チームの陣頭指揮も執るリバースエイジング（若返り）研究の第一人者」とある。講座設置に伴い、彼は東大の届出研究員となる。また2023年7月10日には東大病院老年病科の届出研究員（社会福祉法人「白惠会」理事長を務める女性）が東大病院老年病科の秋下教授を表敬訪問した際に、彼も同席している。2018年にこの男の名前で化粧品に関連した「消費動向情報取得装置、その方法、そのプログラム、およびそのシステム」が発明され、特許・実用新案が出願された（出願は拒絶・却下された）。一説によると過去に大阪でホストを務めていた。
* 大麻草栽培施設運営者： タイで大麻草栽培施設を運営。日本化粧品協会代表理事の知り合い。教授と特任准教授をバンコクの最高級クラブで接待。
* L社代表取締役社長： 「週刊報道サイト」によると、タイの大麻畑へ出資、教授らのタイ視察を手引き。
* L社： 不動産、福祉、飲食、医療、地域活性化を事業展開する企業。L社と日本化粧品協会は大麻草の受託研究契約を結んでいる。民事訴訟における被告側の東大特任准教授の主張によると、日本化粧品協会がL社から受託研究契約で受け取った資金は1億円超である。また、その資金は流用され、大麻の品種開発設備の着工が遅れたため研究ができなくなったという。L社は日本化粧品協会に対して資金の返金を要求しているという。
* 一般社団法人日本中小企業団体連盟（中団連）： 中団連は、中小企業を幅広く支援する団体。臨床カンナビノイド学講座における契約の当事者として日本化粧品協会と共に名を連ね、契約、研究費負担、運営協力などの役割で講座に参加。東大に対する訴訟に連名。日本化粧品協会の代表理事は中団連の紹介で当事者教授・特任准教授と知り合った。

## 批評・反応
### 医療関係者
* この事件は、刑事事件として大学教授の収賄容疑に注目が集まっているが、それだけではなく研究資金制度と大学ガバナンスのあり方が問われているとウェルネスニュースグループ代表取締役の田代宏は主張している。田代によると、奨学寄付金や社会連携講座のような外部資金制度には脆弱性があり、不正を誘発するのであるという。大学と外部団体間の契約における「公共性」と「私的利益」の狭間でそうした問題が発生するのであり、それが社会連携講座の民事訴訟で問われていることである。今回、研究資金の流れと統制のあり方の脆弱性が突かれ、刑事事件と民事訴訟の両面からそれが明らかになったのである。田代は東大総長が示した対症療法的な再発防止策は不十分であり、資金の流れの可視化、第三者による監視制度が不可欠であると考えている。さらに田代は、この事件は特定の大学や教員の問題として済む話ではなく、研究の自由を担保する制度が、かえって不正や不信の温床になってはいないか、国立大学と医療界が取り組まなければならない構造的課題なのであると論じている。

* 美容外科医の高須幹弥によると、かつて盛んであった企業と大学の癒着は現代においてコンプライアンス（法令・倫理・規範等の順守）の厳しさから鳴りを潜めているが、未だ大学教授が天下りや外部からの収入を求める構造的な問題は消えていない。

* 心療内科・精神科医の塙美由貴（育児と子どもの発達を考える会代表理事）によると、私立大学の教員すらいかなる接待についても受け付けないこの時代に「なぜ?」とのことである。彼女の知るところでは、かつて企業が医師を接待することは普通のことであった。その頃のことを言えば、医師が学会で出張すれば製薬企業がホテル代と飲食代全てを負担した。製薬会社の営業社員は医師の週末ゴルフに同行したり、医師の実家の池の水を全部抜いてデッキブラシで掃除した。やがてそうした行為は自粛され、2000年代初頭には接待がない代わりに製薬企業がホテルで勉強会と懇親会の立食パーティーを開催した。そのパーティーに参加する医師は自費での参加となり領収書も受け取り、接待ではないことを証明した。その後、勉強会・立食パーティーは禁止となった。そしてついに企業と医師の立場が逆転する時代が到来し、企業の講演会を医師が引き受ける場合、医師の講演内容はその企業に都合の悪いことがないか、企業側によって事前にチェックされた。兎にも角にもカンナビノイド研究は有用性・汎用性から見て極めて価値があるのであるから、事件を受けてのカンナビノイド制限措置なきことを彼女は願うところであるという。

* 病理医の榎木英介（政策と社会研究室代表理事）は、「最終的に問われるべきは、医師個人の倫理観であろう」と言い、アカデミアにおいて如何に待遇が悪かろうと「高度な専門性と社会的な信頼を負託された医師が、その立場を私的利益のために利用することは、いかなる理由があろうとも許容されるものではない」と断じている。

* 日本医療機器産業連合会（医機連）は東大病院の一連の不祥事を受け、「業界全体の信頼性が損なわれている」という危機感から2026年春以降に不祥事関連テーマの講習会や企業倫理セミナーを実施することになり、弁護士などによる研修も検討に入った。

* 医療用医薬品製造販売業公正取引協議会は東大病院の一連の不祥事を受け、2026年4月に自主規制を厳格化する。医薬情報担当者（MR）の活動について「医療機関の施設外で飲酒を伴う飲食の提供を禁止」、「5000円以内、施設内での食事に限定」となる。研修の講師をした医師への「慰労目的での飲食提供を禁止」となる。米国では10ドル以上の支払いから政府系公開データベースに登録が必要であり、自主規制の厳格化は米国のルールも意識されているという。

### 東大医学部出身者
* 精神科医の和田秀樹は、東大に冷ややかな見方をしている。まず和田は「東大教授が日本一頭のいい人たち」という観念を否定する。大学教授は成績等ではなく教授会の選挙で選ばれる。大学受験において教授の質はほとんど問われない。そして文部科学省が業績を見ずに科学研究費助成事業を東大に採択してきたのであるから、東大には、偉大な人物・優秀な人物を教授に選ぶインセンティブがないのだという。例えば東大は山中伸弥を採用する気もなく、山中は京都大学に勤務してノーベル生理学・医学賞を受賞した。一方の東大においては、大した能力なしに肩書だけ立派な教授に倫理観がないのは当たり前のようなものである。教授が逮捕されてから慌てて懲戒解雇にする東大には倫理も自浄作用も期待できず、警察が取り締まるほかない。国際卓越研究大学（卓越大）も、一度は落選させなければ東大は良くならない。和田がここまで言うのも、とにかく東大がしっかりしなければ日本の将来は暗いからであり、それは東大ではなく警察や文科省に期待しているところなのである。

* 皮膚科・美容皮膚科医の花房火月は、事件の15年前に東大病院で勤務していた。その当時でさえあからさまな接待は既になかった。彼は事件の報道に驚き恥ずかしさのあまり赤面した。彼は事件の教授を「昭和からタイムスリップしてきたのかと思った。自分からお願いするのはあまり聞いたことがない。頼まれて嫌々行っているのならまだしも、自分から要求していたというのが、なおさら恥ずかしい」とコメントしている。接待の他にも患者や医局員からの謝礼・心付けがかつては存在したが、それらも既になく、大学教授の収入源は減っている。事件の教授は皮膚科の権威でもあり、そうした事情から花房は「自分の中で報酬が少ない、過小評価されているという意識は絶対にあったと思う。今の大学教授は皆、もっと報われてもいいと思っているのではないか」と推測している。

* 内科医の上昌広（医療ガバナンス研究所理事長）は、"このような「俗物」"が教授選によって選出されたことは、賛同教授の責任の重さもさることながら、東大開闢以来根ざしている「俗物性」に本質があるのではないかと論じている。1877年、富国強兵と統治体制の近代化が最優先された内憂外患の時代に東大は設立された。当時の国家は実利を徹底的に優先して思想や理論をないがしろにし、国家主導で導入された東大は現代でも技術・制度設計等を重視、思想・芸術・哲学等を軽視している。上昌広は、これこそが東大の構造的弱点であり浅薄さの正体であるとしている。組織論やガバナンスの問題として管理を強化することは解決どころか学問を停滞させるだけであり、むしろそれこそが東大にとっての弊害なのである。本当に必要なことは「大学とは何か、学問とは何かという原点に立ち返り、大学人自身が主体的に議論することである」、そして「問われているのは、東京大学の大学人の気概にほかならない」。

* 外科医の尾崎章彦（医療ガバナンス研究所理事）は、国立大学法人の財政難とガバナンス不全を背景として「大学は自ら資金を稼がないといけなくなり、出どころの意識が低い」「大学の理念と相いれない企業からは受け取らないことが重要だ」と語った。『FACTA』2026年3月号投稿記事において尾崎は事件の構造的問題として製薬企業や医療機器企業からの資金提供（公開性の資金）の存在を挙げ、教授については2019年から2023年までの間に約5114万円を受領し、東大病院の科長・教授の中で最高額であったとしている。

### 東大生
* 東大の学生新聞『東大新聞』はこの事件を受け、国際卓越研究大学（卓越大）の審査に悪影響を及ぼす可能性に言及し、政府主導の11兆円規模の大学ファンドからの支援がある卓越大に認定されないならば東大は財政上の大きな打撃を受けるであろうと指摘している。

* 「悪いことに手を染めちゃう。絶対やっちゃいけないことですけど、まぁそういうことも起きるよね。研究者の給料とかを考えてみると」（テレビ朝日の取材に応じた東大生）

### 著名人等
* 元電通総研のマーケティングコンサルタント西山守は次のように論じている。2026年1月28日の東大総長謝罪会見について、記者会見とは社会への説明責任以外に「セレモニー」の役割があるもので、30秒間頭を下げることはセレモニーとして効果が大きかった。一方で当事者の脇の甘さと東大の対応不備が鮮明になった。この事件においては、「医学部（東大理Ⅲ）は別格」と言われるほどの優越的特異性が当事者の「みなし公務員」としての自覚の欠如、意識の希薄化につながったと考え得る。東大のガバナンス不全も露呈した事件であるが、非営利組織の国立大学といえども産学連携なのであるからもっと厳格に監視と管理をしなけらばならない。日本化粧品協会側でも2億円近い研究費の支払いがあるところを100万円しか支払っていないなど不可解な点があり、真相の究明が求められるところである。不思議なことにメディアは協会側を追及していない。特に週刊誌は協会側を擁護している。消費者や化粧品業界にも関わる事件であるからメディアには構造的な問題まで追求することが求められるところである。

* 「普通、人は誰しも羞恥心があるので、収賄したお金を性風俗に使うことにしていればバレないという風に思うのだが、この教授の悪質なところは、性風俗を（日本化粧品協会側に）アレンジさせていることについての羞恥心を越えて、すべてについてアレンジさせている。もうタガがはずれている状態」（国際弁護士・八代英輝）

* 「今回は接待した側が接待をされた側（または強要した側）を訴える点で珍しいと言えます」（大学ジャーナリスト・石渡嶺司）

* 「性風俗っていう言葉が衝撃的でしたね。肉体との向き合い方を教えなきゃいけない立場の方ですよね」（作家・遙洋子）

* 「逮捕された教授は62才。バブル期に医学生だったのよね。先輩医師が企業から大接待を受けているのを見ていたに違いない。なんなら『ポケットマネー』のお作法を教わっていたのかも」「で、その教授、吉原の泡風呂で『若くてテクニック重視で』とお相手をオーダーしたっていうけど、ある種、成果主義の人だったんじゃないかな」（フリーライター・野原広子）

* 「東大当局は、警視庁の捜査が入り、病院の院長が辞任、総長が謝罪会見を開くまで頬かむり」「だけど、私たちメディアも他者のことを言えるのか。収賄の事実を知って一部の新聞、テレビは教授の日常風景まで撮影していたのに、警視庁の強制捜査というおスミつきが得られるまで一切報道しなかった」（ジャーナリスト・大谷昭宏）

* 「東大のあのおっさん、あれは恋愛と違うやん。単なるスケベちゃんやん」「ご飯をたかって、キャバクラに行って、高級クラブに行って、どんだけたかるねん」「勉強ができた分、人間が必ず持っていなければいけないもん、なんにも持ってないというか」「勉強ばっかり詰めていって、大事な“人柄”とか“常識”とか、そういうものはもう入る暇がなかったんかな」（タレント・上沼恵美子）

### 研究者等
* 日本学研究者イゴール・プルシャは日本のスキャンダルを主な研究対象とし、東大総長が30秒頭を下げたことを「an empty bow par excellence」（卓越した空虚なお辞儀）と皮肉を言っている。プルシャ博士は東大の監督不行き届きと医学部の閉鎖的でサイロ化された文化を問題視している。信頼回復には何年も費やさなければならないと彼は予想する。

* 分子細胞生物学者で科学ジャーナリストのレオニード・シュナイダー（Leonid Schneider）は自身の運営サイトに事件に関する記事を掲載し、日本化粧品協会の代表理事が「fake research」（偽の研究）に資金を提供したと述べた。またシュナイダー博士は事件当事者教授の過去の共著論文を紹介し、2013年の論文に関して「It seems that these images are overlapped」として各画像の重複疑惑を指摘し、2011年の論文に関して「After enhancement of brightness and contrast, it seems that some lanes of western blot are very similar」としてウェスタンブロットの各レーンの酷似疑惑を指摘した（ただしどちらの論文も教授は共同著者の一人であり責任著者ではない）。

* 「男性中心の職場では、女性の性の商品化をめぐる〝共犯関係〟が男性どうしの社会的絆を強めてしまうという現象がある。メディアはこの点も強く問題提起すべきだ」「また、この問題は昨年、週刊誌のオンライン記事で『実名告発』とともに提起されていた（令和7年3月13日号、文春オンライン）。にもかかわらず、新聞の反応は鈍かった」「新聞も権威や肩書に迎合していないかどうか、あらためて襟を正してもらいたい」（比較文化学者・佐伯順子）

* 英語圏の高等教育求人サイト「AcademicJobs」には次のような言及がある。この事件は研究リーダーシップの私利私欲が学術的信頼を失う典型例である。腐敗認識指数においては世界的に見て日本はクリーンであるが、助成金獲得の競争率が高いことや質より量の文化により学術界は圧力を受けている。それが捏造や盗用、そして今回の収賄の背景にある。それでは患者から信頼を失い、研究パートナーは撤退し、プロジェクトは停滞し、学生やポストドクターは指導内容を疑うことになる。より広範には、国際協力も打撃を受ける。日本の学術界のこれからについて言えば、楽観的には事件が改革の触媒となり東大が倫理的な研究のリーダーとなるが、悲観的には資金提供懐疑論が強まり優秀な人材はシンガポールや米国へ流出する。透明性（transparency）の確保が信頼を取り戻すことになるだろう。

### 全国紙社説
全国紙各紙社説の要点を以下に示す。
* **読売新聞**（2026年1月28日） - 学内の統治はいかなるものであるか。汚職逮捕者が相次ぎ、組織の立て直しが急務である。不正の蔓延には驚き、あきれるほかない。執行部のリーダーシップで管理体制の見直し、教職員への倫理教育等を徹底すべきである。産学連携における癒着は許されず、この破廉恥な事件は産学連携に冷や水を浴びせた。「みなし公務員」である各国立大の教職員は収賄罪について改めて肝に銘じてほしい。

* **日本経済新聞**（2026年1月29日） - 別の収賄事件の起訴から間もない極めて異常で残念な事態。縦割り組織の弊害がある。病院の管理実態はずさんであり東大の経理の正確性も疑わしい。教職員の倫理意識が問われ、綱紀粛正、事務管理、内部統制など課題を一つ一つ解消すべきである。現状では10兆円ファンド支援の判断延期は、やむを得ない。共同研究には堅固なガバナンスが欠かせず、他大学も運営状況を再点検されたい。

* **産経新聞**（2026年1月30日） - 大学のガバナンスはどうしたのであるか。相次ぎ逮捕者が出る異常事態である。「講座を潰されたくないなら早く金を持って来い」という教授の暴言が事実であれば、研究者・教育者として言語道断、恐喝者のような言動である。この蛮行を把握できない統治体制はあまりに甘すぎる。今回逮捕の教授は皮膚科の権威、2025年11月逮捕の准教授は上皇后陛下の手術チームメンバーであり、不正を見抜けなかった東大のモラルハザードの深刻さを象徴している。東大の倫理水準は日本社会を映す鏡であり、一部教員の逸脱として総長の謝罪と病院長の引責辞任だけでは済まされない。東大は利益相反の管理や資金の透明性確保の仕組みを強化せよ。東大の遅い改革は危機的であり、世界的競争に後れを取りかねない。卓越大認定が困難なのも当然だ。

* **毎日新聞**（2026年2月6日） - 再びの汚職事件沙汰とは信じがたい倫理観の欠如であり、教職員の意識改革とガバナンス体制の立て直しを急ぐべきである。教授が接待の対価として図ったとされる便宜が事実とすれば極めて悪質である。再度倫理教育の徹底が必要である。ガバナンスが機能せず教職員任せにしていた点も看過できない。「驚きを禁じ得ないレベルの不備だ」という調査弁護士の指摘は当然である。医学部以外でも3件の高額接待があり、大学全体の規範意識が緩んでいると言える。東大による今後の組織改革における論点は、いかに実効性を担保できるかである。スポンサーと癒着した研究は信頼が損なわれる。改革の確実な実行が責務となる。

* **朝日新聞**（2026年2月18日） - 1月28日に東大総長が会見を行ったがなお疑問である。約2億円の未払いに気づかないとは、ずさんな資金管理である。多くの大学は資金難であり、大学の知名度を利用したい外部組織との癒着構造は根強い。医学部以外の高額接待事例も3件あり、学内全体の規範意識を検証しなければならない。再発防止と信頼回復に向け、真に社会に開かれた大学になるためにも会見1回の説明だけではなく、継続的な情報公開や説明責任が求められる。

### その他メディア
* 2026年1月28日放送のテレビ朝日「報道ステーション」は、声を上げにくい構造、閉鎖的組織風土といった東大のガバナンス面を論点として解説している。また、教授の要求に対する日本化粧品協会代表理事の心境も伝えている。代表理事は「私も未熟だった。東大とするのも初めて。先生も立派な方でしたから、もう言われるがままの状態」「私は『ノー』をいつ言えたのかは、やっぱり答えは出ずに。どこへ戻っても『ノー』を言えない」と話した。

* 『世界日報』が2026年1月31日に発表した社説の要点は次のとおりである。2025年11月にも別の収賄事件の逮捕があり、ガバナンスの低下が著しい。「講座を潰されたくなければ、現金を支払え」という脅しは、医学に携わる大学院の教授の言葉とはいえず職業倫理のかけらも感じられない。ただあきれるばかりである。外部からの介入を受けない、憲法で保障された学問の自由は重要である。しかし教授会などの独立性と不正防止機能のバランスは必要であり、「大学の自治」を維持しつつも不正防止のために外部意見の積極採用が求められる。

* 2026年2月2日の『日刊工業新聞』は、大学本部が不正対策として抜き打ち検査を実施することについて「部局に隠す意思があれば、本部が見抜くのは困難だ」と主張する。

* 飛鳥新社は、表面化した収賄事件は東大病院の実態において「氷山の一角」でしかないと言い、東京大学健康管理センター元教授の坂本二哉による告発ノンフィクション『戦慄の東大病院』を2026年2月13日に発売した。同社のプレスリリースによると、この著書は東大病院における手術死、医療事故隠蔽、聴診器使用不能の医師、手術中帰宅の研修医、論文盗作・データ改ざん、教授選挙不正など「誰も書けなかった巨大権力の闇」が明らかにされ、「皆身内をかばうばかりで患者のことなど全く考えていない」ということである。

* 『女性セブン』2026年3月5日号によると、教授は天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下の主治医であったという。それに対して宮内庁関係者は「いかがわしい違法接待に興じたその手で、軽々しくお体に触れていたかと思うと、言葉もありません。逮捕された元教授が皇族方の診察も担当していたと気づいてから、関係者の間では、このハレンチなスキャンダルがさらなる嫌悪感をもって受け止められています」と語った。また同関係者は教授が雅子皇后陛下と同じ世代であることから東大生時代に「もしかしたら、互いに気づかぬうちにキャンパス内ですれ違っていたこともあるかもしれません」と推測し、教授の裏の顔を知れば「両陛下のショックはいかばかりでしょうか。まさか、そんな人物が東大病院に紛れ込んでいるなどとは、夢にも思いませんでした」ということである。

## 事件の背景として指摘される財政状況

第24代東京大学総長有馬朗人が文部大臣在任中の1990年代末より主導した大学改革により、国立大学は2003年に国立大学法人法が施行され、翌2004年に国立大学法人へ移行した。この改革は有馬の意図するところではなかった運営費交付金の削減につながり、資金獲得競争から研究不正が増加した。有馬はこの改革を「失敗」と回顧している。

事件となる臨床カンナビノイド学講座開設中の頃すでに全国の国立大学病院の大半は赤字経営をしていた。国立大学病院は2024年度の経常収支が286億円の赤字に達し、前年度から226億円の悪化となった。国立大学病院の財政状況は翌年さらなる赤字が見込まれ、2004年の法人化以降最大の経営危機と言われた。経営不振は新型コロナウイルス感染症診療により疲弊した医療現場に追い討ちをかけている。東大病院は2024年度の経常収支が25億円の赤字であった。以前から東大病院は不祥事で患者離れが起きており、当時の黒字は補助金や慣習的会計処理（資産見返負債戻入）の「化粧」が施されたものであった。人件費率が低い東大病院は安月給であり、しかしその一方で大学本部から資金を借り入れて臨床研究棟や病棟を新築していた。

2024年4月に施行された「医師の働き方改革」の新制度は財政面においては負担となり、翌年度の国立大学病院の人件費を6%増加させると試算された。しかし民間病院よりも低いとされる大学病院の医師の報酬は依然として不合理であるという考えがある。参議院議員の医師自見英子の主張によると、大学病院の医師は医師としての業務と同時に大学教員としての業務に従事するため、現状では不合理なその給料を「2倍にしなければならない」、自見議員はそのことを文科省に対して強く求めたいとしている。2025年10月29日に実施された国立大学病院長会議会長他3人の国立大学病院長との座談会において自見議員はそのように主張した。

## 日本の大学におけるカンナビノイド研究に関する過去の研究不正事例
2014年から2019年にかけて京都大学霊長類研究所教授がカンナビジオール（CBD）に関する4本の論文を単独著者として発表し、それらは捏造であったという事例がある。その教授は2020年3月に京都大学を定年退職し、退職金は停止された。退職後の元教授は2022年に懲戒解雇相当の処分を受けて停止中の退職金は不支給となった。

京大によると、その研究は未成年に対してCBDを投与する実験であった。このような実験には「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づく倫理審査が必要であるが、審査を実施・受審した形跡がなかった。2020年3月に京大はこの研究を倫理・安全に関する研究規範に違反していると判断し、同時期に通報・告発等の受付窓口に通報があり、不正行為の調査が行われた。調査の結果、そもそも実験自体が行われておらず、捏造と認定された。この架空の研究のために公的研究費等は使われなかった。

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目

## 外部リンク

* 東京大学大学院医学系研究科 臨床カンナビノイド学社会連携講座 
* 東京大学大学院医学系研究科 臨床カンナビノイド学社会連携講座 (旧サイトのアーカイブ)