Googleの歴史

**Googleの歴史**（グーグルのれきし）では、アメリカ合衆国の多国籍のテクノロジー企業であるGoogleの歴史を記述する。

Googleは、1998年にラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって公式に立ち上げられたもので、最も使用されているウェブ検索エンジンであるGoogle 検索を提供している。カリフォルニアのスタンフォード大学で学生だったラリー・ページとセルゲイ・ブリンは、1996年に「BackRub」と呼ばれる検索アルゴリズムを開発し、Scott HassanとAlan Sterembergの助力を得た。この検索エンジンはすぐに成功を収め、事業拡大により何度か移転を繰り返し、最終的に2003年にカリフォルニア州サンタクララ郡マウンテンビューに落ち着いた。これにより急速な成長期に入り、2004年に株式公開（IPO）を実施して短期間で世界最大規模のメディア企業の一つとなった。会社は2002年にGoogle ニュース、2004年にGmail、2005年にGoogle マップ、2008年にGoogle Chrome、そして2011年にGoogle+（2019年4月に閉鎖）など、多数の製品を立ち上げた。また2005年に慈善部門のGoogle.orgを設立し、2015年にはGoogleは持株会社のAlphabet Inc.の主要子会社となった。

検索エンジンは多数のアップデートを経て、検索エンジン最適化（SEO）の排除に努めている。

「Google」という名称は、数字の1に100個のゼロが続く数であるGoogolのスペルミスから取られており、膨大な量の情報を提供する意図を示している。

## 歴史

### 始まり<span class="anchor" id="BackRub"></span>
Googleの起源は1996年にカリフォルニア州スタンフォードにあるスタンフォード大学で博士課程の学生であったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって始められた研究プロジェクト「BackRub」にある。このプロジェクトには当初「第3の創設者」とも呼ばれた主任プログラマのスコット・ハッサンが関わっていたが、Googleが正式に会社として設立される前に去った。

1995年に博士論文のテーマを探していた際、ペイジはWorld Wide Webを巨大なグラフとしてそのリンク構造を理解し、数学的特性を探求することを検討した。彼の指導教員であるテリー・ウィノグラードはこのアイデアを選ぶように促し（ペイジは後に「これまでに受けた中で最高の助言だった」と回想している）、ペイジは特定のページにどのウェブページがリンクしているかを調べる問題に注目し、そのようなバックリンクの追跡を学術出版における引用の役割と比較した。ペイジは自身のアイデアをハッサンに伝え、ハッサンはその実装のためのコードを書き始めた。

研究プロジェクトは「BackRub」とあだ名され、間もなく全米科学財団大学院奨学金に支援されていたブリンが加わった。2人は1995年夏に初めて出会った。これはペイジが新入生候補のグループに参加しており、ブリンがキャンパスや近隣のサンフランシスコを案内するボランティアをしていた時であった。両者は「単一で統合された普遍的なデジタルライブラリを可能にする技術を開発する」ことを目的としたスタンフォード・デジタル図書館プロジェクト（SDLP）に従事していた。SDLPはアメリカ合衆国国立科学財団を含むアメリカの連邦機関から資金提供を受けていた。また2人は、中央情報局（CIA）および国家安全保障局（NSA）が無秩序なワールド・ワイド・ウェブにおけるインテリジェンスデータベースの改善のために資金提供したMassive Digital Data Systems（MDDS）プログラムからも資金援助を受けた。

ペイジのウェブクローラは1996年3月にウェブ探索を開始し、ペイジ自身のスタンフォードのホームページのみを出発点とした。ブリンとペイジは収集したバックリンクデータを基にウェブページの重要性を測るPageRankアルゴリズムを開発した。2人はPageRankに基づく検索エンジンが既存の、検索語がページに何回現れるかで結果をランク付けしていた検索エンジンよりも良い結果を出すと気づいた。

彼らは他の関連性の高いウェブページからリンクを最も多く得ているページこそが最も関連性の高いページであると確信し、この仮説を学業の一環として検証し、自分たちの検索エンジンの基盤を築いた。Googleの最初のバージョンは1996年8月にスタンフォードのウェブサイトで公開され、スタンフォード全体のネットワーク帯域のほぼ半分を使用した。

スコット・ハッサンとアラン・ステレンバーグはGoogleの開発に極めて重要であったとペイジとブリンによって言及されている。ラジーブ・モトワニとテリー・ウィノグラードは後にペイジとブリンと共に最初の論文を執筆し、PageRankやGoogle 検索エンジンの初期プロトタイプについて記述し、1998年に発表された。エクトル・ガルシア＝モリーナとジェフリー・ウルマンもまたプロジェクトへの貢献者として言及された。

PageRankは、1996年にロビン・リーによって開発されたRankDexで使われたページランクおよびサイト評価アルゴリズムに影響を受けている。1998年に提出されたラリー・ペイジのPageRank特許はリーの以前の特許を引用している。リーは後に2000年に中国の検索エンジンの百度を創設した。

### 1990年代後半
当初、この検索エンジンはスタンフォード大学のウェブサイトで「google.stanford.edu」および「z.stanford.edu」というドメインを用いていた。「google.com」というドメインは1997年9月15日に登録された。彼らは1998年9月4日に友人のスーザン・ウォジスキのメンローパークのガレージで正式にGoogleを法人化した。ウォジスキは最終的にGoogleの幹部となり、YouTubeのCEOになった。ペイジはクレイグ・ネヴィル＝マニングをGoogleに招いた。彼とはネヴィル＝マニングがスタンフォードでポスドク研究員だった時に出会っていた。ネヴィル＝マニングはその時は断り、数年後に加わった。

ブリンとペイジは検索エンジンでポップアップ広告を使用することや「広告によって資金提供される検索エンジン」のモデルに反対しており、学生だった1998年にこのテーマに関する研究論文を書いた。しかし彼らは早い段階で考えを変え、単純なテキスト広告を許可した。

1998年末までに、Googleは約6000万ページをインデックスしていた。ホームページには依然として「BETA」と記されていたが、Salon.comの記事はすでにGoogleの検索結果がホットボットやExcite.comといった競合他社のものより優れていると論じており、過負荷気味のウェブポータル（Yahoo!、Excite.com、ライコス、ネットスケープのネットセンター、AOL.com、Go.com、MSN.comなど）よりも技術革新に富んでいると称賛していた。これらのポータルサイトは拡大するドットコム・バブルの最中、特に株式市場の投資家から「ウェブの未来」と見なされていた。

1999年初頭、ブリンとペイジはGoogleをExciteに売却したいと考えた。彼らはCEOのジョージ・ベルのもとに行き、100万ドルで売却を提案したが、彼は拒否した。Exciteのベンチャーキャピタリストの一人であるビノッド・コースラは75万ドルに値下げさせるよう説得したが、ベルはそれでも拒否した。

1999年3月、会社はパロアルトのユニバーシティ・アベニュー165番地にオフィスを移転し、ここには他の著名なシリコンバレーのテクノロジースタートアップも複数入っていた。その後すぐに他の2つの拠点を手狭に感じた会社は、2003年にシリコングラフィックス（SGI）からマウンテンビューのアンフィシアター・パークウェイ1600番地にある建物群を借りた。その後も会社はここに拠点を置き続け、この複合施設は後にGoogleplex（ゼロがGoogol個続く数を意味する語グーゴルプレックスの語呂合わせ）として知られるようになった。2006年、Googleは3億1900万ドルでこの不動産をSGIから購入した。

### 2000年代
Google 検索エンジンは、そのシンプルなデザインを好むインターネット利用者の間で忠実な支持を集めた。2000年、Googleは検索キーワードに関連する広告販売を開始した。広告はページのデザインを乱さず読み込み速度を最大化するためにテキストベースだった。キーワードは価格入札とクリック率の組み合わせで販売され、入札は1クリックあたり0.05ドルから始まった。このキーワード広告の販売モデルはビル・グロスが設立したIdealabのスピンオフ、Goto.comによって初めて開拓された。会社がOverture Servicesに改名した後、Googleを相手取りクリック課金および入札特許侵害で訴訟を起こした。Overtureは後にYahoo!に買収されYahoo!サーチマーケティングに改名された。この訴訟は法廷外で和解し、GoogleはYahoo!に普通株式を発行することで永久ライセンスの供与に同意した。多くのドットコム企業の競合が新しいインターネット市場で失敗する中、Googleは収益を上げながらひっそりと地位を高めていった。

Googleの行動規範は「邪悪になるな（Don't be evil）」であり、この文言は2004年のIPO（IPO）の目論見書（通称「S-1」）にまで記載されている。そこには「長期的に見れば、いくらかの短期的な利益を犠牲にしてでも、世界のためになることを行う会社の方が、株主を含めあらゆる意味でより良い結果をもたらすと我々は強く信じている」と記されている。

2003年2月、GoogleはBloggerの運営元であるPyra Labsを買収した。この買収によってブログ投稿から得られる情報を活用し、検索エンジンの関連製品であるGoogle ニュースにおける記事の速度と関連性を改善する競争力を確保した。

2004年2月、Yahoo!はGoogleとの提携を解消し独自の検索エンジンを提供した。これによりGoogleは一部の市場占有率を失ったが、この動きはGoogle独自の特性を際立たせた。「ググる」という動詞が複数の言語に（最初はスラング動詞として、その後は標準の単語として）登場し、「ウェブ検索を行う」という意味になった（「Google」が普通名称化商標となりつつある可能性を示すもの）。

IPO後、Googleの時価総額は大きく上昇し、株価は4倍以上になった。2004年8月19日、発行済株式数は1億7285万株で「流通株式数」は1960万株（すなわち89%が内部保有）であった。Googleには二重株式構造があり、B株1株につき10票、A株1株につき1票の議決権が与えられている。ペイジは目論見書で、Googleには「安定性と独立性を重視した二重株式構造があり、投資家はチーム、特にセルゲイと私に賭けることを求められる」と述べている。

2005年6月、Googleの企業価値は520億ドル近くに達し、株式市場価値で世界最大級のメディア企業の一つとなった。

2005年8月18日（IPOから1年後）、Googleは資金調達のために株式を1,415万9265株（π ≈ 3.14159265 への数学的参照）追加発行することを発表した。この動きでGoogleの現金準備は70億ドルに倍増する予定だった。Googleはこの資金を「補完的な事業、技術、あるいはその他資産の買収」に使うと述べた。  

Googleの規模拡大とともに、大企業との競争も増加した。その一例がマイクロソフトとの競争である。マイクロソフトはBing検索エンジンを推し進め、Googleの競争的地位に対抗した。さらに両社はウェブメール（Gmail対Hotmail）、検索（オンラインおよびローカルデスクトップ検索）、その他アプリケーション（マイクロソフトのWindows Live LocalはGoogle Earthと競合）といった重複サービスを提供するようになった。インターネット・エクスプローラの代替に加え、GoogleはMicrosoft Windowsに直接対抗するため自身のLinuxベースのオペレーティングシステムであるChromeOSを設計した。Googleがウェブブラウザを持つという噂もあり、これはGoogleがドメイン名「gbrowser.com」を所有していたことによって拍車をかけられた。これらの憶測はGoogleがGoogle Chromeを公開したことで後に証明された。この企業間の対立は法廷にまで波及し、マイクロソフトの元副社長であるカイ＝フー・リーがマイクロを辞めてGoogleに移籍した時、リーが中国におけるマイクロソフトの計画に関する機密情報にアクセスできたことからマイクロソフトは彼の移籍を阻止するため競業避止義務契約を理由に訴訟を起こした。Googleとマイクロソフトは2005年12月22日に法廷外で和解し、その条件は非公開である。

クリック詐欺もGoogleのビジネス戦略において成長する問題になった。GoogleのCFOであるジョージ・レイエスは2004年12月の投資家向け会議で「この問題には本当に本当に早急に対策を講じる必要がある。なぜならこれは潜在的に我々のビジネスモデルを脅かすと思うからだ」と述べた。

Googleの主な市場はウェブコンテンツ分野だが、ラジオや印刷出版といった他市場にも挑戦した。2006年1月17日、GoogleはdMarcというラジオ広告会社を買収した。この会社は企業がラジオに広告を出稿できる自動化システムを提供していた。またGoogleは広告主の広告をオフラインの新聞や雑誌に販売する実験も開始し、『シカゴ・サンタイムズ』に特定の広告を掲載した。

2005年第3四半期のGoogleのカンファレンスコールでエリック・シュミットは「我々は他社と同じことをしているわけではない。だから『他の会社がこれをしているからGoogleも同じことをするだろう』と予測するのはほとんど間違いだ。我々は既存プレイヤーによって市場が十分に満たされていると仮定して市場を見ている。他者が使う技術を使って新しい問題や新しい市場を見出し、それを構築する」と述べた。

数か月の憶測の後、Googleは2006年3月31日にS&P 500指数に加えられた。Googleはヒューストンに拠点を置いていた大手石油会社のバーリントン・リソーシズ（コノコフィリップスに買収された）と入れ替わりで追加された。発表の翌日、Googleの株価は7%上昇した。

2008年、GoogleはKnolを立ち上げ、自社版のウィキペディアのようなサービスを展開した。しかしこれは4年後に失敗に終わった。

#### クッキーの使用
Googleは2004年のIPO時点ですでに大部分の収入を広告から得ていたが、2007年までHTTP cookieを用いたウェブトラッキングを行っていなかった。2006年までにGoogleの広告収入はすでに減少の兆候を見せており、「ますます多くの広告主がGoogleからディスプレイ広告を購入することを拒否していた」。大不況によってGoogleは採用凍結を実施した。

2007年、Googleはダブルクリックを31億ドルで買収することに合意し、クッキーを用いたトラッキングの使用を開始した。しかし買収後も、2009年第2四半期（不況の最中）における収益はわずか3%にとどまった。

当初Googleは、広告トラッキングによって収集された閲覧習慣と他のサービスによって収集されたデータを既定で分離していた。しかし2016年、この最後の保護層を削除し、トラッキングを個人特定可能なものとした。

### 2010年代
2011年、同社はソーシャルネットワーキングへの4度目の挑戦としてGoogle+を開始した。これは2010年に開始され2011年に終了したGoogle Buzz、2008年に開始され2012年3月1日までに終了したGoogle Friend Connect、そして2004年に開始され2014年9月に終了したOrkutに続くものであった。

2014年11月時点で、Googleは41か国以上に70を超えるオフィスを運営していた。

2015年、Googleは事業を持株会社Alphabet Inc.に再編し、Googleはその主要子会社となった。Googleは引き続きAlphabetのインターネット関連事業の中核を担った。2017年9月1日、Google Inc.は完全子会社であるGoogle LLCとして有限責任会社に再編される計画を発表した。これはGoogle LLCやその他の新規事業を含む子会社持株を保持するAlphabet Inc.の子会社XXVI Holdings, Inc.の下で行われた。

2018年から2019年にかけて、会社の経営陣と従業員との緊張が高まり、従業員は社内のセクハラ問題や、中国向け検閲付き検索エンジンドラゴンフライ、軍事ドローンAIプロジェクトのProject Mavenなど、同社の収益成長分野と見られる決定に抗議した。2018年10月25日、『ニューヨーク・タイムズ』は「Androidの父」アンディ・ルービンをGoogleがどのように保護したかという暴露記事を掲載した。その後Googleは「過去2年間で48人の従業員をセクハラで解雇した」と発表した。11月1日、Google従業員は元幹部のアンディ・ルービンの退職金を含むセクハラ問題の対応に抗議して世界規模のウォークアウトを実施した。2万人以上の従業員と契約社員が参加した。CEOのスンダー・ピチャイは抗議を支持していると報じられた。

2019年3月19日、Googleはゲーム市場に参入すると発表し、クラウドゲーミングプラットフォームGoogle Stadiaを立ち上げた。

2019年6月3日、アメリカ合衆国司法省はGoogleを独占禁止法違反で調査すると報告した。これにより2020年10月、同社が検索および検索広告市場での独占的地位を乱用したとして反トラスト訴訟が提起された。

2019年12月、元PayPalのCOOであるビル・レディがGoogleの新たなコマース部門責任者となった。レディの職務はGoogle Payには直接関与しない。

### 2020年代
2020年4月、Googleは新型コロナウイルスのためいくつかのコスト削減策を発表した。これには2020年残りの期間における戦略的分野の一部を除いた採用の鈍化、データセンターやマシンといった分野への投資の焦点と速度の再調整、そして必須ではないマーケティングや出張の削減が含まれた。

GoogleとAppleは、新型コロナウイルスに対応するためスマートフォンベースの接触追跡ソリューションの開発で協力した。この分野の政府による代表的な取り組みには、シンガポールのTraceTogetherやオーストラリアのCOVID Safeアプリが含まれる。TraceTogetherは世界初の全国規模のBluetooth接触追跡アプリとして2020年3月に公開された。

2020年のGoogleサービス障害では複数の障害が発生した。8月にはGoogle Driveなどに影響があり、11月にはYouTube、12月にはGoogleのアプリケーション一式全体が影響を受けた。いずれの障害も数時間以内に解決された。

2021年1月、オーストラリア政府はGoogleやFacebookにメディア企業のコンテンツ使用料を支払うよう義務付ける法案を提案した。これに対しGoogleは、法案が成立すればオーストラリアで検索エンジンの提供を停止すると警告した。

2021年3月、GoogleがGoogle Stadia向けのユービーアイソフトの移植に2000万ドルを支払ったと報じられた。GoogleはユービーアイソフトやTake-Twoといった大手出版社に数千万ドルを投じて、最大のゲームをスタディアに提供させたとされる。

2021年4月、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、Googleが過去の広告入札データを利用して競合広告サービスに対して優位に立つ「プロジェクト・ベルナンケ」と呼ばれる長年のプログラムを運営していたと報じた。これはアメリカの10州による反トラスト訴訟の文書で明らかになった。

2023年6月、Googleはオンラインニュース法（C-11法案）に基づき、カナダ国内でニュース記事を表示するためにはGoogleやFacebookなどがメディア企業に支払いを行わなければならないとするカナダ政府の立法を受け、カナダ国内のサービスからニュースリンクを削除すると発表した。

2024年9月、Googleおよび親会社のAlphabet Inc.は、Googleのショッピングサービスをめぐる独禁法違反事件で欧州委員会から24億2000万ユーロの罰金を科された。この決定は後に欧州連合理事会裁判所と欧州司法裁判所の両方によって支持された。

2024年10月、アメリカ司法省（DOJ）はGoogleに対する独禁法訴訟で、会社分割の可能性を含む一連の構造的・行動的救済措置を正式に提案した。これには既定検索配置料の禁止、検索結果におけるAIの使用規制、Googleの検索データの競合へのライセンス供与の義務付け、オンライン広告価格の透明性向上が含まれていた。

2024年11月、DOJはGoogleのオンライン検索独占に対処するため、連邦裁判所に大規模な措置を求めた。提案された対策にはChromeブラウザの売却、競合他社とのデータ・検索結果の共有、その他の制限が含まれた。またGoogleに対して5年間のブラウザ市場再参入禁止、必要に応じてAndroid OSの売却、競合検索エンジンやAIへの投資停止、Appleなどの端末メーカーに支払う既定検索契約の終了も求めた。Googleはこれらの措置を過剰で消費者に有害だと主張し、控訴する意向を示した。裁判は2025年4月に予定された。

2024年12月、Googleは対抗案を提示し、Appleとの長期契約を含む既定検索エンジンに関する独占契約の禁止を3年間に限定するよう提案した。ChromeやAndroidの分割には応じず、ブラウザ開発者への柔軟性向上や検索エンジン既定契約の毎年改定を約束した。しかしDuckDuckGoのようなプライバシー重視の競合他社は、市場競争を回復するには不十分だと批判した。両者は2025年4月の救済措置裁判に向けて最終提案を提出するとされた。

2025年2月初め、Googleはマイノリティ採用目標を終了し、他の多様性・公平性・包摂の取り組みも再評価すると発表した。

2025年4月、ワシントンD.C.でアミット・P・メータ判事のもと救済措置をめぐる裁判が開始された。DOJは大規模な構造改革と継続的監視を要求し、Googleはそれらが過剰でデジタルやAI分野での革新を阻害すると主張した。

2025年9月、メータ判事はGoogleに対しChromeやAndroidを分割する義務はないとしたが、Google 検索を独占契約に含めることは禁止すると裁定した。またGoogleは一部の検索インデックスや利用者の操作データを競合他社と共有する義務があるとした。

## 資金調達と新規株式公開
Googleが会社として初めて資金を確保したのは1998年8月で、サン・マイクロシステムズの共同設立者アンディ・ベクトルシャイムからまだ法人化されていなかった段階の企業に対し10万ドルの出資を受けたことである。

1999年6月7日には総額2500万ドルの株式資金調達ラウンドが発表され、主な投資家は競合ベンチャーキャピタル企業であるKleiner, Perkins, Caufield & Byersとセコイア・キャピタルであった。Googleはさらなる成長のために資金が必要だったが、ブリンとペイジは資金問題にもかかわらず同社のコントロール権を手放すことを望まず、新規株式公開に慎重であった。

2500万ドルの資金調達が成された後、SequoiaはブリンとペイジにCEOを雇うことを勧め、最終的に2人は2001年8月にエリック・シュミットをGoogleの初代CEOとして採用した。

2003年10月、Googleが株式の新規公開（IPO）を検討していた際に、マイクロソフトはGoogleに対してパートナーシップまたは合併の可能性について接触したが、取引は実現しなかった。2004年1月、GoogleはIPO実施に向けてMorgan StanleyとGoldman Sachs Groupを起用したことを発表し、最大約40億ドルの調達を見込んでいた。

GoogleのIPOは2004年8月19日に実施され、1株85ドルで合計19,605,052株が公開された。この内、14,142,135株はGoogleが、5,462,917株は既存株主による売出しであった（14,142,135は{\sqrt{2}}\approx1.4142135の数字に因む）。この売出しにより約16.7億ドルを調達し、Googleの時価総額は230億ドルを超えた。社員の多くは一夜にして紙上のミリオネアとなり、競合のYahoo!も270万株の保有により利益を得た。

IPO後、創業者のセルゲイ・ブリンとラリー・ページ、CEOのエリック・シュミットは基本給を1ドルに減らすことを要望し、その後の増額案も拒否した。主な報酬はGoogle株の保有に依存していた。IPO以前のシュミットの年収は25万ドル、ペイジとブリンはそれぞれ15万ドルだった。

IPOにより社風の変化が懸念され、株主から従業員福利厚生削減の圧力や、多数の経営陣が紙上のミリオネアになることが課題とされた。これに対し、創業者はIPOが会社の文化を変えることはないと潜在的投資家向け報告書で約束している。

GoogleはNASDAQに「**GOOG**」のティッカーシンボルで上場した。2015年に親会社のAlphabet Inc.が設立されても、Googleの株価履歴とティッカーは維持された。

## 名前
「Google」という名前は「Googol」の綴り誤りに由来する。これは1の後に100個のゼロが続く数を表す。ページとブリンはPageRankに関する最初の論文で次のように書いている。「我々はシステムの名前をGoogleと選んだ。なぜならそれはgoogolの一般的な綴りであり10100を意味し、大規模な検索エンジンを構築するという我々の目標にうまく適合しているからである」  

この名前の使用は少なくとも1919年のcomic stripのキャラクター『Barney Google』の創作まで遡ることができる。イギリスの児童文学作家Enid Blytonは『The Magic Faraway Tree』（1941年刊行）と『The Folk of the Faraway Tree』（1946年刊行）で「Google Bun」という表現を使用し、『Circus Days Again』（1942年刊行）で道化師のキャラクターを「Google」と呼んだ。1953年4月には短編小説「Retrograde Evolution」が『サイエンス・フィクション・プラス』誌に掲載され、その中で「Googles」と呼ばれる異星人の種族が一夜にして野蛮人から天才に進化するという内容が描かれた。またDouglas Adamsの『The Hitchhiker's Guide to the Galaxy』にはGoogleplex Star Thinkerも登場する。ハンク・マッコイ（ビースト）は『Uncanny X-Men #308』でこの言葉（Googleと綴られている）を使用した。1996年3月にはGroove Track Productionsという会社が、衣類、ぬいぐるみ、ボードゲーム、菓子など複数のカテゴリーの商品用に「Google」の商標をアメリカ合衆国に出願した。同社は1997年7月にその申請を放棄した。  

Googleは日常言語でますます使われるようになり、動詞「google」は「インターネット上の情報を得るためにGoogle 検索エンジンを使用する」という意味で2006年に『Merriam Webster Collegiate Dictionary』 と『Oxford English Dictionary』に追加された。この用語自体の使用は、ウェブ上のほぼ無限の情報を整理するという彼らの使命を反映している。大衆文化で「Google」が動詞として最初に使われたのは2002年のテレビシリーズ『Buffy the Vampire Slayer』であった。2009年11月にはGlobal Language Monitorが「Google」をその「Top Words of the Decade」リストで第7位に選んだ。2009年12月にはBBCが「Portrait of the Decade (Words)」シリーズでGoogleを取り上げた。2012年5月、David ElliottはGoogle, Inc.を相手取り訴訟を起こし、かつては独自性を持ったGOOGLE®の商標が他動詞として一般的に使用されることによって普通名称化し、もはや商標上の意義を欠いていると主張した。自身が所有する多数の「Google関連」ドメイン名の登録の正当性を争う統一ドメイン名紛争処理方針手続でGoogleに敗れた後、エリオットは自身のドメイン名が正当に自分のものであると確認する判決、自身の行為がGoogleの商標権を侵害していないこと、そしてGoogleの登録済みのGOOGLE®商標がすべて取り消されるべきであると主張した。なぜなら「Google」は今や「インターネットを検索する」という意味の、世界的に通用する一般的な言葉となっているからである。

## 提携
Googleはいくつかの企業と協力し、生産やサービスの改善を行ってきた。2005年9月28日、GoogleはNASAと長期的な研究提携を発表し、その内容にはNASAのエイムズ研究センターにの研究開発センターを建設することが含まれていた。NASAとGoogleは、大規模データ管理、大規模分散コンピューティング、生物工学・情報技術・ナノの融合、そして起業的な宇宙産業の推進といったさまざまな分野で協力する予定である。この新しい建物には研究室、オフィス、Googleエンジニア用の住宅も含まれる予定であった。2006年10月にはGoogleはサン・マイクロシステムズと提携し、互いの技術を共有および配布することにした。提携の一環としてGoogleは従業員を雇用し、オープンソースのオフィスプログラムであるOpenOffice.orgを支援することとなった。

Time WarnerのAOL部門とGoogleは2005-12-21に拡張提携を発表し、強化された世界的な広告提携およびGoogleによる10億ドルの投資でAOLの5%株式取得を含んでいた。その協力の一環としてGoogleはAOLとビデオ検索で協力し、Google Video内でAOLの有料ビデオサービスを提供する予定であった。しかしこれはGoogle Videoの利用者がAOLの有料ビデオサービスを検索できることを意味しなかった。Googleネットワーク全体のディスプレイ広告も増加することとなった。

2006年8月、GoogleはNews Corp.のFox Interactive Media部門と9億ドルの契約を結び、MySpaceやIGN、AmericanIdol.com、Fox.com、Rotten TomatoesといったNews Corp.のウェブサイト上に検索と広告を提供することとなった。ただしFOXスポーツについてはNews Corp.とMSN間にすでに契約が存在していたため含まれなかった。

2006年12月6日にはBritish Sky BroadcastingがGoogleとの提携の詳細を発表した。これにはGmailをSkyに連動させ、@sky.comのドメインでのメールサービスを提供する機能が含まれていた。

2007年、GoogleはAmerica Onlineに代わりNORADのサンタ追跡プログラムの主要パートナーおよびスポンサーとなった。Google Earthは初めて同サイトでサンタクロースの進行を3Dで追跡する効果を与えるために用いられた。このプログラムはGoogleとの提携の一環として2007年にYouTubeにも登場した。

2008年、GoogleはGeoEyeと協力し、Google Earthに高解像度（モノクロ0.41メートル、カラー1.65メートル）の画像を提供する衛星を打ち上げた。この衛星は2008年9月6日にヴァンデンバーグ空軍基地から打ち上げられた。Googleはまた2008年に『ライフ』誌の写真アーカイブをホスティングすると発表した。

2009年1月、GoogleはPontifical Council for Social Communicationsと提携し、ローマ教皇専用のYouTubeチャンネルを開設した。

2013年1月、Googleは起亜自動車および現代自動車と提携を発表した。この提携により、Google MapsおよびPlaceが2013年後半に発売予定の新しい自動車モデルに統合される。

2013年10月にA4AIが発足し、GoogleはFacebook、インテル、マイクロソフトとともに参加した。ティム・バーナーズ＝リーの主導の下、A4AIは途上国においてインターネットアクセスをより手頃にし、世界平均で31%しかオンライン化されていない地域で利用を拡大することを目的としている。Googleは国連ブロードバンド委員会が定める、月収の5%以下という世界的目標までインターネット接続料金を引き下げることを支援する。

2017年9月21日、HTCは「協力協定」を発表し、特定の知的財産権の非独占的権利およびスマートフォン関連の人材を11億ドルでGoogleに売却することとした。

## 脚注

### 出典

## 参考文献
* 
*
* Bottando, Evelyn.  "Hedging the commons: Google Books, libraries, and open access to knowledge" (PhD Dissertation, University of Iowa; ProQuest Dissertations & Theses,  2012. 3526789).
* Gray, Joanne Elizabeth. *Google Rules: The History and Future of Copyright Under the Influence of Google* (Oxford University Press, 2020)
* Levy, Steven. *In the Plex: How Google Thinks, Works, and Shapes Our Lives* (2021)
* Marcum, Deanna, and Roger C. Schonfeld. *Along Came Google: A History of Library Digitization* (Princeton University Press, 2021)
* Redding, Anna Crowley. *Google It: A History of Google* (2018)
*
* Vise, David A, and Mark Malseed. *The Google Story* (Random House, 2005).
* Yeo, ShinJoung (2023). *Behind the Search Box: Google and the Global Internet Industry*. U of Illinois Press.  online

## 関連項目
*
*
*Googleのロゴ
*Googleの隠しコマンド一覧
*、1999年以降のGoogle本社

## 外部リンク

*Google Corporate History (official)
*David Hart: On the Origins of Google National Science Foundation, August 17, 2004