上海郵便局

**上海郵便局**（シャンハイゆうびんきょく）は、清国並びに中華民国の上海共同租界内に設置されていた日本の郵便局。本項においては、その電信事務及び会計事務を承継した**上海電信局**（シャンハイでんしんきょく）についても解説する。

## 概要
上海郵便局は1876年（明治9年）4月15日に開業した。日本が設置した最初の在外国郵便局であった。開業当初は在上海日本領事館を間借りして運営されており、初代局長を務めたのは同地駐箚の総領事品川忠道であった。1882年（明治15年）1月2日に郵便為替、1885年（明治18年）6月1日に郵便貯金の取扱を開始し、1892年（明治25年）8月12日にはそれまで窓口か私書箱による交付のみであったところ、郵便物の配達を開始した。日清戦争下の1894年（明治27年）8月16日に一時閉鎖されたが、終戦後の1895年（明治28年）8月17日に業務を再開している。当時の清国においては同国から承認を受けずに設置された外国郵便局が複数存在し、日本が設置した上海郵便局もその一つであったが、1903年（明治36年）5月18日（光緒29年4月22日）に日清間に郵便仮約定が締結され、在清国日本郵便局の存在は同国からの実質的承認を得た。辛亥革命後、日本は中華民国及び大北電信会社との交渉を経て、日華間に海底電線陸揚権約定を締結し、長崎 - 上海間に海底電信線を敷設した。この海底電信線を使用して上海郵便局においては1915年（大正4年）1月1日に電信事務の取扱を開始した。同年9月には新局舎が完成している。1922年（大正11年）2月1日のワシントン会議太平洋及極東問題総委員会における支那国ニ於ケル外国郵便局ニ関スル決議を受け、各国が中華民国に設置している郵便局は別に定めるものを除いて撤去することとなり、1923年（大正12年）1月1日に上海郵便局は廃止された。

上海郵便局の郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が承継したが、電信事務及び会計事務については同日より新設された上海電信局が承継した。上海電信局は日華間の海底電線陸揚権約定に基づき、日本電信系に発着する和文電報並びに日本及び中華民国政府の欧文官報を取扱う電信局で、上海郵便局の局舎をそのまま使用した。当時の上海においては、この日本電信局のほか、中華民国設置の電報局に加え、外資系の大北電信会社、大東電信会社（:EN:Eastern Telegraph Company）及び商務太平洋電報会社（:EN:Commercial Pacific Cable Company）の会社局が設置され、各々において電報の取扱を行っていた。中華民国政府はこうした外国通信会社に与えている通信特許権を回収すべく交渉を行っており、日華間の海底電線陸揚権約定の期限が1930年（昭和5年・民国19年）末で期限を迎えるために両国間に開かれた外交交渉においても受配事務の引渡しなどの条件を積極的に主張し、概ね合意を得るに至ったが、中華民国政府内における混乱等に起因して結局正式な調印に至らず、その後の満洲事変等による関係悪化に伴い、さしむき現状を維持するとの暫定的協定が大戦の終結まで継続した。第一次上海事変及び第二次上海事変において戦禍を蒙りつつ、大戦下においても業務を継続したが、1945年（昭和20年）6月に海底電信線が不通となり、大部分の業務を華中電気通信に移管して、間もなく終戦を迎えた。その後、中華民国政府は1945年（昭和20年・民国34年）9月17日に上海電信局を接収した。


Japanese Post office in Shanghai, China.jpg|1916年（大正5年）の上海郵便局
Shanghai Japanese post office.jpg|上海郵便局
Japanese Shanghai telegraph office(1).jpg|1932年（昭和7年）の上海電信局
Japanese Shanghai telegraph office(2).jpg|1933年（昭和8年）の上海電信局
Japanese Shanghai telegraph office(23).jpg|1936年（昭和11年）の上海電信局
Japanese Shanghai telegraph office(21).jpg|1937年（昭和12年）の上海電信局
Japanese Shanghai telegraph office(3).jpg|局舎正門を警備する工部局警官
Japanese Shanghai telegraph office(4).jpg|局舎通用門を警備する工部局警官
Japanese Shanghai telegraph office(22).jpg|1937年（昭和12年）頃の上海電信局窓口
The former Japanese Shanghai Telegraph Office was requisitioned by the government of Republic of China.jpg|1947年（昭和22年・民国36年）の中華民国政府交通部により接収された元上海電信局局舎


## 歴史

### 日米郵便交換条約の締結

1873年（明治6年）8月6日、日米両国は帝国日本と亜墨利加合衆国の間に取結たる郵便交換条約（通称：日米郵便交換条約、一名皇米郵便交換条約）に調印、同条約は翌1874年（明治7年）6月14日に明治7年太政官布告第62号として公布せられ、1875年（明治8年）1月1日より施行された。明治初年の日本においては1860年（万延元年）に英国が居留民と本国との通信を図るべく横浜及び長崎に郵便局を設置したのを嚆矢として、1865年（慶応元年）に仏国が横浜、1867年（慶応3年）に米国が横浜及び長崎に各々の郵便局を設けて外国郵便の取扱を行っており、日本から外国へ郵便を送る際にはこれら在日外国郵便局がその逓送を行っていた。こうした郵便における主権恢復を果たすには各国と郵便条約を締結し、外国郵便を日本において自ら取扱う必要があったため、国際郵便にかかる専門的知見を有するサミュエル・ブライアンをいわゆるお雇い外国人に撰び、1873年（明治6年）2月24日に同人を米国に派して、同地において訪欧中の森有礼に代って駐米臨時日本公使を務めていた高木三郎と共に交渉し、本条約は締結されるに至った。条約施行と同時に外国郵便料金用として3銭、12銭、15銭及び45銭のいわゆる鳥切手の発行が開始され、1875年（明治8年）1月5日から横浜郵便局、長崎郵便局及び神戸兵庫郵便局において外国郵便の取扱を開始した。

### 日本側による上海航路の独占

本条約の施行に伴い在日米国郵便局は閉鎖され、日本は米国と対等に郵便物を交換し、且つ米国が郵便条約を締結している各国に対して米国経由により郵便物を送付し得るようになったが、日本には自前の郵便航路がなく、日清間における郵便物逓送は全く米国の太平洋郵便汽船会社（:EN:Pacific Mail Steamship Company）がこれを独占していた。しかるに日米郵便交換条約第5条は「横浜兵庫長崎の日本郵便局より支那上海合衆国の郵便出張所へ発出する信書新聞紙及ひ諸般の刷印物其他商品の見本雛形又は上海より日本へ発出する同前の品々を日本と支那の間に定期を以て往復する合衆国又は日本の郵船を以て右日本の三港と支那上海の間に逓送交換すへし」として日米両国が上海との間に郵便航路を開くことを定めていた。そこで日本政府は台湾征討により飛躍的に発展した三菱商会へ上海横浜間定期航路の開設を依頼し、同航路は1875年（明治8年）2月3日より開設されることとなった。大蔵卿大隈重信は関係府県に対して次のごとく布達した。

上海航路開設当日の第一便の東京丸には三菱商会副社長岩崎彌太郎自ら乗船し、同地フランス租界には三菱商会の支店が開設されたが、本航路は前述の米国太平洋郵便汽船会社の既設航路と激しい競争を生じた。両者とも貨客運賃の低廉化に努め、この時期には三菱商会側に一ヶ月あたり約2万円の欠損を生じたというが、この競争による打撃は太平洋郵便汽船側においても大きく、同社は上海航路からの撤退意嚮をみせはじめた。1875年（明治8年）9月15日には三菱商会は政府より13隻の汽船と運航助成金として年額25万円を受けて社名を郵便汽船三菱会社と改称した。政府の手厚い支援を受けた同社は太平洋郵便汽船会社と上海航路の買収について協議し、同年10月に日本政府は同社へ買収費用81万円を貸与して契約が成立した。この買収により太平洋郵便汽船のコスタリカ丸、ゴールデンエイジ丸及びオレゴニアン丸ならびに同航路にかかる陸上施設の一切が三菱側の所有に帰し、またネバダ丸の貸与を受けて同社は日本 - 上海間航路をほとんど独占するに至った。

こうして上海航路を確乎たるものとした日本は、既に上海にあった米国郵便局に代って日本宛郵便物を管掌すべく同地における日本郵便局の開設を企図することになった。1875年（明治8年）10月23日、駅逓頭前島密は米国郵政長官及び同国上海郵便局長に対し次のごとく将来上海に日本郵便局を設置するつもりであることを通知した。

また、同月29日には次のように在上海日本総領事品川忠道に対し将来上海において同地駐在総領事が郵便局総括の任を兼務すべき旨が通達された。

### 清国上海における郵便事情
*在清国英国郵便局については[[:EN:British post offices in China]]、在清国ドイツ郵便局については[[:EN:German post offices in China]]、在清国フランス郵便局については[[:EN:French post offices in China]]、在清国ロシア郵便局については[[:EN:Russian post offices in China]]を参照のこと*

1842年8月29日（道光22年7月24日・天保13年7月24日）、英清間に南京条約が締結され、上海は同条約により開港地に指定せられ、翌1843年（道光23年・天保14年）に英国領事館附医師であったヘール（Dr. Hale）が、臨時郵便代弁所（Temporary Postal Agent）を開設し、彼がその所長を兼任した。これが清国における外国郵便局の濫觴であり、爾来列強諸国は通商上の勢力を拡張し、自国通信圏を清国内に延長すべく、各自の政治経済との関係が深い地方において各々その郵便官署を設置するようになった。1860年10月（咸豊10年9月・万延元年9月）の北京条約以降は、フランスが郵便物の取扱を開始し、米国及びドイツ国もこれに続いて、各国共に上海に郵便官署を開設している。このような外国政府によって設置された郵便官署を客郵と称し、清国商人の運営に係る民信局と併存していたのが、当時の清国における状況であった。

この種の在清外国郵便局は、特にその設置権を条約等によって認められたものではなく、単に南京条約第2条等の規定によって清国政府が黙認していたに過ぎなかった。1874年（明治7年）10月9日（同治13年8月29日）には万国郵便条約により万国郵便連合が発足し、条約批准国間における国際郵便交換の体制が確立されたが、清国は同条約に加盟せず、また郵便制度の整備も遅れており、以降も近代的郵便制度の整備されていない国において列強諸国が設置した郵便官署は引き続き運用された。各国郵便局は同地において母国の郵便切手を使用するばかりか、同地において独自の郵便切手を発行するものもあった。

日本は上海に郵便局を設置するにあたり、1875年（明治8年）11月7日に前島密を同地に派遣し、その郵便事情につき視察を行ったが、前島は同年12月2日に帰国して次のように報告している。

このように清国側は郵政について関心がなく、外国郵便局による自国主権侵害の情況も特に問題視していなかったので、日本は1876年（明治9年）2月1日に上海へ日本郵便局を設置する方針を固めた。


Tcitp d500 the british post office.jpg|在上海英国郵便局
Tcitp d501 the american post office.jpg|在上海米国郵便局
Tcitp d502 the german and french post offices.jpg|在上海ドイツ郵便局及び在上海フランス郵便局
The Bund - Shanghai (1910) 02.jpg|1910年（明治43年）に在上海フランス郵便局が発行した郵便葉書
1898 China 20Pfg Mi4I.jpg|1898年（明治31年）に在清国ドイツ郵便局が発行した郵便切手
DeutschePostPekingEinschreiben-1901.jpg|1901年（明治34年）に在北京ドイツ郵便局が発行した登録票
Stamp Russia offices China 1904 35k.jpg|1904年（明治37年）に在清国ロシア郵便局が発行した郵便切手


### 日米郵便交換条約の改正
1875年（明治8年）11月14日、米国は万国郵便条約に基づき米国 - 上海間及び日本 - 上海間の郵便料金を15セントから5セントに値下げした。一方で日本の郵便局から上海に郵便を送る場合は6銭、米国宛の郵便物は21銭を要しており、この日米間における郵便料金の価格差が上海へ日本郵便局を設置するにあたって問題となった。この価格差の問題が生じたため、日本は上海における郵便局設置を延期し、米国との間に上海日本郵便局設置の可否を含め日米郵便交換条約の改正について1876年（明治9年）1月17日より協議を進め、同年2月8日に駐米日本全権公使吉田清成と合衆国郵便長官マーシャル・ジュウェルがワシントンにおいて日米郵便交換条約改定追加条項に調印した。その内容は次の通りであった。

本条約の定めるところにより日米間の郵便料金は統一され、同年4月1日からは日米間の信書は5銭、米国経由の万国郵便連合加盟諸国との間においては10銭と改められ、いわゆるネギ五銭の新切手の発行が開始された。

### 上海郵便局の開設

米国は前述の日米郵便交換条約改正交渉中の1876年（明治9年）2月2日に日本の上海郵便局設置を承認し、同年4月1日の日米郵便交換条約改定追加条項（明治9年太政官布告第46号）施行後の同月11日にはサミュエル・ブライアンと在上海合衆国郵便局長ジョージ・シワルド（:EN:George Seward）が上海における郵便業務の管掌範囲に関する約定に調印し、日米間の郵便取扱範囲の分限について協定した。その内容は次の通りであった。

本約定により日本は上海において日本宛郵便物を英国管掌の郵便物を除き独占し、米国または米国経由による諸国宛の郵便物は日米両国の郵便局において取扱うこととなった。

こうして日本は在上海領事館内に1876年（明治9年）4月15日に上海郵便局を開業し、郵便物の取扱を開始した。領事品川忠道は名目上郵便局総括の任を負ったが、実務は同年3月10日付で同局勤務を命ぜられた米国人W.H.カーと駅逓寮から同局勤務を命ぜられた加藤木甕が担任した。カーは1841年11月2日（天保12年9月19日）にミズーリ州セントルイスに生れ、1874年（明治7年）11月7日に来日し、神戸郵便局において外国課長を務めた人物であった。また清国人の鍾芝庭と董鶴田の2名も雇い入れられた。日本郵便局の開局は当地において好評を博し、領事品川忠道は外務卿寺島宗則へ次のように報告している。

『駅逓局年報』は上海郵便局開設についてその感慨を次のように記している。
前島密は上海郵便局の開設につき、後年次のように回想している。

### 清国海関郵便局の創始
*大清郵政局については[[:zh:大清郵政總局]]、上海における清国及び中華民国設置の郵便局については[[:zh:上海郵政總局]]を参照のこと*

一方、清国においてはロバート・ハートの唱導するところにより、同国において税関業務を行っていた各開港地の海関において主として外国人の需要に応ずるため、1876年（明治9年・光緒2年）に上海を含む海関に郵政部を設置し、続いて1878年（明治11年・光緒4年）7月にこれを一般に開始するに至った。しかしその職員は英仏等の外国人が主班を占めており、水原明窓はこの海関郵便局について「当時の海関（日本の税関に当る）は外国人の手に握られ、つまり海関郵便も、形をかえた外国の手の郵便ではあった」と評している。当初は限定的であった海関郵便局は徐々に発展して各地に設置されていき、1896年（明治29年）3月20日（光緒22年2月7日）には正式に国営郵便事業を開始する旨の上諭が発せられ、従来の海関郵便局は大清郵政局と改められた。もっとも形式上は海関より独立して設けられた大清郵政局であったが、従前の通りそのまま海関吏員が充てられ、また管轄区域も海関区域を基礎として定められ、加えてその経費も1904年（明治37年・光緖30年）まで海関の負担するところとなっていたようにその実質は海関郵政の延長であり、海関に属する外国人の手に帰していた清国郵政が、同国郵伝部の手に帰したのは清朝末期の1911年（明治44年・ 宣統3年）5月のことであった。辛亥革命後、中華民国政府は交通部を設置して、清国郵伝部の事業を継承している。

### 上海領事館新築予算問題

当時の在上海日本領事館は米国人経営下の商館（ロスセル社）を間借りして設置されており、前島密は先の上海出張時に郵便局開業を急ぐため、領事品川忠道へその新築費用として一万円の用意を示唆していた。このため、1876年（明治9年）6月19日に外務省は太政官に対し次の通り駅逓寮からの一万円をあてにして上海領事館の新築を行いたい旨を通知した。

しかし、前島の口約束を本気にされるとは考えていなかった駅逓寮側は対応に苦慮し、同年8月2日に太政官から回答を急かされた後、同年9月2日に約束をした会計年度と異なり、且つ年度初めなので本年分から支出するのも難しいから、節約して本年分から五千円、来年分から五千円を支出したい旨を次の通り回答した。

それでも外務省としては一旦約束された一万円支出を要求し続けており、次の通り駅逓寮は1877年（明治10年）2月8日に太政官へ大阪郵便局建造費を上海領事館新築費に充当したい旨を伺い、同年6月12日にこれが許可され、明治9年度予算内として大蔵省から外務省へ一万円が廻された。
ただし新領事館建築の上は修繕等にかかる維持費はすべて外務省において負担することが1877年（明治10年）8月10日に決定され本問題は決着をみた。領事館の建設は1878年（明治11年）9月に着手し、1879年（明治12年）9月に竣成している。

### 清国内における郵便受取所の開設とその廃止
*本項については[[郵便受取所]]の項も参照のこと*

1876年（明治9年）10月6日、清国芝罘、鎮江、漢江、寧波、牛荘、福州、九江及び天津に郵便受取所が開設された。いずれの郵便受取所も他国の貿易商社等に委託されて日本宛の郵便物を引受け、そののち上海郵便局へ輸送する仕組を採っていたが、1881年（明治14年）9月28日に諸般の事由によって廃止されることが決定し、翌1883年（明治16年）4月1日に廃止された。各郵便受取所の廃止に伴い、「日本帝国郵便局及清国税関郵政局間郵便物交換規則」によって上海郵便局は清国のいわゆる海関郵政と郵便物交換を行うこととなった。駅逓局は次のように公告し、清国が万国郵便連合非加盟国であるため、上海以遠の同国内に逓送する郵便物には追加の郵便料金を要する旨を示した。

また、1883年（明治16年）5月22日には梓万16第72号によって、上海並びに英仏郵便官署のない清国内に宛てる郵便物は、郵便料金不足等の場合にその金額を徴収することが難しいので、必ず上海までの郵便料金前払いのものに限るように次のごとく通達した。なお梓万16第72号の旨は同年5月駅逓局公告により一般にも示されている。

### 在日本英国郵便局の閉鎖と上海郵便局

日本は1875年（明治8年）施行の日米郵便交換条約によって米国宛て及び米国経由の郵便については、その自主権を恢復していたが、いまだ国内に英仏両国の郵便局が残り、上海以遠の地に対する郵便は英仏郵便局の中継を受けていた。このため日本の郵便切手は米国及び上海以遠においては通用せず、長崎郵便局においては同地駐在の英国領事館を通じて英領香港の郵便切手を買い求めていたが品切れ等の不便があり、上海郵便局へその購入を依頼している。

1876年（明治9年）9月27日、ドイツ駐在公使青木周蔵は万国郵便連合加盟をスイス政府に申請し、爾来その加盟について準備が進められていたが、翌1877年（明治10年）3月3日にこれが正式に承認され、同年6月19日に万国郵便連合条約（ベルン条約）を布告（明治10年太政官布告第45号）、同月20日に加盟した。また、1878年（明治11年）5月2日開催のパリにおける第2回万国郵便会議（:EN: Postal Union Congress）には日本政府代表として鮫島尚信及びサミュエル・ブライアンが参加し、同会議において同年6月1日に万国郵便連合条約改正条約に調印、翌1879年（明治12年）3月27日にこれを布告した（明治12年太政官布告第11号）。

このように日本の郵便制度は国際的にも確立するに至ったので、英仏両国の郵便局閉鎖にむけて交渉が進められ、1879年（明治12年）10月10日、日本及び英国政府は在日本英国郵便局閉鎖に関する約定（明治12年外務省達第21号）に調印、同年12月31日にこれを施行して、日本における英国郵便局は閉鎖されることとなった。
本約定の締結に伴い、それまで英国郵便局が中継していた上海から日本に宛てる郵便物も全部日本の上海郵便局が取扱うこととなった。また、1880年（明治13年）2月5日には日本ト香港トノ諸郵便局ノ間ニ小包郵便実施スヘキ条約書（明治13年太政官布告第3号）が布告され、英領香港、在清英国郵便局及びシンガポールやマラッカ等のいわゆる英領海峡植民地との間における郵便小包の交換を開始している。日本からの香港宛て及び香港経由の郵便は、1881年（明治14年）2月から日本の上海郵便局から英国上海郵便局へ閉囊便で交付されることとなった。

### 局内人事の整理

#### お雇い外国人の解傭
上述の通り上海郵便局においてはその開設以来、米国人W.H.カー並びに清国人鍾芝庭及び董鶴田を雇傭し、また1877年（明治10年）1月からは清国人応保南を加えて雇傭していた。清国人の3名は同局において主として雑役を担任していた。1881年（明治14年）6月30日限りを以てW.H.カーは解傭され、残る清国人の3名についても同年9月30日限りを以て同じく解傭された。ただし、水原明窓は明治15年度から上海郵便局の経費の内、雑給の金額がそれまでの500円から2300円程まで増額されていることに注意し、清国人の雇傭は「形式をかえて、続いていたと見るべき」であると指摘している。実際に元上海郵便局長日下亥太郎によれば、董鶴田は40年にわたり上海郵便局において勤務したといい、1906年（明治39年）には次のような趣旨により勲八等瑞宝章に叙せられている。

#### 領事の郵便局長兼任の解除
上海郵便局は開設以来、同地駐在の総領事が郵便局長を兼任していたが、1886年（明治19年）12月25日に定められた在外国郵便局規程（明治19年逓信省公達第129号）によって以降は逓信省官吏がその任に当たるものと改められた。これにより上海駐箚領事は同所において郵便局を兼務する旨を定めた1876年（明治9年）12月28日付の太政官達（無号）の効力は消滅した。また、1887年（明治20年）4月30日には新たに在外国郵便電信局規程（明治20年逓信省公達第97号）を制定し、ここにおいても在外郵便局における局長並びに局員は逓信省官吏が当たるべき旨を定めている。

### 郵便為替及び郵便貯金の取扱開始

#### 郵便為替
1881年（明治14年）9月20日、駅逓局は次のように上海郵便局で郵便為替の取扱を開始したい旨の伺を太政官に立て、同年11月5日許可された。

これにより1882年（明治15年）1月2日、上海郵便局において郵便為替の取扱が開始された。ただし、洋銀との相場の相違等を勘案して内地における制度とは若干異なる取扱を行っていた。梓替第224号上海局特別為替方法には次のようにある。
1886年（明治19年）4月1日より梓替第224号は廃止され、甲第50号により内地同様の通常為替及び小為替の受払を開始した。

#### 郵便貯金
一方、郵便貯金は1885年（明治18年）6月1日に銀貨による取扱が開始された。発貯18第118号には次のようにある。

あわせて同年7月1日からは下記の通り外国人のための貯金取扱を開始した。

同年9月1日からは次の通り発貯18第374号により金貨の取扱が開始された。

#### 郵便為替及び郵便貯金業務の変遷

1885年（明治18年）5月23日、日本は日本帝国駅逓局ト北米合衆国駅逓院トノ間ニ取結ヒタル郵便為替定約（通称：日米郵便為替条約）に調印し、同条約は同年9月16日に布告され、同年10月1日より実施されることとなった（明治18年太政官布告第30号）。これにより上海郵便局においては日米郵便為替事務の取扱を1886年（明治19年）1月1日から実施した。

1887年（明治20年）2月9日、上海郵便局における内国郵便為替及び郵便貯金の受払金で金1円以上の取扱はすべて洋銀に限定され、内地においてこれを払戻す時のみ日本の貨幣が使用されることになった。同年12月20日には内地においての払戻時に洋銀を用いる規程が削除され、1885年（明治18年）6月1日以来運用されていた銀貨預払手続（発貯18第118号）が廃止された。合わせて大阪為替貯金局出張所と共に郵便貯金原簿業務を分掌していた赤間関為替貯金局出張所が、上海郵便局を含む各在外郵便局の貯金業務に係る申告書を除く各種書類の総括を行う旨が定められた。

1894年（明治27年）5月8日、内国及び外国郵便為替及び郵便貯金の受払はすべて日本貨幣によって行うと改められた。ただし、洋銀を以て為替の振出及び貯金の預入を日本貨幣と同一価格を以て申し出る場合は、適宜これに応ずるものとされた。洋銀については1897年（明治30年）10月1日に郵便為替及び郵便貯金の受払にこれを用いる場合は、日本貨幣額に換算して受授すべき旨が定められた。

『逓信省年報』によれば、一連の郵便貯金及び郵便為替における洋銀の取扱に係る変遷は、洋銀と日本貨幣の相場の変動と日本の貨幣制度の改正によるものであるとして次のように報告している。

1899年（明治32年）1月1日、万国郵便連合の郵便為替事務約定並びにその施行細則が実施された。これに伴い逓信省は外国郵便為替取扱規程（明治31年逓信省公達第650号）を定め、同規程第10条により上海郵便局を特定局に指定し、第11条によりフランス為替の受払、ドイツ為替、ベルギー為替、カナダ為替、英国及びその媒介為替、イタリア及びその媒介為替並びに香港及びその媒介為替の払渡を除く外国郵便為替の取扱を行うものとした。その後、同年1月25日に英国及びその媒介による為替の振出業務、同年2月6日にイタリア及びその媒介による為替の振出業務、同年3月11日にフランス及びその媒介による為替の振出業務の取扱を開始した。1900年（明治33年）9月20日には上海郵便局は外国郵便局に対し直接万国郵便連合為替ならびに香港及びその媒介による為替の振出及び払渡の取扱をする局であることが定められ、清国内に設置した芝罘、沙市、杭州、蘇州及び漢口の各日本郵便局は上海郵便局を経由してその取扱を行うものと規定した。同年7月1日にはフランス為替の振出の取扱を廃し、1901年（明治34年）11月16日にはベルギー為替の払渡の取扱を開始している。

1911年（明治44年）1月1日、電信為替の取扱を開始した。逓信省郵便貯金局は上海郵便局における電信為替の取扱開始は、南支において在留邦人が増加し、商取引上の密接な関係を有するにもかかわらず、急速な送金方法が彼我の間に確立されていなかったことに対応するためと次のように報告している。

1912年（明治45年）3月16日、省令により貨幣相場変動等の事由があった場合には、郵便貯金の預入や郵便為替の振出に外国貨幣を用いる者に対し、金額の制限やその受入の拒絶等を行う旨を定めた。元上海郵便局局長日下亥太郎は、貨幣相場によって利得することを目的とした郵便貯金や郵便為替の利用が横行していたことを次のように回顧している。

### 郵便業務の変遷

#### 配達の開始

1892年（明治25年）8月12日、上海郵便局到着郵便物取扱手続（明治25年郵第4161号）を定めた。その内容は次の通りであった。

これにより上海郵便局においては従前郵便物は窓口及び私書箱による交付のみを行っていたが、郵便集配人を配置し、配達を行うこととなった。

なお1898年（明治31年）9月1日には在清国本邦郵便局郵便物取扱順序（明治31年逓信省公達第395号）が施行され、天津及芝罘郵便局郵便取扱順序（明治26年郵第1046号）は廃止されたが、上掲の上海郵便局到着郵便物取扱手続（明治25年郵第4161号）は廃止されずそのまま運用された。

#### 配達証明郵便の取扱開始
内地においては1892年（明治25年）5月16日より配達証明郵便規則（明治25年逓信省令第8号）を施行し、配達証明郵便の取扱を開始していたが、同令第8条によって外国郵便には適用されていなかった。この配達証明郵便規則第8条は、1898年（明治31年）10月20日に改正され、「帝国郵便局ノ設置アル清韓各地」を例外として、各在外郵便局が配達証明郵便の取扱を開始した。

#### 小包郵便の取扱開始

1898年（明治31年）12月1日、上海郵便局は小包郵便の取扱を開始した。これに伴い小包郵便法施行細則（明治25年逓信省令第13号）に清韓小包の章を設け、清韓両国における小包の配達及び別配達はその郵便局の配達地域に限ること、小包にかかる関税については輸出税は差出人、輸入税は受取人において負担すべき旨などを定めた。合わせて清韓小包郵便取扱手続（明治31年逓信省公達第583号）を定め、清韓小包は内国小包郵便と見做す旨などを定めた。

1900年（明治33年）10月1日、清韓小包郵便に関する規程として別に清韓小包郵便規則（明治33年逓信省令第56号）を施行し、合わせて清韓小包郵便取扱規程（明治33年逓信省公達第462号）を定め、清韓小包郵便取扱手続（明治31年逓信省公達第583号）を廃止した。これにより以降在清国日本郵便局における小包郵便の取扱は、清韓小包郵便取扱規程第27条から第31条によって行うものとされた。ただしこの時代における清韓小包というのは、清韓両国側の郵便官署において取扱うものではなく、両国に設置されていた日本郵便局が取扱うものであって、日清及び日韓間のみならず、清韓間における小包の逓送も日本郵便局がこれを管掌した。

1901年（明治34年）11月26日、上海郵便局は清国及び大韓帝国に設置された日本郵便局のうち、香港及びその媒介による小包郵便物、ドイツの小包郵便物、フランス及びその媒介による小包郵便物の交換局に指定された。1904年（明治37年）6月3日、外国小包郵便取扱規程（明治35年逓信省公達第675号）を改正し、同規程第3条にいう外国小包の交換局に上海郵便局を追加した。同規定にいう外国小包の交換局とは直接外国へ小包を差立て、あるいは直接外国より小包を受取る局のことで、上海郵便局は門司郵便局と共に日本ト香港トノ諸郵便局ノ間ニ小包郵便実施スヘキ条約書（明治13年太政官布告第3号）による香港との間の小包を所掌するものとされた。

元上海郵便局局長日下亥太郎は、上海郵便局における小包郵便物につき次のように回想している。

#### 各地宛郵便物の内国郵便物化
上掲の通り、1883年（明治16年）4月1日より在清国各地郵便受取所の廃止によって上海郵便局以遠の清国各地と日本との間に交換される郵便物は、在清国英国郵便局のある所を除いて万国郵便連合に定める郵便料金に加え追加料金を要することとなったが、1899年（明治32年）1月1日、台湾を含む日本及び在大韓帝国日本郵便局及び電信局と在清国日本郵便局との間ならびに在清国日本郵便局相互間に発着する郵便物は万国郵便条約を適用せず、内国郵便物として取扱い、内国郵便料金を適用することとなった。これにより以降日清韓両国の日本郵便局相互間における郵便物はすべて内国郵便料金によった。ただし、引受、逓送、配達及び交付等の手続きは従前の例によるものとされた。また、1900年（明治33年）10月1日より施行された郵便規則（明治33年逓信省令第42号）は、各在外郵便局においてもこれを準用するものと定められた。

#### 在清国日本郵便局における郵便切手及び収入印紙の特殊取扱

1899年（明治32年）12月20日、在清国日本郵便局が売下す収入印紙には清国の文字を加刷し、翌1900年（明治33年）1月1日には郵便切手にも支那の文字を印刷し、いずれも日本国内においては使用不可とした。当時、清国における在留日本人の日常的取引には洋銀を用いており、切手や印紙の購入のために一々これを邦貨に換算する煩を避けるため、邦貨との間に差を設けず、等価によってこれを売下していたが、通貨相場は邦貨が優位にあったため、在外局各所で購入したものを内地の郵便局において払戻して差額を利得する転売行為が横行していた。このため、在外郵便局発行の郵便切手や収入印紙を内地に通用させないようにこのような措置がとられた。なお、上海郵便局においては1900年（明治33年）5月1日より収入印紙の売下を開始した。

1908年（明治41年）3月1日、郵便切手に支那の文字を加刷するとした明治32年逓信省令第48号を廃止し、新たに明治41年逓信省令第8号によって関東都督府管内を除く在清国郵便局が売下す郵便切手には支那の文字を印刷する旨を定めた。更に1910年（明治43年）1月1日には明治41年逓信省令第8号を廃止し、明治42年逓信省令第61号によって郵便切手のみならず、往復葉書の返信部を除く郵便葉書にも支那の文字を加刷し、日本内地において通用し得ないように定めた。

#### 軍事郵便物の取扱開始
海外派遣ノ軍隊軍艦軍衛其他軍人軍属ニ関スル郵便物ノ件（明治27年勅令第67号）によって定められた軍事郵便取扱細則（明治27年逓信省公達第241号）第5条においては、野戦郵便局が設置されていない場所において軍事郵便物の取扱を必要とする場合には、普通の郵便局を指定してその取扱を行うことができると規定されていた。これにより上海郵便局は1900年（明治33年）6月30日に軍事郵便物の取扱局に指定された。また、1912年（明治45年）5月3日には南支に派遣される海軍艦隊の参謀長等は、上海郵便局長より軍事郵便証票を受取るべき旨が定められた。

#### 価格表記郵便物、代金引換郵便物及び現金取立郵便物の取扱開始
1902年（明治35年）6月20日、在清国及び大韓帝国各在外郵便局所において特殊取扱郵便物のうち、価格表記通常郵便物、代金引換通常郵便物及び現金取立郵便物の取扱を開始した。基本的な取扱は郵便取扱規程（明治33年逓信省公達第432号）の規程を適用したが、本邦ト在外局相互間ニ発着セル価格表記代金引換及現金取立郵便物取扱方ノ件（明治35年逓信省公達第308号）により、価格表記郵便物は配達を行う局であるか否かにかかわらず、あらかじめ配達証を受取人に送付し、その出頭を待って配達証との引換によりこれを交付するものと定められた。また、価格表記通常郵便物、代金引換通常郵便物及び現金取立郵便物の逓送は臨時船に託することを禁じられていた。

#### 価格表記信書及び箱物の取扱開始
1902年（明治35年）12月1日、日本は万国郵便連合の価格表記信書及箱物交換約定に加盟し、合わせて外国郵便規則（明治33年逓信省令第55号）を改正し、価格表記信書及箱物交換約定施行細則（明治35年逓信省告示第541号）を定めた。ただし、外国郵便規則第1条により在清国及び大韓帝国日本郵便局においては、その取扱を当分行わない旨を告示していた。その後、1905年（明治38年）9月1日よりその取扱を開始することとなった。

### 日清戦争と上海郵便局
1894年（明治27年）8月1日、清国ニ対スル宣戦ノ詔勅が渙発され、日清両国は戦争状態に入り、上海郵便局は同年8月16日に一時閉鎖された。上海郵便局に勤務していた局員も一時本国へ引揚げ、同年8月25日に長崎港へ到着している。なお、上海郵便局閉鎖にあたって郵便貯金や同局振出の為替に関する照会は、長崎郵便電信局が取扱うものとされた。他の在清国郵便局も同じく閉鎖されたが、日清両国間における郵便交換は停止されたわけではなく、明治27年逓信省告示第193号に北京や芝罘等の清国各地に宛てる郵便料金を改正しているように、両国間における郵便交換は行われていた。上海においては日本郵便局の引揚げにより、在留邦人に宛てた郵便物は同地在留の英米仏独等の各国郵便局が窓口においてこれを交付していたが、配達が行われず、また出頭人が宛名の人物であるか否かを判別することが難しかったので、協議の上、日本郵船会社支店において各国郵便局より郵便物を受け、各自に配布する形を採るようになった。

やがて日清戦争が終結し、同地における在留邦人が増加するにつれ、郵船会社においてこれを取扱うことが難しくなり、郵便料金も外国郵便局を経由するために高額になっていたので、上海総領事伯爵珍田捨巳は上海郵便局の再開を政府に稟請した。政府としても再開にむけて準備を進めていたところであり、1895年（明治28年）7月20日にその再開を予告、同年8月17日にこれを実現した。

### 明治期における官制の改革

#### 等級制と上海郵便局

清国においては1892年（明治25年）10月1日に天津及び芝罘に日本郵便局が開設され、朝鮮国においても1876年（明治9年）11月10日の釜山郵便局をはじめとして各所に日本郵便局が開設されており、両国における日本の郵政官署が増加するに及んで、内地における郵政官署と性質の異なるこれら在外郵便官署には監督上の不便を生じていた。また、1889年（明治22年）7月16日に公布された郵便及電信局官制（明治22年勅令第96号）第6条においては二等郵便電信局及び郵便局長は判任とするとの規程があり、在外郵便官署の長は該地駐箚の領事が兼任する場合が多かったにもかかわらず、1890年（明治23年）7月8日に上海郵便局を含む各在外郵便局を二等郵便局に列したためにこれを判任する必要に迫られるなど、在外郵便官署にのみ適用すべき特別の官制を制定する必要が主張されるようになった。なお上海郵便局を含む各在外郵便官署の等級は、1892年（明治25年）1月20日に一等に列せられ、また1893年（明治26年）11月10日に再び二等に改められるといった数次の変遷を経た。

そこで1896年（明治29年）10月3日に在外郵便電信局、郵便局官制（明治29年勅令第320号）が公布され、日本国外における郵便官署は本勅令によって運用されることとなった。これに伴い上海郵便局を含む各在外郵便官署は再び二等から無等の郵便電信局及び郵便局へ改められた。この在外郵便電信局、郵便局官制（明治29年勅令第320号）は、1897年（明治30年）8月18日に在外郵便電信局、郵便局官制（明治30年勅令第270号）に全部改正され、郵便電信書記及び郵便電信書記補の官職名を通信書記及び通信書記補と改めた。

1903年（明治36年）4月1日、通信官署官制（明治36年勅令第40号）の施行に伴い、郵便官署の現業機関の組織名称等の統一が図られ、在外郵便官署に係る官制もこれに包含されることとなった。これに伴い在外郵便電信局、郵便局官制による在外郵便局は、通信官署官制による在外郵便局となった。在外郵便局の長は一等郵便局長でも二等郵便長でもない在外郵便局長と定められ、以降しばらく在外郵便局に等級を付することはなくなった。

1910年（明治43年）4月1日に通信官署官制（明治36年勅令第40号）は廃止され、代って通信官署官制（明治43年勅令第91号）が施行された。これと同時に上海郵便局は清国内の天津郵便局、北京郵便局、牛荘郵便局及び漢口郵便局と共に再び一等郵便局に列せられた。なお明治43年逓信省告示第442号により一等郵便局とならなかった在外郵便局については、二等郵便局に列せられることとなった。

#### 郵便局経費渡切制度と上海郵便局
1903年（明治36年）3月20日、郵便局経費渡切規則（明治36年勅令第44号）を定め、郵便局における渡切費の制度が創設された。本勅令は明治36年度予算から施行するものとされたが、翌1904年（明治37年）4月6日に郵便局経費渡切規則施行細則（明治37年逓信省令第30号）が公布され、また明治37年逓信省告示第254号により郵便局経費渡切規則及び郵便局経費渡切規則施行細則に基づき渡切費を交付する郵便局とその種類等が示された。上海郵便局は各在清国日本郵便局と共に明治37年逓信省告示第254号別表第1号にその局名が掲出され、明治37年度より郵便局経費渡切規則施行細則第1条各号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購入費、薪炭費、点燈費、通信運搬費、傭人費、賄費及び諸雑費の交附を行うものと定められた。

1905年（明治38年）3月22日、新たに通信官署経費渡切規則（明治38年勅令第62号）が公布され、明治38年度予算からこれを施行することとなった。逓信省は同年4月4日、通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）を定め、また明治38年逓信省告示第174号により通信官署経費渡切規則及び通信官署経費渡切規則施行細則に基づき渡切費を交付する郵便局とその種類等を示した。上海郵便局は各在清国日本郵便局と共に明治38年逓信省告示第174号別表第1号にその局名が掲出され、通信官署経費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第7号及び第11号ないし第13号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、薪炭費、点燈費、通信運搬費、傭人費、船舶車輛費、賄費及び諸雑費の交附を行うものと定められた。

1907年（明治40年）4月1日、通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）を全部改正し、通信官署経費渡切規則施行細則（明治40年逓信省令第14号）を公布したが、傭人費を傭人料と改めたほかは上海郵便局に交附する経費の種別に変更はなかった。1913年（大正2年）6月13日に通信官署経費渡切規則は郵便、電信及電話官署経費渡切規則、通信官署経費渡切規則施行細則は郵便、電信及電話官署経費渡切規則施行細則と改称されたが、ここにおいても上海郵便局は各在支日本郵便局と共に明治40年逓信省告示第223号別表第1号に属した。

しかし、1916年（大正5年）2月1日施行の改正により、上海郵便局は明治40年逓信省告示第223号において別表第1号に属する各在支日本郵便局とは異なる別表第2号に属することとなった。これにより上海郵便局は郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第3号、第6号、第7号及び第12号ないし第13号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、通信運搬費、傭人料、賄費及び諸雑費の交附を受ける局となった。以降、上海郵便局は廃止の日までこの区分を保った。

### 日清郵便仮約定と日清郵便約定

#### 日清郵便仮約定

日清戦争と北清事変を経て清国における日本郵便官署は増設され、1901年（明治34年）には10局に達したが、いまだ清国との間に郵便物交換に係る公的な条約は締結されていなかった。一方、当時の清国における郵政機関を管掌していたのが、仏国人たるテオフィル・ピリー（:FR:A. Théophile Piry）であった関係上、フランスは各国に先駆けて1900年（明治33年）2月3日（光緒26年1月4日）に清国と郵便交換協定（Arrangement setting forth the relations established between the Postal Administration of France and the Postal Administration of China）を締結していた。そこで日本もこれに倣って清国と郵便に関する協定を締結するために折衝を行い、1903年（明治36年）5月18日（光緒29年4月22日）に北京において郵便仮約定（Mail Service Provisional Arrangement）及び小包郵便仮約定（Parcel Post Provisional Arrangement）を両国間に締結した（正文は英文）。その内容は次の通りであった。

本仮約定はその内容を概ね万国郵便条約の趣旨に沿うものの、第二条第一項の定めるところにより清国の郵便局は附録第一号表の清国各地宛郵便物ニ対スル日本郵便料金表の郵便料金を前納した郵便物を逓送する義務を負っており、この料金表に定められている郵便料金は、日本内地における内国郵便料金と全く同一のものであった。すなわち従前においては、在清国日本郵便局との間においてのみ適用されていた内国郵便料金が、清国側の郵便局のみが設置されている清国内地においても適用されることとなった。これに伴い、逓信省は本仮約定第4条の定める実施日である1903年（明治36年）7月18日に諸外国宛通常郵便物料金表の改正を施行した。

また清国としては同国内より日本郵便局を撤廃したい意嚮であったが、本仮約定は清国における日本郵便局の存在を前提とするものであり、これを実質的に承認するものであった。これまで清国側から何らの承認を得られていなかった同国内における日本郵便局は、本仮約定の締結によって初めて承認され、且つ両国間における正式な郵便交換が開始されるに至った。

#### 日清郵便約定
日清郵便仮約定の締結後、清国は1906年（明治39年）9月に英国人ロバート・ハートやテオフィル・ピリー等の外国人を首班として郵伝部を設置し、その下に船政、路政、電政、郵政及び庶務の五司を置き、郵政司は郵便をつかさどる機関となった。先の郵便仮約定は全4条の簡易な取決めであり、種々の問題を孕んでいたので日清両国は再び正式な郵便協定を締結するため協議し、1910年（明治43年）2月9日（宣統元年12月30日）、正文を英文として「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定」（Agreement setting forth the relations established between The Imperial Postal Administration of Japan and The Imperial Postal Administration of China）及び「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定」（Agreement regulating the exchange of postal parcels between The Imperial Postal Administration of Japan and The Imperial Postal Administration of China）を締結し、北京において調印式を行った。

本約定は1910年（明治43年）4月1日より実施され、逓信省は同日より清韓郵便規則（明治43年逓信省令第11号）を施行した。本令によって日本、大韓帝国、在清国日本郵便官署区内及び関東都督府管内の相互間並びに在清国日本郵便官署区内及びその相互間に発着する郵便物は、清韓郵便物と称せられ、特段の定めを設けるものを除いて内国郵便物に関する規程を準用するものと定められた。これに伴い、清韓小包郵便規則（明治33年逓信省令第56号）と在外郵便局において郵便規則を準用する旨を定めていた明治33年逓信省令第43号は廃止され、以降は本例によって郵便物の取扱を行うこととなった。

清韓郵便規則は韓国併合に伴い、1911年（明治44年）1月1日に日清郵便規則と改称され、清韓郵便物は日清郵便物と改称された。1912年（大正元年）8月1日には第三種郵便物の料金を改正し、第一種から第三種までの郵便料金がすべて内国料金と同一になった。また、辛亥革命による清国の滅亡と中華民国の発足に伴い、1913年（大正2年）12月27日に日清郵便規則は日支郵便規則と改称され、日清郵便物も日支郵便物に改められた。

### 電信取扱の開始

#### 大北電信会社との交渉

1870年9月20日（明治3年8月25日）、日本とデンマーク政府の協定により、大北支那及び日本拡張電信会社（The Great Northern Extention China and Japan Telegraph Company）に対し、長崎及び横浜に海底電信線を陸揚することなどが免許され、同社はこれにより長崎 - 上海間及び長崎 - 浦塩間の海底線を接続して海外通信の取扱を開始し、また1873年（明治6年）4月26日の東京 - 長崎間の政府陸上線の開通により、各地からの電報は長崎の同社電信局においてその授受を取扱うこととなった。その後、1882年（明治15年）12月28日には同社に対し、長崎 - 上海間及び長崎 - 浦塩間の海底電信線を2条に増設する権利が認められたが、同時に同社へは向こう30年間にわたる海外通信独占権が付与されていた。これにより、日本は大陸方面に海底電信線を自ら敷設することができずにいた。

日本政府はこの大北電信会社による独占権が、1912年（大正元年）12月27日に消滅することを機として、自ら長崎 - 上海間に海底電信線を敷設する計画を立て、また清国政府よりその諒承を得て、1912年（明治45年）7月に同社に対しこれを示した。交渉の結果、日本と大北電信会社は1913年（大正2年）8月23日に日支間電信問題ニ関スル日本、大北会社間約定（Agreement with The Great Northern Telegraph Company regarding the telegraphic questions between Japan and China）を締結した（正文は英文）。本約定により日華間の通信から生ずる日本と大北電信会社の収入を1930年（大正19年・昭和5年）12月31日まで合併計算し、その分配率を過去3年間の実績によって同社の利益を保障すること、日本が敷設する海底電信線は上海との間において和文電報及び日支欧文電報のみを取扱うこと、日本政府は大北電信会社の海底電信線陸揚権に期限を設定しないことを条件として、同社は日本政府の海底電信線敷設計画を承認したのである。

#### 海底電線陸揚権約定の締結
上述の通り大北電信会社から同意を取りつけた日本政府は、中華民国政府と交渉を進め、1913年（大正2年・民国2年）10月4日に海底電線陸揚権約定（Landing Rights Agreement）を両国間に締結した（正文は英文）。その内容は次の通りであった。本約定の締結により、陸上において上海郵便局と海底電線線との間の電信線を墨銀50ドルの代価で名目上中華民国政府へ譲渡し、また電報の送受にあたっては一語につき首尾料を支払うことなどを条件として、中華民国政府は日本の海底電信線敷設を承認した。

#### 海底電信線工事の概況

1914年（大正3年）7月29日、逓信省電纜敷設船沖縄丸に長崎 - 上海間海底電信線敷設工事が発令され、同船は同年8月3日に長崎へ入港し、その準備を行っていた。ところが同年8月9日、海軍省の要請により現用の佐世保 - 大連線を海軍望樓を置いていた朝鮮半島沖の牛耳島、蔚島及び白翎島にこれを引込む工事を急遽行うこととなり、同年8月10日からこれに着手した。これは欧州において第一次世界大戦が勃発して情勢が緊迫する中、日英同盟を締結する日本が山東半島のドイツ勢力圏たる膠州湾租借地を警戒し、各望樓より得た情報を相互に伝達する機能を備えさせるためのものであった。この引込工事は同年9月4日に竣成し、沖縄丸は再び長崎港へ帰投して長崎 - 上海間の海底電信線敷設工事の準備を行った。

同年9月5日、沖縄丸は長崎 - 上海間の海底電信線敷設工事を開始した。この工事はまず揚子江河口の崇明島東方の沙尾山に向けて4区画に分割して進められ、同年10月11日に完成した。同年11月15日に沙尾山からは日独両軍が戦闘中の青島へ小笠原丸により海底電信線が敷設されており、これが青島の陥落のために廃止されたので（青島の戦い）、沙尾山から上海へはその電纜を活用して工事を行うこととなった。上海への陸揚工事は同年11月12日より開始され、宝山からは呉淞 - 上海間の鉄道（淞滬鉄道）に沿って地下線を敷設し、同年12月29日に最終接続を完了した。なお、宝山陸揚地点から上海までの陸上線については、先の日支間における海底電線陸揚権約定に基づき、墨銀50ドルの代価により中華民国政府の所有ということになっている。

『国際電気通信発達史 日本編』は「本線の開通は、大北会社に対し合併計算などの多大な犠牲を払わされはしたが、これによって得られた効果は大きかった。すなわち、大北会社線不通時の代替線の役も果たし、日中間総通信量の約半数を疎通した。また両国の外交・通商に関する重要な通信が第三者の手を経ることなく直接日本局の間で交換できるようになったので、それまで屡々あったといわれる秘密漏れの懸念も解消した」と評価している。

この間、非公式ながら1914年（大正3年）9月11日より上海郵便局は和文電報の取扱を開始している。前述の日支間電信問題ニ関スル日本、大北会社間約定に附随する大北会社海底線借受ニ関スル覚書において大北電信会社所有の長崎上海間海底電信線のうち一条を夜間においては政府の無料使用に供するという条文があり、これを用いて通信が行われていた。

#### 電信取扱の開始と上海郵便局の新築移転
このように上海郵便局には長崎からの電信線が接続されたので、1915年（大正4年）1月1日から正式に電信事務の取扱が開始された。取扱う電報の種別は上述の日支間電信問題ニ関スル日本、大北会社間約定及び海底電線陸揚権約定に基づき日本電信系に発着する和文電報並びに日本及び中華民国政府の欧文官報と定められ、共同租界及びフランス租界内と上海城内を直配達地域とした。また、料金受信人払外国新聞電報の取扱も開始された。外国電報規則（明治42年逓信省令第26号）及び外国無線電報規則（明治41年逓信省令第29号）も上海郵便局における事項を追加して改正され、後者においては日本海岸局及び日本船舶局の媒介により日本船舶局との間に発着する外国無線電報も和文によって記載し得るよう定められた。

『日本無線史 第5巻』によれば、「大陸経済の中枢たる上海、日本居留民が多数いる上海に和文電報が通ずることになったことは非常な喜びであった。上海と日本との関係はこれによって益々接近し、日華の政治的、経済的関係の発展に多大の貢献をした」という。また、元上海郵便局長日下亥太郎は、次のように同局における電信事務取扱開始を回想している。

電信事務の取扱を開始した1915年（大正4年）1月当時、上海郵便局は局舎新築の工事中であった。この局舎新築工事は1914年（大正3年）10月1日に起工式を挙げたもので、武富英一の設計により1915年（大正4年）9月に竣成した。もとは日本総領事館と同じく上海黄浦路42号にあったが、新局舎は天潼路と熙華徳路の交叉する地点（天潼路1号）に建設された。同年9月29日には長崎上海間海底電線開通祝典及び上海郵便局局舎新築落成式が挙行され、『上海日日新聞』はその式典の様子につき次のように報道した。

### 第一次世界大戦と上海郵便局

ロシア帝国においてはアルコール中毒の問題が顕在化しつつあり、人々の間には禁酒運動が広まっていた。皇帝ニコライ2世も1914年（大正3年）1月30日に勅語を下し、禁酒を奨励している。これにより茶を以て酒に代わる有益なる飲料とする思潮が高まっていき、ロシア革命前における同国の茶葉輸入量は英国に次ぐ世界第2位となっていた。中華民国漢口等に進出したロシアの商人は同国の軍隊に積極的に茶を供給し、茶はロシア人にとって国民的飲料となりつつあった。その輸入についてはもっぱら船便を用いダーダネルス海峡経由によって黒海方面へ送られていたのであるが、1914年（大正3年）末より同海峡は第一次世界大戦の影響によって機雷により封鎖せられ（ガリポリの戦い）、従来の方途は全く杜絶されるに至った。

ところで当時の在華日本郵便局においては、従来から事業拡大を図るべく製茶業者を含む各国在華商館へ小包郵便の案内書を送ってその利用を慫慂しており、山縣純輔はこれについて次のように述べている。上海郵便局をはじめとする在華日本郵便局は、上記の第一次世界大戦勃発によるダーダネルス海峡封鎖に伴う海路の遮断により、小包郵便物を用いた茶葉の輸送を大量に引受けることとなった。逓信省通信局近藤保業は次のように述べている。元上海郵便局長日下亥太郎は次のように述べている。

### 在華外国郵便局の撤廃決定

#### 中華民国の万国郵便連合加盟

1914年（大正3年・民国3年）3月1日、中華民国政府は万国郵便連合に加盟することとなり、同年9月1日より実施された。これにより日本との間における日本郵便局の設置されていない同国宛の郵便物には、万国郵便連合の郵便料金を適用することとなった。また、同日より同国は小包郵便物交換条約にも加入している。以降、同国は機会ある毎に、同国内に郵政官署を設置している各国に対し、その撤廃を要求するようになった。逓信省監察官牧野宝一は当時の状況を次のように述べている。

上記引用文中に言及されている第7回万国郵便大会議（:EN: Postal Union Congress）は、スペイン王国首府マドリッドにおいて1920年（大正9年）11月1日に開会した。中華民国政府代表者は同会議において同国内における外国郵便局撤廃について主張したが、特に諸国より反応を得られることなく、同年11月30日に万国郵便条約等が新たに定められた。逓信省は同条約に対応するため、外国郵便規則（明治40年逓信省令第42号）を廃し、新たに外国郵便規則（大正10年逓信省令第56号）を定め、1922年（大正11年）1月1日より施行した。同令第1条及び第2条においては、中華民国についても原則として万国郵便条約が適用されるとしていたが、同時に日本の郵便官署区内と万国郵便連合に加盟する他国の郵便局のみが設置されている地域においては、これを除くものとしており従来の日支郵便物の原則を踏襲した。

#### ワシントン会議

1921年（大正10年・民国10年）11月12日に開会したワシントン会議においては、軍縮問題等種々の国際問題について各国が論議したが、東亜における事件については特に太平洋及極東問題総委員会を設けてこれを討議した。劈頭、米国全権国務長官ヒューズは、本委員会における討議事項が中華民国の利害に重大なる関係を有することを指摘し、同国が辛亥革命以来の難局を克服して中央政府の確立に至ることを希望する旨を陳述し、また中華民国全権施肇基は同国の領土保全や門戸開放を原則として諸国が同国内外に有する権益等を明確化し明文化し且つこれを公表することを提案した。このような米華両国の思惑の下に支那ニ関スル九国条約（大正14年条約第8号）が締結され、門戸開放と機会均等を基調とする新たな国際秩序を東亜にもたらそうとする試みが行われた。

こうした性格を有するワシントン会議の太平洋及極東問題総委員会において、1921年（大正10年・民国10年）11月25日に中華民国全権施肇基は同国内における外国郵便局の撤廃案を提出した。既に第一次世界大戦の勃発以来ドイツ国の在華郵便局は閉鎖されており、ロシア帝国の在華郵便局についても同国の政変によって1920年（大正9年・民国9年）9月に撤廃されていたため、当時中華民国内に郵便局を置いているのは日本、英国、米国及びフランスの4ヶ国であった。翌26日、さらに本案の審議を行った結果、各国は原則として在華郵便局の撤廃につき同意し、1923年（大正12年）1月1日よりこれを実施することが申し合わせられた。日本も南満洲鉄道附属地及び関東州を除く地からの日本郵便局の撤廃に同意しており、1922年（大正11年・民国11年）2月1日の第5回本会議において本案は採択された。その決議文は次の通りであった。こうして英国は新界及び威海衛租借地、フランスは広州湾租借地、日本は関東州及び南満洲鉄道附属地を除く中華民国内の外国郵便局を1922年（大正11年・民国11年）12月31日までに撤廃することが決定された。

### 上海郵便局の廃止と上海電信局の設立

ワシントン会議における在華郵便局撤廃の決議を受け、1922年（大正11年・民国11年）12月8日に日本と中華民国の両政府代表は日本帝国及支那共和国間郵便物交換ニ関スル約定、日本帝国及支那共和国間価格表記書状及箱物交換ニ関スル約定及び日本帝国及支那共和国間ニ於ケル小包郵便物交換ニ関スル約定並びに日本帝国及支那共和国間郵便為替交換ニ関スル約定に調印し、前述の1910年（明治43年）2月9日（宣統元年12月30日）調印の日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定及び日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定は、1923年（大正12年・民国12年）1月1日の新約定実施日に廃止されることとなった。

1923年（大正12年）1月1日、上海郵便局は廃止され、その郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が承継した。同時に上海電信局が一等電信局として開設され、上海郵便局の会計事務と電信事務を承継し、日本電信系に発着する和文電報並びに日本及び中華民国政府の欧文官報を取扱うこととなった。また、上海において各国郵便局が担っていた郵便事務の一切は、中華民国の上海郵政総局（:zh:上海郵政總局）において取扱われることとなった。先のワシントン会議においては、在華外国郵便局のみならず、在華外国無線電信局についても支那国ニ於ケル無線電信局ニ関スル決議及附属声明により条約や特許によらずして設置されているものについては、これを撤廃すべき旨が決議されていたが、日華間における海底電線陸揚権約定が1930年（昭和5年・民国19年）12月31日までその効力を有するため、郵便局より独立して電信局が開設され、郵便局時代において取扱っていた電信事務を元の通りに取扱った。また、上海郵便局時代と同じく上海電信局は郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第3号、第6号、第7号及び第12号ないし第13号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、通信運搬費、傭人料、賄費及び諸雑費の交附を受ける局と定められた。

上海電信局初代局長葭村外雄は、当時について次のように回想している。

### 海底電線陸揚権約定延長に関する日華交渉
上海電信局運用の法的根據たる海底電線陸揚権約定が1930年（昭和5年・民国19年）末を以て期限を迎えるため、日本政府は重光葵や逓信省の吉野圭三を代表として中華民国政府の荘智煥や呉如南と同国南京市において1930年（昭和5年・民国19年）9月17日よりその交渉を開始した。折から同国政府は1928年（昭和3年・民国17年）8月に大北電信会社等の外国通信会社に与えている通信特許権を破棄して通信権の独立を目指す旨を決議し、爾来各社との交渉を進めており、上海電信局における受配事務等の公衆に接する業務についてもぜひとも同国において回収すべく強硬的態度をとった。そのため日本政府は同国政府の主張に譲歩し、上海電信局における人員を日華両国の国民によって構成し、受配事務等は中華民国側に引渡すことなどを条件として同局を維持することとし、1930年（昭和5年・民国19年）12月31日には両国間に協定案の仕上げを見た。しかし、正式な調印に至るまでには国内的手続を必要とするため、とりあえず新協定が正式に調印されるまでは暫定的に現状を維持することとなり、同日午後10時頃にその旨の公文を交換した。

しかし、その後中華民国側の代表者であった荘智煥は、1931年（昭和6年・民国20年）3月に各外国通信会社との交渉により国内からの批難を受けて弾劾され、同国交通部の混乱により日華交渉は断絶されるに至った。呉如南も多忙を理由として日本側との会談を避けており、吉野圭三は同年7月に日本へ帰国したため、この交渉は同月末を以て打切られた。このため新協定は正式な調印に至らず、とりあえず現状を維持することとした先の暫定的協定の状況がそのまま継続し、やがて満洲事変や第一次上海事変の勃発により両国関係は悪化し、この後も本問題に係る交渉が日華間に開かれることはなくなった。中村常三は一連の経過を次のように報告している。

### 第一次上海事変と上海電信局
*本項については[[第一次上海事変]]の項も参照のこと。*

#### 上海電信局附近における戦闘
1932年（昭和7年・民国21年）1月28日夜、第一次上海事変の勃発により日華両軍は上海共同租界附近において戦闘状態に入り、北四川路等に居住する日本人30名の要請によって上海電信局局舎にこれを保護した。租界内には大量の避難民が殺到すると同時に、多数の便衣兵がこれに紛れ込み、上海電信局は日本人学校、在上海日本総領事館及び日本人倶楽部等と共にその襲撃の主たる目標となっていた。同月28日と29日の間は上海共同租界工部局警務処の活動により安寧を保っていたが、30日払暁に邦人密集地域の乍浦路の西本願寺方面が砲撃されるなど情勢は緊迫し、同日夕刻に到り上海電信局には軽巡龍田より陸戦隊一個中隊が派遣されその警衛に当ることとなった。同日夜、同局は拳銃等によって武装した便衣兵による襲撃を受けたため、前記の一個中隊によりこれを撃退し、以降は砲火を避けるため消燈を励行し、また翌31日からは出入する人々への身体検査を開始した。同日午前10時、警衛の兵士は同局正門前のヘンリー洋服店屋上から手榴弾を投擲しようとする便衣兵を認めたため、機関銃を用いて応射し、また家宅捜索を行って便衣兵十数名を捕縛した。同時刻には同局舎裏手の住宅屋上及び物干し台からも機関銃2門を用いた便衣兵による銃撃を受けており、陸戦隊本部へ連絡して応援を要請し、軽巡夕張から一個中隊の派遣を受け包囲の上、数十名を逮捕した。

このように危険な状況であるにもかかわらず、陸戦隊は各所において応戦中のため警衛の人員が不足していたので、上海電信局の局員は自ら陸戦隊の兵器により武装し、また消火ホースを用意して放火の事態に備えた。2月1日には天潼路に面する窓に防弾措置を施し、また送受信機の面する窓を遮蔽し、正門を閉鎖して通用門より公衆の出入を行わせることになった。また、日華連絡船長崎丸により邦人婦女子を内地へ避難させた。同日午後3時より再び便衣兵による銃撃を受け、夜に至るまで激しい戦闘を展開したが、同日午後8時に横須賀海兵団250名の兵士が応援に入り、ようやくこれを撃退した。

#### 事変下における上海電信局の活動
日華関係が緊張状態にあった1932年（昭和7年）1月22日頃から上海電信局の電報取扱数は増加の一途をたどり、官報、新聞電報及び至急電報においていずれも長文のものが激増していた。事変勃発の同月29日と30日には発着3100通に達している。陸戦隊と協議の結果、夜間電報配達の際には配達に用いる自転車の燈火を廃し、配達員は懐中電燈携行の上、兵士から電報配達員であることを判別可能にし、戦闘中であっても極力集配を継続した。現地雇傭の労務者についてはそのほとんどが事変下においては欠勤したが、海底電信線の陸揚地にあった宝山陸揚室の番人を務めた王法利は事変中もその警衛を継続した。

しかるに同年2月4日午後1時半、肝腎の長崎 - 上海間海底電信線が不通となった。これがため上海電信局職員は自動車及びモーターボートを使用して連絡し、匯山碼頭という地点にあった日本郵船の観測所の専用電話線を用い、また手旗信号や発火信号を使って連絡を取り合った。罹障地点は陸揚地点から上海電信局に至る陸上線で、この附近は未だ国民革命軍の勢力圏であり且つ戦闘中であったため、直ちに修復を行うことは困難であり、応急連絡措置を講ずることとなった。同年2月29日に逓信省電纜敷設船南洋丸が上海に到着し、3月1日から海軍の護衛を受けつつ作業を開始した。作業は呉淞鎮の河岸から国民革命軍による銃撃を受けながら進められたが、3月2日には完了し、この応急線を用いて廟行鎮攻略の捷報が内地に伝達された。しかし、同月7日と同月16日に再び応急線に罹障をきたし、その度に決死的な復旧措置が講ぜられた。

3月3日の呉淞砲台の占領により、地下線を敷設している呉淞 - 上海間の鉄道（淞滬鉄道）沿線から国民革命軍が退却したので、上海電信局長嬉野八郎等はその被害状況調査に着手した。江湾駅附近等において砲撃による激しい損傷があったが、修復作業の結果、3月23日に全部復旧し、事変前の二重通信をようやく取り戻した。

また、こうした海底電信線の不通といった事態に備えるため、1932年（昭和7年）1月中に上海電信局には鹿児島との間に無線連絡設備が設けられ、以降の海底電信線の不通時にはこの無線連絡設備が用いられるようになった。

Japanese Shanghai telegraph office(7).jpg|事変下も勤務を続ける局員
ファイル:Japanese_Shanghai_telegraph_office(8).jpg|通用門を警備する陸戦隊兵士
ファイル:Japanese_Shanghai_telegraph_office(10).jpg|通用門において応戦する陸戦隊兵士
ファイル:Japanese_Shanghai_telegraph_office(11).jpg|中庭において応射中の陸戦隊兵士
ファイル:Japanese_Shanghai_telegraph_office(13).jpg|通用門前において便衣兵を攻撃する陸戦隊兵士
ファイル:Japanese_Shanghai_telegraph_office(12).jpg|正門前における陸戦隊兵士の活動
ファイル:Japanese_Shanghai_telegraph_office(16).jpg|淞滬鉄道鉄橋沿線の電信線を調査する嬉野上海電信局長
ファイル:Japanese_Shanghai_telegraph_office(17).jpg|砲撃により破壊された地下埋設の電信線
ファイル:Japanese_Shanghai_telegraph_office(15).jpg|応急設備の海底電信線と地下線の接続地点
ファイル:Japanese_Shanghai_telegraph_office(19).jpg|宝山陸揚室において番人を務めた王法利と電信局員
ファイル:Japanese_Shanghai_telegraph_office(18).jpg|国民革命軍により破壊された宝山陸揚室の内部


### 第二次上海事変と上海電信局
*本項については[[第二次上海事変]]の項も参照のこと。*

#### 第一回海底電信線修復工事と沖縄丸の被害

1937年（昭和12年・民国26年）7月7日の盧溝橋事件を端緒とする北支事変の勃発によって日華関係が緊迫し、上海と内地との間における通信の重要性が高まるなか、同月2日に呉淞沖において海底電信線に罹障をきたし、単信によるほかない状況であったため、逓信省電纜敷設船沖縄丸にその復旧が同月16日に命令された。しかし、颱風の影響により到着は遅れ、同年8月3日についに上海線は全く不通となった。沖縄丸は同月7日に呉淞沖に到着し、8日から作業を開始した。作業は国民革命軍の偵察機が数度飛来する中、駆逐艦蓮の護衛を受けつつ進められ、同月11日に完了した。沖縄丸は食糧の補給や残余の工事継続のため上海に入港した。この頃、上海共同租界は避難民の殺到により混雑を来し、日華両軍は一触即発の情勢であり、沖縄丸の松岡船長は軍艦出雲の兵士に護衛されて上海電信局に赴き、本省との連絡を行っている。翌13日にも工事を行う予定であったが、出雲の艦長より中止方の慫慂を受け、安全の確保から沖縄丸は上海において繋留されたままとなった。果然、同日午後から日華両軍の戦闘が開始され、翌14日に沖縄丸は国民革命軍の爆撃機による襲撃を受けた。これにより同船においては逓信技手山口三郎が殉職し、水夫齋藤吉晴をはじめ6名の負傷者を出した。このため、沖縄丸は作業を一時中断し、同月17日に長崎へ逃れた。

#### 上海電信局における対応
上海電信局においては情勢の悪化に鑑み、1937年（昭和12年）8月12日に局員とその家族を局舎内に収容し、同月18日には家族全員の引揚げを完了した。事変中の業務については8月15日より和文電報の受付を遅延承知とし、9月7日には局員に防毒面が配布されるなど、非常の事態を惹起したが、局舎に対する大規模な被害は免れた。逓信省官吏佐々木元勝はその理由につき、「日本電信局は敵砲撃の好箇の目標であるが、案外被害が無いのは背後に褐色の大断崖を形成してゐるブロードウエーマンシヨンと云ふ素晴しく高い建物があるからで、此の二十五階もある高層建築物が外国権益であるので支那軍もこれに砲撃が命中するので手控へてゐる為である」と述べている。ただし官舎等には相当の被害があったため、逓信協会は上海電信局の罹災者23名に対して460円の見舞金を贈与している。また、同年9月18日には空襲によって通信が一時中断され、同年10月16日には局舎に砲弾が落下している。

1937年（昭和12年）10月14日には上海電信局電報配達員の藤田藤二郎が呉淞路方面において業務中に被弾し重傷を負っている。藤田は重傷を負いながらも自転車により電報配達を完遂し、当時その姿は「逓信道の精華」と讃えられた。当時、上海を訪問中であった堀内敬三は次のように記録している。

#### 第二回海底電信線修復工事
長崎 - 上海間海底電信線は、1937年（昭和12年）9月18日と20日に再び宝山附近の海底線と宝山陸揚地点と上海電信局との間の地下線において罹障したため、南洋丸が復旧作業を行うこととなり、同年9月4日に揚子江口に到着した。同月8日に軍の許可を得て作業を開始し、同夜とりあえず応急的に単信で復旧した。この応急線は2ヶ月持ちこたえたが、11月19日に罹障し、沖縄丸によって同月26日に復旧作業を行った。日本の上海占領に伴い襲撃の虞がなくなったため、二重通信に復旧させる工事が計画され、南洋丸にその作業が命ぜられた。同船は1938年（昭和13年）1月24日より該作業に着手し、予備線を増設の上、同年3月18日に作業を終えて同月20日に長崎へ帰還した。地下線の並行する淞滬鉄道は国民革命軍の防衛線として用いられたため、砲火が集中したので損壊が激しく、附近には多数の地雷が埋設されていたが、その修復は1937年（昭和12年）11月28日から着手し、同年12月30日に作業を完了している。

### 無線設備等の施設強化

1938年（昭和13年）2月16日、長崎 - 上海間の海底電信線が不通となったため、かねて設備されていた大阪無線電信局との間における無線連絡設備を臨時に使用開始し、同年4月1日から正式にその使用を開始した。当時はこれを大阪上海（日本局）無線と称したが、大阪 - 上海間の無線回路は、上海電信局、上海電台及び上海国際電台の間においてそれぞれ設備されていったため、区別のために1940年（昭和15年）8月21日に大阪無線電信局と上海電信局との回路については、大阪上海第一無線と改称された。海底電信線についても揚子江内における船錨や漁撈による障害が多発していたため、同月新たに馬鞍列島の花島山島へ陸揚室を設け、宝山陸揚室までの予備線を敷設している。同年5月18日、上海電信局の無線設備を用いた日本放送協会による内地向けの放送が許可され、同月20日よりその放送を開始した。これについて逓信省工務局松前重義は次のように述べている。
この上海電信局設備を用いた中継放送はしばらく継続されたが、日本と維新政府の協同事業であった華中電気通信により真茹送信所が復旧され、1939年（昭和14年・民国28年）4月21日に同所へその業務を承継した。

### 日華電報規則（昭和13年逓信省令第87号）の制定

1939年（昭和14年）1月1日、日華電報規則（昭和13年逓信省令第87号）が施行され、これと同時に上海電信局の取扱事項を定めていた大正12年逓信省告示第15号は廃止された。日華電報とは日本政府の電信系のみを経由するか、あるいは日本政府の電信系及び満洲電信電話若しくは中華民国の電信系により内地、朝鮮、台湾及び樺太並びに南洋群島と中華民国との間に発着する電報をいい、これは従来日満電報に準じて取扱われていた北支及び蒙疆間の電報と外国電報に準じて取扱ってきた中支との間の電報を整理したものであって、その取扱については特段の定めあるものを除き、内国電報に準ずるものとされた。日華電報規則第3条により上海電信局等の在中華民国日本電信官署の取扱事項に関する特例は、自今当該官署前にこれを掲示するものと定められた。なお本規則の制定に準じて日華電報における特殊取扱上の制限と慶弔電報に関する制限が告示されているが、日本の電信局があった上海と芝罘についてはこれを適用しない旨が定められている。

上記日華電報規則の制定に伴い、上海電信局の取扱事項については次のように公達によって新たに達示され業務範囲を拡大した。日華電報規則は1939年（昭和14年）12月1日の改正施行に伴い、第16条を追加して上海に発着する欧文電報の特例を別に告示する旨を定めた。その特例とは欧文電報に発信人の住所氏名を署名として本文の次に記載し得ること、時間外電報にも時間外指定略号（SS）を記載しなくてもよいこと、クリスマスと新年を祝う文のみを記載する私報は頼信紙に略号（XLT）を記せば特殊送達紙を使用して配達を行うことであった。同時に日華電報の取扱制限事項を定めた昭和13年逓信省告示第4043号を廃止し、新たに昭和14年逓信省告示第3485号によりこれを定めることとした。本告示においては華中電気通信各局と上海電信局を含む中支においては、特殊取扱のうち時間外配達（上海を除く）、翌朝配達、別使配達料受信人払及び艀船配達料受信人払を行わず、日本政府上海電信線を経由し上海に発着するものを除き、慶弔電報の配達時刻指定を取扱わない旨を規定している。

### 大北電信会社陸揚権の撤廃合意

日華電報規則の制定により内国電報の取扱に準ずるものとされた日華間の電報であったが、長崎 - 上海間になおも存置されていた大北電信会社の電信線を経由する電報は、第三国経由の発着信であり外国電報として取扱われていた。また、長崎にはいまだ同社の電信局が存置されており、日本政府の管下にあらざる外国通信機関が国内に存在することが防諜上大いに懸念されたため、ついにこれを撤廃する方針が決定され、1940年（昭和15年）3月18日に逓信省電務局長田村謙治郎と同社極東支配人エッチ・エス・ポールセン（H.S.Poulsen）は、日満支における電信線陸揚権と運用権について協議を開始した。日本政府は大北電信会社に対し強硬的態度で臨み、且つ大北電信会社の本国たるデンマークの本土は同年4月にドイツ国の占領下に入ったため（ヴェーザー演習作戦）、同国政府による干渉も行われず、同年6月1日に従来の免許状に代わり、新たに特許状を付与してその期限を限定した。『逓信事業史 第三巻』によれば、その大要の第五項までは次のようなものであった。上記の要項において1943年（昭和18年）4月30日までに限定された長崎 - 上海間の大北電信会社海底電信線は、今次大戦の勃発により1941年（昭和16年）12月8日に運用を休止し、1942年（昭和17年）春に小笠原丸が揚子江沖においてこれを切断、以降これを長崎 - 香港間及び長崎 - 台湾間の軍用通信線に転用している。実質的に機能を喪失した同社の陸揚権は、予定通り1943年（昭和18年）5月1日に消滅し、名実ともに日本と上海の間の電信線は、日本がこれを独占することとなった。

### 東亜電信電話規則（昭和16年逓信省令第26号）の制定
1941年（昭和16年）4月1日、東亜電信電話規則（昭和16年逓信省令第26号）が施行され、日華電報規則は廃止された。東亜電信電話規則にいう東亜電報は、帝国と関東州、満洲国または中華民国の間に発着する電報であり、従来の日満電報や日華電報等を包含して一元化したものであった。その取扱は日華電報と同じく特段の定めあるものを除き、内国電報に準ずるものとしたが、第11条により夜間配達、翌朝配達、別使配達料受信人払及び艀船配達料受信人払は取扱わず、第31条において取扱に制限を加えることがある旨を規定し、また第32条において上海電信局等の在中華民国日本電信官署の取扱事項に関する特例は、自今当該官署前にこれを掲示すると規定している。従来、日華電報の取扱制限事項を定めていた昭和14年逓信省告示第3485号はここに廃止され、昭和16年逓信省告示第713号により華中電気通信各局と上海電信局を含む中支においては、列車内にいる者に宛てる電報、別使配達及び慶弔電報の配達時刻指定を行わない旨が定められた。また上海に発着する欧文電報の特例を定めた昭和14年逓信省告示第3486号も廃止されたが、これは時間外電報の全面的中止と署名制度の採用によるものであった。

### 昭和期における官制の改革

#### 等級制の廃止
上海電信局は一等電信局として設置されていたが、1941年（昭和16年）2月1日の通信官署官制改正によって通信官署における等級制は廃止された。郵便局については普通郵便局、指定郵便局及び特定郵便局の別を内部的に設けていたが、電信局については一等電信局及び二等電信局ともに単に電信局と称することとなった。

#### 郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則の廃止
1941年（昭和16年）7月1日、郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則及び明治40年逓信省告示第223号は廃止され、普通郵便局、電信局及電話局渡切経費施行規程（昭和16年逓信省公達第487号）及び特定郵便局等渡切経費施行規程（昭和16年逓信省公達第488号）により渡切経費を規定することとなった。在外電信局については普通郵便局、電信局及電話局渡切経費施行規程別表第1号においてその渡切経費を規定した。

### 大戦末期の上海電信局とその終焉

長らく上海電信局は上海共同租界内に設置されていたが、大東亜共栄圏建設の大義名分の下、日本政府は中華民国政府の自彊を図るべく、1943年（昭和18年・民国32年）1月9日に租界還付及治外法権撤廃等ニ関スル日本国中華民国間協定（昭和18年条約第2号）に調印した。同条約第4条に基づく租界還付及治外法権撤廃等ニ関スル日本国中華民国間協定ニ基ク上海共同租界回収ニ関スル取極（昭和18年外務省・大東亜省告示第2号）により、同年8月1日に上海共同租界は同国政府に還付された。ただし、右取極第4条には「中華民国政府ハ上海共同租界土地章程及同補則等ニ基ク行政権回収実施後当該地域ノ施政ニ当リ在住日本国臣民ノ居住、営業及福祉等ニ関シ尠クモ従前ノ程度ヲ維持スルモノトス」と定め、上海電信局の存在に影響はなかった。

大戦末期に至り上海電信局が運用してきた長崎 - 上海間の海底電信線は不通となり、またその復旧も困難な情勢であり、物価の急激な高騰によって職員の生活も窮乏を加えていたため、従来の通りに業務を行うことは困難になっていた。これによって上海電信局は1945年（昭和20年）6月に受付業務と大阪 - 上海間の無線連絡確保の業務を除いて、爾余の業務を華中電気通信に移管することとなり、それまで日本人54名に加え、中華民国国籍の労務者48名を合わせて102名いた職員は、局長含めて11名に縮減された。まもなく終戦を迎え、中華民国政府は1945年（昭和20年・民国34年）9月17日に上海電信局を接収した。中支において通信業務に従事していた華中電気通信の日本人技術者は、しばらく国民政府によって留用されたが、1946年（昭和21年）5月にそのほとんどが内地へ帰還している。

なお、東亜電信電話規則は1946年（昭和21年）4月1日に廃止された。
## 組織
*下記の記述において用いた各『職員録』による上海郵便局及び上海電信局の職員には判任官以上の官吏のみを掲載し配達員等の雇員を含まない。*

### 上海郵便局
1882年（明治15年）1月31日時点にあっては上海郵便局には駅逓局官吏としては上野泰一郎及び稲山貫政の2名が勤務していた。その後、総領事の局長兼任が解除された1888年（明治21年）12月10日時点にあっては局長吉田宗太郎と四本俊並の2名が勤務していた。1902年（明治35年）当時の上海郵便局分掌規定によれば、上海郵便局内には郵便掛、会計掛及び庶務掛の3掛が置かれ、このうち郵便掛は更にその下に発着部、書留部、小包部及び為替貯金部の4部を置き、それぞれに主任を配置して職務を分掌していた。同年5月1日時点において上海郵便局には局長桶野得三以下、通信書記6名が勤務していた。1912年（明治45年）5月1日時点においては、局長杉本啓以下、通信書記8名（うち1名は臨時在勤）に加え、通信書記補6名に増員している。電信取扱を開始した1915年（大正4年）の5月1日時点においては、局長杉本啓以下、通信書記12名（うち1名は臨時在勤）、通信技手1名、通信書記補9名が勤務していた。廃止目前の1922年（大正11年）7月1日時点においては、局長中林賢吾以下、通信書記27名（うち4名は臨時在勤）、通信技手1名、通信書記補24名が勤務していた。

上海郵便局の歴代局長は次の通りであった（第3代局長河上謹一までは駐上海日本総領事の兼任）。

* 初代 - 品川忠道
* 2代 - 安藤太郎
* 3代 - 河上謹一
* 4代 - 吉田宗太郎
* 5代 - 小田貴雄
* 6代 - 桶野得三
* 7代 - 藪内敬之助
* 8代 - 桶野得三
* 9代 - 杉本啓
* 10代 - 日下亥太郎
* 11代 - 中林賢吾

### 上海電信局

1924年（大正13年）7月1日時点において上海電信局には局長葭村外雄以下、通信書記14名、通信技手1名、通信書記補14名が勤務していた。1926年（大正15年）9月時点の逓信省の記録によれば、上海電信局の定員は通信書記12名、通信技手1名、通信書記補14名と定められており、実際には局長葭村外雄以下、通信書記14名、通信技手1名、通信書記補14名が勤務していた。第一次上海事変が発生した1932年（昭和7年）の8月1日時点においては、上海電信局の定員は通信書記13名、通信技手1名、通信書記補15名と定められており、実際には局長嬉野八郎以下、通信書記13名、通信技手1名、通信書記補12名が勤務していた。第二次上海事変が発生した1937年（昭和12年）の5月1日時点においては、上海電信局の定員は通信書記13名、通信技手1名、通信書記補15名と定められており、実際には局長松永半五郎以下、通信書記15名、通信技手1名、通信書記補12名が勤務していた。また、1940年（昭和15年）4月1日時点においては、局長森田操三以下、通信書記22名、通信書記兼逓信局書記1名、通信技手兼逓信技手1名、通信技手1名、通信技手兼逓信局技手1名、通信書記補17名が勤務していた。以降の逓信省職員録には局長や主幹待遇の者のみが掲載され、1945年（昭和20年）2月1日時点の通信院職員録にも局長櫻井源四郎と主幹足立吉一のみが掲載されている。

上海電信局の歴代局長は次の通りであった。

* 初代 - 葭村外雄
* 2代 - 嬉野八郎
* 3代 - 松永半五郎
* 4代 - 森田操三
* 5代 - 濱本長松
* 6代 - 櫻井源四郎

## 上海郵便局所轄郵便受取所
*本項については[[郵便受取所]]の項も参照のこと。*

### 鎮江郵便受取所
鎮江郵便受取所は、上海郵便局を所轄局として1904年（明治37年）2月1日に開設された。当初は所内において郵便物を交付する形を採ったが、1907年（明治40年）9月1日より集配事務を開始した。1923年（大正12年）1月1日廃止され、郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が継承した。

### 上海北四川路郵便受取所

#### 概要

上海北四川路郵便受取所は、上海郵便局を所轄局として1918年（大正7年）12月3日に開設された。この郵便受取所は同地居留民増加に対応すべく設置されたが、その設置場所に際しては中華民国側の反発を避けるべく、厳密には上海共同租界外であるが、その延長上に属し租界の施政権の及ぶ北四川路が選定された。横浜橋附近の日本小学校の近辺にあった。1923年（大正12年）1月1日廃止され、郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が継承した。

#### 沿革
1918年（大正7年）6月14日、逓信省通信局長中川健蔵は外務省政務局長小幡酉吉に対し次のように上海北四川路に秘密局として郵便受取所を開設することにつき照会を行った。これを受け外務省は在上海総領事有吉明にその郵便受取所開設が将来において日華間に外交問題を生じないか回答を要請した。1918年（大正7年）7月9日、これに対し有吉明は次のように回答した。要するに北四川路は厳密には租界外であるものの、上海共同租界工部局の行政権が及ぶ地域であり、適当の場所を選ぶにおいては内地における三等郵便局程度の規模であれば、中華民国側の反発もなかろうし、万一あったとしても弁解の余地は相当にあろうから秘密局として開設せずとも差し支えないとの趣旨であり、外務省は同年7月20日に在上海総領事館と一々打合せを行うことを条件としてその開設を認めている。同年11月13日、逓信省はその開設地を北四川路の横浜橋と日本小学校の間と定めた旨を外務省へ通知した。

同年12月3日に開設された上海北四川路郵便受取所は、当初北四川路156号の地にあったが、場所が狭隘となり事務上の不便があったため、1920年（大正9年）2月15日に北四川路126号の地に移転した。その後、在華日本郵便局の撤廃に伴い、1923年（大正12年）1月1日に廃止された。

## 寧波における出張取扱

### 概要
中華民国寧波における上海郵便局員の出張取扱は、1907年（明治40年）7月1日に同地産出の綿花輸入のため増加しつつあった在留日本人の便宜を図るため、正式な郵便局所開設に至るまでの暫定的措置として開始され、毎月2回郵便物の引受交付と郵便貯金及び郵便為替の受払事務を取扱っていた。その後、1908年（明治41年）7月1日に同地における紡績業不振による在留日本人の減少を理由として、毎月1回に出張取扱を変更した。この出張取扱は、清国並びに中華民国に通知して公然と行っていたものではなく、いわゆる秘密局の一種であり、寧波宛の郵便物は税関に対する申告も行われていなかったため、1918年（大正7年・民国7年）10月から11月にかけて中華民国側から抗議を受けるところとなった。逓信省は右事件に際し、寧波に正式な郵便局所を開設することも検討したが、結局在留日本人のさらなる減少を理由として1921年（大正10年）12月1日にこれを廃止した。

なお寧波に出張する上海郵便局員に対しては逓信省外国旅費規程（明治40年逓信省公達第444号）第12条第2項により同規程第4号表「出張所又ハ受取所ヘ出張スル在外通信官署ノ職員等ニ支給スル日当及客舎料」を準用した。

### 沿革
1907年（明治40年）5月23日、逓信次官仲小路廉は外務次官珍田捨已に対し同年7月1日より上海郵便局員を毎月2回清国寧波に出張させ、同所において郵便物の引受交付と郵便為替及び郵便貯金の受払業務を執行させることを決定したと通牒した。しかし、翌1908年（明治41年）6月30日、逓信次官仲小路廉は外務次官石井菊次郎に対し上海郵便局員の寧波における出張取扱は、同所における在留日本人が多数帰国したため、同年7月1日より毎月1回に回数を減らす旨、次のように通牒した。この寧波における出張取扱は、清国並びに中華民国側に通知して公然と行われたものではなく、いわゆる秘密局の一種であったが、1918年（大正7年・民国7年）10月8日の出張取扱の際に上海郵便局員が中華民国政府から抗議を受け問題となった。同年11月8日には該地税関により郵便行嚢が差押えられる事件も発生しており、逓信省は外務省に対し同年12月25日に次のように照会を行っている。上記引用の照会は要するに中華民国側が指摘する日清郵便約定違反となる事実をとりあえず糊塗するにおいては、同国側の厳重なる注意を避け得ず、出張取扱そのものを廃止することになりかねないため、寧ろ同約定にいう条約港たる寧波において日本の通信施設を公然と開設し得るように取り計らいたいという趣旨であり、重ねて同年12月28日に逓信省は次のように外務省へ通牒している。上記引用は要するにこれまでの寧波における出張取扱の有り様が中華民国側の指摘するように事実である場合は、日清郵便約定第17条違反であることを認めつつ、先方の税関検査を受けるにおいては寧波における出張取扱自体は同約定の解釈如何によっては問題ないとの趣旨であるが、翌1919年（大正8年）2月1日には次のように上海郵便局員に対する調査結果を報告している。上記引用は要するに課税額が僅少なる郵便物については正規の手続きを省略する年来の慣行があってこれは寧波宛のものに限らずに行っていたこと、また中村旅館が郵便局の代理行為を行っているというのも単なる誤解である旨を通知する趣旨であるが、1919年（大正8年）12月2日附在支那本邦秘密通信機関概略によれば、とりあえず中華民国側の注意を避ける形で出張取扱が継続されており、今後の情勢如何によってはこれを廃止する可能性を次の通り示唆している。結局、逓信省は同地在留日本人の減少を理由として1921年（大正10年）12月1日に寧波における出張取扱を廃止する旨、次の通り通牒した。後年、元上海郵便局長日下亥太郎は対談記事において次のように述べている。

## 庭球部
上海郵便局は上掲の元上海郵便局長日下亥太郎の証言にあるごとくテニス場を有し、上海電信局となってからも同局の専用コートがあった。1931年（昭和6年）9月に両者の親睦を深める目的を以て第一回が開催された大北電信会社とのケーブル・カップ庭球戦は、その後上海電信局の恒例行事となり、フランス租界内の三井社宅テニスコートや共同租界の競馬場内テニスコートを用いて催行された。試合後はビールやウイスキーに握り飯、寿司、おでんなどが振る舞われ、両者交流の場を設けたという。
ファイル:Shanghai_Japanese_telegraph_office_tennis_club(3).jpg|1938年（昭和13年）9月15日、フランス租界内三井社宅テニスコートにおいて開催されたケーブル・カップ庭球戦。この年は上海電信局が負けた。
ファイル:Shanghai_Japanese_telegraph_office_tennis_club(2).jpg|1939年（昭和14年）9月3日、共同租界内競馬場のテニスコートにおいて開催されたケーブル・カップ庭球戦。この年は上海電信局が勝った。
ファイル:Shanghai_Japanese_telegraph_office_tennis_club(1).jpg|1940年（昭和15年）10月11日、フランス租界内三井社宅テニスコートにおいて開催されたケーブル・カップ庭球戦。
Landmarks of Shanghai in 1917.jpg|上海郵便局のテニス場があったという新公園やケーブル・カップ庭球戦に用いられた競馬場等の写真


## 脚註

## 参考文献
『官報』及び『法令全書』は上記脚註各号に示す。

* 『駅逓局職員録』、1882年（明治15年）2月、鴻盟社
* 『農商工公報』第8号、1885年（明治18年）10月15日、農商務省）
* 『明治二十一年（十二月十日現在） 職員録（甲）』、1888年（明治21年）、印刷局
* 『明治二十年（十一月三十日現在） 職員録（甲）』、1888年（明治21年）2月、内閣官報局
* 逓信省総務局編、『逓信公報令達類編』、1888年（明治21年）7月、逓信省総務局
* 内閣記録局編、『法規分類大全 第六十三 運輸門七』、1891年（明治24年）4月、内閣記録局
* 『逓信省第七年報』、1894年（明治27年）3月、逓信大臣官房
* 『日清交戦録』第3号、1894年（明治27年）9月、春陽堂
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* 逓信省編、『逓信省職員録』、1895年（明治28年）9月、逓信省
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* 『逓信公報令達類編 第十四ノ上』、1900年（明治33年）12月、逓信省
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* 『明治三十五年 職員録（甲）』、1902年（明治35年）、印刷局
* 『逓信公報令達類編 第十五ノ下』、1902年（明治35年）4月、逓信省
* 逓信省編、『逓信省職員録』、1902年（明治35年）12月、逓信省
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* 『大正十年 職員録』、1922年（大正11年）11月、印刷局
* 外務省条約局編、『日支間並支那ニ関スル日本及他国間ノ条約』、1923年（大正12年）3月、外務省条約局
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* 中村順三、『星に映る鮮満支』、1935年（昭和10年）11月、中村自助
* 逓信大臣官房秘書課編、『昭和十一年十一月二十日現在 職員録』、1936年（昭和11年）11月、逓信省経理局
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* 逓信省電務局編、『電務研究資料』第16号、1937年（昭和12年）10月、逓信省電務局
* 『財政』第2巻第13号、1937年（昭和12年）12月、大蔵財務協会
* 逓信省電務局編、『電務研究資料』第19号、1938年（昭和13年）5月、逓信省電務局
* 逓信省電務局編、『電務研究資料』第20号、1938年（昭和13年）7月、逓信省電務局
* 『技術日本』第187号、1938年（昭和13年）7月、日本技術協会
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* 『逓信協会雑誌』第363号、1938年（昭和13年）11月、逓信協会
* 菊池武徳編、『伯爵珍田捨己伝 明治・大正・昭和外交史料』、1938年（昭和13年）12月、共盟閣
* 『逓信協会雑誌』第364号、1938年（昭和13年）12月、逓信協会
* 『逓信協会雑誌』第366号、1939年（昭和14年）2月、逓信協会
* 『写真週報』第72号、1939年（昭和14年）7月5日、内閣情報部
* 『電務研究資料』第22号、1939年（昭和14年）8月、逓信省電務局
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* 『逓信協会雑誌』第376号、1939年（昭和14年）12月、逓信協会
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* 麦力開・色力木、「ロバート・ハートと近代中国郵便の発展についての研究」、『現代社会研究』第17号所収、2014年（平成26年）9月、京都女子大学現代社会学部
* 森勝彦、「上海越界路空間の不管地性」、『国際文化学部論集』第15巻第3号所収、2014年（平成26年）12月、鹿児島国際大学
* 薛軼群、「1930年海底線通信協定の改定をめぐる攻防――南京国民政府対大北電信会社の交渉を中心に――」、『アジア地域文化研究』第11巻所収、2015年（平成27年）3月、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部アジア地域文化研究会
* 森永貫子、「ロシア帝政末期の茶と社会運動」、『立命館文學』第661号所収、2019年（平成31年）3月、立命館大学人文学会
* 望月みわ、「明治期における在清日本郵便局の展開――対清通信利権をめぐる逓信省の積極化――」、『史学雑誌』第131巻第9号所収、2022年（令和4年）9月、史学会