青柳仁士

**青柳 仁士**（あおやぎ ひとし、1978年11月7日 - ）は、日本の政治家、国際活動家。日本維新の会所属の衆議院議員（3期）。

日本維新の会政務調査会長（第4代）、維新政治塾塾長（第4代）、衆議院予算委員会理事、IPU国連委員会理事などを務めた。

## 来歴
### 生い立ちと学生時代
東京都立川市に生まれ、埼玉県所沢市に育つ。早稲田大学政治経済学部卒業（2001年）。ユネスコ（国連教育科学文化機関（UNESCO））の理事を務める西川潤教授のゼミに所属し、経済発展の理論を学ぶ。デューク大学公共政策大学院修了（2008年）。国際開発政策学の修士号を取得。ノースカロライナ大学国際平和・紛争解決コース修了（2008年）。

### 国際活動家としての経歴
2001年に国際協力機構（JICA）に入構。アジア、中東、アフリカ地域等で経済産業・エネルギー開発を担当。経理部で外務省の技術協力予算を担当し、国会や財務省との折衝を担当。経済開発部にてアフリカの貧困削減やアジアの経済成長に従事。米国留学を経て、2008年に紛争中のアフガニスタンに赴任し、緒方貞子理事長（当時）の下で平和構築及び復興支援事業に従事。政治、軍事、警察、財政などのガバナンスと、都市・インフラ開発を担当。

米国及びスーダンの国連開発計画（UNDP）にて勤務。南北紛争及びダルフール危機が続く中、国連の立場で平和構築・復興支援、及び紛争地での地図制作や貧困層への小規模融資事業に従事。2010年には、国連開発計画の米国ニューヨーク本部にて、対外関係・アドボカシー局で政策顧問を務める。国連と日本のハイレベル協議の事前調整、会議進行、合意事項の各部局とのフォローアップ、及び拠出金管理を担当。日本政府を支援する形で持続可能な開発目標（SDGs）創設の国際論議に参画。

2013年からはプライスウォーターハウスクーパース（PwC）株式会社のコンサルタント及びマネージャーとなり、民間企業の経営・事業戦略、及び中央省庁の政策立案等に関するコンサルティングに従事。中国の一帯一路政策に対する日本の新幹線輸出やインド経済回廊構想など、官民一体となったグローバルビジネス展開を目指す日本企業の海外展開戦略策定と実行支援を行う。

2016年からは国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所の広報官となり、SDGs普及の責任者を務めた。日本政府と国連との関係構築や民間企業がSDGsや社会課題を活用してビジネスを実践するための初期の民間プラットフォームの構築と実践手法の開発・人材育成等に従事した。

2018年からは一般社団法人Japan Innovation Networkディレクターとして、国連にて立ち上げたSDGsビジネスのプラットフォームの運営機関にて、日本の大企業によるSDGsを使ったイノベーション創出の取り組みを支援。

2019年、一般社団法人SDGsアントレプレナーズを立ち上げ、社会起業家として活動。民間企業へのSDGs及びサステナビリティの普及支援に従事。ビジネスを通した社会課題解決に取り組む。経験をもとに実践の方法論を体系化し、講演活動やテレビ・ラジオなど様々なメディア媒体への出演等を通じて普及を行う。

### 政治家としての経歴
2012年に大阪維新の会主催の維新政治塾に参加（1期生）。同年の日本維新の会結党に参画し、第46回衆議院議員総選挙にて埼玉4区から旧日本維新の会公認で初出馬。小選挙区では自由民主党の豊田真由子に敗れ、惜敗率では日本維新の会の比例北関東ブロックで当選圏内となる3位であったが、比例区での上位優遇候補がいたため、比例区においても次点で落選。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、維新の党から再挑戦するも、民主党との政党間による候補者調整に伴い、公示直前に埼玉9区に選挙区を移して立候補。自民党の大塚拓に敗れる。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では、再び埼玉4区から日本維新の会公認で立候補。小選挙区では自民党の穂坂泰に敗れ、得票率と惜敗率では日本維新の会の北関東比例代表でトップとなるが、党勢の減退により日本維新の会は北関東ブロックにおいても議席を獲得できず、落選となった。

2018年1月、日本維新の会の党大会において、代表選挙の必要性を主張した後、党の役職を全て辞任し、政界引退を表明。

2021年、松井一郎代表の誘いにより政界引退を撤回し、6月2日に日本維新の会大阪14区支部長に就任。青柳は同区には地縁が無かったが、八尾市を地盤に持つ松井一郎の後援会などから全面支援を受け、同年10月の第49回衆議院議員総選挙で自民党の長尾敬を大差で破り、初当選した。国会議員団役員（政調会長代行）及び外務安保部会長に就任。

2022年、日本維新の会役員（国際局長）に就任。世界178か国の立法府が参加する列国議会同盟（IPU）にて、日本人初の国連委員会理事に選出された。2025年の総会では国連委員会の臨時議長を務めた。

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、自民党の塩川憲史らを破り、2回目の当選を果たした。12月2日、前日の日本維新の会代表選挙で当選した吉村洋文大阪府知事による新執行部が発足し、政務調査会長に就任。

衆議院の結果、与党過半数割れとなった国会の状況下、社会保障改革、教育無償化、税制などを巡り自民党、公明党と日本維新の会との間で行われた政策協議の責任者を務め、自民党の小野寺五典政調会長、公明党の岡本三成政調会長とともに最終合意案を取りまとめた。同合意に基づき、高校授業料無償化が2025年度予算案に盛り込まれた。また、2026年度予算案の基本方針に、全国での小中学校給食無償化及び社会保障制度改革などが盛り込まれた。2025年度予算案は自公維の賛成多数で可決した。

ガソリン税の暫定税率を巡り、同年3月3日に維新は来年4月から廃止する法案を単独提出した。これに対し、立憲民主党と国民民主党は同年4月から廃止する法案を共同提出した。青柳は記者会見で、当初3党の政調会長間で条件を合えば野党でまとまって共同提出するという可能性を一緒に模索していたにも関わらず、廃止時期の条件が合わないとして維新が切り離されたとの認識を示した上、「地方財政への影響等を考えたら4月から実施の実施は非現実的であり、自公や維新を含む他の野党も賛成しないので法案も通過せず、パフォーマンスになる」と発言。これに対し国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「維新の政調会長も賛成だというから、立憲、国民民主で提出しようという話だった」と主張。当初維新は3党での法案提出を目指し、今年4月からの廃止を目指す立憲案に賛成したいと考えを示したが、党内の強い反発があったと産経新聞は報じた。その後、維新は通常国会中の実現を目指して自公と継続的に協議を行い、廃止時期を同年7月からに早める案をとりまとめ、自公に最終提案した。しかしながら、自公は同提案を拒否し、いかなる条件をつけても廃止時期は明言できない旨を伝えたため、協議体は打ち切りとなった。その上で、野党7党の連携による法案提出を目指して各党政策責任者間で協議を行い、衆議院に法案を提出し、過半数を占める野党全党の賛成により通過させた。一方、参議院では、委員長ポストを持つ自民党が委員長職権を行使して会期中の採決を見送り、同法案は廃案となった。

2025年8月5日、前原誠司共同代表・岩谷良平幹事長ら党幹部4人は党の会合で、7月の第27回参議院議員通常選挙での維新の不振を受けて辞任すると表明した。同日に吉村は執行部で辞任を表明しなかった青柳についても役職を解く意向を伝えたと明らかにした。7日に青柳はX（旧twitter）を更新し、参院選に対する党内の評価は党代表を続投させるかどうかの投票で決めるのが党の規約・ガバナンスであり、その実施前に執行部が辞任するのは筋が通らないとして、新体制での人事交代の形をとった意図を説明した。

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙で3選。

## メディア出演
*国際活動家、SDGsアントレプレナーズ創業者として、エフエム東京にて毎週のレギュラー番組「SDGsティーチャー」を持つなど、メディアで活動。フジテレビ「楽しくアクション！SDGs」、ニッポン放送「黒木瞳のあさナビ」、ナイタースペシャル「親子で考えるSDGs」、BSフジ「ゲームでわかるSDGs」などに出演。

*著書に『小さな会社のSDGs実践の教科書』がある。同書は翻訳され、台湾でも出版されている。

*政治家、日本維新の会政調会長や若手論客として、NHK国会中継の他、NHK「日曜討論」、テレビ朝日「朝まで生テレビ」、BSテレ東京「NIKKEI 日曜サロン」、BSフジ「プライムニュース」、BS日テレ「深層News」、BS朝日「激論！クロスファイア」、ABEMA Prime、ReHacQ（リハック）等に出演。

*2025年参議院議員選挙の日本維新の会政見放送（比例代表）に吉村洋文代表とともに出演。

## 人物
*三兄弟の次男。父は警察官であった。
*家族は、妻、3人の子供。
*趣味は、格闘技観戦、ハンドボール。

## 騒動
* 大阪府が新型コロナウイルスの感染防止策として「会食は2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と要請していた2021年12月2日、青柳や松井一郎代表、大松桂右八尾市長、山入端創羽曳野市長、冨宅正浩柏原市長や大阪14区内の府議、市議ら約30人が大阪市内で2時間半から3時間にわたり「衆院選の反省会」として会食を行っていた。松井は記者の取材に対し「人数の上限のアッパーはない。だから、やった。何か問題ありますか」「2時間を超えたことは反省すべきところなのかなと思っています」と述べ、青柳は「誤解を受けるような会食のやり方はやるべきではない。事前の段階で確認すべきだった」とコメントした。

## 著書
*『小さな会社のSDGs実践の教科書 1冊で基礎からアクション、マネジメントまでわかる』翔泳社（2021/2/3）

## 選挙歴

## 脚注

## 外部リンク

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