ミャンマーの翡翠産業

**ミャンマーの翡翠産業**（ミャンマーのひすいさんぎょう）。翡翠には「硬玉（ヒスイ輝石）」と「軟玉（ネフライト: 透閃石-緑閃石系角閃石）」がある。このうち、ミャンマーは前者の世界最高品質・最大の産地で、世界における最高品質の翡翠の約70％を供給しているとされる。

カチン州パカン郡区が、翡翠の最大産地であり、ミャンマー産の翡翠は、主に中国、香港、日本、韓国などのアジア諸国に輸出されているが、その約99％は中国向けとされる。一方、ミャンマーで生産される翡翠50～80％は中国へ密輸されていると指摘されており、の推計によれば、2014年における翡翠の密輸額は約310億米ドルに達した。これは同年のミャンマーの公式GDPの約48％、政府の医療支出の約46倍に相当する規模であった。

これに対し、2014年にミャンマー政府が公式に受け取った翡翠からの収入は約3億7,400万米ドル未満にとどまり、推定される翡翠生産量310億米ドルの2%にも満たなかった。

## 歴史
中国では、道具、武器、装飾品として古くから翡翠が珍重されていたが、それは主に「軟玉」だった。

13世紀頃、中緬国境を越えてきた雲南省の商人が、ラバの荷のバランスを取るために道端の丸石を拾い上げ、割ってみたところ、中からエメラルドグリーンに光る物質が現れた。これが中国と「硬玉」との出会いで、雲南省政府は「硬玉」の産地を発見するために、13世紀と14世紀の2回、ミャンマーに遠征隊を派遣したが、いずれもマラリアか山岳民族に襲われ、全滅したと伝えられている。

1769年、乾隆帝の時代、4度の清緬戦争を経てミャンマーが清の朝貢国になると、中緬国境貿易も盛んとなり、やがて中国の冒険家たちが、右岸（現在のパカン郡区内）に「硬玉」の産地を発見。以降、20～30人という小規模だったが、毎年定期的に雲南省へ翡翠を運ばれるようになった。乾隆帝はこの新しい翡翠をいたく気に入り、最高級品の翡翠は「皇翡翠」と呼ばれるようになった。

その後、政治的事情により何度もルート変更を余儀なくされたものの、1789年までにミャンマーから中国への翡翠の輸送ルートが確立されて貿易量が拡大し、1806年にはコンバウン朝がモガウンに税関を設置した。しかし、鉱山を支配していたのは引き続きカチン族で、コンバウン朝の関与は徴税と通行管理に限定されており、この制度の下で翡翠貿易は大いに繁栄した。

その後、1823年から1886年にかけての3度の英緬戦争を経てミャンマーはイギリスの植民地となった。翡翠鉱山も欧米人に発見され、イギリスの中国担当公使館の職員だったウィリアム・ワリーは、翡翠鉱山の場所や集散地、通商ルート、取引き慣習、コンバウン朝時代の税収、徴税、徴税法などについての詳細な記録を残した。しかし、カチン族を服従させるのは困難と判断したイギリスは、翡翠貿易には関与せず、翡翠の採掘と貿易は以前の形のまま続いた。

1942年、ミャンマーに侵攻してきた日本軍が、翡翠鉱山にあった機材をすべて没収したことにより、採掘・貿易は完全に停止した。その後、イギリス軍が戻ってきて、1948年にミャンマーは「ビルマ連邦」として独立した後に再開されたが、1949年に樹立された中華人民共和国は華美な文化を嫌い、中緬国境を閉鎖したので、中緬間の翡翠貿易は低迷。カチン州で採掘された翡翠はヤンゴン経由で香港や台湾に輸出されるようになった。

1962年、ネ・ウィンがクーデターを起こし、革命評議会が全権を掌握すると、鉱山もすべて国有化され、1969年には鉱物の私的採掘がすべて禁止となった。しかしその後も、カチン族による違法採掘・密貿易は行われ、中～低品質のものは雲南省に、高品質のものはメーサイ、メーソートなどのタイ北部に流れ、香港や台湾の翡翠商人が買付にやって来た。貿易額は1976年の時点で約100万米ドルだった。

カチン独立機構/独立軍（KIO/A）もこの翡翠の密貿易に関与し、泰緬国境で兵器と交換していた。1975年には幹部の不正蓄財に怒ったKIAの兵士たちが、ゾーセン議長、ゾートゥー副議長、プンシュウィ・ゾーセン書記長の3人を処刑するという事件が起きた。

1978年に鄧小平が中国で実権を握って改革解放路線に舵を切り、1980年に中緬国境に新たに約70か所の非公式ゲートが設置されると、再び翡翠の国境貿易が盛んとなり、1980年代から1990年代にかけて徐々に規制緩和が行われ、民間企業の参入が認められるようになった。

1989年、長年の宿敵だったビルマ共産党（CPB）が崩壊すると、ミャンマー軍（国軍）は他の少数民族武装勢力に対する攻勢を強め、KIO/ Aに対しても激しい攻撃を展開。1994年2月24日、国軍とKIO/Aとの間で休戦協定が締結され、国軍がパカン郡区の翡翠鉱山に対する支配権を確立した。KIO/Aの翡翠利権の一部はワ州連合軍（UWSA）に引き継がれた。

2008年7月24日、前年のサフラン革命における国軍の弾圧に対する措置として、アメリカ議会でトム・ラントスビルマ翡翠禁輸法が制定された。これにより、ミャンマー産の翡翠およびルビー、その他の宝石のアメリカへの輸入は禁止されたが、翡翠の場合は、その輸出先のほとんどが中国だったため、ほとんど効果がなかったとされる。

## 不正と構造的問題

### 採掘ライセンスと実態
1994年のミャンマー鉱山法（2015年改正）および1995年のミャンマー宝石法（2016年改正）の公布により、宝石採掘をめぐる制度枠組みが整備された。これらの法律は、民間企業や鉱山協同組合が政府と合弁で宝石採掘を行うことを可能にし、外国企業や先住民族が特定の宝石鉱山に少数出資する道を開いた。また、土地所有者は政府が認可した流通ルートを通じ、所定の手数料やロイヤルティを支払うことを条件に、ルビー採掘許可を申請できるようになった。宝石採掘権の許認可に関する制度上の権限は当時の鉱山省（現（MONREC））に属するが、実務上の許認可手続きおよび監督は、その下部機関である（MGE）が担っており、宝石・翡翠の採掘許可に加え、加工および最終製品の製造に関する許可も管轄することとされた。

採掘会社が翡翠の採掘を希望する場合は、MONRECから上記のような3種類の採掘ライセンスを取得しなければならない。いずれのライセンスも譲渡禁止で、廃業する際は、MONRECに返還する必要がある。しかし、グローバル・ウイットネスのレポートによれば、国軍関係者が関与している採掘会社であれば90％の確率でライセンスを取得できるが、そうでなければ低品質の鉱床のライセンスしか取得できないのだという。また、後者の場合でも、官僚、郡役人、カチン州の国軍北部司令部司令官、カチン州首相などの要人に賄賂を支払わなければならない場合があるとされる。

また、外部からの批判を回避する目的で、採掘会社を形式的に小規模な法人に分割し、家族名義で登録する行為が横行している。2015年時点では、採掘ライセンスを保有する937社のうち、実際に操業していたのは約100社に過ぎなかったが、業界関係者によれば、実質的な会社所有者は10～15人程度であったとされる。

外国資本による翡翠採掘は法的に禁止されているが、多くの中国人投資家がミャンマー人名義のフロント企業を通じて採掘会社を実質的に支配しているとされる。 業界関係者の一部は、大手採掘会社の資金の最大約70％が中国人投資家によって提供されていると推定している。これらの投資家は、採掘権の取得、重機の導入、資金調達などに関与し、ミャンマー側の名義人や国軍関係者と利益を分配する構造が形成されていると報告されている。

採掘ライセンスの取得には、賄賂を含む多額の初期費用が必要とされる。また、ライセンスの有効期間が通常3年から5年と短いため、採掘会社は限られた期間内に可能な限り多くの翡翠を採掘しようとする傾向があると指摘されている。この結果、ライセンスが失効した採掘会社が、有効なライセンスを保有する企業と提携し、機械や労働力を提供する代わりに利益の一部を受け取るといった非公式な協力関係が広く見られるようになった。こうした慣行は、ライセンス制度の形骸化と違法採掘の温床となっていると指摘されている。

### 脱税・市場操作・密輸などの不正行為

翡翠採掘・取引の公式ルートは概ね以下のようなものである。採掘ライセンスを取得した採掘会社は、採掘した翡翠原石をネピドーに輸送し、国営宝石市場（年に1回開催）で販売する。低品質の翡翠は、ネピドー、ヤンゴン、マンダレー、ミッチーナーで時折開催される、ミャンマー人商人のみを対象とした宝石市場で販売も認められている。これらの市場で落札された翡翠原石は、その後、中国へ輸出される。ミャンマーには、原石の翡翠から高付加価値の完成品を生産する加工技術や産業基盤が十分に整っておらず、この構造は翡翠を原石のまま大量に買い付け、国内で加工・流通させる中国人の宝石バイヤーにとって有利に働いているとされる。

この過程において、採掘会社には、上記のようなさまざまな名目の税金が課せられるが、業界関係者によれば、それらの制度を厳格に遵守した場合、利益を上げることができないとされている。その結果、翡翠採掘・取引のさまざまなレベルで、以下のような不正が横行していると指摘されている。

#### 脱税（採掘段階）
翡翠には、採掘時に評価額の20%の税金が課せられるが、多くの採掘会社がこれを軽減または回避するために、役人に賄賂を支払っている。また、公式評価の際に、低品質の石を高品質の石とすり替えることもあるのだという。グローバル・ウイットネスは、2014年には、この税によって本来政府に入るはずだった金額と、実際に徴収された金額の間に、最大で約60億米ドルの開きがあったと推定している。

#### 脱税（公式販売段階）
採掘会社が高品質の翡翠を採掘した場合、意図的に品質の低い部分にのみ「窓」を彫り、実際の価値より大幅に低い最低価格を設定する手法が用いられている。その後、採掘会社は自社の関連企業や代理人に翡翠を落札させ、低く設定された価格にもとづく税金のみを支払う。税金を支払った後、翡翠は合法的に中国へ輸出され、現地で再びカットされて高品質部分が露出するよう加工され、高値で販売される。業界関係者によれば、2014年の国営宝石市場における売上高の約60％は、販売業者自身が翡翠を買い戻す形で成立しており、大手企業では販売する翡翠の約80％にこの手法が用いられているという。

#### 市場操作
国営宝石市場では、特定の種類の翡翠を既に大量に保有している買い手が、同種の翡翠を落札した後、代金を支払わず引き取りもしないケースがあるのだという。これにより、既に保有している種類の翡翠の市場への供給が意図的に制限され、価格をつり上げることが可能になる。

#### マネーロンダリング
一部の事例では、採掘会社は、自社の関連企業や代理人に不自然に高い価格で翡翠を落札させ、出所不明の資金を正当な取引収益に見せかけるマネーロンダリングを行っていると指摘されている。

#### 密輸
業界関係者によると、低品質の翡翠は公式ルートで販売されているが、高品質の翡翠のほとんどは中国へ密輸されており、その割合は全体の50～80％に上るのだという。

## 利害関係者
2015年までに624の翡翠採掘ブロックが、39の停戦グループと民兵組織に割り当てられ、64の異なる会社名で活動していたとされる。

### 国軍関係者

#### タンシュエ
タンシュエの息子であるチャインサンシュエとトゥンナインシュエが、チャイン・インターナショナル（Kyaing International）とミャンマー・ナイン・グループ（Myanmar Naing Group）という2つの企業を支配しており、パカン郡区で6つの翡翠鉱山の採掘権を保有している。もう1つ「Richest Gems」という英語名で登録されているチュエ・ワ・ソーン（Kywe Wa Sone）という会社は、両社で取締役を務めているウィンティン（Win Tin）が社長で、彼の登記住所はタンシュエの2人の息子と同じ住所になっている。チュエ・ワ・ソーンはパカン郡区で3つの翡翠鉱山の採掘権を保有している。

3社とも中国人が実質的な経営者であり、UWSA関連企業とも提携している。

2013年と2014年の、3社合計の国営宝石市場における売上高は、2億2000万米ドルだった。

#### 他の国軍関係者
他にも、元国軍北部司令部司令官で、パカン郡区選出の人民代表院議員を務め、テインセイン政権下で畜水産・農村開発相を務めた、元連邦団結発展党（USDP）書記長であるマウンマウンテインなどの国軍関係者が翡翠産業に関与しているとされる。また、現国軍総司令官であるミンアウンフラインの息子であるが、翡翠鉱山で使用するダイナマイトの販売で巨額の利益を得ているとも報じられているが、これら判明している事例は氷山の一角とも指摘されている。

カチン州ミッチーナーに本部を置く国軍北部司令部や、パカン郡区に駐留している第101師団の高官は汚職に深く関与していると言われている。2018年には、元北部司令部司令官であるニーニースウェ少将と第101師団師団長であるマウンマウンザン准将が、汚職の容疑で降格された。2021年には、北部司令部司令官タイザーチョー（Tayza Kyaw）が汚職で告発された。ただし、グローバル・ウイットネスは、司令官が汚職で摘発されるのは、上層部に適切な賄賂を支払わなかった場合に限られると指摘している。

また、2009年に国境警備隊に改組されたカチン新民主軍（NDA-K）は密輸に携わり、カチン防衛軍（KDA）から改組されたコンカー民兵団の指導者であるマトゥノーは、ある採掘会社に名義貸しして取締役に就任している。シャンニー族のタロージー民兵団は、ブローカーや売人として活動し、検問所を設けて通行料を徴収し、オウンミンが設立したとされるラワン民兵団も、翡翠取引に関与しているとされる。

### ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）
ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）は、その子会社であるミャンマー・インペリアル・ジェイド社（Myanmar Imperial Jade Company）を通じて、1994年に国軍がパカン郡区を支配下に収めてから10年間、翡翠事業を独占していた。2000年に、当時国家平和発展評議会（SPDC）書記長だったキンニュンが、民間企業と鉱山省（現天然資源・環境保全省）の合弁事業を奨励するようになってから一時優位性が下がったとされるが、2014年には有効ライセンス全体の3.5%、2016年には5.6%、2018年には9.1%を保有しており、近年再び影響力を強めていると言える。また、2015年のグローバル・ウイットネスのインタビューに対して、MEHLは、カチン州で保有する翡翠鉱山は150～200エーカーであると主張したが、政府の記録では約300エーカーとされており、合弁パートナー名義の鉱山を含めると、関与する翡翠鉱山の総面積は約1,000エーカーに上るとの見方もある。

合弁パートナーには、中国系企業、オウンミン一族が所有するミャンマー・ウィンゲート社、カンボーザ・グループ傘下のジン・ポー・アウン社などがある。MEHLは経営に専念し、実際の採掘作業を行っているのは合弁パートナーである。利益配分については、MEHLが20％、合弁パートナーが80％としているが、業界関係者によれば、MEHLの取り分は40％に達するという見方もある。MEHLが上げた利益は株式配当という形で、さまざまなレベルの国軍関係者に付与される。

一方、MEHLは、テイザのトゥー・グループなどの縁故企業（クローニー）と共謀して、公共秩序を維持するために、当局が特定地域への立ち入りや集会を禁止する緊急権限条項であるミャンマー刑事訴訟法第144条を利用して、貴重な鉱区を占拠していると非難されている。また、MEHLとミャンマー・インペリアル・ジェイド社は、2014年の国営宝石市場における売上高は約1億5000万米ドルだったが、その利益の一部が、国軍の装備品や兵器の購入資金となっているという疑惑が持たれている。

### 縁故企業（クローニー）

#### エバー・ウィナー
エバー・ウィナー（Ever Winner）は、中国名チャン・インチュンとしても知られるアイク・トゥエ（Aike Htwe）が会長を務めており、少なくとも12の翡翠関連企業を有しているとされる。ミャンマー最大級の翡翠採掘グループの1つとされているが、その経営実態には不明な点が多い。2013年の国営宝石市場における売上高は約1億2,000万米ドル、2014年の売上高は約1億9,000万米ドルだったとされる。

#### カンボーザ・グループ
ミャンマー有数の企業グループであるカンボーザ・グループは、翡翠事業には深く関与していないと主張している。しかし、会長のアウンコーウィンは、エバー・ウィナーの会長であるアイク・トゥエと親密な関係にあり、アイク・トゥエの2人の娘はカンボーザ・グループ傘下の保険会社であるIKBZの取締役兼株主である。このような事実があり、エバー・ウィナー経営実態に不明な点が多いことから、カンボーザ・グループがエバー・ウィナーの実質的所有者ではないかという疑惑が持たれている。

また、カンボーザ・グループはMEHLとの関係も否定しているが、前述したように、カンボーザ・グループ傘下のジン・ポー・アウン社はMEHLの子会社であるミャンマー・インペリアル・ジェイド社を通じて、MEHLと提携しており、2014年の国営宝石市場における売上高は、約2,400万米ドルだった。

2022年1月には、MEHLとの合弁事業により翡翠採掘を行っていたカンボーザ・グループ傘下の子会社であるニラー・ヨマ社（Nilar Yoma Gems ）の解散を発表した。背景にはCovid-19の流行と内戦の激化による翡翠取引の低迷があるとされる。

#### アジアワールド・グループ
アジアワールド・グループは、「麻薬王」と呼ばれたロー・シンハンが設立した、ミャンマー最大の企業グループである。アジア・ワールドの傘下には、パカン郡区で活動するヤダナー・タウン・タン・ジェムズ（Yadanar Taung Tann Gems）という翡翠採掘会社があり、2013年の国営宝石市場における売上高は約2,100万米ドル、2014年の売上高は約2,700万米ドルだった。

アジア・ワールドの現会長は、ロー・シンハンの息子であるスティーブン・ローだが、スティーブン・ローはミャンマー名のトゥンミンナインと中国名のロー・ピン・ジョンの両方で、ヤダナー・タウン・タン・ジェムズのマネージング・ディレクター兼株主として登録されていた。しかし、2015年2月にグローバル・ウイットネスからその点を指摘されると、同年9月には両方の名前が、ヤダナー・タウン・タン・ジェムズの会社登記簿から削除されていたのだという。

#### トゥー・グループ
テイザが会長を務めるトゥー・グループの、2014年の国営宝石市場における売上高は、約1,300万米ドルだった。

### 少数民族武装勢力

#### ワ州連合軍（UWSA）

UWSAは、1989年に国軍と停戦合意を締結した際に、パカンの翡翠とのルビーの採掘権を獲得した。UWSA関連の翡翠採掘は、UWSAの元財務責任者で、「麻薬王」と呼ばれるウェイ・シューカン率いるホンパン・グループ（Hong Pang Group）傘下の、ミャンマー・タカウン・ジェムズ（Myanmar Takaung Jems）含む5つの関連企業が担っている。また、タンシュエ一家が経営する企業を含む国軍関係者所有の採掘会社と取締役を共有しているとされる。ウェイ・シューカンは、テインセイン元大統領と個人的に親しい。

UWSA傘下の翡翠採掘企業は強圧的な手法で知られ、UWSAの名称使用を認める見返りとして金銭や利益の分配を要求したほか、鉱山への道路アクセスを遮断して傘下への加入を強要したり、過去の殺人事件への関与を示唆して威圧したり、嫌がらせ目的の訴訟を起こしたりしていると報告されている。

後述するように、2016年にNLD政権下で、翡翠および宝石の採掘ライセンスの新規発行と既存のライセンスの更新が停止された後、UWSAはさらにその活動を活発化させ、国軍、KIO/Aとの連携を深めたとされる。UWSAの指導者であるパオ・ユーチャンの義理の息子であり、ウェイ・シューカンの右腕だったアイク・ホー（Aik Haw）は、一時、KIO/Aの代理人として、中国企業に対する徴税を担当していた。UWSAからの支払いはKIO/Aの重要な財源であり、KIO/A幹部は「ワ族は基本的にKIAの財政を支配している」と主張している

また、UWSAは翡翠採掘・取引に関するKIO/Aへに支払いの3分の1を兵器で行っているが、中国は、キリスト教徒が多数派を占め、第二次世界大戦中に共闘した縁からアメリカとつながりがあるKIO/Aを警戒しており、その際も中国の許可が必要であると報じられている。

#### ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）
パカン郡区には、ミャンマー民族民主同盟（MNDAA）と関連のあるコーカン系企業が多数存在すると指摘されている。MNDAAの指導者だった彭家声はアイ・ソーン・ウィン・アウン社（Pyai Sone Win Aung Company）、1992年から1995年までコーカン地区（当時シャン州第一特区）を支配していたは、リャン・シャン・ジュエリー（Lyan Shan Jewellery）など複数の宝石会社を所有しているとされる。リャン・シャン・ジュエリーの関連企業は、国軍系企業グループであるの通信システムの設置を請け負っている。

#### パオ民族機構/軍（PNO/A）
パオ民族機構/軍（PNO/A）も、1991年に国軍と停戦合意を締結した際に、翡翠とルビーの採掘権を獲得した。そして、ルビー・ドラゴンという企業グループを設立し、現在では宝石業のほか、セメント製造、ホテル、農業、食品、ワインなどの事業を手がける一大企業グループに成長している。

2000年には、3,000トンという記録破りの巨大な翡翠の塊を発見し、政府に寄贈した。2013年の国営宝石市場における売上高は4,600万米ドル、2014年の売上高は5,800万米ドルだった。

ルビー・ドラゴンは政治と深く結びついており、ルビー・ドラゴン会長であるネーウィントゥン（Nay Win Tun）はパオ自治政府の特別経済顧問で、その収益はパオ自治政府とパオ自治区の開発に充てられているとされる。また、ネーウィントゥンは2010年総選挙において、パオ自治区から無投票で当選し、民族代表院議員となった。ほかのパオ自治区からの当選者もルビー・ドラゴン傘下の企業の取締役に名を連ねている。ネーウィントゥンは民族代表院の天然資源・環境保全委員会の委員長を務めていたが、これは利益相反行為に当たると批判された。なお、2021年ミャンマークーデター後に設立された国家行政評議会（SAC）のメンバーに、PNO副議長であるクンサンルウィンが名を連ねている。

#### カチン独立機構/軍（KIO/A）

##### 徴税
1994年以前のKIO/Aは、地元の小規模採掘業者に10％の税金を課しており、泰緬国境で翡翠と兵器を交換していた。1994年にパカン郡区の翡翠鉱山の支配権を失い、主要収入源を木材に切り替えた。2011年の紛争の後、パカン郡区の一部を奪還することに成功し、採掘会社に対する課税を再開した。実際に徴税に当たっているのはKIA第6隊で、税額・税率は交渉制、以下のようなさまざまな税金があるとされるが、KIO/Aはその詳細を明らかにしていない。住民は、国軍やUWSAに対するのと違い、KIO/Aからの徴税は正当な税金として受け入れているが、国軍とUWSAとの関わり、幹部の汚職や不正蓄財などにより、不信感を持つ者もいるとされる。

##### 採掘会社
ブガ宝石社（Bu Ga Gems）という採掘会社を所有しているとされる。ただし、KIO/Aの翡翠事業の大半は、中央政府からのライセンスを取得していないと考えられている。業界関係者は、KIO/Aはパカン郡区に数百の翡翠鉱山を所有していると主張している。

また、KIO/Aは、中国雲南省に登記された関連企業を通じて翡翠事業の一部を管理しているとされる。これらの企業は、中国の盈江県などの翡翠取引拠点にあり、翡翠収入や採掘関連の支払いを管理しているとされる。KIO/Aは中国銀行に口座を保有しており、中国の決済システムを利用するので、資金移動は容易と考えられている。

##### 汚職

各翡翠鉱山の生産価値を評価するKIO/Aの翡翠評価委員会は、評価額を意図的に低く抑える見返りとして賄賂を受け取っていると繰り返し非難されている。委員会のメンバーは翡翠収入の20％を横領していると推定され、配偶者や子供の名義で中国やシンガポールの銀行に賄賂を預け、マンダレーやミッチーナーに住宅を建設・購入したり、農地を取得しているとされる。さらに、中国、タイ、シンガポール、アメリカで不動産を購入し、子供を海外の大学に留学させているとも言われている。グローバル・ウィットネスは、KIO/A指導部が部隊内の不満を抑えるため、こうした横領行為を黙認している可能性があると指摘している。

一方、KIO/A幹部たちも、無許可の翡翠採掘事業に関与していると指摘されている。KIO/A議長とその家族も関与しているとされ、ン・バンラとコンカー民兵団の指導者であるマトゥノーは友人関係にあるのだという。また、ン・バンラの息子の1人は、コンカー民兵団と関係が深いカチン・ナショナルズ・デベロップメント・アンド・プログレス（ジェムズ）カンパニー（KNDPC）の株主とされる。

##### 国軍およびUWSAとの関係
後述するように、2016年にNLD政権下で、翡翠および宝石の採掘ライセンスの新規発行と既存のライセンスの更新が停止された後、KIO/Aは、国軍、エバー・ウィナー、UWSA、コーカン族が所有する企業と協力して、違法採掘・密輸出を加速していると伝えられている。ライセンスが切れた採掘会社は、KIO/Aから独自のライセンスを取得し、国軍の許可を得、両者に賄賂を支払って採掘を継続しているのだという。

また、2018年に汚職を理由に降格された元北部司令部司令官ニーニースウェ少将および第101師団長マウンマウンザン准将が関与して許可した違法採掘からも、KIO/Aが利益を得ていた可能性が指摘されている。さらに、KIAは翡翠の密輸においても国軍と協力し、互いの密輸活動を黙認しながら、中国およびマンダレーへの輸送を分業的に行っていたとされる。

#### アラカン軍（AA）
カチン州で創設され、現在も州内に拠点を置くアラカン軍（AA）も、翡翠産業からさまざまな形で利益を得ているとされる。まず、AAは、ラカイン族の残土採掘労働者（yemase）を組織・監督し、彼らに採掘用機材や宿泊施設を提供して、その代金を徴収している。ラカイン族が経営する採掘会社には、その利益の10％に課税し、自身も少なくとも1つの翡翠採掘会社を所有しているとされる。また、翡翠の違法取引・密輸の仲介も行っている。

一方、AAは、国軍やUWSA関連企業とは距離を置いてKIO/Aとのみ協力しており、KIO/Aは、AAの採掘事業から10～25%の生産税を徴収しているとされる。ただし、KIO/Aはその事実を否定している。

### 国際企業

#### コカ・コーラ社
2015年のグローバル・ウィットネスのレポートにより、コカ・コーラ社のミャンマー現地法人であるコカ・コーラ・ピンニャ・ビヴァレッジ（Coca-Cola Pinya Beverage）の取締役、ドー・シュエシン（Daw Shwe Cynn） が、アメリカの経済制裁対象だったMEHLの請負企業である謝一族の企業の株式の20％を保有していることが明らかになった。また、ドー・シュエシンは、ミャンマー最大級の翡翠取引会社とされるゴールド・ユニ社（Gold Uni）の取締役兼筆頭株主でもあった。

#### キャタピラー社
2015年のグローバル・ウィットネスのレポートにより、キャタピラー社が、ホンパン・グループ傘下の翡翠採掘会社であるミャンマー・タカウン社のマネージングディレクターで、ウェイ・シューカンのフロントマンとされるゾーボーカント（Zaw Bo Khant）を、オーストラリア、フランス、ドイツ、スペイン、イギリスにあるキャタピラー社の施設で接待していたことが明らかになった。ゾーボーカントが取締役兼株主を務めるミャン・シュエ・ピ・マイニング（Myan Shwe Pyi Mining）の関連企業、ミャン・シュエ・ピ・トラクターズ（Myan Shwe Pyi Tractors）は「ミャンマー最高のキャタピラー販売店」を自称していた。

## 鉱山労働者（イェマセ）

パカン郡区の翡翠鉱山で働く一般労働者とは別に、崩土や廃石を人力で掘り返して翡翠を探す労働者のことを、イェマセ（）と呼ぶが、これは「手を洗っていない人」という意味である。彼らの大半は、カチン州、アニャー、シャン州、ラカイン州の出身で、ハイシーズンの際には30～40万人にも上る。

イェマセの40％は「ボス」（中国語で「老板」）によって組織されており、ボスはイェマセに食料、機材、住居などの提供するのと引き換えに、イェマセが翡翠を発見した場合、リベートを受け取ることになっている。ボスの出自は、カチン族、成功したイェマセ、マンダレー地方域出身の中国系ミャンマー人、ラカイン族の移民などさまざまで、通常、5～30人のイェマセを抱えている。ボスの上には「ビッグボス」がおり、高価格の翡翠を販売する責任を負い、採掘会社を経営していることもある。

通常、イェマセは採掘会社が操業していない夜間や雨季に、会社の黙認または許可のしたで鉱区内の崩土や廃石の山を漁り、翡翠を探す。近年では、ほとんどの会社が、午前3時～午前6時と午後4時～午後6時までの間は、イェマセの活動を許可しているのだという。翡翠を発見した場合、翡翠の価格の33％～50％をボスに支払い、残額を受け取るが、イェマセは交渉力が弱く、翡翠の価値が低く見積もられたり、高品質の翡翠について引き渡しを求められたりする事例が報告されている。また、ライセンスが切れた鉱区や未申請の鉱区で作業をしていたイェマセが、殺害された事例も報告されている。

## 地域社会への影響

### カチン族の排除
1994年に国軍がパカン郡区を支配下に収めて以降、小規模なカチン族系採掘企業は、大手採掘企業との競争に耐えられず、事実上、翡翠の採掘および取引から排除されている。これらの大手採掘企業は、低賃金で雇用でき、地元のメディア、市民団体、武装勢力とのつながりを持たない他地域出身の労働者を好む傾向があり、カチン族が鉱山労働者として職を得ることも困難な状況に置かれている。さらに、大量の鉱山労働者流入による物価高や、翡翠採掘のために土地を強制徴収されるという事態も生じている。その結果、職や土地を失ったカチン族の人々が、他の地域に移住して日雇いの鉱山労働者として生計を立てることを余儀なくされている事例も報告されている。

このような状況を背景に、カチン族の人々の間では、政府およびKIO/Aに対する不満が高まっており、2014年10月には、パカンの住民4,923人が、翡翠採掘企業による不正行為の停止を求める書簡をテインセイン大統領に提出した。

2014年6月には、地元の翡翠業者によるロビー活動の結果、ミッチーナーに翡翠と琥珀の市場が正式に開設されたが、低品質の翡翠しか販売できず、高品質の翡翠は保持していただけで逮捕される事例も報告されている。

2016年8月には、地元の翡翠業者が、地元の翡翠業を守るために、翡翠採掘の全面停止、密輸の厳格な取り締まりを求める嘆願書を政府に提出した。高品質の翡翠のほとんどが中国へ密輸されるために、地元の翡翠市場に対する関心が薄れているのだという。

### 環境破壊
野放図な翡翠採掘が長年続けられてきた結果、近い将来、翡翠が枯渇する可能性が指摘されている。また、翡翠鉱山では、重機を用いた大規模採掘や廃土の無秩序な堆積が常態化しており、毎年のように大規模な土砂崩れが発生し、多数の死傷者や行方不明者を出している。特に雨季には被害が集中し、イェマセなどの非正規労働者が犠牲になる例が多いとされ、2019年の調査では年間平均約500人の死者を出していると報告されている。

さらに、鉱山開発に伴う森林破壊や河川の埋め立て、重機や車両の集中使用による大気汚染、廃石や化学物質の流出による土壌・水質汚染など、環境への深刻な影響も報告されている。これらの環境破壊は、地域住民の生計や農業、生態系にも長期的な悪影響を及ぼしており、適切な規制と管理の必要性が国際NGOや専門家から繰り返し指摘されている。

### 暴力と犯罪の蔓延
国軍、国軍系企業、少数民族武装勢力などが翡翠採掘地域における支配を拡大してきた結果、地域では武装勢力間の対立や治安の悪化が常態化し、暴力が日常的に発生する状況となっている。

地域の人権侵害や環境破壊を取材するジャーナリストは、絶えず政府関係者や企業からの脅迫に晒されている。KIO/Aも私的なネットワークを通じて脅迫を行っており、KIO/Aを批判したために殺害されたジャーナリストもいるのだという。また、イェマセと採掘会社の警備員との間の衝突も頻繁に起きており、毎日のように殺人事件が発生しているとも報告されている。また、国軍や武装勢力に税金を支払うことを渋ったために殺されるイェマセもいるのだという。

また、イェマセの70～90％がヘロインまたはメタンフェタミンを常用していると報じられている。採掘会社の中には、イエマセにメタンフェタミンを大量投与して、24時間体制で働かせる会社もあるのだという。

## NLD政権による改革の失敗

### 採掘ライセンス停止後の密輸増加

2014年、テインセイン大統領は、さまざまな政治改革の一環として、採取産業透明性イニシアティブ（EITI）への参加を表明し、翡翠事業を含む天然資源の採掘・取引の透明化への第一歩を踏み出した。続いて、2016年に成立したアウンサンスーチー率いるNLD政権は、業界の刷新が完了するまでの暫定措置として、翡翠および宝石の採掘ライセンスの新規発行と既存のライセンスの更新を停止した。理論上は、表１にあるように、有効な採掘ライセンスは徐々に減少し、2021年までに最後の採掘ライセンスの期限が切れるはずだった。

しかし、表2から明らかなように、ライセンス停止処分は全体の生産量にほとんど影響を与えず、国営宝石市場における翡翠の販売量を約30％下げただけだった。グローバル・ウイットネスのレポートは、2014年度から2015年度にかけての翡翠生産量が急増した要因として、次の二点を挙げている。第一に、2015年総選挙が迫る中、NLD政権誕生が現実味を帯び、採掘ライセンスの変更が予想されたことから、採掘会社が、可能なかぎり多くの翡翠を採掘するために生産を急増させた点である。2016年に採掘ライセンスが失効または更新停止された後も、違法採掘が続けられ、その生産水準が高止まりしたものと思われる。第二に、中国への翡翠輸出価格が、2011年には1キログラムあたり平均5.08米ドルだったものが、2014年には1キログラムあたり127.69米ドルに急騰したことが、生産拡大の強い動機となった点である。

また、国営宝石市場における販売量が減少している理由については、採掘された翡翠の相当部分が中国へ密輸されるか、非合法な民間の翡翠市場で販売されている可能性を指摘している。実際、表3を見れば明らかなように、ミャンマーからの中国の公式翡翠輸入額は、2014年度の翡翠輸出価格急騰を反映して、2014年のみ突出して高くなっているが、その後は急減している。これは、翡翠輸出価格の変動を考慮しても、2015年以降もほとんど変化のないミャンマー側の公式生産量の推移とは一致しない。

業界関係者の話によれば、採掘ライセンスの失効や更新停止により、多くの採掘企業は公式ルートで翡翠を販売できなくなり、結果として密輸への依存を強めたとされる。以前は翡翠を生産量の50～80％が中国へ密輸されていたが、現在は70～90％が中国へ密輸されているとの推定もあり、マンダレー経由の流通も拡大しているのだという。

### 汚職の増加
2016年に採掘ライセンスが失効または更新停止された後も違法採掘は続けられ、国軍、KIO/A、UWSAなどの武装組織は連携を強化した。

翡翠産業における汚職の構造も、採掘ライセンス停止を契機に変化した。2015年以前は、翡翠事業者が首都ネピドーの軍高官や中央政府の意思決定者に接触し、賄賂や利益分配契約を通じて有望な採掘区画を確保する構図が一般的であった。しかし、採掘ライセンス停止後は、中央政府から正式なライセンスを取得する余地がなくなり、汚職はより地域レベルへと移行した。その結果、採掘現場への物理的アクセスを管理する地元の国軍司令官、警察、政府関係者、少数民族武装勢力が、非公式な許可や保護を通じて利益を得る状況が生じたと指摘されている。

### 新宝石法の制定
2019年、NLD政権は翡翠および宝石の採掘・取引の透明化を図ることを目的として、新しい宝石法を制定した。

ただ、国家レベルの宝石政策を欠いたまま、業界関係者や地域住民との十分な調整が行われずに制定されたため、新しい宝石法は実態との間に多くの齟齬を生じさせた。また、宝石法自体にも、大規模採掘を制限しているものの、隣接する複数の鉱区に入札することで鉱区の拡大が可能であったり、翡翠に関する規制の監督・執行に責任を負うMGEのメンバーが、翡翠産業に深く関与している国軍関係者ばかりで利益相反が疑われたり、ライセンスの発行基準が不明確であったり、環境保護規定や説明責任規定を欠いていたり、民族問題や土地権利などの構造的問題に対処していなかったり、地方分権を掲げながら、実際の権限はMONRECやMECに集中していたりと、多くの欠陥を孕むものであった。

こうした状況下、各採掘会社は、規制強化を回避するため関連企業を細分化し、各社の取締役数を最小限に抑えることで、同一人物が複数社の役員を兼任する必要性を減じ、企業ネットワークの全体像を把握しにくくするという対策を取ったとされる。

また、2020年初頭、採掘セクターでは162社に対して実質的所有者の開示が義務付けられたが、そのうち実際に開示の対象となった翡翠・宝石企業は、納税額の多い84社に限られていた。このような措置は、関連企業を細分化してその実態把握を困難にするインセンティブを与えるものであったと指摘されている。また、開示義務を負わされた会社のうち、41社は開示が遅れたか、まったく開示しておらず、21社が不完全または不正確な可能性のある書類を提出し、そのうち10社は実質的所有者を「政治的に重要な人物」として開示しなかった。しかし、開示義務を履行しなかった企業に対しても、政府はなんらの制裁を科さず、問題を放置したままだった。

2021年ミャンマークーデターでNLD政権が崩壊したことにより、新宝石法にもとづく改革は中途で頓挫した。読売新聞の深沢淳一記者は、新宝石法により国軍の利権が脅かされそうになったことが、国軍がクーデターを起こした一因であると示唆している。

## 2021年クーデター後の動向
クーデター直後の2月18日、EITI理事会はミャンマーの参加を一時停止する決定を下した。これにより、翡翠を含むミャンマーの天然資源事業の透明化プロセスは、大幅な後退を余儀なくされた。また、4月8日には、アメリカがMGEに再び経済制裁を課した。ただし、前述したように、ミャンマー産翡翠の大半は中国へ輸出されるので、翡翠の生産・取引への影響は限定的だったとされる。

クーデター後も採掘ライセンスの発行や更新は停止したままだったが、パカン郡区では国軍とKIO/Aによる違法採掘と密輸出が続いていたと指摘されている。内戦の激化により劣勢に立たされ、軍資金となる外貨の獲得に迫られたSACは、毎年ネピドーで国営宝石市場を開催し、年々販売量が増えていった。

しかし、戦乱のために中緬国境がたびたび閉鎖されたために中国人バイヤーが参加せず、制裁や不買運動にも遭ったため、売上は低調だったと報じられている。また、非公式ルートにおいても、内戦の混乱に乗じて中国人バイヤーが買値を引き下げているので、現地の翡翠産業全体が低迷しているとも指摘されている。

2022年3月31日、SACはカチン州における翡翠採掘全面停止命令を発出したが、KIO/Aはこれを抵抗勢力への資金流入を断つ意図があると批判した。識者は、このような措置は違法採掘と密輸出をますます助長させるリスクがあると指摘している。

このように国軍・抵抗勢力双方にとって翡翠の重要性が増したことにより、長らく紛争とは無縁だったパカン郡区でも戦闘が発生するようになり、国軍とKIO/Aおよびその同盟勢力との間で戦闘や衝突が続いていると報じられている。

## 脚注

### 注釈


### 出典

## 参考文献

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## 関連項目

* ミャンマーの鉱業
* ミャンマーのルビー産業
* ミャンマーの希土類元素