環境資源管理

**環境資源管理**（かんきょうしげんかんり、英：environmental resource management）または**[[環境管理]]**（かんきょうかんり、英：environmental management）とは、人間社会と環境との相互作用およびその影響を管理すること。環境資源管理の目的は、将来世代のために生態系サービスを保護・維持するとともに、倫理的・経済的・科学（生態学）的変数を考慮して生態系の健全性を維持することにある。環境資源管理は、人類の需要の充足と資源の保護のあいだにある諸要素を特定しようとする取組でもある。したがってこれは、環境保護、資源管理、持続可能性、統合的景観管理（英語版）、自然資源管理（英語版）、漁業管理（英語版）、森林管理（英語版）、野生動物管理、環境マネジメントシステムなどと結びついている。

## 重要性
環境資源管理は国際的な社会政治学に関する文献に頻繁に登場するようになっており、関心が高まっていることがうかがえる。たとえば、環境と開発に関する世界委員会（英語版）の報告書である『Our Common Future』は環境と国際開発（英語版）の統合的性格を強調し、ワールドウォッチ研究所（英語版）の年次報告『State of the World（英語版）』も同様に扱っている。

環境は、地球上の人間・動物・植物・場所の性質を規定し、行動・宗教・文化・経済慣行に影響を及ぼす。

## 範囲

環境資源管理は生物的・非生物的な自然環境、すべての生物種とその生息地、社会・文化・経済といった人間環境と自然環境の関わりといった、広範な管理を指す。環境資源管理の本質的側面は、倫理・経済・社会・技術であり、これらが原理の基盤となり意思決定を支える。また、関連する概念として、環境決定論、環境確率論、環境可能論は重要である。

環境資源管理は、地理学・生物学・社会科学・政治学・公共政策・生態学・物理学・化学・社会学・心理学・生理学など多くの科学領域にまたがる。実践と言説としての環境資源管理は、社会科学の研究対象でもある。

## 要素
### 倫理
環境資源管理の戦略は、本質的に人間と自然の関係に関する観念に駆動される。倫理的側面は、環境に関わる文化的・社会的問題と、その変化への対処を含む。

「あらゆる人間の活動は、社会と生物物理的世界（自然）の一定の関係の文脈で行われる」ため、世界各地の人類集団の倫理的価値を理解することには大きな意義がある。概して環境倫理には人間中心主義と環境中心主義（英語版）という二つの学派があり、それぞれが環境資源管理のスタイルに影響を与え、互いに連続体をなす。両派は、「…異なる証拠・要請・問題を捉え、異なる解決策・戦略・技術、経済部門・文化・政府・倫理の役割等を規定する」。

#### 人間中心主義

人間中心主義は「人間にとっての価値の観点からのみ現実を評価しようとする傾向」であり、西欧の主要宗教の解釈や産業社会の経済体制に反映されている。人間中心主義は自然を人間の利益のために存在するもの、人類の善と生活の質の向上のために用いるコモディティとして捉える。したがって人間中心的な環境資源管理は、環境それ自体のための保全ではなく、人間のための環境および生態系の保全である。

#### 環境中心主義
環境中心主義者は自然の本質的価値を認めつつ、人間は生存と生活のために自然を利用し、時に開発する必要があると考え、適正な利用と乱用のバランスを重視する。極端なものだと、エコフェミニズムやディープエコロジーといった思想が含まれる。「現在の形では、自然と人間活動の関係について、多くの古い哲学的態度にいくらかの新しい態度を統合し、支配的な経済的世界観で軽視されてきた倫理・社会・精神の側面を、特に強調しようとする試みである。」

### 経済

経済は、自然生態系が提供する財とサービスの内部で機能し、それに依存している。環境の役割は古典派・新古典派の経済理論の双方で認識されてきたが、1950〜1980年の経済政策では経済成長が優先され、環境の優先度は低かった。環境問題の顕在化を受け、「経済の持続可能性に環境の持続可能性が共存しなければならないのなら、環境と経済の均衡のために経済システム全体が［許容する］必要がある。」という考え方が経済学者に受け入れられることになった。こうして政策決定者は、廃棄物の受け皿や原材料・アメニティの供給源としての機能を中心に、自然環境の機能（自然資本）を政策に組み込み始めた。

自然資本の評価・扱いをめぐっては、知識や技術で代替可能か、それとも環境は再補充不能な有限の閉鎖システムなのかについて、経済学者の間で議論が続いている。経済モデルは環境資源管理に影響を与える。というのも管理政策は自然資本の希少性に対する信念を反映するからである。

自然資本は無限で容易に代替可能だと信じる者にとっては、環境管理は経済に無関係となる。閉鎖的経済システムの新古典派モデルに基づく経済パラダイムは、主に資源の希少性に関心を払い、環境資源管理の戦略として環境を経済的外部性として法制度に位置づける（いわゆるコマンド・アンド・コントロール規制（英語版））。コービーは経済パラダイムの発展における潮流を整理し、その中でも1990年代以降の「より生態経済学的」方向へのシフトを指摘している。

### 生態学

生態学と呼ばれる科学分野には多くの定義がある。典型的には、「生物とその環境（他の生物を含む）との関係・相互作用を扱う生物学の一分野」とされる。

「生態系の挙動や反応に関する重大な不確実性と、近い将来の行動を求める切迫した要請が同時に存在することは、困難な現実であり、多くの環境資源管理者に共通する嘆き」となっている。

環境の科学的分析は、いくつかの次元の生態学的不確実性を扱う。その不確実性には下記のようなものがある。

*構造的不確実性：生態学的変数間の関係の誤同定や情報不足に由来するもの。

*パラメータ不確実性：正確にはわからないパラメータ値に関する不確実性で、「想定される結果の範囲を確率の観点から評価・報告し得る」ものを指す。

*確率的不確実性：偶然性や無関連要因に起因するもの。

順応的管理は、高水準の不確実性が存在する状況に対処するための有用な枠組みと考えられているが、批判者もいる。

環境資源管理の背後にある一般的な科学概念・原動力として、環境収容力というものがある。簡単に言えば、環境収容力とは特定の資源が維持できる生物の最大数を指す。この概念は歴史の中で多くの文化から理解されてきたが、その源流はマルサス主義にある。環境収容力を考慮に入れた取り組みの例として、欧州水枠組み指令（英語版）がある。ただし、現状の生態学については「西洋の科学知は…環境資源管理における変数の相互作用の複雑性を扱うにはしばしば不十分である」と主張されてきた。

近年、既存の生態学の不十分性に対する懸念に対応する形で、伝統知（英語版）を含む異なる知識体系を取り込む方向へと環境資源管理の手法が転換してきている。例えば、順応的共同管理、コミュニティ主体の自然資源管理、トランジション・マネジメントなどが挙げられる。

## 持続可能性
環境資源管理における持続可能性とは、ある社会組織の内外にある経済・社会・生態の諸システムを管理し、それによって当該社会組織とそれが属するシステムの双方が持続できるようにすることを指す。文脈的には、有限の惑星上で無限の成長を競うのではなく、より多くの資源を必ずしも消費せずに生活の質を高める発展を意味する。

環境資源を持続的に管理するには、組織のあらゆる階層に持続可能性の価値観を浸透させ、それを外部に体現し、その価値観を周囲のステークホルダーにも伝えていくような組織変革が必要である。結果として、組織・コミュニティ・環境の共生関係が目指される。

環境資源管理に持続可能性の論点を取り込ませる必要は大きい。現代の経済体制は自然環境を保護しない一方で、生物多様性と生態系サービスへの人間の依存を深めている。生態学的には、大規模な環境破壊と気候変動が、人類が依存する生態系の安定を脅かす。

社会的には、貧富の格差の拡大と南北問題が、多くの人々から生活必需品・権利・教育へのアクセスを奪い、さらなる環境破壊を招いている。地球の不安定な状態は、多くの人為起源の要因による。社会・環境変化の強力な駆動因である現代の各種人間組織は、持続可能性の原則に沿う環境資源管理を実行することで、高い効果をあげることが期待されている。

持続可能な発展を環境資源管理で実現するには、組織は以下のような原則の下で動くべきである。
*社会的・環境的説明責任
*長期計画
*強固で共有されたビジョン
*全体論的焦点
*権限委譲と合意形成
*幅広い利害関係者参画と公正
*透明性
*信頼
*柔軟性

### パラダイム転換の動向
今日の急速な社会・生態系の変化に対応するため、一部の組織は新しいツールや概念の導入を試みている。階層型の意思決定に固執する伝統的な組織は、効果的な参加を促進する水平的意思決定（英語版）の需要に対応できない。倫理的観点からであれ戦略的利得の観点からであれ、組織は持続可能性の原則を内面化しつつある。フォード、トヨタ、BMW、ホンダ、シェル石油、デュポン、エクイノール、スイス・リー、ヒューレット・パッカード、ユニリーバなど世界有数の大企業が、持続可能な環境資源管理に参加している。ボストン・コンサルティング・グループが地域・役職・持続可能性の専門性・産業・企業規模を考慮に入れて1,560名のビジネスリーダーに行った広範な調査は、持続可能性に関する施策の多くの利益とその実行可能性を示した。

もっとも、環境資源管理の持続可能性は徐々に向上しているものの、持続可能性関連施策は市場で活動する企業の多くには採用されていない。移行を阻む三大障壁は、「持続可能性について理解していない」「経済的に成立させることが難しい」そして「実行計画上の問題」である。したがって、組織が環境資源管理にサステナビリティを採り入れる上で最も重要なのは、その組織にとっての持続可能性とは何かについて共有ビジョンと共通理解を形成し、実行可能な施策を明確化することである。

## ステークホルダー
### 公共部門

公共部門とは、一般政府部門に公的企業（中央銀行を含む）を加えたものを指す。環境資源管理において公共部門は、自然資源管理の執行と環境保護関連法の実施を担う。公共部門の伝統的役割は、高度な専門的判断を公衆に代わって提供することだった。しかし環境問題の複雑性の増加に伴い、公共部門は従来と異なるパラダイムの検討に迫られた。その結果、公共部門は外国政府・民間・市民セクターと協働し、持続可能な自然資源管理を促進するようになっている。

### 民間部門
民間部門とは、家計消費に貢献する民間企業と非営利組織から成る。民間部門の伝統的役割は、自然資源の採取・開発である。ここには鉱業（鉱物・石油）、林業、水産業などが含まれる。民間による環境資源管理の様態は、資源が再生可能か枯渇性か、私的財（英語版）か共有財（英語版）かといった性質に依存して多様である（共有地の悲劇、アンチコモンズの悲劇も参照）。民間部門の環境管理者には、動的な社会・政治環境の中で協働管理を行う能力も求められる。

### 市民社会
市民社会とは、人々が自発的に組織する結社で、幅広い利害と結びつきを代表する。これには、地域コミュニティ組織、先住民族組織、NGOなどが含まれる。強い市民圧力を通じて、市民社会は資源管理計画（とりわけ土地管理計画）の実施に対し法的権利を行使しうる。市民社会の狙いは、意思決定への参画である。市民参加は、自然資源に対する社会的責任感を喚起する有効な戦略となり得る。

## ツール
あらゆる管理と同様、環境資源管理にも効果的なツール・標準・システムが必要である。環境マネジメント標準・システム・プロトコル（英語版）は、環境影響の低減について客観的測定を試みる。ISO14001は環境リスク管理に最も広く用いられる標準で、欧州の環境マネジメント・監査スキーム（英語版）と密接に整合している。ISO 19011（英語版）は、これを品質マネジメント（英語版）と組み合わせる方法を解説する共通監査標準である。

その他多くの環境マネジメントシステムはISO 14001を基礎に、さまざまな拡張を施している。

*グリーンドラゴン環境マネジメント標準：5段階の環境マネジメントシステム。ISO 14001が負担の大きい中小組織や、段階的導入を望む大規模組織向け。
*BS 8555：6段階で中小企業がISO 14001へ移行できるフェーズド標準。
*ザ・ナチュラル・ステップ（英語版）：基本的な持続可能性基準に焦点を当て、長期的に持続不可能な材料・エネルギー使用の削減に工学設計を向ける。
*その他：書籍「自然資本主義（英語版）」は会計改革と、バイオミメティクスや産業生態学（英語版）的手法の活用を提唱。

別の戦略として、業績監査（英語版）やフルコスト会計（英語版）にあたって、複雑な計算体系を構築するのではなく、簡潔な区分で実施する方法もある。たとえばエコロジカル・インテリジェント・デザインは、製品を消費財・サービス・耐久消費財・有害製品（本来誰も買うべきでない）に区分する。有害製品を結果から排除するだけで、複雑なシステムを構築せずともより良い環境資源管理が可能である。

他の例として、コミュニティ型共同管理を導入することがある。例として、ハワイ州ハエナで実施されているコミュニティ型自給漁業区域がある。資源と最も直接的に関わり、乱獲の影響を最も深く受けるコミュニティに、管理に関する意思決定権を与えることで、地域のエンパワーメントとより効果的な資源管理が可能になる。

近年の成功事例は、統合的管理の考え方を前面に押し出している。これはより広いアプローチであり、学際的評価の重要性を強調する。有望な考え方ではあるが、すべての事例に適合するわけではない。

## 関連項目
*ステークホルダー分析
*環境会計
*天然資源管理（英語版）
*持続可能性と環境管理（英語版）

## 脚注