2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃

**2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃**（2026ねんイスラエルとアメリカがっしゅうこくによるイランこうげき）は、2026年2月28日にイスラエルとアメリカ合衆国の両国がイランに対して実施した軍事攻撃作戦である。この攻撃により、イランの最高指導者（ラフバル）であったアリー・ハーメネイーが死亡し（アリー・ハーメネイーの暗殺）、ホルムズ海峡が事実上封鎖された。

## 概要
2026年2月28日、イスラエルとアメリカ合衆国 は、イラン各地の都市に対し、「獅子の雄たけび」、「エピック・フューリー作戦」（壮絶な怒り）、および「ユダの盾作戦」というコードネームによるイランへの攻撃作戦を開始した。

イスラエルのカッツ国防相がイスラエル国防軍（IDF）による攻撃を確認した後、爆発が報じられた。タイムズ・オブ・イスラエル紙は、カッツ国防相がこれらの攻撃を「イスラエル国家への脅威の除去」を目的とした「先制攻撃」と表現したと報じた。

イスラエルはその後、イランからの攻撃の可能性があることを理由に非常事態宣言を発令した。アメリカ合衆国もイランへの攻撃を行っていることを確認しており、当局はこの攻撃を「小規模な攻撃ではない」と表現している。

アルジャジーラの報道によれば、イスラエルではサイレンが鳴り響き、国民に対し保護地域に留まるよう警告している。一方、イスラエル駐在のアメリカ大使マイク・ハッカビーは、アメリカ国民に対しサイレンを聞いたら直ちに行動するよう促し、ドナルド・トランプ大統領はアメリカ人の命が失われる可能性があると警告した。イスラエル保健省は、病院を地下に移設することで対応した。

CNNは、今回の攻撃のタイミングは3月2日のユダヤ教の祭日プーリームを前にしており、ユダヤ教において象徴的な意味を持つと報じている。

## 背景

2025年12月、経済危機、通貨リアルの暴落、物価高騰をきっかけに、イラン全土で反体制デモが勃発した。体制転換を求める声も含まれたこのデモは、1979年の革命以来最大規模となり、全国100以上の都市に広がった。イラン政府は、デモ参加者を弾圧し、多数の死者を出した事件が2026年1月8日から10日の間に発生した。2026年2月27日の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領は、イラン・イスラム共和国が「少なくとも3万2000人のデモ参加者を殺害したと思われる」と述べた。これは、イラン保健省の高官2人が以前に示していた約3万人の死者数とほぼ同数である。2026年1月13日、トランプ大統領はイラン国民に対し、「抗議活動を続ける」ことと「各機関を掌握する」ことを呼びかけ、「支援が向かっている」と付け加えた。その後、1月23日、トランプ大統領は、空母エイブラハム・リンカーンと複数のミサイル駆逐艦を含むアメリカ艦隊が中東に向かっていると発表した。2003年のイラク侵攻開始以来見られなかった規模で、同地域に空軍および海軍戦力の集結を開始した。アメリカ合衆国と欧州の当局者によると、アメリカ合衆国はイランに対し、ウラン濃縮の永久停止、イランの弾道ミサイル計画への厳格な制限、そしてハマース、ヒズボラ、フーシなどの地域代理組織への支援の完全停止という3つの主要な要求を提示したとされる。

2026年2月13日、トランプ大統領は｢イランの政権交代は起こりうる最善の出来事だ｣と述べた。その翌日の2月14日、アメリカ当局者はロイター通信に対し、米軍は限定的な攻撃だけでなく、数週間にわたるイランに対する継続的な作戦を準備していると語った。これは、核施設だけでなく、イランの国家および安全保障インフラを標的とする可能性のある広範な作戦を示唆するものである。

## 攻撃
爆発は、イスラエル・カッツ国防相がイスラエルによる攻撃を確認した後に報じられた。紙は、カッツ国防相が今回の攻撃を「イスラエル国家への脅威の除去」を目的とした「先制攻撃」と位置付けたと報じた。標的の中には、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師が普段居住しているテヘランの地区が含まれていた。そこには大統領官邸と国家安全保障会議も設置されている。この地域への7発のミサイル着弾が確認されている。その後、ニューヨーク・タイムズ紙は、「アメリカ当局者がイランに対する米軍の攻撃が進行中であると述べた」と報じた。アメリカ当局者も、攻撃がアメリカ合衆国と連携のもと実施されたものであると確認した。

アメリカ当局者は、アメリカ合衆国がイランへの攻撃を実施していることを確認し、「小規模な攻撃ではない」と述べている。アメリカ当局者によると、中東各地の基地に配備された攻撃機や、1隻以上の空母から発進した攻撃機により数十回の攻撃が行われているという。ロイター通信は、攻撃は空と海から実施されると報じている。

ファールス通信とCNNは、イラン国内のイラン、ケルマーンシャー、イスファハーン、カラジなど他の都市でも爆発があったと報じた。テヘランのユニバーシティ通りとジョムフリー地区、テヘラン北部のサイード・ハンダン地区でミサイル攻撃があったとの報告がある。これらの攻撃を受けて、テヘラン全域で通信サービスに支障が出ている。

BBCによると、攻撃中にテヘランにある最高指導者アリー・ハーメネイの事務所とマスウード・ペゼシュキヤーン大統領の大統領府が攻撃を受けた。ペゼシュキヤーン大統領は事前に計画された非常口から逃亡したが、逃亡した際に足に軽傷を負った。また、元大統領のマフムード・アフマディーネジャードの邸宅も攻撃され、一時アフマディーネジャード死亡の報道も出されたが、その後の報道で邸宅の被害は免れ、本人も離れていた事から無事であることが伝えられている。

イラクの（PMF）の報道官は、バグダード南方のジュルフ・アッ＝サフルでの攻撃により、隊員2人が死亡し、3人が負傷したと述べた。

3月1日、イスラエル高官の話としてハーメネイーを殺害したと発表した。イラン外務省の報道官は、当初「私の知る限りでは生きている」と述べていたが、後にイラン国営メディアが死亡を認めた。

### 首脳による目的に関する表明
#### アメリカ合衆国

攻撃開始から2時間後、ドナルド・トランプ大統領は8分間のビデオ声明を発表し、イランにおける米国の攻撃の目的は事実上、体制転換であると述べ、イスラム革命防衛隊（IRGC）に対し「武器を捨てれば、完全な免責で公正な扱いを受ける。さもなければ、確実に死に直面する。」と警告した。そして、トランプ大統領はイラン国民に向けて「安全な場所に留まるように。家から出ないようにせよ。外は非常に危険だ。至る所に爆弾が落とされるだろう。」と宣言し、「しかし我々の作戦が終わったら、イラン国民は立ち上がり、自国の政府を掴み取れ。政府はイラン国民の物だ。おそらく、今後何世代にも渡る中での唯一のチャンスになるだろう。」「長年にわたり、イラン国民はアメリカ合衆国に支援を求めてきたが、今までアメリカは一度も支援をしてこなかった。今回は、圧倒的で壊滅的な力によって、アメリカはイラン国民を後押しする。あなた方がそれにどう反応するか、我々は見てみよう。」「今こそ、イラン国民は、運命を自ら掌握する時だ…今こそ行動を起こす時だ。この機会を逃してはならない。」と締めくくった。

#### イスラエル

攻撃開始後、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がビデオ声明を発表し、イスラエルとアメリカ合衆国がイランへの攻撃を開始したのは、「イランのテロ政権による存亡の危機を排除するためだ」と述べた。ネタニヤフ首相は、イラン指導部による数十年にわたる敵意を非難し、「47年間、アヤトラ体制は『イスラエルに死を』、『アメリカに死を』と叫び続けてきた」と述べた上で、イランを「残忍なテロ政権」と呼び、「核兵器を保有することを許してはならない」と述べた。また、米以共同行動は「勇敢なイラン国民が自らの運命を自らの手で切り開くための条件を整える」と述べ、イラン国民に対し「圧政のくびきを断ち切る」よう呼びかけた。

### イランの反応と中東全域へのミサイル攻撃
イランはペルシャ湾各地の複数の米軍基地を標的とした。バーレーンは、イランによる国内の米軍基地への攻撃に備えて空襲警報を鳴らし、アラブ系メディアは首都マナーマで爆発と煙が目撃されたと報じた。バーレーンは後に攻撃を確認し、アメリカ第5艦隊司令部が標的になったと表明した。カタールはイランが発射したミサイルを迎撃したと発表した。クウェートとアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ市でも爆発が報告された。CNNによると、革命防衛隊は、中東においてカタールのアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地、UAEのアル・ダフラ空軍基地、バーレーンの米海軍第5艦隊基地の米軍基地4か所を標的にしたと主張し、バーレーンの基地の方向から煙が上がっている様子を映したビデオも投稿された。さらに、報道によると、サウジアラビアの首都リヤドで爆発音が聞こえたという。追加報道によると、UAEはイランの複数のミサイルの迎撃に成功した後、住宅地に落下した迎撃ミサイルの破片によってアジア系の民間人1人が死亡したと発表した。

イランは、アメリカ・イスラエルの攻撃を受けての反撃の作戦名を「**真の約束4**（）と名付けている。

イスラエル北部で9階建てのビルがミサイル攻撃を受け、1人が負傷した。報道によると、イランから発射されたミサイルがヨルダン領内や首都アンマンに着弾したとされる。

民間施設に対してもミサイルやドローンによる攻撃が行われた。ザイード国際空港ではアジア国籍の1人が死亡、7人が負傷したほか、ドバイ国際空港では4人が負傷し、旅客ターミナルが損傷する被害が確認された。バーレーン国際空港はドローンによる攻撃で施設が損傷したと発表し、カタールのドーハ上空ではミサイルを迎撃、バーレーンのマナーマでは高層住宅で火災が確認されているほか、クウェートの空港だけでなくブルジュ・ハリファ、パーム・ジュメイラ、ブルジュ・アル・アラブ、ドバイ国際金融センター、アドレス・クリーク・ハーバーの施設にも攻撃を確認されている。

また、イギリスによると2026年3月2日未明、キプロスにあるイギリス空軍（RAF）のアクロティリ基地がイラン製とみられるドローンの攻撃を受け、滑走路に命中した。死傷者は報告されていないが、軽微な損害が発生した。

イギリスは防衛姿勢を示し、スターマー首相は当初、イランへの直接攻撃には参加しない方針を示していたが、中東地域でのイランの「無謀な攻撃」を受け、アメリカ軍がイギリスの基地を使用してイランのミサイル拠点を攻撃することを許可した。

4日、トルコ共和国国防省は、 イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に飛来し、東地中海に配備されていた北大西洋条約機構（NATO）の部隊に撃墜されたと発表した。トルコ領空へのミサイル飛来は今回攻撃において初めてとされる。

5日、アゼルバイジャン外務省は、イランによりナヒチェワン自治共和国の空港がドローンで攻撃され2名が負傷したと声明し、イラン大使館に抗議を申し入れた。

ペゼシュキアン大統領は、イスラエル・アメリカに対して「イラン国民の無条件降伏という願望を墓場まで持っていくことになる」と徹底抗戦を主張する一方で、中東湾岸諸国に攻撃を行った事については「回避を試みたが、自衛の道しかなかった」「米国とイスラエルを除き、他国に敵意はなく、戦闘を起こす気もない」と釈明し謝罪したうえで、「暫定指導評議会は周辺諸国への攻撃はこれ以上行わず、イランへの攻撃がそれらの国から発せられない限り、ミサイルも発射しないことで合意した」と述べた。

## 影響
イスラエルはイランへの攻撃後、全国規模の非常事態宣言を発令した。イスラエル・カッツ外相は声明を発表し、「民間防衛法に基づく権限の下、民間人への攻撃の可能性が高いと確信したため、ここに全国に非常事態を宣言する」と述べた。ニューヨーク・タイムズ紙は、イスラエルの学校や職場も閉鎖され、集会も中止されると報じた。

イランで再びほぼ全面的なインターネット遮断が起こる中、ネットブロックスはイランのインターネット接続が通常の4%まで低下したと報告した。

イラン・イスラーム共和国憲法第111条に基づき、空位となった最高指導者の職務はペゼシュキヤーン大統領及びゴラームホセイン・モフセニー・エジェイー司法府長官、アリーレザー・アラーフィー専門家会議副議長の三者から成る暫定指導評議会が次期最高指導者を選出するまで暫定的に遂行することが発表された。

一方でアメリカの一部メディア報道では、ロシアがイランに対し、アメリカ軍の部隊や艦船、航空機の位置と動向に関する情報を提供していると報じた。

### 空域の封鎖
攻撃後、周辺諸国が空域を封鎖したため、イラン上空からは民間航空機の飛行がほとんど見られなくなった。イラク、クウェート、バーレーン、カタール、UAE（アラブ首長国連邦）は空域を封鎖し、複数の航空機が他の目的地へ向かった。Flightradar24とタイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエルとシリアも攻撃後、空域を封鎖した。エア・インディアとインディゴは、この紛争を受けて中東路線の運航を停止した。

### アメリカ総領事館への襲撃

パキスタンのカラチでは、ハーメネイーの殺害に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、アメリカ総領事館で破壊行為を行なった。この騒動により9人が死亡し、20人が負傷した。

### ホルムズ海峡の封鎖

英国の海事機関・UKMTOによると、2月28日にペルシャ湾を航行中の複数の船舶会社からホルムズ海峡が閉鎖されたとの報告を相次いで受信したと伝えた。またロイターの報道によれば、欧州連合（EU）の海軍任務部隊・アスピデスの当局者は28日、イスラム革命防衛隊から「ホルムズ海峡の船舶の通過を一切許可しない」と通告する無線を受信していると述べた。ただしイラン当局はこの通告発出を否定しており、情報が錯綜している。これに伴い、主要船社のほとんどがホルムズ海峡を通過する船舶を停止していると報じられた。

3月6日、イラン軍報道官がイラン国営テレビのインタビューにおいて、ホルムズ海峡を「封鎖しておらず、するつもりもない」「海峡を通過したい船舶は航行が許される。米国とイスラエル関係の船は攻撃する」とし、アメリカとイスラエルに関係しない船舶の航行を認める方針を明らかにした。

しかし、他国船籍の商船などがホルムズ海峡通過時に船体への被害や飛翔体の目撃を相次いで確認されており、革命防衛隊は3月11日にはタイ船籍の貨物船を攻撃した事を表明した。このことから、革命防衛隊による通過船舶に対する無差別攻撃を行っているとみられる。

アリー・ハーメネイーの後継に選出されたモジタバ・ハーメネイーは、姿や肉声を出すことはなく、国営放送のアナウンサーによってその声明とされるものが代読された。その中で「敵への圧力の一環としてホルムズ海峡の封鎖は、確実に継続されなければならない」と強調し、改めてホルムズ海峡を閉鎖する考えを明らかにした・

一方でモジタバ・ハーメネイーの発言に対して問われたイラバニ国連大使は、「われわれはホルムズ海峡を封鎖するつもりはない」としながら、「​同海峡の平和と安全を守るの​はわれわれの固有の権利だ」と発言した。

### 核関連施設への攻撃
イラン中部のナタンツ核施設では今回のミサイル攻撃による施設への損傷が航空写真によって確認されたと発表。また今後の攻撃によっては核兵器級に近い高濃縮のウランの存在の検証が困難になる可能性がある。

### 文化遺産への被害
3月2日、イラン政府が3月1日のアメリカ合衆国とイスラエルによる攻撃で、世界文化遺産のゴレスターン宮殿が深刻な被害を受けたと発表した。ユネスコは、3月2日に声明を出し、「関係当事者に対して世界遺産などの地理的な情報を伝えた」と明かした。

## 分離独立勢力の動き
アメリカやイスラエルの支援下にある独立派のクルド人組織はクルド武装勢力連合（CPFIK）を結成して東クルディスタンの独立を図った。

## 死傷者
;国別の被害状況

### イラン
#### アリー・ハーメネイーとイラン政府高官の死

2月28日の夜遅くに、匿名のイスラエル政府関係者は、アリー・ハーメネイーが空爆で死亡し、遺体が回収され、身元が確認されたと主張した。また、ネタニヤフ首相も、ハーメネイーが殺害された可能性がある兆候があると述べた。イスラエル当局によると、ハーメネイーの遺体は瓦礫の中から発見されたと報じられた。イラン・インターナショナルも、ハーメネイーが空爆で死亡したと報じた。

一方、イラン外務省はこれを否定した。イランのアラグチ外相は、ハーメネイーとマスウード・ペゼシュキヤン大統領は、「私の知る限り生きている」と述べた。その後、イランの情報筋も、ハーメネイーが「現場で指揮をとっている」とした。

西側諸国とイランの複数の報道機関は、イスラエル政府の情報筋を引用して、ハーメネイーが死亡したと報じた。トランプ大統領とネタニヤフ首相も、彼が死亡したと考えているとしていた。

トランプ大統領はその後Truth Socialに「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハーメネイーが死亡した…彼は我々の情報網と高度な追跡システムを回避することができなかった」と投稿した。CIAは、死亡が確認された場合、ハーメネイーの後任には、革命防衛隊の強硬派が就く可能性があると分析している。革命防衛隊傘下のは、ハーメネイーの娘、義理の息子、孫、義理の娘も空爆で死亡したと発表した。後に後継最高指導者となるアリー・ハーメネイー次男のモジタバ・ハーメネイーもイスラエル軍の攻撃によって負傷し、障害を負ったとされている。3月2日にはハーメネイーの妻であるマンスーレ・ホジャステ・バーゲルザーデの死亡も公表され、邸宅にいたハーメネイーの一族は一命を取り留めたモジタバを除き、爆撃により事実上ほぼ殲滅される形となった。ただし、アリー・ハーメネイーの妻マンスーレ・ホジャステ・バーゲルザーデについては後に生存との報道が出されている。

3月1日早朝、イラン国営メディアはハーメネイーが殺害されたと発表した。政府は40日間喪に服することを宣言した。

ハーメネイー死亡が伝えられると、テヘランなどの住民は歓声を上げて住民たちは窓辺に出て拍手をしたり、大音量で音楽を流したりしていたという。一方で体制支持者などはハーメネイーの死を嘆く住民もおり、シーア派イスラム教徒の多いパキスタンやイラクの一部ではハーメネイー殺害の抗議のためにアメリカ大使館を襲撃して警備側と衝突する事態も起き、死者が発生している。

このほか、この攻撃で革命防衛隊総司令官のモハンマド・パクプール、国防軍需大臣のアジーズ・ナシールザーデ、軍参謀総長のアブドルラヒム・ムサヴィ、ハーメネイーの安全保障顧問であったアリー・シャムハーニーら政府高官や軍首脳も死亡したと報じられた。

さらに3月16日夜にイスラエル軍がイラン全土で空爆を行った際、標的の一人とされていた（SNSC）の事務局長であるアリー・ラーリージャーニーを殺害した事を翌17日に発表し、イラン当局も同月18日に公式に死亡を発表した。さらにイスラエルは同月17日の空爆で情報省長官のエスマイル・ハティーブも殺害した事を翌18日に公表した。その後もイスラエルによるイラン軍部幹部を標的とした殺害が相次いでおり、バスィージ司令官のゴラムレザ・ソレイマーニー、革命防衛隊報道官のアリ・モハマド・ナイニの死亡も明らかになっている。

アリー・ハーメネイー死亡に伴い空席となった最高指導者の選定が行われ、3月8日、アリーの次男であるモジタバ・ハーメネイーが選出された。イラン革命以降3人目の最高指導者でなおかつ初の世襲となった。モジタバは先述の通り、爆撃の際に負傷したと伝えられ、また公の場に一切登場していない。同月12日に初めて出された声明とされる物も姿や肉声ではなく国営放送のアナウンサーの代読だった。その中で父や妻子などを殺害したイスラエル・アメリカ軍に対し「殉教者らが流した血の復讐を続ける」と徹底抗戦を宣言した。

ロイター通信によると、イラン海軍のモッジ型フリゲート「デナ」がアメリカ海軍攻撃型原子力潜水艦「シャーロット」から発射された魚雷に被弾し、沈没した。場所はスリランカ沖の公海上。1人死亡、78人負傷、101人以上が行方不明。

アメリカやイスラエルの情報によれば、イラン軍人は6,000人死亡し、イラン指導層は48人死亡という。

3月24日、16日に殺害されたアリー・ラーリージャーニーの後任の最高国家安全保障評議会・事務局長に、が任命された。

##### アメリカ・イスラエルの攻撃で死亡したイラン高官の一覧

#### ミーナーブの女子小学校への空爆

2026年2月28日、イラン南部の都市ミーナーブの女子小学校が爆撃を受け、少なくとも175人が死亡した。犠牲者の大半は7歳から12歳の女子児童だった。被害を受けた当時、小学校の近くにある革命防衛隊の基地をアメリカ軍が爆撃しており、ニューヨーク・タイムズは小学校の爆撃はアメリカ軍によるものだった可能性が高いと報じた。また、BBCによれば、学校は複数回攻撃を受けた可能性がある。

### イスラエル
イスラエルではイランのミサイル攻撃により 民間人に21人の死者が発生している。また戦闘で兵士2人が死亡した。

イスラエル保健省の発表によれば、3月22日にイランから南部の都市ディモナの住宅建物にミサイル攻撃があった後、24時間以内に民間人303人の負傷者が病院に搬送され、うち、8人が重篤、29人が中等度の状態、256人が良好な状態という。紛争が始まって以来では、計4,564人の民間人が病院に搬送されているが、負傷者の多くは、ミサイル攻撃による直接の負傷というより、避難所に移動する際の負傷が多いと見られる。

イスラエル軍がテヘラン上空でイスラエルのF-35戦闘機がイラン軍のYak-130戦闘機を撃墜したと明らかにした。F-35が有人の軍用機を撃墜するのは世界初だとしている。

### アメリカ合衆国
イランへの攻撃作戦により、アメリカ軍兵士・関係者7名が死亡した。

また232人の軍人・関係者に負傷者が出ているが、207人は回復して任務に復帰し、10人程が重傷を負った。

### イラク
イラクでは、イスラエルの攻撃により人民動員隊の隊員2名が死亡し、3名が負傷した。

### アラブ首長国連邦
UAEではイランの報復攻撃により外国人3人が死亡し、58人が負傷したと報告した。

### シリア
シリアではイランのミサイルにより4名が死亡した。

### レバノン
レバノンの保健相によると、レバノンではイスラエル軍の攻撃により少なくとも394人が死亡し、1130人が負傷した。

## 反応
### 日本国内での反応

#### 政府の反応
時系列

2月28日18時頃、高市早苗内閣総理大臣は、自身のX（旧Twitter）を急遽更新し、「日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行う」ことを表明。28日夜には国家安全保障会議の臨時会合を開催して今後の対応などについて協議を行った。

1日未明、日本政府はイラン情勢に関する外相談話を発表し、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と訴えた。トランプ米政権の主張に配慮した内容で、米軍による攻撃については評価をしなかった。

外務省は海外安全ホームページで、「現地滞在中の方は、複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性について最新情報を収集し、米国の軍事施設等に近づかない等、自らの安全確保に努めてください。」とし、中東やヨーロッパなどの国への渡航への注意を呼びかけた。

3月1日、茂木敏充外務大臣は、G7外相との電話会談で日本側の立場を伝え、自国民保護に向けて連携を呼びかけた。

3月1日、同月末に開催予定のドバイワールドカップミーティングに出走予定のフォーエバーヤングなどの競走馬や競馬関係者がドバイに滞在していることを踏まえ鈴木憲和農林水産大臣は「中東情勢を踏まえて、今朝から、現地の大使館への出向者の状況や、ドバイに滞在しているJRA所属の競馬関係者の状況（競走馬を含む）などの報告を受けました。邦人保護を第一に、政府あげて万全を期してまいります。」と自身のX（旧Twitter）にてポストした。

同4日、茂木外相は、カタール国首相兼外相 ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニーとの電話会談で、イランによる周辺国の外交施設や民間人への攻撃、ホルムズ海峡封鎖を受けて、「**日本としてイランの行動を非難する**」と述べた。

同5日未明、小泉進次郎防衛大臣は、 邦人輸送のため自衛隊機の派遣準備に着手したと表明した。同日、高市首相は、ドイツ連邦共和国連邦首相フリードリヒ・メルツと電話会談し、民間人の犠牲が出たことを受けて、**イランを非難**した。

#### 各党の反応

##### 中立
1日、自民党では、鈴木俊一幹事長がNHKの番組で、長年の歴史的な経過もあり、一概に非難することはできないとコメントを発表した。

日本維新の会では、猪瀬直樹参議院幹事長が自身のX（旧Twitter）を更新し、「とうとうトランプ大統領は本格的にイランと戦争を始めました。昭和16年でも一方で日米交渉を続けつつじわりじわりと追い詰めていく、そのやり方は踏襲されているようです」として、アメリカの手法は第二次世界大戦時と似ていることを指摘している。国連で働いた経験のある青柳仁士議員もXを更新し、「何より優先されるべきは、これ以上の民間人の犠牲を防ぐこと、そして地域全体の軍事的エスカレーションを回避することです。イランによる核兵器開発は国際的な核不拡散体制の観点から決して容認できません。同時に、力の応酬が続けば、対話の窓は閉ざされ、事態はより深刻化します。外交の可能性を最後まで追求すべきです」として、イランの核兵器開発を批判しつつ、軍事衝突は避けるようコメントしている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX（旧Twitter）を更新し、「武力攻撃の根拠である『米国民に対する差し迫った脅威』が何か、冷静に見極める必要がある」と指摘した。榛葉賀津也幹事長は政府に「航行の安全や邦人保護をしっかりやってほしい」と要請し「イラン革命以来のターニングポイントと言っても過言ではない」との認識を示した。

参政党の松田学代表代理は「紛争が拡大しないよう国際社会と協力することが大事だ」と話し、エネルギーや食料の自給率向上を提唱した。

チームみらいの安野貴博代表は自身のX（旧Twitter）を更新し、「本日報じられたイスラエル・米国によるイランへの攻撃及びイランによる両国への報復により、多くの人命が危険にさらされていることを強く懸念しています。政府が邦人退避に向け動き出していると承知しており、邦人保護が迅速かつ万全に進むことを期待します。あわせて、武力の応酬の中で不安にさらされている市民の安全が最優先で確保されることを切に望みます」とコメントした。高山聡史幹事長は、外交努力で早期解決を主張した。

日本保守党の百田尚樹代表は、「人道的な観点で当然戦争は反対だ」と述べたうえで、「国際法違反などと短絡的に評価できる問題では決してない」と述べた。有本香代表代行は、人権が守られる国になるべきとの考えを明らかにした。

##### 否定的
中道改革連合の階猛幹事長は、1日、「力による現状変更の一つの例がまた起きてしまった。遺憾だ」とし、攻撃を問題視した。

立憲民主党の徳永エリ政務調査会長は、党のホームページで、「わが党は、いかなる理由があろうとも、国際紛争の解決手段として武力を用いることに断固反対します。」とし、攻撃を非難した。

公明党の西田実仁幹事長は、党のホームページで、「今回の米国、イスラエルのイラン攻撃は、以前から計画されていたとの情報もあり、力による一方的な現状の変更は国際法に違反し、許されることではない。」とし、反対する考えを明らかにした。

れいわ新選組は、党のホームページで「アメリカ・イスラエル両国に対し、ただちに戦争を中止するよう求める。」としたうえで、日本政府に対し、両国に「力による現状変更」への抗議を行うよう求めるべきであるとの考えを明らかにした。

日本共産党の小池晃書記局長は米国とイスラエルを非難した。田村智子委員長は、米国批判をしない日本政府の態度を批判した。

社民党の服部良一幹事長は、党のホームページで「日本政府は、関係各国に直ちに武力攻撃の中止を求めるとともに、とりわけ米国に対しては、１月のベネズエラ攻撃と同様の『力による現状変更』を絶対に行なわないこと、そしてそれが国連憲章などの国際法に違反することを、トランプ政権に対し忖度せずにはっきりと伝えるべきである。」と発表した。

#### 民間の反応
元大阪府知事の橋下徹氏は、「ロシアによるウクライナ侵攻の時に国際法を守るために、ウクライナは絶対に負けるワケにいかないと。西側諸国はウクライナを徹底的に支援して、蛮行を止めるんだ。それは国際法を守るためだと言ってる西側諸国が今回のアメリカの行為について支持するとか、非難するとか、それはないと思うんですよね。現実的にアメリカを表立って強く批判は日本できないですよ、今の国力から。だからと言ってアメリカを支援するなんてことを言ってしまえば、国際法を守るためにウクライナを支えると言ってたことがもうむちゃくちゃなってしまって、中国とかが…」と指摘した。

それに対し、元経済産業大臣の斎藤健衆議院議員は、「橋下さんのご指摘は本当に深刻で。関税問題もそうなんですよね。国際ルールを大国が平気で破るようになってきた。」とし、（日本も）難しい時代に入ったという認識を持って取り組んでいくしかないと考えを明らかにした。

市民団体「平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO）」は、大阪市北区の駐大阪・神戸米国総領事館前で「武力で平和は作れない」などと書かれたカードを掲げ、「アメリカ、イスラエルは国際法違反のイラン攻撃をやめろ」とシュプレヒコールを上げた。

市民グループ「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、広島市の原爆ドーム前で「NO WAR ON IRAN！」などと書かれたプラカードを掲げ、マイクを手渡しながら「イスラエルとアメリカの行動を黙認してはいけない」「日本政府も動かなければならない」などとアピールした。

母国の自由を求める在日イラン人の団体は、東京都港区のイラン大使館前で、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を歓迎する集会を行った。イラン政府はイスラムの厳しい戒律をイラン国民に強制しており、それに反発するイラン国民の反政府デモがイラン各地で発生している。イラン政府はこれを武力で抑え込み数万人単位の犠牲者が出ているとされ、イラン人は、イラン政府を倒し体制転換する必要性を訴えている。参加したイラン人は、「ハメネイは独裁者でテロリストだった。トランプはイランを助けに来た。イラン国民を助けに来てくれてありがとう」「イランの民間人に犠牲が出ても、米国による軍事攻撃でしかイラン国民が自由になる道はない。ハメネイはイラン国民を数万人単位で殺している」。「国内外のイラン人の95％は喜んでいる。大型機関銃を撃って国民を殺すのがイラン政府だ。アメリカとイスラエルの力が無ければ、あの政府は倒せない。イラン国民の力ではできなかった」と話した。また、演説では「日本の皆さん、勘違いしないでください。イラン国民の側に立ってください。47年間、イラン政府の抑圧と弾圧を受け、仲間を殺されてきたイラン国民の身にもなってください」「何度も日本のメディアにインタビューされ、イラン国民としてイラン政府の圧政を喋っても、それが報道されることはあまりに少ない。全て隠蔽される。我々の言葉とは逆のことを日本のテレビ局は報道している。イラン政府による、我々への抑圧と弾圧は隠蔽された」「日本の政府もメディアも、イラン国民の声を聞いてください。みんな家族がイラン国内にいる。イラン国民を代表して言っている。イラン国民の声はこれです。我々イラン国民は感謝している」と訴えた。

### 各国・国際機関の反応

#### 肯定的
* ：エディ・ラマ首相は、「ドナルド・トランプ大統領の指導の下、本日イスラエルを軍事的に支援した米国」への支持を表明した。また、「我々はイスラエル、および平和を求める兄弟分のアラブ諸国と共に固く立つ」と付け加え、欧州諸国に対してイスラム革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に指定するよう呼びかけた。
* ：アンソニー・アルバニージー首相は、ペニー・ウォン外相および国防相との共同声明で、米以による攻撃への支持を表明。「イランによる核兵器取得を阻止するための米国の行動を支持する」と述べるとともに、オーストラリアは「抑圧に対して苦闘する勇敢なイラン国民」と共に立つと宣言した。
* ：キア・スターマー首相は、英軍機が展開したが攻撃自体には関与していないと説明。イランによる自国民への抑圧を非難し、核兵器開発は決して許されないと強調した。また、防御目的での米軍による国内基地使用を承認した。ジョン・ヒーリー国防大臣は、「ハメネイ師の死を悼む者は誰もいないだろう。彼が何十年にも渡り率いてきた政権は悪の源だった。自国民を殺害し、英国を含む国外へもテロを輸出してきた」と指摘した。
*  - マーク・カーニー首相は、「イランの核兵器開発を阻止し、国際平和と安全のために行動するアメリカを支持する」と声明を発した。３月３日の記者会見でカーニー首相は、「この（イランへの攻撃）行動は国際法と矛盾しているよう」としながらも再度支持を確認した。
*  - ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はアメリカによる攻撃を支持し、「ウクライナは一度もイランに脅威を与えたことがないのに、イランは侵略国のロシアの共犯者になることを選び、自爆ドローンや戦闘技法をロシアに提供した」と指摘。
*  - フォンデアライエン委員長は、軍事攻撃によるハメネイの死亡を受けて、2026年3月2日に「イラン国民にとって新たな希望が生まれている。その未来をイラン国民自身の手でつかみ、形作られることを確実にしなければならない」と述べた。一方で同年2月28日には、委員長とコスタ議長は共同で声明を発表し「中東の状況は非常に懸念される。緊張をさらに高めたり、世界の核不拡散の体制を損なわせたりする行動を防ぐことは極めて重要だ。すべての関係者に対し、最大限の自制とともに民間人を保護し、国際法を順守するよう求める」とも述べていた。

#### イランの攻撃を非難
* ：クウェートは、自国領土へのイランの攻撃を国際法に対する「明白な違反」であるとして非難した。
* ：外務省は声明を発表し、カタールの領土がイランの弾道ミサイルによる攻撃を受けたとして「国家主権の明白な侵害であり、地域の安全保障と安定を脅かす、許すことのできないエスカレーションだ」などと強く非難した。。
* ：外務省は、リヤド等への「露骨で卑怯なイランの攻撃」を非難。領空を閉鎖していたにもかかわらず行われた侵略を主権侵害であるとし、自衛のために反撃の選択肢を含む「あらゆる必要な措置」を講じると表明した。その後、イランがサウジアラビア国内の米軍基地などを攻撃している事から、3月21日にサウジアラビア駐在イラン大使館職員5名に対し「善隣の原則に違反する」として24時間以内の国外退去（ペルソナ・ノン・グラータ）を通告した。
* ：外務省は、サウジアラビアやUAEなど周辺アラブ諸国を標的にしたイランの攻撃を「強く非難する」との声明を出した。
* ：国防省は、自国領土へのイランの攻撃を「民間人の安全を脅かす危険なエスカレーションであり卑怯な行為」として最大級の表現で非難した。 アンワル・ガルガシュ大統領外交顧問は、「この地域はこれまで様々な悲惨な対立を経験してきた。これ以上の衝突は必要ない。イランと米国の直接交渉が相互理解につながり、2日おきにこうした問題に直面することがなくなるのを期待している」とコメントした。
*  - イランが攻撃を受けた後、周辺国を攻撃したことに対し、「主権侵害だ」と非難した。
*  英仏独 - 3カ国首脳が共同で声明を発表し、「イランによる周辺諸国への攻撃を最も強いことばで非難する。イランは無差別の攻撃を控えなければならない」と非難した。そしてイランの指導部に対し交渉による解決を促し、イランの国民はみずから将来を決定できるようにしなければならない、としている。また1日には「われわれと同盟国の利益を守るための措置を講じる。イランによるミサイルや無人機の発射能力を、その発射地点で破壊することなども検討する。」と述べ軍事介入も辞さない姿勢を示した。
*  - 外務省は湾岸諸国の領土に対するイランの報復攻撃を非難し、平和的な対話を求めた。イスマイル・オマル・ゲレ大統領はサウジアラビアとの連携を再確認する一方で、アフリカの角全体の安定を保つためにソマリランドに対し、イスラエルに基地を提供してはいけないと警告した。
*  - 茂木外相は、カタール国首相兼外相 ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニーとの電話会談において、イランによる周辺諸国への攻撃等について「日本としてイランの攻撃を非難する」と述べ、高市首相はドイツ連邦共和国連邦首相フリードリヒ・メルツとの電話会談で、イランを非難した。
*-安全保障理事会において、バーレーンの主導で「イランによる湾岸諸国を対象とする攻撃を非難する決議案」が135ヶ国の共同提案で提出され、安保理15ヶ国中13ヶ国の賛成（2ヶ国は棄権）で可決した。135もの国が共同提案に名を連ねるのは異例。この決議では、イランがバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンなどに攻撃したことに対し、このイランの攻撃を「国際の平和と安全に対する深刻な脅威」と見なし、最も強い言葉で非難した上で、攻撃を即時かつ無条件で停止するよう求めた。

#### 中立
*  - アントニオ・グテーレス国連事務総長は「国際の平和と安全に対する重大な脅威だ。軍事行動は制御不能な連鎖を招きかねない」と警告したうえで、「紛争は対話と交渉で解決すべきだ」と述べ、即時停戦を呼びかけた。
* ：シリル・ラマポーザ大統領は、特定の国名を挙げることは避けつつ、国際社会に対し、国連憲章第51条に言及しながら国際法の遵守と自制に向けた努力を倍増させるよう呼びかけた。
* ：首相は、レバノンが広域的な戦争に巻き込まれないよう自制を求め、自国の安全と安定を優先すべきだと強調した。
* ：頼清徳総統は、国家安全保障チームから状況報告を受け、事態を注視していると述べた。地域内の台湾公民の安全確保に努めるとともに、同盟国と緊密な連絡を維持しているとした。
* ：レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、敵対行為を開始したイスラエルと、湾岸諸国を攻撃したイランの両者を非難した。
*  - 外務省はイランと湾岸地域で起きた攻撃に強い懸念を示した上で市民の安全確保を求めた。更に緊張緩和と平和的解決のために対話と外交を遂行しなければならないと述べた。
*  - 外務省は「米国とイランの核協議の失敗が中東地域の軍事的緊張の高まりに繫がってしまったことは遺憾だ」とする声明を発表。イランとの仲裁を行う場合はプラボウォ・スビアント大統領がテヘランを訪問する可能性を示唆した。
* ：教皇レオ14世は、取り返しのつかない深淵に陥る前に「暴力のスパイラル」を止めるよう、当事国に道徳的責任を果たすよう呼びかけた。
*  - 政府は、経済副首相を中心とする「関係機関合同非常対応チーム」を設置し、中東情勢や国内外の金融市場、エネルギー・供給網（サプライチェーン）など経済への影響を24時間体制で点検することを決めた。具潤哲経済副首相は「不確実性が高まっているため、関係機関が格別の警戒心を持って対応してほしい」と指示した。李在明大統領は、シンガポール・フィリピン歴訪に出発する前、首相を中心に関係機関が非常対応態勢を維持するよう指示した。

#### 否定的
* ：ブラジル政府は米国とイスラエルによる一連の攻撃を非難し、国際法の遵守を呼びかけた。
*  -アンワル・イブラヒム首相はアメリカとイスラエルによる一連の攻撃を非難し、「国連憲章に反する卑劣な行為だ。即時の戦闘停止を求める。」と強調した。
* ：ペドロ・サンチェス首相は、米以による一方的な軍事行動を拒絶すると同時に、イラン政権や革命防衛隊の行動も否定し、即時の緊張緩和と永続的な政治解決に向けた交渉を求めた。
*  - 外交部はアメリカとイスラエルによる攻撃について懸念を表明した。イランの主権は尊重しなければならないと非難し、イランに対する軍事攻撃の即時停止と対話の再開を求めた。
*  - 外務省は「アメリカとイスラエルがイランに対して危険かつ無責任な攻撃に踏み切り、中東全体を破滅に追い込んでいる」と非難した上で平和的解決を準備する用意があると語った。ドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長（前大統領）もアメリカによる攻撃を非難し、「平和の使者が過ちを犯した。イランとの協議は全て嘘であった」と語っている。ウラジーミル・プーチン大統領は友好国イランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたことをめぐり、「人間の道徳や国際法を踏みにじった」と批判した。
* ：外務省は当初、米以の攻撃を非難する声明を出したが、ハメネイ師の死亡確認後、公式SNS等から当該声明をすべて削除した。
*  - 核開発問題を巡るイラン・アメリカ間の高官協議を仲介していた外務大臣は、今回の攻撃を受けて「非常に落胆した」と語り、「アメリカの利益にも世界平和の推進にもならない」とも語った。
*  - 外務省は、「米・イスラエルのイラン攻撃は『違法な侵略』であり国家主権の侵害だ」と述べたと朝鮮中央テレビが報じた。
*  - ミゲル・ディアス＝カネル共産党第一書記はアメリカによる攻撃を国連憲章に対する明白な違反として指摘。イランの主権と領土保全を侵害していると強調した。

#### その他
* ：エマニュエル・マクロン大統領は、国際連合安全保障理事会の緊急会合を招集するよう求めた。
* ：アントニオ・タヤーニ外相は、イランに対して明確な警告を送っていたが彼らは引き下がらなかったと指摘。国内の米軍基地に警戒レベル引き上げを命じた。また、中東地域で約5万8000人のイタリア人が足止めされていることを報告した。
* ：カロル・ナヴロツキ大統領は、同盟・連合国のチャンネルを通じて事前に攻撃の通知を受けていたことを明かした。
*  - 報道官はイスラエルによるイランへの攻撃について28日午前中に事前に報告を受けていたとした上で「ドイツ政府は、状況を注視しており、ヨーロッパ各国と緊密に連携している」とする声明を発表した。

#### 民間の反応
アメリカでは、俳優のジェーン・フォンダなどが、アメリカとイスラエルの攻撃に対し、抗議の声を上げた。

イラン人コミュニティによる、イスラエルとアメリカのイランへの攻撃やアリー・ハーメネイー死亡を歓迎する声は、日本だけでなく世界各地でも上がっており、アメリカ・ロサンゼルスや、イギリス・ロンドンなどでも喜びの声が上がっている。アメリカに亡命したイラン人は、「トランプ大統領ありがとう！これ以上ないほど幸せな日です。ハメネイは、あの怪物はもういないのです」「なぜ私たちが飛び跳ねて喜んでいるのか？長い間、平和も自由もなかったからです」「本当に嬉しいです。47年続いた現体制が終わろうとしている。人々は祖国へ帰れるんです。とても幸せです」と述べた。

韓国で活動中の元ミス・イランのホダ・ニクは、中央日報のインタビューで「多くのイラン国民がハメネイの死を喜んでいる。47年間、イランの人々は数え切れないほどの処刑と残酷な弾圧を経験してきた。ハメネイがもういない世界だからか、空気が少し清らかに感じられる」と答えた。

SNSでも、「トランプ・ダンス」を踊りながら歓喜するイラン人たちの動画が相次いで投稿されており、その様子をニューヨーク・ポストや朝鮮日報などが報じている。

イラン国内でも、ハメネイ死亡の報道を受け、首都テヘランでは各地で大きな歓声が響き渡り、イラン国民たちは街に繰り出したり、窓辺に出て拍手をしたり、大音量で音楽を流したりしていた。BBCは「イラン国外へ脱出する人数は平時とさほど変わらない」と報じつつ、国外脱出を決断したイラン人にインタビューを行った。3人がインタビューに答えており、「爆撃を続けて、イラン政権を倒して欲しい。でも国民は殺さないで。イランが自由になって、故郷に戻れることを願っている」「イラン国内のイラン人が望むことは、アメリカやアラブ諸国、欧州諸国、イスラエルとの正常な関係です。今のイラン政府では、どの国とも正常な関係を築けない」「軍事攻撃での体制転換を求める人々がイラン国内にいることは事実だが、上手くいっていない。変化は自分たちの手で起こすべきだ」と述べていた。

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目
* アメリカ合衆国が関与した戦争一覧
* イラン・イスラエル戦争
* イランの核施設へのアメリカの攻撃
* 1953年のイランのクーデター
* アメリカ合衆国とイランの関係

## 外部リンク
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