減税日本

**減税日本**（げんぜいにっぽん、）は、日本の政党（政治団体）。愛知県の地域政党とされているが、かつては県外の地方議会にもわずかに議席を有しており、東京に事務所を構えて国政にも進出していた。2023年からは日本保守党と特別友党関係を締結していたが、2025年に解消した。現行の政策は2022年8月から掲げている。

略称は、「**減**」。

2010年4月26日に河村たかし名古屋市長（当時）を代表とし、設立された。

## 概要
2010年、河村は自身の主張である以下の3政策を実現する条例案を名古屋市会に提出した。

* 市民税恒久的10%減税
* ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
* 議員報酬の半減（1600万円→800万円）

しかし、いずれも2010年2月の採決では否決され、ほぼ同じ内容の条例案を再提出したが4月21日に否決された。特に4月の採決時には1人の賛成しか得られなかったため、市会を解散するためのリコールを呼びかけ、同時に次回市会議員選挙にて自身の政策を支持する議員を当選させるために4月26日、「減税日本」を設立、自ら代表となった。リコール成立後の名古屋市会議員選挙において過半数には届かなかったものの公認候補28人が当選し第一党となる。その約1か月後の統一地方選において愛知県議会議員13名他6名の地方議員が当選、地方議員47名を抱える党となった。

2010年4月当初は地域政党として設立され、2012年10月には民主党を離党し減税に入党した国会議員が5人となったため国政での政党要件を満たした。

2012年11月に衆議院解散となる政局となった際に、一旦は河村代表は国会議員5人と共に太陽の党との合流を発表した。しかし、太陽の党が日本維新の会と合流を決定し、維新側が減税の合流を拒んだため断念した。最終的に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と合流し「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称:脱原発）の結成を経て最終的に嘉田由紀子滋賀県知事が2012年11月27日に立ち上げた日本未来の党に合流した。

同年12月16日執行となった第46回衆議院議員総選挙では、減税日本系候補者らは、日本未来の党公認候補として立候補していたが、全員が落選した。

### 日本未来の党分裂後
総選挙後、日本未来の党は生活の党と日本未来の党 (政治団体)に分裂したが、減税日本はいずれにも加わらなかった。反TPP・脱原発・消費増税凍結なども政策集から取り下げた。その後の国政選挙では減税日本や希望の党、日本維新の会などの公認で候補者を擁立したが議席の回復には至っておらず、減税日本は河村代表および名古屋市議、愛知県議を主体とする地域政党（政治団体）として事実上活動している。

党勢は凋落傾向が続いていた。しかし、2019年の統一地方選挙では名古屋市議会では第2党に躍進し、一時期は失っていた県議会の議席も回復した。

## 党史
### 国政

### 名古屋市政

### 愛知県政その他の地方政治
* 大阪府知事橋下徹の大阪維新の会との連携もあると報じられ、河村自らが所属している民主党の市議会議員からの参加も呼びかけた。また、愛知県知事の大村秀章が率いる日本一愛知の会との連携を行い、基本的に名古屋市内では減税日本が候補者を擁立することになった（一宮市などで例外あり）。
* さらに、静岡市長選挙など全国の首長選挙や地方議員選挙への候補者擁立を打ち出しており、地域政党から全国規模の政党への脱皮を図りつつある。なお、以前に河村は他自治体での候補擁立に含みを持たせた発言をしていた。
* 2011年4月10日、統一地方選挙の前半戦が行われる。愛知県議会議員選挙で中村区と中川区を除く14区で候補者21人を擁立し、熱田区を除いた13区で議席を獲得した（県会議員：**13人**）。しかし、愛知県議会議員選挙の名古屋市以外の選挙区、岐阜県議選（岐阜市選挙区）、三重県議選（伊賀市選挙区）、静岡市長選挙などでは敗北を喫した。
* 同年4月24日、統一地方選挙の後半戦が行われる。首長選挙では全ての候補が落選した。一方で、推薦候補を含めれば41%に当たる23人（うち公認は11人中5人）が当選した。尾張旭市議会議員選挙において党所属の松本和夫（「減税尾張旭」公認）が当選し、名古屋市外から初めて減税日本所属の地方議員が誕生した。
* 2012年3月9日、東裕子愛知県議（名古屋市千種区選出）は、自身が経営する健康食品販売会社のホームページで、未承認の医薬品を効能があると宣伝したとして、薬事法違反容疑で書類送検された。
* 2013年8月9日、錦見輔愛知県議（名古屋市天白区選出）が議員辞職をした（県会議員：**12人**）。2012年度の元秘書への給与として167万円余りを支払い、このうち134万円余りを政務調査費から支出したとされる。しかも錦見は、実際に元秘書には41万円程度しか支払っていなかったことを明らかにした。
* 2014年7月1日、半田晃士愛知県議（名古屋市西区選出）が前年度、海外視察を知人女性に依頼し、政務活動費から委託費73万円を支出していたことが判明した。7月17日、半田は離党（県会議員：**11人**）。
* 同年12月2日、広沢一郎愛知県議（名古屋市瑞穂区選出）が第47回衆議院議員総選挙に出馬し辞職（県会議員：**10人**）。
* 2015年2月12日、東裕子愛知県議が離党し、次世代の党に入党（県会議員：**9人**）。
* 同年3月17日、第18回愛知県議会議員選挙の立候補予定者説明会が開かれる。同説明会の出席者一覧より、荒深久明臣県議（名古屋市北区選出）、平岩登県議（名古屋市港区選出）、岡江智子県議（名古屋市南区選出）、三宅功県議（名古屋市名東区選出）らは無所属で立候補することが判明した（県会議員：**5人**）。
* 同年4月12日、第18回愛知県議会議員選挙に4人を擁立したが、全員落選した（県会議員：**0人**）。
* 同年4月26日、尾張旭市議会議員選挙に減税日本を離党して立候補した現職の松本和夫（「改革尾張旭」公認）が落選した。
* 2019年4月の愛知県議選では2名の候補者を擁立し、西区では新人の島袋朝太郎が当選（県会議員：**1人**）。
** 同月、日進市議会議員選挙で公認候補で新人の古川寿雄が当選。古川は2023年4月の市議会議員選挙に無所属で立候補したが落選。
* 2019年7月、岐阜県可児市議会議員選挙で公認候補で新人の中野喜一が当選。中野は2023年7月の市議会議員選挙に無所属で立候補したが落選。
* 2022年2月、愛知県議会議員補欠選挙（豊橋市選挙区）で公認候補で新人の竹上裕子が当選（県会議員：**2人**）。
* 2022年3月18日、県議会に届け出ている所属団体名を「減税日本」から「減税維新」に変更する手続きに入った。減税は日本維新の会の支部である愛知維新の会と協力関係にあり、同年夏の参院選や翌年の統一地方選を見据え改名することとなった。一方で名古屋市議会の会派名「減税日本ナゴヤ」は改名しなかった。
* 2022年11月、翌年の第20回統一地方選挙での減税と維新の選挙協力が白紙になったことを受け、同月22日までに減税日本の県議2名（島袋、竹上）が特別党員として所属していた維新を離党した。
* 2023年4月9日、愛知県議会議員選挙の投開票が行われ、減税日本は3議席を獲得した（県会議員：**3人**）。統一地方選では愛知県内の一般市議選や、岐阜県議選、埼玉県和光市議選にも候補者を擁立したが、いずれも落選した。
* 2025年6月22日投開票の東京都議会議員選挙に公認候補者を1人擁立したが、落選した。
* 2026年3月、愛知県議会議員補欠選挙（名古屋市千種区選挙区）で公認候補で元職の東裕子が当選（県会議員：**4人**）。

## 政策
政策を適宜公開しており、2023年11月時点で2022年8月verが最新である。
* 各種減税。特に地方税（県民税・市町村民税）10%減税、消費税減税(5→4%)
* 議員報酬の大幅削減（実績：名古屋市議1600万円→800万円/年）
* ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
* 行財政改革により小さい政府を目指す新自由主義的性格を有しつつも、マクロ政策として減税や財政出動による景気回復を主張する上げ潮派的側面もある。また官の役割を小さくし、NPO等による「新しい公共」がそれを補完することを目指している。主要政策である減税の目的の一つは新しい公共拡充のための寄付文化の醸成としている。
* 道州制・中京都構想。
地域主権型道州制国民協議会理事長の村橋孝嶺は減税日本を「日本版ティーパーティー」と表現した。

## 役職
### 役員表
* 2025年度

### 歴代の役員表

## 党勢
### 国政
#### 衆議院

#### 参議院

### 名古屋市政

### 愛知県政

### 所属政治家
※2026年現在
* 首長
** 広沢一郎（愛知県名古屋市長）
* 国会議員
** 河村たかし（愛知1区）
* 地方議員
** 愛知県 :愛知県議会（3名）、名古屋市議会（8名）

## 不祥事
; リコール署名名簿複製利用問題
:2010年8月に行った名古屋市会解散を求めるリコール活動で集めた署名が、市の選挙管理委員会に提出前に複製され、それが2011年3月の名古屋市議会議員選挙で選挙運動用に使っていたのではないかという疑惑が浮上した。
:この署名名簿は住所や生年月日などをサイン・押印されたものをスキャナでスキャンしたもの。この署名名簿は落選した候補者が所持しており、当時は候補者だった同党に所属の議員から3月上旬にもらったものだと証言している。同様に、他の落選した候補者も関係者から渡されたと証言している。なお、支援団体「ネットワーク河村市長」関係者や前述の市議は、複製データの存在を否定したものの、支援団体関係者は「責任者が団体で集約する前に複製できる余地があるため調査したい」と話している。河村も「もし聞いていたら、プライバシーの観点から止めるよう言ったと思う」と話している。
:なお、署名名簿は『政治活動目的の名簿』とみなされ、個人情報保護法の対象外とされるため、複製・選挙目的利用は違法にはならないとされている。
:2012年4月18日の名古屋市議会議会運営委員会理事会に「署名簿を一切の選挙活動、政治活動に使用しない。リコール署名簿は既に回収され、各議員の所にはコピーも含めて残っていない。」と報告した。

; 議員報酬を巡る齟齬
:議員報酬半減を巡る意見の相違で、幹事長の舟橋猛と幹事の玉置真悟が辞任する事態が起こった。
:減税日本が練った議員報酬半減の原案は「月額50万に夏・冬の賞与がそれぞれ100万の計800万」としていた。しかし、新人議員の27人は2011年の夏の賞与が満額より70万少ないものになるため、上乗せするべきだと一部の議員が要求していた。「報酬半減を掲げて当選した」ことを理由に原案通りで決着したものの、額が減ることを事前に言うべきだとの批判が出ていた。船橋は「（則竹を除き全てが新人議員のため序列・党議拘束を持たないことから意見の一致が見られない）会派と会派の意見を求める他党との板挟みにあった」と辞任に至った心情を説明している。
:なお、この2名は離党はせず党内に留まり活動を続けることになった。

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目
* 河村たかし - 2011年名古屋市長選挙
* 名古屋市会 - 2011年名古屋市議会議員選挙
* 愛知県議会 - 第17回統一地方選挙
* 減税条例
* 日本一愛知の会
* 中京維新の会
* 日本保守党

## 外部リンク
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