セクシャルハラスメント

**セクシャルハラスメント**（、**セクシュアルハラスメント**、**セクハラ**、**性的嫌がらせ**）とは、組織内における虐待行為の類型の一つ。相手方の意に反する「性的な言動」により相手を不快にさせ、相手の環境を悪化させる行為。世界各国でセクシャルハラスメントは多発しており、深刻な問題となっている。

## 概説
セクシャルハラスメント（セクハラ）は労働問題の中でも数の多いトラブルであり、都道府県労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談では、2012年度から2014年度の3年間を通じてつねに相談件数の4割以上を占めている。また、スクール・セクシュアル・ハラスメントも日常的に発生しており、例えば2016年度（平成28年度）に「わいせつ行為及びセクシュアル・ハラスメント」で懲戒処分を受けた教育職員は226人であった（男性223人・女性3人）。

職場におけるセクシャルハラスメントにおいては、男女雇用機会均等法の規定により、企業は解決のための措置を取らなければならない。その一方で男女雇用機会均等法には加害者に対する刑事上の処罰規定はないため、加害者に対しては、各組織によって懲戒処分がなされ、悪質なケースでは刑事上の対応として刑法（不同意わいせつ等）や迷惑防止条例等で対応することになる。また、被害者側は被害について損害賠償請求ができる（民法709条等）。なお、職場や学校のガイドライン等ではセクハラの定義をやや抽象的な言述に留め、「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的な言葉や行為」と具体的な言及は避けることがある。この場合、特定の行為がセクハラに当たるか否かの判定基準は人事院規則などが別に定め、より具体的な事例として、異性にとって性的に不快な環境を作り出すような言動（職場に水着写真を貼るなど）をすることや、自分の行為や自分自身に対して相手が「不快である」と考えているにも関わらず、法令や契約の履行以外での接触を要求すること等が定義される。このような性質から、行為者が自己の行為をセクシャルハラスメントに当たるものと意識していないこともあり、その認識の相違によって人間関係の悪化が長期化、深刻化する例も見られる。

対象者の性別については、加害者が男性、被害者が女性となる場合がほとんどである。ただ、用語の本来の意味では身体的な性別は無関係であり、たとえば2007年（平成19年）4月1日施行の改正男女雇用機会均等法では、男性から女性、女性から男性、男性から男性、女性から女性の全ての場合で禁止されている。また、雇用管理上必要な「措置」をとるよう事業主に義務付けられ、従来の「配慮義務」より厳しくなり、是正指導に応じない場合は企業名が公表される。しかし、まだ日が浅いこともあり、十分な対策を講じていない企業もある（具体的事例は後述）。そのためセクハラ被害を訴え出ることが恥ずかしい、相談しにくいと感じ、内在化しやすい。またセクハラ被害を訴えるとセクシュアリティを侮辱されるなど、二次被害や二重の性差別に遭う事もある。

自認する性別と異なる振る舞いや性役割を他者から要求されて精神的な苦痛を覚える性同一性障害者の問題や、同性愛者に対する差別的言動の問題もセクシャルハラスメントを論ずる際の論点の1つとなりつつある（SOGIハラ）。2014年7月からは同性愛やトランスジェンダーなどLGBTに対する差別的言動もセクハラであるとし、雇用主は措置義務を負うこととなった。2022年5月、女性として生活している元男性のトランスジェンダーの会社員は、SOGIハラやセクシャルハラスメントにより精神的な被害を受けたとして、勤め先のピクシブ株式会社と元上司に合わせて約550万円の賠償を請求した。会社員は「なぜ女装しているんだ」などと言われたり、興味本位で体を触ったりわいせつな話をされたりするハラスメントを継続的に受けていたと主張している。

## 歴史
### 語源
「セクシャルハラスメント」という言葉は、1970年代初めにアメリカ合衆国の女子大学生たちが夏季アルバイトで経験した出来事を表現するために編み出した造語とされる（裁判所による法律との整理は、1845年代から始まっていると主張する学者もいる）。

2018年6月8日、国連の国際労働機関（ILO）は年次総会で、職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすための条約を制定すべきだとする委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指すことになり、2019年に「2019年の暴力及びハラスメント条約（第190号）」が採択された。

### 日本における歴史
日本では、1986年（昭和61年）1月に起きた西船橋駅ホーム転落死事件で、傷害致死罪で起訴された被告女性を支援する女性団体「働くことと性差別を考える三多摩の会」が英語の「sexual harassment」の訳語として「性的いやがらせ」という言葉を使い出した。この時点では、泥酔した男性と絡まれた女性との間で起きた偶発的な事件という性格もあり、セクハラという概念も言葉もそれほど広がらなかった。

1988年（昭和63年）、東京都は「昭和62年度東京都労働相談の概要」を公表。公的機関として初めてカタカナの「セクシャル・ハラスメント」の用語を用いた。

1989年（平成元年）8月、福岡県の出版社に勤務していた晴野まゆみが上司を相手取り、セクシャルハラスメントを理由とした民事裁判を起こした。のちに日本初のセクハラ訴訟として「福岡セクシュアルハラスメント事件」と呼ばれることになるこの裁判は、職場を舞台に上司と部下との間で起きた事案ということで普遍性があり、これまで日本の職場でセクハラと意識されず、何気なく行われてきた女性に対する行為や発言がセクハラに該当するのかといった身近な話題となり、テレビや雑誌で盛んに扱われた。こうして、1989年の新語・流行語大賞の新語部門・金賞を「セクシャル・ハラスメント」が受賞。同年12月1日の授賞式で表彰されたのは、2年前の1987年9月に裁判を終えていた西船橋駅ホーム転落死事件の弁護士だった。これは1989年の流行語のきっかけとなった福岡県のセクハラ訴訟が係争中で決着していなかったためとされる（民事裁判は1992年〈平成4年〉4月に原告である晴野側の全面勝訴判決によって決着した）。

その後、セクハラ（セクシャルハラスメント）は一過性の流行語で終わらずに、
* 1990年（平成2年） - 部下に強制猥褻行為をした上司への慰謝料支払命令が出た福岡事件
* 1992年（平成4年） - 虚偽の異性関係について噂を流布した上司と会社への慰謝料支払い命令（福岡セクシュアルハラスメント事件）。
* 1993年（平成5年） - 京都大学教授の矢野暢が辞職に追い込まれた矢野事件。
* 1994年（平成6年） - 就職氷河期の新卒女子へのセクハラ面接。
* 1996年（平成8年） - 巨額の慰謝料で話題になった米国三菱自動車セクハラ事件。
* 1997年（平成9年） - 4月からAIU保険会社日本支社が発売開始したセクハラ保険。
など、1990年代を通じて日本語として浸透、定着していった。1992年（平成4年）に晴野まゆみが日本初のセクハラ裁判（1989年提訴）で全面勝訴したことは、雇用主へのセクシュアルハラスメント防止措置の義務化を盛り込んだ1997年（平成9年）の男女雇用機会均等法の改正、今日のセクハラ防止ガイドラインが生まれる起爆剤にもなった。

国際労働機関（ILO）が80ヵ国の現状を調査した結果、仕事に関する暴力やハラスメントの規制を持つ国は60ヵ国で、日本は規制の無い国とされた。2018年（平成30年）5月18日、日本政府は野党議員の質問主意書に対して「現行法令でセクハラ罪は存在しない」とする答弁書を閣議決定した。

## 類型
厚生労働省の分類では、対価型セクハラと環境型セクハラの2つのタイプに分類される。

### 対価型セクハラ
職場や学校などにおける立場・同調圧力・階級の上下関係と自身の権限を利用して、下位にある者に対し性的な言動や行為を行い（強要し）、相手が拒否などを示したことによって、降格・解雇、減給や更新拒否などの不利益を与えるセクハラのことである。

* 酒席で、酌を強要すること。
* 学校で、教師としての立場を利用して、教師が学生（または学生側の者）に、猥褻行為・性行為・愛人契約を強要すること。
* 就職活動で、利害関係を利用して、求人側の担当者（または求人側の関係者）が求職者（または求職者の関係者）に、性行為や猥褻行為を強要すること。
* 職場で、職務上の立場を利用して、上司（または上司側の関係者）が部下（または部下側の者）に、猥褻行為・性行為・愛人契約を強要すること。
* 商取引で、利害関係を利用して、買い手側の関係者が売り手側の関係者に、猥褻行為・性行為・愛人契約を強要すること。

### 環境型セクハラ
職場で働いたり、学校で学んだりする環境を害するような性的嫌がらせのことである。

* 上司が部下に仕事の域を超えて個人的に親密な関係になることを誘うこと。
* ソープランドなどの性風俗店にむりやり誘うこと。
* 裸踊りを強要すること。
* 恋愛、結婚、出産のことを尋ねること
* 「（性別）のくせに・・・」「（性別）なら・・・」と発言すること。

### 妄想型セクハラ
厚労省の2つの分類に加え、チャットやSNS、電子メールなどでの連絡が原因で起きる「妄想型セクハラ」も増加している。妄想型セクハラは、チャットやSNSなどで連絡を取っているうちに関係性が深まったと加害者が一方的に思い込み、セクハラにいたることである。妄想型セクハラの場合は、セクハラ加害者にはセクハラの自覚が全くなく、セクハラ被害者の拒否や周囲の仲裁が全く聞こえていないことがある。「思い込み型セクハラ」や「疑似恋愛型セクハラ」、「腹いせセクハラ」とも呼ばれており、両者の区別は難しいという。
* 休日にも関わらず業務連絡と見せかけて「休日は何をしているんだ」などプライベートに踏み込んで詮索する
* セクハラ発言を拒絶しているのに「自分のことが好きに違いない」と勘違いして、セクハラを継続して行う

## 日本での実態
### 職場
労働局に寄せられたセクハラ相談件数は、2014年度（平成26年度）で11,289件であった。このうち相談者の内訳は、女性労働者からが59.6%、男性労働者からが5.5%、事業主からが16.4%、その他からが18.6%である。セクハラ相談件数は、男女雇用機会均等法に関する相談のうち45.4%にあたる。

しかし、一般に性犯罪の被害申告率は低く、盗難や強盗の申告率がおおむね6割以上であるのに対し、性犯罪の被害申告率は1割強にすぎない。そのため性犯罪と地続きになっているセクシャルハラスメントの暗数も相当数存在すると考えられ、実際に労働政策研究・研修機構の実態調査によると正社員のセクハラ経験率は34.7％に達するとの結果も出ている。

2019年（令和元年）12月2日、厚生労働省の審議会が2019年11月にまとめたハラスメント防止指針では就活生へのセクハラ・パワハラ防止に実効性を欠くとして、慶應義塾大学・上智大学・早稲田大学・国際基督教大学・創価大学・東京大学の学生らでつくる有志団体「セーフ・キャンパス・ユース・ネットワーク（SAY (Safe Campus Youth Network)）」が都内で記者会見を開き、指針案の修正と就活セクハラの根絶を訴えるとともに大学を管轄する文部科学省に対して声明文を提出した。厚労省の防止指針では就活生の保護は義務付けておらず、社員に対するのと同様に就職活動をする学生たちへのセクハラ、パワハラも禁止し、相談窓口の設置も義務付けるよう求めている。大学に対しても就活生へのハラスメントの実態調査と相談窓口の設置を求めた。

2019年（令和元年）12月11日、セクハラやパワハラの対策を進める厚生労働省は、被害を相談した労働者に不利益な取り扱いをした企業が女性活躍・ハラスメント規制法で社名を公表された場合、ハローワークや職業紹介事業者は一定期間その企業の求人を受理しないことを認めると決めた。不利益な取り扱いを禁じる女性活躍・ハラスメント規制法の施行に合わせ政令を改正。2020年6月から実施する。

### 学校

2016年度（平成28年度）にわいせつ行為及びセクハラで懲戒処分を受けた教育職員は226人で過去最大であった。加害者の内訳は、男性が223人、女性が3人であり、被害者の内訳は、自校の児童・生徒（元生徒を含む）が52.6%、自校の教職員が16.8%等である。ただし、特に生徒が被害に遭うケースでは、加害者である教師に口止めされたり、親を心配させまいとしたりと子どもが声を上げづらい構造があり、明るみに出るのは氷山の一角とされる。

### 男性へのセクハラ・逆セクハラ
セクシュアルハラスメントは主に「加害者が男性、被害者が女性」という構図であり、たとえば2015年（平成27年）の労働局への相談件数では、女性労働者からの相談が男性労働者からの相談の10倍以上に達している。しかし、法的には「女性から男性」や「同性間（男性→男性や女性→女性）」でもセクハラは成立する。その中でも、「女性から男性に行われるセクハラ」に関しては、現実問題として男性側の立場が弱いことから『逆セクハラ』といった俗称で呼ばれている。セクハラ相談窓口が被害者が女性であることを前提として作られているケースもあり、男性が被害者の場合、女性が被害者の場合以上に、被害を訴えることが難しい点が指摘されている
。一例として、2人の男の加害者による強制性交・わいせつ事件では、2017年から2019年にかけて20代を中心とした100人以上の男性が被害者となったが、実際に被害届を出したのは、わずか9人であった。加害者の男らは、SNSで知り合った男性たちに睡眠薬を飲ませ、わいせつな行為に及んでいた。

### その他
就職活動における面接やOB訪問、インターンシップ等における「就活セクハラ」も深刻である。Business Insider Japanが実施したアンケート調査によると、「約5割の学生が就職活動中にセクハラ被害にあっており、そのうち約7割が誰にも相談できずにいる」という。社内や取引先に対するセクハラ対策が進んでいく中、「就活生がブルーオーシャンだ（手を出しても被害を訴えにくいから）」と発言した者もおり、複数の逮捕者も出ている。

また、海外での日本人出張者・駐在員による現地でセクハラの増加や、女性議員に対する相談や支援を装った「票ハラ」などが問題として指摘されている。

## 法的類型
法律的には、2つの段階に区分される。
;一次被害
:強要（例。部下・同僚の異性の「意思に反して」性的関係を求める）。意に反するとは、「要求を受け入れないと昇進させない」などと対価を示した場合は相手が拒まなくてもセクハラになりえ、そうでない場合は相手が拒んだ後にしつこく強要した場合がセクハラになるという指針を人事院が作成している。これらの行為は、不同意わいせつや不同意性交などの刑事案件となる。
;二次被害
:#中傷（例。上記を断られた報復に、社内外に事実無根のことを流され、噂を理由に仕事を外されたり、解雇される）
:#周囲の同調（例。中傷を信じた周囲の異性達が続々と性交を要求したり、断られた報復に集団で被害者潰しにかかったりする）
:#被害者のPTSD（例。中傷を耳にした人達から白眼視され、いじめられ、心に深い傷を負う）
:#被害者の精神障害（例。美しくあることで傷つくと無意識のうちに記憶、美しく装うこと・異性を極度に恐れる。
:#被害者の生活の破綻（例。職場でひどい目にあった記憶が強すぎて社会復帰できず、生活が困難になる）
:#被害者の人間不信による人間関係の破綻（例。信頼した人々から傷つけられた結果、引きこもり化）
:項目のうち、1と2は労働事件（刑事事件）、3から6は民事事件（損害賠償請求訴訟）に相当する。

## 立件の難しさ
セクシャルハラスメントの被害者が裁判を起こすハードルは高いとされる。その根底には、職場での力関係の差や、調査する側が加害者に近い立場・精神構造である可能性があること、個別事例に対して行政指導ができないことなどがある。また、加害者がセクハラを認めず、謝罪を行わないこともある。こうした背景もあり、被害者がセクハラ行為を立証しようとする中で孤立を深め、加害者からは「やっていない」と言われ、周囲からは「嘘をついているのでは」と疑われてしまうケースも多い。

そうした構造的、心理的な要因からセクハラの暗数は多く、たとえば2019年（令和元年）の日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）による調査では、セクハラ被害を相談・通報をした人は3割程度であった。また、相談・通報した先で「不適切な対応」を受ける場合も多く、4割のケースでは「事情を話したが、調査もされず放置された」という。

セクハラは被害者の主観が重要だと人事院が述べてはいるが、判例では客観性が重要だとされ、一般通常人の判断が基準とされている。厚生労働省の事業所に対する指針措置では、被害者加害者の主張が異なった場合には、第三者への聞き取り調査などさらなる事実確認が必要である。

## 被害者支援
菊池安希子 (2010年) はセクシャルハラスメントを受けた被害者を支援する方法について、「被害者の不快を加害者に伝えることで速やかな行動改善につながる場合も少なくない。具体的には被害内容と意思表示した手紙を内容証明郵便で送るなどの方法がある。（支援者が被害者と）協働して文案を作成すると良いだろう」と述べた。また、証拠資料の整理、リーガル・アドバイス（法律・法令にもとづく助言）、職場の環境調整などの準備とともに、被害者への心理的支援も重要である。さらに菊池は、セクシャルハラスメント事案における関係調整の重要性に言及し、「セクハラ被害の回復援助では、多種の関係調整を行う。（1）関係機関や専門職（弁護士、医師）などのリソースと本人をつなぐ。（2）加害者との関係調整（例：職場復帰の際の約束事を公正証書化するまでの条件調整の支援を被害者の側にたって行う）。（3）職場復帰の関係調整（早めから管理職などに二次被害や被害者の反応についての教育も含めた関係調整を折々に行う）」と述べている。

なお、セクハラ被害が心的外傷となり、心的外傷後ストレス障害 (PTSD) といった症状を発症するケースもあり、その際の医療的・心理的ケアも重要である（詳細は「心的外傷後ストレス障害 (PTSD)#治療」を参照）。

2019年（令和元年）10月28日、厚生労働省は、労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の分科会で、被害を相談した労働者に対する不利益取り扱いの禁止について、企業規模にかかわらず2020年（令和2年）6月1日から義務化する案を示した。それを受けて改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）が成立し、2020年6月1日から施行された。

## 主な事例

### 世界初のセクハラ訴訟
1986年のヴィンソン対メリター・セービング銀行訴訟や1988年のジェンソン対エベレス・タコナイト社訴訟などが世界初のセクハラ訴訟とされる。合衆国最高裁判所がセクシャルハラスメント行為がアメリカの公民権法第7編（性を理由とする雇用差別の禁止）に違反する性差別である、と認定した。

### 政治家

### 官界・行政・司法
* 2010年4月半ばころから、愛知県幡豆郡吉良町（現・西尾市）副町長は、女性職員と副町長室で2人きりになると、キスをしたり、太ももや腕などを触ったりするなどのセクハラ行為を繰り返し行った。副町長は同年5月31日付で辞職した。
* 静岡地検の検事が、2014年6月に部下の女性職員にセクハラ行為をした。同年8月20日付で検事は辞職した。
* 警察庁に勤務する40歳代の女性警視が、同じ部署の男性警視から「ちゃん」付けで呼ばれたり、卑猥な言動を繰り返されたりするなどのセクハラ行為を受け、精神的苦痛を受けたとして同庁に相談。同庁は2015年2月に、男性警視によるセクハラ行為があったと認定し、2017年3月に女性警視について公務災害と認めた。女性警視は認定後に、男性警視に対し2018年4月に損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴した。
* 2012年10月、外務省駐イラン大使の駒野欽一は、部下の女性職員に対しキスをするなどのセクハラ行為をした。このため同省から厳重注意処分を受けた。このことは2019年4月の一部新聞報道で判明した。被害を受けた女性職員は、急性ストレス反応であると診察され、一時休職するなどしており、警視庁に同年4月に強制わいせつ容疑で駒野を告訴している。
* 2017年9月1日、兵庫県川西市副市長は、女性職員1名、男性職員2名と大阪府池田市内の居酒屋で慰労会を行った。そして二次会の打ち上げのカラオケで女性職員とデュエットした際、肩に手を回したり、手を握ったりした。女性職員は同月20日から療養休暇が続いた。11月6日、市は副市長を解職した。2018年4月16日、市は、セクハラをする副市長を止められなかったとして、その場に同席していた上司の男性職員を戒告の懲戒処分にした。
* 2018年4月12日発売の『週刊新潮』が、財務事務次官の福田淳一がテレビ朝日の女性記者に対してセクハラ行為を行っていたと報道。福田は4月24日付で辞職した。
* 2018年4月以降、大阪府内の市（市名は未公表）に勤務していた女性職員が、退職後に男性上司からセクハラ被害を受けた。市ではこの女性職員を無試験で新規採用すると共に、該当の男性上司を懲戒処分にするとした。
* 2022年5月末、兵庫県太子町教育長は女性教育委員を居酒屋に誘い、2軒目の店を出た際、女性の腕をつかんでタクシーに乗らせ、車中で手を握った。同年7月14日、女性はセクハラを受けたとして教育委員を辞任。8月26日、教育長は辞職。9月26日、セクハラ問題を積極的に調査をしない服部千秋町長の姿勢に反発を強めた町議会は町長に対する不信任決議案を可決。服部は町議会を解散せず、10月7日付で失職した。

### 教育機関
#### 大学
* 1993年、京都大学東南アジア研究センター所長の矢野暢がセンター内の複数の秘書らに対しセクハラをしていたことが発覚した。矢野は同年12月31日に同大学を辞職したのち、訴訟を起こすが敗訴した。日本におけるセクハラ問題化のとなった事件ともいわれる。

* 2001年7月下旬、一橋大学教授の米倉誠一郎は、国立市内の居酒屋で行われた講義の打ち上げコンパに出席した際、「王様ゲーム」を率先して行い、女子学生に対しセクハラをした。2002年7月17日、同大学は米倉を懲戒処分とした。
* 2003年、島根大学生物資源科学部の教授が女子学生の肩に手を回して後ろに引き倒したとして、セクハラで減給2か月の処分を受けた。2009年、当該教授は「英語論文が書けない」などと同僚の男性教員を中傷する文書を学内に配ったとして、停職3か月の懲戒処分を受けた。2010年10月、別の女子学生が当該教授から同年夏と秋にセクハラされたとして相談窓口に訴えた。2011年9月26日、大学は当該教授を論旨解雇した（島根大学#複数の教員によるセクハラ）。
* 2009年、東京大学大学院医学系研究科の48歳の男性医師は関西地区の私立大学に所属する30歳代の女性研究者と知り合い、共同研究を行うようになった。当該男性医師は社会的地位を背景に、女性研究者に暴力を伴ったセクハラやパワハラを行うようになり、これが元で女性研究者は心的外傷後ストレス障害 (PTSD) に陥った。女性研究者は男性医師を相手取り神戸地方裁判所に提訴。男性医師は「セクハラではない」と主張したが、2015年7月30日に同地裁は女性研究者の訴えを認め、男性医師に計1,126万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
* 2012年8月中旬から9月末にかけて、上智大学短期大学部学長の高野敏樹は同短大の女子学生の携帯電話に電子メールを約60通送信。女子学生への好意をほのめかす内容のメールもそのなかに含まれていた。学校法人上智学院は高野がセクハラしたとして、2013年3月27日付で学長を解任した。
* 2015年4月、沖縄県立芸術大学の教授が教員や学生に対し繰り返しセクハラを行っているとの通報が大学に対しなされた。同年10月、大学は教授を懲戒免職。学長も戒告となった。沖縄県芸大は2001年に学生のセクハラ被害の訴えを受けて以降、同年、2005年、2008年と在籍者全員へのアンケート調査を実施。2009年には匿名学生からの嘆願書を受けて外部識者による調査委員会を設置し、ハラスメント撲滅を掲げた学内シンポジウムも開催したが、改善には至らなかった。
:2017年11月、沖縄県立芸術大学の別の教授が特定の学生にアカハラ、非常勤講師にパワハラ、大学関係者にセクハラをしていたことが学生からの相談により発覚した。2019年6月18日、大学は当該教授を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。発覚から処分まで1年半以上経過していることが報道で問題視された。
:2024年8月2日、沖縄県立芸術大学は音楽学部の50代の非常勤講師が複数の学生の体を触るなどセクハラをしたとして、同講師を懲戒解雇にした。
:2025年6月頃、沖縄県立芸術大学の元学生が、音楽学部長の山内昌也（琉球芸能専攻）から受けたセクハラの被害をSNSに投稿し始めた。大学側は投稿内容を7月1日に把握し、山内への聴取と調査に開始した。同月2日、山内は「一身上の都合」を理由に、学部長の役職を辞任した。2022年から2023年までの間、山内は複数の女子学生が参加した会食で、複数の学生の足を触ったほか、女子学生に大学構内でいきなり抱きついたり体を触ったり、キスをしたりするなどの行為に及んだとされる。大学側は学外識者によるハラスメント防止対策委員会を設置した。2026年2月19日、那覇市教育委員会は、山内が市内小学校で外部講師として授業したことについて保護者から不安の声が寄せられていると明らかにした。
* 2016年4月、ロンドンオリンピック代表選手の鈴木康弘が近畿大学ボクシング部の監督に就任した。鈴木は就任直後から女子部員に対し、性的行為を求める発言を日常的に行い、後ろから抱きついた。セクハラのほか、拒否した女子部員をいじめるなどパワハラ行為もした。2017年6月28日、女子部員の母親が日本ボクシング連盟に訴えたことで発覚。6月29日から鈴木は自宅待機を命じられた。7月13日、日本ボクシング連盟は鈴木を除名とする処分を決定した。8月2日、近畿大学は鈴木を諭旨解雇の処分とした。
* 2016年5月、東京富士大学の女子ソフトボール部は練習合宿を行った。監督の藤原徹は関東大学選手権で同部を3連覇（2013年～2015年）に導き、また、東京都大学ソフトボール連盟の会長をつとめるなど、日本女子ソフトボール界で実力が高く評価されていた。藤原は監督室に女性部員を呼び出し、膝の上に座らせ、約30分間抱きついた。胸や太ももを触り、「家には女房がいるけど、グラウンドにはいない。お前がその代わりをやれ」などと言い、「ふたりのことは、チームメイトの誰にもいうな。言ったらどうなるのか分かるよな」と口止めした。その後、キスや抱擁行為を日常的に強要した。同年7月、女性は病院で心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。大学側は同年9月に藤原を監督から解任したが、その1か月後に「総監督」として復帰させた。藤原からの謝罪はなかった。女性は「このままもみ消されたら後輩たちにもセクハラをするかもしれない」と考え、2017年12月に藤原と東京富士大学に慰謝料など約1100万円の損害賠償を求める訴えを提起した。2020年8月28日、東京地裁はセクハラ行為を認定し、藤原と大学側に約79万円の支払いを命じた。2021年4月22日、東京高裁は控訴審で、慰謝料などの賠償額を一審判決の約79万円から約112万円に増額した。
* 2017年4月、早稲田大学文学学術院大学院教授の渡部直己は現代文芸コース学生の深沢レナを食事に連れ出し「卒業したら俺の女にしてやる」と言った。その後も授業中に雨でぬれた上着を脱いだ深沢に「上着の下が裸だったらどうしようかと思った」と言った。深沢は同コースの主任の水谷八也教授に相談するが、「君に隙があった」「セクハラというのはもっとすごいやつだ」と二次加害発言を受けた。2018年6月の報道で渡部のセクハラが発覚。同年7月27日、大学側は渡部を同日付で解任した。2019年6月、深沢は詩人として活動するかたわら、渡部と早稲田大学に損害賠償を求める訴えを提起した。2023年4月6日、東京地裁は渡部と早稲田大学に計60万5千円の賠償を命じる判決を言い渡した。2024年2月22日、東京高裁は一審判決を変更し、賠償額を計99万円に上積みした。

* 2018年、京都造形芸術大学（現・京都芸術大学）が東京都内で行った「ヌード」をテーマとした公開講座に参加した大学OGの美術モデルの女性が講座内容に疑問を呈して講座を主宰した大学に講座内容の改善と対策を求めた。大学側は訴えの内容及び環境型セクハラへの対処不十分を認め、女性との示談にあたったが、和解条項に「学生としても仕事としても今後、大学にかかわらないこと」という女性の排除を盛り込んでおり決裂。女性は講師の芸術家によるセクハラ言動および提示された作品が性的で精神的苦痛を受けたとして、東京地裁に提訴。2020年12月4日、東京地裁は学校法人に対し約34万円の支払いを命じた（京都芸術大学#ヌード講座による「セクハラ」裁判）。

* 2018年7月下旬、秋田看護福祉大学福祉学科准教授が、試験期間中にもかかわらず、学生を飲食店に呼び出し、卑猥な性的発言を繰り返した。その後、学生をアパートに送っていくとして、アパート近くで二人きりになると、路上で抵抗するAに抱きつこうとした。准教授は大学の綱紀委員会で厳重な注意を受けるが、その翌日、別の学生に対して午前0時から午前4時にかけて、4時間にわたり「誰ともしてないなら、俺やる。誰ともやらないで」などのセクハラ発言を続けた。大学側は「2名の女子学生はノイローゼ状態に陥り、登校が困難になるほどの精神的ダメージを受けた」とし、同年8月3日、白男川を懲戒免職した。

* 2021年4月、九州大学工学部の研究室に女性研究員が配属された。同月から7月にかけて、研究室長の男性教授は周囲に聞こえるように女性に「愛人にする」と言ったり、飲み会帰りの電車内などで胸や足を触ったりした。准教授は教授のセクハラを止めず、「泊まりに来ないか」などと発言した。女性は同年12月に被害を大学側に申し立てたが、会議から外されるなど教授から報復を受けた。2023年4月に女性は他の大学に移った。同年6月30日、大学は教授を出勤停止3か月の懲戒処分とした。女性は九州大学と教授らに計約4696万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。

* 2021年4月30日、上智大学の元学生の女性が、同大学国際教養学部教授の林道郎から10年にわたってセクハラを受けたとして2100万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。林は同年9月18日付で美術評論家連盟会長を辞任し、9月20日付で同連盟を退会した。2022年2月28日、上智大学は林を懲戒解雇した。

* 2023年8月19日、名古屋芸術大学ミュージカルコースの学生が学内で稽古をしていたところ、同大学非常勤講師の來住尚彦が見学に現れ、次期学長に内定していること、ジャニー喜多川と生前親しかったことなどを含め自己紹介をした。そして複数の学生に対し身体を触るなどのセクハラをした。2024年2月28日、女子学生6人は被害を訴える文書を大学側に提出した。大学は外部の弁護士を含む調査委員会を設置。ヒアリング調査を行った結果、3月28日にセクハラ行為があったことは認めた一方で、「処分するべきハラスメントが行われたとは認定できない」との結論を公式サイトで発表した。4月1日、新学長に就任した來住は入学式で「在学生への適切でないと感じさせてしまう指導について、改めて詫びなくてはならないと思っている」と述べた。5月31日から6月5日にかけて、現代アートを学ぶ学生が來住のセクハラ問題を題材にして展覧会「ソウドウトリスペクト」を構内で開催した。大学側は「施設管理権」を根拠に、報道機関に対し取材を拒否した。このため識者から「憲法21条で保障している表現の自由の侵害だ」と批判の声が上がった。

* 2025年5月23日、中京大学総合政策学部の50代の教授が、長きにわたり複数の学生に対してセクハラ、アカデミック・ハラスメント、アルコール・ハラスメントを行ったかどで懲戒解雇された。

#### 小学校・中学校・高校
* 1999年3月、福島県三島町立三島小学校校長が複数の女性教諭に対しセクハラしていたことが町教育委員会への通報によって発覚した。校長は女性教諭が着任すると校長室で「いつ嫁に行くんだ」「いつ子どもができるんだ」と問い詰め、酒席ではダンスを踊るよう強要したり、手を触ったりした。町教委が調査を開始すると、校長は3月16日に依願退職を申し出た。校長は3月末で定年の予定だった。
* 2006年4月、愛知県立一宮商業高等学校の校長は校長室で勤務中に20代の女性教諭に抱きついた。数日後、再び抱きつこうとしたが教諭が拒絶するとやめた。その後女性教諭は授業や部活動の指導の様子を、校長から頻繁にのぞかれてつきまとわれていると感じ、同年12月に校長に抗議した。2007年1月9日には愛知県教育委員会に相談した。同月17日、校長は退職届を県教委に提出。同月31日付で受理された。
* 2011年3月以降、平川市立竹館小学校の校長は勤務時間中に校長室や印刷室などで女性職員にキスをしたり、胸を触ったりするなどの行為を月1～4回のペースで繰り返した。校長のセクハラは約2年間続いた。2023年2月6日、女性職員が教頭に相談して事態が発覚。同年3月15日、青森県教育委員会は校長を懲戒免職した。
* 2013年4月、大阪市において、公募で選ばれた11人の民間出身の小中学校長が誕生した。中学校長は2人、小学校長は9人だった。同年4月から5月にかけて、西成区の中学校長は個人面談した6人の女性教職員に、「結婚せえへんの」「なんで子供作らへんのか」などと質問した。6月、同校長は職員会議で謝罪した。別の小学校長は同年5月に親睦会で児童の母親の尻を触わった。学校関係者に注意されたにもかかわらず、6月の親睦会でも母親の左腰を触った。PTA役員の母親に「君の気持ち聞かせてよ」などとメールで複数回送信し、こども会主催のバーベキューなどでも10代の少女や別の母親に不適切な発言を繰り返した。同校長は9月11日付で大阪市教育センターに異動。市教育委員会は再発防止の研修後に復帰させる方針だったが、10月25日に現場復帰を認めないことを決めた。同日、同校長は退職する意向を表明した。
* 2019年10月19日、横浜市立新吉田小学校の校長は勉強会と称して、別の小学校に勤める30代の女性教師を喫茶店に呼び出した。校長は店を出てから、女性教師を人けのない場所に連れて行き、無理やり複数回キスした。同年12月23日、市教委は停職12カ月の懲戒処分を下した。校長は同日付で依願退職した。
* 2022年、大阪夕陽丘学園高等学校の校長に、学校法人大阪夕陽丘学園理事のOが就任した。同年12月17日、Oが主催する飲み会が開かれた。Oは、この年に採用された3年契約の非正規の女性体育教師を横に座らせ、「他の非正規の先生を正規で採ることを考えているが、彼女になるんなら、話は変わってくる。このあと一緒にホテルへ行くんなら」と言った。女性が「行かないです」と答えると、Oは女性の脇腹を殴った。女性はトイレへ逃げたが、参加していた別の女性教員から「校長の隣空けるのはやばいから戻って」と席へ戻るよう促された。女性は席に戻り、Oは女性の胸を触った。事態を知った上司や同僚たちは「まだ嫁入り前の娘だから」と、大ごとにしないよう女性を説得した。Oは減給処分を受けるが、処分は公表されず、2025年3月14日に各紙が報じたことで初めてセクハラの事案が発覚した。同日、Oは校長と理事を退任した。同年3月25日、日野田直彦が新しい理事長に就任。校長も兼務した。

### 映画・テレビ・演劇
* 2002年、アデル・エネルの初出演映画であり、主演作でもある『クロエの棲む夢』が公開される。エネルは出演が決まった2001年から3年間、12歳から15歳までの間、監督のクリストフ・ルッジアから随時セクハラを受けていた。2019年11月、エネルは探査報道メディアを通じて初めてそのことを公表した。2025年2月3日、パリ刑事裁判所は、ルッジアの性暴力容疑を有罪と認め、懲役4年、執行猶予2年を言い渡した。実刑が言い渡された懲役2年は、電子ブレスレットの着用条件で家宅拘禁刑で執行される。また、裁判所は、慰謝料と精神的治療費などの名目で計3万5000ユーロ（約560万円）をエネルに支払うよう判決した。
* 2016年4月から約6年間、愛媛県松山市に本社があるTBS系の放送局「あいテレビ」は自主制作のバラエティー深夜番組を放映した。司会進行役を務めたフリーアナウンサーの女性は収録中、レギュラー出演していた著名タレントと僧侶の2人から性的な発言やわいせつ行為を受けた。あいテレビ側はその行為を容認し、内容を削除することなく、さらにテロップでひわいな表現の言葉を付け加えて番組を放送した。女性はセクハラ問題を放送倫理・番組向上機構「BPO」に申し立てたが、BPOは「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題もあるとまでは言えない」との判断を下した。2025年6月6日、女性はあいテレビに対し、計4111万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
* 2017年12月17日、元電通社員でブロガーの伊藤春香（ペンネーム：はあちゅう）は、BuzzFeed Newsの記事において、同じく元電通社員でクリエイティブ・ディレクターの岸勇希からセクハラやパワハラを受けていたと証言した。同月18日、岸は自らが代表取締役を務める株式会社「刻キタル」を退社し、代表取締役も併せて辞任することを申し出て、同日、受理された。
* 2017年12月、演出家の市原幹也が過去に行ったセクハラの数々を舞台俳優の知乃らがTwitter上で告発。被害者らは、市原が立場を利用して「俺と寝たら売れさせてやる」などと言ったと明かし、「私たちの夢を性欲の捌け口にするな」と訴えた。同月19日、市原は自身の公式ホームページで「告発の内容には心当たりがある」などと認めた上で、謝罪文を掲載した。市原は「横浜トリエンナーレ」でサポーター活動の年間講師を務めていたが、サポーター事務局を担うNPO法人は同月20日付で市原との契約を解除した。2018年4月、市原と知乃は和解合意書を結んだ。
* 2018年、舞台俳優の知乃は上記の市原幹也から受け取った示談金を元にして「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」を設立した。弁護士の馬奈木厳太郎（まなぎ いずたろう）が顧問に就いた。馬奈木は2019年9月以降、民事裁判の打ち合わせなどと称して知乃を執拗に呼び出し、2021年10月からは手を握ったり、キスをしたりしたほか、性的関係を誘うメッセージを送った。2022年1月には性行為を強要し、知乃が拒絶すると、怒りにまかせたLINEを送り付けた。馬奈木は東京電力福島第一原発事故を巡る避難者訴訟で弁護団事務局長も務めていたが、同年12月に「体調不良」などを理由に退任を申し出た。2023年3月2日、知乃は馬奈木を相手取り、1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。2025年5月20日、東京地裁で和解が成立。2026年2月6日、第二東京弁護士会は馬奈木を業務停止3カ月の懲戒処分にしたと発表した。
* 2018年8月、日本放送協会 (NHK) は、NHK制作局エンターテインメント番組部元部長の50歳代の男性職員について、女性職員にセクシャルハラスメントをしたとして停職3ヵ月の処分をした。男性職員は2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていた。
* 2019年7月、香川照之は銀座の会員制クラブで様々なセクハラを行い、ホステスがPTSDを発症した。2020年5月、被害を受けたホステスは「香川の暴走を止めなかった」などの理由で、クラブのママに対して損害賠償の請求訴訟を起こした。2022年8月、週刊新潮が報じたことでこれらのトラブルが公表された。同年9月1日以降、トヨタ自動車をはじめとする大手企業が香川が出演する広告の放送中止とネット広告取り下げを次々と発表した。同年9月8日にはテレビドラマ『アトムの童』の降板も明らかになった。
* 2022年11月24日、劇作家の谷賢一が主宰する劇団「DULL－COLORED POP」所属女優の大内彩加が、谷からセクハラを日常的に受け、性行為を強要されたとして550万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。谷は前月に福島県双葉町に移住していたが、同年12月15日、「浜通り舞台芸術祭実行委員会」は、谷の新作「家を壊す―他、短編―」について、南相馬市の劇場で上演予定だった全公演を中止すると発表した。同月16日、青年団主宰の平田オリザが谷の退団を発表した。同月23日、ゴーチ・ブラザーズが谷とのマネジメント契約を解除したと発表した。

### 企業
* 2006年9月、ニューヨーク市のレストラン「MEGU」のアジア系女性従業員が、勤務中にセクハラを受けたとして2000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした。AP通信によると、女性は長期に渡って同店の日本人料理長から調理道具や手で乳房や女性器を触られたり、性的な言葉をかけられたという。また、同店でのパーティーの際、別の調理師（事後に解雇）により店外に連れ出されレイプされたという。
* 2006年、北米トヨタ自動車の元社長秘書（日本人女性）が、同社社長（日本人男性）によるセクハラと同社の対応の不備に対して両者などに1億9000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした（北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件）。
* 2008年3月、アデランスの大阪市内の店長を務めていた男性が、兵庫県内の店舗の従業員指導に携わった際、当時従業員であった女性に対し、「ノルマを達成できなければ、自分の彼女になるか、研修もしくは転勤だ」などと言って、無理矢理キスをしようとしたり、体を触ったりした。当該セクハラ行為は2015年1月20日に各紙の報道により明らかとなった。女性は警察への被害届提出を同社幹部から止められたと主張。PTSDと診断され休職したのち、2011年9月に退職を余儀なくされた。女性は同社を相手取り、約2,700万円の支払いを求め大阪地裁に提訴していたが、2014年11月28日付で、解決金1,300万円を支払う（うち半分は男性が負担）ことで和解が成立。和解条項には、男性の勤務地や出張先が、女性の居住地域にならないよう同社が努めることも盛り込まれた。

### 非営利団体
* 1998年7月25日、社団法人日本青年会議所が神奈川県横浜市で開催したイベント会場で、客席100人ほどのステージにビキニ姿のコンパニオン2人が登場し、水着ショーの後、体にバスタオルを巻きつけてビキニを脱ぎオークションにかけていたとして市民団体などに苦情があった。神奈川人権センターはセクハラ問題として日本JCに対し事実調査と公表を求める申し入れ書を提出し、抗議した。後援した横浜市も事実関係の調査に乗り出し、日本JC側は事実を確認し、謝罪した。
* 社会福祉法人「グロー」（滋賀県近江八幡市）の理事長の北岡賢剛は女性職員のAとBに対し性暴力やセクハラを長年にわたって繰り返した。2020年11月、AとBは北岡とグローを相手取り、損害賠償を求めて提訴した。裁判中の2022年11月、滋賀県は県の女性活躍推進企業にグローを再認証した。2024年10月24日、東京地裁はグローに安全配慮義務違反があったとして、Aに440万円を支払うように命じた。双方が控訴せず、同判決が確定した。Bに対しては220万円の損害賠償を支払うように命じたが、北岡は控訴した。同年12月、県はグローの女性活躍推進企業の認証を取り消した。2025年4月11日付で北岡は控訴を取り下げた。
* 2015年6月、外国人研修制度で日本の茨城県行方市の農家で働いていた中国人女性が、セクシャルハラスメントを受けた上、残業代も一部のみにとどまっているなどとして、水戸地方裁判所に当該の農家およびその農家が加盟する受け入れ団体「協同組合つばさ」に対する訴訟を提起した。また、この女性を助けようとして受け入れ団体を解雇されたとして、団体の元職員も訴えを起こした。

### 自衛隊
* 2010年以降、航空自衛隊那覇基地所属の女性自衛官は、上官から、交際相手との性行為をやゆされるなどセクハラを受け続けた。2016年に女性隊員はセクハラの事実を認定してもらおうと、加害自衛官を相手取って那覇地裁に提訴するが、2017年に同地裁は「公務員個人である被告が不法行為責任を負うことはない」として請求を棄却した。2023年2月27日、女性隊員は国に約1168万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。被害を訴えた後も男性隊員は同じ基地のままの期間が続き、女性の昇任遅れもあり、原告は空自側が安全配慮義務に違反したと述べている。
* 2022年6月末、元自衛隊員の五ノ井里奈がYouTubeで自身のセクハラ被害を公表した。同年9月13日、防衛省は特別防衛監察を開始した。

### その他
* 2018年12月25日、株式会社DAYS JAPANの経営者でフォトジャーナリストの広河隆一のセクハラ疑惑を週刊誌の電子版が報じた。2019年12月26日、DAYS JAPANは、広河が会社を経営していたほぼ全期間に渡って、同社社員・アルバイト・ボランティア等の関係者に対してその地位を利用して、性交の強要、性的身体的接触、裸の写真の撮影、ホテルへ誘うなどのセクハラ行為を行っていたの検証報告書を公表した。

* 2015年6月、国連のPKO隊員が支援物資と引き換えにハイチやリベリア、南スーダンなどの現地女性に性交渉を要求していたことが報じられた。訴えは6年間で480件に上り、ハイチ地震 の起きたハイチでは220人以上が薬やベビー用品などと引き換えにPKO隊員との性交渉に応じていた。

## 実際の出来事に基づいた映像作品
*『スタンドアップ』（2005年）
*『ザ・ガール ヒッチコックに囚われた女』（2012年）
*『スキャンダル』（2019年）
*『SHE SAID/シー・セッド その名を暴け』（2022年）
*『薄氷の告発』（2023年）

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 参考文献

* 
* 
* 
* 
* 

## 関連項目

* 性的虐待
* 性犯罪
* 痴漢
* スクール・セクシュアル・ハラスメント
* ハラスメント
** パワーハラスメント
** マタニティハラスメント
** ドクターハラスメント
** カスタマーハラスメント
* 西船橋駅ホーム転落死事件 - セクシャルハラスメントに関連した日本初の事件とも言われる
* 男女雇用機会均等法
* 女性に対する暴力の撤廃に関する宣言
* フェミニズム
* ＃MeToo
* アスリートの性的画像問題

## 外部リンク
* 職場におけるハラスメントの防止のために - 厚生労働省
* あかるい職場応援団 - 厚生労働省
* 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用環境・均等 - 厚生労働省
* セクシュアル・ハラスメント防止について - 人事院