南京事件

**南京事件**（ナンキンじけん、）は、日中戦争中における南京戦前後の1937年12月から翌年3月にかけて、日本軍が中華民国の首都である南京市で多数の一般市民、捕虜、敗残兵を虐殺し、一般人に対する略奪・放火・強姦等を行った事件である。**南京大虐殺**（ナンキンだいぎゃくさつ）や**南京虐殺事件**、中国では**南京大屠殺**とも呼ばれている。

## 概要
日中戦争中の1937年12月上旬、日本軍は中華民国の首都南京市を攻略した。この南京攻略戦の前後に行われた日本軍による一連の虐殺、略奪、暴行、強姦、放火等の不法行為を総称して「南京事件」または「南京大虐殺」と呼ばれている。

正確な犠牲者数は特定されておらず、被害規模についても諸説あるが、推定される犠牲者数は約10万人から20万人までと見積もられている。尚、中国政府の公式見解では30万人とされている。日本軍は、上海から南京へ向かう進撃中の行程において、現地家屋の破壊・放火、一般市民・捕虜・敗残兵に対する虐殺・強姦などを行った。その後、南京攻略後の12月13日から12月16日頃まで、南京城内外において、一部の住民に対する殺害や、それよりさらに多くの中国軍捕虜・敗残兵への虐殺、また城内での略奪・放火を行った。日本軍が押し寄せたとき、南京の多くの住民は、南京市内の欧米人が人道的活動として設置したに逃げ込んで命を長らえたが、その外部（南京城内やその城壁の外の長江沿いも含む）では住民・兵士を、戦時国際法に違反する形で殺害する事案が多数発生していた。

12月17日以降は1月5日まで続いた敗残兵狩り（安全区内も含む）を除き、日本兵による組織的虐殺は一応終了する。一部の殺人や強姦・放火の発生は継続し、完全に終息するのは4か月後の1938年3月頃であった。

この事件は、事件直後には日本陸軍も日本政府も把握していた。そして、戦後の日本社会においては、終戦後に開かれた極東国際軍事裁判（東京裁判）により、この事件は広く知られることとなる。この裁判では、中支那方面軍司令官の松井石根大将が、南京事件の戦争責任を問われて絞首刑となった。BC級戦犯（通例の戦争犯罪・人道に対する罪）の軍事法廷南京軍事法廷においても、南京戦に参加した日本軍部隊の関係者4名が死刑となった。

1970年代から現在まで、南京大虐殺は、誇張もしくは捏造であると、否定論を展開する研究者・評論家の動きが見られた。しかし、旧陸軍の軍人がまとめた「南京戦史」にも不法殺害の証言が含まれており、現在では、ほとんどの研究者は、当時の資料の分析をもとに一定規模の犠牲者の存在は、史実としている。一方で、南京事件の被害に係る中国側の発信には、事実に基づかない主張や、誇張を含むという指摘もある。

## 名称
事件の名称については「南京事件」の他、「南京大虐殺」「南京虐殺事件」とも呼ばれ、適切な呼称を巡っては様々に議論がある。研究者によって、「南京事件」という用語は「南京大虐殺事件」の略称であるとも、不法な殺害の他に略奪や強姦なども含めた不祥事全体を意味しているとも説明される。中国では「南京大屠殺」という呼称が使われ、日本などにも「南京大虐殺」という形で普及している。

## 前史
1931年の満洲事変・翌年の満洲国建国以降、日本と中国がそれぞれの権益をめぐって対立する中、日本は中国への侵略を進め（華北分離工作）、1937年7月7日の北京郊外の盧溝橋事件以降、日本と中華民国は日中戦争に突入した。8月には、戦争の中心は、中国北部から、中国の中部にある上海に移り（第二次上海事変）、激しい戦闘がおきる。9月には、日本軍は、上海に軍隊を増派（第10軍）したが、中国軍の激しい抵抗もあって、11月まで上海戦線の膠着状態が続く。しかし、11月半ばには、日本軍（中支那方面軍麾下の上海派遣軍および第10軍）は、上海全域を占領することに成功した。

中支那方面軍は、上海派遣軍の頃から軍紀のゆるみが深刻で、士気低下や食糧不足によって現地からの徴発（実質的な略奪）や暴行が増大したこともあり、日本の陸軍中央・参謀本部は南京進軍に反対していた。一方で現地の第10軍は上海占領後、敵の退路を断つためとして追撃を要求、軍中央は現地軍にブレーキをかけるためとして制令線（蘇州-嘉興線）を設定したが、11月下旬には第10軍が独断専行で南京への進軍を決定、松井石根陸軍大将もこれに同調した。結果として、日本軍は上海派遣軍も含めて首都南京へと軍を進めることとなり、これらの現地陸軍の行動を軍中央が追認する形で、中支那方面軍の南京進撃は正式な命令となった。

日本政府は、揚子江沿岸の在留日本人約29,230名に対して、7月28日に引き揚げを訓令し、8月9日までに上海への引き揚げをほぼ完了している。さらに、上海への危険が増加したため、奥地からの引揚者及び上海居留民約3万名の内婦女子約2万名が8月13日から19日頃までに帰国し、約1万名が残留した。

## 南京への進軍と虐殺

### 上海占領と南京空爆

南京での日本軍による最初の犠牲は、渡洋爆撃と呼ばれる日本海軍機による南京空襲での死傷が最初であり、日本軍の南京への空爆は、8月から10月までの二か月（その後も続く）の空襲で400人近くの市民が死亡した。日本軍の最初の空襲は、8月15日に日本海軍機が、南京の飛行場などの軍事施設と周辺の人口密集地帯へ爆撃を行ったことである。以降、南京市には繰り返し爆撃が行われ、8月29日は南京駐在のアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリアの外交代表が日本に抗議書を出した。しかし、日本軍の空襲は継続し、9月には上海の飛行場からより更に本格的な攻撃が可能となる。日本軍は早期に南京周辺の制空権を確保し、また「爆撃はかならずしも目標に直撃するを要せず、敵の人心に恐慌を惹起せしむるを主眼とするをもって...」という通達が出され、民間人への被害を考慮せず、爆撃犠牲者は増大した。

### 南京市に進軍する途上での不法行為（殺害・略奪・放火・強姦）
南京への進軍途上において、日本軍は兵站の大半を現地徴発に依存し、軍紀の紊乱と相まって進撃路上の町や村では略奪と暴行が繰り返された。この、南京への進軍途上で発生した一連の略奪・暴行は、「南京に向かう追撃戦の全過程は、すでに上海戦の段階で顕著になっていたさまざまな不法行為、残虐行為がより大規模な形で拡大される過程であり、南京事件の直接の前史をなす道程であった」と評される。

南京占領に向かう途中の農村地帯において、日本軍が進撃中に日本軍が起こした村落での略奪は、兵站上の問題を解決するためとして、組織的に行われた。日本軍が必要とする物資の大部分が現地調達によって賄われた事は『陸支密大日記』において「丁集団（第十〇軍）作戦地域は地方物資特に※、野菜、肉類は全く糧は敵に依るを得たり」と記録され、第9師団参謀部は「軍補給点の推進は師団の追撃前進に追随するを得ずして上海付近より南京に至る約百里の間殆ど糧秣の補給を受くることなくほとんど現地物資のみに依り追撃を敢行」したとすることなどからわかる。

こうした物資の強奪は「徴発」という体裁をとり、徴発証券が発行されることになっていたが、その実態は略奪であった。東京裁判において上海派遣軍参謀榊原主計は占領地に行政上の責任者も一般住民も残留していない場合、軍事上の必要性から徴発が必要であった場合には、徴発した物資を明記し、所有者判明の場合は代金を受領しに出頭するよう張り紙をしていたことを証言している。しかしこの徴発証券の運用は極めて杜撰であり、実際には発行されなかった場合が多く、発行されたものも内容の正確性について注意が払われなかった。第9師団経理部付の将校であった渡辺卯吉は日本軍が発行した徴発証券について次のように回想している。

略奪には住民の殺害が伴い、戦闘行為の巻き添えも含め、住民の虐殺が横行し多くの犠牲者が出た。1937年11月29日に溧水県の空襲において民間人1200人余り、家屋数千戸の被害を出したのを始め、12月4日から5日にかけて句容県倪塘村で120名あまりが殺害された。同県の本湖村でも村民40名余りが殺害された。また、掃討の延長として敗残兵や捕虜の殺害も頻繁に行われた。この捕虜の虐殺は、当時複数の日本軍部隊が功名心に駆られ「南京一番乗り」を目指して急進撃を行っていたため、捕虜を足手まといと見たことによってより激しい形で行われた。

以上の様に、日本軍は、南京周辺の農村部（南京市の行政区にも含まれる）で、組織的でときに村単位の住民虐殺を行った。農村での虐殺は日中共同研究においても中国側が具体的に指摘しており、スマイス調査でも農村地域の一般住民の犠牲者は2万6千人以上と記録している。

進撃中の不法行為としては日本兵による放火や強姦も深刻な問題となった。兵站が脆弱な日本兵にとって、食糧と並んで現地調達が必要な物資の一つとして防寒用の薪があった。これを現地調達する手段として、タンスなどの家財道具が略奪された他、家そのものを破壊して薪とすることが行われた。また単なる気晴らしや余興として軍事上の必要性が全くない家屋への放火も頻発した。中国人女性に対する強姦事件も頻発した。

### 南京安全区の設立

11月22日、ジョン・ラーベを中心とした外国人特派員らは委員15人からなる南京安全区国際委員会を立ち上げ、市内における民間人の保護を目的としての区画を画定した。

### 百人斬り競争

## 南京戦

### 進軍の決定

日本軍の上海派遣は、上海周辺での限定的な出兵であったが、第10軍を含み、11月7日に上海派遣軍と第10軍を統括する中支那方面軍（司令官：松井石根、上海派遣軍司令官と兼任）が新たに創設されていく。つまり、上海への派遣兵力は当初想定を超えて大規模なものとなった。そして、その軍隊の一部が、命令無視による南京攻略へと向かうことが南京戦（南京事件）のきっかけであるが、その後、現地軍の暴走を陸軍中央の拡大派が容認した、文字通り、なし崩し的なプロセスであった。

背景として、陸軍中央に拡大派が着任したことがある。当初、上海現地軍の増援を参謀本部・第一部長（作戦部）石原莞爾少将は、反対していた。しかし、石原は更迭され、後任に戦線拡大派の下村定少将が就任し、拡大派の武藤章大佐らが主導権を握った。なお、上海における戦闘が一段落した1937年11月上旬、武藤や塚田攻少将ら拡大派の指揮官たちが中支那方面軍の幕僚として出向した。

陸軍省軍務局軍事課長田中新一大佐は武藤らと同じく戦線拡大を主張しつつ、彼の目から見ても上海の日本軍の兵站・軍紀には重大な問題があることが明らかであり、軍の再編を望んだ。しかし、この軍の再編処置は実行されなかった。

11月15日、第10軍司令部は、進撃不可としていた陸軍中央の命令を無視して、撤退する中国軍を追撃して南京への進撃を独断決定した。この報告を受けた参謀本部次長多田駿中将は前進停止を命令したが、11月20日に設置された大本営では下村少将らにより、南京その他を攻撃することも状況如何によってあり得るとして、なし崩し的に方針に組み込まれていった。

第10軍の南京進撃の直後、中支那方面軍司令官（上海派遣軍司令官を兼任）の松井石根大将も南京への進撃を参謀本部に意見具申し、上海派遣軍も南京への突進を開始し、第10軍と上海派遣軍による先陣争いのような状況となった。参謀本部・大本営は最終的に現地の状況を制御できず、11月28日には南京攻略を承認した。このような意思決定のため、南京に向かう部隊は上海戦の損害を補充することもできず、また必要な兵站を殆ど欠いた状態で進軍することになった。これは日本軍の軍紀廃頽に拍車をかけ、また兵站のほとんどを現地調達に依存したことは略奪を拡大することになった。

秦郁彦はこの状況について、「血気盛りの若い中隊長が功名心にはやるぐらいならともかく、二十万の大軍をひきいる軍司令官が、方面軍はもちろん中央の命令、方針を無視して、敵首都攻略を抜けがけしようというのである。軍紀・軍律を守れと部下兵士に要求するどころではない。それに南京までの四百キロの長距離急進を支える装備も補給の準備もなかった。さすがに幕僚会議では、兵士の多くが軍靴を持たず、地下足袋姿なので追撃は無理ではないか、という声もでたが、作戦主任参謀寺田雅雄中佐が、「地下足袋が破れたら手ぬぐいを巻いても前進できる。弾薬がなくても相手は支那軍、銃剣で足りる。神速なる追撃をやれば現地物資の徴発利用がかえって容易になる」（寺田「第十軍作戦指導ニ関スル考察」）と強気でまとめ、衆議一決したという」とまとめている。

### 戦闘
12月1日、現地日本軍に対して（そもそも追認であるが）陸軍本部から、正式な南京攻略の命令が出された。当時南京は中華民国の首都であったが、蒋介石等の主だった政府首脳部や各国の外交使節は日本軍の進撃を前に脱出し、重慶や漢口に拠点を移した。12月9日に日本軍による開城勧告が航空機により城内に投下されたが応答はなく、翌日に総攻撃が命じられた。中国軍の南京防衛準備は遅滞しており、三方から包囲する日本軍に対して長江（揚子江）を背に背水の陣の形をとり、各部隊に死守命令を出すと共に船舶の管理を厳格化することで兵士たちの退路を塞ぎ、南京を死守することを企図した。

12月5日には朝香宮鳩彦王が上海派遣軍の司令官に任命されて、12月8日に前線へ到着、第16師団司令官中島今朝吾中将、第10軍司令官柳川平助中将の両名から、日本軍が南京近郊で30万の中国軍をほぼ完全に包囲していることと、交渉次第では中国軍が降伏する用意があることが伝えられた。

日本軍の南京進撃に先立ち、中国軍は12月7日から12月9日にかけて南京周辺地域における焦土作戦（「清野作戦」）を実行した。これは日本軍に遮蔽物として利用される可能性のある建物を焼却する焦土作戦であり、南京城壁周囲の居住区および南京城から半径16キロ以内にある道路沿いの村落と民家が焼払われた。南京市街でも軍政部や鉄道部などの主要建造物が焼却された。

日本軍の司令部は現地部隊に南京城内への駐屯を禁止していたが、食糧物資を現地調達に依存していた日本軍はこの焦土戦術の結果、南京周辺で駐屯することができなくなり、南京城内に駐屯することになった。また、また焦土作戦の結果場外区域に駐屯することが困難になった上、飲料水も不足していたことから、7万人の大軍が南京城内に駐屯することになり、食糧の略奪が城内で行われることになった。

また、南京防衛を巡る中国軍の方針が死守と撤退で一貫せず、防衛兵力を確保するために兵士の逃亡を防止する処置がとられていたことは、中国軍が実際に撤退する段階に入って多数の兵士が置き去りにされたり、逃走防止のための同士討ちをする事態を引き起こした。

南京陥落直前の12月12日午後には、中国軍は、南京を放棄して退却することとなり、日本軍による利用を阻止するため、重要建造物の放火破壊を開始し、市内の主要な建造物が破却された。13日朝には中国軍の組織的抵抗は終了した。中国軍の司令官は、部下・一般市民を無対策のまま置き去りにして逃亡し、さらに長江を渡ろうとする中国軍部隊では船の奪い合いが発生し、また渡江を阻止しようとする部隊の間での同士討ちも発生した。

いよいよ南京占領が目前となったが、日本軍にとって、外国の首都占領は、長く歴史に残り、諸外国の注目を集める出来事になるため、12月7日に中支那方面軍司令官松井石根は、南京城攻略要領を示達し、前線部隊に統制の強化と綱紀粛正を命じていた。

しかし、日本軍の前線部隊の司令部は、松井司令官の命令を守らず、不法行為・殺戮に歯止めがかからなかった（なお、松井司令官は、病気のために南京戦の前後の12月5日‐15日の間は通達等以外の直接の現場部隊への指導・指揮はおこなえず）、また南京への進軍自体が準備不足で行われた中で現実的に統制に十分な憲兵を備えておらず、12月17日時点において7万人の日本兵に対し憲兵は17人しか存在しなかった。このため日本軍は兵員による不法行為を統制する手段を欠いており、更に南京制圧直前に中国軍が実施した焦土戦術によって周辺地域で物資の調達ができていなかったことが日本軍の略奪に拍車をかけることになった。

### 入城式
すでに南京を占領した後の12月17日に日本軍の南京入城式が行われることになったことが、平穏な入城式のために治安を守ることに神経を使い、城内の敗残兵や疑わしいとされた民間人の虐殺につながったとされる。

南京での戦闘が終わっていなかった12月14日から日本国内では南京占領を祝賀する各種行事や報道が広範に繰り広げられ戦勝ムードを盛り上げた。現地軍の独断専行から始まった南京攻略戦であったが、昭和天皇から南京占領を喜ぶ「御言葉」も下賜され、南京占領は公式にも認められた。

中支那方面軍の松井石根司令官は、南京攻略戦中の12月5日から15日まで蘇州の司令部に留まり、病気で休んでおり、南京戦参加も戦闘指揮もできなかった。その松井が、12月17日に中支那方面軍の南京入城式を挙行する旨を、現地軍に通達した。現地部隊は時期尚早として繰り返し延期を求めたが、松井は頑として12月17日の入城式実行を譲らなかった。一方で上海派遣軍麾下の第16師団は12月15日には既に独自に入城式を行っており、現地軍の功績を横取りするような中支那方面軍の入城式に関する通達に強い不快感を示した

結局12月17日の中支那方面軍の入城式は強行され、南京戦中は蘇州で療養していた松井石根司令官も乗馬姿で堂々と入城閲兵した。しかし、その入城式の準備期間には、南京城内での戦闘はまだ散発的に発生しており治安が確立されていなかった。また多くの敗残兵が市民の中に紛れ込んだことが予想され、上海戦以来便衣兵や敗残兵の奇襲攻撃を経験していた日本軍は便衣姿の敗残兵の存在に強い警戒心を持っていた。このため皇族である朝香宮鳩彦王（12月2日、上海派遣軍司令官に就任）の身の安全の確保やその他の不祥事を防ぐため、入城式の挙行に合わせて早急な治安回復が必要になると「疑わしいものはすべてその日のうちに始末する方針」がとられた。この結果、例えば南京の安全区における掃討について、入城式の前日には、兵士と民間人を選別する余裕を十分にもたずに成年男子を捕まえて処刑した例もあった。この敗残兵狩りは、戦時国際法上合法な便衣兵逮捕ではなく、戦時国際法違反の虐殺の疑いがあり、詳細が後述「捕虜への人道的配慮の欠如・中国への復讐心 / 敗残兵を便衣兵と見なしたことへの疑問」の最後の部分にて示されている。

## 南京の人口

南京の人口は、日中戦争以前、つまり、その年の7月には135万人以上であった。しかし、8月には南京が渡洋爆撃と呼ばれる日本海軍機による南京空襲による被害を受けて、非常に多くの人々が南京を離れた。その後、11月に日本陸軍の南京進撃が近づく中、首都機能が南京から漢口へ移転して中国政府首脳・官僚らも移転し、一般住民も多くの人々が避難した。その結果、人口は時間を追って非常に減少し（南京戦の20日前の11月23日に南京市人口は約50万人に減っていると、市当局は報告している。これをもとにしたのではないかと思われるが、東京裁判で証人に立った国際安全区委員会メンバーでもあったウィルソン医師は、裁判において、南京陥落前に大量の人間が逃げたことも踏まえた上で、11月の終り及び12月の最初の2週間の人口を50万人以下と述べている。ただし、11月28日時点で約20万人との説もある）。最終的に、南京戦当時の人口は非常に減少していたが、その当時の正確な人口は不詳である。東日本軍が押し寄せたとき、南京で戦災に巻き込まれた多くの住民（全員ではない）は、南京市内の欧米人が人道的活動として設置したに逃げ込んだ（詳細は#南京安全区を参照）。南京陥落直後の安全区内は、約20万人、安全区外からその後も流れ込み後に25万人（いずれの数字も推測値）の人口に膨れ上がり、南京安全区外の南京城市内には以前と比べて住民が少ない状況となった。とはいえ、戦火を避けるつもりで周辺の近郊地域に疎開した、あるいは南京周辺そのものから脱出するつもりでいたものの揚子江対岸にわたる船便がなくなったことで船着場近辺に取り残された、また逆に、日本軍の進軍ルートから日本軍をおそれた避難民が流れ込んできた等で、南京城外にも多数の難民キャンプが出来ていたことが報告されている。

## 南京事件
南京戦が始まった12月4日には既に、南京地域では無差別殺人、拷問、戦時性暴力、略奪、放火、その他の戦争犯罪が行われていた。虐殺行為は13日から17日までが最も苛烈であり、これが3週間続いたとされる。東京裁判におけるマイナー・シール・ベイツの証言によれば、38年2月7日からは日本軍の上級将校が部隊の規律回復に乗り出したため、虐殺が大規模な形で行われることはなくなったとされる。一方で、強姦行為を中心とする残虐行為は38年3月28日に南京に日本の傀儡政府（中華民国維新政府）が成立するまで続いた。　

日本軍は、「残敵掃討」としてラーベらが設定した安全区内でも虐殺を行った。

### 捕虜処分命令の存在
南京戦にあたっては、いくつかの部隊において捕虜をとらない（すべて処分する）方針をもっていたことが記録に残されている。第16師団長の中島今朝吾の日記には「大体捕虜はせぬ方針なれば片端より之を片付くること」と記載されている。楊大慶は上海派遣軍司令部から山田栴二中将に対して二度の「捕虜は皆殺しにせよ」という命令があったことを指摘している。

一部では、朝香宮が捕虜を皆殺しにせよとの命令を下したとされることもあるほか、命令書に直接署名したという主張もある。また、朝香宮の幕僚だった長勇情報主任参謀（後に中将）が朝香宮の名の下に勝手に命令を発したものだとする主張もある。これらの主張のもととなった思われる田中隆吉の戦後間もなく出された著作では、田中自身が半信半疑ながら、長勇の語ったことを紹介している。それによれば、日本軍が南京近くの鎮江に進出すると退路を断たれた約30万の中国兵が投降してきたので食糧問題が生じたが、長勇自身は日本人虐殺のあった通州事件の復讐が出来ると寧ろ喜び、軍司令官の名を使って長が無断で無線電話にて皆殺しを指示、命令原文は直ちに焼却したという。小野賢二は、戦時資料及び文書に基づき、中国人捕虜に対する違法な殺害命令を下したのは朝香宮であると主張している。リチャード・B・フランクは、虐殺の過程は大部分が将兵によって自発的に、少なくとも最高レベルからの明示的で統一的な命令なしに始められ、「上が下に譲歩した（下剋上）」ことがこれに拍車をかけたものだとしている。フランクはまた、松井が戦後「作為の罪」の訴因では有罪とされず、を止めなかった「不作為の罪」で有罪とされたことがこれを示唆していると指摘している。

猪瀬直樹監修の『目撃者が語る昭和史　第5巻　日中戦争』では、捕虜殺害どころか「農夫、工夫はもとより女子供に至るまで全員殺戮すべし」という命令書が（各師団でどこまでまともに受け止められたかは別として）各師団に届いたことは事実らしいとしている。また、第６師団の平松鷹史は、同師団の高級将校が戦後に第一復員省の関係者から連合国で南京虐殺が問題になっており、朝香宮に累が及びそうであるため第６師団の責任にできないかと水を向けられたことを記している。

### 捕虜と敗残兵、男性民間人の組織的殺害

自軍の補給に窮していた日本軍は南京の制圧当初から全体として捕虜を殺害する方針で臨んでいた。南京攻略戦に参加した第16師団の旅団長佐々木到一は当時の状況について次のような回想を残している。

この証言のような状況は他の部隊でも同様に発生していたと見られる。捕虜を取らないとするのは第16師団の方針であり、12月13日に処理（殺害）された投降兵・敗残兵は第16師団のみで23,000人を超えた。

民間人の殺傷のうち、南京市と市の城壁周辺で行われたのは、12月13日から16日が大半であり、その後も、敗残兵に間違えられた成人男子民間人の虐殺が1月5日まで発生した。その後も一部で残虐行為は継続し、これらの行為が一応の収束を見せたのは、日本軍の下で傀儡政権である中華民国維新政府が南京で設立された1938年3月28日になってからであった。

#### 「残敵掃討」における虐殺

12日深夜に南京を占領した日本軍は翌日から「残敵掃討」を開始した。これは安全区内も含めて行われた。13日には、第10軍司令官柳川平助が「あらゆる手段を尽くして敵を殲滅」することを要求し、中国軍残兵が「便衣に化せると判断」し「青壮年は全て敗残兵または便衣兵と見なし」て逮捕監禁すべしとする命令を出している。しかも捕虜を取らない方針で行動していたので、誤認による民間人殺傷も行った。14日、15日には松井石根が入城式を17日に行うことを通告し、これが「残敵掃討」としての虐殺に拍車をかけた。

捕虜となった中国軍兵士への殺害のうち、軍服を脱いで逃げた敗残兵を捕獲した際に、民間人を装って戦闘行為を行う便衣兵であるから合法的な殺人であると見なして、虐殺した事案がみられた。例えば12月14日-16日の安全区において、日本軍が元中国兵を約6500-6700名ほど摘発し処刑したのもその様な考えを根拠とする。北岡伸一は、軍服を脱いだ敗残兵を便衣兵とみなして殺したことは、戦時国際法上、間違った解釈・行動として批判している。戦前の国際法学者信夫淳平も、便衣兵は「害敵手段（戦闘行為やテロ行為）を行うもの」であるとして、北岡と同じ解釈を示している。

「残敵掃討」の際に逃走中あるいは潜伏中の敗残兵と見なされて殺害された民間人が相当数含まれると考えられる。一般住民の犠牲者数は、笠原十九司の説では、南京城内1万2千人、農村部2万7千人で、 秦郁彦は、1万人（南京城市のみ）と述べる。

日本軍は、農村部における「残敵掃討」も行なった。南京戦中、広東軍の一部（新広西派）が日本軍の包囲を解き、南方へ退却しながら日本軍を撹乱するゲリラ部隊を編成しており、笠原は日本軍がこれを動機として南京市内で行なったものと同様の残虐行為を村々で行い、膨大な犠牲者を発生させたものだと指摘している。

クリスマス直後には、日本軍が公開の場に部隊を設け危害は加えないとして元中国兵に対して名乗り出るように呼びかけ、200人以上が名乗り出たが、即座に殺害されるということも起きている。元兵士たちの自首が途絶えると、日本軍は「疑わしい」と見做された若い男性を拘束した。

#### 集団での殺害

虐殺は短時間で多数の人間を殺害するため、組織化された形で行われた。実行においては、武装解除された捕虜が並ばされて機銃掃射され、その後、銃剣や拳銃でとどめを刺されるといった形で行われた。また、大量の遺体の処理のため、これは長江の河畔で行われることが多かった。

最も規模の大きかった虐殺の一つとして、16日から18日未明にかけて南京市鼓楼区北部幕府山付近の草鞋峽一帯で発生した幕府山事件が挙げられる。幕府山事件では、第65歩兵連隊を含む山田支隊が17,000人から20,000人の捕虜を幕府山近くの長江の河畔に連行し、これらを機関銃で殺害した。遺体は焼却あるいは、川下に流され、この作業は18日から20日まで続けられた。小野賢二は、これらの虐殺は計画的に準備されたもので、朝香宮によって下された命令に基づいて行われたものだと主張している。

太平門では、1,300人の中国兵と民間人が殺害されている。ここでは人々はまず地雷で爆破され、次にガソリンをかけて燃やされた後、生き残ったものは銃剣で殺害された。太平門の虐殺は当初は目撃者が一人もおらず、研究もされていなかったが、1997年に松岡環が始めた聞き取り調査によって虐殺の存在が判明した。2007年には松岡の働きかけによって太平門に記念碑が設置されている。

1月初旬、ニューヨーク・タイムズの米国人記者ティルマン・ダーディンは、日本軍は南京掃討最初の3日間で15,000人の中国兵を逮捕したと発表、さらに25,000人の中国兵が市内に潜伏していると強調しており、25,000人は誇張し過ぎかもしれないが2万人くらいの処刑はありそうだと伝えている。また、日本軍は文民も殺害しており、消防士や警察官がしばしば犠牲となっているとした。また、ダーディン自身も12月15日だけで3つの集団殺害を目撃、最後は砲艦で南京を離れようとする際に、揚子江岸で200人ほどの連行されてきた中国人男性らが、50人ずつ引き立てられては日本の陸軍兵に機関銃で殺害され、陸軍兵らは海軍兵らを呼び寄せて見物させているのを目撃している。また、同じくオアフで南京を離れた米国シカゴ・ディリー・ニューズの米国人記者スティールは、中国兵や兵と疑われた中国人の一団が、道路脇の空き地で単独あるいは少人数で整然と順序だって殺害されているのを目撃、300人ほどが殺害されていたとする。パラマウント・ニュース映画のカメラマンであるメンケンは12月17日に南京を去るオアフ号から少しでも軍隊にいたともえる男は全て集められ処刑されたと報告してきている。

捕虜が斬首されたり、銃剣術の練習に使われたり、互いに縛り合わされてガソリンをかけられ火をつけられたりした他、市内に取り残された中国人の傷病兵が病院のベッドで殺害されたり、銃剣で刺されたり、棍棒で殴り殺されたり、外に引き摺り出されて生きたまま焼き殺された事例もあった。

#### 入城式のための虐殺
南京陥落後の12月14日、南京陥落を喜ぶ日本国内の世論の熱狂や昭和天皇による祝賀の「御言葉」の下賜があり、松井石根司令官が、12月17日に中支那方面軍の南京入城式を挙行する旨を、現地軍に通達した。現地部隊は敗残兵の掃討まで時間が足りないことを主張したが、12月17日の入城式の挙行は強行されることとなった。この結果、入城式の日程に合わせて12月14日から17日にかけて「残敵の掃討」が徹底的に行われることになった。 

第16師団以外のもの含め、日本軍各部隊が行った敗残兵・便衣兵の「掃討」では時期や部隊によって温度差があり、「良民」と「便衣兵」の選別が多少行われていた場合もあった。しかし、十分な調査を行うような人員が存在しなかったためその選別は非常に荒っぽいものとなった。秦郁彦はこの「良民」と「便衣兵」の選別について「選り分けるといっても、軍帽による日焼けの線（面ずれ）や目付で識別し、家族らしいものに泣きつかれると放してやる式のおよそ非科学的なやり方だったから、末端兵士の気分しだいで連行はふえも減りもしたようだ。こうした気まぐれな選別が、安全区の住民に与えた衝撃と恐怖感は想像に余りある」と述べている。

#### 死者推計
東京裁判では、安全区委員会の記録から、3万人の捕虜に加え、約2万人の民間人男性が兵士であるとの虚偽の告発によって殺害され、川に投棄されたとされた。最も犠牲者の多かった幕府山における虐殺においては、17,000人から20,000人の捕虜が第13師団第65歩兵連隊によって殺害されたほか、6,700人の捕虜が第9師団による「掃討作戦」中に殺害されたとされる。山本昌弘による推計では、4,000人から12,000人の捕虜が日本陸軍第16師団によって下関区の河畔で殺害され、その遺体が投棄された長江が「死体の川」と化したとされる。カナダの歴史家ボブ・ワカバヤシは、日本軍の戦時記録は、日本軍が中国人兵士であると看做した民間人の服装をした男性を含む46,215人の違法かつ正当化不能な殺害に関与したことを示唆しているとした。

### 民間人の殺害

日本軍は、南京市内の警察官や消防夫を殺害、中国側の発電所技術者も政府企業に勤めていたというだけの理由で殺害した。また、12月13日の南京陥落以降、住民の多くが安全区に避難したものの、逃げる前や逃げ損なった住民が日本軍の攻撃や掃討、暴力行為に巻き込まれて城内で殺害されたという証言や、その他多数の市民が南京城外の長江沿いに避難していて兵卒とともに巻き込まれて日本軍に殺害された記録、長江渡河を試みようとして攻撃を受けて亡くなった老若男女の民間人と見られる無数の遺体が長江の中で浮いて流れていたという証言が存在する。

民間人虐殺の一事件として、南京城南東部で起こった新路口事件が存在する。新路口事件では2家族13名のうち2名を残す11名及び通りがかりと思われる2名の都合13名が殺害され、数週間後に現場を訪れたジョン・マギーがこれを記録している。

1938年5月7日、南京安全区における（鼓楼病院）の外科医であったは家族に対して、「冷酷に虐殺された人々の数は、控えめに見積もっても約10万人だ。武器を下ろした数千人の兵士を含めてだ」との手紙を宛てている。以下は彼が15日と18日に家族に宛てた手紙からの抜粋である。

### 強姦

強姦は12月15日明け方から目立ってきたというP.533。さらに、入城式が行われた12月17日前後から日本兵による強姦事件が安全区内も含めて多発し、これが数週間にわたって続いた。東京裁判では、占領後最初の1ヶ月でおよそ2万件の強姦が行われたとされ、最小でも4,000-5,000件の行為があったとされる。子供から老人に至るまでの女性が標的となり、見つからない場合は少年が連れて行かれる場合もあった。日本兵による強姦は多くの場合において組織的に行われ、戸別に女性を探し回り多くの女性が捕えられて集団で強姦され、その多くは殺害された。「残敵掃討」においては民家一軒一軒に侵入しての捜索が行われたが、その過程で発見された女性が頻繁に強姦・輪姦の被害にあった。酔っ払った兵士による強姦事件も多く、アメリカ人特派員のエドガー・スノーは、"使い捨てられた"女性たちは酔った日本兵に銃剣で刺殺されることが多かったと記している。中国戦線において強姦被害を受けた女性は、女性器を葦の枝などで刺されるなどの行為を受けることも多かったとされる。

114師団の一等兵であった元兵士の田所耕三は以下のように回想した。

元日本兵の東史郎は南京での強姦と殺害について以下のように語っている。

恐怖にかられた女性たちが庇護を求めて逃げ込んだ先として、安全区内のにある難民キャンプがあり、これを運営していた欧米人が一連の事件について部分的な証言を残している。南京国際救済委員会のメンバーとして活動したアメリカ人大学教授マイナー・シール・ベイツは次のような手紙を残している。

12月19日に牧師のジェームズ・M・マッカラムは日記に以下のように記している。

ある15歳の少女は200人から300人の日本兵が収容された兵舎に裸のまま閉じ込められ、毎日何度も強姦された。エドガー・スノーは、「母親たちは自らの赤子の首が刎ねられるのを日常的に目撃させられ、その後自らも強姦に服さねばならなかった」と記した。YMCA代表であったジョージ・A・フィッチは、「ある女性は強姦中に泣き止ませるため、野蛮な日本人兵士に生後5ヶ月の乳児を故意に窒息死させられた」と報告した。

12月17日のジョン・ラーベの日記には、以下のように記されている。

38年の3月には、田中隆吉が長勇に対して、南京ではあまりに強姦が多いため、慰安所を開設したと語っている。中央大学の吉見義明は中支那派遣軍がこの時期に慰安所を設置したことについて、日本が中国やアメリカ、ヨーロッパ諸国から上海戦や南京戦における集団強姦を非難されることを恐れたためであると指摘している。

6ヶ月の妊婦が16回に渡り顔や身体を刺され、そのうち一回では胎児を突き刺し殺害するということも起きている。ある若い女性は強姦されたあとビール瓶を膣内に押し込まれ、撃ち殺された。

『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者であるアイリス・チャンは日本兵によって強姦された女性の数は2万人から8万人であると主張した。また、強姦の被害者は女性だけではなく、男性も犯され、それを嘲笑する兵士たちの前で性行為を強制されたものだと述べている。また、日本軍が家族に対して近親相姦を強制し、他の家族はそれを強制的に見せつけられたとした。

### 放火
一部、潜伏する中国兵を狩り立てるための放火は日本軍入城直後からあったものの、商店への略奪後の証拠隠滅と思われる大々的な放火はむしろ12月19日以降始まったというP.532。南京国際救済委員会の調査によれば、南京城内のメインストリート地区の建物2828棟の損傷のうち、軍事行動に起因するもの2.7パーセント、放火に起因するもの32.6パーセント、略奪に起因するもの54.1パーセントだとされる。ニューヨークキリスト教青年国際委員会書記として南京に駐在していたジョージ・A・フィッチは東京裁判において日記に基づいて以下のように証言している。

安全区の会計係を務めたドイツ人クリスチャン・ヤコフ・クレーガーは、1938年1月下旬の報告で、1937年12月20日以降に日本軍の街の焼き払いがシステマチックになり、これまでに街の約3分の1、特に主要商業地区であるサウスシティ、彼らの家の近くの個々の商業ビルや住宅街が焼失したこと、今ではようやく焼失が多少減少し見落とされていた数軒の家屋が焼失するような形になっていること、焼失前にはトラックに乗った部隊に組織的に略奪されていることを述べている。

臼井勝美は中国軍がとった焦土戦術とも合わせて、「中国人兵士および南京市民の悲劇は日本軍南京入城前に始まり、そしてさらに陰残な悲劇が日本軍入城後待ちうけていた」とした。日本軍の放火は、「南京っ子の自慢の種だった太平路」を跡形もなく焼き尽くす等、大きな損害を与えた。

南京アメリカ大使館書記官のジョン・M・アリソンは、漢口のアメリカ大使ネルソン・T・ジョンソンにエスピー副領事の報告（いわゆるエスピー報告）を、1938年2月2日に郵送している。それによれば、住民の4/5は城外に脱出し残りの多くが安全区に逃げ込んでいて、また中国軍は軍事上の必要から城外の広い範囲に放火したが、退却中の中国兵による城内での放火・破壊・略奪はさほどなかったとする。陥落後、日本軍による市民の殺害、強姦が相次ぎ、家の中、池、通りには死体が依然としてあり、領事らが南京に到着した日には日本兵自身から前日までに死体を片付けるはずであったことを聞いたという。現地の日本官憲は火災は陥落後に退却中の中国軍ないし便衣兵によるものと弁明するが、占領後の日本軍による火災が圧倒的なようだとしている。1937年12月20日夜の火事については、火事見物をする日本兵、トラックで火事場泥棒をする日本兵、さらには床の上で焚火をする日本兵まで見られたとしている。元日朝にはソビエト大使館が不審火に遭っている。

12月21日には南京在住の外国人が日本大使館に「市の大部分にたいする放火をやめ、残りの部分を、気まぐれからおこなわれたり、組織的におこなわれたりする放火から救うこと」を要望事項として提出した。

### 略奪
兵站不足で出発した、南京への進軍中の農村部での略奪行為も目立っていたので、以下も参照。占領後の南京城内および周辺地域では激しい略奪・放火が行われた。南京陥落時、中国兵による略奪が起こったものの、後の日本兵による略奪に比べればピクニックのようなものだったと評されている。南京国際救済委員会の調査によれば、南京城内の建物のうち73%が日本軍による略奪の被害を受けた。日本軍による略奪行為の実情は統計情報が残っていないものの、当時南京に在住していた欧米人や日本兵の日記、戦後の証言などによって把握されている。第16師団長中島今朝吾は1937年12月19日の日記に、以下のように記している。

略奪された貨幣は兵営で日本円への換金が行われ、略奪品の一部は日本国内に転送された。一連の日本軍による略奪はアメリカ大使館にまでおよんだ。エスピー報告によれば、アメリカ人財産は再三再四、日本兵の侵入を受け、アメリカ大使館員ダグラス・ジェンキンスの住宅では、使用人が殺害されてから物品はことごとく荒らされ略奪され家具は痛められたという。イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの大使館も侵入され、品物が持ち出されている。

## 反応

### 外国人特派員の反応と報道
当時、南京には現地駐在の欧米人記者5名（ニューヨーク・タイムズのティルマン・ダーディン特派員、のA・T・スティール記者、ロイター通信社のスミス記者、AP通信のマクダニエル記者、のメンケン記者）が駐在し、南京占領後の状況を見た後、上海方面へ船で避難した。この5人の記者は実際に南京戦に遭遇しており、彼らの南京事件についての記事が国際社会に対して1937年12月以降翌年にかけて掲載された。その5人の記者の中のひとり、ニューヨーク・タイムスの記者ティルマン・ダーディンが、12月17日、上海沖に停泊中のアメリカ軍砲艦から打電したレポートが、南京事件に関する第一報となった。

ダーディンとスティールは、北側の挹江門で中国兵の遺体が6フィート（約1.8メートル）の高さまで積み上がっているのを見たと報告した。この死体については、虐殺されたものではなく、逃亡しようとして自軍に射殺あるいはパニックの中で城壁あたりで圧死乃至墜死した可能性があるとの主張も日本側からある。ダーディンは南京を離れる前に市内を巡り、日本兵が10分足らずで約200人の中国人を射殺するのを目撃している。さらにダーディンは、縛られた兵士に対して戦車砲が使われるのを見たと述べている。二日後、ダーディンはニューヨーク・タイムズへの報告書の中で、路地や街路が死体で埋め尽くされ、その中には女性や子供も含まれていたと述べた。ダーディンは「一部の日本軍部隊は自制を示し、一部将校はその寛大さと責任感を持ってその力を抑制したと記しておくべきだ」とした上で、それでも「全体としての日本軍の行状は、自国の名誉に対する汚点であった」と続けた。ダーディンは少なくとも3件の集団処刑現場を自ら目撃している。

### その他外国人の反応と対応

金陵女子大学で教師・教務主任を務めたアメリカ人の女性宣教師ミニー・ヴォートリンは、このときに大学構内で女性の保護に専心していて、頻発した事件について記録を残している。一例として、以下の内容がある。12月17日夜、キャンパスに大勢の日本兵がやってきて中国人の使用人を正門付近へ連行し、尋問を装ってヴォートリンら学院の責任者を拘束している間に、通用門から女性12人が連行される、という事件を体験した。日本兵が校舎に入るのを阻止しようとした際にヴォートリン自身も殴られ、また尋問に際して銃撃の恐怖にさらされた。

1937年12月15日、ヴォートリンはでの体験について日記に以下のように記している。

宣教師のラルフ・L・フィリップスはアメリカ合衆国議会調査委員会に対し、「日本兵が中国兵の腹を割くのを強制的に見させられた」「その心臓と肝臓を焼いて食べた」と証言した。

### 海外の報道
当時南京在住であったダーディンなど、南京占領直後を直接経験したジャーナリストらによる初期の欧米諸国への報道があったものの、南京事件についての欧米各国の反応は概して大きなものではなかった。これはアジアでの出来事に対する欧米社会の関心の低さに加え、1937年12月12日に長江（揚子江）でアメリカ海軍の砲艦パナイ号が日本軍によって撃沈される事件（パナイ号事件）が発生したことに影響されていた。この事件は最終的には日本とアメリカの間で外交的に決着したものの、事件を通じて日本軍の南京占領に対するジャーナリストの取材活動が大きく阻害された他、パナイ号事件の報道が連日トップニュースとして掲載される一方、南京事件の報道は隅に追いやられ、世論の注目自体がパナイ号事件に集中することにもなった。

その後、日本軍の不法行為が少なくなり、欧米のジャーナリストもいなくなっていた1938年1月26日に、日本軍将兵らの一部が旧米人住居を占拠して住みこみ、何人もの中国人女性を拉致しては皆で強姦していたことが露見し、それを咎めるために日本人憲兵とともにその住居に入ろうとしたアメリカ人外交官ジョン・ムーア・アリソンが日本人将校に殴打される事件がおきる（アリソン殴打事件）。外交官が殴打されるという国家の面子を潰された事件であり、アメリカでは南京事件よりも報道されて、米本土で日本に対する世論の憤慨を巻き起こし、ワシントンでは日本特産シルクのボイコットを求めるデモも発生し、外務省側の陳謝でようやく沈静化した。

雑誌等でも、『ライフ』誌1938年5月号で報道されるなど、南京事件に代表される日本軍による中国人大量殺戮や残虐行為の報道は、アメリカにおける対日感情を悪化させ、「非人道的野蛮行為」を平然とおこなう日本兵に対する嫌悪・憎悪の感情を国民の間に醸成させ、それが日米開戦時の「敵国日本」のイメージを形成した側面もあった。ジョン・ラーベはドイツに帰国後、日本軍の行為についての講演を行いアドルフ・ヒトラーを始めとしたドイツの政府幹部へこの事件を報告したが、同盟国日本の戦争犯罪についての記述がヒトラーの怒りを買い逮捕された。彼はその後、南京事件について発言しないことを条件に釈放されることになる。

### 中国国内での報道と情報伝播
中華民国政府や統治する中国国民党の南京事件にかかわる広報は、国民党の新聞では、外国報道の翻訳のみで南京事件について報じており、当時の中国国民党が1937年12月から約11か月の間に300回の記者会見を行ったが、国民党の秘密文書の中には「南京事件の記者会見があった」という記録はない。その背景として、事実上国民党政府は、南京から逃げ出して後、その全貌を知りえない日本軍支配下で南京事件が起こり、外国人記者の報道で直後は被害を知る状態であり、また、当時中国側の新聞は戦意高揚のために戦勝記事を繰り返しており、南京戦での敗北を報じたくなかったためと推察される。中国政府主席の蒋介石は、その声明「日本国民に告ぐ」で明らかに南京事件に触れており、蒋の日記でも「南京であくなき惨殺と姦淫」と述べている。

中国では口コミの形で広く中国人全体に知られることになり、また1938年7月に南京における日本軍の残虐行為の写真集『日寇暴行実録』が発行された。この内容について、とりわけ中国人女性に対する凌辱は日本に対する敵意を強く醸成し、抗日運動の活発化に繋がった。一方で、この『日寇暴行実録』については、1999年に元々の出典とみられる日本の雑誌の解説内容からかけ離れたキャプションが付けられた写真を笠原十九司が書籍『南京事件』で使用し、写真の差し替えに追い込まれるということも起きている（笠原十九司#写真の誤用問題）。

### 現地日本人の反応
南満州鉄道株式会社に務めていた小川愛次郎は南京における日本軍の軍紀退廃・虐殺について1938年7月27日、日本の外務大臣宇垣一成に宛てた「時局の動向と収拾策（講和大綱）」と題する意見書の中で次のように述べている。

### 国際連盟第100回理事会での動き
南京事件発生の約2か月後の1938年2月に開催された国際連盟第100回理事会では、日本の軍事行動に対して、前年10月の国際連盟総会での非難決議を確認する形で再度非難の決議をした。中国側代表の顧維鈞はこの会議で演説を行い、日中戦争全般の状況ついて、深刻な事態であると「南京2万人虐殺」もその一部に含めて主張し、中国の存亡にかかわる深刻な状況（日本が南京に傀儡政権を作り、中国経済を破壊するような不利な関税策を設置したなど）を訴えた。

日本の前途と歴史教育を考える議員の会の戸井田徹衆議院議員（2008年当時）は、中国側代表顧維鈞が南京事件や空爆などの被害について説明した演説の内容が、国際連盟の非難決議案に含まれなかった（連盟理事会がすでに起案した非難決議案に「追加」で記述されなかった）ことから、国際連盟が南京事件を認めなかった、また当時中国は虐殺2万人と主張していたことから後の虐殺30万人説は虚偽である、と主張した。戸井田は、1937年9月に日本軍の中国の都市への空爆（渡洋爆撃など）には国際連盟の具体的な非難決議があったものの、南京事件は（虚偽であったので）無視していると述べている。一方、笠原十九司は、南京事件が連盟理事会が非難決議案に「追加で記述されて」いないのは事実であるが、中国側代表顧維鈞の演説の趣旨は、ナチスドイツの台頭等の危機に欧米の関心が向く中、何とか国際社会の中国支援を引き出し、「中国滅亡の危機を阻止」することであって、南京事件への非難決議を個別に要求しておらず（決議でも、日本の軍事行動への全体的な非難が述べられており）、南京事件を虚偽であるので「国際連盟が無視した」とまでは見なせないと主張している。

### 昭和天皇の反応
戦後、昭和天皇は「薄々聞いてはいて、注意もしなかったが、市ヶ谷裁判（東京裁判）で公になったところを聞けば実に酷い」と述べている。

## 陸軍と日本政府の対応

### 現地陸軍の対応
第10軍は12月20日に次のような通牒を発している。

しばらく時間を置き、1938年7月、第11軍司令官として上海に赴任した岡村寧次は、宮崎周一参謀、原田棟少将らからの聞き取り結果として次のように回想している。

また、過去の戦争と対比して「それなのにこのたび東京で、南京攻略戦では大暴行が行われたとの噂を聞き、それら前科のある部隊を率いて武漢攻略に任ずるのであるから大に軍、風紀の維持に努力しなければならないと覚悟し」たと記している。

南京航空航天大学の羅翠翠教授や南京大学の張生教授は、近年の現地南京の調査で事件は「コリアンやコリアンの手先がやった」「後から来た、白い顔のメガネをかけた軍人が本当の日本人だ」といった噂が日中戦中に流れ、いまだに信じている高齢者も多かったことを報告している。そもそも1938年の朝鮮人への志願兵制開始まで日本軍に朝鮮人兵士は全くいなかったので、これはあり得ない。羅とともに調査にあたったこともある川田文子は、これは日本軍がイメージを変えて統治するために作ったデマであろうとしている。即ち、上海戦からそのまま南京に進撃してきた日本軍兵士は戦火で肌も服も黒く汚れヒゲ面だったのに、後に入って来た日本兵はきれいな格好であったため信じられたとする。大阪教育大学の山田正行名誉教授は、当時の南京庶民がコリアンをよく知っていたわけでなく、残虐行為をコリアンに結びつける要因もないのでこの噂を作為的なものと考え、川田の説を支持、さらに南京庶民の話す方言がまた異なるため日本人といっそう対話しにくかったこと、対日協力者が陥落前の1937年12月12日から南京市治安委員会を準備、翌1月1日に発足させ、3月28日に維興政府が成立していることから、対日協力者が共謀した可能性を指摘している。

### 外務省からの被害報告・陸軍中央からの現地視察
日本政府（外務省）も、東京の陸軍も、南京での日本軍の虐殺と残虐行為を発生直後の12月の事件で知っていたことが、当時の高級軍人（阿南惟幾や岡村寧次などや報告を受けた陸軍省上層部）の記録・証言で明らかになっている。現地の日本軍の殺害・不法行為について、南京の日本総領事館が東京の外務本省に報告したため、外務大臣広田弘毅から石射東亜局長を通して陸軍省軍務局に厳重注意の申し入れがあり、杉山元陸軍大臣にも軍紀粛正を要望した。

後に陸軍大臣となる阿南惟幾は、陸軍人事局長として南京事件直後に現地を視察したおり、現地軍司令官に「捕虜を殺すぐらい何だ」「略奪、強姦は軍の常」との返答を返され、現地軍による捕虜殺害や婦女強姦等の非行とそれを悪いとも思わない現地司令官の言葉を知ることとなり、「言語に絶するものあり」とまでも述べている。陸軍中央は、1月4日に陸軍参謀総長の閑院宮が松井石根司令官に軍紀・風紀の改善要望を通達している。天皇親補である司令官へのこの様な通達は異例のことであり、司令官への「戒告」に当たるとされる。

南京での現況調査の結果を踏まえ、松井石根中支那方面軍司令官は、2月に日本に召還され（第10軍・上海派遣軍の司令官も解任）、中支那方面軍も新たに中支那派遣軍に再編制されて廃止された。

### 松井の対応と反応

南京戦当時、松井は病気のため戦線を離れており、南京に入ったのは17日の入城式直前であった。松井は南京攻略戦の前に南京城攻略要領を示達し、前線部隊に統制の強化と綱紀粛正を命じていたとされる。一方で、前線部隊の司令部は通達を守らず、不法行為・殺戮に歯止めがかからなかった。一方で松井は、その陣中日記において「少数の掠奪行為、強姦などもありし如く多少は巳むなき実情なり」と記録し、これらの行為に対して多少はやむを得ないという程度の認識しか持っていなかったことが記録されている。

1937年12月18日、松井は南京の惨状の全容を次第に把握するにつれて落胆の色を強め、民間人補佐官の一人に対して以下のように語ったとされる。

後の東京裁判では、この12月18日に松井が、全将兵がいっそう厳格に軍紀を守ること及び各自行動に注意すべきことを述べた訓示を出したとして、弁護側からその書憑が提出されているP.321-322。

また、新年の祝賀式典では日本の外交官に対し「私の部下たちは大変悪い、きわめて遺憾な事をしでかした」と打ち明けたとされる。

## 人道支援と民間人の保護
### 南京安全区
日本軍が南京に進軍する最中の1937年11月下旬、中国人避難民が安全に過ごせる場所を確保するため、南京城内を東西南北に四等分したうちの西北部南半、南京城内の約8分の1の面積に相当する範囲（アメリカ支援のミッションスクールである金陵大学や金陵女子文理学院、中国の最高法院や司法院、金陵大学の附属病院である鼓楼医院が存在する）に（別名：南京難民区、The Nangking Safety Zone）が設置された。安全区は、ジーメンス社南京支社支配人であったドイツ人ジョン・H・D・ラーベを委員長とし、アメリカ聖公会伝道団宣教師だったジョン・マギー、アーネスト・フォスターや金陵大学の教授であったルイス・スマイス、マイナー・シール・ベイツ、ミニー・ヴォートリンらアメリカ人を中心に南京に残留した22人の外国人によって立ち上げられた南京安全区国際委員会によって設置された。ラーベが委員長に就任したのは、ドイツ人かつナチ党員であったので、日本の当局と交渉しやすいとされたためである。アメリカ人らは災害に対応した救援活動を通じて、中国人への組織・指導のノウハウを持ち、南京市の行政的機能を引き継いで組織化することができた。

日本軍の侵攻時に、南京市内に居た中国人住民が、この南京安全区に避難し、最終的に250,000人（推測値）にまで達した。南京安全区に対しては、日本軍は砲撃を仕掛けなかった（いわゆる「ラーベ感謝状」）とされ、占領後も日本軍は立ち入りは原則制限された。。

日本軍は、撤退の機会を失った中国軍の敗残兵が多数、武器・軍服を捨てて多数逃げ込んでいたとされた安全区に対しても「敗残兵狩り」を実施した。本来、安全区は一般兵の立入りが制限されているはずであったが、多数の日本兵がしばしばこれを破って、強引に押しかけあるいは密かに侵入してくるようになる。12月17日前後からは、日本兵による強姦事件も多発した。

### その他の難民キャンプ
国際安全区以外にも南京城内では水西門南東の雙塘にあった教会や一時は２万人が避難したとされる城外の揚子江岸のイギリス人経営のハム工場「和記洋行」（宝塔橋難民区）、一時は２万４百人が避難したとされる寺院による棲霞山避難所があった。これらの避難所では日本軍入城前に国際委員会から配給されていた食糧を食い尽くすと国際安全区に移りたいと申し出たが、国際安全区はすでに満杯で、また敗残兵あぶり出しを狙う日本軍は移動を許さなかった。また、棲霞山近くの外国資本経営のセメント工場には多数の中国人が逃げ込み避難所の様相を示した。

他にも、下関区のある寺には千から二千人が、莫愁湖近くの寺には数百人が避難してきたが、これら外国人が関係しないところでは日本軍はほしいままに略奪・強姦を行ったという。

### 野戦病院
日本軍が中国兵を人道的に扱った例として、旧中国政府施設の野戦病院を継承した欧米人が中国軍負傷兵を治療することを、ある期間、日本軍が許したことが、ニューヨークタイムズの記事と当時の日本の雑誌の写真から確認される。

## 南京戦における日本軍の編成
南京攻略に参加した日本軍は、中支那方面軍隷下の上海派遣軍ならびに第10軍である。

日中戦争が始まって一月あまり経過した1937年8月11日、中国軍は主戦場を華北から華中に移すべく、上海に駐留する日本海軍陸戦隊への攻撃を指示した。海軍陸戦隊の兵員4,000人に対し、中国軍は約30,000人であり、日本政府は陸軍部隊を増援として派遣することを決定した。この増援部隊が上海派遣軍（司令官：松井石根）であり、第3、第11師団を基幹とした。その後、9月には第9、第13師団、第101師団、重藤支隊、野戦重砲兵第5旅団が順次増援として上海派遣軍に加わった。

もともと、上海派遣軍は、上海周辺での限定的な出兵（1937年8月15日編組。上海周辺の中国軍を排除し日本人居留民の安全を確保するため）であった。その後、中国軍との間で苦戦するなか、10月には華北に展開していた部隊を引き抜き、第10軍が編成された（司令官：柳川平助）。第10軍は第6、第18、第114師団と国崎支隊を基幹とし、11月5日に杭州湾に上陸して上海戦に参加した。加えて第16師団が華北から転用されて上海派遣軍に加わり、11月13日に上海に上陸した。上海戦末期の11月7日に上海派遣軍と第10軍を統括する中支那方面軍（司令官：松井石根、上海派遣軍司令官と兼任）が新たに編合された。

この方面軍が上海戦の後、南京攻略へと向かうことになった。もともと、司令官松井石根大将は、上海派遣軍のころから、大規模な部隊で迅速に南京を攻略したいと主張していた。

翌1938年（昭和13年）には、南京事件の調査が陸軍中央から行われ、松井石根中支那方面軍司令官は2月に日本に召還される（第10軍・上海派遣軍の司令官も解任）。中支那方面軍は廃止されることとなり（司令官は方面軍及び第10軍・上海派遣軍も含めて全員解任のうえ日本へ召還）、新たに中支那派遣軍が編制され、2月10日に北支那方面軍に編入された第114師団を除く隷下の全ての師団の指揮を引き継ぎ、華中での戦闘を継続する。

以下に秦郁彦のまとめに従って南京戦における日本軍現地部隊の編成をまとめる（1937年12月10日現在）。
* 中支那方面軍（司令官：松井石根大将、参謀長：塚田攻少将、参謀副長：武藤章大佐）
** 上海派遣軍（司令官：朝香宮鳩彦王中将、参謀長：飯沼守少将、参謀副長：上村利道大佐）
*** 直属部隊
*** 第3師団（師団長：藤田進中将、参謀長：田尻利雄大佐）
*** 第9師団（師団長：吉住良輔中将、参謀長：中川広大佐）
*** 第11師団（師団長：山室宗武中将、参謀長：片村四八大佐）
*** 第13師団（師団長：荻洲立兵中将、参謀長：畑勇三郎大佐）
*** 第16師団（師団長：中島今朝吾中将、参謀長：中沢三夫大佐）
*** 第101師団（師団長：伊東政喜中将、参謀長：西山福太郎大佐）
*** 野戦重砲兵第5旅団（旅団長：内山英太郎少将）
** 第10軍（司令官：柳川平助、参謀長：田辺盛武少将）
*** 直属部隊
*** 第6師団（師団長：谷寿夫中将、参謀長：下野一霍大佐）
*** 第18師団（師団長：牛島貞雄中将、参謀長：小藤恵大佐）
*** 第114師団（師団長：末松茂治中将、参謀長：磯田三郎大佐）
*** 国崎支隊（支隊長：国崎登少将）
*** 野戦重砲兵第6旅団（旅団長：石田保道少将）
*** 中支那碇泊場監（田尻昌次少将）
*** 支那方面艦隊（近藤英次郎少将）

## 時系列
* 1937年7月7日：盧溝橋事件。日中戦争開始。
* 1937年8月11日：蒋介石が上海に駐留する日本海軍陸戦隊への攻勢を指示。
* 1937年8月13日：日中両軍が上海で戦闘開始、日本、陸軍の上海派遣が決定。
* 1937年8月15日：日本、上海派遣軍を編組、日本海軍、南京に初の空襲。
* 1937年9月11日：日本、3個師団（第9、第13師団、第101師団）の上海派遣軍への増派を決定。
* 1937年9月28日：石原莞爾少将、参謀本部第一部長から関東軍参謀副長に転出
* 1937年10月20日：日本、第10軍を編成。
* 1937年11月5日：第10軍が杭州湾に上陸、上海戦に参加。
* 1937年11月7日：日本、上海派遣軍と第10軍を統括する中支那方面軍を編組。
* 1937年11月13日：第16師団（上海派遣軍）が白茆江に上陸。
* 1937年11月15日：第10軍、南京への追撃前進を独断決定、進撃を開始。
* 1937年11月15日：中国、南京分散遷都を決議。この日までブリュッセルにて九カ国条約会議が開催されており、日中戦争を何等かの方法で解決すべきであることが論議されたが、この会議の影響で、日本もドイツを仲介とした中国との和平交渉（トラウトマン和平工作）に真剣に取り組むこととなる。
* 1937年11月19日：日本、上海における予定の占領線（蘇州-嘉興）に到達。
* 1937年11月20日：日本、大本営を設置。
* 1937年11月22日：中支那方面軍司令官松井石根大将、南京進撃を参謀本部に意見具申。
* 1937年11月25日：上海派遣軍、南京への進撃を開始。
** 以降、進撃路・南京近郊の村々で日本軍による虐殺・略奪・強姦・放火等が発生。
* 1937年11月28日：日本、参謀本部次長多田駿中将、南京攻略に同意。
* 1937年12月1日：日本、大本営が南京攻略を命令。
* 1937年12月2日：上海派遣軍司令官が朝香宮鳩彦王中将に交代。
* 1937年12月4日：中支那方面軍、南京戦区に突入。日本近現代史学者笠原十九司は、この日前後（南京行政区の農村部の虐殺なども含むので）を南京事件の開始とする。
* 1937年12月5日：中支那方面軍の松井石根司令官は、南京攻略戦中の12月5日から15日まで蘇州の司令部に留まり、病気で休み、南京戦参加も戦闘指揮もできず。
* 1937年12月7日：総統蔣介石夫妻はアメリカ人パイロットの操縦する大型単葉機で南京を脱出。中国軍の南京周辺地域における焦土作戦が開始中支那方面軍司令官松井石根は、南京城攻略要領を示達し、前線部隊に統制の強化と綱紀粛正を命じた。
* 1937年12月10日：中支那方面軍、南京総攻撃開始。
* 1937年12月12日：日本軍、アメリカ軍の砲艦パナイ号を撃沈（パナイ号事件）。
* 1937年12月13日：中支那方面軍、南京占領、日本軍による中国軍兵士への「残敵掃討」が開始される。中国兵の捕虜・敗残兵（間違って兵士とされた民間人含む）の殺害、安全区外や南京市外での民間人の殺害の大半がこの時期（12月13日-12月16日）に発生した。日本軍による略奪・放火も発生
* 1937年12月15日：ニューヨーク・タイムズのティルマン・ダーディン特派員やシカゴ・デイリー・ニューズのA・T・スティール記者などの在南京の新聞記者が、南京から上海へ脱出して世界に南京事件を発信するが、南京にはジャーナリスト不在となる。
* 1937年12月15日：前日に北京で日本の傀儡政権である中華民国臨時政府 (北京)が設立したため、北京の天安⾨広場には5万人の北京市民が日の丸と五⾊旗を振って(日本の南京陥落も含めて）祝ったとされるが、このときすでに日本軍の占領が7月よりずっと続いており、祝賀行動が、北京市民の自発的行動か日本軍の宣伝かどうかは、議論あるところである。
* 1937年12月17日：中支那方面軍が、南京で入城式を実施。これ以降、南京での日本軍の虐殺は散発的に起きる。ただし、強姦は一時増加し、放火も発生継続。
* 1938年1月1日：南京自治委員会発会（日本軍に協力する現地の中国人の自治機関)。
* 1938年1月4日:陸軍参謀総長の閑院宮が、松井石根司令官宛に、軍紀・風紀の改善の要望を通達した。なお、この月に、陸軍中央から本間雅晴参謀本部第二部長が、南京へ派遣されて、南京事件の調査も行われた。
* 1938年1月5日:安全区での便衣兵狩りは、この日まで続いた。
* 1938年1月16日：近衛内閣は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず」と声明を発し（第一次近衛声明）、中国との和平交渉（トラウトマン和平工作）も打ち切られた。蔣介石も、日本政府が厳しい講和条件を繰り返すなら拒否すると和平を仲介したドイツ側に伝えた。
* 1938年1月26日：南京市内の元アメリカ人邸宅において、日本軍の下士官がアメリカ人外交官ジョン・ムーア・アリソンを殴打するというアリソン殴打事件（1938年1月26日）が起きた。アメリカで反日デモも発生し、日本外務省側の陳謝でようやく沈静化。
* 1938年2月2日：国際連盟理事会第100回がジュネーブにて開催され、中国側代表の顧維鈞は、国際社会に中国支援を訴える演説を行うとき、日本軍の軍事行動への非難を行う中で、南京での中国市民２万人の虐殺と多くの婦女暴行事件が起こったこととして南京事件についても述べた。この連盟理事会では、日本の軍事行動全体への激しい非難が決議されたが、中国が日本へ制裁をする様に求めたものの、まだこの時期は、英仏の反対で、日本への制裁(当時は経済制裁のみでイタリアのエチオピア侵略のみ発動した）は発動しなかった。が、後(1938年9月）に加盟国から日本へ制裁が発動される。
* 1938年2月14日：中支那方面軍は新たに中支那派遣軍に再編制されて廃止され、北支那方面軍に編入された第114師団を除く隷下の全ての師団の指揮を引き継ぐ。松井、柳川、朝香宮の3司令官は解任され、その後日本に召還されるが、陸軍中央からの南京事件の調査を受けてとされる。
* 1938年3月28日：日本軍によって設立した言わば傀儡政権中華民国維新政府が南京に成立。日本軍による不法行為は終息。笠原十九司はこの日前後を南京事件の終了とする。

## 原因
南京事件に影響を与えた要因としては、陸軍中央及び政府による戦時国際法の放棄や、戦時体制下における人種主義や軍国主義、当時の日本におけるファシズム的なプロパガンダにより日本民族が他民族より優越しているという認識が蔓延していたこと、捕虜は恥辱だとする認識、日本軍における上官から兵士に対する構造化された暴力、中国における過酷な戦闘環境における兵士の残虐化、戦争を通しての中国人への復讐感情、日本軍における軍紀の壊乱などが指摘されている。

日中歴史共同研究では、日中戦争においては日本政府が宣戦布告を行わずこれを「事変」とみなす政策をとったことによって、捕虜の取り扱いや住民保護に関する軍政計画が疎かになったこと、略奪を前提とした進軍、それに起因した軍紀弛緩が虐殺の理由として挙げられ、また被害が拡大した副次的要因として、中国軍側の南京防衛作戦の誤りや、民衆保護対策の欠如が挙げられている。

リチャード・B・フランクは、弱いと見做された者や女性への暴力の奨励、捕虜は恥辱という意識や国際法不遵守通達などが背景にあるとした上で、日本将兵が兵役年齢に達した中国人を軍服の着用の有無を問わずに無差別に虐殺し始めた過程は、中国人への復讐感情や差別感情を直接の要因として、捕虜を人道的に扱うべきという指針も、捕虜を扱う手段も持たされず、解放された捕虜が再び武器を持つことを恐れた日本将兵によって自発的に始められたものであるとしている。

### 人種的優越性の意識
ジョシュア・フォーゲルは、南京での違法行為は、上海・南京戦全体、ひいては中国全体における日本の行動を反映したものであり、このような暴力行為は戦前から日本社会に深く根づいていた他アジア人に対する差別意識と切り離して考えることはできないとしている。藤原彰は、中国軍に対しては他の列強国にするような処遇を取らなくても良いという差別意識が捕虜の処遇に現れていたものだと指摘した。

民族的偏見の根深い影響を示すため、作家の津田道夫は以下のような例を挙げている。

東史郎は1998年のCNNのインタビューで、当時の日本軍は強烈な偏見に支配されており「我々は天皇のためだけに生きる優れた民族だと教えられてきたが、中国人はそうではなかった。だから我々は彼らに軽蔑の念しか抱かなかった。」として、人間の命に価値がないと信じる軍隊を生み出した当時の体制を非難した。 

南京事件前の36年5月、当時関東軍参謀であった田中隆吉は、同盟通信社ジャーナリストの松本重治に対して以下のように語っている。

野世英水は、このやり取りや福沢諭吉、「満州事変」の首謀者とされる関東軍参謀石原莞爾の差別性を引き合いに、内鮮一体、五族協和、大東亜共栄圏と言ったスローガンの差別性を指摘している。

### 日本軍の構造的暴力
南京における日本兵の残虐性は、暴力的な方法によって規律が体系的に強化された日本軍の階級構造に一部起因していたともされる。新兵は多くの場合において訓練中に過酷な暴力を受け、現役兵士は将校によって平手打ちから殴打に至るまでの暴力的な調練を受けることが多く、その将校たちもまた上官から同様の扱いを受けていた。

軍事史家のは、日本陸軍内部の残虐への教化と暴力による階級構造は、その構成員の多くを、弱いと見做された者に対する冷酷な文化を受け入れるように社会化したのだと記述している。この結果、日本軍の一般兵士の多くは、無力な民間人に対して自らの怒りや不満を日常的にぶつけることになった。このため、日本兵は興奮や、純粋に嗜虐的な快楽を伴って罪のない民間人を殺害することが多かった。同様に、日本兵は家屋に火を放ち、燃え上がる様子を見ることに嗜虐的な快楽を得ていたことで知られている

### 中国人への怒りと復讐心
中国軍との数ヶ月の戦闘による怒りの蓄積と、復讐への欲求も南京における日本軍の行動を説明する要因の一つとして挙げられている。上海戦においては、日本軍人の多くが戦友を失い、中国側への復讐感情を芽生えさせていた。日本軍は日本国民の暴支膺懲の声や中国側の残虐行為通州事件も背景にあって、上海戦前のチャハル作戦の時点で既に一般中国人や中国兵捕虜を無辜に殺害する事件を起こしていた。

アメリカ軍将校のは、日本軍の中国大衆への残虐性は、中国人が「救済されたがらなかった」ことへの苛立ちの結果であったとしている。

ビラノバ大学政治科学部のジェニファー・M・ディクソンは以下のように主張している。

アメリカの中国学者ジョナサン・スペンスは以下のように記している。

日中戦争を主導した近衛文麿首相は、虐殺を国民党の執拗な攻勢に対する報復であるとしてこれを正当化し、38年1月には第一次近衛声明において政権打倒を主張した。南京陥落に先立ち、近衛はドイツ大使を通じて蒋介石が提示した交渉の申し出を拒否していた。

### 軍紀の廃頽と憲兵の少なさ
日本軍はもともと軍紀が厳しかったものの、この時期は、軍中央も問題視するほど軍紀が乱れていた。南京事件を引き起こした大きな要因として挙げられるのが、日本軍の軍紀廃頽であり、指揮系統から末端の兵士の統制に至るまで様々に存在した。上海派遣軍の頃から、中支那方面軍の士気低下や軍紀廃頽は既に問題化していた。南京への進軍自体が準備不足で行われた中で中支那方面軍は十分な憲兵を備えておらず、12月17日時点で7万人の日本兵に対して憲兵は17人であり、麾下の軍に対する軍紀・風紀の取り締まり能力を持っていなかった。

軍紀を引き締めるため、12月7日に中支那方面軍司令官松井石根（12月5日から15日は療養中で現地軍の直接指揮はとれず）は、南京城攻略要領を示達し、前線部隊に統制の強化と綱紀粛正を命じたものの、前線部隊の司令部はこうした通達を遵守させる意思に乏しかった。

もともと、日本軍は、人道を重んじ、戦時国際法を遵守していたとされ、日露戦争や第一次世界大戦の時点では、捕虜への配慮や捕虜収容所での人道的扱いなどでも知られていた。しかし、陸軍の武藤章（南京にも参謀として従軍）は、シベリア出兵以降から、日本軍の軍規律に問題が起こり始めたと、戦後になって指摘している。

陸軍省軍務局軍事課長であった田中新一大佐は上海派遣軍の軍紀廃頽について以下のように記し、南京攻略を目指す松井石根に対する反対を表明している。

### 指揮命令の問題

#### 陸支密第198号 / 国際法不遵守通達

戦時国際法であるハーグ陸戦条約では、戦意を喪失し組織的な行動能力を失った敗残兵に対しては降伏を勧告し捕虜として待遇することが規定され、日本は1911年12月、中華民国は1917年5月にこれを批准していた。しかし、1937年8月5日には当時の陸軍次官が、日中戦争（支那事変）においてはハーグ陸戦条約やその他交戦法規に関する諸条約を厳格に遵守することは「全面戦争ではないため適当ではない」とする通達を発している。また、37年10月の軍通牒から、軍中央が捕虜の殺害を事実上黙認していたことも指摘されている。

秦郁彦は陸支密第198号について、国際法を遵守しなくともよいとも読めるが、解釈の責任は受け取る方に任せて逃げたともとれるとしている。また秦は、日本軍では捕虜をタブー視しており、上海戦では捕虜処刑が暗黙の方針になっていたが、首都の南京攻略では明確な方針があるべきだったとも述べている。

藤原彰は、日本が捕虜政策を転換した理由として当時の日本では「自決は美談」「捕虜は恥辱」という認識が強まっていたことや、列強諸国に並んだことで「もはや文明国に並ぶ必要はない」とされたこと、中国人への差別意識を挙げた。

#### 略奪を前提とした進軍

南京の攻略においては、作戦行動に必要な物資の補給・兵站の確保が行われず、必要な物資の大半を現地調達（徴発・略奪）に依存することになっていた。これが軍紀の弛緩につながり、虐殺の要因になったとされる。

#### 捕虜管理計画の欠如

このときの日本陸軍は捕虜管理のための機構を設置しなかった。捕虜を管轄する軍務局にいた参謀本部の武藤章によれば、1938年に「中国人ノ捕ヘラレタル者ハ俘虜トシテ取扱ハレナイトイフ事ガ決定」されており、つまり、陸軍は「戦争ではない」支那事変では捕虜そのものを捕らないという方針を採用、したがって、正式の捕虜収容所も設けなかった。但し、1941年には俘虜情報局と俘虜収容所が設置されている。

藤原彰は、結果として莫大な捕虜を得たにも関わらず処置に窮した山田支隊がこれを殺害することになったと指摘している。

### 女性蔑視
歴史家のリチャード・B・フランクは、南京における暴力と日本社会に存在する女性蔑視的姿勢の類似点を指摘し、女性に対する蔓延する身体的暴力が、戦時下の中国における集団強姦と性的拷問に転化されたものだとした。

## 裁判と処刑

第二次世界大戦終結時まで、日本において南京事件が公式に問題として取り扱われることがなかったため、一連の虐殺・不法行為に関連する責任が問われたのは戦後に連合国によって開催された極東国際軍事裁判（東京裁判）と、中華民国で開催された南京軍事法廷によってである。

第二次世界大戦後に日本の戦犯を裁いたこれらの裁判では、戦犯とされた人々が種別によってA級戦犯とBC級戦犯に区別された。このA級、B級、C級という用語は、先行してナチス・ドイツの戦争犯罪を裁くために開催されたニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章の第6条において戦争犯罪の類型が（a）平和に対する罪（b）戦争犯罪（c）人道に対する罪に区分されていたものを適用したものであり、A級がBC級より重大であるというような序列を示すものではない。日本においては東京裁判の被告が即ちA級戦犯であると言え、BC級戦犯は各国で開催された法廷で審理された。南京事件を取り扱ったのが南京軍事法廷である。

東京裁判においては、南京事件（南京およびその周辺における市民・捕虜の虐殺）が事実であると判断され、中支那方面軍司令官であった松井石根大将が絞首刑となった。松井大将の責任に対する判断は以下のようなものである。

そして、同じくA級戦犯であった当時の外務大臣の広田弘毅は事件の情報を知っていて陸軍に厳重注意の申し入れを行ったにもかかわらず、閣議に持ち込まなかったことが虐殺への不作為とされてやはり死刑判決につながった(このことで広田に対して同情する声は当時から強かった）。

A級戦犯（平和に対する罪）を裁いた東京裁判とは別に、BC級戦犯（通例の戦争犯罪・人道に対する罪）とされた被告は連合国各国の軍事法廷で裁かれ、南京事件に関わるものは南京軍事法廷で審理された。南京軍事法廷において次の4名が死刑となった。

* 谷寿夫中将（第6師団長）
* 田中軍吉大尉（第6師団中隊長）
* 向井敏明少尉（第16師団歩兵第9連隊所属）
* 野田穀少尉（第16師団歩兵第9連隊所属）

東京裁判では南京事件について処断された軍人は松井石根大将一人であり、実質的に彼が南京事件の責任を負う形となった。上海派遣軍司令官で事件当時南京で最も高位の将校であった朝香宮鳩彦王中将は、いずれの訴追を免れている。ジョセフ・キーナン検事は「松井の罪は部下の罪だ」として終身刑が相応しいとこの判決を非難している。また、南京事件についてBC級戦犯として訴追されたのはこの4名だけであった。秦郁彦は「東京裁判に先立って軍事法廷が起訴した戦犯が一五〇八名もいたのに、南京事件に対する起訴者がわずか四人にすぎなかったのは、いかにも不自然」としてその要因を次のようにまとめている。まず、東京裁判から見て8年前の事件容疑者を特定し確認することが技術的に困難であったことがある。その後の戦争で南京戦に参加した兵士たちは各地に移動してしまっており、戦死している者も多く、当時の所属部隊を特定するのも難しかった上、指揮官クラスにも死者が多かった。第2に終戦直後から中国で始まった国共内戦の結果、中国において十分な調査を行う余裕が無かった。最後に、東京裁判は基本的にアメリカのペースで進められたが、アメリカは日本軍の毒ガス・細菌戦の方を重視し南京事件に力点をおかなかった。これらの要因から、南京軍事法廷で裁かれた南京事件のBC級戦犯は、谷寿夫中将以外は実際の責任の所在というよりも中国における知名度によって選別されたものであったとする意見がある。

終戦後の1946年4月、第一復員省が出来、終戦処理関係を統合して法務調査部が出来たが、これは表向きは連合国の戦犯調査に協力することを目的としていたが、裏では戦犯裁判の弁護資料の収集作成にあたり、さらには戦犯捜査の誘導も行ったとみられる。第六師団所属の平松鷹史によれば、戦後、ある高級将校に法務調査部から、南京城内の虐殺事件につき連合国側の事情調査がある前に一応の事情を聞きたいと呼び出しがかかり、将校が出頭して「ならばもっと適当な人物がいるはずだ」「自分は答えられる資料は何も持っていない」と答えたところ、「南京大虐殺の責任追及の声が連合国内で起こっている。その責任が朝香宮に及びそうになっている」として、皇族に戦犯の名を負わせられないと第六師団から責任者を出すよう水を向けられたという。であれば、谷寿夫元第六師団長は南京裁判で、松井石根元中支那方面軍司令官は東京裁判で朝香宮の身代わりにされたことになる。

田中軍吉大尉と向井敏明少尉と野田穀少尉は、誇張した作り話の武勇談をしたために処刑されたと考える人もいる。田中軍吉大尉は1940年に日本国内で「三百人斬り」の勇士として、向井敏明少尉と野田穀少尉も「百人斬り」の英雄として日本国内のマスコミで紹介されていた。結果として、彼らは名前が知られていたために「不特定多数の犯人の代表として」裁かれる形となった。

## 史料

南京事件の主要な一次史料としては、以下のものが存在するとされる（年代順）。

# の文書記録。ジョン・ラーベの日記もこれに含まれる。 
# 紅卍会と崇善堂の遺体処理記録 - この統計は東京裁判に提出されたが、公表されなかった。
# 事件当時、南京に滞在していた外国人特派員の国際報道（特に、ダーディンとスティールのものが有名である）。
# 日本軍（特に中支那方面軍）、また国民革命軍の軍事文書 - 日本軍の軍事文書は総司令部に提出されていた。終戦前後にその大部分が焼却されたが、第10軍が作成した報告書の約3分の1が保存されていると推定されている。
# 東京裁判における該当部の裁判記録
# 南京戦争犯罪裁判の裁判記録
# 1950年代に中華人民共和国当局が収集した中国人生存者の証言集 - 2015年にユネスコに登録。
# 日本において70年代から90年代にかけて、中国において80年代に作成された史料集にまとめられた史料。
## 日中戦争史資料 第8・9巻、南京事件 第1部・第2部（洞富雄編）
## 侵華日軍南京大虐殺档案（1987年、中国第二歴史档案館編）
## 南京事件資料集（南京事件調査研究会）
## 南京戦史、南京戦史資料集（偕行社）

大規模な虐殺や戦争犯罪において、正確な情報を示すことには困難が伴う。これは南京事件においても例外ではなく、歴史学者が実証的見地から使用できる南京事件（南京大虐殺）の史料には多くの制約がある。

本節では、本事件についての具体的証言を以下の三視点に分けて紹介する。

* 第三者（ジャーナリストや南京国際安全区にいた外国人）の報道・証言
* 被害者（中国側）の証言
* 加害者（日本軍関係者）の証言

また、遺体処理記録についても述べる。

### 第三者の報道・証言
当時、南京に在住した米人ジャーナリスト5名（ニューヨーク・タイムズのティルマン・ダーディン特派員、シカゴ・デイリー・ニューズのA・T・スティール記者、ロイター通信社のスミス記者、AP通信のマクダニエル記者、パラマウントニュースリールのメンケン記者））による記事は、南京事件を報告する最も早い世界に向けた情報発信であり、現在もインターネットで閲覧できる。ジャーナリストによる報道は、日本軍による南京占領のあと一週間以内に伝えられており、ニューヨーク・タイムズやシカゴ・デイリーニュースに掲載されたことで、世界に発信されることになる。なお、当時上海に居たオーストラリア人記者でマンチェスター・ガーディアン紙のハロルド・J・ティンパーリは、南京事件の直前9月まで南京に居たのだが、他のジャーナリストの情報などを元に、後に南京事件について1938年著作「戦争とは何か」を出版して、極東国際軍事裁判にも影響を及ぼしたが、出版後の1939年に国民党中央宣伝部国際宣伝処顧問になったこの人物の行動を中国側のプロパガンダであるという批判もあり、その反論も存在する

南京占領後の状況を見た5名のジャーナリストのうち、スティール、ダーディン、メンケン、スミスらは12月15日、米砲艦オアフ号で南京を離れ上海方面へ退去した。AP通信のマクダニエルは別行動だったともいわれ、離れたのは12月16日ともされるが、以降数か月にわたって南京に外国人のジャーナリストは一人もいない状態になったが、南京国際安全区にはその後も二十数名の欧米人（安全区国際委員会のメンバーである商社員・大学教員・牧師等や大使館勤務の外交官等）が残留しており、彼らの証言や記録も当時の状況を知るための重要な史料である。これらは直接日本軍の行動を目撃した人々が間を置かずに記録した史料であるため、限定的な情報でもあるものの、実際に見聞きしたというその位置づけは重要である。

例えば、東京裁判のときのジョン・マギー牧師の証言は、虐殺の事実を伝えたが、多くは他の証言の伝聞であり、直接見たのは皆無に等しいとも述べていた。そのマギー証言に対する被告人側弁護人のブルックスも「この証人は公平を務めていると信じます」と答え、ニ、三追加の質問をしたあと裁判長の勧告に従い反対尋問を終了しており、マギー証言の信ぴょう性は疑われていない。歴史学者楊大慶はこうした欧米人の証言を「残虐行為等の説得力ある情報を提供したが、残留したわずかの欧米人が、非常に多くの住民がいる広大な地域のほんの一部分を目撃したにすぎない」とまとめる。

これ等の欧米人のうち、南京安全区国際委員会委員長のジョン・ラーベの記載した日記は、その孫が戦後に出版し（邦訳『南京の真実』講談社）、南京の金陵女子大学で教師だったミニー・ヴォートリンの当時の日記も出版されている（邦訳『南京事件の日々―ミニー・ヴォートリンの日記』大月書店）。前者は、日本軍が中国人警察官・電力技師を殺害したことなど日本軍の不法殺害が記述されており、後者は日本兵の婦女暴行や略奪等が生々しく記述されている。

### 中国側の証言
被害者の証言（中国側）も重要な情報源である。しかし、死者が証言を残すことはなく、生存した者だけが証言を残すことが可能である。こうした証言のうち最も早いものは、日本軍の占領から数ヶ月後に南京を脱出した一部の人々の証言が中国語新聞に掲載されたものである。

しかし、南京で生き残った人々はその後、日本軍の占領下や日本軍の傀儡政権のもとで生活することを余儀なくされており、当然、なかなか言い出せないものの、8年弱にわたる時間的懸隔を置いた後の第二次世界大戦の終了後に、彼らが公然と日本軍の残虐行為について語ることが可能になったのである。これらの証言の中でも早期のものは東京裁判や南京軍事法廷に提出された。しかし戦争犯罪の被害者たちが必ずしも積極的に証言を行うことを望んだわけではなく、とりわけ強姦の被害者とその親族は証言を拒否することが多かった。さらにその後成立した中華人民共和国では、1950年代と60年代に生存者たちに面接調査が行われ、1971年以降、朝日新聞記者本多勝一による大規模な面接調査が行われて被害者の証言が集められた。中国で本格的に歴史上の証拠として被害者の証言が収集されたのは1980年代以降になってからである。

中華民国政府(中国国民党や関係者も含む）は、南京事件を事件当時、以下の様に報じた。国民党の新聞では、外国報道の翻訳のみではあるが南京事件について報じており、国民党の新聞中央日報、新華日報はアメリカの上海新聞Shanghai Evening Post and Mercury(大美晩報),The China Weekly Review（John W. Powell主幹）の事件報道の記事を翻訳して掲載した。関根謙は、中国側が独自取材の記事としては南京事件を報道しなかった理由として、当時中国側の新聞は戦意高揚のために戦勝記事を繰り返しており、南京戦での敗北を報じたくなかったためと主張している。

否定派がよく指摘する、中国政府の記者会見に「南京事件」が存在しない件において、事件当時の中国国民党が1937年12月から約11か月の間に300回の記者会見を行ったことについて、国民党の秘密文書の中には「南京事件の記者会見があった」という記録はなく、事件の存在自体が疑わしいと主張があるが、その背景として、南京事件は事実上国民党政府が全貌を知りえない日本軍支配下で起こっており、寧ろ外国人記者の報道によって直後はその内容を知るような状態であり、また前述されているとおり、当時中国側の新聞は戦勝記事を繰り返しており敗北を報じたくなかったためと推察できる。

政府主席の蒋介石がその声明「日本国民に告ぐ｣で、（欧米人の記事等から入った情報からか）「日本軍が占領したどの地区においても掠奪、暴行火附けを行つた余勢で、わが方の遠くに避難出来なかつた無辜の人民および負傷兵士に対しても大規模な屠殺が行はれた。また数千人を広場に縛してこれに機銃掃射を加へ、あるひは数十人を一室に集めて油を注ぎ火炙りに処し、甚しきに至つては殺人の多少を以て競争し、互ひに冗談の種としてゐる」と明らかに南京事件に触れており、蒋の日記でも「『倭寇（日本軍）は南京であくなき惨殺と姦淫をくり広げている。野獣にも似たこの暴行は、もとより彼ら自身の滅亡を早めるものである。それにしても同胞の痛苦はその極に達しているのだ』（一九三八年一月二十二日の日記）」と述べている。

なお、元名古屋市長の河村たかしの父親の様に、終戦当時の南京に居た日本人の中には、敗戦になっても一切意地悪をしない中国側の人々を見て、南京事件の存在を疑う者も存在した。背景として、蒋介石が、日本の敗戦直後、残留した日本軍への報復を明確に禁じたことの影響が大きかった可能性はある。しかし、一方で、南京に在住した日本人の証言によると、終戦後、南京の新聞で南京事件の被害の記事が感情的に報道されたり、 日本人が物心両面の圧力を蒙むったり、投石や強奪の様な目にあった例があった。

中国側の発信である日寇暴行実録（1938年7月に南京における日本軍の残虐行為の写真集）に、日本軍の非人道行為ではない、間違った写真も掲載されているとの指摘もなされている。中国側の発信には、戦後の様々な発信（報道、映画なども含む）には、事実の誇張やプロパガンダも含まれることがあることが、一部研究者（疑惑写真を調べた松尾一郎等）からも主張されており、これに関する議論は現在でも続いている。

### 日本軍関係者の証言
すでに引用している当時の日本軍人の回想等もさることながら、南京戦直後から日本外務省や東京の陸軍中央さえも南京事件を把握していたことは知られている。また、軍中央の重要人物が、南京での日本軍の捕虜等の虐殺・強姦等の不法行為の問題を知っていたことが、当時の高級軍人の日記等の記録・証言(戦後に一般に公開。例：「真崎甚三郎日記」、河辺虎四郎「市ヶ谷台から市ヶ谷台へ最後の参謀次長の回想録」、「岡村寧次大将資料」、「阿南惟幾の南京視察メモ」（既に「概要」や「事件を引き起こした要因」にも記載済）などによって、明らかになっている。

一方で、戦時中は、日本の戦時検閲制度によって南京における日本軍の犯罪についての情報が統制されており、多くの軍関係者の証言・記録は、1950年代以降になってから公表された。また、旧日本兵の日記や日誌などの加害者の証言も得られており、すでに「概要」で前述した旧軍の関係者による「南京戦史資料集」(偕行社）にもまとめられており、殺害・不法行為も掲載されており（例：山田栴二『陣中日記』）、その他、旧日本兵の証言が、笠原・秦の著作や戦後まとめられた部隊の記録等に掲載されており、その中に南京事件（途中の農村部も含めて）虐殺や不法行為がその規模の大小に関わらず記述されている。このため日本軍関係者による証言文書は「歴史上の証拠という点から言えば、それは、戦後の戦犯裁判が始まって以来最も重要な新しい状況である」。

また、当時の南京在住の新聞記者（守山義雄記者、今井正剛記者、中村正吾記者、足立和雄記者）は、戦後、明確に虐殺・違法殺人を証言しており、特に守山義雄記者は語学を生かして在住外国人との取材・交流を行っていたことがジョン・ラーベの日記にも残っている。一方で、阿羅健一は、当時、上海支局に居た二名の記者(山本・橋本）が南京出張した経験を語ったことをもとに、「南京事件はなかった」と主張する(その他にも阿羅は、日本兵の南京では虐殺はなかった、見なかったという証言を集めている)。

### 遺体処理記録と被害調査
南京市内の城内外の軍人・民間人の遺体は、長江に流された数多くの記録もあるが、それ以外の遺棄遺体は、中国側の慈善団体である紅卍字会と崇善堂や紅十字会、そして南京市自治委員会が遺体処理を行った。この遺体処理の記録は、犠牲者数を推測する資料とされる。

また、南京行政区、つまり農村部での日本軍の虐殺の記録は、当時南京に在住していた南京金陵大学教授のアメリカ人ルイス・S・C・スマイス（南京安全区国際委員会のメンバー）が南京市内も含めて調査し、スマイス調査（『南京地区における戦争被害 ― 1937年12月から1938年3月・都市および農村調査 』 (War Damage in Nanking Area, Dec.1937 to March 1938,Urban and Rural Surveys )）としてまとめている。

南京市内の城内外での遺体の埋葬の記録は、以下のとおりである。南京城内での作業分担は、例えば、紅卍字会は安全区のある城内西側を、そして崇善堂が城内東側を担当した。

なお、死者は南京市内の城内外ともに9割以上が成人男性であり、違法殺人か戦死かは別として中国軍人が多数であるが、ミニー・ヴォートリン日記では、紅卍字会の処理遺体の3分の１は民間人の死体であったとの報告があり（4月2日）、紅卍字会の処理した城内1,793体の遺体の80％は民間人(4月15日）との伝聞情報を記述した。(埋葬場所はあくまで埋めた場所であり、城内で亡くなり城外で埋葬された遺体もある）

南京市内の城内外の埋葬数に関して、いくつかの否定派の意見が存在する。崇善堂は、その活動実態に疑問があり、埋葬数の信憑性が低いとみなし、南京事件の犠牲者を過大にするための虚構の活動と見なす意見（ゼロとみなす意見もある）があり、それについての反論（当時の一定の埋葬記録も団体の実態実態も確認された）も存在する。また、紅卍字会の記録には、わずか1日で6,000体の城外の埋葬という記録があり、その記録を虚構という説があるが、洞富雄が中国にある原本を調べたところ、その時、長江沿いに遺棄された大量の遺体をそのまま長江に(埋葬せず）流したととされ、説明がつくと反論する。

また、前述のスマイス調査によると、南京行政区つまり農村地域での被害者数は26,870人と算出され、民間人も多数含まれる 。

犠牲者が、どのくらいの数であったか？については、後述の「犠牲者数」にて、研究者等の見解を示している。

## 犠牲者数

大きな史料的制約によって、南京事件に関連して発生した虐殺の犠牲者の正確な数は今日では完全に特定することは難しくなっているが、現在では周辺農村地域を含めて約10万から20万とされることが多い。東京裁判では、20万以上とされた。また、南京事件の地理的範囲は周辺農村部を含む南京特別行政区全体、時間的範囲は12月4日から翌年3月28日とすることが妥当だと考えられることが多い。ワカバヤシは、犠牲者数の実証可能かつ学術的に妥当な犠牲者数の範囲は4万人から20万人であり、これは事件をどう定義するかによって変わりうるものとしている。笠原は、日本の歴史修正（否認）主義者について、虐殺の地理的、時間的範囲をできる限り狭めることで南京事件を否定あるいは矮小化しようとしていると批判している。

大半の遺体を処理したとされる紅卍会と崇善堂の遺体処理記録の合算値である155,337体が死者数の下限であるとする研究もある。

日本の研究者の間では数万人から20万人とする者が多い。日本近代史学者秦郁彦は38,000人から42,000人、中国近現代史学者の笠原十九司は10数万以上、20万人近いかあるいはそれ以上、という推定を出している。以下に詳細で示す。
*11万9000人以上 - 笠原十九司が、南京郊外を含む説としては、中国兵犠牲8万、民間人犠牲3万9千（南京城内：1万2千人、農村部：2万7千人）、計11万9千人以上という。
*4万人 - 秦郁彦は、中国兵犠牲3万、一般人犠牲者1万人（南京城市のみ）で、4万人を上限とした。ほか久野輝夫は37,820人とする。中国文献では、中国軍約11-12万人のうち約4-6万人が南京で戦死と捕虜（行方不明を含む）とされる。
*1〜2万 - 板倉由明は、中国兵の犠牲8千人と一般人の犠牲者5千人（南京城市と周辺農村部の一部（江寧県のみ））を合計し、1万－2万人とする。当時の戦闘詳報などの公式記録には約1万前後の敗残兵（捕虜）の殺害記録もある。

中国政府の公式見解では犠牲者は30万人以上（34万人）とされており、40万人以上と主張される場合もある。南京の南京大虐殺記念館の正面入り口には、30万という数字が刻まれている。近年の日中以外の研究者からは、例えば、トロントのヨーク大学名誉歴史学教授のボブ・タダシ・ワカバヤシのように、犠牲者が4万人未満であるという主張や20万人以上であるという主張は、妥当性、公平性、実証性の点でほぼ退けられるとしつつ、上海戦と南京戦における中国人兵士と民間人の死者数全体の総計としては30万という数字は妥当であるとする意見も出ている。

### 秦郁彦による整理

南京攻略戦とその後の占領に携わった上海派遣軍と第10軍のうち、上海派遣軍の第16師団、第9師団、第13師団山田支隊、第10軍の第6師団、第114師団について、それぞれの指揮下の部隊がどのように敗残兵・市民の殺害を行ったかについて、秦郁彦は自身が分かったものを整理している。

## 戦後の論争

1970年代から現在に至るまで、南京大虐殺は、誇張もしくは捏造であり、一般中国人への被害は少数で、日本軍の中国兵殺害は戦時国際法上では合法もしくは一般戦闘で、止む無い殺害である等の、否定論を展開する研究者・評論家（鈴木明、田中正明、阿羅健一、東中野修道等）やそれを支持する政治家の動きが見られた。一方で、旧陸軍の軍人が機関誌「偕行」を通じて南京戦の証言（もともと南京事件を否定したい意図があった）を、旧軍関係者に呼びかけたところ、却って南京事件を否定できない証言さえも集まることとなり、その結果、不法殺害の証言を含む「南京戦史」が刊行された。現在は、ほとんどの研究者は、当時の資料の分析をもとに一定規模の犠牲者があったのは史実であるとしている。

1972年の日中国交正常化の前後に、南京事件についての問題を投げかける、日本人ジャーナリストが書いた複数の書籍が刊行された。1971年に本多勝一は、『中国の旅』を刊行して、南京事件での日本軍の戦争犯罪を現地に直接取材した記録によって公開する一方で、鈴木明は、1973年に『「南京大虐殺」のまぼろし』を刊行し、南京事件として知られる日本軍の残虐行為とされるものには、事実の誇張や存在の疑問があることを実例をあげて示した。その後、1980年代の教科書検定に係る近隣諸国条項の設定や1995年村山談話への懸念や自虐史観への反対の意見を持つ国会議員も含めた論客の影響もあって、南京事件は誇張や捏造あり、と主張する評論家・研究者の否定論が、書籍や雑誌記事等をとおして日本中に巻き起こる。しかし、前述したとおり、旧陸軍の軍人が、南京事件を否定したい意図で、旧軍関係者の証言を呼び掛けたところ、南京事件を否定できない不法殺害の証言が集まった様に、事実の掘り起こしや後述する様々な一次資料等（後述の「南京事件の史料（証言・遺体処理記録）」を参照）によって南京事件の存在を多くの研究者が認めることとなった。

1997年に中国系アメリカ人の女性作家アイリス・チャンは、ザ・レイプ・オブ・南京を刊行し、南京事件を厳しく批判した。一方で、本書については、内容に誇張や誤りや間違った写真の掲載等の問題がある書籍であると指摘されることもある。中国側の発信は、一方的な犠牲者30万人説等の宣伝や、中国製作（もしくは外国と共同製作した）の南京事件に係る映画などの中に、事実と異なることやプロパガンダではないかと思われる表現の誇張が存在している、日中戦争終了80年の2025年に現地で上映された映画南京写真館の場合も、表現ぶりによって、見たものに日本人への激しい嫌悪を植え込んでいるとの指摘がある。

2006年、安倍晋三内閣のとき、日本と中国の合意による日中歴史共同研究が、両国の歴史研究者による日中共同研究として行われ、2010年1月に、その報告書が発表された。それによると、南京事件については、日本・中国双方とも中国軍の兵士・中国民間人への虐殺があったことを結論づけつつ（ただし、虐殺の規模は日中双方で意見が異なる）、参加した日本側研究者も「虐殺がなかったという説は受け入れられない」と述べている。外務省は、HPにて、被害の規模は諸説あるとしつつ、南京事件での「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としており、先の大戦における日本の行動への「痛切な反省」・「心からのお詫びの気持ち」は、戦後の歴代内閣が一貫して持ち引き継がれており、2015年の安倍談話の中でもそのことは明確にされている、とも示している。　

### 南京事件否認論

日本の否定派の代表的な否定する根拠として、南京の人口に係る疑問と兵士殺害の正当性がある。否定派は、南京市内の南京戦時の住民人口の推定値が20万人から25万人に増えたので、30万人の犠牲はありえないとし、そのうえで投降・捕獲した兵士の殺害も便衣兵であった等の理由で、合法の殺害であったとする。また、南京郊外農村部の民間人等の殺害事案は南京事件とはみなさないで、南京市内の民間人の死者のみの数字を、埋葬遺体から類推しつつ、戦闘に巻き込まれた少数のみが犠牲者数であったと主張する。ただし、前述のとおり、この人口の増加は全住民人口でなく、当時の南京に居た住民・周辺からの避難民の中で、安全区に逃げおおせた数とその後の数の増加の推定値であり、実際の南京(郊外を除く）での殺害事案は南京戦直後の数日内で、安全区の外側に於いて殺害された人数が大半である。また、殺害された兵士も便衣兵でない捕虜や敗残兵が大半であると言われる説がある。以上の様に、否定派の論拠には弱点がある。ただし、中国側の主張する虐殺30万人説への疑問は、他の日本人研究者も同じ意見である。

否定派の水間政憲は、南京市内での民間人の犠牲でいえば、34人のみであると述べている。水間は、前述「遺体処理記録」の中の紅卍字会（男女別が記載あり）の埋葬記録から、婦女子遺体の埋葬数のみをカウントし（ただし、紅卍字会が城内で「収容した遺体」は女性78体、子供46体でありそもそも数字の間違い。しかも、どういう訳か、紅卍字会が城内埋葬した1,795（当時の資料では1,793）のみにこだわり、やはり違法殺害の犠牲者の可能性のある紅卍字会の城外で埋葬した41,330体のことを水間は無視している。）、現地日本軍が捕虜虐殺した中国軍人の殺害事案は、虐殺とみなしていない。なお、水間は、民間人虐殺の中でも、成人民間人男性の犠牲者（例えば、南京市内の警察官や消防夫や中国側の発電所技術者の殺害。また敗残兵狩りなどで間違えて殺された民間人）や、その他の以下の数値は民間人犠牲者であると述べていない。南京の郊外・農村部など南京への日本軍行軍中に殺害されたとされる民間人犠牲者、日本軍の攻撃により亡くなり長江に流出した老若男女の犠牲者、紅十字会や南京市自治委員会等の他団体の行った埋葬数から推定される民間人犠牲者など。

### 敗残兵を便衣兵と見なしたことへの論争

日本軍は、軍服を脱いで民衆に紛れようとした中国軍の敗残兵を便衣兵として大量に殺害したという主張がある。なお、当時の日本軍資料や日本の新聞報道を見ても、天津・上海と異なり南京については、南京城陥落後もしばらくは敗残兵という言葉ばかりで便衣兵という言葉の使用は見られない。

北岡伸一は「便衣隊についても、本来は兵士は軍服を着たまま降伏すべきであるが、軍服を脱いで民衆に紛れようとしたから殺してもよいというのは、とんでもない論理の飛躍」と非難している。戦前の国際法学者信夫淳平は、「便衣兵」について（軍服着用などの）交戦者資格を満たしていないだけでなく、「害敵手段（戦闘行為やテロ行為）を行うもの」であるとした。

一方で、南京事件否定派である東中野修道は、（軍服着用などの）交戦者資格を満たしていない場合は（そのまま）非合法戦闘員（便衣兵）となり、戦時国際法に照らして処刑しても合法であり虐殺ではないと主張した。佐藤和男は、武器を捨てても（機会があれば自軍に合流しようとして）逃走する兵は、逃走したとは認められないと述べている。

便衣兵、つまり兵士が民間人を装って行う戦闘行動は、当時の戦時国際法でもハーグ陸戦条約第23条(ヘ)の趣旨から禁止されていた。当時の国際法学者立作太郎は昭和19年に、民間人の敵対行為は原則禁止されるし、戦時犯罪として「概ね死刑に処し得べきもの」であり、正規軍人が民間人に偽装した場合は交戦者としての特権を失うと述べている。しかしながら、日本軍が「便衣兵」として殺害したのは大半が戦闘意欲を失った敗残兵であり本来の「便衣兵」ではないと指摘されている上、その判断基準も曖昧で、多数の民間人が「便衣兵容疑者」として殺害されたものとされる。加えて「便衣兵容疑者」であっても軍事裁判が必要なのであり、即決で殺害したのは国際法上違法だと指摘されている。

## 記念
* 南京大虐殺記念館（侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館） - 1985年に南京市政府により建設。数千体の遺体が埋められた「万人坑」と呼ばれる場所の近くに位置する。同館の壁には2016年12月時点で計10,615人の犠牲者の名前が刻まれている。
* 写真展「忘れられたホロコースト」 - 1995年、ロサンゼルスで開催。
*  - 2006年、南京におけるジョン・ラーベの元住居が改装され開館。
* 南京大虐殺犠牲者国家追悼日（12月13日） - 中国政府により2014年に制定。
*  - 南京市内に25箇所存在。


File:Sekihi02.jpg|燕子磯の遭難同胞記念碑（2004年）
ファイル:南京大屠杀纪念馆大屠杀十字架.jpg|南京大虐殺記念館の十字架。
File:Residence of John Rabe, Nanjing.jpg|ジョン・ラーベ国際安全区記念館（2010年）


### ユネスコ世界記憶遺産への登録
中国は2015年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」とし、南京事件と従軍慰安婦に関する資料のユネスコ世界記憶遺産への2015年登録を目指し、2014年に申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と抗議し、申請の取り下げを求めたが、2015年10月10日にユネスコは南京事件に関する資料を世界記憶遺産に登録した。従軍慰安婦に関する資料については登録を見送られた。

## 南京事件を扱った作品

### 小説
* 石川達三『生きてゐる兵隊』(1938年、完全版1945年 中公文庫で1999年に復刊）
:南京への追撃に向かう部隊が、民間人などを虐殺する事例などが書かれており、当時新聞紙法に問われ発禁処分、石川も禁固4ヶ月執行猶予3年の判決を受ける。
* 阿壠（アーロン）『南京』（1939年）『南京血祭』と改題され1987年刊行。邦訳関根謙訳『南京慟哭』五月書房 (1994) 。
* 三島由紀夫『牡丹』（1955年）
* 堀田善衛『時間』（1955年）
* R. C. Binstock,Tree of Heaven,CreateSpace Independent Publishing Platform (1995)
* Paul West,Tent of Orange Mists,Scribner,1995 (Overlook Books,1997)
* アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』 (1997、Basic Books)  内容については、欧米の報道の一部や日本の研究者(笠原・秦も含む）から、事実の誇張や誤認が、指摘されている。
* 山本弘『神は沈黙せず』（2003年） - 作中人物が論争する描写があるSF小説
* 村上春樹『騎士団長殺し』（2017年）

### 映画
#### 戦時中の記録映像による映画
* 『南京』（日本、1938年） - 南京陥落翌日昼から翌年1月上旬までの間に南京城内外を撮影したが、南京事件の場面はない。撮影者による、見たもの全部を撮ったわけではなく、撮った中にも切られたものがあるとの証言がある。
* 『ザ・バトル・オブ・チャイナ』（米国、1944年） - 南京事件が映されているが米中のプロパガンダによる誇張説がある。
* 『中国之怒吼』（中華民国、1945年） - 『ザ・バトル・オブ・チャイナ』を編集したもの。

#### 日本映画
* 『戦争と人間 第三部 完結編』（日本、1973年）
* 『未完の対局』（日本・中国合作、1982年）
* 『南京 引き裂かれた記憶』（日本、2007年）※ドキュメンタリー映画
* 『南京の真実 第1部「七人の死刑囚」』（日本、2008年）
* 『南京の真実 第3部「支那事変と中国共産党」』（日本、2017年）

#### 中華圏映画
* 『屠城血証』（中国、1986年）※日本未公開
* 『旗正飄飄』（台湾、1987年）※日本未公開
* 『南京1937』（中国・台湾・香港・日本、1995年）
* 『黒い太陽・南京』（香港、1995年）
* 『五月八月』（香港、2002年）※日本未公開
* 『南京!南京!』（中国、2009年）
* 『金陵十三釵』（中国、2011年）※日本未公開
* 『南京照相館』（中国、2025年）※日本未公開

#### 欧米映画
* 『ラストエンペラー』（イタリア・イギリス・中国、1987年）
* 『南京』（米国、2007年）※ドキュメンタリー映画
* 『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥かなる希望の道』（オーストラリア・中国・ドイツ、2008年）
* 『ジョン・ラーベ 〜南京のシンドラー〜』（ドイツ・フランス・中国、2009年）

### テレビドラマ
* 『山河燃ゆ』（日本、1984年）

### 漫画
* 『国が燃える』（本宮ひろ志、集英社、2002 - 2005年）
* 『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（小林よしのり、幻冬舎、1998年）
* 『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論2』（小林よしのり、幻冬舎、2001年）
* 『マンガで読む昭和史「南京大虐殺」の真実』（畠奈津子 + 大舘亞津子、ワック、2007年）
* 尼克·梅兰德，周宗凯、周渭淙画、『南京1937』四川少年儿童出版社.英語表記： Nick Melander,Zhou Zongkai,Nanking 1937,2014年（2011年11月にフランスとベルギーで刊行) - 夏淑琴やジョン・ラーベ日記を描写。
* イーサン・ヤング (Ethan Young) 「Nanjing: The Burning City」アメリカ合衆国、ダークホース社 (Dark Horse Originals) 、2015年9月1日刊

### 音楽
* エクソダス『Nanking』（2010年 アルバム「Exhibit B: The Human Condition」収録）

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 参考文献
**本多勝一**
* 中国の旅
* 南京への道
**南京事件調査研究会**（洞富雄・吉田裕・笠原十九司など）
* 
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秦郁彦
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**偕行社**
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他
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*  初版：謙光社 1987年。再刊：2001年、展転社。
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## 関連項目
* 極東国際軍事裁判（東京裁判）
* 中華民国維新政府
* 南京事件論争 - 南京事件論争史 - 南京事件の証言 - 南京事件の被害者数
* 南京安全区国際委員会 - 世界紅卍字会
* ヴォートリン - 夏 - スノー - ティンパーリ - フィッチ - ベイツ - マギー - ラーベ
* 挹江門事件（南京戦中の中国軍の同士討ち）
* 南京大虐殺紀念館 - 国軍歴史文物館
* 歴史修正主義 - 否認主義
* 自虐史観（日本悪玉史観） - 反日主義
* 日本の戦争犯罪
* 通州事件 - 尼港事件 - 済南事件 - 通化事件
* 黄河決壊事件
* 大室亮一 - 南京事件（松井石根陸軍大将）弁護士の一人、他伊藤清、上代琢禅がいる

## 外部リンク

* 極東国際軍事裁判記録（当館所蔵分）  日本占領関係資料（憲政資料室） - リサーチ・ナビ（国立国会図書館）
* A級極東国際軍事裁判記録（和文）NO.1、国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコード A08071274100
* Judgment International Military Tribunal for the Far East
* TOKYO WAR CRIMES TRIAL DIGITAL COLLECTIONバージニア大学（徐淑希編『南京安全区攩案』）
* ブリティッシュコロンビア大学
* 30万人遇难！审判“定性”南京大屠杀真相人民法院报2015年9月3日[第39・40版]
* 歴史問題Q&A　問6．「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。 - 外務省
* 日中歴史共同研究 (全体説明)
** 日本側の研究成果（近現代史第二部第二章　通しで265頁より日中戦争、通しで270-2頁（当該章では6-8頁）
** 中国側の研究成果（近現代史第二部第二章　通しで311頁より日中戦争　通しで315-8頁（当該章では5-8頁）
* 南京問題小委員会の調査検証の総括 - 日本の前途と歴史教育を考える議員の会（戸井田徹）