衆議院議員選挙区画定審議会

**衆議院議員選挙区画定審議会**（しゅうぎいんぎいんせんきょくかくていしんぎかい）は、内閣府の審議会等で、1994年3月に成立した政治改革四法の1つである衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて1994年（平成6年）4月11日に設置された機関である。略称：**区割り審**。

## 概要
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告を行う。勧告は10年ごとの国勢調査（大規模調査）の結果による人口が最初に官報で公示された日から1年以内に行うものとする。また、それ以外でも審議会は、国勢調査（簡易調査）の結果、各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数（いわゆる「一票の格差」）が二以上となったとき、同様に勧告を行うものとされている。 

区割りの作成の基準は以下の通りである。
 
*各選挙区の日本国民の人口の均衡を図り、最大と最小の較差が2倍以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
*各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の日本国民の人口を小選挙区基準除数で除して得た数（1未満は1に切り上げる。いわゆる「アダムズ方式」）とする。（小選挙区基準除数は、算出結果の合計が小選挙区定数に一致するように設定する。）
**2012年11月までは、以下の規定となっており、「1人別枠方式」とも呼ばれた。
***小選挙区定数300のうち47を47都道府県に1議席ずつ配分する。
***小選挙区定数300から上記の47を引いた残り253を各都道府県の人口を基準にヘア基数を用いた最大剰余方式により比例配分する。

審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 

内閣総理大臣は審議会から勧告を受けた際には、国会に報告することが規定されている。

## 沿革

### 1994年：戦後初の小選挙区導入
1994年4月11日に設置。荒尾正浩、石川忠雄、内田満、大林勝臣、大宅映子、塩野宏、味村治の7人が委員に任命され、石川が会長に就いた。同年6月2日、（1）一票の格差を2倍未満にする、（2）市区町村・郡の分割は原則しない、（3）選挙区の飛び地は作らない、（4）地勢・交通・自然的社会的条件を総合的に考慮する、の4つの基準が正式に決定。

同年8月11日、区割り審は首相官邸で総会を開き、300小選挙区の区割り案を最終決定。村山富市首相に勧告した。人口最大と最小の選挙区間の一票の格差は2.137倍（北海道8区と島根3区）、2倍を超える選挙区は28選挙区になった。

結果的に第八次選挙制度審議会答申に基づく海部内閣案（最大格差2.146倍、2倍を超える選挙区は27選挙区）に近い内容となった。しかし、8次審答申では市域の分割を避けたために飛び地のある選挙区（千葉7区、三重2区）があったが、区割り審の案では飛び地のある選挙区はない代わりに、分割された市（市川市、松戸市、四日市市）が増えているなどの異同がある。

勧告を受けて、村山内閣は区割り法案をまとめ10月4日に国会に提出。11月21日、衆議院小選挙区区割り法は可決した。

### 2002年：第1回改定
2001年12月に2000年の国勢調査結果に基づき、**5増5減**を反映し20都道府県68選挙区の改定を行った新しい区割り案を内閣総理大臣に勧告した。2000年国勢調査の結果をベースとした改定前の一票の格差は最大2.573倍、2倍を超える選挙区は95選挙区であったが、改定後は最大2.064倍（兵庫6区と高知1区）、2倍を超える選挙区は9選挙区になった。

原則として、各選挙区の人口を議員1人当たり人口の全国平均の3分の4から3分の2の範囲に収める方針を採った。しかし、「1人別枠方式」の存在により県内の議員1人当たりの人口が全国平均の3分の2を下回る県（福井県、徳島県、高知県）があったため、人口最小の選挙区と比較して2倍を超える選挙区が生じた。また、この改定では定数増減や格差是正に伴う改定のほか、2001年に新潟市に編入された旧黒埼町域を新潟1区に編入し分割を解消したり、分割されている市区にて実施された住居表示などに伴う調整が行われりした。

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法律が2002年8月に施行された。

2004年4月11日、新しい委員が就任。会長は村松岐夫。





### 2013年：第2回改定
2011年3月23日に最高裁判所で2009年の第45回衆議院議員総選挙で一票の格差について違憲状態判決を出した際に衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条第2項が規定する「1人別枠方式」の廃止を取り上げた。しかし、各党が自党に有利な選挙制度にする思惑から様々な駆け引きが行われたため国会で法改正が進まなかった。そのため、最高裁判所から指摘された違憲状態が続いたために、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条第1項が規定する勧告期限である2012年2月25日（2010年の国勢調査結果による人口が最初に官報で公示された日から1年後）を過ぎても勧告ができない違法状態となった。

2012年11月16日に現行の都道府県別の小選挙区の数をベースにしつつ5県（山梨県・福井県・徳島県・高知県・佐賀県）の小選挙区の数を1つ減らす（**0増5減**）緊急是正法が成立した。区割り審は同年11月26日に区割り作業を開始し、2013年3月29日に17都県42選挙区の改定を行った新しい区割り案を内閣総理大臣に勧告した。2010年国勢調査の結果をベースとした改定前の一票の格差は最大2.524倍、2倍を超える選挙区は97選挙区であったが、改定後は最大1.998倍（東京16区と鳥取2区）となり、2倍を超える選挙区はなくなった。

改定前では平成の大合併を経て分割された市区町が前回改定時の16から97へ大幅に増加していた。しかし、今回の改定では定数減や2倍を超える格差の是正に関係しない選挙区の改定は行われず、改定後の分割された市区町は88と小幅の減少に留まった。

2014年4月11日、新しい委員が就任。会長は小早川光郎。

### 2017年：第3回改定
2014年6月19日、衆議院議院運営委員会は、衆議院議長の諮問機関である「衆議院選挙制度に関する調査会」の設置を決定。委員は佐々木毅（座長）、荒木毅、岩崎美紀子、大石眞、大竹邦実、加藤淳子、萱野稔人、櫻井敬子、佐藤祐文、曽根泰教、並木泰宗、平井伸治、堀籠幸男、山田孝男の14人が任命され、9月11日に1回目の会合が開かれた。

2015年2月9日、衆議院選挙制度に関する調査会の5回目の会合が開かれ、座長の佐々木毅は、小選挙区定数の新たな配分方式について、都道府県の人口比で小選挙区や比例区の定数を配分する「アダムズ方式」の採用を軸に検討していることを明らかにした。

2016年1月14日、衆議院選挙制度に関する調査会は「議席配分はアダムズ方式により行うべき」との答申書を提出。公明党や民主党は同方式の早期導入を求めたが、安倍晋三首相は「2020年の国勢調査の結果を踏まえた導入」を主張し、委員会などで対立が過熱した。

同年5月20日に現行の都道府県別の小選挙区の数をベースにしつつ6県（青森県・岩手県・三重県・奈良県・熊本県・鹿児島県）の小選挙区の数を1つ減らす（**0増6減**）衆院選挙制度改革関連法が成立し、公布された。「アダムズ方式」については2020年の国勢調査以降の採用が正式に決まったが、今回の改定では2015年の日本国民の人口と2020年の「見込人口」の両方において一票の格差が2倍未満になることが求められた。区割り審は同年11月から区割り作業を開始し、2017年4月19日、19都道府県97選挙区の改定を行った新しい区割り案安倍晋三首相に区割り改定案を勧告。比例代表の定数削減も含めて、衆議院議員の定数は戦後最少の465となった。2015年国勢調査の結果をベースとした改定前の一票の格差は最大2.176倍、2倍を超える選挙区は32選挙区であったが、改定後は最大1.956倍（神奈川16区と鳥取2区）となり、2倍を超える選挙区はなくなった。また、2020年の見込人口ベースでも1.999倍（東京22区と鳥取1区）となり、2倍を超える選挙区はなかった。

今回の改定でも原則として定数減や2倍を超える格差の是正に関係しない選挙区の改定は行われなかった。その上、特に2020年の「見込人口」では都道府県単位の較差が大きく（最大は東京都と鳥取県の間の1.937倍）、2倍未満に収めるために新たに分割された市区が多く、分割された市区町は改定前の88から105に増加した。

2019年4月11日、新しい委員が就任。会長は川人貞史。

### 2022年：第4回改定
2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「**10増10減**」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表。

2022年6月16日、区割り審は、一票の格差を是正する「10増10減」の区割り改定案を岸田文雄首相に勧告した。過去最多の25都道府県、140選挙区の区割りを見直す。同日、総務省は具体的な区割り図を公表した。

前年11月発表の国勢調査の確定値によれば、最も有権者数が少なかった鳥取2区との「一票の格差」は、東京22区の2.096倍が最大となった。区割り審は、日本国民の人口をベースにした格差が2倍以上にならないよう、「10増10減」に伴う改定のほか、多くの選挙区において線引きを変更し、自治体の分割の多くを解消した。例えば福岡県内では福岡1区（2.037倍）のうち、福岡市東区の多々良第一投票区と多々良第二投票区、八田投票区、青葉第一投票区、青葉第二投票区の計5投票区を福岡4区（1.651倍）に移す案を作成した。これにより、鳥取2区との格差は最大で、福岡2区の1.999倍で収まる結果となった。また、分割された市区町も改定前の105から32に大きく減少した。

区割り勧告に含まれていないが、比例代表でも「アダムズ方式」が採用された結果、東京ブロックの定数が2増（17→19）、南関東ブロックの定数が1増（22→23）となる一方、東北（13→12）・北陸信越（11→10）・中国（11→10）の各ブロックの定数が各1減となる。

2024年4月11日、新しい委員が就任。会長は髙橋滋。








## 委員
委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する（国会同意人事）。任期は5年。

審議会が設立されてから間もない1994年8月12日、読売新聞は「選挙制度に携わったことがある自治官僚（当時。現在は総務官僚）以外の委員は選挙区区割りについて素人とされ、自治省（当時。現在は総務省）の考えに引っ張られやすい」との意見を掲載した。

## 脚注

## 関連項目
*衆議院議員総選挙
*衆議院小選挙区制選挙区一覧
*一票の格差
*ゲリマンダー
*過去の委員：石川忠雄、味村治、大宅映子、塩野宏、他

## 外部リンク
*衆議院議員選挙区画定審議会
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