青柳陽一郎

**青栁 陽一郎**（あおやぎ よういちろう、1969年〈昭和44年〉8月29日 - ）は、日本の政治家。中道改革連合所属の元衆議院議員（5期）。

「栁」はJIS X 0208に収録されていない文字のため、**青柳 陽一郎**の表記も用いられる。

## 来歴
東京都中野区生まれ。小学3年生の時に神奈川県横浜市保土ケ谷区へ転居し、横浜市立常盤台小学校、横浜市立保土ケ谷中学校、日本大学高等学校、日本大学法学部政治経済学科卒業。1993年、松田岩夫衆議院議員事務所に入所し、松田の私設秘書を務める。1998年より松田の公設秘書。2005年、松田が第3次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣に任命されたのに伴い、大臣秘書官を務める。2011年、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。

2012年、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で神奈川6区から立候補。選挙区では公明党元職の上田勇に敗れたが、民主党前職の池田元久を上回る票を獲得し、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活して初当選した。2013年12月9日、みんなの党へ離党届を提出し、結いの党の結党に参加した。2014年9月21日、結いの党・日本維新の会が合流し、維新の党に参加した。同年12月、第47回衆議院議員総選挙に神奈川6区から立候補し、選挙区では上田に敗れたが、再び比例復活により当選した。

2016年3月、民主党・維新の党の合流により民進党の結党に参加。このため、第47回衆議院議員総選挙に神奈川6区から民主党公認で立候補した三村和也は18区へ国替えすることで次期衆議院議員総選挙では神奈川6区の候補を青柳に一本化する方針が決定していたが、9月27日に前原誠司民進党代表が第48回衆議院議員総選挙に際して希望の党からの立候補を容認する方針を表明したため、民進党は候補の擁立を見送った。
青柳は希望の党には合流せず、また10月3日に立憲民主党が結党された後も即座には態度を明らかにしなかったが、10月8日に立憲民主党への参加を表明し、同党公認で神奈川6区から出馬。日本共産党も候補を取り下げて青柳を支援し、神奈川6区で公明党前職の上田勇や日本維新の会新人の串田誠一を破り、3度目の立候補にして初めて選挙区での当選を果たした。

2020年9月には、新規に設立された立憲民主党の結成に参加した。

2021年、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で神奈川6区から立候補したものの小選挙区では落選し、比例区（比例南関東ブロック）での当選となった。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた。

2022年7月の第26回参議院議員通常選挙では、神奈川県選挙区（改選数4議席に加えて、合併選挙分の任期3年の補欠1議席加えた5議席）で立候補した前県議会議員の寺崎雄介の選対本部長を務めたが、党県連代表を務める阿部知子の肝いりもあり女性候補で元JAXA職員の水野素子と2人を擁立した事で、県連内で支持が割れる形となって混乱を招く形となり、さらに選挙戦でも党本部も含めた支援体制の拙さが露呈し、結果は水野が補欠当選（任期3年）の5位、寺崎は8位で落選する惨敗となった。さらに同時期に県連内で女性地方議員へのパワーハラスメント騒動も表面化し、阿部の県連運営に対する批判が強まっていた。この参院選から2か月後の同年9月に行われた立憲民主党神奈川県連代表選挙に青柳は立候補し、現職の阿部知子を破り、党神奈川県連代表に就いた。

2024年9月23日に実施された代表選挙では野田佳彦の推薦人に名を連ねた。

同年10月27日、第50回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で神奈川6区から立候補し小選挙区で勝利し5選。

第51回衆議院議員総選挙では、中道改革連合から神奈川6区に立候補したものの、自民党の古川直季に敗れ、比例復活もならず落選した。

## 政策・主張
### 経済政策
* 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答
** 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答
** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答
** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
*** 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
*** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
*** 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
*** 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
*** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
*** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
** 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答
* 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答
* 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答
** 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「回答しない」と回答。理由について、「122兆円規模の予算は精査が必要。円安を加速させ更なる物価高を招いている。」と回答。
** 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「家計支援策として食料品消費税ゼロを恒久的に実施する」と回答。
* 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答
** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答
** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
*** 公共事業費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
*** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
*** 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
*** 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
*** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
*** 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
* 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
** 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」と回答

### 外交・安全保障
* 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先について、「名護市辺野古」と回答
** 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答
** 中国に対して、日本政府は「強い態度で望むべきだ」と回答
** 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に「賛成」と回答
* 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきだ」と回答
** 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきだ」と回答
** 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめ、こうした法律は日本に「必要だ」と回答
* 非核三原則については以下のような立場を示している
** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回答
** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
** 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答
** 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
* 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
** 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
*** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」と回答
*** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と回答
** 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
*** 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価しない」と回答
*** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に「賛成」と回答
** 2015年6月26日の衆院平和安全法制特別委員会では、維新の党として対案提出を準備しているとした上で「国民の大多数が反対し、憲法解釈の変更も限界に来ている。いったん取り下げ、明確な目的と歯止めのある法案に出し直すべきだ。」と述べた。また、憲法改正が自民党の党是であることを踏まえ、「（解釈改憲ではなく）堂々と（一部集団的自衛権の行使を認めるための）憲法改正に取り組み、安保法制を整備するのが筋だ」と訴えた。
** 2015年7月15日の衆院平和安全法制特別委員会では、安保法制について「今回法案の理解が進まない理由、不安が多い理由は、①答弁があいまい、要件があいまい、②安保環境の変化と法案の関連性を正面から説明していない、③法理上可能なことと政府答弁のかい離がある、④そして何より違憲であるとの指摘が多い、これが国民の不安を増大させている。委員会も100回以上速記が止まる事態、大臣の答弁がぶれる、つまる、訂正する、過去最多です。政府の合憲の根拠とする砂川判決や47年政府見解もこじつけでしかありません。一方、我々維新の党の法案は、自国防衛という軸、日米同盟で防衛力を高めるという軸がぶれてない、これが肝です。思想がはっきりしている、安保環境の変化に明確に答えている、何より政府案に比べて憲法適合性があります。明確な軸と明確な歯止めがある独自案です。我が党案も政府案もさらに審議を行いたいという思いの中、残念ながら強行採決の愚行を行いました。これは将来に禍根を残します。審議の場が参議院に移っても60日ルールは使わずに徹底審議を求めて参ります。」と述べた
** 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「どちらかと言えば評価しない」と回答
* 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答
** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば反対」と回答
** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答
** 能動的サイバー防御の導入に「どちらともいえない」と回答
** 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらともいえない」と回答
* 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
** 台頭する中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答
** 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかといえば反対」と回答
** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費を増額すべきではない」と回答
** 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
* 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答
** 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答
** 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「激変する安全保障環境に適切な防衛力強化は必要だが過剰な防衛費ではなく対話や協調による現実的外交が必要」と回答。
** 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて、「5類型を維持すべき」と回答
* 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%より減らすべきだ」と回答
** 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば反対」と回答
** 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答
* 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 日米関係について、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」と回答
** アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答
** 中国との付き合い方について、「友好関係を優先すべきだ」と回答
** 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答

### エネルギー
* 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらかと言えば反対」と回答
* 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働の是非について、「無回答」と回答
** 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持しない」と回答
* 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらかと言えば反対」と回答
** 今すぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答
* 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答
* 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「今の目標でいい」と回答
** 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「反対」と回答
** 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答
* 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答
* 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答
* 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答
** 経済成長と環境問題の関係について、「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」と回答

### 憲法
* 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答
** 毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
*** 憲法改正に「賛成」と回答
*** 憲法改正して二院制から一院制にすることに「賛成」と回答
* 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答
** 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「賛成」と回答
* 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらともいえない」と回答
* 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答
** 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば反対」と回答
* 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 憲法改正について、「無回答」と回答
** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答
* 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答
** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することについて、「どちらともいえない」と回答
* 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答
** 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見について、「どちらともいえない」と回答
* 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 憲法改正について、「無回答」と回答
** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
** 緊急事態条項について、「無回答」と回答

### 皇室観
* 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答
* 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」と回答
** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答
* 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答
* 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答
* 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答

## 所属団体・議員連盟
* 日本の未来を創る勉強会（世話人）
* 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
* 科学技術イノベーション議員連盟
* 日韓議員連盟
* 日本ベトナム友好議員連盟
* 日本語教育推進議員連盟
* 電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟
* スポーツ議員連盟
* スキー議員連盟
* バスケ議員連盟
* 障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟
* ダンス文化推進議員連盟
* みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

## 選挙歴

## 脚注

## 外部リンク
* 
* 
* 
* 
* 
* 立憲民主党神奈川6区総支部