源馬謙太郎

**源馬 謙太郎**（げんま けんたろう、1972年12月21日 - ）は、日本の政治家。元衆議院議員（3期）。

## 来歴
現在の浜松市中央区舞阪町に塩辛を中心とした水産食品会社「源馬」（1911年創業、2026年廃業）の長男として生まれ、父は同社社長の源馬謙児である。静岡大学教育学部附属浜松小学校、静岡大学教育学部附属浜松中学校、国際基督教大学高等学校卒業。1996年3月、成蹊大学法学部政治学科卒業。同年4月、アメリカに留学。Centre College（ケンタッキー州）の3年に編入学し2年で卒業（国際関係学）。2000年6月、アメリカン大学（ワシントンD.C.）School of International Service修士課程にて「国際平和と紛争解決学」修士号取得。

帰国後、NGO日本紛争予防センター（現日本予防外交センター）に勤務。2001年4月、外務省の外部委託専門家として、カンボジアに派遣され、日本初の小型武器回収プロジェクトを立案。4年間プロジェクトマネージャーとして小型武器回収プロジェクトに従事。

2005年4月、松下政経塾に入塾（第26期生）。

2007年4月、静岡県議会議員選挙に浜松市東区選挙区から民主党公認で立候補し、県内最年少で初当選。2011年、再選。

2012年11月16日、県議を辞職。同年12月16日に衆院選に日本維新の会公認で静岡8区から出馬したものの自民現職の塩谷立に敗れ比例復活もならず落選した。

2014年12月14日の衆院選に静岡8区から維新の党公認、みんなの党推薦支持で立候補。再び比例復活もならず次点で落選。

2015年11月、政治活動の傍ら英語の技能で予備自衛官に合格。2016年11月4日、民進党静岡県第8区支部長を務める。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補し、小選挙区では塩谷に敗れた。しかし希望の党が比例東海ブロックで5議席を獲得。5番目の惜敗率（77.09％）だった源馬は比例復活で初当選した。

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加。

2020年9月10日に行われた旧立憲民主党と旧国民民主党の合流新党である「（新）立憲民主党」の代表選挙では、泉健太の推薦人に名を連ねた。同年9月17日、元衆議院議員の平賀高成が次期衆院選に向け静岡8区から共産党公認で立候補する意向を表明。

2021年10月13日、共産党は衆院選に向け、立憲民主党と競合する22の選挙区で候補者を取り下げる方針を発表。その中には静岡8区も含まれ、平賀は立候補を見送り、野党一本化が実現した。10月31日の第49回衆議院議員総選挙で静岡8区で初めて小選挙区での当選を果たし、再選。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日投開票）では小川淳也の推薦人に名を連ねた。

2024年9月23日に実施された代表選挙では野田佳彦の推薦人に名を連ねた。

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で静岡8区で3選。

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、自民党公認の稲葉大輔に敗れ、比例復活もならず落選した。

## 政策・主張
### 経済政策
* 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ」と回答
** 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社会保障費、子育て支援や男性の育児休暇取得促進などの少子化対策費、高等教育の無償化などの教育費」と回答
** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答
** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
*** 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
*** 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答
*** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
*** 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
*** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
*** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
** 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利は今のペースで段階的に上昇させるべきだ」と回答
* 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答
* 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答
** 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「財政への信認低下で急速な円安と金利上昇が進行、影響でさらなる物価高となり国民の暮らしが脅かされている」と回答。
** 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「政府系ファンドの創設や不要な基金の取り崩しにより財源を確保し、食料品にかかる消費税率を0%にする」と回答。
* 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答
** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば成長を重視すべきだ」と回答
** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
*** 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
*** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
*** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
*** 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
*** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
*** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
* 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
** 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」と回答

### 外交・安全保障
* 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先について、「名護市辺野古」と回答
** 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答
** 中国に対して日本政府はどのように臨むべきかについて、「無回答」と回答
** 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に「賛成」と回答
* 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきだ」と回答
** 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきだ」と回答
** 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめこうした法律が日本に必要かどうかについて、「無回答」と回答
* 非核三原則については以下のような立場を示している
** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回答
** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
** 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答
** 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核兵器を保有すべきではないが、核共有は検討すべきだ」と回答
* 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
** 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
*** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」と回答
*** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と回答
** 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
*** 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価しない」と回答
*** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に賛成か反対かについて「非該当」と回答
** 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について評価するとも評価しないとも「どちらとも言えない」と回答
** 2021年の日経新聞のインタビューでは、NGOの一員として紛争抑止に取り組んできた自らの経験を元に、政権担当能力を示すために「外交・安保は現実主義でいくべきだ」と語った。また、集団的自衛権の行使や安保法制については「集団的自衛権そのものを否定するのではなく、どの部分が違憲で、どこまでなら発動可能かをもう一度議論すべきだ」と語った。しかし、自身のサイトのブログにて、この安保法制についての発言は自らの言ったこととは随分違うことが書かれていると明かし、正確には「安保法制のどの部分が違憲で、どう変えていくべきなのかをもっと積極的に主張していくべきだ」と語ったことを明かした。また、ブログでは「集団的自衛権を発動すべきのような論は私の考えと全く異なりますし、政府が集団的自衛権を違憲ではないと解釈を変更したことは大きな問題だという立場です。その上で、集団的自衛権という概念自体の議論よりも、安保法制のどこが違憲で、どう変えるべきなのかを積極的に主張するべきだ、という趣旨でした。これでは意味が全く違いますし、ともすれば民進党時代から先輩たちが積み上げてきた議論をちゃぶ台返しするようにも捉えられます。」と説明した。
* 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」と回答
** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば賛成」と回答
** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「どちらかといえば賛成」と回答
** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答
** 能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば賛成」と回答
** 日米関係、日中関係、日韓関係のいずれの強化にも「賛成」と回答
* 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
** 台頭する中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答
** 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「反対」と回答
** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
** 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
* 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答
** 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答
** 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「新領域の防衛力を強化すべきだが、米国に求められるままに額ありきでなく本当に必要なものを積み上げるべき」と回答。
** 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて、「その他」と回答
* 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答
** 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
** 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日韓関係の強化に「賛成」と回答
* 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 日米関係について、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」と回答
** アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答
** 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答
** 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答

### エネルギー
* 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「反対」と回答
* 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 今後のエネルギー政策について、原子力規制委員会の新基準を満たした原発の「再稼働は認めず、廃炉とすべきだ」と回答
** 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針を支持するか支持しないかについて、「無回答」と回答
* 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「反対」と回答
** 今すぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答
* 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」とも「原子力発電は早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答
* 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「今の目標でいい」と回答
** 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答
** 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答
* 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答
* 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」とも「原子力発電は早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答
* 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答
** 経済成長と環境問題の関係について、「無回答」と回答

### 憲法
* 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答
** 毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
*** 憲法改正に「賛成」と回答
*** 憲法改正して二院制から一院制にすることに「賛成」と回答
* 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答
** 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「賛成」と回答
* 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答し、改正すべき項目として地方自治・環境権・緊急事態条項を列挙した
* 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 今の憲法を改正することに「どちらかといえば賛成」と回答
** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「環境権、知る権利やプライバシー権、教育無償化、首相の衆院解散権の制約、国と地方の役割」と回答
** 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば反対」と回答
* 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 憲法改正に「賛成」と回答
** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答
* 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 今の憲法を改正する「必要がある」と回答
** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と回答
* 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 今の憲法を改正することに「どちらかといえば賛成」と回答
** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定、知る権利やプライバシー権、首相の衆院解散権の制約、国と地方の役割、緊急事態条項の創設」と回答
** 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば賛成」と回答
* 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 憲法改正に「賛成」と回答
** 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答
** 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答

### 皇室観
* 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答
* 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答
* 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答
* 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答
* 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
** 皇族の減少対策について、女性皇族を結婚後も皇室に残せるようにすることも、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子にできるようにすることも「どちらもできるようにする」と回答
** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答

## 所属団体・議員連盟
* 日本の未来を創る勉強会
* 子供の未来を考える議員連盟
* 自殺対策を推進する議員の会
* LGBTQに関する課題を考える議員連盟
* 土地家屋調査士制度推進議員連盟
* 人権外交推進議員連盟
* 対中政策に関する国会議員連盟
* 日華議員懇談会
* 日本・香港友好議員連盟
* ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
* 日本・カンボジア友好議員連盟
* 日本・パレスチナ友好議員連盟
* 日本EU友好議員連盟
* 沖縄党米軍基地問題議員懇談会
* 日米総合安全保障議員協議会
* バスケットボール議員連盟
* 子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟
* 人権外交を超党派で考える議員連盟 

## 人物
* 尊敬する人物は、吉田松陰、西郷隆盛、安岡正篤、松下幸之助

## テレビ出演
* 外務省の広報番組、『ピースロードを行く』。
** カンボジアでの武器回収による平和構築活動をテレビで紹介。

## 選挙歴

## 脚注

### 注釈

### 出典

### その他の出典
* 松下政経塾｜卒業生一覧｜プロフィール｜第26期 源馬謙太郎 (げんまけんたろう)
* MSN 産経ニュース 2012/11/16｜「静岡維新の会」設立　県版「維新八策」発表
* 静岡新聞NEWS 2014/9/23｜立候補者を公募へ「維新の党」来春統一選方針
* YOMIURI ONLINE 2012年11月19日｜静岡維新と行き違い…民主除籍県議、維新で出馬
* 塩辛の源馬　全国で1日10万人が食す塩辛の老舗
* 国会議事録

## 外部リンク
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