インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ

**株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ**（*Information Network Community Co.,Ltd.*）は、長野県長野市をサービスエリアとする信濃毎日新聞系列のケーブルテレビ局である。通称「**INC長野ケーブルテレビ**」。

## 沿革
* 1984年（昭和59年）7月6日 - 会社設立。
* 1987年（昭和62年）6月20日 - 多チャンネル放送サービス開始。
* 1999年（平成11年）10月1日 - ケーブルインターネットサービス開始。
* 2006年（平成18年）9月30日 - サテライトオフィス「メディア・サイト」オープン
* 2012年（平成24年）10月 - ケーブルプラス電話 サービス開始。
* 2014年（平成26年）6月 - サテライトオフィス「メディア・サイト」閉店
* 2015年（平成27年）
** 10月 - INCショップ南千歳 オープン
** 11月 - 格安スマホ「INCモバイル」サービス開始。
* 2016年（平成28年）7月 - INCショップ若里 オープン
* 2017年（平成29年）2月 - INCショップイオンタウン長野三輪 オープン
* 2018年（平成30年）
** 6月 - INC AirNET サービス開始。
** 10月 - INC光 サービス開始。
* 2019年（平成31年 / 令和元年）
** 3月 - 「INCコミチャンラジオ」サービス開始。
** 6月 - INCショップ若里 閉店
** 7月 - INCショップ西友川中島店 オープン

## サービスエリア
* 長野県長野市
戸隠、鬼無里、信州新、中条の長野市営ケーブルテレビについてもINCが指定管理者となって管理、運営にあたっている。

## 主な放送チャンネル
### 地上波系列別再送信局

### チャンネルラインアップ

* デジタルTVはi-HITSを使用している。
* 長野県域局の地上デジタル放送はパススルー方式（周波数変換）の為、地上デジタル対応かつCATV（周波数変換）パススルー方式対応のテレビあれば視聴可能。
* 現時点で唯一区域外再放送を実施しているテレビ東京については地上アナログ放送のみの再送信となっていたが、2010年10月6日より当面2014年7月24日までと期間限定した上で地上デジタル放送の区域外再放送が開始された。トランスモジュレーション方式による再送信となっている。
* テレビ埼玉（031）・TOKYO MX（091）の区域外再放送はアナログ・デジタルとも行われていない。また、在新民放局の区域外再放送も開局当初から行われていない。

### ラジオ局

* 外部アンテナ端子が付属しているFMチューナー内蔵ラジオ等であれば受信可能。

## 区域外再放送中止「苦渋の経営判断」
INCがサービスを開始した当初、長野県内は民放3局体制であり、長野朝日放送（abn）は未開局であった。加えて、テレビ信州（TSB）は日本テレビ系とテレビ朝日系のクロスネット局であったため、地元放送を補完する重要な役割を果たしていた。しかし、1991年に長野朝日放送が開局し、長野県は民放4局体制が確立した。これに伴い、テレビ信州は日本テレビ系のフルネット局へ移行し、ネットセールス番組については、サイマル放送状態が常態化することとなった。一般に、地元局がクロスネット局である場合には、サブネット側の番組を補完する目的で区域外再放送が行われるケースもあるが、長野県においてはabn開局によりその必要性は大きく低下した。もっとも、視聴者の視聴習慣や地元局の編成・送信体制が安定するまでの移行期間として、ケーブルテレビ局によっては、abn開局後も数年間にわたりテレビ朝日をベーシックチャンネルとして提供し続けた事例も存在した。

開局以来、同社では長年続けてきた東京波による区域外再放送だが、1998年11月から、長野県に系列局がないテレビ東京（TX）を除く在京キー局（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・フジテレビ）の区域外再放送を段階的に順次中止した。まずTBSテレビの再送信を中止、その後日本テレビ・テレビ朝日・フジテレビの再送信が中止された。全国的に見ても民放4局化によって区域外再放送の廃止・縮小は珍しい話ではなかったが長野県内では当のINCを除く多くのケーブルテレビ局によってアナログ放送停波前後まで実施されていたケースが多かった。

INCは地元地方紙「信濃毎日新聞」のグループ企業であり、INCの主要株主には同紙及び信越放送（SBC）などが構成しているが、区域外再放送中止の主要な理由は東京波の再送信で生じる視聴率・広告収入の減少を恐れたSBCが強く反対した為で、1998年11月にはSBCのキー局であるTBSテレビを先行して再送信を中止する「苦渋の経営判断」に追い込まれる。この対応に他の在長民放局が不満を示したことから、テレビ東京を除く地元に系列局があるキー局（日本テレビ・テレビ朝日・フジテレビ）の再送信を順次停止した（フジテレビは1999年10月、テレビ朝日は2000年2月7日）。

停止した当時、INCの想定を遥かに超える強い不満の電話が連日、加入者から寄せられたという。利用を停止する加入者も続出し、INCは在京キー局を視聴したいという加入者の強い願いを否応なしに感じさせられたという。

この一連の区域外再放送中止は加入者への説明が無く当時SBCが関与したと噂されたことから、INC加入者の中にはSBCへの不信感や不満が未だに残っている。このような理由で、現在長野市ではテレビ東京を除く区域外再放送はされていない。

なお、「苦渋の経営判断」に追い込んだ側の認識は「ケーブルテレビ加入者の理解も得られ、地元放送事業者と共存共栄を図り、健全経営している」というものであることが後に判明している。

一方、県内の主なCATV局では地上デジタル放送開始後も東京（地域によっては中京）民放地上波の区域外再放送（ほとんどのCATV局は5局）を続けてきた。しかしエルシーブイ・テレビ松本ケーブルビジョンが起こした当時の有線テレビジョン放送法違反により事態は一変。アナログ放送終了後の「激変緩和措置」を経て、2014年7月24日をもってテレビ東京を除く在京キー局の区域外再放送は終了した。

テレビ東京についてはINCを含め2025年時点でも続けられているが、今後も継続するために県内のケーブルテレビ各社は関係各所と協議を重ねている。

このほか、2009年以降様々な事情によりテレビ東京を含む在京キー局の区域外再放送そのものを取りやめる動きもある。
* とうみケーブルテレビ（東御市） - 2009年9月までに在京キー局の区域外再放送を停止。
* アルプスケーブルビジョン（大町市・白馬村） - 2011年4月28日 12:00をもってケーブルテレビ事業を終了。当地での在京キー局の視聴はほぼ困難になる。
### 関連の時系列
* 1987年 当社多チャンネルサービスの開局
* 1991年 長野朝日放送開局により県内では4局体制が確立する。
* 1998年11月～2000年2月　TBSをはじめテレビ東京を除く東京キー4局（以下キー4局）の再放送を廃止。
* 2006年　県内における地上デジタル放送の開始
* 2009年〜2014年　前述のように、地上デジタル化更新及び完全移行後の激変緩和措置により県内他のケーブルテレビ局でもキー4局の区域外再放送の廃止が相次いだ。中には局そのものの廃局によるものも含む。
* 2011年 地上デジタル放送に完全移行
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## 関連項目
* ケーブルテレビ局の一覧
* 区域外再放送

## 脚注

## 外部リンク
* INC長野ケーブルテレビ