日本の廃止された法律

**日本の廃止された法律**（にほんのはいしされたほうりつ）では、法形式として法律が定められた明治時代から2026年2月13日現在までにおける、廃止、失効等により効力を失った法律をまとめた。法形式として法律であるものに限定し、法律の効力があるとされた緊急勅令やポツダム命令は含まない。なお、効力の停止された法律についてもこの記事で記述する。

## 法令の廃止及び失効並びに実効性喪失
法令が効力を失う形態として以下に記述するように、法令の規定により明白に行われる廃止及び失効と、明白な法令の規定によらない実効性喪失がある。

### 廃止
明治以降の日本における法制度では、法令を廃止するには同種または上位の法令に依らなければならない。つまり、ある法律を廃止するためには、その法律や他の法律の中に、法律を廃止する旨の条文が存在している必要があるということである。ただし形式上は命令であるが法律の効力を有する緊急勅令やポツダム命令による廃止は可能であり実例もある。また、政令・省令（府令も含む）を廃止する場合も同様に、同種の法令か、その上位の法令によって廃止される。例えば、政令は法律の下位にあたるので、政令で法律を廃止することは出来ない。逆に法律は政令より上位にあるので、法律で政令を廃止することはできる。実例として道路交通法はその制定の際に、旧法である道路交通取締法に加えて、道路交通取締法施行令（政令）も廃止している。ただしこれはかなり異例の措置であり、このときは、道路交通取締法では、運転免許制度は政令で定めるとしていたものを、道路交通法では法律で定め、その経過措置を規定する必要があったためである。また、A法に代わるB法を制定する際に、B法でA法を廃止する場合と、B法でA法の全部を改正する場合がある。B法でA法を廃止する場合はもとより、B法でA法の全部を改正する場合でもA法が消滅するので廃止と同じ扱いになる。

### 失効
時期を指定した立法の場合、上述のような廃止のための立法措置をせずとも、法はその対象期間が過ぎた後に自動的に失効する。具体的には「この法律は、○年○月○日限り、その効力を失う」という文言が入っているものが失効する法律である。なお、よく使われる時限立法という語はマスコミ用語で、法律用語としては**[[限時法]]**（げんじほう）という。なお通常は、その法律に「この法律は〇〇年×月△日から効力を失う」と規定するが、他の法律で「B法は〇〇年×月△日から効力を失う」とする場合がある。この場合は廃止規定と実質の差はなくなる。

### 実効性喪失
実効性喪失法令とは、法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続はとられていないが、1.日時の経過、2.関係事務の終了、3.規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなった、もしくは合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令のことである。

## 一覧
以下の一覧では、効力を失った法律について、法律の制定された順に題名、法令番号、廃止・失効の根拠、その法令番号を記載する。表の長さの便宜上、公布の年を10年単位で区分してある。廃止の根拠法令は、緊急勅令やポツダム命令があるため、法律以外の場合がある。廃止の根拠法令の題名は、題名の改題があった場合、廃止時点ではなく現在の題名になっている。なお廃止の根拠法令が複数ある場合については当該廃止法令の注釈を参照のこと。失効の場合は、失効の根拠条項（その法律自体の場合は、法律名を省略）を記載した。

この一覧は、国立国会図書館の日本法令索引のデータに基づいている。

### 1881年～1890年
} || 町村制 || 明治44年法律第69号
|-
| 陸軍治罪法 || 明治21年法律第2号 || 陸軍軍法会議法 || 大正10年法律第85号
|-
| 徴兵令 || 明治22年法律第1号 || 兵役法 || 昭和2年法律第47号
|-
| 議院法 || 明治22年法律第2号 || 国会法 || 昭和22年法律第79号
|-
| 衆議院議員選挙法 || 明治22年法律第3号 || 衆議院議員選挙法 || 大正14年法律第47号
|-
| 会計法 || 明治22年法律第4号 || 会計法 || 大正10年法律第42号
|-
| 海軍治罪法 || 明治22年法律第5号 || 海軍軍法会議法 || 大正10年法律第91号
|-
| 府県会議員選挙規則 || 明治22年法律第6号 || 府県制 || 明治23年法律第35号
|-
| 市制施行ニ付府県会議員ノ選挙及市公民ノ資格ニ関スル件 || 明治22年法律第7号 || 自治庁関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第82号
|-
| 官立府県立師範学校卒業生ノ徴兵ニ関スル件 || 明治22年法律第8号 || 文部省関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第135号
|-
| 国税徴収法 || 明治22年法律第9号 || 国税徴収法 || 明治30年法律第21号
|-
| 薬品営業並薬品取扱規則 || 明治22年法律第10号 || 薬事法 || 昭和18年法律第48号
|-
| 水利土功及学事ニ関スル会議存続ノ件 || 明治22年法律第11号 || 建設省関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第140号
|-
| 市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件 || 明治22年法律第12号 || 市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廃止法律 || 明治31年法律第19号
|-
| 地券廃止ノ件 || 明治22年法律第13号 || 自治庁関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第82号
|-
| 市制町村制施行地ノ所得税ニ関スル件 || 明治22年法律第14号 || colspan="2" |実効性喪失 
|-
| 会計検査院法 || 明治22年法律第15号 || 会計検査院法 || 昭和22年法律第73号
|-
| 市制第百二十七条及町村制第百三十条ニ拠レル行政裁判手続ノ件 || 明治22年法律第16号 || 行政裁判法 || 明治23年法律第48号
|-
| 北海道開墾地地租地方税免除ノ件 || 明治22年法律第18号 || 大蔵省関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第121号
|-
| 土地収用法 || 明治22年法律第19号 || 土地収用法 || 明治33年法律第29号
|-
| 特別輸出港規則 || 明治22年法律第20号 || 関税法 || 明治32年法律第61号
|-
| 田畑地価特別修正法律 || 明治22年法律第22号 || 自治庁関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第82号
|-
| 北海道ノ内従来酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件 || 明治22年法律第24号 || 酒造税法 || 明治29年法律第28号
|-
| 海軍軍人軍属等犯罪即決法 ［旧名称：海軍軍人軍属違警罪処分例］ || 明治22年法律第25号 || 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く船舶保護法の廃止等に関する勅令 || 昭和21年勅令第562号
|-
| 屯田兵司令部ニ軍法会議ヲ設クルノ件 || 明治22年法律第27号 || colspan="2" |実効性喪失 
|-
| 議会並議員保護ノ件 || 明治22年法律第28号 || 刑法施行法 || 明治41年法律第29号
|-
| 国税滞納処分法 || 明治22年法律第32号 || 国税徴収法 || 明治30年法律第21号
|-
| 地方税及備荒儲蓄金滞納者処分ノ件 || 明治22年法律第33号 || 自治庁関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第82号
|-
| 軍港要港ニ関スル件 || 明治23年法律第2号 || 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク要塞地帯法廃止等ノ件 ||昭和20年勅令第576号 
|-
| rowspan="2" |地方税経済ニ於テ非常災害ノ為メニ要スル土木費借入ノ件 || rowspan="2" |明治23年法律第3号 || 明治二十三年法律第三号ニ関スル件 || 明治23年法律第74号
|-
| 地方税経済ニ於テ臨時土木費ノ為ニ起債及地租制限外賦課ノ件 || 明治29年法律第62号
|-
| 北海道及町村制ヲ施行セサル島嶼ノ国税徴収ノ件 || 明治23年法律第4号 || 国税徴収法 || 明治30年法律第21号
|-
| 裁判所構成法 || 明治23年法律第6号 || 裁判所法 || 昭和22年法律第59号
|-
| 重罪控訴予納金規則 || 明治23年法律第7号 || 重罪控訴予納金規則廃止法律 || 明治33年法律第25号
|-
| 水道条例 || 明治23年法律第9号 || 水道法 || 昭和32年法律第177号
|-
| 明治二十二年度会計特別整理ノ件 || 明治23年法律第11号 || 大蔵省関係法令の整理に関する法律 || style="white-space:nowrap" |昭和29年法律第121号
|-
| 通用ヲ禁止シタル貨幣紙幣ノ引換ニ関スル件 || 明治23年法律第13号 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 || 昭和62年法律第42号
|-
| 整理公債ニ関スル特別会計設置ノ件 || 明治23年法律第14号 || 整理公債ニ関スル特別会計設置ノ件廃止ニ関スル法律 || 明治32年法律第14号
|-
| 壱岐対馬電報料ノ件 || 明治23年法律第16号 || 壱岐対馬電報料の件を廃止する法律 || 昭和29年法律第139号
|-
| 作業会計法 || 明治23年法律第17号 || 印刷局特別会計法 ［旧名称：専売局及び印刷局特別会計法：印刷庁特別会計法］ || 昭和22年法律第36号
|-
| 陸軍作業会計法 || 明治23年法律第18号 || 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 || 昭和21年法律第21号
|-
| 鎮守府造船材料資金会計法 || 明治23年法律第19号 || 海軍造船材料資金会計法 || 明治35年法律第34号
|-
| 官設鉄道会計法 || 明治23年法律第20号 || 帝国鉄道会計法 || 明治39年法律第37号
|-
| 中央備荒儲蓄金預金局預金郵便貯金郵便為替金郵便取立金特別会計ニ関スル法律 ［旧名称：中央備荒儲蓄金預金局預金郵便貯金預所貯金郵便為替金特別会計ニ関スル法律］ || 明治23年法律第21号 || 大蔵省預金部特別会計法 || 大正14年法律第13号
|-
| 裁判所構成法施行条例 || 明治23年法律第22号 || 裁判所法 || 昭和22年法律第59号
|-
| 陸地測量標条例 || 明治23年法律第23号 || 測量法 || 昭和24年法律第188号
|-
| 紙幣交換基金特別会計法 || 明治23年法律第24号 || rowspan="2" | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 || rowspan="2" | 昭和29年法律第121号
|-
| 鎖店銀行紙幣交換基金特別会計法 || 明治23年法律第25号 
|-
| 官立学校及図書館会計法 || 明治23年法律第26号 || 学校及図書館特別会計法 || 明治40年法律第23号
|-
| 陸軍給与ニ関スル委任経理ノ件 || 明治23年法律第27号 || 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令 || 昭和21年勅令第564号
|-
| 蹄鉄工免許規則 || 明治23年法律第31号 || 装蹄師法 || 昭和15年法律第89号
|-
| 民法財産編財産取得編債権担保編証拠編 || 明治23年法律第28号 || 民法 || 明治29年法律第89号
|-
| 公示催告手続ニ関スル法律 〔通称：公催仲裁法, 仲裁法〕［旧名称：民事訴訟法, 公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律］ || 明治23年法律第29号 || 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律 || 平成16年法律第152号
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| 商法 || 明治23年法律第32号 || 商法 || 明治32年法律第48号
|-
| 米穀供給ノタメ中央備荒儲蓄金運用ノ件 || 明治23年法律第33号 || 農林省関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第137号
|-
| 府県制 || 明治23年法律第35号 || 道府県制 || 明治32年法律第64号
|-
| 郡制 || 明治23年法律第36号 || 郡制廃止ニ関スル法律 || 大正10年法律第63号
|-
| 沖縄県及小笠原島地方費ノ件 || 明治23年法律第37号 || 自治庁関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第82号
|-
| 水路測量標条例 || 明治23年法律第38号 || 水路業務法 || 昭和25年法律第102号
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| 市町村会議員選挙罰則 || 明治23年法律第39号 || rowspan="3" | 自治庁関係法令の整理に関する法律 || rowspan="3" | 昭和29年法律第82号
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| 衆議院議員選挙法罰則補則 || 明治23年法律第40号 
|-
| 府県会議員選挙ニ衆議院議員選挙法罰則補則ヲ適用スルノ件 || 明治23年法律第41号 
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| 官吏恩給法 || 明治23年法律第43号 || rowspan="3" | 恩給法 || rowspan="3" | 大正12年法律第48号
|-
| 官吏遺族扶助法 || 明治23年法律第44号 
|-
| 軍人恩給法 || 明治23年法律第45号 
|-
| 水利組合条例 || 明治23年法律第46号 || 水害予防組合法 || 明治41年法律第50号
|-
| 行政裁判法 || 明治23年法律第48号 || 裁判所法 || 昭和22年法律第59号
|-
| 執達吏規則 || 明治23年法律第51号 ||  rowspan="2" | 執行官法 || rowspan="2" | 昭和41年法律第111号
|-
| 執達吏手数料規則 || 明治23年法律第52号 
|-
| 集会及政社法 || 明治23年法律第53号 || 集会及政社法 || 明治26年法律第14号
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| 土地収用協議会規則 || 明治23年法律第54号 || 土地収用法 || 明治33年法律第29号
|-
| 会計法補則 || 明治23年法律第57号 || 大蔵省関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第121号
|-
| 電信線電話線建設条例 || 明治23年法律第58号 || 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 || 昭和28年法律第98号
|-
| 商法施行条例 || 明治23年法律第59号 || rowspan="2" | 商法施行法 || rowspan="2"　|　明治32年法律第49号
|-
| 商法第二百六条ニ依リ発行スヘキ債券ニ関スル件 || 明治23年法律第60号 
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| 裁判所位置及管轄区域改定ノ件 || 明治23年法律第62号 || colspan="2" |実効性喪失 
|-
| 郵便貯金条例 || 明治23年法律第63号 || 郵便貯金法 || 明治38年法律第23号
|-
| 民事訴訟費用法 || 明治23年法律第64号 || rowspan="3" | 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 || rowspan="3" | 昭和46年法律第42号
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| 民事訴訟用印紙法 || 明治23年法律第65号 
|-
| 商事非訟事件印紙法 || 明治23年法律第66号 
|-
| 陸海軍軍法会議私訴裁判強制執行法 || 明治23年法律第67号 || 陸海軍軍法会議私訴裁判強制執行法廃止法律 || 大正10年法律第93号
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| 判事懲戒法 || 明治23年法律第68号 || 裁判所法 || 昭和22年法律第59号
|-
| 家資分散法 || 明治23年法律第69号 || 破産法 || 大正11年法律第71号
|-
| 陸海軍出師準備ニ属スル物品検査ノ件 || 明治23年法律第70号 || 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令 || 昭和21年勅令第564号
|-
| 軌道条例 || 明治23年法律第71号 || 軌道法 || 大正10年法律第76号
|-
| 銀行条例 || 明治23年法律第72号 || 銀行法 || 昭和2年法律第21号
|-
| 貯蓄銀行条例 || 明治23年法律第73号 || 貯蓄銀行法 || 大正10年法律第74号
|-
| 地方税経済ニ於テ非常災害ノ為メニ要スル土木費借入ノ件（明二三法三）ニ関スル件 || 明治23年法律第74号 || 地方税経済ニ於テ臨時土木費ノ為ニ起債及地租制限外賦課ノ件 || 明治29年法律第62号
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| 預金ニ制限ヲ置キ整理公債証書ニ交換ノ件 || 明治23年法律第75号 || 預金部預金法 || 大正14年法律第25号
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| 獣医免許規則 || 明治23年法律第76号 || 獣医師法 || 大正15年法律第53号
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| 市町村名及市役所町村役場ノ位置変更ニ関スル件 || 明治23年法律第77号 || 自治庁関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第82号
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| 屯田兵土地給与規則 || 明治23年法律第79号 || 屯田兵土地給与規則廃止法律 || 明治39年法律第41号
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| 税関法 || 明治23年法律第80号 || 関税法 || 明治32年法律第61号
|-
| 商業会議所条例 || 明治23年法律第81号 || 商業会議所法 || 明治35年法律第31号
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| 小包郵便ヲ以テ外国ヘ輸出スル物品関税免除ノ件 || 明治23年法律第82号 || 大蔵省関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第121号
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| 軍港要港規則違犯者処分ノ件 || 明治23年法律第83号 || 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク要塞地滞法廃止等ノ件 ||昭和20年勅令第576号 
|-
| 命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件 || 明治23年法律第84号 || 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 ||昭和22年法律第72号 
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| 府県制郡制施行ニ際シ衆議院議員並府県会議員ノ選挙区域地方税収支予算地方税財産備荒儲蓄金処分方郡費支弁方法及府県ノ急施事業ニ関スル諸件ニ関スル法律 || 明治23年法律第85号 || 自治庁関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第82号
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| 間接国税犯則者処分法 || 明治23年法律第86号 || 国税犯則取締法 || 明治33年法律第67号
|-
| 鉱業条例 || 明治23年法律第87号 || 鉱業法 || 明治38年法律第45号
|-
| 府県税徴収法 || 明治23年法律第88号 || colspan="2" |実効性喪失 
|-
| 地方学事通則 || 明治23年法律第89号 || 地方学事通則 || 大正3年法律第13号
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| 市町村立小学校教員退隠料及遺族扶助料法 || 明治23年法律第90号 || rowspan="2" | 恩給法 || rowspan="2" | 大正12年法律第48号
|-
| 府県立師範学校長俸給並ニ公立学校職員退隠料及遺族扶助料法 || 明治23年法律第91号 
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| 増価競売法 || 明治23年法律第92号 || 競売法 || 明治31年法律第15号
|-
| 裁判上代位法 || 明治23年法律第93号 || 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 || 明治31年法律第14号
|-
| 財産委棄法 || 明治23年法律第94号 || 民法施行法 || 明治31年法律第11号
|-
| 非訟事件手続法 || 明治23年法律第95号 || 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 || 明治31年法律第14号
|-
| 刑事訴訟法 || 明治23年法律第96号 || 刑事訴訟法 || 大正11年法律第75号
|-
| 法例 || 明治23年法律第97号 || 法例 || 明治31年法律第10号
|-
| 民法財産取得編人事編 || 明治23年法律第98号 || 民法（第四編第五編） || 明治31年法律第9号
|-
| 窃盗ノ罪ニ関スル件 || 明治23年法律第99号 || 刑法施行法 || 明治41年法律第29号
|-
| 公署、公吏並公署ノ印、文書及免状鑑札ニ関スル件 || style="white-space:nowrap" |明治23年法律第100号 || colspan="2" |実効性喪失 
|-
| 商法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ受ケタル者ニ関スル件 || 明治23年法律第101号 || 破産法 || 大正11年法律第71号
|-
| 沖縄県ニ商法施行延期ノ件 || 明治23年法律第103号 || 明治二十三年法律第百三号（沖縄県ニ商法施行延期ノ件）廃止法律 || 明治44年法律第53号
|-
| 婚姻事件養子縁組事件及ヒ禁治産事件ニ関スル訴訟規則 || 明治23年法律第104号 || 人事訴訟手続法 || 明治31年法律第13号
|-
| 訴願法 || 明治23年法律第105号 || 行政不服審査法 || 昭和37年法律第160号
|-
| 行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件 || 明治23年法律第106号 || 裁判所法施行法 || 昭和22年法律第60号
|-
| 商法及商法施行条例施行期限法律 || 明治23年法律第108号 || colspan="2" |実効性喪失 
|-
| 商法ニ関スル法律施行期限法律 || 明治23年法律第109号 || colspan="2" |実効性喪失 
|}

### 1891年～1900年

### 1901年～1910年

### 1911年～1920年

### 1921年～1930年

### 1931年～1940年
} || rowspan="2" |昭和13年法律第32号 || 証券取引法 || 昭和22年法律第22号
|-
|   金融商品取引法 || 昭和23年法律第25号
|-
| 重要鉱物増産法 || 昭和13年法律第35号 || colspan="2" |附則第2項の規定により施行後10年経過により失効 
|-
| 日本産金振興株式会社法 || 昭和13年法律第36号 || 帝国鉱業開発株式会社法中改正法律 || 昭和18年法律第35号
|-
| 飼料配給統制法 || 昭和13年法律第39号 || 飼料配給公団法 || 昭和22年法律第202号
|-
| 工作機械製造事業法 || 昭和13年法律第40号 || 石油業法外十三法律廃止法律 || 昭和20年法律第49号
|-
| 航空機製造事業法 || 昭和13年法律第41号 || 石油業法外十三法律廃止法律 || 昭和20年法律第49号
|-
| 支那事変特別税法 || 昭和13年法律第51号 || 支那事変特別税法及臨時租税増徴法廃止法律 || 昭和15年法律第50号
|-
| 臨時租税措置法 || 昭和13年法律第52号 || 租税特別措置法 || 昭和21年法律第15号
|-
| 印刷局据置運転資本補足ニ関スル法律 || 昭和13年法律第53号 || 作業会計法外十法律中改正法律 || 昭和19年法律第14号
|-
| rowspan="2" |有価証券引受業法 || rowspan="2" |昭和13年法律第54号 || 証券取引法 || 昭和22年法律第22号
|-
|  金融商品取引法 || 昭和23年法律第25号
|-
| 国家総動員法 || 昭和13年法律第55号 || 国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律 || 昭和20年法律第44号
|-
| 恩給金庫法 || 昭和13年法律第57号 || 国民生活金融公庫法 || 昭和24年法律第49号
|-
| 庶民金庫法 || 昭和13年法律第58号 || 国民生活金融公庫法 || 昭和24年法律第49号
|-
| 社会事業法 || 昭和13年法律第59号 || 社会福祉法 || 昭和26年法律第45号
|-
| 国民健康保険法 || 昭和13年法律第60号 || 国民健康保険法 || 昭和33年法律第192号
|-
| 職業紹介法 || 昭和13年法律第61号 || 職業安定法 || 昭和22年法律第141号
|-
| 兌換銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル法律 || 昭和13年法律第64号 || 兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律 || 昭和16年法律第14号
|-
| 農地調整法 || 昭和13年法律第67号 || 農地法施行法 || 昭和27年法律第230号
|-
| 農業保険法 || 昭和13年法律第68号 || 農業保険法 || 昭和22年法律第185号
|-
| 臨時農村負債処理法 || 昭和13年法律第69号 || 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 ||昭和57年法律第69号 
|-
| 硫酸アンモニア増産及配給統制法 || 昭和13年法律第70号 || 硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律 || 昭和26年法律第205号
|-
| 商法中改正法律施行法 || 昭和13年法律第73号 || 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ||平成17年法律第87号 
|-
| 有限会社法 || 昭和13年法律第74号 || 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ||平成17年法律第87号 
|-
| 日満国税徴収事務共助法 || 昭和13年法律第75号 || 所得税法の一部を改正する等の法律 || 昭和21年法律第14号
|-
| 電力管理法 || 昭和13年法律第76号 || 電気事業再編成令 || 昭和25年政令第342号
|-
| 日本発送電株式会社法 || 昭和13年法律第77号 || colspan="2" |電気事業再編成令第3項の規定により昭和26年10月1日又は日本発送電株式会社の解散の登記の日のいずれか早い日に失効。
|-
| 電力管理ニ伴フ社債処理ニ関スル法律 || 昭和13年法律第78号 || colspan="2" |電気事業再編成令第3項の規定により昭和26年10月1日又は日本発送電株式会社の解散の登記の日のいずれか早い日に失効。 
|-
| 北支那開発株式会社法 || 昭和13年法律第81号 || colspan="2" |実効性喪失 
|-
| 中支那振興株式会社法 || 昭和13年法律第82号 || colspan="2" |実効性喪失 
|-
| 今次ノ戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律 ［旧名称：支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律, 大東亜戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律］ || 昭和13年法律第84号 || 衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律 || 昭和22年法律第2号
|-
| 臨時通貨法 || 昭和13年法律第86号 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 ||昭和62年法律第42号 
|-
| 本邦内ニ於テ募集シタル外国債ノ待遇ニ関スル法律 || 昭和13年法律第87号 || 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件 || 昭和20年大蔵省令第101号
|-
| 昭和十四年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 || 昭和14年法律第2号 || 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 ||昭和57年法律第69号 
|-
| 名古屋帝国大学創設ニ伴フ帝国大学特別会計及官立大学特別会計ノ関渉ニ関スル法律 || 昭和14年法律第5号 || 大蔵省関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第121号
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| 農業再保険特別会計法 || 昭和14年法律第6号 || 農業共済再保険特別会計法 || 昭和19年法律第11号
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| 満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律 || 昭和14年法律第10号 || colspan="2" |実効性喪失 
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| 人事調停法 || 昭和14年法律第11号 || 家事審判法施行法 || 昭和22年法律第153号
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| 林業種苗法 || 昭和14年法律第16号 || 林業種苗法 || 昭和45年法律第89号
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| 朝鮮鉄道株式会社所属金泉慶北安東間鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 || 昭和14年法律第21号 || 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 ||昭和57年法律第69号 
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| 青年学校教育費国庫補助法 || 昭和14年法律第22号 || 学校教育法 || 昭和22年法律第26号
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| 軍用資源秘密保護法 || 昭和14年法律第25号 || 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件 || 昭和20年勅令第568号
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| 酪農業調整法 || 昭和14年法律第27号 || 酪農業調整法を廃止する法律 || 昭和24年法律第180号
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| 昭和十四年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 || 昭和14年法律第29号 || 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 ||昭和57年法律第69号 
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| 今次ノ戦争ニ関スル特別賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律 || 昭和14年法律第31号 || 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 ||昭和57年法律第69号 
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| 台湾食糧管理特別会計法 ［旧名称：台湾米穀移出管理特別会計法］ || 昭和14年法律第35号 || 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 || 昭和21年法律第21号
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| 軍用自動車検査法 || 昭和14年法律第36号 || 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍事特別措置法廃止等ニ関スル件 || 昭和20年勅令第604号
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| 競馬法ノ臨時特例ニ関スル法律 || 昭和14年法律第38号 || 競馬法 || 昭和23年法律第158号
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| 災害被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル法律 || 昭和14年法律第39号 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 || 昭和22年法律第175号
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| 保険業法 || 昭和14年法律第41号 || 保険業法 || 平成7年法律第105号
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| 司法保護事業法 || 昭和14年法律第42号 || 更生緊急保護法 || 昭和25年法律第203号
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| 国境取締法 || 昭和14年法律第52号 || colspan="2" |実効性喪失 
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| 臨時陸軍材料資金特別会計法 || 昭和14年法律第54号 || 大蔵省関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第121号
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| 朝鮮銀行券及台湾銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル法律 || 昭和14年法律第59号 || 朝鮮銀行法及台湾銀行法ノ臨時特例ニ関スル法律 || 昭和16年法律第15号
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| 映画法 || 昭和14年法律第66号 || 映画法廃止法律 || 昭和20年法律第61号
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| 著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律 〔通称：仲介業務法〕 || 昭和14年法律第67号 || 著作権等管理事業法 || 平成12年法律第131号
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| 海運組合法 || 昭和14年法律第69号 || 海運組合法を廃止する法律 || 昭和22年法律第94号
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| 造船事業法 || 昭和14年法律第70号 || 造船事業法を廃止する法律 || 昭和22年法律第177号
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| 船舶建造融資補給及損失補償法 || 昭和14年法律第71号 || 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法 || 昭和28年法律第1号
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| 職員健康保険法 || 昭和14年法律第72号 || 健康保険法中改正法律 || 昭和17年法律第38号
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| 種馬統制法 || 昭和14年法律第75号 || 種畜法 || 昭和23年法律第155号
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| 軍馬資源保護法 || 昭和14年法律第76号 || 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍馬資源保護法廃止等ニ関スル件 || 昭和20年勅令第643号
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| 宗教団体法 || 昭和14年法律第77号 || 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク宗教団体法等廃止ノ件 || 昭和20年勅令第718号
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| 寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律 || 昭和14年法律第78号 || 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律 || 昭和22年法律第53号
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| 米穀配給統制法 || 昭和14年法律第81号 || 食糧管理法 || 昭和17年法律第40号
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| 帝国鉱業開発株式会社法 || 昭和14年法律第82号 || 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 ||昭和57年法律第69号 
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| 大日本航空株式会社法 || 昭和14年法律第84号 || 大日本航空株式会社法廃止法律 || 昭和20年法律第62号
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| 青年学校令ニ依リ就学セシメラルベキ者ノ就業時間ニ関スル法律 || 昭和14年法律第87号 || 労働基準法 || 昭和22年法律第49号
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| 軽金属製造事業法 || 昭和14年法律第88号 || 石油業法外十三法律廃止法律 || 昭和20年法律第49号
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| 委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律 || 昭和15年法律第4号 || 戸籍法 || 昭和22年法律第224号
|-
| 昭和十五年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 || 昭和15年法律第6号 || 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 ||昭和57年法律第69号 
|-
| 造幣局ノ東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ附属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル法律 || 昭和15年法律第7号 || 大蔵省関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第121号
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| 政府出資特別会計法 || 昭和15年法律第10号 || 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 || 昭和21年法律第21号
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| 陸軍航空工廠資金特別会計法 || 昭和15年法律第11号 || 国有財産整理資金特別会計法外三法律ノ廃止ニ関スル法律 || 昭和19年法律第15号
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| 職員健康保険特別会計法 || 昭和15年法律第12号 || 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 || 昭和18年法律第74号
|-
| 船員保険特別会計法 || 昭和15年法律第13号 || 厚生保険特別会計法 || 昭和19年法律第10号
|-
| 船員保険事業ノ経営ニ伴フ関係各会計間ノ分担及関渉ニ関スル法律 || 昭和15年法律第14号 || 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 || 昭和21年法律第21号
|-
| 義務教育費国庫負担法 || 昭和15年法律第22号 || 市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 || 昭和26年法律第86号
|-
| 所得税法 || 昭和15年法律第24号 || 所得税法 || 昭和22年法律第27号
|-
| 法人税法 || 昭和15年法律第25号 || 法人税法 || 昭和22年法律第28号
|-
| 特別法人税法 || 昭和15年法律第26号 || 所得税法の一部を改正する等の法律 || 昭和23年法律第107号
|-
| 配当利子特別税法 || 昭和15年法律第27号 || rowspan="2" | 所得税法の一部を改正する等の法律 || rowspan="2" | 昭和21年法律第14号
|-
| 建築税法 || 昭和15年法律第30号 
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| 鉱区税法 || 昭和15年法律第31号 || rowspan="2" | 特別法人税法の一部を改正する等の法律 || rowspan="2" | 昭和22年法律第29号
|-
| 営業税法 || 昭和15年法律第33号 
|-
| 酒税法 || 昭和15年法律第35号 || 酒税法 || 昭和28年法律第6号
|-
| 物品税法 || 昭和15年法律第40号 || 物品税法 || 昭和37年法律第48号
|-
| 遊興飲食税法 || 昭和15年法律第41号 || 特別法人税法の一部を改正する等の法律 || 昭和22年法律第29号
|-
| 通行税法 || 昭和15年法律第43号 || 消費税法 || 昭和63年法律第108号
|-
| 入場税法 || 昭和15年法律第44号 || 地方税法 || 昭和23年法律第110号
|-
| 所得税法人税内外地関渉法 || 昭和15年法律第55号 || 所得税法の一部を改正する等の法律 || 昭和21年法律第14号
|-
| 地方税法 || 昭和15年法律第60号 || 地方税法 || 昭和23年法律第110号
|-
| 地方分与税法 || 昭和15年法律第61号 || 地方分与税法 || 昭和22年法律第33号
|-
| 地方配付税配付金特別会計法 ［旧名称：地方分与税分与金特別会計法］ || 昭和15年法律第67号 || 地方交付税法 || 昭和25年法律第211号
|-
| 昭和十五年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 || 昭和15年法律第68号 || 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 ||昭和57年法律第69号 
|-
| 今次ノ戦争ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律 ［旧名称：支那事変ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律, 大東亜戦争ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律］ || 昭和15年法律第69号 || 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 ||昭和57年法律第69号 
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| 損害保険国営再保険法 || 昭和15年法律第71号 || 損害保険中央会法 || 昭和20年法律第12号
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| 損害保険国営再保険特別会計法 || 昭和15年法律第72号 || 損害保険中央会法 || 昭和20年法律第12号
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| 薪炭需給調節特別会計法 ［旧名称：木炭需給調節特別会計法］ || 昭和15年法律第73号 || 薪炭需給調節特別会計法 || 昭和22年法律第147号
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| 神宮関係特別都市計画法 || 昭和15年法律第75号 || 特別都市計画法 || 昭和21年法律第19号
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| 陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル法律 || 昭和15年法律第79号 || 陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル法律 || 昭和17年法律第23号
|-
| 金華山軌道株式会社及朝倉軌道株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 || 昭和15年法律第84号 || rowspan="2" | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 || rowspan="2" |昭和57年法律第69号 
|-
| 樺太鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 || 昭和15年法律第85号 
|-
| 輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法 || 昭和15年法律第86号 || 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 || 昭和18年法律第74号
|-
| 装蹄師法 || 昭和15年法律第89号 || 許可、認可等の整理に関する法律 || 昭和45年法律第111号
|-
| 獣医師法等ノ臨時特例ニ関スル法律 || 昭和15年法律第92号 || 獣医師法 || 昭和24年法律第186号
|-
| 輸出毛織物取締法 || 昭和15年法律第95号 || 輸出品取締法 || 昭和23年法律第153号
|-
| 有機合成事業法 || 昭和15年法律第96号 || 石油業法外十三法律廃止法律 || 昭和20年法律第49号
|-
| 農産物検査法 || 昭和15年法律第98号 || 食糧管理法 || 昭和17年法律第40号
|-
| 日本輸出農産物株式会社法 || style="white-space:nowrap" |昭和15年法律第100号 || 重要肥料業統制法等を廃止する法律 || 昭和22年法律第134号
|-
| 日本肥料株式会社法 || 昭和15年法律第101号 || 肥料配給公団令 || 昭和22年勅令第171号
|-
| 石炭及コークス配給統制法 ［旧名称：石炭配給統制法］ || 昭和15年法律第104号 || 配炭公団法 || 昭和22年法律第56号
|-
| 国民体力法 || 昭和15年法律第105号 || 厚生省関係法令の整理に関する法律 || 昭和29年法律第136号
|-
| 国民優生法 || 昭和15年法律第107号 || 優生保護法 || 昭和23年法律第156号
|-
| 家屋税法 || 昭和15年法律第108号 || 特別法人税法の一部を改正する等の法律 || 昭和22年法律第29号
|}

### 1941年～1950年

### 1951年～1960年

### 1961年～1970年

### 1971年～1980年

### 1981年～1990年

### 1991年～2000年

### 2001年～2010年

### 2011年～2020年

### 2021年～2030年

## 停止
法律の停止は、その法律が適用されなくなるという点では廃止と同様であるが、その法律の存在自体が消滅する廃止に対して、停止では法律が消滅しているわけではないという点で区別される。停止された法律を再び有効なものにするためには、その停止期間が確定的に明示されているのでなければ、新たな立法措置により停止規定の廃止が必要となる。一方、廃止の場合は、廃止規定が施行された後は、廃止規定を廃止しても復活はしない。

法律の停止の例は少なく、以下の4つである。

* **[[陪審法]]**（大正12年4月18日法律第50号）
:陪審法ノ停止ニ関スル法律により、1943年（昭和18年）4月1日にその施行を停止される。
:陪審法ノ停止ニ関スル法律附則第3項は、「陪審法ハ大東亜戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と規定されている。この規定は、ポツダム勅令である昭和21年3月23日勅令第161号によって「大東亜戦争」を「今次ノ戦争」に改正され、また「勅令」は日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年4月18日法律第72号）第2条第1項の規定により「政令」に読み替えられている。
:法規定からは戦争終結後の再施行を予定しているが、実施されずに停止状態のままである（2024年（令和6年）現在）。

* **公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法**（昭和23年法律第134号）
:補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和29年法律第129号）第1条の規定により施行が停止される（1954年5月29日施行。同年4月1日から適用）。
:最終的に停止のまま、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和60年5月18日法律第37号）によって廃止された（1985年5月18日施行）。

* **新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律**（昭和27年法律第32号）
:補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和29年法律第129号）第6条の規定により施行が停止される（1954年5月29日施行。同年4月1日から適用）。
:補助金等の臨時特例等に関する法律は、当初1955年3月31日限りで失効（附則第10項）とされていたが、この期限は次のように延長された。
:*国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律（昭和30年3月31日法律第6号）　1955年5月31日
:*補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年5月31日法律第13号）　1955年6月30日
:*補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年6月30日法律第30号）　1956年3月31日
:*補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年3月30日法律第39号）　1957年3月31日
:*補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年3月30日法律第15号）　1958年3月31日
:*補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年3月31日法律第31号）　1959年3月31日
:*補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和34年3月31日法律第75号）　1960年3月31日
:*補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和36年3月20日法律第2号）法律で別段の措置が講ぜられるまでの間、その効力を有する。
:最終的に停止のまま、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和31年3月30日法律第40号）によって廃止された（1956年4月1日施行）。

* **[[財政構造改革の推進に関する特別措置法]]**（平成9年12月5日法律第109号）
:財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律（平成10年12月18日法律第150号）により、別に法律で定める日までの間は施行を停止。

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目
* 大日本帝国憲法
* 日本国憲法
* 法令
* 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
* 廃止・失効した教育法令一覧
* 日本の法律一覧