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行政罰

**行政罰**（ぎょうせいばつ）とは、行政法上の義務違反に対して加えられる罰を総称する講学上の用語である。

## 概要
行政罰は、**行政刑罰**と**行政上の秩序罰**とに大別される。行政罰は、過去の行政上の義務違反に対して罰という制裁を加えるものであり、当該義務の履行を将来において確保しようとする行政上の強制執行とは異なる。しかし、罰せられるという危険は、行政上の義務を負う者に対して当該義務の履行を促す事実上の強制力を持つ。また、旧行政執行法廃止後、行政上の強制執行の手法が原則として行政代執行しか認められていない現在の法体系上においては、行政罰のかかる間接的な効力が期待されている側面は否定できない。

現行法体系上は、行政上の強制執行と行政罰とは、行政上の義務の履行確保の手法として双璧をなすものといえる。

### 行政刑罰
行政刑罰とは、行政罰のうち、刑法9条で定められた刑罰（拘禁刑、罰金、拘留及び科料）を科すことをいう。行政刑罰は、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官の起訴を受けた裁判所の判決により科される。

地方自治体は、条例中に、条例に違反した者に対し、法令で特別の定めがある場合を除いて、2年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑を科する規定を設けることができる（地方自治法14条）。

### 行政上の秩序罰

行政上の秩序罰とは、加えられる罰が刑法の刑名が無い過料であるものをいう。
* 過料の根拠規定が国の法令である場合は非訟事件手続法第119条から第122条までの規定の定めるところにより裁判所が決定する。
* 自治体の条例・規則である場合には地方自治法第149条第3号及び第255条の3の規定に定めるところにより当該自治体の長の行政処分で科される。最近では、千代田区の「歩き煙草禁止条例」で有名になった。

## 課題
### 理論的課題
大日本帝国憲法下において初めて定められた行政罰に関する法律である「命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件」（[ 明治23年法律第84号]）を制定した当時から、推進派の伊東巳代治と罪刑法定主義の観点から同法の違憲を唱えた井上毅の間で激論が交わされた。以後も刑法との関係などの点から問題点を指摘する声は多い。

現行の刑法第1編（総則）の規定は、刑法第8条の規定により、特段の規定がない限り他法令の罪についても適用される。かつては、行政刑罰に対する刑法総則の適用の有無が大きな争点であった。

戦前戦後の行政法学の通説をなした美濃部達吉・田中二郎の学説においては、行政罰を構成する行為である行政上の義務違反は当然には刑事罰における殺人等の行為のような反社会性を有するものではないことから、刑法第8条の「特別な規定」とは明文の規定のみならず条理上認められるべき特殊性をも含むものとしていた（田中二郎『新版行政法総論全訂第2版上巻』189頁及び190）。しかし、現在は、行政罰と刑事罰との関係は相対的なものであることから（例えば脱税に対する評価の変遷）、罪刑法定主義の原則を重視すべきであるとの説が通説である。

### 実務的課題
行政罰に関する実務上の課題は、実効性の確保という観点から、三つあげられる。

第一に、威嚇効果が低いことにより、義務付けの実効性が低下するということがある。

法定刑をどのように定めるかは立法政策に委ねられるものである。立法過程においては、その罰せられる行為が公共の秩序にどの程度の影響を与えるかとの評価と、刑の軽重との比較考量によって法定刑が定められるが、影響が軽微であると評価される行為についてはその罰則も当然に軽いものとなる。とりわけ行政刑罰は前述のとおり、行政上の義務違反に対する処罰（あるいは義務履行確保）のために設けられるものであることから、法定される刑の水準は比較的軽いものとなる傾向がある。
金銭上の負担を科す罰金や科料については、その抑止力は限定的なものといわざるを得ず、この点については行政上の秩序罰たる過料についても同様である。
特に地方自治体の条例で定めることができる行政罰は、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料とされており（地方自治法第14条第3項）、条例による義務付けの実効性担保として十分であるか議論の余地はあろう。

さらに、手続の軽さも心理的な抑制の効果を弱めている。すなわち、秩序罰たる過料は単なる行政処分であり、また行政刑罰の多くを占める罰金の多くは略式手続で終わり、法廷で裁判を受けるのは全体からするとわずかである。

第二に、執行体制上の制約がある。

行政においては人的・時間的・予算的な制約があることから、行政罰が法律上定められていたとしても、義務違反行為すべてについて取締りを行うことは現実的には不可能であり、実務上は、選択的に執行せざるをえない。

さらに、行政刑罰については刑事訴訟となることから警察・検察との連携が必要となるが、行政部門は必ずしも取締りを主たる目的としているとは限らないので、検察当局との連携強化をいかに図るかが課題といえる。

第三に、刑事司法の抑制性がある。

行政刑罰は前述のとおり、最終的には司法の手により科されるものであり、刑事司法においてはいわゆる「疑わしきは罰せず」という無罪推定の原則が適用される。このため、刑罰を求めるにあたってはその立証責任が厳しく問われることになるが、このことが罰則の適用を抑制的なものにする結果となっている。

すなわち、罰則の適用に慎重であるがゆえに多くの義務違反が放置される状況を招き、これが間接的にしろ行政刑罰の抑止力を弱めているともいえるのである。

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 参考文献
* 北村喜宣『行政執行過程と自治体』(日本評論社、1997年)

## 関連項目
* 行政

## 外部リンク
* 
*
治験審査委員会

**治験審査委員会** （ちけんしんさいいんかい）は、治験実施機関に設置される委員会で、治験実施機関が治験の依頼を受けて治験を実施する際に、倫理性に問題がないか、治験参加者の「人権」と「安全性」に問題が無いかなど、治験の倫理性、安全性、科学的妥当性を審査する日本の組織である。治験実施機関には「治験審査委員会」を設置することが義務付けられており、委員の構成、委員会の業務などはGCPという医薬品規制調和国際会議（ICH）が定めた臨床試験（日本で言う治験も含む）を実施するための基準で定められている。

なお、「治験」以外の臨床研究実験監督機関については「倫理委員会」を参照の事。

## 調査・審議内容
一般的に、下記のようなことを調査・審議する。

*治験が倫理的及び科学的に妥当かどうか
*治験が当該医療機関において行うのに適当かどうか
*治験の継続の適否
*モニタリング、監査の報告に対する意見

## ガバナンス

## 各国の制度

## 名称
日本の治験審査委員会は、米国の制度（IRB）を参考にしたため、日本では治験審査を指して俗に「IRB」と呼ばれる場合がある。しかしながら、米国のIRB（Institutional Review Board）とは制度も異なるもので、**行政などがIRBという用語を使う場合は正しく区別するなど、注意が必要**である。また、その日本語表記も、日本医師会「施設内審査委員会（IRB）」、大阪市立大学医学部「研究倫理審査委員会（IRB）」、「治験審査委員会 （IRB）」としたり様々で、米国IRBを指すのか、治験審査を指すのか、臨床試験一般を含めるのか、制度全体を指すのか、意味合いのみならず表記も定まっていない。

## 批判

日本には、医薬品治験以外の倫理試験を監督する第三者機関を定める法的規制が存在せず臨床試験に対する監督体制が不十分であり、2016年には、聖マリアンナ医科大学病院において臨床研究の倫理指針に反する数々の不正が行われていたことが読売新聞にスクープされる事件も起きている。日本においては、日本製の医薬品を国際基準に適合させるための治験審査委員会のみとなっている。

これに対し、日弁連は1980年（昭和55年）より、「わが国医学会の対応は極めて鈍い。わが国でも、例えば、名古屋市立医科大学小児科の乳児院収容児人体実験事件に対する日弁連人権委員会の警告（一九五五年）、新潟大学医学部恙虫病人体実験事件に対する日弁連人権擁護委員会の警告（一九五七年）、新薬キセナラミン事件に対する法務局の勧告（一九六七年）、広島大学原爆放射能医学研究所の癌の人体実験に対する日弁連人権擁護委員会の警告（一九七０年）、いわゆる和田心臓移植事件に対する日弁連第一四回人権擁護大会における宣言、提案など、貴重な反省材料があるにもかかわらず、精神神経学会理事会の例を除けば人体実験の準則すら定立されていない。人体実験の第三者審査委員会制度については、未だに一顧だにされていない、わずかに、新薬のいわゆる臨床試験について、極めて限られた大学病院などにおいて、一種の第三者審査制度が設けられてはいるが、その第三者性は弱く、また被験者の承諾についての法的審査は殆ど行われていない」ため「ヘルシンキ宣言の遵守を義務づけることを求める」としていた。

日本医師会は問題として「日本のGCP省令は、薬事法第2条第７項に定める『治験』と呼ばれる臨床研究に限って、規制対象としている点である」とし、「わが国では薬事法の対象となる臨床試験/研究を、わが国独自の概念である『治験』に限定し、それ以外の臨床研究は法律上無関係ということにしてしまったのである。そのため、折角薬事法の改正までしてGCP基準を導入しながら、欧米先進諸国とは異なり、いわゆる『治験』以外の臨床研究をGCPの対象外とすることによって、わが国の臨床研究の規制に、大きな抜け穴を残すことになった。横浜合意から約７年経過した平成15(2003)年７月、厚生労働省は治験以外の臨床研究を対象とする『臨床研究に関する倫理指針』なるものを、法律上の根拠無しに制定・公布したが、ICH-GCP基準とは似て非なるもので、2008年の登録制度の導入など、その後の改訂内容を考慮しても、ICH-GCPが示した人間を対象とする臨床研究(試験)の際のデータの信頼性と被験者の人権保障を確保するための国際的な公的基準からはほど遠く、悪しき意味でのダブル・スタンダードを国自体が容認しているといわざるを得ない。近年、薬事法対象外の臨床研究を巡りデータ改ざん問題が頻発しているが、ICH-GCPというデータの信頼性確保と患者・被験者の人権擁護のための国際的基準の採用に合意しながら、新薬の治験以外の臨床研究を対象外として自ら規制しないばかりか、依然としてダブル・スタンダードを容認し続ける当局者の無責任な対応が、温床になっていることを改めて指摘したい」としている。

## 関連項目
* ヒトを対象とした研究
* インフォームド・コンセント 
* 医療倫理
* 臨床研究
* 臨床研究倫理
* 臨床試験 （治験）
*医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
*良き臨床上の基準（GCP）
*Good Laboratory Practice（GLP）
*QMS省令
*医薬品
*医療機器
* 医療倫理
* 生命倫理
* 

## 出典
行政調査

**行政調査**（ぎょうせいちょうさ） とは、行政機関が行政目的で行う調査をいう。広義の行政調査には、申請、届出による情報収集や私人の権利利益の保護のために行われる行政手続（聴聞、弁明の機会の付与等）も含まれるとされる。

相手方の意思に反しない任意調査の場合は法律の明文の根拠は不要とされているが、強制調査では必要とされる。任意調査か強制調査かに限らず、可能な限り調査を受ける側の負担とならない方法で行われる必要がある。

## 行政調査の例
行政調査の例として、公正取引委員会の審査、証券取引等監視委員会の調査、税務署の税務調査、警察官による所持品検査などがあげられる。
*質問
*出頭命令・資料提出命令
*立入検査・臨検
*調査の嘱託・報告の徴収
*公害の状況の常時監視

## 行政調査の種類
### 強制調査
相手方に義務を課し、または相手方の抵抗を排しても行うことができる行政調査を言う。法律の根拠が必要である（侵害留保の原則）。国税犯則取締法2条、出入国管理法31条、国税徴収法142条、警察官職務執行法6条1項。

### 間接強制を伴う調査
罰則によって、事実上担保された調査を言う。罪刑法定主義から法律の根拠を必要とする。所得税法234条1項、食品衛生法17条1項、消防法4条・16条の5、建築基準法12条4項。

### 任意調査
相手方の任意の協力のもとに行われる行政調査を言う。法律の根拠は不要である。

## 犯則調査
独占禁止法（カルテル、入札談合、私的独占等）、金融商品取引法（インサイダー取引、相場操縦等）、国税犯則取締法（脱税）を調査するため必要があるときには、裁判官の発する許可状により、臨検、捜索又は差押えを行うことができるとされており、この権限を「犯則調査権限」という。

## 判例
*「川崎民商事件」
*:税務調査における適正手続が問題となった。
*:所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続があらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないからといって、憲法35条の法意に反するものではない。
*:憲法38条1項による保障は、純然たる刑事手続以外においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続にはひとしく及ぶ。
*:所得税法に規定する質問、検査は、憲法38条1項にいう「自己に不利益な供述」の「強要」にあたらない。
* 「荒川民商事件」
*:税務調査に関して、「社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている」から、「実施の日時場所の事前通知、調査の理由および必要性の個別的具体的な告知」は不要である。
*最高裁判所第一小法廷判決昭和53年9月7日
*:所持品検査について、「明示又は黙示の承諾が」なく、「所持品検査が許容される特別の事情も認められない」場合、「警察官職務執行法2条1項に基づく正当な職務とはいいがたく、右所持品検査に引き続いて行われた本件証拠物の差し押さえは違法である。」
*:「押収手続きに違法があるとして直ちにその証拠能力を否定することは、事実の真相究明に資するゆえんではなく、相当ではない」ところ、「憲法35条及びこれを受けた刑訴法218条1項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当ではない場合においては、その証拠能力は否定される」。
* 「自動車一斉検問事件」
*:警察官が、交通取締の一環として、交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のため、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法である。
* 最高裁判所第二小法廷決定平成16年1月20日
*:法人税法「に規定する質問又は検査の権限は、犯罪の証拠資料を取得し、保全するためなど、犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されない」。
*:「質問又は検査の権限の行使に当たって、取得収集される証拠資料がのちに犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことによって直ちに、上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにならない」

## 脚注

### 出典

## 関連項目
*税務調査
*職務質問
*公正取引委員会（審査局、犯則審査部）
*証券取引等監視委員会（特別調査課）
*憲法学会
自由裁量処分

**自由裁量処分**（じゆうさいりょうしょぶん）は、行政裁量のうち純粋に処分庁の政策的・行政的判断に委ねられた処分である。

裁量が自由である以上、その処分が妥当か不当かの問題はありえるが、裁量権を濫用・逸脱しないかぎり、適法・違法の問題はありえないため、司法による対象とはならないとされる。

例としては在留許可の更新や温泉掘削の許可などがある。

一方、同じ裁量処分でも、覊束裁量処分は、法律の文言の上では一義的に確定しないように見えるが、実は行政機関の自由な裁量が許されるのではなく、法が予定する客観的な基準が存在すると考えられる。

したがって、覊束裁量については適法・違法の問題がありうるので、司法審査の対象となる。例としては、皇居外苑の使用許可、運転免許の取消などがある。

## 外部リンク
*
行政代執行

**行政代執行**（ぎょうせいだいしっこう）とは、行政上の強制執行の一種。義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することをいう（行政代執行法1条、2条）。単に「代執行」ともいう。なお、地方自治体が法令に違反した事務を行ったり事務を怠ったりした場合に国や都道府県が行う、地方自治法上の代執行とは異なる。行政代執行法について以下では、条数のみ記載する。

## 概要
; 要件
: 代執行の対象となるのは、法律等（法律のほか、法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む）により直接命ぜられた行為、又は法律等に基づき行政庁により命ぜられた行為のうち、他人が代わってなすことのできるもの（代替的作為義務）である（2条）。また、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることを要する（同条）。

; 手続
: 代執行をなすには、原則として、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、あらかじめ文書で戒告しなければならない（3条1項）。
: 義務者が、この戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもって、義務者に通知する（3条2項）。
:
: 代執行令書の記載事項（3条2項）
:# 代執行をなすべき時期
:# 代執行のために派遣する執行責任者の氏名
:# 代執行に要する費用の概算による見積額
:
: 非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、戒告する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる（3条3項）。
:
: 代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない（5条）。
:
: 代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、建物及び土地の所有者に請求することができる（6条1項）。(所有者が不明な場合を除く)

*簡易代執行（略式代執行）

;救済制度
*取消訴訟
*国家賠償

## 関連する法律
* 建築基準法 第9条12項
*: 特定行政庁は、必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
* 土地収用法
* 空家等対策の推進に関する特別措置法 - 空き家条例

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目
*行政
*収用
*収用委員会
*成田空港予定地の代執行
行政上の強制執行

**行政上の強制執行**（ぎょうせいじょうのきょうせいしっこう）とは、行政強制のうち行政上の義務の不履行に対し、行政権の主体が将来に向かって実力をもって、その義務を履行させ、又はその履行があったと同様の状態を実現させる作用をいう。

## 概要
私法上の義務の強制は、自力救済禁止の原則により私人自らが行うことができず、司法権の作用（民事上の強制執行・司法的強制）として行われる。これに対し行政上の義務の強制は、迅速性が求められる場合があることや行政自身が公共的性格を持つことなどから、行政権の主体が司法権に頼らず自らが行うことができる。

行政上の強制執行は、義務の履行を強制するために、通常、国民の身体又は財産に対し新たな侵害を加えることを内容とするものであることから、常に法律の定める要件に従い、その厳重な制約の下に行わなければならない。このようなことから、行政上の強制執行について、一般的な根拠法として行政代執行法及び多くの法律で準用される事実上の根拠法として国税徴収法があるほか、土地収用法第102条の2などのように、それぞれの行政法規のなかに具体的に規定されている。

条例が根拠法となるかについては争いがあるが、行政代執行以外は、認められないとするのが通説である（行政代執行法第2条の反対解釈）。

## 例
例えば、
* 警察上の強制執行
* 税金の強制徴収
* 違法建築物の強制的な取り壊し
などがある。

## 種類

### 行政代執行

代替的作為義務（他人が代わってなすことができる行為の義務）に関する強制執行手続き。行政自らが是正の措置をとる。
* 行政代執行法
* 建築基準法第9条12項
* 土地収用法第102条の2
* 火薬類取締法
* 伝染病予防法26条、27条

### 直接強制
義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えること。例外的に個々の法令で認められる。
* 旧性病予防法
* 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条8項

### 執行罰

義務の不履行に対して、過料を課すことを通告し履行を促し、履行しないときは、徴収することによって将来に向かって義務の履行を強制すること。義務の履行があるまで何度でも課すことができ、刑事罰や行政罰との併科も可能。
* 砂防法36条

### 強制徴収
公法上の金銭債権を滞納処分の手続きにより自ら強制的に取立てること。法律上は「滞納処分」と呼ばれる。
国税または地方税はそれぞれの法の定めに従い強制徴収される。
それ以外の公法上の金銭債権は個別法に「国税滞納処分の例による」などの定めがないときは、当然に強制徴収の対象とはならない。

* 国税徴収法第47条
*: 強制徴収手続：財産の差押え、財産の換価、換価代金の配当

## 民事上の強制執行との関係
### 行政上の強制執行ができない場合
行政上の強制執行ができない場合、民事上の強制執行によるとするのが通説である。しかし、最高裁は、平成14年7月9日、「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず、これを認める特別の規定もないから、不適法というべきである」とした（宝塚市パチンコ店規制条例事件）。

*宝塚市パチンコ店規制条例事件 - 最高裁判決（平成14年7月9日）https://www.courts.go.jp/hanrei/52246/detail2/index.html

### 行政上の強制執行ができる場合
行政上の強制執行ができる場合、「簡易迅速な行政上の強制徴収の手段によらしめることが、もつとも適切かつ妥当」であり、「法律上特にかような独自の強制徴収の手段を与えられていながら、この手段によることなく、一般私法上の債権と同様、訴えを提起し、民訴法上の強制徴収の手段によつてこれらの債権の実現を図ることは、前示立法の趣旨に反」するため、民事上の強制執行はできない（最高裁判決昭和41年2月23日）とするのが通説・判例である。

*最高裁判決（昭和41年2月23日）https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-53878.pdf

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 参考文献
* 

## 関連項目
* 即時強制
* 強制執行
* 行政執行法
西武豊島線

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**豊島線**（としません）は、東京都練馬区練馬に所在する練馬駅と豊島園駅を結ぶ西武鉄道の鉄道路線である。西武鉄道の鉄道路線の中で全線の総距離が一番短い。豊島線という線名ではあるが、路線はすべて練馬区内にあり、豊島区には存在しない。駅ナンバリングで使われる路線記号は**SI**。

## 路線データ
* 路線距離（営業キロ）：1.0km
* 軌間：1067mm
* 駅数：2駅（起終点駅含む）
* 複線区間：なし（全線単線）
* 電化区間：全線（直流1500V架空電車線方式）
* 閉塞方式：自動閉塞式
* 最高速度：60 km/h

## 歴史
現・西武鉄道の前身である武蔵野鉄道によってとしまえん（当時は豊島園）への旅客輸送を目的に敷設された。豊島線開業前年の豊島園一部開園時より臨時列車の運行などで協力関係にあり、開業後は一貫してアクセス路線として機能してきた。ただし豊島園の開業当初は資本関係が全くなく、武蔵野鉄道が豊島園の経営に参加したのは1939年、買収により鉄道と遊園地の総合的な経営が実現したのは1941年のことである。

1991年、本路線に完全並行する形で都営地下鉄12号線（現・大江戸線）が部分開業し、特に同線が新宿へ延伸した1997年以降、本路線の利用者数は大幅に減少している。

* 1926年（大正15年）
** 9月20日：鉄道営業免許申請
** 10月30日：鉄道免許状下付（北豊島郡下練馬村字栗山大門-同村大字谷戸山間）。
** 12月9日：工事申請
* 1927年（昭和2年）
** 6月28日：工事認可
** 9月5日：着工
** 10月15日：武蔵野鉄道豊島線として、練馬 - 豊島間1.0 km開業。
* 1933年（昭和8年）3月1日：豊島駅を豊島園駅に改称。
* 1945年（昭和20年）9月22日：西武農業鉄道豊島線となる。
* 1946年（昭和21年）11月15日：西武鉄道豊島線となる。

## 運転
2022年3月改正時点では、豊島園行き始発列車が練馬駅発の線内運転である以外は、すべて池袋線池袋駅 - 豊島園駅間を直通する各駅停車である。線内運転の始発列車も含め、全列車が8両編成で運行される。日中は1時間に4本が運行される。

練馬駅では基本的に豊島園駅発着の池袋線直通列車と西武有楽町線直通列車（主に各駅停車）が接続しており、同一ホームで地下鉄有楽町線・副都心線方面直通列車との対面乗り換えができるダイヤ構成となっている。ただし、ダイヤの乱れが発生した際には地下鉄との直通運転が中止されるため、同時に豊島線も運転を長時間見合わせる場合がある。その場合、当路線利用者には振替輸送先である都営地下鉄大江戸線の利用も促される。

## 駅一覧
* 1区間のみであり、運行列車も各駅停車のみであるので、運行列車種別は省略する。
* 全駅東京都練馬区内に所在。
* 池袋 - 練馬駅間の営業キロは6.0 kmである。
* 駅番号は2013年3月までに順次導入された。
* 全区間単線。両駅ともに列車交換可能。

## その他・エピソード
* 池袋線からの直通列車はすべて各駅停車であるが、1988年までは平日朝の下りに池袋を発車すると途中停車駅は練馬駅のみの準急列車が設定されていた。これは、急激な利用客増に車両増備が追いつかないことが想定され、池袋に到着した車両を急いで送り込む苦肉の策であった。
* 豊島園駅が8両編成までしか対応できないために6000系・20000系・30000系・40000系の10両固定編成は入線できない。特急用電車は団体臨時で5000系・10000系の入線実績がある。なお、豊島線直通の普通列車が運行される区間（池袋 - 豊島園間）の駅で10両編成に対応していないのは豊島園駅のみである。また、練馬駅の配線上、地下鉄線と直通する西武有楽町線との列車の乗り入れも不可能である。
* 練馬駅の高架工事のために1988年12月 - 1998年3月26日の間は、池袋線直通は中止され全列車練馬折り返しとなっていた。その間でも1997年8月2日からは、池袋線との線路も渡り線も完全に遮断され線内には101系の155F（4両編成）と211F（6両編成）が封じ込められ運用を行っていた。なお、それ以前に練馬駅が仮設ホームに移る際にも数日間池袋線との接続が断たれ、車両が封じ込めとなった時期がある。
* 2008年5月11日の母の日には「母の日に母娘の二人で行く庭の湯」というイベントが開催された。これには30000系38103編成が池袋から豊島園まで特別列車として運行され、同駅到着後、車内の公開や本系列の告知が行われた。車内には2,000本のカーネーションの装飾やぬり絵の展示が行われた。
* 2008年6月14日ダイヤ改正以前では、4両編成線内折り返し列車が運行されていた。池袋線は輸送力の観点から10両ないし8両編成で運行されるが、豊島線内折り返し運用は輸送力が十分であることと高架化工事完了後の練馬駅折り返し用引き込み線は4両までしか対応できないための措置である。このため線内折り返し用4両編成は練馬駅まで回送されてから運用に投入された。ただし、練馬発始発列車のみ8両編成で練馬駅3番ホームから発車となる。
* 2011年の東日本大震災による節電ダイヤでは一時的に線内折り返し運用が復活した。方向幕は白地コマ表示とした2000系が投入された。
* 2023年6月3日に開催「西武・電車フェスタ2023 in 武蔵丘車両検修場」では、「特急レッドアロー号で行く！親子で西武・電車フェスタ直通ツアー」が企画され、10000系特急車両による豊島園駅発-武蔵丘車両検修場行きの貸切列車が設定された。
* 東京23区内の定期的に旅客列車が走る鉄道路線としては、京成金町線・東武大師線とともに、数少ない全線単線の路線である。ただし、両線を運行する列車はいずれも線内完結の折り返し運行が原則となっている。

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目

*日本の鉄道駅一覧
重量キログラム

**重量キログラム**（じゅうりょうキログラム、kgf、）は、MKS重力単位系における力の計量単位である。1重量キログラムは9.80665ニュートンと等しい。非SI単位である。

## 名称、単位記号
日本の計量法における計量単位の名称は「重量キログラム」である。**重力キログラム**（じゅうりょくキログラム）や**キログラム重**（キログラムじゅう）とも称される。

単位記号は**kgf**（の略語）である。その他、**kgw**（）や、ドイツでは**kp**（）も用いられる。

過去の自動車用エンジンの諸元表には、出力軸から直角に出した1 mの腕の先端での力（トルク）を表す **kgf・m**（重量キログラムメートル）が使われており、現在でもカタログなどでニュートンメートル（N・m）と併記されている場合がある。

## 定義
重量キログラムは、質量1キログラム (kg) の物体が標準重力加速度のもとで受ける重力の大きさと定義される。標準重力加速度は、地球の北緯45°の平均海面上の平均重力をもとに定義されていた。重力は質量と重力加速度の積で、通常は1901年に国際度量衡委員会が採択した約束値 9.80665 m/s2を用い
:1 kgf = 9.80665 N （ニュートン）
である。概算では
:1 kgf = 9.8 N
とすることが多い。

## 派生単位
### 重量グラム、重量トンなど
以下の倍量・分量単位が存在する。
* 重量グラム（gf）
* 重量トン（tf)
* 重量ミリグラム（mgf）
* 重量キロトン（ktf）
* 重量メガトン（Mtf）

### 重量キログラム毎平方メートル

**重量キログラム毎平方メートル**（じゅうりょうキログラムまいへいほうメートル、記号:kgf/m2〈kilogram/square metre〉）は、MKS重力単位系における圧力・応力の単位である。1平方メートル (平米・m2)の面積につき1重量キログラムの力が作用する圧力・応力と定義される。その定義から、1 kgf/m2 = 9.80665 Paである。

### 重量キログラム毎平方センチメートル

**重量キログラム毎平方センチメートル**（じゅうりょうキログラムまいへいほうセンチメートル、記号:kgf/cm2）は、CGS重力単位系における圧力・応力の単位である。1平方センチメートル (cm2)の面積につき1重量キログラムの力が作用する圧力・応力と定義される。定義から、1 kgf/cm2 = 98.0665 kPa = 980.665 hPaとなる。

1 気圧(atm)は、101.325 kPa である。1 kgf/cm2 = 98.0665 / 101.325 atm = 約0.967 841 atmとなり、1気圧に近い値となることから、かつては工学分野で標準大気圧の代用とされ、これを工学気圧(at)と称していた。

### 重量キログラムメートル

**重量キログラムメートル**（じゅうりょうキログラムメートル、記号:kgf·m）は、MKS重力単位系における熱量・仕事の単位である。1重量キログラムの力が力の方向に物体を1メートル動かすときの仕事およびそれに相当する熱量と定義される。定義から、1 kgf·m = 9.80665 Jである。

### 重量キログラムメートル毎秒

**重量キログラムメートル毎秒**（じゅうりょうキログラムメートルまいびょう、記号:kgf·m/s）は、MKS重力単位系における仕事率・工率の単位である。1秒に1重量キログラムメートルの仕事率と定義される。

定義から、1 kgf·m/s = 9.80665 Wとなる。

仏馬力の元来の定義は、75 kgf·m/s = 735.498 75 ワットであった。しかし、現在の日本の計量法では、1 仏馬力= （正確に）735.5 ワットと定義している（計量単位令第11条第2項）。

## 脚注

### 出典
責任主義

**責任主義**（せきにんしゅぎ）とは、行為者に対する責任非難ができない場合には刑罰を科すべきではないとする原則。「責任なければ刑罰なし」という原則として知られ、罪刑法定主義とともに近代刑法理論の根本原理となっている。

## 概説
一定の事実が構成要件に該当し違法性を具備するものであったとしても、その事実を実現したことについて行為者を非難することができなければ犯罪は成立しない。刑法上の責任とは、犯罪行為についてそれを行った者（行為者）を非難しうることを意味する。責任の存在（有責性）は構成要件該当性及び違法性とともに犯罪が成立するための第三の要件となっている。

古い時代の刑法では結果的責任及び団体的責任の観念が支配的であった。法律上の責任は一定の客観的な法益侵害が発生し、ある者の行為がその結果と因果関係を有していることが確定すれば処罰しうるとされ（結果主義、結果責任）、かつ、縁坐や連坐など、しばしば一定の団体にその責任が帰属させられていた。

初期のローマ法でも客観的色彩が強かったが、後にギリシャの倫理学の影響を受けてdolus（悪意）の観念が用いられるようになった。一方、ゲルマン法ではローマ法に比べてはるかに遅れており客観的責任や結果的責任の思想が根強く残されていた。dolus（故意）と過失の観念は中世のイタリア法学においてようやく認められ、カロリーナ刑事法典で採用されたことで近代的な責任主義の原型となった。これと併行して個人的地位に基づく個人的責任が重視されるようになり、客観的責任・団体的責任から主観的責任・個人的責任へと移向した。刑罰権行使の合理的基礎として、結果の発生だけではなく、行為者の内面的態度に何らかの責めがあって初めて犯罪は成立すると考えられるようになった。

## 責任論
責任論は古典学派（旧派）と近代学派（新派）で理解に違いがある（刑法学を参照）。

### 道義的責任論・社会的責任論
責任の本質について道義的責任論と社会的責任論が対立する。
* 道義的責任論
: 古典学派（旧派）では、人間を一律に自由な意思を持った理性的存在と捉え、犯罪は是非を弁別できる個人が自己の自由意思に基づいてなした行動であるから、結果を発生させようとした悪しき意思（故意）や不注意で結果の発生を予見できなかった緊張の欠如（過失）に対して非難が向けられるべきであるとする。
* 社会的責任論
: 近代学派（新派）では、人間を素質と環境によって決定された宿命的存在と捉え、犯罪は行為者の素質と環境の産物であり、社会は犯罪者による犯罪の反復を避けるための防衛手段を講じる必要があり、犯罪者はこの防衛処分を受ける法的地位に立つとする。社会的責任論に対しては、理論的に本来の責任論から逸脱しているとの批判があるほか、規範的な非難を刑罰の前提としている現代刑法の精神とも合致しないなどの批判を受けてほとんど影をひそめるに至っている。

### 行為責任論・性格責任論・人格責任論
責任の基礎（非難の根拠）については行為責任論・性格責任論・人格責任論が対立する。
* 行為責任論（意思責任論）
: 道義的責任論によると、犯罪行為は行為者の自由意思の所産であるとし、個々の行為に存在する悪しき意思に非難の根拠があるとし、これを行為責任論（意思責任論）という。行為責任論に対しては、責任を帰せられる主体としての具体的な行為者が十分に勘案されていないという批判がある。
* 性格責任論
: 社会的責任論によると、犯罪行為は素質と環境による行為者の性格の徴表であり、責任の基礎は行為者の性格（社会的危険性）にあるとし、これを性格責任論という。性格責任論に対しては、行為者の主体性を考慮しておらず責任論における非難という意味を排除してしまっているという批判がある。
* 人格責任論
: 人格責任論は行為責任論と性格責任論の欠陥を補正する立場から登場した学説で、行為者の主体性を考慮しつつ犯罪行為の背後にある行為者の人格を責任の基礎とみる。20世紀前半のドイツでは行状責任論など行為の背後にある行為者人格を基礎とした責任論が現れ、このような理論一般について人格責任論と呼ばれている。

### 心理的責任論・規範的責任論
責任の性質については心理的責任論と規範的責任論が対立する。
* 心理的責任論
: 心理的責任論では、責任の実体は行為者の心理的関係であるとし、犯罪事実に対する現実的認識とその実現の意欲ないし認容が認められる場合を故意、犯罪事実発生の認識可能性が認められる場合を過失として、責任能力のほかに故意または過失が具備されれば直ちに行為者の責任を問うことができるとする。
* 規範的責任論
: 規範的責任論では、責任は非難可能性であり、行為者の責任を問うには、責任能力及び故意・過失のほかに、行為の際の具体的事情から判断して行為者に適法行為を行うことができたという期待可能性がなければならないとする。規範的責任論はもともと20世紀初頭に道義的責任論の立場から心理的責任論への方法論的反省として登場したものであるが、社会的責任論とも結合されるようになり、ドイツでも日本でも学派的対立を超えた地位を得るに至っている。

## 日本の刑法における責任主義

### 責任要素
* 責任能力
* 故意 - 事実の錯誤がある場合、故意が存在しないことになる
* 過失
* 期待可能性

### 責任阻却事由
原則として責任が認められる行為について、その有責性を否定する事由のことを**責任阻却事由**という。責任阻却事由がある場合、刑罰法規の構成要件に該当していても犯罪とはならない。
*責任能力を欠く者（責任無能力者） - 責任主義の原則を受けて、刑法は責任能力を欠く者の行為を処罰しないことを規定する。（責任能力の項目を参照）
**心神喪失者（刑法39条1項） - 心神喪失とは、精神上の障害により是非弁別能力または行動制御能力を欠く状態（判例）
**刑事未成年者（刑法41条）
*期待可能性を欠くこと

### 責任軽減事由
犯罪の成立は否定されないが、責任が低減している場合に、刑罰の減免が認められることがある。
*心神耗弱者（刑法39条2項）
*自首（刑法42条）
*中止未遂（中止犯、刑法43条但書） - 責任減少説の場合
*かつては、唖者（旧刑法40条） - 1995年に削除

## 脚注

## 参考文献
* 
* 

## 関連項目
* 犯罪
* 違法性
* 原因において自由な行為
明確性の原則

**明確性の原則**（めいかくせいのげんそく）とは、人権を侵害する方向で作用する法律は、それによって萎縮効果を生じないよう、また誤って不利益を受ける者の生じないように、明確に規定されなくてはならないとする原則を言う。
精神的自由規制立法、刑法、租税立法などで明確性の原則が要請される。
未遂

**未遂**（みすい）とは、狭義には犯罪の実行への着手があったが、行為者本人の意思に基づかない外部的な障害によってこれを完成しなかった場合（**障害未遂**）をいう。また、広義には自己の意思によって犯罪を中止した場合（**中止未遂**、**[[中止犯]]**）を含む。対義語は既遂。

## 概説
本来、刑罰法規の基本的構成要件は既遂犯を予定して作られているものである。未遂犯はこのような基本的構成要件を修正して既遂に至る前段階の一定の行為についてそれ自体を処罰するものである。

結果責任主義をとっていた古い刑法の時代には現実に発生した結果への責任を問うことで足りた。未遂という概念が発達するのは中世のイタリア法学においてであり、カロリーナ刑事法典では既遂犯よりも軽く罰せられるべき旨が定められていた。

実行の開始（実行の着手）がありながら既遂に至らない行為を未遂とする現代的な意味での未遂犯の概念は、1810年に制定されたフランス刑法典2条に由来し、1871年のドイツ刑法典に継受されたことに始まる。

近代学派の立場では犯罪は行為者の危険的な性格の発現とみることから、未遂犯処罰の根拠についても行為者の法敵対的な意思の発現にあるから行為者の意思に差異がない以上は未遂犯も既遂犯と同様に処罰すべきであるとするのに対し、古典学派の立場では犯罪行為の客観的側面を基準に考えるべきとし、構成要件的結果を発現する危険度の増大に従って予備よりも未遂、未遂よりも既遂の方が重い罪責に問われるべきであるとする。

なお、未遂犯と不能犯の区別の問題については不能犯を参照。

## 日本法

### 未遂犯の態様と処罰
未遂犯について日本法では刑法43条に規定がある。

未遂のうち、自己の意思によって中止したもの（刑法43条後段）が**中止未遂**、これ以外の未遂が**障害未遂**にあたる。

未遂犯の一般的取り扱いは「減軽することができる」ということであるが（裁量的減軽規定）、特に「自己の意思により犯罪を中止したとき」（中止未遂）については、「減軽し、又は免除する」と定められており必要的に減免しなければならない（必要的減免規定）。

未遂犯の処罰について日本法では刑法44条で｢未遂を罰する場合は、各本条で定める｣と規定しており、具体的に「未遂を罰する」という規定がある場合にのみ処罰される。

### 障害未遂の要件
#### 犯罪実行の着手
「犯罪の実行に着手」の意味については主観説と客観説の対立がある。

#### 犯罪を遂げなかったこと
未遂犯は犯罪の基本的構成要件が完全に充足されるに至らなかった場合に成立する。

実行行為に着手したが実行行為が完了しなかった場合を**着手未遂**、実行行為は完了したが構成要件的結果は発生しなかった場合を**実行未遂**（欠効犯または終了未遂）という。ただし、着手未遂と実行未遂の区別自体は刑法上重要な意味を持たない（ともに障害未遂）。

### 中止未遂の要件

自己の意思により犯罪を中止したときは中止未遂となる（b:刑法第43条後段）。

### 各本条における未遂犯処罰規定
刑法44条を受けて、未遂を処罰する場合には各章ごとに別個に規定が置かれており、特に重大な犯罪についてはほぼ全てに未遂罪を罰する規定が置かれている。

未遂を罰する場合の法文の例に、以下のようなケースがある（カッコ内の条文解説は原文にはない）。

## 脚注

## 参考文献
* 
* 

## 関連項目
* 中止犯
* 不能犯
* 予備
法益

**法益**（ほうえき、）とは、法律によって保護される利益をいう。**保護法益**（ほごほうえき、）ともいう。

## 概説
法律が一定の禁止規範を設けるのは、それによって一定の利益の保護を図るという目的があるためである。

この法律によって保護される利益・価値を、「**法益**（**保護法益**）」という。

## 解釈

規制法令の法益は何かを考えることは、その法令の解釈の指針となる。

例えば、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」（刑法224条）との法令があったとする。この法令の法益は未成年者の保護者の監護権であると考えると、親権者である父が、親権者である母のもとから幼児を誘拐しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がない（つまり、犯罪は成立しない。犯罪を参照。）と解釈する余地がある（最高裁平成15(2003)年3月18日決定刑集57巻3号371頁参照）。また、仮にこの法令の法益は未成年者の移動の自由であると考えると、自由に移動する意思も能力もまだ持たない乳児を略取しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がないと解釈する余地がある。

## 刑法
刑法の第一の機能を法益の保護とし、犯罪の本質は法益の侵害にあるという考えを「**法益保護説**（**法益侵害説**）」という。刑法によって保護される法益は、生命、身体、自由などの個人的法益、公共の安全などの社会的法益、通貨制度、文書制度などの国家的法益があり、法益の保護を通じて社会秩序を保護している。刑法によって保護される法益というのは刑罰という最も厳しい制裁をもって臨むべきものに限定される。すなわち、法益の保護として刑法が登場するのは「最後の手段」であり、刑罰以外の手段では満足に守れない法益のために刑法が存在するといえる。

### 法益保護主義
いかなる行為が法益の侵害となるかを明示しておかなければ市民の行動が不必要に制限されてしまうため、あらかじめ犯罪と刑罰を法律によって明示して規定することを罪刑法定主義という。この罪刑法定主義は、「**法益保護主義**」（保護すべき法益が存在する限り刑法の適用が肯定される考え）に制約を課す原理である。

### 被害者の承諾

個人的法益について、法益主体が自己の法益の侵害に同意している場合には、法益の要保護性が欠如するため、原則として違法性がなくなり、犯罪は成立しなくなる。

### 緊急避難の要件

緊急避難の要件の1つに、「**[[緊急避難#法益権衡保持の原則|法益権衡保持の原則]]**」がある。これは、保全利益（守ろうとした利益）が侵害された法益と等しいか、侵害された法益より大きいことが必要であるという要件である。この2つの大小の比較は、具体的事例に応じて決めるべきであるが、同一の法益についてはその量の大小が、異種の法益についてはその法定刑の軽重が、比較のための一応の基準となる。

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 参考文献
* 
* 
* 

## 関連項目
* 刑法
* 被害者なき犯罪

## 外部リンク
*
多項式時間

**多項式時間**（たこうしきじかん、polynomial time）とは、計算理論において、計算問題を解くアルゴリズムの計算時間が入力サイズの多項式で抑えられることを指す。

すなわち、入力サイズを n としたとき、計算時間が n の定数次数の多項式以内に収まる場合である。この概念はアルゴリズムの効率性評価や、効率的に解ける問題の分類に用いられ、問題規模が大きくなっても計算時間の増加が比較的緩やかであることから、一般に実用的に計算可能な問題を示す代表的な基準とされる。

たとえばバブルソートの処理時間は要素数nに対して要素の比較・交換を行う回数は高々 \frac {1}{2}n(n-1) である。したがって、この場合の最悪計算量のオーダーは''O''記法を用いてO({n^2})と表される。 またクイックソートの期待計算量のオーダーはO(n \log n)、最悪計算量のオーダーはO({n^2})である。

## 定義
多項式時間アルゴリズムと多項式時間アルゴリズムが存在する問題クラスについて、簡単に記す。

### 多項式時間アルゴリズム
Aをアルゴリズムとする。Aが以下の性質を満たす時、Aは**多項式時間アルゴリズム**であるという。ここで｜x｜はxのビット長であり、｜x｜=kである。

:任意の正の整数kと任意のkビットのデータxに対し、Aにxを入力した時にAが停止するまでのステップ数をT(x)とする。T(x)≦p(｜x｜)がすべての入力xに対して成り立つような多項式pが少なくとも1つ存在する。

なお「多項式時間アルゴリズム」と言った場合、決定的アルゴリズムのみを多項式時間アルゴリズムとして認める場合と、確率的アルゴリズムをも許す場合とがある。

### 多項式時間アルゴリズムが存在する問題とクラスP

決定的な多項式時間アルゴリズム（上で定義した）で解ける**判定問題**の集合をクラス**[[P (計算量理論)|P]]**と呼ぶ（判定問題以外の問題はクラスPに含まれないことに注意）。

## 関連項目
* 計算量理論
* 定数時間
* 指数関数時間
* 多項式時間変換
* 凖指数関数時間
* 時間計算量
指数関数時間

**指数関数時間**（しすうかんすうじかん）あるいは**指数時間**（しすうじかん）とは、計算理論において指数関数を用いてあらわされる計算時間。計算複雑性理論では指数関数時間で解ける判定問題のクラスのことをクラス **[[EXPTIME]]**（あるいは **EXP**）という。

一般に指数関数時間やそれ以上のアルゴリズムは時間がかかりすぎるので実用には適さない。そのようなアルゴリズムは特殊な場合にしか使われない。

## 定義
計算量の問題で指数関数時間のアルゴリズムという場合には、解くべき問題のサイズ *n* に対して処理時間が多項式時間では収まらず指数関数的に増加してしまう計算方法を指す。

ある問題について、その問題を解くためのあるアルゴリズムが計算を終えるまでの時間が、問題のサイズ *n* に対して *m* (*n* ) であったとしよう。
* *m* (*n* ) = Ω(*c**n*)を満たす*c* &gt; 1
* *m* (*n* ) = O(*d**n*)を満たす*d*
この2つが存在するとき、このアルゴリズムは**指数関数時間**のアルゴリズムであるという。

ただし、ΩやOはO記法である。

## 例

## 関連項目
*多項式時間
*準指数関数時間
*EXPTIME
*定数時間
材料力学

**材料力学**（ざいりょうりきがく、）は応用力学の一分野で、機械や構造物、固体材料に荷重が加わったときの変形、そして破壊の原理を研究する学問である。

## 広義と狭義
「材料力学」は、必要な環境下での材料の変形・破損・破壊特性を知るための学問である。実際の機械や構造物にどのような荷重が負荷し、それにより部材にどのような応力や変形が生じるかを調査・解析し、理論と実験の両面から材料と構造の健全性評価を取り扱うものである。

狭義の材料力学は、弾性力学に立脚した固体の弾性解析のうち、棒や軸などの一次元の構造や一次元の部材を組み合わせた単純な構造物の強度設計ならびに剛性設計を行うための基礎的な学問分野を指す。棒の引っ張りと圧縮、軸のねじり、はり（梁）の曲げとたわみ、柱の座屈といった一次元構造物の比較的単純な変形を想定し、荷重やモーメントなどの外力が負荷する場合の構造物の変形を取り扱う。大学の講義としての材料力学は、概して狭義の定義に従う場合が多い。土木工学・建築学における構造力学の内容も、この狭義の材料力学の内容に近い。構造力学と狭義の材料力学との違いは、材料力学では主に一つの構成部材を対象として変形や応力を解析することが多いのに対し、構造力学では複数の連結された部材からなる構造物の変形や応力を主な評価対象とする点である。このため、材料力学は構造力学の基礎の一つといえる。

広義の材料力学は，二次元・三次元の固体構造物の変形を扱う弾性力学・固体力学や、切欠きやき裂の健全性を評価する材料強度学・破壊力学、材料の非線形・非弾性変形を扱う弾塑性力学・粘弾性力学まで含んだ広い領域を指す。近年では固体力学における構造解析にはもっぱら有限要素法が用いられるので，有限要素法や境界要素法などの数値解析を含む学問領域も広義の材料力学に含まれると言える。さらにはひずみゲージやデジタル画像相関法等を用いたひずみ測定理論、超音波やX線を用いた材料・構造の非破壊検査技術、光弾性法や赤外線を用いた応力の可視化技術等も広義の意味で材料力学の範疇に含まれる。

## 主な内容
* 応力とひずみ
* 材料の機械的性質
* 一次元部材の引張と圧縮
* 熱応力
* 軸のねじり
* はりの曲げ
* 長柱の座屈
* 主応力（モールの応力円）
* ひずみエネルギー（カスティリアノの定理）

## 脚注

## 参考文献
* 
* 
* 
* 

## 関連項目
* 力学
* 静力学 
* 材料強度学
* 構造力学
* 破壊力学
* 材料工学
* 機械工学

## 外部リンク
* 
* 
* 材料力学基礎知識コース - 研究人材のためのe-learning（科学技術振興機構）
制御工学

**制御工学**（せいぎょこうがく、英：control engineering）とは、入力および出力を持つシステムにおいて、その（状態変数ないし）出力を自由に制御する方法全般にかかわる学問分野を指す。主にフィードバック制御を対象にした工学である。

大別すると、制御工学は、数理モデルに対して主に数学を応用する制御理論と、それを実モデルに適用していく制御応用とからなる。応用分野は機械系、電気系、化学プロセスが中心であるが、**ものを操ること**に関する問題が含まれれば制御工学の対象となるため、広範な分野と関連がある。

## 制御理論
制御理論は数理モデルを対象とした、主に数学を用いた制御に関係する理論である。
いずれの理論も**モデルの表現方法**、**解析手法（安定性など）**、**制御系設計方法**の三本柱を与える。

多数の制御理論が提唱されているが、主なものは「古典制御論」と「現代制御論」（）の2つであり、この他には「ポスト現代制御論」、「知的制御」（）がある。

古典制御論は伝達関数と呼ばれる線型の入出力システムとして表された制御対象を中心に、周波数応答などを評価して望みの挙動を達成することを目的とした理論である。一方、現代制御論は状態方程式と呼ばれる一階の常微分方程式として表現された制御対象に対して、種々の数学的な知見を応用して、安定性、時間応答や周波数応答などを評価して望みの挙動を達成することを目的とする理論である。

詳細は下記を参照されたい。

* 制御理論
** 古典制御論
** 現代制御論
*** 線型システム論
*** 最適制御理論
** ポスト現代制御論

*** H<sup>∞</sup>制御理論
*** 有限時間整定制御
*** 非線型システム論
*** 適応制御
*** ハイブリッドシステム
*** モデル予測制御
** 知的制御
*** ファジィ制御
*** 
*** ニューラルネットワーク制御
*** 遺伝的アルゴリズム、エキスパートシステム

## 歴史
制御工学は以下のような出来事を経て発展した。
* 1788年、ジェームズ・ワットが蒸気機関の回転速度を調整するのに遠心調速機を使用したのが自動制御の始まりと言われる。
* 古典制御 (19世紀～1960）
** 1868年、ジェームズ・クラーク・マクスウェルによってハンチング現象の理論的解明が行われ、フィードバック制御の安定性問題が考えられていった。
** エドワード・ラウス (1877)とアドルフ・フルヴィッツ (1895)により、フィードバック制御の安定性問題の解決が与えられた（ラウス・フルビッツの安定判別法）。
** 20世紀になると産業が発展し自動化に対する要求が高まっていった。そのため、個々の分野で使われてきたフィードバック制御を共通の概念で説明しようとする機運が高まった。
** 1932年、ハリー・ナイキストの再生理論によって、フィードバック増幅器の安定判別法が与えられた。これはラウス・フルビッツの方法とは異なり周波数特性に基づいている。
** はこの周波数特性に基づいた方法を継承し、設計法にまで発展させた。
** 1950年代後半以降、より大規模・複雑なシステムが制御の対象となり、また制御目的が多様化した。たとえば、定常状態における最適点を逐次探索保持する最適化制御が数理計画法と結びついて発展した。
** レフ・ポントリャーギンの最大原理 (1956) とリチャード・E・ベルマンの動的計画法 (1956) を基礎に、動的な最適軌道を計算する最適制御理論が構築された。これはロケットの誘導などに用いられる。
* 現代制御 (1960～1980)
** 1960年代、ルドルフ・カルマンにより、伝達関数による記述からより一般的な状態方程式にもとづく現代制御理論が提案され、線形システム論・多変数制御理論が体系化された。
* ポスト現代制御 (1980～2000)
* 非線形制御 (2000～)

## 分類
制御系には様々な分類がある。
* 自力制御 と 他力制御：操作量を発生させるために必要なエネルギーを制御対象から得るか、補助エネルギー源から得るかによる。
* 工業的応用分野
*; 自動調整:被制御量を一定に保つこと（定値制御）を目的とする。
*; サーボ機構:被制御量を、目標値の任意の変化に追従させること（追値制御、追従制御または自動追尾）を目的とする。
*; プロセス制御:定値制御、または複数の被制御量の比率を一定に保つこと（比率制御）を目的とする。
* 連続制御 と サンプル値制御:サンプル値制御においてはz変換などが用いられる。
* 最適化制御 と 最適制御
*; 最適化制御:系の定常状態を、最適な（効率や収益が最大化される）状態に保持する制御。手法としては最大傾斜法、頂点保持法など。
*; 最適制御:動的最適化のための制御。手法としては最大原理や動的計画法など。

## 脚注

## 関連項目

*制御理論
**関数解析学（ラプラス変換、デルタ関数、Z変換）、線型代数学（行列）、力学系、計算機科学、最適化問題、微分幾何学、状態空間
*制御応用
**化学工学、機械工学、電子工学、電気工学、電力工学、経営システム工学、メカトロニクス、ロボット工学、計測工学、電気計測工学、航空工学、船舶工学、システム工学、プロセスシステム工学、情報システム工学、情報工学、システム同定
### 制御応用の用語
*サーボ系
*ロボット
*デジタル制御工学
*シーケンス制御
*プロセス制御

### 制御工学の用語
*ボード線図
*ナイキスト線図（ベクトル軌跡）
*ニコルス線図

## 外部リンク
* 
* 『制御工学チャンネル』
自動車工学

**自動車工学**（じどうしゃこうがく、英語：automotive engineering）は、機械工学の一分野。自動車の各構成部分の原理、 構造、設計、製造にわたる広い範囲についての研究を行う。本稿は自動車工学を学べる教育機関の一覧である。

## 自動車工学を学べる学校
### 大学院
*東京電機大学大学院工学研究科(博士前期課程）及び先端科学技術研究科(博士後期課程)先端自動車工学研究室
* 九州工業大学大学院 生命体工学研究科
* 北九州市立大学大学院 国際環境工学研究科
* 早稲田大学大学院 情報生産システム研究科 北九州学術研究都市連携大学院カーエレクトロニクスコース
* 久留米工業大学大学院 工学研究科 自動車システム工学専攻
* 九州大学大学院 統合新領域学府 オートモーティブサイエンス専攻

### 大学
*東京電機大学 理工学部
**理工学科 電子・機械工学系 自動車工学研究室
* 東京電機大学 工学部
**先端機械工学科 先端自動車工学研究室
* 東京都市大学 工学部
** 機械工学科（自動車工学コース）
* 東海大学 工学部
** 動力機械工学科
* 名城大学 理工学部
** 交通機械工学科
* 大阪工業大学 工学部
** 機械工学科（自動車振動・音響研究室および自動車内燃機関研究室）
** 電気電子システム工学科（パワーエレクトロニクス研究室〜電気自動車EV充電システム）
* 大阪産業大学 工学部
** 交通機械工学科
* 久留米工業大学　工学部
** 交通機械工学科
* 神奈川工科大学 創造工学部
** 自動車システム開発工学科

### 短期大学
* 北海道自動車短期大学
* 新潟工業短期大学
* 高山自動車短期大学
* 中日本自動車短期大学
* 愛知工科大学自動車短期大学
* 大阪産業大学短期大学部
* 徳島工業短期大学
* 広島国際学院大学自動車短期大学部

### 高等学校
*宇部鴻城高等学校
**工業に関する学科入学後2年次より自動車工学科を選択

## 関連項目
* 自動車技術会
* 自動車整備士
* 自動車
グローエンジン

**グローエンジン**とは、燃焼室に露出したグロープラグの熱によって燃料と空気の混合気の熱面着火を行う、内燃機関の一種。英語では "glow plug engine" と呼ばれる。

## 構造・性質
2ストローク機関と4ストローク機関のいずれも存在する。

現在は、模型飛行機のエンジンとして多用されている。火花点火式ガソリンエンジンと同じような構造であり、シリンダーヘッドに火花点火用のプラグの代わりとしてグロープラグが取り付けられている。

キャブレター（気化器）を持ち、噴射ポンプを用いない。キャブレターによりアルコール系燃料と空気との混合気をあらかじめ作ってシリンダー内に混合気を吸入し、点火には電熱線を組み込んだグロープラグを用いる。始動時のみグロープラグに通電し、電熱線のジュール熱によって混合気を点火するものである。始動後は焼玉エンジンの焼玉と同様にプラグの熱が維持される。点火時期はほとんど自然に決定され、調整不能である。

## 模型用動力
小型（排気量20 cc以下）の模型用エンジンはシリンダーそのものが小さく、火花点火用のプラグを組み込むことが事実上不可能であるため、現在でもグローエンジンが主流である。特に、ラジオコントロールの模型航空機においては、近年（1980年代以降）まで他に適当な（軽量・高出力の）動力が存在しなかったことから、ほぼグローエンジンの独擅場であった。

かつて、模型用グローエンジンは2サイクルが主流で、排気量0.2 cc程度の超小型のものから30 cc程度のものまで存在していた。しかし、現在では3 - 4 cc以下のものは、多くがリチウム電池（もしくはニッケル水素電池）とモーターの組み合わせに取って代わられつつある。

燃料はメチルアルコールが主成分で、それに潤滑油としてヒマシ油など、燃焼促進用の添加剤としてニトロメタンなどを混入したものが用いられる。

## 焼玉エンジンとの比較
現在、模型用で使われるグローエンジンは、焼玉エンジンとシリンダーヘッドの構造が異なる。グローエンジンは、火花点火式ガソリンエンジンと同じような構造であり、スパークプラグの代わりにグロープラグがある。焼玉エンジンの焼玉のような副室を持たないグローエンジンのグロープラグは、エンジン始動時にだけ通電してジュール熱を発生させ、その熱で混合気を熱面着火して始動する。焼玉エンジンの着火も熱面着火で同様であり、着火後の燃焼も予混合燃焼で同様である。しかし、混合気を作り出す場所については、グローエンジンが火花点火式ガソリンエンジンのようにキャブレターを用いてシリンダーに入る前に混合気があらかじめ作られるのに対し、焼玉エンジンは焼玉の熱で燃料を気化させてシリンダー内で空気と混合させ、混合気が作られる。また、グロープラグは混合気の点火装置としての役目だけであるのに対し、焼玉は燃料の気化装置も兼ねた着火装置であることが異なる。

## 関連項目
* グロープラグ - ディーゼルエンジンなどの圧縮着火内燃機関用の予熱栓。グローエンジン用の点火栓と同じ呼称である。
* 小川精機 - 日本のグローエンジンメーカー。
* 斎藤製作所 - 同上。
* 塩谷製作所 - 同上。
* OSG3 - グローエンジンを動力源とした有人モーターグライダー。

## 外部リンク
* Model airplane engines - how they work
* All about Threads sizes
* How to Choose the Right Glow Plug
4ストローク機関

**4ストローク機関**（フォーストロークきかん、）とは、容積型内燃機関の1種で、エンジンの動作周期の間に4つの工程を経る、4ストローク/1サイクルエンジンのことである。**4サイクル機関**や**4工程機関**、略して**4スト**とも呼ばれる。

## 概要

**4ストローク機関**は、空気と燃料の混合気を燃焼室へ取り込み燃焼して燃焼ガスを排出するまでの一連の動作（サイクル）が、ピストンの上昇と下降が2回ずつの合わせて「4回の工程」で行われる、容積型内燃機関である。1サイクルの間には、ピストンがシリンダー内を2往復してクランク軸は2回転する。

自動車やディーゼルエンジンを動力源とする鉄道車両や通常動力型潜水艦などで用られているほか、比較的小型の航空機でも用いられる。また、定置型の動力源、農林業で用いられる可搬型の作業機械としても広く用いられている。なお、大型船舶のディーゼルエンジンは2ストロークが多い。

ホンダ・カブ（スーパーカブ）では4ストロークエンジンが採用され、低燃費（50スーパーカスタムでは180km/L）と高寿命高耐久性により、日本国外にも多く知られている。

## 工程
ガソリンエンジンとして広く普及しているものはドイツのニコラス・オットーによって発明されたオットーサイクルで、燃焼のきっかけとして電気火花を利用することから火花点火機関と呼ばれることもある。ロータリーエンジン（バンケルエンジン）はピストンを使わないが基本原理は同様で、オットーサイクルの1つとして分類される。1サイクル中の4工程は次の通りである。
# 吸入工程 : ピストンが下がり混合気（燃料を含んだ空気）をシリンダ内に吸い込む工程。
# 圧縮工程 : ピストンが上死点まで上がり混合気を圧縮する工程。
# 燃焼工程 : 点火プラグにより点火された混合気が燃焼し、燃焼ガスが膨張してピストンが下死点まで押し下げられる工程。以前は爆発工程と言った。
# 排気工程 : 慣性によりピストンが上がり燃焼ガスをシリンダ外に押し出す工程。



ファイル:Four stroke cycle start.png|初期状態。ピストンは上死点。
ファイル:Four stroke cycle intake.png|1 - 吸入工程
ファイル:Four stroke cycle compression.png|2 - 圧縮工程
ファイル:Four stroke cycle spark.png|燃料へ点火
ファイル:Four stroke cycle power.png|3 - 燃焼・膨張工程
ファイル:Four stroke cycle exhaust.png|4 - 排気工程



軽油などの自己着火性の高い燃料を用いるエンジンとして普及しているものは、ルドルフ・ディーゼルが発明したディーゼルサイクルである。ディーゼルサイクルを利用したエンジンはディーゼルエンジンと呼ばれる。ディーゼルサイクルは次の4工程で構成される。
# 吸入工程: ピストンが下がり、空気のみをシリンダ内に吸い込む工程。
# 圧縮工程: ピストンが上死点まで上がり空気のみを圧縮する工程。
# 燃焼工程: 圧縮により高温になった空気に燃料が噴射され、熱により燃料が自己着火して燃焼し、燃焼ガスの膨張力によりピストンを下死点まで押し下げる工程。
# 排気工程: 慣性によりピストンが上がり、燃焼ガスをシリンダ外に押し出す工程。

## 工夫
自動車や航空機用のエンジンの多くは点火プラグをシリンダーあたり2本持つ。

メカニズムを簡素化するために、点火プラグは、掃気の工程であるピストンが上死点に近づく位置でも火花を放出する。

## 2ストローク機関との比較
燃料に同じガソリンを用いる場合について2ストローク機関と比較すると、未燃焼成分である炭化水素や潤滑油の燃焼に伴う粒子状物質の排出量が少なく、三元触媒を用いて窒素酸化物や一酸化炭素の排出を抑制しやすい。燃焼効率や熱効率が高く、燃費が良好である。排気の騒音が2ストローク機関より低い。爆発（作用）ストロークが下死点近くまで続いて働き、他の3ストロークをこなすための慣性装置（フライホイール）の働きも強いので、低速回転の安定性や操作性は2ストローク機関に勝る。

一方で、クランクシャフトの回転に対する燃焼工程の回数が2ストローク機関の半分になるため、同じ排気量で比較すると出力（軸トルク）が低い。吸排気バルブとその駆動機構やエンジンオイルの循環機構などのために部品点数が多く、重量や価格の面で不利である。必要な整備間隔は長くなるとしても整備には手間と費用が掛かる。

### 競技用オートバイにおける4ストロークエンジン
1960年代以降、耐久性の問題を克服した2ストロークエンジンが競技用オートバイの世界を席巻したが、1980年代に入ると4ストロークエンジンが復権するようになった。

オフロードでは1980年代にハスクバーナがビッグボアの4ストロークエンジンのエンデューロマシンを開発。欧州エンデューロ選手権（現在の世界選手権）で開発者でもあるトーマス・グスタフソンがタイトルを獲得する活躍を見せた。ハスクバーナがカジバに買収された際、グスタフソンは仲間を連れて退社し、フサベルを設立した。

1990年代にヴェルテマティ・レーシングが、フサベルのエンデューロ用バイクをモトクロッサーに改造してモトクロス世界選手権の500ccクラスで複数回タイトルを獲得。高速域でもトルク特性が安定している4ストロークエンジンの強みが注目されるようになった。また同時期に北米モトクロス（AMAモトクロス/AMAスーパークロス）では排ガス規制の関係から4ストロークエンジンが規則で推奨されるようになり、日本メーカーをはじめとする各社が4ストロークエンジンを導入するようになった。4ストロークエンジンの特性はトップレベルのモトクロスの環境に合致し、現在では育成クラスを除くと4ストロークエンジンのみに限られている。

マシンの軽量化が命のトライアルでは2ストローク優位と思われていたが、2005年前後からホンダは傘下のトライアルバイクメーカーであるモンテッサのシャシーに、4ストロークエンジンを搭載した。トライアルでは当時珍しかった燃料噴射装置（FI）を採用して、4ストロークの低速トルクの良さを高めつつ、高回転域の伸びも2ストロークエンジンに対抗できるレベルに改良した。これを天才トニー・ボウが操って、屋外・屋内双方の世界選手権で17連覇という圧倒的な戦績を治め、全日本選手権でも小川友幸が11連覇を2023年に達成した。

市販車ロードレースの世界では、北米AMAのフォーミュラ1規定において750ccの2ストロークエンジンが猛威を振るっていたが、タイヤが引き裂かれるほどのハイパワーによる安全の懸念、さらには一社独占状態が続いたこともあり、1985年にそれまで下位クラスであった4ストロークエンジンのスーパーバイククラスが最高峰クラスにとって代わり、欧州のスーパーバイク世界選手権でも1988年の設立当初から4ストロークエンジンに限定して開催されるようになった。プロトタイプ規定のロードレース世界選手権（現MotoGP）でも市販車の趨勢に合わせて、2000年代からは最高峰クラス（WGP500ccクラス→MotoGPクラス）は4ストロークエンジンのみに限られるようになった。

## 脚注

## 関連項目

* ガソリンエンジン
* ディーゼルエンジン
* 2ストローク機関
* 6ストローク機関
* ロータリーエンジン
十号

釈迦には仏陀であることを意味する阿羅漢、辟支仏、如来、等正覚などいくつもの尊称がある。そのうち、以下の10種がとくに**十号**（じゅうごう,  epithets for the Buddha）と言われる。

# 如来（にょらい、tathāgata） - 
# 応供（おうぐ、arhat） - 尊敬を受くるに足る者をいう。音写して阿羅漢。至心という訳もある。
# 正遍知（しょうへんち、samyaksambuddha） - 
# 明行足（みょうぎょうそく、vidyācaraṇasaṃpanna） - 
# 善逝（ぜんぜい、sugata） - 
# 世間解（せけんげ、lokavid） - 
# 無上士（むじょうし、anuttra） - 
# 調御丈夫（じょうごじょうぶ、puruṣadamyasārathi） - 
# 天人師（てんにんし、śāstā devamanuṣyānāṃ） - 
# 仏世尊（ぶつせそん、buddho bhagavān） - 

## 抜粋
パーリ仏典では、釈迦は比丘たちに以下のように呼び掛けたと記されている。

## 異説
十号の内容には、次のような異説もある。
*仏世尊を仏と世尊に分ければ十一号となる。
*世間解と無上士を合する説や、世尊を加えない説、無上士と調御丈夫を合する説、無上士を外して仏世尊を仏と世尊に分けたものを十号と称する説などもある。
***如来十号**と称して如来を総名とし、両足尊を加えて、応供から世尊までを十号とする場合もある。この場合、応供以下の十号は如来の徳を表す徳名とすべきとする説がある。

## 脚注
### 注釈

### 出典

## 関連項目
戦時買収私鉄

**戦時買収私鉄**（せんじばいしゅうしてつ）とは、1941年（昭和16年）に公布された改正陸運統制令によって、1943年（昭和18年）度、1944年（昭和19年）度に国有化された日本の民間鉄道会社22社を指す。

## 概説
1906年（明治39年）に施行された鉄道国有法以降、数多くの私鉄が国有化されたが、これらの路線は主として鉄道敷設法に規定する予定線であることが多かった。しかし、改正陸運統制令に基づく戦時買収は、大東亜戦争（太平洋戦争）完遂のための軍事目的を前面に押し出したもので、当時の国家総動員法などに基く強制的なものであった。

その方法は、突然買収対象となった私鉄会社の関係者が電報一本で呼び出され、行った先で有無を言わせず書類に押印を強要するといったもので、押さなければ国家総動員法により処罰されるばかりか、「非国民」扱いされるために従わざるを得なかったというものである。

買収代金の支払いは戦時公債によって行われたため、実質的には換金不可能であった。また、買収路線は戦争終了後には（建前では）元の会社に戻すことが条件づけられていたため、会社を解散することは禁止されていた（ただし、事業が継続できなくなったために休眠会社となった後に事実上解散した会社はある）。買収は鉄道施設のみであり、必ずしも全ての路線や付帯事業が買収された訳ではなかったため、相模鉄道のように他の路線の営業を継続したり、中国鉄道（現：中鉄バス）や鶴見臨港鉄道（現：東亜リアテック）のようにバス部門や不動産業などの営業を継続し、現存している会社もある。

そのため戦後、一部の被買収会社から買収路線の払下げ要求が出されたことがあったが、国鉄時代は一つとして実現されなかった。これは、日本国有鉄道（国鉄）発足直前の1949年（昭和24年）と発足後の1951年（昭和26年）に鉄道払下げ法案が国会に提出されたものの、いずれも審議未了で廃案になったことや、買収された私鉄の多くが産業用鉄道であり、財閥との資本関係が強いものであったため、財閥解体などを推し進める連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の方針に反するものであったからであるといわれている。また、支払われた戦時公債による買収代金は戦後のインフレーションによって価値を失い、実質的に買い戻しが困難な状況でもあった。更に沿線住民が国鉄路線のままにすることを望んだほか、ほとんどの路線が赤字路線であったため被買収会社としても引き受けるメリットがなくなった事情があった。その後も、相模線については返還に向けた動きはあったものの、相模鉄道と国鉄との交渉がまとまらなかったことや、当時赤字路線であったことなどから実現には至らなかった。

2020年（令和2年）現在、戦時買収路線で被買収会社の元に戻った例は、富山地方鉄道富山港線（旧富岩線）のみである。こちらはライトレール化に伴いJR西日本から第三セクターの富山ライトレールに転換し、後に富山駅での南北連絡に伴い富山地方鉄道富山軌道線と一元運営されることとなったため、その前段階として運営会社の合併が成立したものである。ただし、富山港線はライトレール化にあたって一部区間を新設した併用軌道に付け替えているため、厳密には買収当時の路線が全て復した訳ではない。

## 買収路線一覧

## 脚注



## 参考文献
*『日本国有鉄道百年史 第11巻』1973年、875-948頁

## 参考項目
* 陸上交通事業調整法
* 日本の国有鉄道に編入された鉄道の一覧
* 買収国電
* 買収気動車
* 鉄道会議
貧歯類

**貧歯類**（ひんしるい）・**貧歯目**（ひんしもく）

* 異節上目/目（哺乳類）の古い呼び名 ()
* イガイ目/上科/科（二枚貝）の別名 ()
技術的行政学

**技術的行政学**（ぎじゅつてきぎょうせいがく）は、行政学のアプローチのひとつ。政治学者のウッドロウ・ウィルソンによって提唱された。初めて本格的・体系的に成立した行政学であることから、**正統派行政学**とも称される。

その最大の特徴として、政治と行政を徹底的に峻別していることが挙げられる。技術的行政学が成立する以前、行政の研究は、ウィルソン自身がそうであったように、全て政治学者によって行われていた。そのため、研究の内容も政治学、特に権力論のアプローチを応用したものが主流であった。しかし、ウィルソンら一部の政治学者は、行政には行政独自の性質があり、政治学の視点に固執していたのでは行政に特有の現象を十分に解明することができないだろうと感じ始めていた。彼らによれば、政治とは各人の価値観や利害が衝突する現象で、それを分析する際には闘争や権力の観念が大きな意味を持ってくる。しかし、行政とは規則に基づいて国家の任務を淡々と遂行する行為であり、そこではむしろ効率や合理化こそが重要なのだという。その結果、1920年代の後半には、政治と行政を全く別のものとして考える必要性が認識された。

技術的行政学の主唱者は、政治学に代わって経営学の成果を行政学に取り込んだ。特に、チェスター・バーナードやハーバート・サイモンの組織論は、企業以外の組織にも十分応用できるものだったために重用された。

1920年代から1940年代のアメリカ合衆国で盛んであったが、現代でもこのアプローチを採る行政学者は多い。

政治と行政の同一性を説き、立法機関の行政機能や行政機関の立法機能に着目して研究を進めた機能的行政学と対比される。

スポイルズ・システム（猟官制）の弊害を指摘し、メリット・システム（資格任用制）の採用を肯定的に評価した。

外的責任論の立場に立って、特に議会による行政統制の重要性を指摘した。
比例原則

**比例原則**（ひれいげんそく）とは、達成されるべき目的とそのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を要求する原則である。
「雀を撃つのに大砲を使ってはならない」という言葉でしばしば説明される。例えば、比例原則に基づき行政目的を達成するとき、実現したい行政目的と市民の権利と利益を阻害しない為に、行政目的が達成可能な最も規制が低い実現手段を使いることになる。

## 概要
「比例原則」が、「行政法における一般原則」として日本行政法の構成要素をなすことは一般に認められている。また、ドイツ警察法に由来する同原則の３要素、即ち、
# 目的適合性の原則（手段が目的達成に適合していなければならない）
# 必要性の原則（規制や制約が必要最小限度でなければならない）
# 狭義の比例性の原則（目的に対して制約の手段が不釣り合いではない、即ち、目的達成の制約が大きすぎてはならない）
ということが共通認識であると言われている。ただし日本においては(1)や場合によって(2)が外されることが多い。

大陸法においてしばしば「法の一般原則」と呼ばれる。行政法において当初提唱されたものである（警察比例の原則）が、（法域による違いはあるものの）ヨーロッパにおいてはEU法、人権法、刑事訴訟法、労働法その他幅広い分野において用いられている。

日本においては行政法及び刑事訴訟法（捜査比例の原則）において認められており、人権法においてはアメリカ合衆国から継受した違憲審査基準とともに用いられている。

## 脚注

## 関連項目
*人権
*任意処分
*優越的利益原則
*費用便益分析
*職務質問
*サイバー犯罪条約
*警察比例の原則
執行罰

**執行罰**（しっこうばつ）とは、行政上の義務を義務者が怠る場合に、行政庁が、一定の期限を示し、もし期限内に履行しないか履行しても不十分なときは過料を課することを予告して、義務者に心理的圧迫を加える方法により将来に向かって義務の履行を強制する行政上の強制執行をいう。

## 沿革
行政執行法（明治33年6月2日法律第84号）5条1項2号は、不代替的作為義務や不作為義務について、一般的に執行罰の方法による強制執行を認めていたが、1948年（昭和23年）の行政代執行法（昭和23年5月15日法律第43号）の公布・施行により、行政執行法は廃止された。

執行罰は効用が少なく罰則による間接の強制でもその目的を達せられると考えられており、行政執行法廃止前の時代においてもほとんど利用されていなかった。効用の乏しさゆえに一般法で規定しておく必要性が乏しかったことも行政執行法廃止の理由の一つとなった。

## 概要
### 法源
執行罰の根拠法規は国法形式としての「法律」によらなけらばならない。これは、行政代執行法1条が、行政上の義務履行確保（＝行政上の強制執行）についてその根拠は個別の法律および同法に置くと定めており、また同法2条が私人に義務を賦課する根拠規範としての法律を挙げ、さらに括弧書きを付して委任命令および条例を挙げているので、その反対解釈によるものである。

現在では、砂防法36条が執行罰の方法による強制執行を認める唯一の現行法令となっているが、同法が定める執行罰は500円以内の過料と極めて低額で全く適用されておらず、同法の規定が残されているのも整理漏れに過ぎないと考えられている。

### 効果
執行罰は、行政罰とは異なり、一定の期間内に義務の履行がないときは、履行まで繰り返しすることができる。

また、行政刑罰とは目的が異なるので、併課できる。

## 立法論
現在、執行罰は上記の通り事実上有名無実化されているものの、根拠を明確に定め、過料の額を少なくとも義務者が心理的圧迫を感じる程度の額に引き上げるなどの法的措置を行えば義務の履行も期待できるため、今後、執行罰を有効に活用すべきであるという主張も少なくない。他方、罰金刑との均衡の問題が生じたり、濫用のおそれがあるなどとして、もし再導入を図るのであれば条件整備・手続的整備の必要性があるとの意見もある。

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 参考文献
### 法律書
* 
* 
*  

### 学術論文
* 

## 関連項目
* 過料

## 外部リンク
*
公務員職権濫用罪

**公務員職権濫用罪**（こうむいんしょっけんらんようざい）は、刑法193条に規定されている「汚職の罪」（刑法25章）に含まれる犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

## 概要
本罪は、刑法193条以下に規定されている、公務員が職権を濫用して職務を行う際に、**人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害**したとき（不作為によるものを含む）に問われる事になる犯罪である（※公務員の職権濫用であっても、これらの権利侵害が伴わない場合はこの罪には該当しない）。公務員職権濫用の罪の保護法益には、公務の公正さに対する信用という国家的法益と、権利侵害をされた相手方の権利という個人的法益との両面があるとされているが、刑法学界においては、個人的法益の側面が重視される傾向にある。

また、公務員職権濫用の罪は、犯罪の性質上、検察官が起訴を不当に怠る場合が生じる可能性が高いため、検察官の起訴独占主義の例外として、裁判所の決定により審判に付する手続である準起訴手続が適用される（刑事訴訟法262条）。ただし、被疑者の身分が警察職員や検察職員の様な刑事行政関係者である必要はなく、該当する権利侵害が公務員該当者（みなし公務員として職務を行っている者を含む）により行われているために問われた本罪が不起訴処分となった場合は、全てが付審判の手続きを適用されうる。

なお、「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害」する事が行われていない公務員による職権の濫用については、他の罪により責任を問われうる（例えば地方公務員法や国家公務員法における罰則等。また刑事罰とは別にこれらの法による懲戒処分もある事に留意）。

## 「職権濫用」の意義
「職権の濫用」とは、公務員が、その一般的職務権限（職権）に属する事項につき、職権の行使に仮託して「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

ここで、本罪における「職権」は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、実態として、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、または行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。（※ただし、本罪は、具体的な権利侵害についてを罰する罪であるので、単に違法・不当というだけでは成立しない事に注意。）

一般的職務権限に属さない事項につき人に義務のないことを行わせた場合等は、強要罪の問題となる。

### 「正当行為」との関係
刑法35条（正当行為）があるが、公務員職権濫用となる行為は、その全てが、国家公務員法および地方公務員法をはじめ行政機関において取り扱われる法令や訓令・通達および通知等に違反するものとなるものである。

逆に、それらの法令に基づいての正当行為として保護可能な範疇に入るのに相当する妥当適切な行為であれば、公務員職権濫用罪が成立する可能性は低い（ただし、問題となっている法令等が法律・日本国憲法に反している場合については公務員職権濫用罪が成立する可能性は高い）。

## 法定刑
法定刑は、2年以下の拘禁刑である。

## 特殊な類型

公務員の職権濫用行為を内容とする犯罪は、刑法193条の公務員職権濫用罪以外にも刑法その他の法律に規定されている。

### 刑法における公務員による職権濫用の特殊な類型
;特別公務員職権濫用罪

;特別公務員暴行陵虐罪

;特別公務員職権濫用等致死傷罪

結果的加重犯。すなわち、致傷については職権濫用罪または暴行陵虐罪と傷害罪の法定刑を比べ、致死については職権濫用罪または暴行陵虐罪と傷害致死罪の法定刑を比べ、下限・上限ともに重いほうを選ぶということである。具体的には、職権濫用致傷・拘禁者への暴行陵虐致傷の場合は「6月以上15年以下の拘禁刑」、その他の暴行陵虐致傷の場合は「1月以上15年以下の拘禁刑」であるが、職権濫用致死・暴行陵虐致死の場合は「3年以上の有期拘禁刑」となり、裁判員裁判の対象となる。

### 特別刑法における公務員による職権濫用の特殊な類型
公安調査官や警察職員の職権濫用行為につき、破壊活動防止法45条や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律42条・43条や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条に規定がある。罰則は3年以下の拘禁刑と規定されている。

## 脚注

### 出典

## 関連項目

*特別公務員暴行陵虐罪
*公務執行妨害罪
*逃走罪
*賄賂罪
*付審判制度
*拷問
*冤罪
通貨偽造の罪

**通貨偽造の罪**（つうかぎぞうのつみ）とは、日本国における犯罪類型のひとつであり、通貨を発行する権限の無い者が通貨、もしくはそれに類似する物体を偽造、変造などにより作成することを内容とする。刑法の第16章に定められている。通貨偽造罪（148条）、外国通貨偽造及び行使等罪（149条）・偽造通貨等収得罪（150条）および収得後知情行使等罪（152条）、通貨偽造等準備罪（153条）が含まれる。

偽造通貨の流通はその国の信用を揺るがし、最悪の場合、国家の転覆をも生じかねない性質を持つため、どの国においても金額の多少に関わらず重罰が科される。

## 保護法益
通貨に対する社会の信用であるという説と、通貨を発行する者の発行権であるという説がある。判例は明確ではないが、前者に傾いている（最判昭和22年12月17日刑集1巻94頁）。

## 犯罪類型
### 通貨偽造罪

日本国外において犯したすべての者にも適用される（2条4号、講学上のいわゆる保護主義）。

#### 行使の目的
流通におく目的が必要というのが判例・通説である（有価証券偽造罪の場合は、行使する目的で足りる）。他人をして流通におかせる目的でもよい（最判昭和34年6月30日刑集13巻6号985頁）。

### 偽造通貨行使等罪

#### 行使
判例により、両替（最決昭和32年4月25日）、他人に贈与（大判明治35年4月7日）、自動販売機への投入（東京高判昭和53年3月22日）の各行為は行使にあたるとされている。一方、偽造した通貨を自己の信用を示す為に見せること（見せ金行為）、偽造した通貨を犯罪の身代金等として渡す行為は本罪の行使にはあたらないとされる。

#### 交付
判例・通説によれば、行使の目的で、偽貨であると告げて相手に渡すか、偽貨であると知っている相手に渡す場合である（大判明治43年3月10日刑録16輯402頁）。偽貨であることを知らない相手に渡すのは行使罪を構成する。

### 外国通貨偽造罪・偽造外国通貨行使等罪

客体が異なる点を除けば、前述の通貨偽造罪や偽造通貨行使等罪の解釈がこれらの犯罪にも当てはまる。

### 収得後知情行使罪

### 通貨偽造等準備罪

通貨偽造罪の予備行為のうち、刑法153条の行為に関しては、独立した犯罪類型（準備罪）が規定されている。

## 未遂罪
通貨偽造等準備罪以外の犯罪類型に関しては、未遂も処罰される（151条）。

## 罪数
*通貨偽造罪と偽造通貨行使罪は牽連犯の関係に立つ。
*偽造通貨を行使して財物を得た場合、有価証券の場合と異なり、詐欺罪は不可罰的事後行為として（争いあり）行使罪に吸収される（大判明治43年6月30日）。

## 判例
2012年3月、鹿児島県鹿屋市で同市立西原小学校教頭(50歳)が、自宅のコピー機付きのインクジェットプリンターで作成した偽一万円札を宮崎県都城市のホテルで外国人の風俗嬢への支払いとして使用し、加えてつり銭まで受け取った。これに対し風俗店側が都城警察署に被害届を出し、教頭は逮捕された。犯行は、教頭が相手が風俗嬢であるので警察に被害を訴えないであろうと高をくくったことが裏目にでたものであった。同年7月、宮崎地裁において教頭に対し懲役3年、執行猶予4年の判決が言い渡された。高額の偽造紙幣を行使したにもかかわらず執行猶予が付いた理由として、被告が教職を懲戒免職となり社会的制裁を受けていること、偽札が精巧に偽造されたものとは言えず、その後流通しなかったことが判決理由で示された。

## 脚注

## 関連項目

*偽札
*贋金
*通貨及証券模造取締法
*外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
*紙幣類似証券取締法
*すき入紙製造取締法
*子供銀行券

## 参考文献
*山中敬一 『刑法総論II』 成文堂、1999年。
投資関数

**投資関数**（とうしかんすう）は、経済学の概念の一つ。利子率と投資水準の関数。一般的に、投資は利子率の減少関数とみなして分析する。

* 利子率が下がれば、投資する額が上がる
* 利子率が上がれば、投資する額は下がる

## 関連項目
*IS-LM分析
無差別曲線

**無差別曲線**（むさべつきょくせん、）は、消費者の選好関係の幾何学的表現で、同等に好ましい、または、同じ効用が得られる消費計画を結んだ曲線。**等効用線**ともいう。消費者行動の分析に用いられる。

選好関係が標準的な公理を満たすとき、無差別曲線は、右下がりで、原点に向かって凸の曲線となる。

一般的に消費者は、無差別曲線と予算線が接するところ（**最適消費計画**と呼ぶ）で効用を最大化する。無差別曲線と予算線が接するということは、限界代替率が相対価格と等しくなることを意味する。

所得が変動したときの最適消費計画の軌跡を**所得消費曲線**と呼ぶ。
財の価格が変動したときの最適消費計画の軌跡を**価格消費曲線**と呼ぶ。

価格変動時における最適消費計画の移動は代替効果と所得効果に分解できる。代替効果とは、財の相対価格の変化による消費量の変化を示し、所得効果とは、価格変化がもたらす実質所得の変化による消費量の変化を示す。この分解はスルツキー分解と呼ばれ、スルツキー方程式で表される。

## 歴史
無差別曲線の理論は、フランシス・イシドロ・エッジワースによって発展され、彼は1881年の著書でその作図に必要な数学を説明した。その後、ヴィルフレード・パレートが1906年の著書でこれらの曲線を実際に描いた最初の人物であった。この理論は、個人が常に消費バンドルを選好の順序で順位付けできるとするウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズの順序効用理論から導かれることができる。

## 地図と性質

複数の効用水準に対する無差別曲線のグラフは**無差別地図**と呼ばれる。異なる効用水準をもたらす点はそれぞれ異なる無差別曲線に対応し、これらの無差別曲線は地形図上の等高線に似ている。曲線上の各点は同じ「高さ」を表す。北東方向に移動すると（財の限界効用が正であると仮定）、効用の高い地点へ移動することになる。より高い位置ほど効用水準が高い。非飽和性の要件により、全てのバンドルよりも好まれる消費バンドル、すなわち至福点には到達しない。

無差別曲線は典型的に以下の性質を持つとされる:
# 負のスロープを持つ（片方の財の消費を増やすと、効用を一定に保つために他方の財の消費を減らす必要がある）。
# 全順序性：同一の無差別曲線上の全ての点は等しく選好され、それ以外の点と比較してより好まれるか、好まれないかのいずれかに分類される。
# 推移律：高い無差別曲線上の全ての点は低い無差別曲線上の全ての点より好まれる。
# 凸性：無差別曲線は原点に対して凸である。これは限界代替率逓減の法則と一致する。

## 消費者選好理論の仮定
* 選好は**完全性**を持つ。消費者は利用可能な全ての財の組み合わせを順位付けできる。
* 選好は**反射性**を持つ。同一のバンドルは等しく選好される。
* 選好は**推移的**である。
* 選好は**連続性**を持つ。効用関数は連続であり、無差別曲線も連続である。
* **強単調性**：2つの財が共に多いバンドルはより好まれる。
* **限界代替率逓減**：1財を追加的に得るために他財を犠牲にする意欲は、徐々に減少する。

### 応用

消費者理論では、無差別曲線と予算制約を用いて需要曲線を導出する。予算制約線と無差別曲線の接点が効用最大化点である。価格の変化は予算制約線の傾きを変化させ、新しい接点を生じさせ、需要量を変化させる。

### 無差別曲線の例

File:Simple-indifference-curves.svg|図1: 3つの無差別曲線の例
File:Indifference-curves-perfect-substitutes.svg|図2: 完全代替財の場合の無差別曲線
File:Indifference-curves-perfect-complements.svg|図3: 完全補完財の場合の無差別曲線


## 選好関係と効用
消費者は選好関係で形式的に表現され、無差別曲線は等しい選好の組み合わせを示す。

### 効用理論との関連
効用関数 U(x,y) はバンドル (x,y) を順位付けする関数であり、その等高線が無差別曲線となる。限界効用の比は無差別曲線の絶対値の傾き、すなわち限界代替率を表す。

### 例
* **線形効用**：U(x,y)=\alpha x+\beta y
* **コブ＝ダグラス効用**：U(x,y)=x^\alpha y^{1-\alpha}
* **CES効用**：U(x,y)=\left(\alpha x^\rho +(1-\alpha)y^\rho\right)^{1/\rho}

## 批判
無差別曲線は効用理論一般に向けられる批判を継承している。ハーバート・ホーブンカンプは保有効果の存在が厚生分析に重大な影響を与えると主張し、マレー・ロスバードは「無差別曲線は実際の交換で観察されないため、客観的意味を持たない」と批判した。

## 参考文献
* Bruce R. Beattie and Jeffrey T. LaFrance, "The Law of Demand versus Diminishing Marginal Utility" (2006). *Review of Agricultural Economics*. 28 (2), pp.&nbsp;263–271.
* Volker Böhm and Hans Haller (1987). "demand theory," *The New Palgrave: A Dictionary of Economics*, v. 1, pp.&nbsp;785–92.
* John Geanakoplos (1987). "Arrow-Debreu model of general equilibrium," *The New Palgrave: A Dictionary of Economics*, v. 1, pp.&nbsp;116–24.
* Binger and Hoffman (1998), *Microeconomics with Calculus*, 2nd ed. Addison-Wesley.
* Perloff (2008). *Microeconomics, theory & Applications with Calculus*. Addison-Wesley.
* Silberberg and Suen (2000). *The Structure of Economics A Mathematical Analysis*, 3rd ed. McGraw-Hill.
* 

## 出典
暫定予算

**暫定予算**（ざんていよさん）とは、年度開始までに本予算が成立しない場合に本予算の成立までの空白期間をつなぐために組んだ予算のこと。

## 概要
予算編成が遅れたり、予算審議が長引いたりして本予算が会計年度の開始前に成立しない場合に組まれることが多い。10日間から2ヶ月程度の短期間での予算であり、新規事業費などを盛り込まず、経常的経費と公共事業の継続案件など必要最小限の予算に限られることが多い。議会の承認を受けて、暫定予算が成立する。

その後で本予算が成立すると、暫定予算は本予算に吸収される。 

日本では財政法第30条により必要に応じて暫定予算を編成することができる。なお、当初予算又は暫定予算が年度開始前までに成立しなかった場合の予算空白について現行法では全く想定されていない。

かつては野党は国会の日程闘争により審議を長引かせ、政府に年度内成立を断念させることを「成果」としていたため、暫定予算が必要になることが多かった。1972年（昭和47年）～1992年（平成4年）度は21年連続で年度内成立ができなかったが、そのうち半数を超える13年で暫定予算が編成されている。55年体制崩壊後、不安定な政権運営が続いた90年代も予算の成立時期がずれ込むことが多く、細川連立内閣における予算審議が遅れた1994年（平成6年）度（後述）、橋本内閣で住専問題に見舞われた1996年（平成8年）度、同じく橋本内閣で大蔵省接待汚職問題に揺れた1998年（平成10年）度のそれぞれにおいて暫定予算が編成されている。

しかし近年は、審議拒否戦術に対する世論の風当たりの強さもあり、野党は予算の成立を遅らせるよりも、審議内容で（首相出席の集中審議を増やすなどして）「実」を取る傾向が強く、予算の成立時期が大幅に遅れたり、暫定予算が編成されることは以前ほど見られなくなっている。近年の例では、野田内閣の2012年（平成24年）度に、前年に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響により第177通常国会冒頭で2011年（平成23年）度第4次補正予算が組まれてその審議が先行したことや政府の不手際から2012年度本予算の審議が遅れ、暫定予算が編成されたが、これは上述の1998年度以来、14年ぶりのことだった。

安倍内閣の2013年（平成25年）度、2015年（平成27年）度の予算審議にあたっても暫定予算が組まれたが、これはいずれも前年末に衆院選（第46回衆議院議員総選挙と第47回衆議院議員総選挙）が行われ、予算編成が遅れたことによる。石破内閣の2025年（令和7年）度予算審議では、少数与党政権となったため暫定予算の可能性が取り沙汰されたが、本予算については29年ぶりの修正に応じることで、年度最終日の3月31日に成立したため必要はなかった。ただし、関連するNHK予算の審議に影響が出て年度内の承認が間に合わず、小規模の暫定予算が組まれた。NHKの暫定予算は45年ぶり3度目のことであった。高市内閣の2026年（令和8年）度予算審議は年初の衆院選（第51回衆議院議員総選挙）のため審議日程がずれ込み、11年ぶりの暫定予算が編成された。

なお、暫定予算に関する極端なケースとして1953年に本予算が成立しないまま3月14日に衆議院解散（バカヤロー解散）となり、3月20日に参議院の緊急集会で5月31日までの暫定予算を成立させ、5月30日に国会で6月30日までの暫定予算を成立され、6月30日に国会で7月31日までの暫定予算が成立させる形で、結果的に4月1日から7月31日までの暫定予算が組まれたことがある（最終的に本予算は7月31日に成立した）。また、1948年には暫定予算を4回にわたって編成して国会で成立させたことがある（4月1日に4月分の暫定予算を、4月5日に4月分の暫定補正予算を、5月1日に5月分の暫定予算を、5月28日に6月分の暫定予算が成立し、最終的に本予算は7月4日に成立した）。

また、先述の1994年度予算においては、政治改革関連法案の成立を優先したため予算案の提出自体が3月4日にずれ込み50日間の暫定予算を編成、しかしその後細川首相が退陣して羽田内閣が誕生するといった混乱から暫定予算が想定していた50日を経た5月20日になっても本予算の審議すら出来ず、更に40日間の「暫定予算の補正予算」を編成する事態となった。結局本予算は5月23日に審議入りし、6月23日に成立した。

大日本帝国時代は大日本帝国憲法第71条で本予算が年度開始前までに成立しなかった場合には前年度の予算がそのまま新年度予算として執行される規定があったため、暫定予算が生まれる余地が存在しなかった。 

地方自治体は地方自治法第218条により本予算が年度開始前までに成立しなかった場合や地方公共団体の分置廃合があった場合など必要に応じて暫定予算を編成することができ、地方公共団体の首長は特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときには、専決処分で暫定予算を成立させることができる。 

日本放送協会の予算は放送法70条により国会の承認を受ける必要があるが、国会の承認が得られない場合は同法71条により総務大臣の認可によって3ヶ月以内の暫定予算を施行することができる。

## 出典

## 関連項目
* 予算
**本予算（当初予算）
**補正予算
* 予算空白
* 政府閉鎖
* 日切れ法案

## 外部リンク
* 予算の成立時期に関わる諸問題 参議院のHP
シェケレ

**シェケレ**（shekere, shekele）は、西アフリカ（ヨルバ族）起源の伝統的な民俗音楽の楽器で、大きな中空の瓢箪の周りに植物の種子・豆・ビーズ・貝などを通した網を編んで張り巡らせた打楽器。

ヨルバ語でシェケレ、キューバ（スペイン語）で**チェケレ**（Chequere）、ブラジル（ブラジルポルトガル語）でもヨルバ語由来のシェケレ（Xequere）ともいうが、実際はカバサ（cabasa、意味:瓢箪）と呼ばれる方が多い。奏法はさまざまで、マラカスのように振り回したり、叩いたりして、音を出し、リズムを取りながら演奏する。

アフリカでは、マリ共和国・ガーナ、ケニアなど多くの国で用いられている。ラテンアメリカではアフリカ音楽とともにキューバやブラジルに伝来し、アフロキューバ音楽・サルサ・ジャズなどのポピュラー音楽や、サンテリア（神々オリシャを崇める西アフリカ伝来の宗教儀式）などで用いられる。

## 関連項目
*カバサ

## 外部リンク
* "How to play a shekere (video)." - シェケレの演奏法（英語）
* "Shekere instructional video" - シェケレ入門ビデオ（英語）
* Build Your Own or Buy a Custom Sekere - All things Sekere at sekere.com
京成西船駅

**京成西船駅**（けいせいにしふなえき）は、千葉県船橋市西船四丁目にある、京成電鉄本線の駅である。駅番号は**KS20**。

## 概要
東日本旅客鉄道（JR東日本）・東京地下鉄（東京メトロ）・東葉高速鉄道の西船橋駅から北に約500メートル（徒歩約8分）の場所に位置しており、通常乗り換え案内は行われない。ただし、JR線などに輸送障害が発生した場合には、振替輸送の関係で優等列車が臨時停車を行うことがある。そのため、駅ホームの有効長は8両分ある。

## 歴史

1970年代前半、当時の日本国有鉄道（国鉄）のストライキ実施で総武本線が不通になった際（当時武蔵野線や京葉線は未開業）、帝都高速度交通営団（現・東京メトロ）東西線からの乗り換え客が当駅に殺到したことがあった。その後、1975年頃に駅施設の拡張が行われた。

### 年表
* 1916年（大正5年）12月30日 - **葛飾駅**（かつしかえき）として開業。
* 1974年（昭和49年） - 駅本屋を改築、跨線橋を新設。構内踏切を廃止。
* 1987年（昭和62年）4月1日 - **京成西船駅**に改称。
* 1999年（平成11年） - ホームを8両対応に延伸。
* 2019年（令和元年） - リニューアル工事を実施。

Keisei-railway-KS20-Keisei-nishifuna-station-building-20170821-175636.jpg|リニューアル前の駅舎（2017年8月）
Keisei Keisei Nishifuna sta 002.jpg|リニューアル前の改札口（2007年2月）


### 駅名の由来
開業当時、当駅周辺は東葛飾郡葛飾町（その前は葛飾村）であり、元々の駅名は**葛飾駅**であった。しかし葛飾町は1937年（昭和12年）の合併で船橋市の一部となり、その後1967年（昭和42年）の住居表示実施で周囲の地名が西船橋駅にちなむ「西船」になったこと、また域外の客が東京都葛飾区（旧・南葛飾郡の一部）内の駅と間違えやすいことも要因となり、**京成西船駅**へと改められた。なお、駅名改称後も駅北側にある船橋市立葛飾小学校や船橋市立葛飾中学校に「葛飾」の名が残っている他、西船橋駅の南西部には「葛飾町」（二丁目の残部）が町域として残っている。

元々の地名でもあり、長年慣れ親しまれてきた駅名の変更については由緒ある「**葛飾**」の名を残そうとする住民側と「**西船**」が定着しているとする京成側と対立した。話し合いの結果、自立式駅名標に**（旧葛飾）**と書き入れ、葛飾の地名の由来や歴史の案内板を作製して設置することで落ち着いた。取り換えられた旧駅名標は地元（船橋市立葛飾小学校）に寄贈された。京成上野方面ホーム上には「葛飾の由来」を示す船橋市の説明板がある。以前の駅名標には「**（旧葛飾）**」の表記が入っていたが、2010年（平成22年）に更新された際に削除された。

## 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。1番線ホームに改札口があり、ホーム間を連絡する跨線橋がある。バリアフリー対応で、ホームと跨線橋を結ぶエレベーターが設置されている。1番線ホームの海神寄りに直接駅外に出られる階段があるが、通常は使用されていない。自動改札機設置（3台、そのうち1台は車椅子通行可、すべてICカード対応）。

駅改札口（出入口）は南側にあるが、出入口付近には駅北側に通じる地下横断歩道が整備されている。

Keisei Nishifuna Sta. Gate 20200628.jpg|改札口（2020年6月）
Keisei-Nishifuna-STA Gate.jpg|駅構内側改札口（2023年3月）


### のりば

* 上表の路線名は成田空港線開業後の旅客案内の名称に基づいている。

Keisei-Nishifuna-STA Platforms.jpg|駅ホーム（2023年5月）
Keisei-Nishifuna-STA Overpass.jpg|跨線橋（2023年5月）
Keisei-railway-KS20-Keisei-nishifuna-station-sign-20170821-064853.jpg|1番線駅名標（2017年8月）


## 利用状況
2024年度の1日平均**乗降**人員は**10,702人**である。

近年の1日平均**乗降・乗車**人員推移は下表の通り。

## 駅周辺

駅南側には京葉道路（原木インターチェンジ）、国道14号（千葉街道）、千葉県道179号船橋行徳線、駅西側には千葉県道180号松戸原木線、千葉県道283号若宮西船市川線、駅東側には千葉県道9号船橋松戸線が通る。

以下、国道14号（千葉街道）より北側の施設等一覧。

* ファミリーマート京成西船店
* 船橋市役所 西船橋出張所
* 船橋市葛飾公民館
* 船橋市立葛飾小学校
* 船橋市立葛飾中学校
* 船橋市立西海神小学校
* 葛飾幼稚園
* みずほ銀行 西船橋支店
* JAちば東葛 西船支店
* 生活協同組合コープみらい ミニコープ西船店
* マルヤ 西船橋店
* くすりの福太郎 船橋古作店
* くすりの福太郎 行田店
* ファッションセンターしまむら 西船店
* TSUTAYA 西船橋店
* ニコニコレンタカー 京成西船駅店
* ガッツレンタカー 千葉船橋店
* 千葉トヨペット 中山店
* 葛飾神社
* 正延寺
* 宝成寺
* 勝間田公園


Katsushika Jinja Shrine Funabashi Chiba.JPG|葛飾神社
Hojo-ji (Funabashi).JPG|宝成寺
Mizuho Bank Nishi-Funabashi Branch.jpg|みずほ銀行 西船橋支店


## バス路線

## 隣の駅
; 京成電鉄
:  本線
:: 快速特急・特急・通勤特急・快速
:::: **通過**（JR線のダイヤが乱れた場合は臨時停車を行う場合あり）
:: 普通
::: 東中山駅 (KS19) - **京成西船駅 (KS20)** - 海神駅 (KS21)

## 脚注

### 注釈

### 出典

; 京成電鉄の1日平均利用客数

;船橋市統計書

## 関連項目

* 日本の鉄道駅一覧

## 外部リンク
* 京成西船駅｜電車と駅の情報｜京成電鉄
*