日本エア・リキード

**日本エア・リキード合同会社**（にほんエアリキード、英: Air Liquide Japan G.K.）は、日本の産業ガス分野における主要企業であり、大陽日酸、エア・ウォーターと並んで「三大産業ガスメーカー」の一角を占める。同社は社史を遡ると、住友系である。

同社は1907年、仏エア・リキード社の日本進出の一環として、国内で商業規模の酸素ガス製造に成功し、兵庫県尼崎市に日本初の液化酸素工場を開設した。これにより、戦前から戦後にかけての日本の工業化を支える基盤づくりに貢献した。

現在もフランス本社のエア・リキード・グループの日本法人として、グローバル展開の一翼を担っている。グループは世界72か国に事業を展開し、産業ガス分野でリンデに次ぐ世界第2位の規模と評価されている。

もっとも、産業ガス分野ではM＆Aが活発であり、「リンデとエア・リキ－ド」の2強体制が続く中、両社の売上順位や市場シェアは確定的なものではない。

## 代表者

* イリョン・パク （Ilyong Park）

会長兼CEO。2023年9月1日付人事異動。引き続きエア・リキード北東アジア太平洋地域バイスプレジデント兼任。

* 牧原康二（まきはらこうじ）

社長兼COO。2024年9月1日付人事異動。2010年 エア・リキード社ブラジル、1989年 大阪酸素工業株式会社（現日本エア・リキード合同会社）入社。

## 事業内容
* 産業ガス、医療ガスの製造および販売
* 産業ガス、医療ガス関連機器の製造および販売
* 産業ガス、医療ガス関連サービス
* 大型空気分離装置などのプラントエンジニアリング事業

## 沿革
*1902年 ‐ ジョルジュ・クロード（仏・化学者）が ポール・デローム（仏・物理学者）とともに「空気を液化」して成分の分離に成功、事業化。 これがAir Liquideという社名の由来。
*1907年 ‐ 日本初となる空気分離装置を大阪に設置し酸素製造事業スタート（エア・リキード日本進出）
*1928年 ‐ 溶接切断実習学校開設
*1930年 - エア・リキード社と住友合資会社との共同出資により帝國酸素株式会社設立（本社 兵庫県神戸市）（現日本エア・リキード合同会社）
*1934年 - 大阪酸素工業株式会社設立（本社 大阪府大阪市）
*1943年 ‐ 帝国圧縮瓦斯株式会社に商号変更
*1946年 ‐ 帝国酸素株式会社に商号変更
*1953年 ‐ 日本初の液化酸素工場を開設（尼崎）
*1954年 ‐ 液化酸素を顧客へ直接納入開始
*1960年 ‐ 最高純度99.9999％の液化窒素製造に成功
*1961年 ‐ 東京証券取引所第2部へ上場
*1973年 ‐ 機器製作所を兵庫県播磨に移転し、プラントエンジニアリング事業を強化（現エア・リキードグローバルE&Cソリューションズジャパン株式会社）
*1976年 ‐ 東京証券取引所第1部へ指定
*1976年 ‐ Nロケット打ち上げ用液化酸素・液化窒素を納入
*1981年 - テイサン株式会社に商号変更
*1988年 ‐ 日本初のモノシラン製造工場を建設
*1994年 ‐ 伊那工場開設。最新鋭の半導体材料ガス工場として操業開始
*1998年 - **日本エア・リキード**株式会社に商号変更
*2003年 - 産業ガス・医療ガス事業を大阪酸素工業株式会社に統合し、ジャパン・エア・ガシズ株式会社が誕生。産業・医療ガスのグローバル・メジャーである、エア・リキード グループとBOCグループの日本における拠点
*2005年 ‐ 製鉄オキシトン、日本最大級の最新鋭空気分離装置稼働
*2007年‐「日本エア・リキード」と「ジャパン・エア・ガシズ」が統合し、新生「日本エア・リキード株式会社」が誕生
*2009年 ‐ グループ内の関連事業を統合し、工業シリンダーガス事業に特化した「エア・リキード工業ガス」を設立
*2010年 - 東京都江東区より現在地へ本社を移転
*2010年 ‐ 最新鋭の空気分離工場　田原工場稼働
*2013年 - 豊田通商株式会社との合弁会社である豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー株式会社を設立
*2015年 ‐ 合弁会社「豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー（株）」が燃料電池自動車向けに2カ所の商用水素ステーションを愛知県に開設
*2016年 ‐ 佐賀県に「佐賀水素ステーション」を開設
*2020年 - 日本エア・リキード株式会社から日本エア・リキード合同会社に組織変更

## 文学との関係や歴史的背景

### 大岡昇平の小説『酸素』の舞台となる

帝國酸素（現・日本エア・リキード）は、作家・大岡昇平の小説『酸素』（新潮社、1955年〈昭和30年〉）の舞台としても知られる。1938年（昭和13年）、同社は大岡をフランス語翻訳係として神戸本社に迎え入れた。後年、大岡はこの勤務経験をもとに、戦前の神戸港や旧居留地の企業風景なども織り込んだ同作を発表した。冒頭では神戸港の情景が描写されている。なお、神戸大丸の隣地には、当時の本社だった旧社屋が現存している（右側写真参照のこと：当時の本社ビル）。

以下は、あらすじ。

### 日本エア・リキードという会社
日本エア・リキード合同会社は、フランスのエア・リキード社を母体とする外資系の産業ガス企業である。前身は1930年に神戸で設立された帝國酸素株式会社であり、住友合資会社と仏エア・リキード社の共同出資によって創業された。社名に「帝國」の語を冠した背景には、日本が太平洋戦争（1941年～1945年）に向かう「帝国主義」という世相の中で、外資系企業であることをカモフラージュする意図があったとする見方もある。

帝國酸素は、フランスのエア・リキード社の技術支援のもと、アセチレンと酸素という産業ガス（工業ガス）の供給に加え、それらを用いた酸素アセチレン溶接技術も併せて軍部に提供していた。この高温溶接法は、とりわけ軍艦や潜水艦の建造に不可欠な工程であり、神戸の三菱重工神戸造船所（通称：神船）などの軍需施設において重宝された。このように、帝國酸素は物質（ガス）と技術（溶接法）の両面から軍需産業を支えた企業であり、外資系でありながら神戸の地場産業的な性格も併せ持っていた。

本社は当初、神戸市中央区磯辺通2丁目2番15号に置かれていたが、1990年には東京都港区虎ノ門1丁目の旧・日本ガス協会ビルへ移転した。1998年には社名を「日本エア・リキード株式会社」へ変更し、2010年には東京都港区芝浦3丁目のグランパークタワーへ本社を移転した。

補足すると、グランパークタワーはNTT都市開発株式会社によって計画・建設された複合施設である。同社の起源は、日本電信電話公社（現・NTT）の建設局にある。通信インフラの整備を担った電々公社は、三公社五現業の一角であり、土木・建築分野においても卓越した技術力を有していた。そんな背景もありグランパークタワーには現在も多くのNTT関連企業が入居している。

2019年11月5日、日本エア・リキードは株式会社から合同会社へと組織変更を行い、現在の法人形態となった。これにより、仏エア・リキード社傘下のグローバル企業としての性格がより明確に打ち出されることとなった。

このように、日本エア・リキードは外資系企業として創業されたものの、神戸の地場産業的な風土を背景に発展し、東京へ本社を移転した後は、日本の東証一部上場企業としての側面を持ち（神戸本社時代から東証一部上場企業であった）、現在ではグローバル企業としての位置づけを明確にしている。

## 特記事項：液体ヘリウム不足とMRI冷却技術の変遷

### 液体ヘリウムの供給構造とMRIの普及
2024年4月、富士フイルムは、液体ヘリウムをまったく使用しない「ゼロヘリウム」MRIを発売した。液体ヘリウムは、MRIの超電導コイルを絶対零度近くまで冷却するために不可欠な物質であり、その安定供給は医療分野における長年の課題であった。

この供給構造は、1989年の東西冷戦終結を契機に大きく変化した。米国はそれまで軍事用途に限定し備蓄していたヘリウムの民間開放を開始したが、これに呼応するかのように、日本国内では1990年代前半からMRIの設置が急速に進展した。

当時、日本エア・リキードなどの企業は、多層真空断熱構造を持つ専用コンテナ（右側画像参照：液体ヘリウム輸送用コンテナ）を用いて、およそ50日間のサイクルで、日米間の海上・陸上輸送を担い、国内の医療インフラを支えていた。

米国は世界有数のヘリウムの産地であり、そのヘリウムは、米国南部（テキサス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州など）の天然ガス田に多く含有している。

### 政策の誤算と「ヘリウム・ショック」の構造
米国で1996年に制定した「ヘリウム民営化法」は、市場に予期せぬ混乱をもたらした。連邦備蓄を2015年までに売却・解消する方針が決まったことで、ヘリウム関連施設への投資や維持管理が縮小し、設備の老朽化が進行。2013年の管理法改正で売却期限が2021年まで延長されたものの、供給能力の低下に歯止めはかからなかった。すなわち、米国のヘリウム民間開放政策は、結果としてヘリウム不足を招く構造的要因となったのである。

さらに、米国でのシェールガス採掘拡大に伴い、ヘリウムを高濃度で含有する天然ガス田の生産比率が低下したことも重なり、供給は一段と不安定化した。2018年には連邦ユーザー（NASA、軍隊）以外への供給停止（フェーズC）、2021年には連邦備蓄の民間への売却が完了し、世界市場は慢性的な供給不足の段階へ移行した。

### 供給不安への対策と「ゼロヘリウム」への転換
ロシアやアルジェリアが新たな供給地として期待されたが、ウクライナ侵攻により安定供給は困難となった。日本国内では医療用途を優先し、大学や研究機関では使用済みヘリウムの回収・再利用が推奨されるようになった。それでも供給不安は解消されず、液体窒素を用いる技術の研究も進められてきた。

富士フイルムの新型MRIは、冷却機構そのものを再設計することで、液体ヘリウム依存を完全に排除したものである。

### 米国が液体ヘリウムを「戦略物資」として囲い込んだ経緯
液体ヘリウムは、約4.2ケルビン（−268.9°C）という全物質中で最も低い沸点を持ち、この特性によりMRI装置の超伝導磁石の冷却に不可欠な冷媒として利用されている。また、気化したヘリウムガスは、不活性・低粘性・分子の小ささといった物理的特性を活かし、半導体製造における雰囲気ガスやリークテスト、エッチング工程の冷却材として利用される。さらに、軍事用ロケットの燃料系統においても、加圧・冷却用途で重要な役割を果たしており、医学・IT産業・宇宙・防衛分野など、先端技術領域において広範に活用されている。

こうした多用途性が注目される以前から、米国はヘリウムを国家戦略の中核資源と位置づけてきた。1925年、米国政府は「連邦ヘリウム計画（Federal Helium Program）」を創設し、ヘリウム資源の囲い込みを開始した。当時の主な用途は軍用飛行船の浮揚ガスであり、水素に代わる安全な選択肢として、国家安全保障上の重要物資とされた。

その後、冷戦期を通じてヘリウムの軍事的・科学的価値はさらに高まり、米国は備蓄・供給体制の整備を進めた。特に現代のIT産業の発展にともない、ヘリウムは半導体製造に不可欠な資源となり、戦略物資としての位置づけは一層強化された。こうしてヘリウムは、単なる産業資源を超えて、米国の技術覇権と安全保障を支える柱として、およそ100年という長期にわたり囲い込まれてきたのである。

### 米国ヘリウム政策の主要な節目（1996-2021年）

* 1996年：ヘリウム民営化法が成立し、「連邦備蓄を2015年までに売却する」方針が決まる
* 2000年前後：実務としての大規模売却が本格化（※政策上の区切りではない）
* 2013年：ヘリウム管理法が成立し、売却期限が 2021年まで延長 される
* 2018年：フェーズC開始。連邦ユーザー（NASA・軍）以外への販売が停止され、実質的な囲い込み状態に入る
* 2021年：フェーズC/Dが終了し、連邦備蓄の民間向け販売が 完全に終了
* 2022年以降：米国備蓄が市場から消え、世界市場は慢性的な供給不足へ移行

### ヘリウムを巡る戦略的転換と技術革新（2026年時点）
100年にわたりヘリウムを国家管理してきた米国政府は、2024年に連邦備蓄施設を完全に民間へ売却し、物理的な「囲い込み」を終了した。しかし、ヘリウムは依然、重要な戦略物資である。

医療現場においても、この供給不安に対応すべく「脱ヘリウム」が加速している。現在の主流は、従来の液体ヘリウムの大量消費モデルから、それをまったく使用しない「完全フリー（富士フイルム）」、あるいは極少量のみを封入し補充を不要とした「密閉循環型（フィリップス、シーメンス等）」つまり「ヘリウムフリー」への転換である。1990年代の潤沢な供給を前提とした普及期を経て、現在は「技術力によって資源リスクを克服する」新たなフェーズに移行している。

## 事業所
### 支社
* 北海道支社 北海道恵庭市戸磯76-28
* 北日本支社 新潟県新潟市新光町16-4（荏原新潟ビル内）
* 北関東支社 埼玉県東松山市新郷75-1
* 東京支社 東京都港区芝浦3丁目4-1
* 中部支社 愛知県名古屋市南区丹後通5丁目1-12
* 近畿支社 兵庫県尼崎市南塚口町4丁目3-23
* 関西支社 兵庫県神戸市兵庫区浜中町2丁目18-6
* 中国支社 岡山県倉敷市水島西通1丁目1932番
* 四国支社 愛媛県新居浜市一宮町1丁目5-50（新居浜ビル内）
* 九州支社 福岡県福岡市博多区東那珂1丁目14番20号
* 南九州支店 熊本県合志市福原三ッ迫1-32
### 支店
* 東北支店 宮城県白石市福岡深谷字街道外沖16-1
* 北陸支店 富山県富山市新根塚町2丁目1-6（新根塚オフィスビル内）
## 主な関連会社
### プラントエンジニアリング
* エア・リキード グローバルE&Cソリューションズジャパン株式会社
### 販売
* エア･リキード工業ガス株式会社
* 高松帝酸株式会社
* 京都帝酸株式会社
* 株式会社エア･ガシズ北九州
* 京葉帝酸株式会社
* 浪速酸素株式会社
* 福豊帝酸株式会社
* ティー･ティー･テック株式会社
### 液化ガス製造
* 川崎オキシトン株式会社
* 四日市オキシトン株式会社
* 製鉄オキシトン株式会社
* 株式会社水島オキシトン
* 松山オキシトン株式会社
* 北九州オキシトン株式会社
* 熊本オキシトン株式会社
* 鹿児島オキシトン株式会社
* 東京液化酸素株式会社
* 衣浦工業ガス株式会社
### 各種ガス製造
* 内浦ガスセンター株式会社
* 株式会社エッチ･ビー･アール
### 充　填
* 株式会社ゼネラルガスセンター
* 株式会社関西ガスファースト
* 姫路ダイサン株式会社
* 横浜ガスサービスセンター株式会社
* 新潟アイ･ジー･エス株式会社
* 東海ガスユナイテッド株式会社
### サービス・その他
* バイタルエア･ジャパン株式会社
* 東芝ナノアナリシス株式会社
* エア・リキード・オペレーション株式会社
* テーエス運輸株式会社
* 豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー株式会社
## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目

* エア・リキード

## 外部リンク

*グローバルサイト
* 
* 
* 
*日本エア・リキード株式会社
*ジャパン・エア・ガシズ社
*エア・リキード工業ガス株式会社
*東芝ナノアナリシス株式会社
*ヘリウムガスの運ばれ方‐一般社団法人 日本産業・医療ガス協会