地方整備局

**地方整備局**（ちほうせいびきょく、英語表記：Regional Development Bureau,または Regional Bureau）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備および維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。

## 概要

全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道においては同省北海道開発局（農業土木も所管）、沖縄県においては、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が所管している。

2001年（平成13年）1月、中央省庁再編にともない、運輸省（第一 - 第五港湾建設局）と建設省（東北、関東ほか計8地方建設局）の統合により、名称が港湾建設局・地方建設局から地方整備局に改編された。これに伴い文書決裁規程、庶務細則、役職員の専決事項など組織の内部規則が一新された。

管轄区域は旧地方建設局とほとんど変わらない構成になっている。港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある（平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった）。各地方に設置されている国の各官庁の建築物の営繕（保守・管理）関連のほか、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本（都市計画）関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」などの大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。

旧建設省地方建設局時代は「地建（ちけん）」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建（こうけん）」の略称があった。

## 組織
組織の部は全地方整備局共通である。

### 幹部
* 局長
* 副局長2人（北陸は1人、四国を除く。）
* 次長（北陸（1人）・四国（2人）に限る。）
** 主任監査官
** 入札契約監査官
** 監査官（2人。うち1人は充て職。）
** 広報広聴対策官
** 適正業務管理官
** 統括防災官
** 総括防災調整官
** 防災管理官
** 防災情報調整官（四国を除く。）
** 災害査定官（地方整備局を通じ16人以内。充て職。）
** 防災室
** 災害対策マネジメント室
** 建設専門官（地方整備局を通じて1108人以内。各部・事務所に設置。）
** 統括建設管理官（地方整備局を通じて4人。各部・事務所に設置。）
** 先任建設管理官（地方整備局を通じて95人以内。各部・事務所に設置。）
** 営繕技術専門官（地方整備局を通じて47人以内。各部・事務所に設置。）
** 保全指導・監督官（地方整備局を通じて62人以内。各部・事務所に設置。） 
** 用地官（地方整備局を通じて15人以内。各部・事務所に設置。）

#### 総務部
主に各地整の内部調整を所管。なお、中部・近畿・九州の総務部長は副局長の充て職、四国の総務部長は次長の充て職となっている。

* 総括調整官（2人）
* 調査官（近畿は2人）
* 人事計画官
* 人事企画官
* 予算調整官
* 契約管理官（2人）
* 財産管理官（関東に限る。）
* 福利厚生官

* 人事課
* 総務課
* 会計課
* 契約課
* 経理調達課
* 厚生課


#### 企画部
地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の創出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、災害対策、機械の施工企画など、多岐にわたり所管。

* 企画調整官（北陸・近畿・四国を除く。）
* 企画調査官（北陸・近畿・四国に限る。）
* 技術企画官（北陸を除く）
* 環境調整官
* 技術調整管理官
* 技術開発調整官
* 事業調整官（東北を除く。）
* 工事品質調整官（東北・四国を除く。）
* 震災対策調整官（東北に限る。）
* 震災伝承推進官（東北に限る。）
* 総括技術検査官
* 技術検査官（地方整備局を通じ70人以内。うち37人は充て職。一局あたり10人以内。）
* 建設情報・施工高度化技術調整官
* 電気情報技術高度化調整官（関東に限る。）

* 企画課
* 広域計画課
* 技術管理課
* 技術調査課（関東・近畿に限る。）
* 施工企画課
* 情報通信技術課


#### 建政部
国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。

* 事業認定調整官（北陸・四国を除く。）
* 建設産業調整官
* 建設業適正契約推進官
* 不動産業適正化推進官
* 土地市場監視官（関東・中部・九州に限る。）
* 都市調整官
* 公園調整官（関東・中部・近畿・九州に限る。）
* 住宅調整官

* 計画・建設産業課（北陸・四国に限る。）
* 計画管理課（北陸・四国を除く。）
* 建設産業課（東北・中部・中国・九州に限る。）
* 建設産業第一課（関東・近畿に限る。）
* 建設産業第二課（関東・近畿に限る。）
* 都市・住宅整備課（東北・北陸・中国・四国に限る。）
* 都市整備課（関東・中部・近畿・九州に限る。）
* 住宅整備課（関東・中部・近畿・九州に限る。）
* 建築安全課（関東・近畿に限る。）
* 公園利活用推進センター（関東に限る。）


#### 河川部
地整管轄区域の直轄河川の整備・管理の他、河川計画、河川整備・管理事業（河川、ダム、海岸）を所管。

* 河川調査官
* 水政調整官
* 地域河川調整官
* 総合土砂管理官（関東・北陸・中部に限る）
* 河川情報管理官
* 低潮線保全官（関東・九州に限る。）
* 河川保全管理官（北陸・四国を除く。）
* 広域水管理官
* 河川保全専門官（2人以内。うち1人は充て職。）
* 水災害対策専門官
* 上下水道調整官

* 水政課
* 河川計画課
* 地域河川課
* 河川環境課（北陸・四国を除く。）
* 河川工事課
* 河川管理課
* 水災害予報センター
* 水災害対策センター（関東・北陸・中部・中国に限る。）


#### 道路部
地整管轄の国道整備のほか、管轄区域自治体との幹線道路網整備も所管。

* 道路企画官（関東・近畿に限る。）
* 道路調査官（関東・近畿を除く。）
* 路政調整官
* 交通拠点調整官（関東に限る。）
* 地域道路調整官
* 特定道路工事対策官（北陸・四国・九州を除く。）
* 道路情報管理官
* 道路保全企画官
* 道路防災調整官（四国を除く。）
* 高規格道路管制官（関東・北陸・四国を除く。）
* 道路構造保全官（地方整備局を通じて61人以内。うち46人は充て職。一局あたり17人以内。）

* 路政課
* 道路計画課（北陸・中部・中国・四国に限る。）
* 道路計画第一課（東北・関東・近畿・九州に限る。）
* 道路計画第二課（東北・関東・近畿・九州に限る。）
* 地域道路課
* 計画調整課（関東・中部・近畿に限る。）
* 道路工事課
* 道路管理課
* 交通対策課


#### 港湾空港部
旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港基本施設の整備事業（航空保安施設の整備と空港の維持管理、運営は地方航空局および空港管理者が所管）を所管。

* 港湾空港企画官
* 計画企画官
* 事業計画官
* 技術審査官
* 港湾危機管理官
* 統括港湾保安管理官（関東・北陸・近畿・九州に限る。）
* 港湾保安管理官（地方整備局を通じ16人。充て職）
* 事業継続計画官（関東・中部・近畿・九州に限る。）
* 港湾情報化推進官
* 港湾高度利用調整官
* 港政調整官
* 品質検査官
* 東京国際空港対策官（関東に限る。）
* 補償管理官（関東・近畿・九州に限る。）
* 土砂処分管理官（北陸・中部・近畿・九州に限る。）

* 港政課
* 港湾管理課
* 港湾計画課
* 港湾事業企画課
* 港湾空港整備・補償課（関東・九州を除く。）
* 港湾整備・補償課（関東・九州に限る。）
* 空港整備課（関東・九州に限る。）
* 海洋環境・技術課
* 港湾空港防災・危機管理課
* 特定離島港湾計画課（関東に限る。）
* クルーズ振興・港湾物流企画室
* 工事安全推進室
* 品質確保室
* 首都圏臨海防災センター（関東に限る。）
* 近畿圏臨海防災センター（近畿に限る。）


#### 営繕部
地整管轄の新築、改修等の営繕工事、官庁施設に関する保全指導などを所管。

* 営繕特別事業管理官（関東に限る。）
* 営繕調査官
* 営繕調整官（関東に限る。）
* 営繕品質管理官（北陸・四国を除く。）
* 設備技術対策官（北陸・四国を除く。）
* 官庁施設管理官
* 官庁施設防災対策官
* 営繕設計審査官（2人以内。関東は4人以内、四国は1人。）

* 計画課
* 調整課（北陸・四国を除く。）
* 整備課
* 営繕技術管理課（関東に限る。）
* 技術・評価課
* 保全指導・監督室


#### 用地部
河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償などを所管。

* 用地調整官
* 用地調査官
* 用地計画官
* 用地補償・土地調整管理官

* 用地企画課
* 用地補償課
* 用地対策課


#### 事務所
河川（水系管理〈調査・整備・管理〉、ダム〈調査、工事、管理〉、砂防）、国道、港湾空港、技術〈建設・港湾〉、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。

* 契約事務管理官（河川国道事務所等を通じて72人以内。）
* 用地対策官（河川国道事務所等を通じて76人以内。）
* 工事品質管理官（河川国道事務所等を通じて61人以内。）
* 事業対策官（河川国道事務所等を通じて122人以内。）
* 総括地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて17人以内。）
* 地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて46人以内。）
* 総括保全対策官（河川国道事務所等を通じ41人以内。）
* 電気情報技術調整官（河川国道事務所等を通じて7人以内。）
* 保全対策官（河川国道事務所等を通じて173人以内。）
* 占用調整管理官（河川国道事務所等を通じて62人以内。）
* 技術開発対策官（技術事務所を通じて2人以内。）
* 構造物維持管理官（技術事務所を通じて2人以内。）
* 雪害対策官（技術事務所を通じて1人。）
* 地震津波対策官（技術事務所を通じて1人。）
* 総括技術情報管理官（技術事務所を通じて8人以内。）
* 技術情報管理官（技術事務所を通じて16人以内。）
* 契約調整官（港湾事務所等を通じて6人以内）
* 補償調整官（港湾事務所等を通じて43人以内。）
* 沿岸防災対策官（港湾事務所等を通じて38人以内。）
* 海洋利用調整官（港湾事務所等を通じて6人以内。）
* 建設監督官（所要の河川国道事務所に設置。）
* 出張所（通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理（維持や許認可の窓口）を実施）

## 地方整備局の一覧

## 脚注

## 関連項目
* 国道
* 一級水系
* 特定重要港湾・重要港湾
* 国土交通省直轄ダム
* 国営公園
* 災害対策用ヘリコプター
* 地方運輸局
* 土木出張所 - 戦前の地方整備局に相当する機関。内務省土木局所管。

## 外部リンク

; 各地方整備局
:* 東北地方整備局
:* 東北地方整備局港湾空港部
:* 関東地方整備局
:* 関東地方整備局港湾空港部
:* 北陸地方整備局
:* 北陸地方整備局港湾空港部
:* 中部地方整備局
:* 中部地方整備局港湾空港部
:* 近畿地方整備局
:* 近畿地方整備局港湾空港部
:* 中国地方整備局
:* 中国地方整備局港湾空港部
:* 四国地方整備局
:* 四国地方整備局港湾空港部
:* 九州地方整備局
:* 九州地方整備局港湾空港部