グッドウィル (人材派遣会社)

**株式会社グッドウィル**（）は、かつて企業集団「グッドウィル・グループ」（後にラディアホールディングス、アドバンテージ・リソーシング・ジャパン、プロンプトホールディングスを経て現社名テクノプロ・ホールディングス）に所属していた日本の会社である。2004年にグッドウィル・グループ株式会社として持株会社体制へ移行した際、事業会社としての株式会社グッドウィルが新たに設立された。

## 概要
[軽作業請負事業の企画をした佐藤修（現・マスターピース・グループ代表取締役会長）
が、当時最も注目されていた起業家の一人であった折口雅博（現・ブロードキャピタル・パートナーズCEO）に同企画を提案。折口は総合商社「日商岩井」（現・「双日株式会社」）所属時に、著名ディスコ・ジュリアナ東京をプロデュースしたことで知られていた。ジュリアナ東京は日商岩井とイギリスの大手レジャー企業であるc社の共同出資であった。また、六本木のヴェルファーレの立ち上げで、そのベンチャーの手腕が話題になっていた。軽作業のグッドウィルは、佐藤が企画・運営、折口が経営・資金調達の役割で始まった。

軽作業請負事業は、スタッフへは現金日払い、企業からは翌月または翌々月末回収のため、現金資金がないと成り立たないビジネスモデルであった。従い、企画をした佐藤は顧問弁護士を通して、折口に資金調達を依頼した。折口は、ファッションブランドのパーソンズ創業者の岩崎隆弥、日本コンピューターシステム創業者の藤田雅也らに出資を打診し、奔走したが、「3Kに特化した請負業」という企画書のタイトルから連想される「重労働の仕事」のイメージが敬遠され、投資は見送られた。

グッドウィルの法人設立時は、取締役会長に折口、代表取締役社長に佐藤、専務取締役に川上真一郎（現・SGグループ代表取締役）、常務取締役に神野彰史(現・リージェンシー代表取締役)が就任した。
開業まもなく資金が尽きそうになったので、折口は追加運転資金を投資して筆頭株主となり、代表取締役会長となるとともに、事業のタイトルを「軽作業アウトソーシング」という親しみやすく革新的なものに変えた。さらに、ヴェルファーレでオリックスから35億円の投資を引き出した経験を活かし、興銀ベンチャーキャピタル、東京ベンチャーキャピタル、日本インベストメントキャピタル、オリックスキャピタルの大手VC4社から資金調達を実現した。

軽作業アウトソーシングは、大小の企業における人材の流動的採用を実現する方法となった。また、人材のマッチングのために、同社はデジタルプラットフォーム「モバイト.com」を開発した。
スタッフは携帯電話で案件情報を受け、２時間から８時間まで（または1日単位で）自分の都合が良い時間で仕事を得ることができた。これは現在のタイミーやメルカリハロが行っている「スキマバイト」「スポットワーク」の草分けとなった。新しいアルバイトのスタイルとして、大学生を中心に主婦や会社員の副業まで浸透し、全国に広がった。

折口は、1995年7月の株式公開後に軽作業のグッドウィルの役員を全て辞任し、持株会社であるグッドウィル・グループ株式会社（現テクノプロ・ホールディングス）の会長兼CEOとして経営に専念、グループ各社の舵取りを行なった。それぞれの事業会社の経営は各社長に委ねた。

また、折口はベンチャー起業家としてマスコミへの登場が多く著名であった。事業の成功とともに、厚生労働大臣賞、日本赤十字社社長賞などの公的な受賞、最年少の経団連理事就任なども注目された。その反面で、ネガティブな情報を追おうとするジャーナリストがいたのも事実である。そのため、公私にわたるさまざまな情報に翻弄されることになった。

2004年に持株会社制に移行するに当たり、（新）株式会社グッドウィルが、会社分割によりグッドウィル・グループ株式会社の100%子会社として、資本金100億円で設立された（*2004年以前については「[[テクノプロ・ホールディングス]]」を参照*）。

最大で230万人の登録スタッフ数・1100箇所の支店ネットワークは人材派遣企業の中では当時日本最大であり、急成長企業であった。「コムスン」と並んでグッドウィル・グループの売上高・経常利益共に中核を担っていた。派遣スタッフ達の間では「**グッド**」と略されていた。

労働者派遣法の規制緩和の流れに乗ってカテゴリーを増やし、売り上げを急拡大、軽作業派遣最大手となった。続いて上場したフルキャストと並んで2強とされていた。グッドウィルが手掛けていた事業は以下の通りで、それぞれが支店となっていた。

ただし、2008年初頭の業務停止命令に伴って支店統合が一部行われ、統合先が必ずしもこの略号に当てはまらない（ないしは、統合元の登録のみは引き継ぐが、支店から与えられる作業自体は別の略号を持つ支店扱いとなり、統合前の支店と類似した仕事ができない）ケースもあった。

法定の業務停止命令から明けた2008年5月頃から、さらなる支店の統合が進められ、CASの支店のみ、ないしは一都市内の複数の支店（その一環で統合されたケースも見られる）が完全に1箇所に集約されるなどしていた。

## 沿革
* 1995年2月 - 株式会社グッドウィル設立。折口雅博が取締役会長、佐藤修が代表取締役社長に就任。
* 1999年8月 - 川上真一郎が代表取締役社長に就任。 
* 2004年4月7日 - グッドウィル・グループとして持株会社化され、新設子会社として株式会社グッドウィル設立。 2005年1月 - 神野彰史が代表取締役社長に就任。
* 2008年3月11日 - 神野彰史代表取締役社長が辞任し相談役に就任。後任は同日付で常務取締役経営企画室長兼広報室長の中元一彰。また、常務取締役事業本部長の平井剛は、常務を辞任し、営業本部長に降格。
* 2008年6月29日 - 資本金を1億円に大幅減資。
* 2008年7月31日 - 事実上廃業。
* 2009年12月31日 - 会社解散、清算会社へと移行。
* 2013年11月22日 - 清算結了。11月25日付でその旨の登記がなされ、完全消滅。

## 特徴
同社の人材派遣アルバイト登録システム「**[[モバイト|モバイト・ドット・コム]]**」は給与が日払い制で、携帯電話一つで空き時間に気軽に働けるとのことで大学生やフリーター、主婦や社会人の副業など、多くのスタッフを有していた。モバイトとは、モバイル（携帯電話などの携帯通信）とアルバイトの合成による、グッドウィルの造語である。

スポット派遣（いわゆるスキマバイト、スポットワーク）の草分けであり、前述のように短期アルバイト先を提供していた。テレビ等でもCMを放映、若年層を中心に支持を広げていった。最盛期には230万人の登録スタッフを擁した。

なお、「モバイト」という名ではあるが、派遣就労の申込みは携帯電話のみならず、Webサイト、および固定電話、登録した支店の窓口でも行っていた。登録スタッフになるには、支店に連絡後、希望日に来店する。そこで詳細が話され、簡単な面談を行う。登録初日に働くことも可能だった。

登録から派遣までの一般的な流れは、まず、登録スタッフが前述のように勤務できる日時を設定する。前日の16時になるまでは変更や取り消しが可能である。前日の16時になると、登録した支店に連絡し、派遣先等必要事項を確認と、専用の用紙に詳細を記入する。そこで参加するか否かを判断することができる。翌日、支店に連絡をし、支店に出勤する。その後、他の登録スタッフと共に派遣先へ移動する。そこで勤務を行い、終了後、記入しておいた用紙の控えを派遣先に渡す。その後は支店に退勤の連絡の上、給与支払いに必要なコードを記入して、直帰となる。

## メディア
PER200倍での株式公開や創業9年での東証一部上場の時はもとより、ビジネスモデルの斬新さや、雇用の新しい形態などで数々の注目を浴びたが、2007年頃よりスポットワーカーに対してのワーキングプアなどに関連づけて取り上げられた。

### 「データ装備費」
「データ装備費」「手数料」といった名目の天引きについては、派遣業界全体では慣行で行われていた面があったが、グッドウィルの事例を機に注目が集まったものである。

グッドウィルでは、一労働につき200円（創業当時は100円）の「データ装備費」なる費用を（派遣に伴うマージンや所得税とは別に）報酬から差し引いていた。「データ装備費」の支払いは本来「任意」としていたが、実質的には「強制的に」徴収しており、さらにその用途も不透明であったことから、労働基準法第24条の「給与全額支払の原則」に反する不払い賃金に当たるとの批判も多く、2007年5月1日に廃止。また、会社の利益として計上していたのではないかという元支店長のコメントがあったという記事も出た。労働組合GWU（グッドウィル・ユニオン）が結成され、遡っての返還を要求したが、無回答に終わったことから、2007年7月7日、グッドウィルに対して集団提訴を行う事を決定、8月23日に東京地方裁判所に提訴した。GWUが計画しているものとは別に、愛知県名古屋市・静岡県浜松市・岡山県岡山市・福岡県福岡市の登録スタッフ又は元スタッフ（いずれも20〜30代男性）らが返還を求めての本人訴訟を起こしている返還を求めての本人訴訟を起こしている2ちゃんねる裁判・司法板（初期の頃は派遣業界板）に本人が出入りするスレッドがある。その後これらの返還請求訴訟は、2007年秋ごろに浜松訴訟が、2008年春頃に名古屋訴訟がそれぞれ取り下げられたものの、同様の訴訟では初の司法判断となる判決が2008年12月4日に福岡地裁で言い渡された。その結果、福岡の30代原告男性が勝訴し、会社側に全額返還を命じた。この判決に対して会社側が控訴したが、2009年6月4日、差し引かれた約4万円に対して、解決金20万円を支払う（和解と同時に支払われたようであるが、和解金額がおよそ5倍というのは、どのような理由かは不明）とする内容の和解が成立しているようだ。

先に記したが、こうした「データ装備費」「手数料」といった名目の天引きについては、派遣業界全体では慣行で行われていたが、この一件を機に批判が噴出し他社においても廃止の動きが見られた。例として、当時業界2位だったフルキャスト（現・フルキャストホールディングス）では、2007年2月10日まで1勤務当たり250円徴収していた「業務管理費」を創業時（1992年）に遡って返却するとしていた。

* 過去2年分のデータ装備費の返還手続き文書（信書）を、メール便で発送したことが郵便法に抵触する可能性を指摘された。
* データ装備費廃止以降の内部資料に『データ装備費は粗利の1.4％に相当する』旨の記載がされていた。
* 親会社であるグッドウィル・グループのHPにて、「株主に対し情報をオープンに開示する」として、株主投資家向け情報のページにデータ装備費訴訟の原告側の住所と氏名が記載された。

### 移動手段の安全性
物流業者に派遣した際に、集合場所から現場までトラックの荷室にスタッフを乗せて移動させた例があった。道路交通法第55条の違反にあたる。

### 二重派遣
二重派遣とは、派遣会社から派遣された労働者を、派遣先の企業がさらに別の会社へ派遣することである。グッドウィルの取引先にて二重派遣が行われたケースがあった。請けた業者からグッドウィルに無断で又請けを行い、大元の業者の現場へ派遣するため、集合した被派遣者達が「どこへ連れて行かれるか分からない」例が出ている。法に定める労働者“派遣”ではなく禁止されている労働力**供給**（職業安定法第44条）、就業条件の明示義務違反（労働者派遣法第34条）である。

### その他の事例
* グッドウィル元内勤社員の暴露告白記事によると、派遣依頼書等を不適切に作成したり、フォークリフトの免許を所持していない派遣スタッフを現場に送り込んでしまっていた（この場合、労働安全衛生法第14・第61・第76の各条及び同施行令第20条違反）とされる（週刊金曜日700/702号・鯨井雄太）。
* 上記情報の裏付けはない。

## 行政からの措置
先述したように、港湾派遣と労働力供給、それに伴う各種手続きの不備が東京労働局などの調査により判明、同局と上級庁の厚生労働省はグッドウィルに対し、全事業所を2カ月間、違法にあたる行為が発覚した事業所は4カ月間の労働者派遣事業停止とする命令を下すとして、2007年12月19日、行政手続法に基づき2008年1月8日までに処分に対する弁明をするよう通知。同社は1月8日に弁明書を提出。1月11日に同労働局は上記処分を1月18日から実施する事を通知した。

なお、今回の命令は2005年1月に神野彰史が社長に就任後の同年6月30日に事業改善命令を受けて以来2度目であった。

## 会社清算
2008年1月31日には、港湾業務に従事させた際に500円程度の賃金上乗せがされていた事で、無許可派遣の職業安定法違反にあたる疑いがあるとされた。同年6月3日、グッドウィルの課長や元支店長など3人が、派遣先企業の無許可派遣を幇助した容疑で、派遣先企業の元常務と共に逮捕された。本件は会社の業務として行われたと判断されたことより、同法第67条の規定を適用され、法人としてのグッドウィルも書類送検された。そして6月24日、東京簡裁に略式起訴、法人としてのグッドウィルは100万円の罰金命令が下った（従業員の分も含め、即日納付済み）。これにより、労働者派遣法第6条の欠格事由に該当するため、一般派遣事業許可取消となることがほぼ確定（当該命令の不服申し立て期間があるため、正式な確定はその期間終了である7月8日以降）、厚生労働省が7月中にも取消処分を発令する見込みとなった。この事態にいたり、事業継続がもはや不可能になったグッドウィルは翌25日の取締役会で事業の廃止と内勤社員全員へ合意退職の申し入れを決定した。廃業の決定がなされたため、事業廃止命令の発令はされる事はなかった。

2008年7月31日をもって残務整理を除いて事業を廃止した。その後は残務整理のために存続していたが、2009年12月31日付で解散し、清算会社となっている。2013年11月22日付で清算を終え、旧会社から数えて18年の歴史に幕を下ろした。

## テレビ番組
* 日経スペシャル ガイアの夜明け "使い捨て"雇用を問う ～働くものに明日はあるか 第3章（2008年9月9日、テレビ東京） - 
* ガイアの夜明け“マネーの魔力を徹底追跡！（2008年9月9日、テレビ東京）https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2017/015353.html 

## 脚注
### 注釈

### 出典

## 関連項目
* 非正規雇用
* ワンコールワーカー
* ワーキングプア
* 派遣社員