政策科学

**政策科学**（せいさくかがく、）とは、政府などの公的機関が行う政策を改善するための学問である。

## 概要
政策科学はその見方によってはさまざまに特徴付け、定義することが可能である。その研究領域の広さから**政策研究**（policy study）や**政策分析**（policy analysis）とも呼ばれる。政策科学を提唱した政治学者・ハロルド・ラスウェルは、「社会における政策作成過程を解明し、政策問題についての合理的判断の作成に必要な資料を提供する科学」であると政策科学を定義している。また、ドロアは政策科学を「体系的な知識、構造化された合理性および組織化された創造性を政策決定の改善のために貢献させることに関わる科学」と定義する。したがって政策科学とは政策課題やその政策の費用対効果、また政策の適切な方法や社会的背景などを研究する学問であると捉えることができる。

政策科学の研究は法学、政治学、行政学、経済学、社会学などの社会科学の研究と重複する分野が特に多く、学際的なアプローチが採用される。研究者も、政治、法律、行政、経済などの知識のほか、環境問題、医療・福祉問題、商取引、先端技術など政策課題に応じたさまざまな分野の知識を持つ者がこの分野の研究に携わることになる。ラスウェルによれば、政策科学の基本的な方向は多様でありながらも、コンテクスト志向、問題志向、そして方法多様性志向の三種類が挙げられている。コンテクストを志向する政策科学では、社会の制度や資源に作用しながらも価値を最適化しようとする人間の社会過程を研究するものである。問題を志向する政策科学では問題解決の一般的方法に基づいて専門的問題に対する解決策を考察する。そして方法多様性を志向する政策科学は、複雑な政策過程を把握できるように複合的な研究方法を総合して研究する。

## 歴史
分野の成立については、第二次世界大戦中のアメリカが起源であるとする説がある。

アメリカの第32代大統領フランクリン・ルーズベルトによる、アメリカ史上初ともいわれる経済計画の「ニューディール政策」が行われた。そのなかで、国家復興法、農業調整法、テネシー渓谷開発公団の設立などの国家計画が次々と発表され、統計や科学的管理の手法を用いた政府の行政管理が行われた。このような積極的な政策介入が、政府部門に社会科学者の流入をもたらし、戦後の大統領経済諮問委員会設立へとつながった。

政策科学の最も顕著な成長は、60年代からである。ケネディ政権からジョンソン政権までに行われた「偉大な社会（:en:Great Society）」プログラムによって、史上まれに見るほどの社会実験が行われ、全米にシンクタンクや政策系大学の発展をもたらした。特に、ケネディ政権下で行われた教育、住宅、保健政策や、完全雇用や黒人などのマイノリティーへの支援策は、「対貧困戦争」と呼称され、政策評価法などの法整備も進んだ。

## 世界の政策科学と各国のモデル
政策科学はアメリカで発祥した学問であるが、その後世界各国へ普及する過程で、その国の政治体制、文化、行政文化に合わせて異なる発展を遂げている。特に、民主的なプロセスと多元主義を重視する「アメリカモデル」と、実利と効率性を徹底する「シンガポールモデル」は、対照的なアプローチとしてしばしば比較の対象となる。

### アメリカモデル（多元主義と競争）
アメリカにおける政策科学は、ハロルド・ラスウェルらが提唱した「民主主義の政策科学」を基礎としている。その最大の特徴は多元主義（Pluralism）にある。政府機関だけでなく、大学、民間シンクタンク、利益団体などが政策形成プロセスに積極的に関与し、「アイデアの市場」において競争が行われる。

* **特徴**：政策の決定プロセスにおける透明性と市民参加、および多角的な分析が重視される。
* **主体**：ランド研究所（RAND Corporation）やブルッキングス研究所に代表される民間シンクタンクが、政府に対して独立した立場から政策提言を行う役割が大きい。
* **課題**：多様な意見を調整するため、意思決定に時間を要する場合や、政治的二極化の影響を受けやすい側面がある。

### シンガポールモデル（プラグマティズムとメリトクラシー）
一方で、リー・クアンユー初代首相のリーダーシップの下で発展したシンガポールの政策科学は、徹底したプラグマティズム（実利主義）とメリトクラシー（能力主義）を特徴とする。「何が機能するか（What works）」を最優先事項とし、イデオロギーよりも実際的な成果（経済成長、社会秩序、効率性）を重視するアプローチである。

* **特徴**：優秀な人材を行政に集めることで、長期的な視点に基づいた合理的かつ迅速な政策立案・実行を可能にしている。「行政国家」とも呼ばれ、政府主導のトップダウン型アプローチが強力である。
* **主体**：シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院（LKYSPP）などがアジアの政策研究のハブとなっており、欧米の理論を取り入れつつも、アジア的文脈（秩序や調和）を融合させた独自のガバナンス論を展開している。
* **課題**：効率性を重視するあまり、市民社会の成熟や多様な意見の反映という点では、アメリカ型とは異なる課題意識が持たれることがある。

## 政策科学に関する研究科・学部・学科を持つ日本の大学・大学院

### 国公立大学

* 岩手県立大学総合政策学部
* 高崎経済大学地域政策学部
* 千葉大学法政経学部
* 東京都立大学都市環境学部都市政策科学科
* 山梨県立大学国際政策学部
* 静岡文化芸術大学文化政策学部
* 京都府立大学公共政策学部
* 愛媛大学法文学部総合政策学科
* 島根県立大学総合政策学部
* 北九州市立大学法学部政策科学科

### 私立大学

* 東北文化学園大学総合政策学部
* 獨協大学法学部総合政策学科
* 城西大学現代政策学部
* 淑徳大学コミュニティ政策学部
* 千葉商科大学政策情報学部
* 東洋大学経済学部総合政策学科
* 慶應義塾大学総合政策学部
* 中央大学総合政策学部
* 津田塾大学総合政策学部
* 法政大学社会学部社会政策科学科
* 早稲田大学社会科学部社会科学科
* 南山大学総合政策学部
* 中京大学総合政策学部
* 関西大学政策創造学部
* 関西学院大学総合政策学部
* 同志社大学政策学部
* 立命館大学政策科学部
* 龍谷大学政策学部
* 京都産業大学法学部法政策学科
* 徳島文理大学総合政策学部

### 国公立大学大学院

* 政策研究大学院大学政策研究科
* 筑波大学大学院経営・政策科学研究科
* 岩手県立大学大学院総合政策研究科
* 東北大学大学院公共政策大学院
* 福島大学大学院地域政策科学研究科
* 高崎経済大学大学院地域政策学研究科
* 茨城大学大学院人文科学研究科地域政策専攻
* 千葉大学大学院社会科学研究科総合政策専攻
* 東京大学公共政策大学院
* 一橋大学大学院法学研究科租税・公共政策専攻
* 京都大学公共政策大学院
* 大阪大学大学院国際公共政策研究科
* 大阪市立大学大学院都市経営研究科都市政策専攻
* 兵庫県立大学大学院経済学研究科地域公共政策専攻
* 愛媛大学大学院法文学研究科総合法政策専攻
* 北九州市立大学大学院法学研究科政策科学系
* 熊本大学大学院法学研究科公共政策専攻

### 私立大学大学院

* 旭川大学大学院経済学研究科地域政策専攻
* 尚美学園大学大学院総合政策研究科
* 聖学院大学大学院政治政策学研究科
* 千葉商科大学大学院政策情報学研究科
* 麗澤大学大学院国際経済研究科政策管理専攻
* 専修大学大学院経済学研究科政策科学専修
* 中央大学大学院総合政策研究科
* 東洋大学大学院経済学研究科先端政策科学コース
* 法政大学大学院公共政策研究科
* 法政大学大学院政策創造研究科
* 明治大学大学院ガバナンス研究科
* 早稲田大学大学院社会科学研究科政策科学論専攻
* 早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻
* 麻布大学大学院環境保健学研究科環境衛生政策専攻
* 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
* 山梨学院大学大学院社会科学研究科公共政策専攻
* 静岡文化芸術大学大学院文化政策研究科
* 愛知学院大学大学院総合政策研究科
* 南山大学大学院総合政策研究科
* 同志社大学大学院総合政策科学研究科
* 立命館大学大学院政策科学研究科
* 大阪商業大学大学院地域政策学研究科
* 関西学院大学大学院総合政策研究科
* 徳島文理大学大学院総合政策研究科

## 関連文献
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** ハーバート・サイモン著、宮沢光一訳『人間行動のモデル』同文館出版、1970年。
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## 参考文献
* 宮川公男『政策科学入門』第2版、東洋経済新報社、2002年。

## 脚注

## 関連項目
* 公共政策
* 政策
* 政策分析
* 政策研究
* 政策評価
* 行政学
* 社会政策
* 経済政策
* 総合政策学

## 外部リンク
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