気象通報

**気象通報**（きしょうつうほう）は、気象観測の成果あるいは気象に関する情報を、ラジオ放送、無線電話、テレホンサービス、インターネットなどで提供するものである。

## 概要
日本では気象庁の漁業気象通報、漁業無線気象通報、鉄道気象通報、電力気象通報、大気汚染気象通報、火災気象通報、農業気象通報、海上保安庁の船舶気象通報がある。このうち気象庁発表の漁業気象通報等は、NHK AMで毎日夕方に「気象通報」として放送されている。

## 気象庁の気象通報
気象庁は気象業務法等の法令に基づいて各種の気象通報を発表している。

気象庁が発表した日本全国各地と周辺近隣諸国主要都市の天気と気温、並びに気象庁海洋気象ブイと船舶からの天気（NHKの気象通報は船舶からの報告のみ）、漁業気象通報はそれぞれ「気象通報」としてNHK AMで毎日1回15時45分から放送されている。

船舶、航空機などに気象資料を迅速に提供するため、「気象無線模写通報」（JMH）がラジオファクスの送信形式で短波で放送され、天気図や予報資料が画像で受信できる。

以前は航空用気象無線模写放送（JMJ）があったが、2001年に廃止されている。
### 種類
気象庁が発表する気象通報は次の7種類がある。
* 漁業気象通報
* 漁業無線気象通報（根拠法令：気象業務法）
* 鉄道気象通報（根拠法令：気象業務法）
* 電力気象通報（根拠法令：気象業務法）
* 大気汚染気象通報（根拠法令：大気汚染防止法）
* 火災気象通報（根拠法令：消防法）
* 農業気象通報（根拠法令：気象業務法）

### ラジオ番組

NHKのNHK AMで、1日1回、12時（日本時間。以下、全て24時間表記）発表分の天気を、15時台に放送する（放送時間の詳細は後述）。放送される「各地の天気」と「漁業気象」の原稿は、放送当日の18時10分頃に気象庁のウェブサイトに掲載される。1週間分の放送原稿が閲覧可能であるが、18:10以前に一番古い原稿は消去される。

ラジオの気象通報により各地点の実況・天気概況を知ることができる。放送された各地点のデータを「ラジオ用地上天気図用紙（NHK第2 気象通報受信用）」に記入して地上天気図を作成すると天気が予測可能となる。

天気図用紙はNo.1、No.2、携帯用があり、No.1はデータを記入する一覧表と地図、No.2は地図のみが記載されている。No.1が初心者向けとされている。携帯用は難易度が高く、登山者向きに作られている。

ラジオNIKKEI第1放送で「気象通報・海上気象解説」として、毎日15分間放送されていた時代がある。当初は5時30分 - 5時45分・12時20分 - 12時35分・23時00分 - 23時15分で、12時台の放送は低気圧や高気圧などの位置や気圧は気象庁発表のデータを、5時台の放送は前日21時の位置を元に新日本海洋気象が推定したデータを放送していた。23時台の放送はNHKの22時放送の漁業気象の原稿を読み上げていた。この時期は固定船ビクターなどのアナウンスもあったが、23時台の放送がなくなり、その後、東京証券取引所の後場開始時刻変更に伴って5時30分 - 5時45分（3時発表分）に移行し、2005年3月31日の放送を最後に終了している。日本山岳会の提供により夏冬の5時台の放送前に、850mb・700mbの高層天気図作成のための「夏山高層気象」や「冬山高層気象」が放送されていた。

#### 放送時間と放送局の変遷
1928年11月5日に現在のNHKラジオ第1で放送開始。当初は9時，15時40分，21時40分の1日3回放送を行っていた。1960年4月から1963年3月までは第1と第2の両方で以下の時間に1日3回放送されていたが、1963年4月からは第2のみでの放送となった。

*9時10分 - 9時30分（6時発表分）
*16時00分 - 16時20分（12時発表分）
*22時00分 - 22時20分（18時発表分）

2014年3月31日の改編で、放送が16時一回のみとなり、9時台（6時発表分）と22時台（18時発表分）の放送は3月30日に廃止された。

長らくアナウンサーによる生放送での読み上げが行われていたが、2016年4月からは原則として合成音声（瀬田光彦元アナウンサーの録音素材を元に生成したもの）による自動放送に変更された。

放送中止は、緊急警報放送などでラジオ第2放送が緊急放送を行う場合に限られている。例として2006年11月15日（水曜日）22時放送分と2011年3月11日（金曜日）16時放送分から3月12日（土曜日）は放送中止となった。2013年2月6日はソロモン諸島で起きた大地震による津波注意報の発表により、16時から4分間と、16時10分から3分間、ラジオ全チャンネル共通の津波注意報関連の放送をして漁業気象の一部（等圧線など）が割愛された。

2026年3月30日、NHKラジオ音声波の再編（ラジオ第1・ラジオ第2・NHK FM→NHK AM・NHK FM）に伴いラジオ第2が廃止されたため、同日よりラジオ第1の後身にあたるNHK AMで以下の時間に放送されるようになった。

*月曜〜金曜 15時45分 - 16時05分
*土・日曜 17時05分 - 17時25分

#### ネット配信
NHKのIPサイマルラジオ・サイマル配信サービスらじる★らじるでも放送とほぼ同時に配信されている。
* 2025年10月20日より聴き逃し番組の配信サービスが開始され、放送から1週間後の16時20分まで聴くことができる。

#### 番組構成
各地の天気→船舶からの報告→漁業気象と続く。

番組冒頭で原則、「**この時間は、気象庁発表の****今日正午の気象通報をお伝えします。はじめに、各地の天気です。石垣島では……**」と始める。以前は近隣外国の予報を伝えるところ（大体セベロクリリスクとハバロフスクの中間）で「**引き続き、今日正午の天気をお伝えしています**」と断りを入れる場合もあったが、アナウンスの合成音声化により現在は無くなっている（気象庁公式サイトに掲載される放送原稿文には含まれている）。

1996年までは冒頭約1分間に「全国の天気概況」があったが、同年3月より漁業気象等の情報量の増加に伴い廃止され、最初から「今日○時現在の各地の天気」に入るようになった。アナウンサーによる生読みだった頃には、台風などが接近し情報量が多い場合は「情報量が多いので、少し早口でお伝えしていきます」などと説明することもあった。
# 各地の天気
#: 東アジア各地の天気
# 船舶からの報告
#: 船舶からの報告は、1992年までは「気象庁海洋ブイおよび船舶の報告」と読み上げ、称していた。「**この時間は○か所からです**」と断りを入れる。船舶からの報告では、気温だけが放送されない。他の要素は陸上の観測地点と同じ。
# 漁業気象
#: 台風や日本近海に接近したハリケーンのほか、低気圧、高気圧、前線の位置及び海上警報に準ずる風速、濃霧が発生している海域の状況、日本付近を通る等圧線の位置を数本報告。台風が日本に接近または上陸している場合は、定時の発表時刻の1時間後の台風情報も放送する。
# 海上保安庁からのお知らせ
#: 日本付近を航行中の船舶に向けて海上自衛隊やアメリカ軍の訓練が行われる海域の詳細（航行警報）、黒潮などの「海流推測」などの情報を提供していたが、2013年3月31日に終了した。

2013年5月23日22時放送の18時の漁業気象の原稿が、当日6時の原稿を誤って読み上げた。このことについて、翌24日の16時放送の正午の漁業気象の原稿を読み上げる前に、前日22時放送の気象通報の中で漁業気象の原稿を誤って読み上げたことを詫びる趣旨の放送があった。放送原稿の取り違えは、アナウンサーが生読みしていた時は、数年に一度みられた。

終了時は「**[[気象庁]]発表の、今日[[正午]]の気象通報をお伝えしました**」とアナウンスされて終わる（2013年頃までは最後に「NHK」とアナウンスする場合があった）。その後、放送終了後となる16時19分55秒に、NHK各放送局のコールサインのIDが流れ、次の番組に移る。

気象通報における、気象要素の読み上げには定まった様式がある。気圧の単位には現在は「ヘクトパスカル」が用いられているが、1992年11月30日までは「ミリバール」と読み上げていた。この単位の変更は1954年に定められた「国際度量衡（こくさい・どりょうこう）総会」で、気圧単位をヘクトパスカル（hpa）とする取り決めが決まっていたが、日本では長年尺貫法（1958年原則廃止）を適用したことにより長年独自の単位としてミリバール（mb）、さらに戦前は「mmHg」（ミリ水銀柱）の単位を使用していたが、国際的な単位にそろえるという観点でhPaに統一された。

##### 各地の天気
各地の天気は「（観測地名）では、（風向）の風、風力（数値）、（その時点の天気）、（気圧）ヘクトパスカル、（気温）度」と読み上げる。

* 風向
: 北、北北東、北東、東北東、東、東南東、南東、南南東、南、南南西、南西、西南西、西、西北西、北西、北北西の16方位を用いる。
* 風力
: 気象庁風力階級による。天気図用紙（No.1様式）は記入例が示されている。
* 天気
: 快晴、晴れ、くもり、煙霧、ちり煙霧、砂じんあらし、地ふぶき、霧、霧雨、雨、雨強し、にわか雨、みぞれ、雪、雪強し、にわか雪、あられ、ひょう、雷、雷強し、天気不明の21種類。ただし、自動天気観測の導入されている地点では天気については、「雷」は通報せず、「快晴」は「晴れ」、「ちり煙霧」「砂塵嵐」は「煙霧」、「地吹雪」は「雪」で一律化されている（風向・風力・気圧の測定や天気図の記入方法に特に変更はない）。
* 気圧
: 1000hPaを超える場合は下二桁のみ、1000hPa以下はすべての数値を読み上げる。ただし、各地の天気の最初の石垣島に限りすべての数値を読み上げている。
* 気温
: マイナスの場合は、氷点下（気温）と読み上げていたが、2019年12月2日放送分からマイナスに改められた。

石垣島（と船舶の報告における最初の報告地点）は放送の最初に伝える観測地点であるため、後続の地点の参考になるよう各気象要素名（天気/天候、気圧、気温）を告げる。なお、観測状況により部分的な記録不明となる場合があるが、この場合は「天気不明」として放送する。また、報告自体がない場合は「入電なし」として放送する。

中国国内の観測地点では、2019年12月3日21時（日本時間）から大気現象の観測を自動化したことにより、「天気不明」が連続する放送を聞くことができるが、視程障害現象や「雨」や「みぞれ」といった降水現象がある場合には天気が通報される。

##### 船舶の報告
「船舶の報告」では、遠洋漁業従事船などから漁業無線局経由で上がって来る報告を読み上げる。（海域名）、（緯度・経度）、以下気温の報告がない他は陸上の観測と同じ。海洋気象ブイは気圧のみ観測するなどの理由により、不明箇所が多い。2つ目からは千の位と百の位は省略される（3桁の気圧以外のとき）。

##### 漁業気象
漁業気象では、台風・低気圧・高気圧の位置と勢力、進行方向が、前線の場合は位置のみが報じられる。なお、前線を伴った低気圧については、低気圧の位置とは別に前線の位置を放送する場合もある。他には、強風が吹いている海域や濃い霧が発生している海域（海上警報）も報じられる。台風や勢力の強い低気圧（最大風速が25メートル以上）及び勢力が強くなる可能性がある低気圧の場合は予報円の位置と大きさも発表される（12時間後、24時間後 台風と熱帯低気圧の場合は「70パーセントの確率で」というアナウンスも入る）。最後に日本付近を通る主な等圧線の位置を報じる。

*北緯と東経は2つ目以降は読み上げを省略することが多いが、西経は誤認を防ぐため省略せずに必ず読み上げる。2つ以上等圧線を紹介する場合は区切りをつけて紹介する。

### 気象無線模写通報

気象庁が日本列島近海を航行する船舶向けに各種通報をラジオファクシミリで放送している。電波法令上は特別業務の局による同報通信。
* 1958年（昭和33年）3月：臼井送信所（千葉県佐倉市。NTTファシリティーズの「F佐倉太陽光発電所」に変わっており現存しない）から送信開始
* 1986年（昭和61年）7月：名崎送信所（現：茨城県古河市）に移転
* 2009年（平成21年）3月4日：鹿児島県漁業無線局（鹿児島県南九州市）に移転する。名崎送信所は廃局
* コールサイン　JMH、JMH2、JMH4
* 周波数　3622.5kHz、7795.0kHz、13988.5kHz
* 復調するには以下の機材が必要。
: 音源ボードを装着したうえでFAXデコードソフトをインストールしたパソコンおよび、SSBもしくはRTTYの信号を用いた短波帯の電波が受信可能な無線機／受信機。
日本以外にも、気象無線模写通報を送信している国が多く、条件がそろえば日本内陸でも受信することができる。

## 海上保安庁の気象通報

海上保安庁は、海上保安庁法第5条第23号に基づき灯台その他の航路標識の附属の設備で気象観測して船舶気象通報を発表しており、無線電話、テレホンサービス、インターネットなどで情報提供されている。2016年9月30日をもって、無線電話による船舶気象通報が廃止された。

## 日本国外の気象通報
大韓民国でも、韓国放送公社のKBS第1ラジオで毎日4:42 - 4:56（KST）に**漁業気象通報**（）が放送されている。日本でも一部地域で受信可能であり、KBSのインターネット放送でも聴取できる。ラジオファクシミリで気象通報（情報）の提供もおこなっている。

### 気象無線模写通報

#### NOAA 海洋大気庁
（下部組織の国立気象局が提供する海洋気象サービスを沿岸警備隊が送信している）

#### オーストラリア 国立気象局

## 脚注

### 注釈

### 出典

## 関連項目

* 天気予報
* 気象通報式
** 定時飛行場実況気象通報式
* 船舶気象通報

## 外部リンク

* 気象無線模写通報（JMH）スケジュール（気象庁予報部）
* 気象庁・天気図の解説 - 気象通報で読み上げられる各地の観測値および低気圧や前線の位置を掲載。
* 気象庁・過去1週間の「各地の観測値と低気圧や前線の位置」 - 気象通報で読み上げられる各地の観測値および低気圧や前線の位置を一昨日までの過去1週間分掲載。
* 海上保安庁・海洋速報/海流推測図
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* 昭和39年郵政省告示第677号 無線局運用規則140条の規定による気象通報を送信する無線局の運用 第1項第1号 総務省電波関係法令集（総務省電波利用ホームページ）
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