青森県における平成の大合併

青森県における平成の大合併（あおもりけんにおけるへいせいのだいがっぺい）では、青森県内で1999年（平成11年）から2010年（平成22年）にかけて行われた市町村合併（平成の大合併）および同時期に浮上した市町村合併構想について解説する。


 概略 
青森県では市町村の合併の特例に関する法律（旧合併特例法）に基き、激動する社会情勢や複雑化する行政ニーズといった問題に自治体の財政基盤強化や行政の効率化で適応・対処することを目的として、2000年（平成12年）10月30日に「青森県市町村合併推進要綱」を策定し、県内市町村の合併を奨励してきた。青森県市町村合併推進要綱にある合併試案には県内67市町村（8市34町25村）を11市町村に再編成する合併パターンが記載されていたが、実際には44市町村が17町村に再編されるにとどまり、その後は2006年（平成18年）10月に「青森県市町村合併推進構想」を策定するなどしてさらなる合併を推進したが合併成立には至らず、2025年（令和7年）現在では40市町村（10市22町8村）が県内に存在している。市町村の減少率は40.3 %で全国平均の43.6 %をやや下回った。

本節では青森県内における平成の大合併の概略を記載する。なお、合併協議会は法定協議会のみを記載し任意協議会は省略している。

 1999年（平成13年）7月 - 青森県市町村合併研究会が発足。以降、県下市町村の合併が盛んに議論されるようになる。
 2000年（平成12年）10月30日 - 青森県市町村合併推進要綱が策定され、市町村合併の県試案が完成する。
 2002年（平成14年）
 7月1日 - 中部上北合併協議会が発足。
 12月1日 - 五戸町・倉石村合併協議会が発足。
 2003年（平成15年）
 4月1日 - 八戸地域合併協議会が発足。
 5月16日 - 木造新田合併協議会が発足。
 9月16日 - 中部上北合併協議会が合併に至らずに廃止。
 10月31日 - むつ下北地域合併協議会が発足。
 11月7日 - 津軽南地域市町村合併法定協議会が発足。
 11月18日 - 十和田市・十和田湖町合併協議会が発足。
 2004年（平成16年）
 1月31日 - 津軽北部四町村合併協議会が合併に至らずに廃止。
 6月11日 - むつ下北地域合併協議会が合併に至らずに廃止。
 6月18日 - 津軽中央地域合併協議会が発足。
 6月30日 - 八戸地域合併協議会が合併に至らずに廃止。
 7月1日 - 三戸郡倉石村が三戸郡五戸町に編入。
 7月31日 - 津軽南地域市町村合併法定協議会が合併に至らずに廃止。
 2005年（平成17年）
 1月1日 - 十和田市、上北郡十和田湖町が合併し、十和田市が発足。
 2月11日 - 西津軽郡木造町・森田村・柏村・稲垣村・車力村が合併し、つがる市が発足。
 3月14日 - むつ市が下北郡川内町・大畑町・脇野沢村を編入。
 3月28日
 五所川原市、北津軽郡金木町・市浦村が合併し、五所川原市が発足。
 東津軽郡蟹田町・平舘村・三厩村が合併し、外ヶ浜町が発足。
 南津軽郡藤崎町・常盤村が合併し、藤崎町が発足。
 北津軽郡中里町・小泊村が合併し、中泊町が発足。
 3月31日
 八戸市が三戸郡南郷村を編入。地域自治区である南郷区が設置される。
 西津軽郡深浦町・岩崎村が合併し、深浦町が発足。
 上北郡七戸町・天間林村が合併し、七戸町が成立。
 上北郡東北町・上北町が合併し、東北町が発足。
 4月1日 - 青森市、東津軽郡浪岡町が合併し、青森市が発足。旧浪岡町の区域に地域自治区浪岡が設置された。
 4月28日 - 津軽中央地域合併協議会が合併に至らずに廃止。
 6月20日 - 北通り3町村合併協議会が発足。
 2006年（平成18年）
 1月1日
 南津軽郡尾上町・平賀町・碇ヶ関村が合併し、平川市が発足。
 三戸郡南部町・名川町・福地村が合併し、南部町が発足。
 2月27日 - 弘前市、中津軽郡岩木町・相馬村が合併し、弘前市が発足。
 3月1日 - 上北郡下田町・百石町が合併し、おいらせ町が発足。
 5月31日 - 北通り3町村合併協議会が合併に至らずに廃止。
 10月
 青森県市町村合併推進構想が策定。
 1日 - 青森市が中核市に移行。
 2010年（平成22年）3月31日 - 青森県市町村合併推進本部が廃止される。

 経緯 
昭和末期から平成初期にかけて全国的に交通網の整備が進みモータリゼーションが加速したことによる住民の日常生活圏の広域化や高度経済成長による産業構造の転換が起こり、社会情勢の変化に応じた行政サービスの高度化・多様化が顕在化した。そんななか、1999年（平成11年）に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律制定に伴って、市町村の合併の特例に関する法律（旧合併特例法）が改正、市制施行の人口要件を3万人とした「3万市特例」や合併特例債などの財政的な特典が規定され、また、国から地方公共団体への財源移譲に伴う地方交付税の削減や段階補正の見直しが実施された。このように政府は高度化・多様化した行政に対応することができるように市町村を強化するため、アメ（3万市特例や合併による財政的な特典）とムチ（財政的な強制力）を駆使する形で市町村に行政の効率化を促し、市町村合併を促進した。

一方、青森県は他都道府県と同様に、昭和の大合併の時代と比べて、産業構造や社会情勢、生活圏の範囲が大きく変化し、また少子高齢化・過疎が進行していた。青森県内の法定人口は1985年（昭和60年）の約152万人をピークに減少傾向に転じており、少子高齢化や過疎は特に進行していた。そのため、市町村の行財政基盤を強化する手段として、国による行政の効率化・市町村合併促進の動きに同調する形で市町村合併が有力な選択肢として浮上し、1999年（平成11年）7月に「青森県市町村合併研究会」を、2000年（平成12年）に「青森県市町村合併懇話会」を設置して市町村合併に関する議論した。こういった議論により、「青森県市町村合併推進要綱」を2000年（平成12年）10月30日に制定して期待される合併のパターンを提示し、県内市町村（8市34町25村）を11市町村に再編成するモデルを提示した。またこれに基づいて2001年（平成13年）5月22日、青森県市町村合併推進本部を設置した。

 青森県市町村合併推進要綱 

 合併パターン 
青森県は青森県市町村合併推進要綱で県下67市町村を11市町村に再編成する合併案（県試案）を打ち出した。青森県によれば、この合併案は通勤圏・通学圏・商圏・通院圏などといった「地域の結びつきを示す生活圏の指標」や郡域や広域市町村圏、警察署の管轄区域、高等学校の学区などといった「行政圏の指標」の統計的分析、県民や各種団体、市町村長、市町村議会議員などへのアンケート結果、市町村長へのインタビュー結果、各地域による自主的な運動などを加味して策定されたとされる。合併案はあくまでも議論のたたき台として作成したものであり、合併案にある合併パターン以外の合併もあり得ると述べられている。以下は青森県市町村合併推進要綱記載の合併パターンの一覧である。なお、人口と面積は1999年（平成11年）時点のものであることに留意。

市町村の組み合わせ総人口総面積類型合併により期待される効果 組み合わせ 市町村数青森市東津軽郡平内町2313,278人909.25 km2中核都市創造型中核市移行による都市計画・環境保全行政等の充実、県土全体の発展のけん引役としての機能強化。雪と調和したまちづくりを通じた高次都市機能の充実。弘前市黒石市中津軽郡岩木町・相馬村・西目屋村南津軽郡藤崎町・大鰐町・尾上町・浪岡町・平賀町・常盤村・田舎館村・碇ヶ関村北津軽郡板柳町14352,840人1,729.88 km2中核市移行による都市計画・環境保全行政等の充実、県土全体の発展のけん引役としての機能強化。伝統文化や歴史ある街並み、豊かな自然と調和した就業環境と豊かな生活文化を活かした居住環境の整備。八戸市三戸郡三戸町・五戸町・田子町・名川町・南部町・階上町・福地村・南郷村・倉石村・新郷村11337,769人1,274.50 km2中核市移行による都市計画・環境保全行政等の充実、県土全体の発展のけん引役としての機能強化。国際流通機能の強化による産業振興と北東北における国際物流拠点の整備。水産業、工業の産業集積と技術集積を活かした新たな産業生活空間の整備。五所川原市西津軽郡木造町・森田村・柏村・稲垣村・車力村北津軽郡金木町・中里町・鶴田町・市浦村・小泊村11140,797人920.98 km2地域中心都市創造型中心都市としての機能集積、地域発展の牽引役としての機能強化。産業基盤の強化と安定した食糧基地としての機能強化。津軽半島地域における連携・交流の拡大地域中心都市創造型。十和田市上北郡十和田湖町269,386人688.60 km2青森地域と八戸地域の結節拠点としての機能充実。十和田湖等の観光資源・自然資源のさらなる活用と整備。食糧基地としての機能強化。三沢市上北郡百石町・六戸町・下田町477,371人275.91 km2八戸地域と下北地域の結節拠点としての機能充実。高速交通拠点機能の充実・強化と交流人口の増大による機能強化。国際色豊かな文化都市としての機能強化。むつ市下北郡川内町・大畑町・大間町・東通村・風間浦村・佐井村・脇野沢村891,156人1,414.57 km2中心都市としての機能集積を高め、圏域内での自立型の都市整備と他圏域との連携基盤の整備。北海道南部との結節点として広域な地域ブロック間の交流拠点化。原発の立地を契機とした地域開発。東津軽郡蟹田町・今別町・蓬田村・平舘村・三厩村518,414人435.67 km2地域活力創生型隣接都市圏域との連携強化による都市的な利便性を取り込んだまちづくりの実施。北海道南部との結節点として広域的な地域ブロック間の交流拠点化。津軽半島地域における連携強化。西津軽郡鯵ヶ沢町・深浦町・岩崎村327,180人831.86 km2環日本海交流の玄関口としての機能充実。隣接都市圏域との連携強化による都市的な利便性を取り込んだまちづくりの実施。沿岸漁業の振興、林業の振興による産業基盤の強化。上北郡野辺地町・横浜町・六ヶ所村334,058人461.11 km2下北地域と青森地域、八戸地域との結節点としての機能の充実。原子燃料サイクル技術を活用した試験研究機能の充実およびエネルギー産業の集積等による新たな地域産業の振興。上北郡七戸町・上北町・東北町・天間林村442,109人663.94 km2新市創造型新市の創造による福祉の充実と都市基盤の整備、イメージアップ。十和田地域、三沢地域の機能補完とこれらの青森地域および下北地域との結節機能の強化。

 実現した合併 
 五戸町 
300px|thumb|五戸町の位置。
三戸郡五戸町・倉石村・新郷村は五戸地方での合併を目指して、2001年（平成13年）6月1日、3町村で組織する五戸地方合併協議会（任意の合併協議会）を設置した。しかし、法定協議会へと移行する合意が得られず、2002年（平成14年）10月31日に解散した。五戸町と倉石村は引き続き合併を目指して2002年（平成14年）12月1日、五戸町・倉石村合併協議会（法定協議会）を設置した。2町村での合併協議は順調に進み、2003年（平成15年）11月26日の第8回合併協議会では合併期日を「2004年（平成16年）7月1日」に、合併形式を「五戸町に編入」に、新町の名称を「五戸町」に、事務所の位置を「現五戸町役場」にすることがそれぞれ決定した。

2004年（平成16年）1月15日には合併協定調印式が開催され、同日五戸町・倉石村両町村議会で編入合併議案が可決された。その後、3月22日に青森県議会第237回定例会にて町村の廃置分合議案が可決され、4月12日に総務大臣告示、6月30日に字の名称変更の告示が実施された。そして7月1日に予定通り、合併が施行された。

 十和田市 
300px|thumb|十和田市の位置。
十和田市・十和田湖町の合併構想は2000年（平成12年）4月に発表された「青森県市町村合併推進要綱」に記載された十和田市・十和田湖町の合併案から始まった。十和田市は県内で高まる市町村合併の機運に呼応して、2001年（平成13年）6月、上十三・五戸地方16市町村合併構想を独自に策定し、十和田市議会に市町村合併調査推進特別委員会を設立した。こうした動きを受けて2002年（平成14年）5月には十和田市・十和田湖町の両議会の議員勉強会が開催され、以降2市町間で合併に向けた運動が展開された。2003年（平成15年）春、十和田市議会、十和田湖町議会両議会で任意合併協議会を設立すべき旨が報告・了承された。そして3月25日に十和田市・十和田湖町任意合併協議会（任意協議会）が設立された。その後、6回にわたる協議会が開催され、11月18日に十和田市・十和田湖町合併協議会（法定協議会）が設置された。十和田市・十和田湖町合併協議会では計11回の合併協議がなされ、合併方式を「新設合併」に、合併期日を「2005年（平成17年）1月1日」に、新事務所位置を「十和田市役所」に、新市名を「十和田市」にすることが決定、その後、協定項目通り、2005年（平成17年）1月1日に合併が施行され、十和田市が成立した。

 つがる市 
300px|thumb|つがる市の位置。
県西北地域では五所川原市が中心となって2002年（平成14年）2月20日に西北市町村合併協議会が五所川原市と西津軽郡全町村、北津軽郡町村（板柳町除く）を含む14市町村で組織された。この合併協議会は五所川原市主導でのつがる西北五広域連合加盟市町村の合併を模索した協議会であるが、協議の中で西津軽郡8町村が五所川原市主導での合併に反対し、同年7月9日に協議会の解散（8月21日に解散）が決定され、以降、より小さな枠組みでの合併が模索された。西津軽郡では全町村での合併を検討するために同年7月8日、鯵ヶ沢町・木造町・深浦町・森田村・岩崎村・柏村・稲垣村・車力村で西津軽八町村合併研究会を組織した。しかし、結局、西津軽郡8町村での合併は見送られ、西津軽八町村合併研究会は2002年（平成14年）11月12日に解散、新田地区5町村（木造町・森田村・柏村・稲垣村・車力村）と西海岸地区3町村（鯵ヶ沢町・深浦町・岩崎村）の二地区に分かれて合併協議が進められた。木造町・森田村・柏村・稲垣村・車力村の5町村長は、2002年（平成14年）11月25日に木造新田任意合併協議会（任意の合併協議会）を設置し、合併協議を進め、2003年（平成15年）5月16日、木造新田合併協議会（法定合併協議会）を結成するに至った。合併協議は順調に進み、2003年（平成15年）7月28日の第3回合併協議会では合併期日を「2005年（平成17年）2月11日」に、合併形式を「新設合併」に、事務所の位置を「現木造町役場」にすることが、第6回合併協議会では新市の名称を「つがる市」とすることがそれぞれ決定した。なお、市名選定に際しては一般公募が行われ、計2,226もの応募が寄せられた。この中から木造新田合併協議会第2小委員会が「安住市」「五郷市」「つがる市」「つがる野市」「西つがる市」の五候補を選定、協議会委員らによる投票が行われた末、「つがる市」が新市名として決定した。

 むつ市 
300px|thumb|むつ市の位置。
むつ下北地域の中核をなしていたむつ市は2002年（平成14年）5月29日に同市、下北郡全7町村（川内町、大畑町、大間町、風間浦村、佐井村、脇野沢村）、上北郡横浜町の9市町村長でむつ下北地域市町村合併共同研究会を組織した。複数回の議論を経て翌年3月24日に東通村以外の8市町村で任意合併協議会を設置した。8市町村は8月12日の第5回協議会で法定協議会の設置を議決し、10月31日に法定のむつ下北地域合併協議会が設立された。第2回協議会で合併期日を「2005年（平成17年）1月中旬まで」 、合併方式を 「むつ市に編入」、事務所位置を 「むつ市役所」とすることが決定した。しかし、2004年（平成16年）4月26日に開かれた大間町議会で8市町村合併案が5対10の反対多数で否決され、大間町長は合併協議会に合併協議からの離脱を申し入れた。もともと大間町議会は法定協議会設置議案も一度否決しており、合併には消極的な雰囲気があった。大間町の離脱を受けて残る7市町村は同年6月11日付での合併協議会の廃止を決定し、7市町村で新しい法定合併協議会を設立することで一致した。しかし、風間浦村・佐井村・横浜町で議会で新法定合併協議会設置議案が否決され合併の枠組みから離脱、6月29日に残るむつ市・川内町・大畑町・脇野沢村でむつ・川内・大畑・脇野沢合併協議会を設立した。同協議会では計8回の協議を経て、合併期日を「2005年（平成17年）3月14日」、合併方式を「むつ市に編入」、事務所位置を「むつ市役所」とすることが決定した。協定通り、2005年（平成17年）3月14日に3町村はむつ市に編入された。なお、合併の枠組みから離脱した大間町・風間浦村・佐井村は後に法定の北通り3町村合併協議会を組織し3町村での合併に向けて運動を開始した（後述）。

 五所川原市 
300px|thumb|五所川原市の位置。
金木町と小泊村はもともと中里町・小泊村と北津軽郡北部町村の枠組みでの合併協議をしていたが、金木町が合併協議からの離脱を申し入れ、4町村での合併協議は白紙撤回された。中里町と小泊村は2町村間での合併協議に移行したが、市浦村と金木町はそれぞれ独立して五所川原市に合併協議を申し入れた。3市町村は合併検討会や市町村長会議を経て、2004年（平成16年）7月1日に五所川原地域合併協議会を設置した。計7回の合併協議を踏まえ、合併方式を「新設合併」、合併期日を「2005年（平成17年）3月28日」、事務所位置を「五所川原市役所」、新市名を「五所川原市」とすることが決定した。なお、新市名称案は五所川原市が住民意向調査で賛成多数となり、第4回協議会で議決された。住民意向調査では「北津軽市」「太宰市」といった市名案が出たが、いずれも5票以下の少数得票であった。協定通り2005年（平成17年）3月28日、五所川原市が発足、県内に3例ある飛び地合併の一例となった。

 外ヶ浜町 
300px|thumb|外ヶ浜町の位置。
蟹田町、今別町、蓬田村、平舘村、三厩村の東津軽郡5町村は2001年（平成13年）6月14日に上磯5町村合併研究会を組織して、5町村で合併に関する議論を開始した。合併研究会は2002年（平成14年）7月9日に東津軽5町村任意合併協議会へと発展的に解消され、同協議会で合併の枠組みを検討していくなかで蟹田町・平舘村・三厩村の3町村での合併案が浮上し、2004年（平成16年）8月6日に3町村が参加する東津軽三町村合併協議会が組織された。計12回の協議会を経て合併方式を「新設合併」、合併期日を「2005年（平成17年）3月28日」、事務所位置を「蟹田町役場」とすることが決定した。新町名は公募により集められた名称案595点から東津軽三町村合併協議会第2小委員会が「海峡町」「海幸町」「風の町（風野町）」「外ヶ浜町」「龍飛町（竜飛町）」の5候補を選定し、町名案は住民意向調査をしたところ、以下の結果が得られた。

海峡町海幸町風の町外ヶ浜町竜飛町合計蟹田町866412711256445平舘村13757296510298三厩村3782215279361合計2601291781923451,104

上の結果を受けて、第2小委員会は「竜飛町」を第8回協議会で新町名案に提案したが第11回協議会まで議論は紛糾し、第2小委員会は「海峡町」「竜飛町」「外ヶ浜町」の三案を再提案し全面的に3町村長会議に一任することを決めた。3町村長は歴史的に三町村に共通した名称である「外ヶ浜町」を全会一致で選定し、新町名は「外ヶ浜町」に決定した。

なお、合併に参加しなかった今別町・蓬田村は外ヶ浜町成立後に県が実施したアンケートでそれぞれ「合併は必要」「合併を検討する必要がある」と回答しており、特に今別町は青森市・平内町・外ヶ浜町・今別町・蓬田村の東青一本化を標榜するなど、東青地域での広域合併に積極的な姿勢を見せている。

 藤崎町 
300px|thumb|藤崎町の位置。
南津軽郡藤崎町・常盤村は2004年（平成16年）10月11日に藤崎・常盤まちづくり協議会（法定協議会）を設置、計8回の合併協議を経て、合併方式を「新設合併」、事務所位置を 「現藤崎町役場」、合併期日を 「2005年（平成17年）3月28日」 、新町の名称を「藤崎町」とすることが決定し、協定項目通り、合併が実施され藤崎町が発足した。

 中泊町 
300px|thumb|中泊町の位置。

北津軽郡は歴史的に五所川原市を境に郡北部と郡南部に生活・文化圏がわかれていた。北津軽郡北部に属する金木町・中里町・市浦村・小泊村は、密接な関係にあり、早くから常備消防や特別養護老人ホームなどの事務組合を構成し、また農業協同組合の一本化や交通安全協会など、各種民間団体においても協調していた。そのため、金木町・中里町・市浦村・小泊村の4町村は合併の機運の高まりの中で当然のように合併協議を開始した。4町村は同年4月をめどに任意合併協議会の設置を目指すことで一致し、4月1日に津軽北部地方合併協議会（任意協議会）が発足、計5回の協議会を経て2003年（平成15年）2月1日に津軽北部四町村合併協議会（法定協議会）が設立された。協議が順調に進行し、第2回協議会で合併期日を「2005年（平成17年）3月28日」に、合併方式を「新設合併」に、第5回協議会で新事務所所在地を「金木町役場庁舎」に、第7回協議会で「十三湖町」とすることが決定した。しかし、2003年（平成15年）金木町臨時議会において、津軽北部四町村合併協議会から離脱することについて議会の同意を求める議案を全会一致、金木町は合併協議からの離脱を決定した。金木町の離脱を受け、4町村合併は白紙に戻り津軽北部四町村合併協議会は2004年（平成16年）1月31日に廃止された。その後、同年3月16日、小泊村が金木町・中里町に法定協議会の設立を呼びかけ、中里町が2町村での合併協議を小泊村に申し入れた。両町村議会において法定合併協議会の設置が可決され6月1日に中里町・小泊村合併協議会が設置された。計8回の合併協議を踏まえ、合併方式を「新設合併」、合併期日を「2005年（平成17年）3月28日」、事務所位置を「中里町役場」、新町名を「中泊町」とすることが決定した。その後、2005年（平成17年）3月28日に中泊町が発足した。

 八戸市 
300px|thumb|八戸市の位置。
2000年（平成12年）12月4日、八戸市長の提言で八戸市周辺13市町村の間で合併に関する意見交換会が開催され、翌年7月26日には八戸市・階上町・福地村・南郷村合併検討協議会が設置され合併に向けた協議が進められた。2002年（平成14年）4月1日には名川町、南部町および田子町も協議会に参加し、名称が八戸地域合併検討協議会に改められた。計8回にわたる協議と市町村合併懇話会、地域将来構想住民説明会を経て、八戸地域1市4町2村は新郷村も含めた法定協議会の設置を決定し、2003年（平成15年）4月1日に八戸地域合併協議会が設立された。同協議会では計8回にわたる合併協議が開催され、合併方式を「八戸市に編入合併」、合併期日を「2005年（平成17年）1月1日」、事務所位置を「八戸市庁」、新市名を「八戸市」とすることが決定した。しかし、階上町で八戸地域8市町村合併に関する議案が8対9の僅差で否決され、階上町は合併協議からの離脱を申し入れた。もともと階上町では、「合併すれば階上は新しい市の周辺部になる。衰退していくのは誰が考えても確実だ」ということから町民による反発が強く、現に有権者の過半数にあたる5,927人の反対署名が提出されていた。いずれにせよ、これを受けて第9回協議会で八戸地域合併協議会の廃止が議決された。八戸市は最初の8市町村合併を断念し、田子町、新郷村、階上町を除いた八戸市、福地村、南郷村、名川町、南部町での合併を呼びかけたが、この案は他の市町村に断られてしまい、結局、八戸市は南郷村との合併に向けて2004年（平成16年）9月27日に八戸市・南郷村合併協議会を設置するに至った。両市村は計4回の合併協議を経て、合併方式を「八戸市に編入合併」、合併期日を「2005年（平成17年）3月31日」、事務所位置を「八戸市庁」、新市名を「八戸市」とすることが決定した。協定項目通り、合併は2005年（平成17年）3月31日に施行され、南郷村は八戸市に編入された。

 深浦町 
300px|thumb|深浦町の位置。
県西北地域では五所川原市が中心となって2002年（平成14年）2月20日に西北市町村合併協議会が五所川原市と西津軽郡全町村、北津軽郡町村（板柳町除く）を含む14市町村で組織された。この合併協議会は五所川原市主導でのつがる西北五広域連合加盟市町村の合併を模索した協議会であるが、協議の中で西津軽郡8町村が五所川原市主導での合併に反対し、協議会は解散され、以降、より小さな枠組みでの合併が模索された。西津軽郡では全町村での合併を検討するために鯵ヶ沢町・木造町・深浦町・森田村・岩崎村・柏村・稲垣村・車力村で西津軽八町村合併研究会を組織した。また、西海岸地区（鯵ヶ沢町・深浦町・岩崎村）ではこれとは別に2002年（平成14年）5月2日、西海岸三町村合併研究会が組織され、西海岸3町村での合併も模索されていた。結局、西津軽郡8町村での合併は見送られ、西津軽八町村合併研究会は2002年（平成14年）11月12日に解散、同年11月22日に西海岸3町村で西海岸三町村合併推進協議会（任意協議会）が発足した。2003年（平成15年）夏、鯵ヶ沢町が突如、弘前市を中心とした広域合併の枠組みへの参加を提案するということもあったが、他2町村の反対により3町村での合併協議が進められ、法定協議会への移行に向けて調整が進められていた。しかし、翌年1月9日、岩崎村長が村議会で協議会からの離脱を表明し、2004年（平成16年）1月13日付で西海岸三町村合併推進協議会は解散した。岩崎村が協議会を離脱した理由については定かではないが、河西英通によれば「三町村合併のメリットが弱いこと」「本庁舎移転によるいっそうの過疎化」「秋田県能代市との接近」が原因であるとされる。実際、岩崎村は2001年（平成13年）7月発足の能代山本地域市町村合併に関する勉強会にオブザーバーとして参加、2002年（平成14年）12月の能代山本広域合併市町村長談話会に出席し、能代山本地区で任意合併協議会が立ち上がれば参加したいと表明していた。こうして西海岸三町村での合併は潰えたが、結局、岩崎村は深浦町との合併を希望し、2004年（平成16年）4月21日に深浦町・岩崎村合併協議会が設置された。2004年（平成16年）6月21日に法定協議会への移行が決定し、計7回の協議会を経て、合併方式を「新設合併」、合併期日を「2005年（平成17年）3月31日」、事務所位置を「深浦町役場」、新町名を「深浦町」とすることが決定したた。その後、協定項目通り、2005年（平成17年）3月31日に合併が施行され、深浦町が発足した。

 七戸町 
300px|thumb|七戸町の位置。
上北郡七戸町・天間林村は同郡上北町・東北町と、県の合併試案に従って4町村での合併に向けて、2002年（平成14年）3月25日に中部上北任意合併協議会を設立した。同協議会は同年7月1日に法定の中部上北合併協議会へと発展的に解消された。計8回の協議会を経て合併協定項目及び新市建設計画について議論がなされたが、上北町が市町村建設計画の策定に係る財政推計方法に異論があるとして協議会離脱の意向を申し入れ、4町村は法定協議会を解散することで合意した。その後、七戸町、東北町および天間林村は3町村での合併協議会設置に向けて調整を図った。しかし、東北町は合併協議に加わらないことを表明し、残された七戸町・天間林村は2町村で七戸町・天間林村合併協議会（法定協議会）を設立した。計10回の合併協議を経て、合併方式を「新設合併」、合併期日を「2005年（平成17年）3月31日」、事務所位置を「天間林村役場」、新町名を「七戸町」とすることが決定された。その後、協定項目通り2005年（平成17年）3月31日に七戸町が発足した。

字の取り扱いについて、旧七戸町内には大字が存在しなかったため町内の字の変更はなされなかったが、7大字（大字天間舘・大字榎林・大字附田・大字二ツ森・大字野崎・大字中岫・大字花松）により編成されていた旧天間林村については「大字名を削除し、小字名のみに変更（ケースA）」「旧七戸町の小字名もしくは旧天間林村内の他の小字名と同一又は類似するものについて、大字名を小字名に付加（ケースB）」「大字野崎・大字中岫・大字花松の小字は旧大字を小字名に付す（ケースC）」といった対応がなされた。以下に変更例を挙げる。
 ケースA
 天間林村大字天間舘字道ノ上 → 七戸町字道ノ上
 ケースB
 天間林村大字天間舘字大沢 → 七戸町字天間舘大沢
 天間林村大字天間舘字小川向 → 七戸町字小川向
 天間林村大字榎林字小川向 → 七戸町字榎林小川向
 天間林村大字二ツ森字家ノ表 → 七戸町字二ツ森家ノ表
 ケースC
 天間林村大字中岫字番屋 → 七戸町字中岫番屋
 例外的な対応
 天間林村大字野崎字崎 → 七戸町字野崎
 ケースCにそのまま従うと字野崎崎となり混乱を招くため、「崎」の字句を除いた
 天間林村大字榎林字七戸道ノ下 → 七戸町字李沢道ノ下
 「七戸」の地名を冠する小字であり旧七戸町所属と勘違いされるため、地区名「李沢」を付した。

 東北町 
300px|thumb|東北町の位置。
上北郡上北町・東北町は先述の通り県の合併試案に従って同郡七戸町・天間林村との合併に向け2002年（平成14年）3月25日に中部上北任意合併協議会を組織した。同協議会は同年7月1日に法定の中部上北合併協議会へと発展的に解消されたが、上北町が市町村建設計画の策定に係る財政推計方法に異論があるとして協議会を離脱、これを受けて2003年（平成15年）9月16日付で中部上北合併協議会は廃止された。4町村合併の頓挫により、上北町と東北町は2町間で法定合併協議会を設置することで一致し、2004年（平成16年）4月1日に上北町・東北町合併協議会が設置された。計12回の協議を経て、合併期日を「2005年（平成17年）3月31日」に、合併方式を「新設合併」に、新事務所位置を「上北町役場」に、新市の名称を「東北町」とすることが決定し、協定項目通りに2005年（平成17年）3月31日、東北町が成立した。

 青森市 
300px|thumb|青森市の位置。
青森市は青森県市町村合併推進要綱にある通り、東津軽郡平内町との合併に向けて運動を開始した。2001年（平成13年）6月29日、両市町職員で新都市制度職員合同勉強会が組織され、行財政現状調査等の実施を経て報告書が作成された。翌年2月26日、青森市長から平内町長に向けて両市町民参加による合併協議の開催を提案するも、平内町民を対象とした住民アンケートで合併反対が多数となったため、平内町は青森市との合併を見送ることを通達、2003年（平成15年）2月に新都市制度職員合同勉強会は休止された。

一方、南津軽郡浪岡町は2001年（平成13年）7月30日に同じ南津軽郡所属の藤崎町、大鰐町、尾上町、平賀町、常盤村、田舎館村、碇ヶ関村とともに南津軽郡町村合併懇話会を、2002年（平成14年）4月15日に津軽広域連合加盟市町村（弘前市、黒石市、岩木町、相馬村、西目屋村、板柳町、藤崎町、大鰐町、尾上町、平賀町、常盤村、田舎館村、碇ヶ関村）とともに津軽南地域市町村合併協議会を組織し、南津軽郡ないし津軽広域連合を枠組みとした合併に向けて協議を進めていた。一方で、2003年（平成15年）2月6日、青森市とともに＜新都市制度＞青森市・浪岡町合同勉強会を組織して、青森市との合併協議も進められた。しかし、住民投票の結果や町議会・学識経験者の意見を受けて、青森市との任意協議会を設立することが決定、2003年（平成15年）9月29日に青森浪岡21世紀まちづくり創造会議（任意協議会）を設立するとともに、津軽南地域市町村合併法定協議会への不参加を表明した。青森浪岡21世紀まちづくり創造会議では計9回の創造会議（協議会）を経て、「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」が策定され、同会は2004年（平成16年）6月24日に法定協議会へと移行した。法定協議会では計4回の創造会議（協議会）を経て、合併期日を「2005年（平成17年）4月1日」に、合併方式を「新設合併」に、新事務所位置を「青森市役所」に、新市の名称を「青森市」とすることが決定し、協定項目通りに2005年（平成17年）4月1日、青森市が成立した。

なお、青森市は『地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令』（平成18年5月19日号外政令第199号）により、2006年（平成18年）10月1日に中核市へと移行した。

 平川市 
300px|thumb|平川市の位置。
平賀町・尾上町・碇ヶ関村の3町村は2002年（平成14年）4月15日、津軽広域連合構成自治体14市町村の枠組みで津軽南地域市町村合併研究会を組織した。その後、津軽南地域市町村合併協議会（任意協議会）を経て、津軽南地域市町村合併協議会（法定協議会）が中津軽郡浪岡町・北津軽郡板柳町を除いた12市町村で組織されたが、この協議会は解散し、12市町村での合併は白紙撤回された。

その後、2004年（平成16年）10月27日に平賀町・尾上町・碇ヶ関村の臨時議会において、法定の合併協議会設置議案が提案され、これが可決された。これにより10月29日、平賀・尾上・碇ヶ関合併協議会（法定協議会）が設立された。2004年（平成16年）2月26日に至るまで計9回にわたる協議会で議論を重ね、合併期日を「2006年（平成18年）1月1日」に、合併方式を「新設合併」に、新事務所位置を「平賀町役場」に、新市の名称を「平川市」とすることが決定した。協定項目通り、2006年（平成18年）1月1日に合併が施行され、平川市が発足した。

 南部町 
300px|thumb|南部町の位置。

三戸郡名川町・南部町・福地村はもともと、八戸地域合併検討協議会および八戸地域合併協議会に所属しており、八戸地域での合併の枠組みに入っていたが、階上町の協議会離脱を受けて、2004年（平成16年）6月30日に八戸地域合併協議会が廃止された。その後、10月21日、名川町・南部町・福地村の3町村長会議において、3町村による法定の合併協議会を設置することが決定し、10月25日に名川・南部・福地合併協議会（法定協議会）が設置された。計7回の協議会を経て、合併期日を「2006年（平成18年）1月1日」に、合併方式を「新設合併」に、新事務所位置を「福地村役場」に、新町の名称を「南部町」にすることが決められ、協定項目通り、2006年（平成18年）1月1日に合併が施行され、南部町が発足した。

 弘前市 
300px|thumb|弘前市の位置。
2002年（平成14年）4月15日、弘前市を中心とする津軽広域連合構成自治体14市町村により津軽南地域市町村合併研究会が設立された。この研究会は計6回の研究会を経て、同年10月31日、津軽南地域市町村合併協議会（任意協議会）へと改組された。任意協議会では計5回の協議会を経て、2003年（平成15年）11月7日、中津軽郡浪岡町・北津軽郡板柳町を除いた12市町村で津軽南地域市町村合併協議会（法定協議会）が組織された。2004年（平成16年）7月に至るまで計8回にわたる協議会で議論を重ね、合併方式を「新設合併」に、新事務所位置を「弘前市役所」に、新市の名称を「弘前市」とすることが決定した。しかし、西目屋村が住民投票で合併反対多数で協議会からの離脱を表明し、これを受けて同年7月31日に津軽南地域市町村合併協議会は解散した。8月30日、弘前市長が、岩木町、相馬村、西目屋村の4市町村での合併を進めたい旨の意向を表明したが、西目屋村は住民投票の結果（賛成546票、反対564票）を受けて、西目屋村を除く3市町村で法定協議会を設置することが決定、12月16日に弘前・岩木・相馬市町村合併協議会が設置された。計6回の協議会を経て、合併期日を「2006年（平成18年）2月27日」に、合併方式を「新設合併」に、新事務所位置を「弘前市役所」に、新町の名称を「弘前市」にすることが決められ、協定項目通り、2006年（平成18年）2月27日に弘前市が発足した。

 おいらせ町 
300px|thumb|おいらせ町の位置。
1992年（平成4年）度に『ASO（アクション・サンシャイン・おいらせ）』が、奥入瀬川下流に位置する上北郡百石町・六戸町・下田町の3町において設立された。以来、3町は効率的な行政運営や、協働でまちづくりを目指して活動をしていた。そんな中、先述の通り合併の機運が高まり、ASO三町は「新しいまちづくりを目指していくための手段」として合併を模索することになり、2002年（平成14年）5月7日にASO三町合併研究協議会を、2004年（平成16年）2月4日に百石・六戸・下田合併協議会（法定協議会）を組織した。以降、2004年（平成16年）末に至るまで計9回にわたる協議会で議論を重ね、合併期日を「2006年（平成18年）3月31日」に、合併方式を「新設合併」に、新事務所位置を「下田町役場」に、新市の名称を「おいらせ市」とすることが決定、2004年（平成16年）12月27日の第9回協議会までに合併協定項目の約94％が協議を終了して合併協定書の調印まで3案件を残すのみとしていた。しかし、2004年（平成16年）12月29日の六戸町議会臨時会において合併協議会からの離脱が可決、同日六戸町から合併協議会に対して離脱申入れがなされた。2005年（平成17年）2月7日の第11回協議会において同年2月10日に六戸町の離脱が正式に認められ、同協議会は百石・下田合併協議会に改組した。2町は協議会で改めて合併期日を「2006年（平成18年）3月1日」に、合併方式を「新設合併」に、新事務所位置を「下田町役場」に、新町の名称を「おいらせ町」とすることが決定し、協定項目通りに2006年（平成18年）3月1日、おいらせ町が成立した。

 実現しなかった合併 
 津軽中央地域 

北津軽郡板柳町・鶴田町は2003年（平成15年）11月1日、津軽中央地域合併協議会（任意協議会）を組織し、計6回の合併協議を経て新市将来構想を作成した。翌年6月18日には法定協議会へと移行され、計8回にわたる合併協議を経て合併方式を「新設合併」に、合併期日を「2005年（平成17年）3月28日」に、新事務所位置を「板柳町役場」にすることが決定した。しかし、第8回協議会で板柳町から協議会離脱の申し入れがあり、続く第9回協議会で協議会の廃止が決定、2005年（平成17年）4月28日に協議会は解散した。

なお、新市名候補として、2004年（平成16年）9月30日時点では以下の名称案があった。
あすなろ市あっぷる市岩木川市北中央市北津軽市中央津軽市津軽中央市津軽富士見市津軽平野市鶴柳市みちのく市みどり野市委員得票数2442627521132応募数181018415203942

 野辺地町・横浜町 
上北郡野辺地町・横浜町の町長、助役をメンバーとする野辺地町・横浜町市町村合併共同研究会が2003年（平成15年）1月15日に設置され、将来構想や財政シミュレーションを作成され、両町長が任意協議会を設置することに合意し、同年4月3日に野辺地町・横浜町任意合併協議会が設置された。計3回にわたる合併協議が開かれたが、同年10月1日付で廃止された。

 北通り3町村 
下北郡大間町・風間浦村・佐井村の北通り3町村はむつ下北地域での合併を協議するべく、2002年（平成14年）5月29日にむつ市、下北郡全7町村（川内町、大畑町、大間町、風間浦村、佐井村、脇野沢村）、上北郡横浜町の枠組みで下北地域市町村合併共同研究会を組織した。翌年3月24日に東通村以外の8市町村で任意合併協議会を、10月31日に法定協議会（むつ下北地域合併協議会）を組織し、着々と合併に向けた協議が進められていた。しかし、2004年（平成16年）4月26日に開かれた大間町議会で8市町村合併案が5対10の反対多数で否決され、大間町長は合併協議会に合併協議からの離脱を申し入れた。大間町の離脱を受けて残る7市町村は同年6月11日付での合併協議会の廃止を決定し、7市町村で新しい法定合併協議会を設立することで一致した。しかし、風間浦村、佐井村および横浜町においても議会で新法定合併協議会設置議案が否決されたため、合併の枠組みから離脱した。

その後、2004年（平成16年）から2005年（平成17年）にかけて、風間浦村と佐井村の両村議会が大間町役場に、風間浦村と佐井村の両村長が大間町長に、それぞれ3町村合併についての協議を申し入れた。当初は「協議する場は設置しない」と大間町議会・大間町長から消極的な回答がなされていたが、最終的に大間町議会が呼びかけに呼応し、2005年（平成17年）2月、大間町議会、風間浦村議会、佐井村議会の全議員による懇談会を開催し、3町村合併検討研究会が設置された。3町村長においても、北通り3町村市町村合併共同研究会を組織し、合併についての議論がなされた。そんな中、合併特例法第4条の2に基づき、大間町・風間浦村・佐井村において選挙権を有する者の総数の50分の1以上の署名が各町村で集まり、2005年（平成17年）春、3町村長に合併協議会設置請求書が提出された。これを受けて、3町村長は合併協議会設置議案を各町村議会に提出した。議案提出の際、3町村長は互いに異なる合併に対する考え方を持っていた。大間町長は「3町村合併による将来的に自立した地域社会を構築するには財政的にも非常に困難である」と述べ、単独での存続を主張し、3町村合併協議会の設置に反対した。対して風間浦村長は「むつ市を中心とする広域合併が将来の風間浦村民の福祉に期する」と述べ、むつ市との広域合併を主張し、3町村合併協議会の設置については村議会の決定を真摯に受け止めるとした。また佐井村長は「市町村合併は課題解決の有力な手段」と述べ、歴史的・文化的つながりから3町村での合併を主張し、3町村合併協議会の設置に賛成した。いずれにせよ、合併協議会設置議案は各町村議会で賛成多数で可決され、2005年（平成17年）6月20日に北通り3町村合併協議会が設置された。合併協議会では計15回にわたって合併協議が行われ、合併方式を「大間町への編入合併」に、合併期日を「2006年（平成18年）10月1日」に、新事務所位置を「大間町役場」に、新町名を「大間町」にすることが決定し、協定項目の実質協議がすべて終了した。しかし、2006年（平成18年）3月16日の大間町議会で大間町長が合併協定書調印と合併関連議案の議会への付議を行わない旨を表明した。これを受けて、同年4月30日に大間町で合併の是非を問う住民投票が実施された。住民投票により、合併賛成1,331票（有効投票の37.5％）、合併反対2,217票（有効投票の62.5％）という結果が得られ、大間町が合併不参加の意思を表明した。そして5月9日の第15回合併協議会で北通り3町村合併協議会の廃止が議決、2006年（平成18年）5月31日付で北通り3町村合併協議会は解散した。

 さらなる合併への模索 
合併新法施行により、平成の大合併は一つの節目を迎えた。青森県では新たに「青森県市町村合併推進構想」を定め、次の基準に沿って市町村合併を推進することが決定した。
 生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村  
 更に充実した行政権能等を有する中核市、特例市等を目指す市町村
 おおむね人口1万人未満を目安とする小規模な市町村
原則として、旧法下において合併が行われなかった23市町村を合併構想の検討対象として、当該市町村の意向等を踏まえながら合併の組合せとなる市町村を段階的に構想対象市町村とすることが定められた。

 合併パターン 
青森県は青森県市町村合併推進構想で県下市町村を再編成する合併案（県試案）を打ち出した。以下は青森県市町村合併推進構想記載の合併パターンの一覧である。なお、人口と面積は2005年（平成17年）国勢調査によるものであることに留意。

市町村の組み合わせ総人口総面積 組み合わせ 市町村数平川市南津軽郡田舎館村243,877人368.12 km2三戸郡五戸町・新郷村223,281人328.67 km2むつ市下北郡風間浦村266,655人933.38 km2

 平川市・田舎館村 
平川市と田舎館村はどちらも津軽平野南部、圏域の中心都市である弘前市・黒石市の間に位置し、地勢は津軽平野の肥沃な土壌に恵まれ、平野部は水田地帯、丘陵地帯は水稲とリンゴの複合経営地帯として活用されており、山間部の大部分は国有地となっている。両地域とも農業が就業者数構成比の最も高い割合を占めており、地域経済に与える影響も大きいことから基幹産業として位置づけられている。主要作物は水稲と野菜、リンゴなどが挙げられる。

両地域は弘南鉄道黒石線で結ばれており、通勤・医療・買物・医療といった生活圏も概ね一致しているうえ、歴史的・文化的つながりや基幹産業である農業を通じた
地域の一体性が強い。また、広域行政に関しては消防以外の事務（水道・清掃・福祉など）は同一の事務組合に属して共同処理を実施してほか、農協も津軽平賀農協と田舎館村農協が合併し、2004年（平成16年）に津軽みなみ農協が誕生したことで、津軽みなみ農協の管轄下となっている。

2006年（平成18年）6月30日、田舎館村が平川市に合併協議会の設立を要請したが、平川市は時期尚早と回答した。その後、2008年（平成20年）1月10日、両市村の行政と議会の代表者による話し合いの結果、将来的な合併の必要性は認めながらも、現時点では時期尚早との認識で一致した。

 五戸町・新郷村 
2008年（平成20年）6月12日、三戸郡新郷村が同郡五戸町に合併協議の申し入れを行い、これに対して五戸町は7月13日に改選される新郷村議会の考えを確認したうえで再度協議することを通達した。村議会選の結果、合併賛成派議員が8名中3名の少数となり、今後の合併の対応は五戸町からの回答を受けてから検討することとなった。これを受けて五戸町は新郷村議会の合併協議に対する姿勢が改選前後で大きな隔たりがあるとして、2008年（平成20年）9月9日、合併協議の申し入れに対する回答はできないという見解を表明した。

 むつ市・風間浦村 
むつ市と風間浦村はもともとむつ市、東通村以外の下北郡町村、上北郡横浜町の8町村でむつ下北地域合併協議会のもと、合併協議がすすめられていた。しかし、議会の反対多数で大間町・横浜町・風間浦村・佐井村は、この枠組みから離脱した。その後、風間浦村では大間町・佐井村との合併が模索され、法定協議会の設置にこぎつけるも、大間町の強い反対により解散、3町村での合併は白紙撤回された。2008年（平成20年）11月には風間浦村がむつ市に合併協議の場の設置を申し入れ、翌年2月13日にむつ市議会と風間浦村議会による議員懇談会が開催された。しかし、風間浦村議会での意見が統一されていなかったため、懇談会は1回で打ち切りとなり、むつ市は合併に対する機運が醸成された段階で、改めて合併協議の申し入れがあった場合に合併の是非を判断する旨を文書で回答した。その後、2009年（平成21年）6月7日むつ市との合併の是非を問う住民投票が行われ、合併賛成670票（有効投票の42.09％）、反対922票（有効投票の57.91％）という結果が得られた。これを受けて風間浦村当局は単独での行政運営の継続を決定し、むつ市との合併はひとまず白紙となった。

 関連項目 
 青森県の廃止市町村一覧
 日本の市町村の廃置分合
 平成の大合併

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 








Category:平成時代の政治
*
Category:日本の自治体再編