2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃

2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃（2026ねんイスラエルとアメリカがっしゅうこくによるイラン攻撃）は、2026年2月28日にイスラエルとアメリカ合衆国の両国がイラン・イスラム共和国に対して実施した軍事攻撃作戦である。この攻撃により、イランの最高指導者であったアリー・ハーメネイーが死亡した。
同日にはイラン国営テレビが報道した。この日はヒジュラ暦9月11日であり、アメリカ同時多発テロ事件の報復とも見られる。

 概要 
2026年2月28日、イスラエルとアメリカ合衆国 は、イラン各地の都市に対し、「獅子の雄たけび」、「エピック・フューリー作戦」（壮絶な怒り）、および「ユダの盾作戦」というコードネームによるイランへの攻撃作戦を開始した。

イスラエルのカッツ国防相がイスラエル国防軍（IDF）による攻撃を確認した後、爆発が報じられた。タイムズ・オブ・イスラエル紙は、カッツ国防相がこれらの攻撃を「イスラエル国家への脅威の除去」を目的とした「先制攻撃」と表現したと報じた。

イスラエルはその後、イランからの攻撃の可能性があることを理由に非常事態宣言を発令した。アメリカ合衆国もイランへの攻撃を行っていることを確認しており、当局はこの攻撃を「小規模な攻撃ではない」と表現している。

報道によれば、イスラエルではサイレンが鳴り響き、国民に対し保護地域に留まるよう警告している。一方、イスラエル駐在のアメリカ大使マイク・ハッカビーは、アメリカ国民に対しサイレンを聞いたら直ちに行動するよう促し、ドナルド・トランプ大統領はアメリカ人の命が失われる可能性があると警告した。イスラエル保健省は、病院を地下に移設することで対応した。

CNNは、今回の攻撃のタイミングは3月2日のユダヤ教の祭日プーリームを前にしており、ユダヤ教において象徴的な意味を持つと報じている。

 背景 

2025年12月、経済危機、通貨リアルの暴落、物価高騰をきっかけに、イラン全土で反体制デモが勃発した。体制転換を求める声も含まれたこのデモは、1979年の革命以来最大規模となり、全国100以上の都市に広がった。イラン政府は、デモ参加者を弾圧し、多数の死者を出した事件が2026年1月8日から10日の間に発生した。2026年2月27日の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領は、イラン・イスラム共和国が「少なくとも3万2000人のデモ参加者を殺害したと思われる」と述べた。これは、イラン保健省の高官2人が以前に示していた約3万人の死者数とほぼ同数である。2026年1月13日、トランプ大統領はイラン国民に対し、「抗議活動を続ける」ことと「各機関を掌握する」ことを呼びかけ、「支援が向かっている」と付け加えた。その後、1月23日、トランプ大統領は、空母エイブラハム・リンカーンと複数のミサイル駆逐艦を含むアメリカ艦隊が中東に向かっていると発表した。アメリカ合衆国と欧州の当局者によると、アメリカ合衆国はイランに対し、ウラン濃縮の永久停止、イランの弾道ミサイル計画への厳格な制限、そしてハマース、ヒズボラ、フーシなどの地域代理組織への支援の完全停止という3つの主要な要求を提示したとされる。

2026年2月13日、トランプ大統領は｢イランの政権交代は起こりうる最善の出来事だ｣と述べた。その翌日の2月14日、アメリカ当局者はロイター通信に対し、米軍は限定的な攻撃だけでなく、数週間にわたるイランに対する継続的な作戦を準備していると語った。これは、核施設だけでなく、イランの国家および安全保障インフラを標的とする可能性のある広範な作戦を示唆するものである。

 攻撃 
爆発は、イスラエル・カッツ国防相がイスラエルによる攻撃を確認した後に報じられた。紙は、カッツ国防相が今回の攻撃を「イスラエル国家への脅威の除去」を目的とした「先制攻撃」と位置付けたと報じた"。標的の中には、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師が普段居住しているテヘランの地区が含まれていた。そこには大統領官邸と国家安全保障会議も設置されている。この地域への7発のミサイル着弾が確認されている。その後、ニューヨーク・タイムズ紙は、「アメリカ当局者がイランに対する米軍の攻撃が進行中であると述べた」と報じた。アメリカ当局者も、攻撃がアメリカ合衆国と連携のもと実施されたものであると確認した。

アメリカ当局者は、アメリカ合衆国がイランへの攻撃を実施していることを確認し、「小規模な攻撃ではない」と述べている。アメリカ当局者によると、中東各地の基地に配備された攻撃機や、1隻以上の空母から発進した攻撃機により数十回の攻撃が行われているという。ロイター通信は、攻撃は空と海から実施されると報じている。

ファルス通信とCNNは、イラン国内のイラン、ケルマーンシャー、イスファハーン、カラジなど他の都市でも爆発があったと報じた。テヘランのユニバーシティ通りとジョムフリー地区、テヘラン北部のサイード・ハンダン地区でミサイル攻撃があったとの報告がある。これらの攻撃を受けて、テヘラン全域で通信サービスに支障が出ている。

BBCによると、攻撃中にテヘランにある最高指導者アリー・ハーメネイの事務所とマスウード・ペゼシュキヤーン大統領の大統領府が攻撃を受けた。ペゼシュキヤーン大統領は事前に計画された非常口から逃亡したが、逃亡した際に足に軽傷を負った。

イラクの（PMF）の報道官は、バグダッド南方のジュルフ・アル＝サフルでの攻撃により、隊員2人が死亡し、3人が負傷したと述べた。

3月1日、イスラエル高官の話としてハーメネイー師を殺害したと発表した。イラン外務省の報道官は、当初「私の知る限りでは生きている」と述べていたが、後にイラン国営メディアが死亡を認めた。

 首脳による目的に関する表明 
 アメリカ合衆国 
攻撃開始から2時間後、ドナルド・トランプ大統領は8分間のビデオ声明を発表し、イランにおける米国の攻撃の目的は事実上、体制転換であると述べ、イスラム革命防衛隊（IRGC）に対し「武器を捨てれば、完全な免責で公正な扱いを受ける。さもなければ、確実に死に直面する。」と警告した。そして、トランプ大統領はイラン国民に向けて「安全な場所に留まるように。家から出ないようにせよ。外は非常に危険だ。至る所に爆弾が落とされるだろう。」と宣言し、「しかし我々の作戦が終わったら、イラン国民は立ち上がり、自国の政府を掴み取れ。政府はイラン国民の物だ。おそらく、今後何世代にも渡る中での唯一のチャンスになるだろう。」「長年にわたり、イラン国民はアメリカ合衆国に支援を求めてきたが、今までアメリカは一度も支援をしてこなかった。今回は、圧倒的で壊滅的な力によって、アメリカはイラン国民を後押しする。あなた方がそれにどう反応するか、我々は見てみよう。」「今こそ、イラン国民は、運命を自ら掌握する時だ…今こそ行動を起こす時だ。この機会を逃してはならない。」と締めくくった。

 イスラエル 
攻撃開始後、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がビデオ声明を発表し、イスラエルとアメリカ合衆国がイランへの攻撃を開始したのは、「イランのテロ政権による存亡の危機を排除するためだ」と述べた。ネタニヤフ首相は、イラン指導部による数十年にわたる敵意を非難し、「47年間、アヤトラ体制は『イスラエルに死を』、『アメリカに死を』と叫び続けてきた」と述べた上で、イランを「残忍なテロ政権」と呼び、「核兵器を保有することを許してはならない」と述べた。また、米以共同行動は「勇敢なイラン国民が自らの運命を自らの手で切り開くための条件を整える」と述べ、イラン国民に対し「圧政のくびきを断ち切る」よう呼びかけた。

 イランの反応と中東全域へのミサイル攻撃 
イランはペルシャ湾各地の複数の米軍基地を標的とした。バーレーンは、イランによる国内の米軍基地への攻撃に備えて空襲警報を鳴らし、アラブ系メディアは首都マナーマで爆発と煙が目撃されたと報じた。バーレーンは後に攻撃を確認し、アメリカ第5艦隊司令部が標的になったと表明した。カタールはイランが発射したミサイルを迎撃したと発表した。クウェートとアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ市でも爆発が報告された。CNNによると、革命防衛隊は、中東においてカタールのアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアル・サレム空軍基地、UAEのアル・ダフラ空軍基地、バーレーンの米海軍第5艦隊基地の米軍基地4か所を標的にしたと主張し、バーレーンの基地の方向から煙が上がっている様子を映したビデオも投稿された。さらに、報道によると、サウジアラビアの首都リヤドで爆発音が聞こえたという。追加報道によると、UAEはイランの複数のミサイルの迎撃に成功した後、住宅地に落下した迎撃ミサイルの破片によってアジア系の民間人1人が死亡したと発表した。

イスラエル北部で9階建てのビルがミサイル攻撃を受け、1人が負傷した。報道によると、イランから発射されたミサイルがヨルダン領内や首都アンマンに着弾したとされる。

民間施設に対してもミサイルやドローンによる攻撃が行われた。ザイード国際空港ではアジア国籍の1人が死亡、7人が負傷したほか、ドバイ国際空港では4人が負傷し、旅客ターミナルが損傷する被害が確認された。バーレーン国際空港はドローンによる攻撃で施設が損傷したと発表し、カタールのドーハ上空ではミサイルを迎撃、バーレーンのマナーマでは高層住宅で火災が確認されているほか、クウェートの空港だけでなくブルジュ・ハリファ、パーム・ジュメイラ、ブルジュ・アル・アラブの施設にも攻撃を確認されている。

また、イギリスによると2026年3月2日未明、キプロスにあるイギリス空軍（RAF）のアクロティリ基地がイラン製とみられるドローンの攻撃を受け、滑走路に命中した。死傷者は報告されていないが、軽微な損害が発生した。

イギリスは防衛姿勢を示し、スターマー首相は当初、イランへの直接攻撃には参加しない方針を示していたが、中東地域でのイランの「無謀な攻撃」を受け、アメリカ軍がイギリスの基地を使用してイランのミサイル拠点を攻撃することを許可した。

 影響 
イスラエルはイランへの攻撃後、全国規模の非常事態宣言を発令した。イスラエル・カッツ外相は声明を発表し、「民間防衛法に基づく権限の下、民間人への攻撃の可能性が高いと確信したため、ここに全国に非常事態を宣言する」と述べた。ニューヨーク・タイムズ紙は、イスラエルの学校や職場も閉鎖され、集会も中止されると報じた。

イランで再びほぼ全面的なインターネット遮断が起こる中、ネットブロックスはイランのインターネット接続が通常の4%まで低下したと報告した。

イラン・イスラーム共和国憲法第111条に基づき、空位となった最高指導者の職務はペゼシュキヤーン大統領及びゴラームホセイン・モフセニー・エジェイー司法府長官、専門家会議副議長の三者から成るが次期最高指導者を選出するまで暫定的に遂行することが発表された。

 空域の封鎖 
攻撃後、周辺諸国が空域を封鎖したため、イラン上空からは民間航空機の飛行がほとんど見られなくなった。イラク、クウェート、バーレーン、カタール、UAE（アラブ首長国連邦）は空域を封鎖し、複数の航空機が他の目的地へ向かった。Flightradar24とタイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエルとシリアも攻撃後、空域を封鎖した。エア・インディアとインディゴは、この紛争を受けて中東路線の運航を停止した。

アメリカ総領事館への襲撃

パキスタンのカラチでは、ハーメネイーの殺害に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、アメリカ総領事館で破壊行為を行なった。この騒動により9人が死亡し、20人が負傷した。

 ホルムズ海峡の封鎖 

英国の海事機関・UKMTOによると、2月28日にペルシャ湾を航行中の複数の船舶会社からホルムズ海峡が閉鎖されたとの報告を相次いで受信したと伝えた。またロイターの報道によれば、欧州連合（EU）の海軍任務部隊・アスピデスの当局者は28日、イスラム革命防衛隊から「ホルムズ海峡の通過を一切許可しない」と通告する無線を船舶が受信していると述べた。ただしイラン当局はこの通告発出を否定しており、情報が錯綜しているホルムズ海峡「封鎖に関する複数の報告」と英海事機関　確認はできず [アメリカとイスラエル、イランを攻撃 - 朝日新聞 2026年3月1日。これに伴い、主要船社のほとんどがホルムズ海峡を通過する船舶を停止していると報じられた。

 核関連施設への攻撃 
またアメリカとイスラエルはイラン中部のナタンツ核施設に今回のミサイル攻撃による損傷が航空写真によって確認されたと発表。また今後の攻撃によっては核兵器級に近い高濃縮のウランの存在の検証が困難になる可能性がある。

 死傷者 
国別の被害状況
国死者負傷者行方不明者出典555–1548747不明  21777116180430358013200160311490260130521540
イラン
アリー・ハーメネイーとイラン政府高官の死

2月28日の夜遅くに、匿名のイスラエル政府関係者は、アリー・ハーメネイーが空爆で死亡し、遺体が回収され、身元が確認されたと主張した。また、ネタニヤフ首相も、ハーメネイーが殺害された可能性がある兆候があると述べた。イスラエル当局によると、ハーメネイーの遺体は瓦礫の中から発見されたと報じられた。イラン・インターナショナルも、ハーメネイー師が空爆で死亡したと報じた。

一方、イラン外務省はこれを否定した。イランのアラグチ外相は、ハーメネイーとマスウード・ペゼシュキヤン大統領は、「私の知る限り生きている」と述べた。その後、イランの情報筋も、ハーメネイーが「現場で指揮をとっている」とした。

西側諸国とイランの複数の報道機関は、イスラエル政府の情報筋を引用して、ハーメネイーが死亡したと報じた。トランプ大統領とネタニヤフ首相も、彼が死亡したと考えているとしていた。

トランプ大統領はその後Truth Socialに「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハーメネイーが死亡した…彼は我々の情報網と高度な追跡システムを回避することができなかった」と投稿した。CIAは、死亡が確認された場合、ハーメネイーの後任には、革命防衛隊の強硬派が就く可能性があると分析している。革命防衛隊傘下のは、ハーメネイーの娘、義理の息子、孫、義理の娘も空爆で死亡したと発表した。3月2日にはハーメネイーの妻であるマンスーレ・ホジャステ・バーゲルザーデの死亡も公表され、邸宅にいたハーメネイーの一族は爆撃により事実上ほぼ殲滅される形となったイラン最高指導者の妻も死亡と報道 - NEWSjp（共同通信）2026年3月2日。

3月1日早朝、イラン国営メディアはハーメネイーが殺害されたと発表した。政府は40日間喪に服することを宣言した。

ハーメネイー死亡が伝えられると、テヘランなどの住民は歓声を上げて住民たちは窓辺に出て拍手をしたり、大音量で音楽を流したりしていたというハメネイ師死亡の報にイラン市民歓喜 映像で確認 - AFPBB News 2026年3月1日。一方で体制支持者などはハーメネイーの死を嘆く住民もおり、シーア派イスラム教徒の多いパキスタンやイラクの一部ではハーメネイー殺害の抗議のためにアメリカ大使館を襲撃して警備側と衝突する事態も起き、死者が発生しているパキスタンやイラクで抗議活動、イラン最高指導者の訃報に　カラチで9人死亡 - ロイター 2026年3月1日。

また、革命防衛隊総司令官の、国防軍需大臣のアジーズ・ナシールザーデ、軍参謀総長の、ハーメネイーの安全保障顧問であったら政府高官や軍首脳も死亡したと報じられたイラン最高指導者ハメネイ師死亡、国営メディア確認　トランプ氏「攻撃継続」 - ロイター 2026年3月1日イラン、国防軍需相と軍参謀総長の死亡を確認 - CNN.co.jp 2026年3月1日。

+死亡したイラン政府高官の一覧 名前 地位 死亡日 出典 アリー・ハーメネイー   最高指導者        国防評議会書記 2026年2月28日     イスラム革命防衛隊陸軍司令官 2026年2月28日    アジーズ・ナシールザーデ    2026年2月28日    サレ・アサディ 情報局長 2026年2月28日     最高指導者軍事事務局長 2026年2月28日     （SPND）議長 2026年2月28日      SPND元議長 2026年2月28日   イラン・イスラム共和国軍参謀総長 2026年2月28日     司令官 2026年2月28日 

ミナブの女子小学校への空爆

イラン国営メディアによると、イラン南部の都市の女子小学校への空爆により少なくとも165人の女子児童が死亡した。

イスラエル
イスラエルではイランの報復攻撃により男性1名が負傷した。

アメリカ合衆国
イランへの攻撃作戦により、アメリカ軍兵士6人が死亡し、5人が重症を負った。

イラク
イラクでは、イスラエルの攻撃により人民動員隊の隊員2名が死亡し、3名が負傷した。

アラブ首長国連邦
UAEではイランの報復攻撃により外国人3人が死亡し、58人が負傷したと報告した。

シリア
シリアではイランのミサイルにより4名が死亡した。

レバノン
レバノンではイスラエルのミサイルや空襲により少なくとも31人が死亡し、149人が負傷したと報告されている。

 世界各国の反応 

 日本国内での反応 
高市早苗内閣総理大臣は自身のX（旧Twitter）を急遽更新し、「日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行う」ことを表明。28日夜には国家安全保障会議の臨時会合を開催して今後の対応などについて協議を行った。

日本政府は1日未明、イラン情勢に関する外相談話を発表し、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と訴えた。トランプ米政権の主張に配慮した内容で、米軍による攻撃については評価をしなかった。

外務省は海外安全ホームページで、「現地滞在中の方は、複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性について最新情報を収集し、米国の軍事施設等に近づかない等、自らの安全確保に努めてください。」とし、中東やヨーロッパなどの国への渡航への注意を呼びかけた。

茂木敏充外務大臣は1日、G7外相との電話会談で日本側の立場を伝え、自国民保護に向けて連携を呼びかけた。

自民党の鈴木俊一幹事長は、1日、NHKの番組で、長年の歴史的な経過もあり、一概に非難することはできないとコメントを発表した。

日本維新の会の猪瀬直樹参議院幹事長は、自身のX（旧Twitter）を更新し、「とうとうトランプ大統領は本格的にイランと戦争を始めました。昭和16年でも一方で日米交渉を続けつつじわりじわりと追い詰めていく、そのやり方は踏襲されているようです」として、アメリカの手法は第二次世界大戦時と似ていることを指摘している。国連で働いた経験のある青柳仁士議員もXを更新し、「何より優先されるべきは、これ以上の民間人の犠牲を防ぐこと、そして地域全体の軍事的エスカレーションを回避することです。イランによる核兵器開発は国際的な核不拡散体制の観点から決して容認できません。同時に、力の応酬が続けば、対話の窓は閉ざされ、事態はより深刻化します。外交の可能性を最後まで追求すべきです」として、イランの核兵器開発を批判しつつ、軍事衝突は避けるようコメントしている。

中道改革連合の階猛幹事長は、1日、「力による現状変更の一つの例がまた起きてしまった。遺憾だ」とし、攻撃を問題視した。

立憲民主党の徳永エリ政務調査会長は、党のホームページで、「わが党は、いかなる理由があろうとも、国際紛争の解決手段として武力を用いることに断固反対します。」とし、攻撃を非難した。

公明党の西田実仁幹事長は、党のホームページで、「今回の米国、イスラエルのイラン攻撃は、以前から計画されていたとの情報もあり、力による一方的な現状の変更は国際法に違反し、許されることではない。」とし、反対する考えを明らかにした。

国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX（旧Twitter）を更新し、「武力攻撃の根拠である『米国民に対する差し迫った脅威』が何か、冷静に見極める必要がある」と指摘した。榛葉賀津也幹事長は政府に「航行の安全や邦人保護をしっかりやってほしい」と要請し「イラン革命以来のターニングポイントと言っても過言ではない」との認識を示した。

参政党の松田学代表代理は「紛争が拡大しないよう国際社会と協力することが大事だ」と話し、エネルギーや食料の自給率向上を提唱した。

れいわ新選組は、党のホームページで「アメリカ・イスラエル両国に対し、ただちに戦争を中止するよう求める。」としたうえで、日本政府に対し、両国に「力による現状変更」への抗議を行うよう求めるべきであるとの考えを明らかにした。

日本共産党の小池晃書記局長は米国とイスラエルを非難した。

社民党の服部良一幹事長は、党のホームページで「日本政府は、関係各国に直ちに武力攻撃の中止を求めるとともに、とりわけ米国に対しては、１月のベネズエラ攻撃と同様の『力による現状変更』を絶対に行なわないこと、そしてそれが国連憲章などの国際法に違反することを、トランプ政権に対し忖度せずにはっきりと伝えるべきである。」と発表した。

チームみらいの安野貴博代表は自身のX（旧Twitter）を更新し、「本日報じられたイスラエル・米国によるイランへの攻撃及びイランによる両国への報復により、多くの人命が危険にさらされていることを強く懸念しています。政府が邦人退避に向け動き出していると承知しており、邦人保護が迅速かつ万全に進むことを期待します。あわせて、武力の応酬の中で不安にさらされている市民の安全が最優先で確保されることを切に望みます」とコメントした。高山聡史幹事長は、外交努力で早期解決を主張した。

元大阪府知事の橋下徹氏は、「ロシアによるウクライナ侵攻の時に国際法を守るために、ウクライナは絶対に負けるワケにいかないと。西側諸国はウクライナを徹底的に支援して、蛮行を止めるんだ。それは国際法を守るためだと言ってる西側諸国が今回のアメリカの行為について支持するとか、非難するとか、それはないと思うんですよね。現実的にアメリカを表立って強く批判は日本できないですよ、今の国力から。だからと言ってアメリカを支援するなんてことを言ってしまえば、国際法を守るためにウクライナを支えると言ってたことがもうむちゃくちゃなってしまって、中国とかが…」と指摘した。

それに対し、元経済産業大臣の斎藤健衆議院議員は、「橋下さんのご指摘は本当に深刻で。関税問題もそうなんですよね。国際ルールを大国が平気で破るようになってきた。」とし、（日本も）難しい時代に入ったという認識を持って取り組んでいくしかないと考えを明らかにした。

市民団体「平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO）」は、大阪市北区の駐大阪・神戸米国総領事館前で「武力で平和は作れない」などと書かれたカードを掲げ、「アメリカ、イスラエルは国際法違反のイラン攻撃をやめろ」とシュプレヒコールを上げた。

市民グループ「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、広島市の原爆ドーム前で「NO WAR ON IRAN！」などと書かれたプラカードを掲げ、マイクを手渡しながら「イスラエルとアメリカの行動を黙認してはいけない」「日本政府も動かなければならない」などとアピールした。

 他国での反応 

 ：エディ・ラマ首相は、「ドナルド・トランプ大統領の指導の下、本日イスラエルを軍事的に支援した米国」への支持を表明した。また、「我々はイスラエル、および平和を求める兄弟分のアラブ諸国と共に固く立つ」と付け加え、欧州諸国に対してイスラム革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に指定するよう呼びかけた。
 ：アンソニー・アルバニージー首相は、ペニー・ウォン外相および国防相との共同声明で、米以による攻撃への支持を表明。「イランによる核兵器取得を阻止するための米国の行動を支持する」と述べるとともに、オーストラリアは「抑圧に対して苦闘する勇敢なイラン国民」と共に立つと宣言した。
 ：ブラジル政府は米国とイスラエルによる一連の攻撃を非難し、国際法の遵守を呼びかけた。
 ：エマニュエル・マクロン大統領は、国際連合安全保障理事会の緊急会合を招集するよう求めた。
 ：アントニオ・タヤーニ外相は、イランに対して明確な警告を送っていたが彼らは引き下がらなかったと指摘。国内の米軍基地に警戒レベル引き上げを命じた。また、中東地域で約5万8000人のイタリア人が足止めされていることを報告した。
 ：クウェートは、自国領土へのイランの攻撃を国際法に対する「明白な違反」であるとして非難した。
 ：首相は、レバノンが広域的な戦争に巻き込まれないよう自制を求め、自国の安全と安定を優先すべきだと強調した。
 ：カロル・ナヴロツキ大統領は、同盟・連合国のチャンネルを通じて事前に攻撃の通知を受けていたことを明かした。
 ：外務省は声明を発表し、カタールの領土がイランの弾道ミサイルによる攻撃を受けたとして「国家主権の明白な侵害であり、地域の安全保障と安定を脅かす、許すことのできないエスカレーションだ」などと強く非難した。。
 ：外務省は、リヤド等への「露骨で卑怯なイランの攻撃」を非難。領空を閉鎖していたにもかかわらず行われた侵略を主権侵害であるとし、自衛のために反撃の選択肢を含む「あらゆる必要な措置」を講じると表明した。
 ：シリル・ラマポーザ大統領は、特定の国名を挙げることは避けつつ、国際社会に対し、国連憲章第51条に言及しながら国際法の遵守と自制に向けた努力を倍増させるよう呼びかけた。
 ：ペドロ・サンチェス首相は、米以による一方的な軍事行動を拒絶すると同時に、イラン政権や革命防衛隊の行動も否定し、即時の緊張緩和と永続的な政治解決に向けた交渉を求めた。
 ：外務省は、サウジアラビアやUAEなど周辺アラブ諸国を標的にしたイランの攻撃を「強く非難する」との声明を出した。
 ：頼清徳総統は、国家安全保障チームから状況報告を受け、事態を注視していると述べた。地域内の台湾公民の安全確保に努めるとともに、同盟国と緊密な連絡を維持しているとした。
 ：レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、敵対行為を開始したイスラエルと、湾岸諸国を攻撃したイランの両者を非難した。
 ：国防省は、自国領土へのイランの攻撃を「民間人の安全を脅かす危険なエスカレーションであり卑怯な行為」として最大級の表現で非難した。
 ：キア・スターマー首相は、英軍機が展開したが攻撃自体には関与していないと説明。イランによる自国民への抑圧を非難し、核兵器開発は決して許されないと強調した。また、防御目的での米軍による国内基地使用を承認した。
 ：教皇レオ14世は、取り返しのつかない深淵に陥る前に「暴力のスパイラル」を止めるよう、当事国に道徳的責任を果たすよう呼びかけた。
 ：外務省は当初、米以の攻撃を非難する声明を出したが、ハメイニ師の死亡確認後、公式SNS等から当該声明をすべて削除した。
  - 核開発問題を巡るイラン・アメリカ間の高官協議を仲介していた外務大臣は、今回の攻撃を受けて「非常に落胆した」と語り、「アメリカの利益にも世界平和の推進にもならない」とも語った。
  - マーク・カーニー首相は、「イランの核兵器開発を阻止し、国際平和と安全のために行動するアメリカを支持する」と声明を発した。
  - 外交部はアメリカとイスラエルによる攻撃について懸念を表明した。イランの主権は尊重しなければならないと非難し、イランに対する軍事攻撃の即時停止と対話の再開を求めた。
  - 外務省は「アメリカとイスラエルがイランに対して危険かつ無責任な攻撃に踏み切り、中東全体を破滅に追い込んでいる」と非難した上で平和的解決を準備する用意があると語った。ドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長（前大統領）もアメリカによる攻撃を非難し、「平和の使者が過ちを犯した。イランとの協議は全て嘘であった」と語っている。ウラジーミ・プーチン大統領は友好国イランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたことをめぐり、「人間の道徳や国際法を踏みにじった」と批判した。
  - ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はアメリカによる攻撃を支持し、「ウクライナは一度もイランに脅威を与えたことがないのに、イランは侵略国のロシアの共犯者になることを選び、自爆ドローンや戦闘技法をロシアに提供した」と指摘。
  - イランが攻撃を受けた後、周辺国を攻撃したことに対し、「主権侵害だ」と非難した。
  - アンワル・ガルガシュ大統領外交顧問は、「この地域はこれまで様々な悲惨な対立を経験してきた。これ以上の衝突は必要ない。イランと米国の直接交渉が相互理解につながり、2日おきにこうした問題に直面することがなくなるのを期待している」とコメントした。
  - 外務省は、「米・イスラエルのイラン攻撃は『違法な侵略』であり国家主権の侵害だ」と述べたと朝鮮中央テレビが報じた。
  - 政府は、経済副首相を中心とする「関係機関合同非常対応チーム」を設置し、中東情勢や国内外の金融市場、エネルギー・供給網（サプライチェーン）など経済への影響を24時間体制で点検することを決めた。具潤哲経済副首相は「不確実性が高まっているため、関係機関が格別の警戒心を持って対応してほしい」と指示した。李在明大統領は、シンガポール・フィリピン歴訪に出発する前、首相を中心に関係機関が非常対応態勢を維持するよう指示した。
  - ミゲル・ディアス＝カネル共産党第一書記はアメリカによる攻撃を国連憲章に対する明白な違反として指摘。イランの主権と領土保全を侵害していると強調した。 
  英仏独 - 3カ国首脳が共同で声明を発表し、「イランによる周辺諸国への攻撃を最も強いことばで非難する。イランは無差別の攻撃を控えなければならない」と非難した。そしてイランの指導部に対し交渉による解決を促し、イランの国民はみずから将来を決定できるようにしなければならない、としている。また1日には「われわれと同盟国の利益を守るための措置を講じる。イランによるミサイルや無人機の発射能力を、その発射地点で破壊することなども検討する。」と述べ軍事介入も辞さない姿勢を示した。
  - 報道官はイスラエルによるイランへの攻撃について28日午前中に事前に報告を受けていたとした上で「ドイツ政府は、状況を注視しており、ヨーロッパ各国と緊密に連携している」とする声明を発表した。　
  - 外務省はイランと湾岸地域で起きた攻撃に強い懸念を示した上で市民の安全確保を求めた。更に緊張緩和と平和的解決のために対話と外交を遂行しなければならないと述べた。
  - 外務省は「米国とイランの核協議の失敗が中東地域の軍事的緊張の高まりに繫がってしまったことは遺憾だ」とする声明を発表。イランとの仲裁を行う場合はプラボウォ・スビアント大統領がテヘランを訪問する可能性を示唆した。
  -アンワル・イブラヒム首相はアメリカとイスラエルによる一連の攻撃を非難し、「国連憲章に反する卑劣な行為だ。即時の戦闘停止を求める。」と強調した。
  - 外務省は湾岸諸国の領土に対するイランの報復攻撃を非難し、平和的な対話を求めた。イスマイル・オマル・ゲレ大統領はサウジアラビアとの連携を再確認する一方で、アフリカの角全体の安定を保つためにソマリランドに対し、イスラエルに基地を提供してはいけないと警告した。
  - フォンデアライエン委員長とコスタ議長は共同で声明を発表し「中東の状況は非常に懸念される。緊張をさらに高めたり、世界の核不拡散の体制を損なわせたりする行動を防ぐことは極めて重要だ。すべての関係者に対し、最大限の自制とともに民間人を保護し、国際法を順守するよう求める」としている。
  - アントニオ・グテーレス国連事務総長は「国際の平和と安全に対する重大な脅威だ。軍事行動は制御不能な連鎖を招きかねない」と警告したうえで、「紛争は対話と交渉で解決すべきだ」と述べ、即時停戦を呼びかけた。

 関連項目 
 アメリカ合衆国が関与した戦争一覧
 イラン・イスラエル戦争
 イランの核施設へのアメリカの攻撃
 アジャックス作戦

 脚注 

 注釈 

 出典 

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