投機攻撃

経済学において、投機攻撃（とうきこうげき、）とは、それまで静観していた投機家による、信頼性の低い資産の急激な売り浴びせと、それに伴う価値ある資産（通貨、金）の取得を指す。投機攻撃の最初のモデルは、1975年に連邦準備制度理事会（FRB）のスティーブン・サラン（Stephen Salant）とデール・ヘンダーソン（Dale Henderson）が金市場について執筆したディスカッション・ペーパーに含まれていた。大学院生インターンとして理事会を訪れていたポール・クルーグマンは、すぐにKrugman彼らのメカニズムを応用しStephen Salant and Dale Henderson (1978), "Market anticipations of government policies and the price of gold." Journal of Political Economy 86, pp.627-48、外国為替市場における投機攻撃を説明した。Paul Krugman (1979), 'A model of balance-of-payments crises'. Journal of Money, Credit, and Banking 11, pp. 311-25.

現在、金融市場における投機攻撃に関する学術論文は数百件にのぼり、通常、第1世代、第2世代、第3世代モデルの3つのカテゴリーに分類される。サランは一連の6つの論文を通じて、実体経済における投機攻撃の探求を続けている。

 仕組み 
外国為替市場における投機的攻撃とは、ある国の通貨の大量かつ突然の売り浴びせであり、国内と国外の両方の投資家によって行われ得る。投機攻撃は主に、固定相場制を採用し、自国通貨を外国通貨にペッグ（連動）させている国の通貨を標的にする。例えば、香港が香港ドル (HK$) を1米ドル＝7.8香港ドルの為替レートでアメリカ合衆国ドル (US$) に固定しているようなケースである。一般に、標的となる通貨は、固定為替レートが現実離れした水準にあり、投機攻撃がなくてもこれ以上の維持が困難と思われるものである。固定相場を維持するために、その国の中央銀行は、自らが保有する外貨準備を支払い、固定された為替レートで自国通貨を買い戻す準備を整えている。

国外または国内の投資家が、中央銀行は固定相場を守るための十分な外貨準備を保持していないと判断した場合、その国の通貨を投機攻撃の標的にする。投資家は、中央銀行から準備通貨を受け取るのと引き換えに、その国の通貨を固定価格で中央銀行に売り、中央銀行の外貨準備を枯渇させようとする。中央銀行の外貨準備が底をつくと、もはや固定レートで自国通貨を買い支えることができなくなり、通貨を変動相場制へと移行（フロート）させざるを得なくなる。これは多くの場合、通貨の急激な減価を招く。多くの大国は「（war chest）」とも呼ばれる膨大な外貨準備を保有しているため、投機攻撃は、準備金が少なく枯渇させやすい小国を標的にすることが多い。

 投機家がいかに利益を得るか 
国内および国外の投資家が投機攻撃から利益を得る主な方法は2つある。（1）投資家はその国で融資を受け、固定レートで外貨に交換するか、（2）通貨が急落する前にその国の株式を空売り（ショート）する。

（1）融資を受ける方法では、投資家はその国の中央銀行から多額の資金を借り入れ、固定レートで外貨に換金する。大規模な資本流出によって外貨準備が枯渇するか、国が固定相場制の放棄を余儀なくされると、投資家は保有する外貨を大幅に高いレートで自国通貨に再換金できるようになる。

例えば、ある投資家が100Xを借り、1X=1Yの固定レートで100Yに換金したとする。この期間に国Xの外貨準備Yが底をつくか、通貨の浮動化を余儀なくされた場合、Xの価値は1Y=2Xのレートまで下落する可能性がある。投資家は100Yを200Xに交換できるようになり、100Xの借入を返済した上で、100Xの利益を確保できる。

この例は、ユーロ導入前のイギリスで見られた。当時、欧州各国間では固定相場制が用いられていた。イングランド銀行の金利が低すぎた一方で、ドイツは相対的に高い金利を設定していた。投機家はイングランド銀行からますます多くの資金を借り入れ、固定レートでドイツマルクに換金した。ポンドの需要が大幅に低下したため、為替レートの維持が不可能となり、ポンドは急落した。投資家はドイツマルクを大幅に高いレートでポンドに戻すことができ、借入を返済して多額の利益を手にした。

（2）株式の空売りも、投機攻撃に伴う通貨の下落を利用する手法である。投資家は、価値が上がろうと下がろうと、数日後に買い戻すという合意のもとで株式を売却する。投機攻撃とそれに続く減価の前に株式を空売りしておけば、投資家は大幅に低い価格で株式を買い戻すことになる。売却時と再購入時の株価の差額が投資家の利益となる。この例としては、1997年のアジア通貨危機を招いた投機攻撃の前にジョージ・ソロスが行ったタイ株の空売りや、1998年の投機攻撃（失敗に終わった）の際に行われた香港株の空売りなどが挙げられる。

 投機家のリスク 
投機攻撃は買い占め（マーケット・コーナリング）と多くの共通点がある。より良い価格で売り抜けることを期待して、大きな方向性を持ったポジションを構築するためである。そのため、同様のリスクを伴う。すなわち、投機攻撃は、攻撃者が利益を得るために仕掛けた動きに対し、市場が追随して反応することに完全に依存している。攻撃の影響を受けにくい市場では、市場の反応はむしろ価格変動を利用して反対のポジションを取り、仕掛けられた動きを逆転させることにつながる可能性がある。

このような対抗措置は、非常に大規模な通貨取引や利上げによる中央銀行の直接的かつ積極的な介入、あるいは現在の為替レートを維持することに関心を持つ他国の中央銀行による間接的な介入によって支援される場合がある。買い占めと同様に、攻撃者は脆弱な立場に置かれることになる。

 関連項目 
ポンド危機（ブラック・ウェンズデー）：ポンドへの投機攻撃により、EUの固定相場制である欧州為替相場メカニズム（ERM）からの脱退を余儀なくされた。

金融取引税

投機
トービン税

 参考文献 

Bank of Portugal report on the defense of the Portuguese Escudo in the European exchange rate mechanism
Federal reserve bank of San Francisco article on the failed attack on the Hong Kong dollar
IMF report on emerging market currency crises

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