船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（せんぱくのさいしげんかかいたいにてきせいなじっしにかんするほうりつ、平成30年6月8日法律第61号）は、船舶の解体および再資源化を安全かつ環境に配慮して実施することを目的とした日本の法律である 。略称は、船舶再資源化解体法、シップ・リサイクル法。

2018年（平成30年）6月8日公布、2025年（令和7年）6月26日に全面施行。

 所管官庁 
主な業務は、国土交通省、環境省、および厚生労働省が共同で所管している。

 国土交通省 海事局：船舶の検査、有害物質一覧表の確認、船舶所有者への監督、船級協会の登録などを担当。
 環境省 環境再生・資源循環局：解体に伴う環境保全、廃棄物管理、解体施設の許可などを担当。
 厚生労働省：再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保を担当。

また、国土交通大臣の登録を受けた日本海事協会（ClassNK）などの船級協会が、有害物質一覧表の確認や特定日本船舶の譲渡し等の承認などの実務の一部を行うことができる。

 目的 
二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（シップ・リサイクル条約）の的確な実施を確保するため、船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、再資源化解体施設の許可制度、解体計画の承認制度等を設けることにより、再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする（第1条） 。

 内容 
本法は、船舶のライフサイクル全体を通じて有害物質を管理し、最終的な解体工程における環境汚染や労働災害を防止するための仕組みを定めている。

 対象船舶の区分 
本法の規制対象は、原則として総トン数500トン以上の船舶である。用途や航路によって以下の区分が設けられている。

+ 対象船舶の分類と主な規制 区分  定義  主な義務・規制内容 特定日本船舶 日本船舶、または日本国内の港間のみを航行する外国船舶 有害物質一覧表の作成・維持（国際航海をしない場合も推奨）
日本国外で解体する場合の国土交通大臣による譲渡し承認（第20条） 特別特定日本船舶 特定日本船舶のうち、日本国領海等以外の水域（国際航海）に従事するもの 有害物質一覧表（IHM）の作成・備置き義務（第3条、第6条）
国土交通大臣等による検査の受検と有害物質一覧表確認証書の受有義務（第4条、第5条） 特定外国船舶 総トン数500トン以上の外国船舶のうち、特定日本船舶以外のもの 日本国内の許可施設で解体を受ける際の再資源化解体計画の承認対象
再資源化解体準備条約証書の備置き（第23条） 特定船舶 特定日本船舶および特定外国船舶の総称 本法に基づく適正な再資源化解体手続の対象となる全船舶

 有害物質一覧表 (IHM) の作成・備置き
総トン数500トン以上の日本船舶（特定日本船舶）のうち、国際航海に従事するもの（特別特定日本船舶）の船舶所有者は、船体に使用されているアスベスト、PCB、有機スズ化合物などの有害物質の種類と量を記載した「有害物質一覧表」を作成し、国土交通大臣（または登録船級協会）の確認を受ける義務がある（第3条、第4条） 。
船舶所有者は、この一覧表について国土交通大臣または登録船級協会の確認を受け、有害物質一覧表確認証書（有効期間5年）を船内に備え置く必要がある。

 再資源化解体業の許可制
日本国内で特定船舶の解体を行おうとする者は、施設ごとに主務大臣の許可を受けなければならない（第10条）。許可の有効期間は5年であり、継続するには更新が必要となる（第11条） 。

 再資源化解体計画の承認
解体業者は、個別の船舶ごとに詳細な「再資源化解体計画」を作成し、主務大臣の承認を受ける必要がある（第18条）。船舶所有者は、承認された計画がない状態で船舶を解体業者に引き渡してはならない（第23条） 。

 輸出入規制の特例
本法に基づく承認等を受けて船舶を輸出入する場合、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の規定が適用除外される（第24条） 。

 制定の背景 
老朽船の解体工程において、発展途上国での環境汚染や労働者の健康被害が国際的な問題となったことを背景に、2009年に国際海事機関（IMO）で「シップ・リサイクル条約」が採択された。
日本はこの条約の早期発効を主導しており、国内での実施体制を整えるために本法が制定された。

 構成 

 第1章 総則（第1条・第2条） 
 第2章 有害物質一覧表（第3条 - 第9条） 
 第3章 特定船舶の再資源化解体の許可（第10条 - 第15条） 
 第4章 特定船舶の再資源化解体の実施（第16条 - 第29条） 
 第5章 船級協会（第30条・第31条） 
 第6章 監督（第32条 - 第35条） 
 第7章 雑則（第36条 - 第42条） 
 第8章 罰則（第43条 - 第51条） 
 附則 

 脚注 

 関連項目 

 シップ・リサイクル条約
 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

 外部リンク 

 海事：シップ・リサイクル法の施行について - 国土交通省
 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律
 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則
 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令
 国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則

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