遠見尾根雪崩訴訟

遠見尾根雪崩訴訟（とおみおねなだれそしょう）は、1989年（平成元年）3月に長野県の北アルプス・五竜岳遠見尾根で発生した雪崩死亡事故を巡る損害賠償請求訴訟である。通称、松本雪崩裁判（まつもとなだれさいばん）。

長野県山岳総合センターの主催事業において発生した事故であり、引率指導者の過失と主催者（長野県）側の安全配慮義務違反が問われた。長野地方裁判所松本支部による判決は、従来の「山岳事故は自己責任」という風潮に対し、学校管理下や公的講習会における指導者の高度な注意義務と予見可能性を認め、山岳界および教育現場の安全管理に多大な影響を与えた長野地松本支判平成7・11・21（判例時報1585号78頁）。

なお、本裁判に関する膨大な記録資料は、後に遺族によって長野県立歴史館へ寄贈されている。

 概要 
1989年3月18日、長野県北安曇郡白馬村の五竜遠見尾根において、長野県山岳総合センターが主催する「冬の野外生活研修会」の最中に雪崩が発生した。この事故により、引率指導に当たっていた長野県松本蟻ヶ崎高等学校山岳部顧問の教諭・酒井耕（当時24歳）が雪崩に巻き込まれ死亡した。

事故発生翌日の新聞報道によれば、現場は当時「安全なはず」と考えられていた場所であり、突然の訓練直撃であった。この雪崩で教諭1名が死亡したほか、3名が救出され、生徒ら32名が難を逃れたとされる。

遺族は国家賠償法に基づき、長野県を相手取り損害賠償を求める訴訟を提起した。争点は「雪崩の予見可能性」と主催者側の「注意義務違反」の有無であった。

判決では、県側の注意義務違反（過失）が認定され、原告（遺族）が勝訴した。その後、県側が控訴を断念したことで判決は確定した。この裁判は、自然相手の活動であっても、教育活動の一環として行われる行事においては、主催者に厳格な安全確保義務があることを司法が明確に示した事例として知られる。

 研修会の体制と人物 
判決文および当時の報道による、本件研修会の実施体制と主な参加者は以下の通りである。
当時の成人参加者および講師は、全員が長野県内の県立高校教諭や公的機関の職員（地方公務員）であり、職務として本研修会に参加していた。

 主催：長野県山岳総合センター
 期間：1989年3月17日 - 19日
 参加者：長野県内の高等学校5校（岡谷東、松本深志、松本蟻ヶ崎、須坂、大町）の山岳部生徒24名および引率教諭7名。

 講師・指導員 
講師はいずれも当時、長野県山岳総合センター職員または県立高校教諭であり、豊富な登山歴を持つベテラン指導者であった。
 藤松 太一（長野県山岳総合センター専門主事・上田市立塩田中学校教諭）
 研修会の企画立案・運営の中心担当者。第4班担当。
 宮本 義彦（長野県中野実業高等学校教諭・長野県山岳協会理事長）
 本研修会の主任講師。事故に遭遇した第1班の担当。
 松田 大（松本蟻ヶ崎高等学校教諭）：第2班担当。
 重田 肇（小諸商業高等学校教諭）：第3班担当。
 古幡 和敬（長野県山岳総合センター職員）：第5班担当。

 事故遭遇パーティー（第1班） 
第1班は、生徒を含まない「教諭のみ」で構成された班であり、主任講師の宮本が先導していた。
 リーダー：宮本義彦（主任講師） - 雪崩に埋没したが救出された。
 メンバー：
 酒井 耕（松本蟻ヶ崎高等学校教諭） - 雪崩に埋没し、死亡。
 赤羽 康定（松本蟻ヶ崎高等学校教諭） - 雪崩に埋没したが救出された。
 福島 伸一（須坂高等学校教諭） - 雪崩に埋没したが救出された。
 関 賢司（大町高等学校教諭） - 雪崩に埋没したが救出された。
 田中 延男（岡谷東高等学校教諭） - 雪崩に埋没せず直後の救出活動に参加。
 今井 秀幸（松本深志高等学校教諭） - 雪崩に埋没せず直後の救出活動に参加。
 他1名（教諭） - 事故発生前に都合により下山しており、難を逃れた。

 事故の経緯 
サムネイル|東側の白馬村から望む五竜岳と遠見尾根、遭難現場は白馬五竜スキー場最上部から10分ほど歩いた先の地蔵の頭（標高1,673 m）の斜面
 発生日時：1989年（平成元年）3月18日 午後3時45分頃
 場所：北アルプス・五竜岳遠見尾根（標高1,640m付近のテント場から南西へ約100m離れた斜面）長野県立歴史館 現代史資料 G-19 「平成元年 五竜遠見尾根雪崩裁判関係資料」解題より。
 行事内容：
 行事名：「冬の野外生活研修会」
 主催：長野県山岳総合センター
 参加者：松本蟻ヶ崎高等学校など長野県内高校の山岳部生徒24名および引率教諭7名。5つの班に分かれて行動しており、事故に遭った「第1班」は講師と引率教諭のみで構成されていた。
 発生状況：
 一行は同日朝に入山し、午後3時過ぎからテント場周辺で「ワカン（輪かんじき）」を着用しての歩行訓練を開始した。
 第1班（講師1名、教諭6名）は、テント場近くの斜面（幅約10m）において、講師を先頭に、その後ろへ参加者6名が横一列に並ぶ形で登高を始めた。
 登り始めて約10m進んだ午後3時45分頃、斜面上部から「ピシ」という音が聞こえ、約50m上方から表層雪崩が発生した。
 講師と教諭計5名が雪崩に巻き込まれて埋没した。4名は約30分以内に救出されたが、酒井教諭は発生から約1時間後の午後4時50分頃に雪中から発見され、死亡が確認された「北ア 遠見尾根 訓練中に表層雪崩 蟻ヶ崎高校教諭死亡 3人救出 生徒ら32人難逃れる」『信濃毎日新聞』1989年3月19日。。酒井は当時採用1年目の若手教諭であり、生徒からも慕われていたという「『安全なはず』訓練直撃 懸命の救助届かず 教師一年生酒井さん 生徒にも慕われて」『信濃毎日新聞』1989年3月19日。。

 裁判 
1990年（平成2年）11月に遺族が提訴。1995年（平成7年）にかけて、長野地方裁判所松本支部において審理が行われた。

 主な争点と主張 
法廷では、自然災害における「予見可能性」の有無が最大の争点となった。
 原告（遺族）側の主張
 事前の調査が不十分であり、指導者の手落ちであると主張。当時の気象条件や積雪状態から雪崩は予測できたとした。
 被告（県）側の主張
 雪崩の予見は無理であり、事故は不可抗力であったと主張。過失を全面的に否定した「雪崩は予測できたか 遺族 調査不十分手落ち 県側 予見むり 不可抗力」『信濃毎日新聞』1993年4月5日、朝刊。。

 判決と確定 
1995年（平成7年）11月21日、長野地裁松本支部は原告の訴えを認め、長野県に対して8486万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。
判決では、以下の理由から「雪崩の危険性は予見可能であり、回避義務違反があった」と認定された。

 地形および気象条件からの予見可能性
 現場斜面は、雪崩が発生しやすい「谷筋・凹型」の地形であり、樹木がなく過去に雪崩が起きている植生を示していた。また、斜度は雪崩の危険が高いとされる35度〜40度以上であった。気象条件としても、当時はまとまった降雪があり、雪崩注意報の発令基準（積雪・降雪量）を実質的に満たす状況であった。
 人為的トリガー（誘因）の危険性
 事故当時、一行は「ワカン」を着用し、狭い斜面に「横一列」になって登高していた。判決は、この行動が雪面に強い刺激を与え、雪崩を誘発する危険な行為であったと指摘した。
 注意義務違反の認定
 主催者側の講師らは登山の専門家であり、初心者を引率する学校行事において高度な安全配慮義務を負っていた。
 裁判所は、講師らが「弱層テスト」を行う義務までは否定したものの、訓練実施前に現場斜面の地形（斜度や形状）や積雪状態について詳細な調査を行っていれば、危険を予見し事故を回避できたと判断した。「不可抗力であった」とする県側の主張は退けられた「『雪崩の危険性 判断誤る』北ア・遠見尾根で研修中 教諭死亡 地裁松本支部判決 県に8486万賠償命令」『信濃毎日新聞』1995年11月22日、朝刊。。

その後、県側は「判決内容に厳しい点もあるが、事故で貴重な命が失われたことは厳粛に受け止めなければならない」などとして控訴を断念する方針を決定した。これにより、提訴から約5年、事故発生から約6年半を経て、一審判決にて決着・確定した「北ア・遠見尾根雪崩訴訟 県 控訴を断念 5年ぶり決着」『信濃毎日新聞』1995年11月29日、朝刊。。

 社会的影響 
本訴訟とその判決は、日本の山岳界、特に学校登山や組織的な野外活動における安全管理のあり方にパラダイムシフトをもたらした。
 安全配慮義務の厳格化：従来の「登山は自己責任」という原則が、教育活動や公的講習会のような管理下にある状況では適用されず、指導者に高度な安全配慮義務が求められることが法的に確定した。
 山岳指導者への警鐘：判決報道において「山岳関係者に警鐘」と報じられたように、この判決は指導者に対し、どこまで事前調査を行えば「十分」といえるのかという重い課題（宿題）を突きつけることとなった「冬山訓練『宿題』重く 『十分な調査』どこまで 北ア遠見尾根訴訟 山岳関係者に警鐘」『信濃毎日新聞』1995年11月22日、朝刊。。
 教育登山の見直し：この判決を機に、学校登山の引率基準やマニュアルの厳格化が進み、無理な行程の強行を避ける「安全第一」の意識が定着する契機となった。

 その後の事故 
本判決により学校登山の安全管理体制は見直されたはずであったが、20年以上が経過した2017年（平成29年）3月27日、栃木県で那須雪崩事故が発生した。
同事故もまた「高体連主催の春山講習会」中に「表層雪崩」が発生し、多くの高校生と引率教諭（本件同様に若手教諭を含む）が犠牲となった事例である。気象条件の判断ミスや安全管理の不備が指摘されており、本件訴訟の教訓が十分に現場へ継承されていたかが改めて問われることとなった。

 裁判記録の保存 
本件に関する裁判記録や関連資料は、死亡した酒井教諭の母・三重が裁判の過程で収集したものであり、後に長野県立歴史館へ寄贈された。

同館の資料解題によれば、これらの資料群は「平成元年 五竜遠見尾根雪崩裁判関係資料」として整理されている。個人情報や非公開の性質を含むものの、歴史資料としての客観性を有し、危機管理や今後の教育活動に活かすべき教訓を含む貴重な資料群であるとして、同館に受け入れられた。これには裁判記録のほか、故人の人柄を偲ぶ資料や追悼関連資料も含まれている。

 関連図書 


 脚注 

 参考文献 
 『判例時報』1585号（判例時報社、1997年）
 長野県立歴史館 現代史資料 G-19 「平成元年 五竜遠見尾根雪崩裁判関係資料」解題

 関連項目 
 雪崩
 山岳事故
 学校事故
 国家賠償法
 長野県山岳総合センター
 松本蟻ヶ崎高等学校
 那須雪崩事故 - 2017年に発生した類似の学校雪崩事故。

 外部リンク 


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