高市早苗による円安ホクホク発言

高市早苗による円安ホクホク発言（たかいちさなえによるえんやすほくほくはつげん）は、高市早苗が円安について述べた発言である。2026年1月31日、高市は第51回衆議院選挙に向けた応援演説で、円安により外為特会の運用がホクホク状態であると述べた。

物価高を助長する過度な円安は中所得者や中小企業に悪影響を与える可能性があるため、この発言は波紋を呼んだ。高市は翌2月1日、Xで「円安メリットを強調したわけではない」と釈明し、海外向けに英語の釈明文も投稿した。

市場では「円安を容認した」と受け止められ、円売りが進行した。週明け2月2日の東京外国為替市場の円相場は前週末に比べて1円70銭程度の円安・ドル高となった。同日、みずほ銀行は高市の経済認識に否定的な見解を報告した。

 背景 
かねてより高市は、積極財政と金融緩和を組み合わせたリフレ経済の強化を掲げていた。その期待に基づく市場取引は「高市トレード」と呼ばれ、株高・円安が進行している。また、2026年2月8日投開票の第51回衆議院選挙に向けた公約で「消費減税」を掲げたことも円安に拍車をかけた。

第51回衆議院選挙では円安・物価高対策が争点の1つとなり、高市は1月31日の川崎市高津区での応援演説で次のように述べた。

なお、円安は輸入価格を押し上げ、インフレを助長するリスクもあるが、高市は円安のデメリットには言及しなかった。大和総研の推計によれば、2000年代前半と異なり、近年では円安が進行しても輸出量が増えにくくなっている。また、円安で輸出企業の業績が改善しても、大多数の国民が働く非輸出企業では輸入品のインフレによる悪影響が大きい。日本商工会議所の小林健会頭も、150円台が続く現在の為替市場に対し、「130円以下くらい」が望ましいと述べている。

 反応 
野村総合研究所の木内登英は、円安や債券安による金利上昇は国民生活に悪影響を与える可能性があると指摘し、外国為替資金特別会計（外為特会）についても、剰余金は一般会計に参入するのが原則であり、減税の財源にはならず、剰余金を財源にするには米国債などを円に交換する必要があり、相手国との調整が必要で現実的ではないと説明している。

千葉県の熊谷俊人知事も「経済大国の首相として、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのはやめてほしい」と、高市の「ホクホク」発言を批判した。高市の発言が高橋洋一のYouTubeでの主張に酷似していると示唆し、「国民から負託を受けた者として専門知識に基づく政策決定を基本としてほしい」「移ろいやすい『政治コンテンツ』の消費者に寄りすぎてはいけない」とネット動画の情報を安易に鵜呑みにせず、情報リテラシーを高めることを訴えた。

2月2日、みずほ銀行は、「高市演説を受けて~危うい現状認識~」というレポートで、高市の「ホクホク」発言を批判した。「為替が修正されれば、日本企業の行動変容が劇的に期待できる」という高市の認識を「前時代的な価値観」とした。その理由として、円安により「国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなる」という現象は2013年以降のアベノミクスで確認できず、単に円安によって国内投資が回帰してくるということは期待できないとした。また、外為特会は外債の運用益を得ることを目的としたものではなく、これを財源として政策を執行することも考えにくく、その役割は、通貨防衛の際、投機筋と戦うための貴重な武器であると指摘している[https://www.mizuhobank.co.jp/forex/pdf/market_analysis/econ2600202.pdf 高市演説を受けて~危うい現状認識~。

高市の「ホクホク」発言は、投機筋から円安容認と解釈され、円相場はおよそ2週間ぶりに一時1ドルあたり157円台まで下落した。

高市内閣の閣僚らはこの発言を擁護した。中道改革連合の野田佳彦はこの発言を批判した。

 脚注 

 関連項目 
高市政権
高市早苗による台湾有事発言

えんやすほくほくはつけん
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