ミャンマー軍の軍階級

ミャンマー軍の軍階級（ミャンマーぐんのぐんかいきゅう）では、ミャンマー軍（国軍）における階級制度について解説する。国軍の階級体系は、イギリス植民地期の影響を受けた英連邦型を基礎とし、士官・准士官・下士官・兵の区分から構成される。陸軍・海軍・空軍で名称や徽章に差異はあるが、基本的な序列構造は共通している。

 昇進システム 
現在、国軍の入隊前教育・訓練としては（DSA）と（OTS）の二系統がある。

DSAは国軍の中核的な将校養成機関で、卒業生は少尉に任官する。現在の国軍幹部の大半がDSA出身者で、また、国軍の陸軍優位の性格を反映して、幹部の多くを陸軍出身者が占めている。

OTSは、主として下士官や兵士からの選抜者を対象とする士官養成機関で、学歴や軍歴に応じた複数の入学経路が設けられ、士官（少尉以上）になる道が用意されているとされる。なお、2000年初頭にOTSは大卒者の募集を停止している。一般に、OTS出身者が国軍幹部にまで出世するのは稀とされている。

ネ・ウィン時代は、昇進人事を円滑に行うために将校（士官）の数は意図的に低く抑えられていたが、SLORC/SPDC時代には将校団の規模が拡大し、DSAの卒業生は1990年代初頭は100人台だったものが、1990年代後半には200人台となり、2000年代には2000人台と激増した。ただ、2011年の民政移管後、「標準的な軍隊」の構想が示され、将校の数も削減されたとされる。

 将校のキャリア形成 
国軍幹部の典型的なキャリア形成としては、DSA卒業後、まず軽歩兵師団（LID）や歩兵大隊などの部隊に少尉として配属される。

OTSの場合、高卒者は二等兵として入隊し、その後、通信教育課程を通じて大学教育を受ける。4～5年後には、大卒資格を持ち、かつ5年の軍務経験を有する軍曹となる。彼らはその時点で、OTS入学試験受験資格も取得する。ほかにも、7年以上の軍務経験があり軍曹に昇進していれば、OTS入学試験受験資格を取得できるとされている。一方、初等または中等教育のみを修了した下士官は、10年以上の軍務経験を有する伍長でなければならず、規定の年齢範囲内にあり、かつ所属部隊長の推薦がなければ、OTS入学試験受験資格も取得することができないとされる。OTSを修了して任官された士官も、通常、陸軍に少尉として配属される。

2007年に、35歳までに少佐、40歳までに中佐、45歳までに大佐に昇進できなかった者を早期退職させる制度が導入されたとされるが、2026年2月現在も実施されているかは不明である。

将校に任官後、昇進を重ねて、地域軍管区（RMC）の司令官に就任すれば、国軍幹部への道が開けるとされる。とりわけ、民族武装勢力（EAOs）の活動が活発な地域のRMC司令官を務めた経験は、上級ポストへの登用において重要視されている。例えば、2026年2月現在国軍総司令官であるミンアウンフラインと大統領を務めたテインセインは、複数のEAOが活動するシャン州東部の三角地帯司令部司令官を務め、2026年2月現在国軍副司令官であるソーウィンは、カチン独立軍（KIA）が活動するカチン州の北部司令部司令官を務めている。

かつては、人事面では忠誠心が重視されていたとされるが、2021年ミャンマークーデター後の内戦激化を受けて、実力主義へと転換し、戦場における実績にもとづいて有能な将校を要職へ登用していると伝えられる。実際、クーデター以降、RMC司令官の人事は50回変更されており、そのうち23人の司令官が在任期間1年未満で交代している。

その後、彼らは複数のRMC司令官を務め、参謀本部（G）や国軍系教育機関で軍事情報部長、陸軍参謀総長、DSA校長などを歴任して参謀、指揮、教育の経験を積んだ後、特殊作戦局 (BSO) 司令官に昇進するのが通例である。特にネピドー軍管区を統括するBSO‐6司令官の地位は最重要とされる。また、この過程でミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）またはミャンマー経済公社（MEC）といった国軍系企業コングロマリットおよびその傘下の企業で役職に就き、経済利権を獲得するとされる。

このようなキャリアを積んだ後、国軍総司令官、国軍副司令官、統合参謀総長などの国軍最高幹部への昇進の道が開かれるとされる。

 学歴 
中佐以上の階級に昇進するためには大卒であることが義務付けられ、さらに、中隊長（少佐）の配偶者は高卒以上、大隊長（中佐）以上の配偶者は大卒以上の学歴でなければならないという不文律があるとされる。

また、ごく少数の例外を除き、師団長（准将）およびそれ以上の階級の者は、（NDC）の修士号が必須とされている。

 民族・宗教 
1990年代半ばまで民族・宗教による昇進差別はなかったとされるが、SLORC/SPDC時代の「国軍のビルマ化」の結果、現在では本人も配偶者もビルマ族の仏教徒でなければ昇進できないとされている。結果、国軍最高幹部の大半が、農村部出身のビルマ族仏教徒となっている。

ただし、下士官には現在でも非ビルマ族が多数含まれていると伝えられる。

 軍階級 
軍種上級大将副上級大将大将中将少将准将大佐中佐少佐大尉中尉少尉陸軍60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル海軍60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル空軍60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル60x60ピクセル

 将官 

 上級大将 
上級大将（、）は国軍の最高階級であり、国軍総司令官に就任した者のみに与えられる。

2026年2月までに、上級大将に任ぜられたのは、ソーマウン、タンシュエ、ミンアウンフラインの3人のみである。

 副上級大将 
副上級大将（、）は上級大将に次ぐ国軍第2位の階級であり、通常は国軍副総司令官に就任した者に与えられる。

2026年2月までに、副上級大将に任ぜられたのは、マウンエイ、ミンアウンフライン、ソーウィンの3人のみである。

 大将 
大将（、）は、国軍第3位の階級で、海軍の場合は「提督（Admiral）」と翻訳される。

2026年2月現在、将軍（提督）の階級にあるのは、国軍ナンバー3である統合参謀総長のチョースワリン、海軍総司令官の、空軍総司令官の、軍情報局局長の、国防大臣のの5人である。

 中将 
中将（、）は、国軍第4位の階級で、海軍の場合は「副提督（Vice Admiral）」と翻訳される。

2026年2月現在、特別作戦局（BSO）を始めとする参謀・軍事中枢系のトップがこの階級にある。

 少将 
少将（、）は、国軍第5位の階級で、2026年2月現在、参謀・軍事中枢系のトップと地域軍司令部（RMC）の司令官の多くが、この階級にある。国家行政評議会（SAC）の報道官としてメディアの登場する機会も多かったゾーミントゥンも、少将の階級にある。

 准将 
准将（、）は、国軍第6位、将官の最下位の階級である。前述したように、准将に昇進するためにはNDCで修士号を取得することが必須とされる。2026年2月現在、RMC司令官の何人かはこの階級にあり、軽歩兵師団（LID）と軍事作戦司令部（MOC）の司令官も准将以上とされている。

 佐官 

 大佐 
大佐（、）は佐官の最上位階級で、通常は連隊級部隊の指揮や、RMCにおける上級幕僚業務などを担うとされる。准将に昇進するためにNDCに通うのは大半が大佐である。

 中佐 
中佐（、）は、通常は大隊級部隊の指揮や、MOCまたはROCにおける上級幕僚業務を担うとされる。大卒以上でなければ、中佐には昇進できないとされている。また、大佐に昇進するために指揮幕僚大学（CGSC）に通う。

 少佐 
少佐（、）は、通常は中隊級部隊の指揮や大隊本部における幕僚業務を担うとされる。中佐に昇進するために国防（陸軍）戦闘部隊学校（DSCFS）に通う。

 尉官 

 大尉 
大尉（、）は尉官の最上位階級で、通常は小隊級部隊の指揮や中隊本部における幕僚業務を担うとされる。少佐に昇進するためにDSCFSに通う。

 中尉 
中尉（、）は、通常は小隊長を務める大尉の補佐や中隊本部における初級幕僚業務を担うとされる。大尉に昇進するためにDSCFSに通う。

 少尉 
少尉（、）は最下位の尉官で、DSAまたはDSOTSを卒業した者は、まず少尉としてLIDや歩兵大隊などの部隊に配属される。

 下士官 
一等准尉二等准尉上等兵曹軍曹／
軍曹（事務）伍長／
上等水兵上等兵長／
上等水兵（代理）二等兵／
一等水兵新兵50x50ピクセル50x50ピクセル59x59ピクセル50x50ピクセル50x50ピクセル50x50ピクセル
国軍の下士官には以下のような軍階級があるとされる。

 一等准尉（、）
 二等准尉（、）
 上等軍曹（、）
 軍曹／軍曹（事務）（、）
 伍長（海軍は上等水兵）（、）
 上等兵長（海軍は上等水兵〈代理〉）（、）
 二等兵（海軍は一等水兵）（、）
 新兵（、）

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 





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