社会保障国民会議 (2026年)

社会保障国民会議（しゃかいほしょうこくみんかいぎ、英：）は、第2次高市内閣で組織された超党派の会議体。給付付き税額控除の導入と消費税減税が主なテーマとされる。

 沿革 

 2025年 

 石破内閣 
サムネイル|2025（令和7）年9月7日、総理大臣を辞任する意向を表明した石破茂内閣総理大臣
2025年6月29日、石破茂内閣総理大臣は令和国民会議（令和臨調）が与野党6党の党首を招いた講演会に出席し、社会保障改革に向けての超党派の会議体が必要であるとの認識を示した。このなかで石破内閣総理大臣は「各党で議論を積み重ねたい」と前向きに検討するとし「党利党略を排した議論が行われるのは必要だ」とした。これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「お互いに責任を持てるという意味で拒むものではない」と応じる考えを示した。

8月4日、石破茂内閣総理大臣は衆議院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦代表から給付付き税額控除の導入に向けた協議を提案され、「その通りにしたい」と応じた。これによって自民党と立憲民主党は政調会長同士での協議に着手した。

9月25日、高市早苗は自民党総裁選挙に際して「税と社会保険、社会保障給付を一体的に議論する国民会議を立ち上げる」とした。

 高市内閣 
サムネイル|高市内閣総理大臣の所信表明演説
10月24日、高市早苗内閣総理大臣は所信表明演説において、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革を議論するための有識者も交えた超党派の国民会議の設置を表明した。

11月27日、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の政調会長が国会内で所得税減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に向けて協議した。協議は国民会議への一本化を図る与党と政党間の協議体を残すべきとする野党で隔たりが生じた。会談後、自民党の小林鷹之政調会長は国民会議を年明けにも発足する見通しを示した。

12月17日、高市早苗内閣総理大臣は第219回国会の閉会に伴う記者会見で社会保障政策を超党派で議論する国民会議を早期に立ち上げるとした。

12月24日、木原稔内閣官房長官は記者会見で国民会議について「年明け、できるだけ早く設置したい」と表明した。同日、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党は「給付付き税額控除」の制度設計に向けた国民会議のありかたについて実務者協議を開いた。自民党は政府と与野党での共同開催を提案したが、野党側は返答を保留した。翌25日、立憲民主党の野田佳彦代表は青森県むつ市で行った会見で「政府の中に位置付けた会議では、政党間で協議してきた意味がなくなる」として国民会議の設置に難色を示した。12月26日、立憲民主党幹部は協議をし、会見で安住淳幹事長は政府と対等な立場で議論できる場になるのであれば参加するとの意向を示した。

12月末には政府および与野党は社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を新設し、翌1月には初会合を開く方針で調整に入った。自民党の国民会議の骨子案では、首相・関係閣僚および各党の政策責任者で協議体を構成し、事務局は政府、自民党、立憲民主党に置くとしている。協議体のもとに実務者会議と有識者会議を作り制度設計を進めるとしている。報道などによれば自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党のほか国民民主党の参加が想定されている。

 2026年 
2026年1月5日、高市早苗内閣総理大臣は三重県伊勢市で開いた年頭の記者会見で税と社会保障制度改革について議論する国民会議を1月中に設置すると表明し、国民民主党をはじめとするの野党に協力を呼びかけた。これについて自民党の小林鷹之政調会長は1月中の立ち上げに向けて、各党と国民会議の体制や議題などの調整を急ぐとした。これに対し、翌1月6日、立憲民主党の野田佳彦代表は「政府の会議に入るのではなく、政党と政府で共同運営する仕組みの中で知恵を出す」と強調し、政府と対等な立場で議論できる場になるよう調整したい考えを示した。

1月16日、木原稔内閣官房長官は会見で衆議院解散が国民会議の立ち上げに与える影響を問われたが「公党間の調整の状況を注視したい」と述べるにとどめた。1月20日には国民会議は第51回衆議院議員総選挙の後に立ち上げるとされた。

 衆議院選挙 
1月19日、高市早苗内閣総理大臣は衆議院解散の理由を説明する記者会見において「2年限定の飲食料品の消費税0% 」を「私自身の悲願だ」として今後設置される国民会議での検討を加速すると表明した。1月21日、自民党は衆議院選挙の公約を発表し、「2年限定の飲食料品の消費税0% 」について「国民会議で実現の検討加速」とした。

1月26日、高市早苗内閣総理大臣は日本記者クラブ主催の党首討論で「2年限定の飲食料品の消費税0% 」について「内閣総理大臣としての希望は、できたら2026年度内を目指していきたい」としつつも「自民党総裁としては公約の範囲内で話さなければならない」とし、財源や時期などについて国民会議で検討するとした公約を読み上げた。TBSで放送された党首討論で高市早苗内閣総理大臣は「2年限定の飲食料品消費税0% 」に関して、国民会議で合意に至らなければ実施は難しいとの認識を示した。同日、木原稔内閣官房長官は国会内での取材で「2年限定の飲食料品の消費税0% 」について減税期間後の消費税の引き上げについても国民会議で議論を行うとの認識を示した。

2月1日、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表はNHKの番組で国民会議に「積極的に参加していきたい」と表明した。

2月8日、高市早苗内閣総理大臣は、勝利した衆院選の公約で掲げた「2年限定の飲食料品の消費税0% 」の実現に向け「国民会議で検討を加速することになる」とした。同日、チームみらいの安野貴博党首は国民会議への参加を求める考えを示した。

 第二次高市内閣 
2月9日、高市早苗内閣総理大臣は、衆院選での大勝を受けての自民党本部での記者会見で、公約で掲げた「2年限定の飲食料品の消費税0% の検討の加速」について「早期実現に知恵を絞る」と表明した。また野党に国民会議への参加を呼びかけ、夏前には中間とりまとめを行いたいとの認識を示した。

2月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表は「いきなり国民会議に丸投げするのではなく、自民党案を早急にまとめていただきたい」と述べた。

2月12日、参政党の神谷宗幣代表は国民会議について「給付付き税額控除ありき、消費税を残すのがありきで100％、縛りをかけられたら、我々は参加できない」と述べつつ、「できるだけそういう会議の場には出ていきたい」とも述べた。

2月13日、中道改革連合の新代表に選出された小川淳也は記者会見で国民会議については、「与党からの正式な打診や心得をよく見極めたい。単なるアリバイ作りなのか、真摯に国民生活を何とかしようとしているのか慎重に見極めたい」とし、参加するか否かを明言しなかった。同日、城内実成長戦略担当大臣は国民会議担当として「国民の小さな声もしっかりと聞いていくことが大事」と述べた。

2月15日、NHKのテレビ番組で行われた国民会議に関する議論で、自民党の井上信治幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してほしい」と述べた。一方で、中道改革連合の小川淳也代表は「首相の口から直接聞かないと判断し難い」「アリバイづくりの共犯にさせられるなら興味はない」と述べ、参加の是非を明確にしかなった。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「国民会議への参加は否定しない」、「与党で案をまとめるのが先だ」と、参政党の安藤裕幹事長は「話にならない」と、チームみらいの安野貴博党首は「参加できるチャンスがあれば議論に貢献したい」と、共産党の小池晃書記局長は国会で議論するのが筋だと述べた。　

2月16日、高市早苗内閣総理大臣は、自民党の小林鷹之政調会長と面会し国民会議の早期創設に向け、各党との調整を加速するよう指示した。また、自民党の小野寺五典税調会長にも国民会議に関与するように求めた。

2月19日、自民党の小林鷹之政調会長は国民民主党とチームみらいの両党に対し、国民会議への参加を打診した。2月20日、中道改革連合へ参加を打診した。これに対してチームみらいは前向きな姿勢を示したものの中道改革連合と国民民主党は態度を保留した。他方で19日、参政党の神谷宗幣代表はTBSの番組で国民会議への参加を自民党に断れたと明らかにした。20日に神谷宗幣代表は取材に対し「一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。アリバイ作りと感じた」と不信感をあらわにした。また、国民会議に呼ばれなかった共産党の田村智子委員長も「消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきた。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかない」と反発を強めている。これに関して20日、尾﨑正直内閣官房副長官は記者会見で「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかける」と発言した。このような参加政党の選別の動きに対して野党からは疑問の声が上がっている。

2月20日、与野党の国対委員が国会内で会談し、国民会議のあり方について野党側（中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党）が与党に「ゼロベースで考え直してほしい」と伝えた。
サムネイル|第221回国会における高市内閣総理大臣の施政方針演説
2月24日、自民党の鈴木俊一幹事長は記者会見で国民会議の野党の選別項目に関して「消費税廃止主張なので議論がなじまない」との認識を述べた。同日、施政方針演説に対する代表質問で高市早苗内閣総理大臣は国民会議について「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけていく」と述べた。

2月25日、高市早苗内閣総理大臣は、衆院本会議の代表質問で「超党派の国民会議で議論し、具体的な実施時期を含めて結論を得て、行おうとしている段階」と述べ国民民主党の玉木雄一郎代表に対して参加を呼びかけた。同日、政府は2月26日に国民会議の初会合を開催すると発表した。

2月26日、参議院本会議の代表質問において立憲民主党の斎藤嘉隆が「私たちは国民会議の参加を要請されていません。一体どうなっているんですか？」との質問に対し、高市早苗内閣総理大臣は「今日の正午の段階で御党に対してもお声がけをしていると聞いております」と答弁していた。しかし、後のれいわ新選組の奥田英美代共同代表への答弁の中で斎藤嘉隆への答弁に関して「御党にはお声がけをしておりませんでした。他党にお声がけをしたことで誤認をいたしましたので、訂正させていただきます」と謝罪した。

2月26日、中道改革連合と国民民主党はそれぞれ国民会議の初会合への参加を見合わせると表明した。同日、初会合が開催され、野党としてはチームみらいのみが参加した。

 会合 
サムネイル|第1回社会保障国民会議

 第1回社会保障国民会議 
サムネイル|第1回社会保障国民会議
社会保障国民会議（第１回）　議事次第

 日時
 2026年（令和8年）2月26日
 開催場所
 内閣総理大臣官邸2階大ホール
 議事
 社会保障と税の一体改革について
 参加者

+所属政党名前役職政府側自由民主党高市早苗内閣総理大臣木原稔内閣官房長官城内実全世代型社会保障改革担当大臣松本尚デジタル大臣黄川田仁志内閣府特命担当大臣
（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）林芳正総務大臣片山さつき財務大臣上野賢一郎厚生労働大臣政党側小林鷹之政務調査会長小野寺五典税制調査会長日本維新の会藤田文武共同代表斎藤アレックス政務調査会長梅村聡税制調査会長チームみらい安野貴博党首古川あおい政務調査会長峰島侑也国会対策委員長代理

 出典 

 関連項目 

 国民会議
 社会保障国民会議　社会保障制度改革国民会議　社会保障制度改革推進会議
 社会保障　消費税
 超党派

 外部リンク 

 内閣官房｜社会保障国民会議

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