神戸電鉄労働組合

神戸電鉄労働組合（こうべでんてつろうどうくみあい）は、日本の労働組合である。

 概要 
神戸電鉄の労働組合であり、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は558名である（2025年3月31日現在）。1988年（昭和63年）4月1日以前の名称は「神戸電気鉄道労働組合」であった。

 沿革 
 労働組合の結成 
神戸電気鉄道労働組合（神戸電鉄労働組合）が結成されたのは1946年（昭和21年）1月17日で、この日は関西の交通労働者が主体となって結成された日本交通運輸労働組合同盟関西協議会の呼びかけにこたえて、賃金3倍要求をかかげ、この要求貫徹を目指す決起集会を兼ねて、組合結成大会が開かれた。初代委員長は経理課長（当時）の竹内七郎で、当時はまだ部制がしかれていなかったので、職制のトップクラスが委員長に就任した。

結成後は飢餓突破資金の獲得、会社幹部追放闘争など、同業労組などとも歩調を合わせながら活発な活動を続け、次々とその目的を達成して行った。

 私鉄総連への加盟 
1947年（昭和22年）1月10日には日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）の結成大会が大阪市で開催され、第2代委員長奥儀光などが参加、私鉄バス労働者の産業別全国組織にも加入した。

その後は私鉄総連指導のもとに「労働協約づくり｣「最任賃金闘争｣「退職金規程づくり」や、激しいインフレに対応する賃金スライド闘争など、働く者の生活と権利を守る闘いを推進していった。このころ、1947年（昭和22年）2月1日のいわゆる二・一ゼネストの占領軍の中止勧告による涙の中止宜言や、1949年（昭和24年）の労働組合法改定、レッドパージなど、組合活動に一時期を画する出来事が相次いだ。神戸電気鉄道労働組合ではレッドパージ対象者は1名もなかった。

 組合活動の変化 
従前の組合活動は威勢よく叫びたて、体制に寄りかかっての反体制の運動を進めていたものともいえるが、1950年（昭和25年）ごろ以降の組合活動は、自力で支配階級と対決するという自覚の活動へと転換していった。神戸電気鉄道労働労組でも役員の陣容を一新している。このころ委員長を務めた竹内弘次（第3代委員長）は、委員長在籍のまま私鉄総連の組織部長に就任。福見副委員長は関西地連情宜部長、青婦人部長を兼任した（竹内弘況はその後、総連副委員長、地連書記長などを歴任）。

 経営難による希望退職勧奨 
1951年（昭和26年）ごろまでは神戸タワーをはじめとする多角レジャー経営により社運の隆盛を誇ったが、その後、疎開者の減少や食糧事情の好転による買い出し乗客の減少などで、乗車人員の伸びも鈍り、旅客収入は年々わずかな増加にとどまっていた。加えて物価の高騰や、粟生線延伸区間の建設投資が金融面に影響し、いよいよ経営は苦境に直面するに至った。このため幾多の経営対策を講じたが情勢は容易に好転せず、一方で人件費は年々急速に膨張し、1952年（昭和26年）には50.6%から52.8%に、さらに1953年（昭和28年）には従業員総数688名で運輪収入の53.8%を占めるに至り、その比率は関西私鉄のうちでも高位にあった。

このように人件費の増加が経費増の大きな原因となっており、その上労働攻勢は激烈で毎年のベースアップもあり、会社としてはついに合理化の一環として希望退職者を募ることにし、1953年（昭和28年）に全社員680名の約1割の希望退職者を募集した。これとともに取締役も2名減員し、合計61名の退職者があった。

 合理化攻勢に取り組む 
昭和30年代に入って経営の苦難・渋滞は頂点に達した。車両、線路などの補修は出来ず、金融面はひっ迫の度を加え、有馬町の土地約1万9,800平方メートル（のちに神戸電鉄系の有馬ヘルスセンターが建築された）を郵政省に売却する交渉を進めたが成立せず、神戸電鉄全体を神戸市に売却してはどうか、また車両やレールなどの全設備を売却して自動車路線に改変してはどうか、などの話題が出たほどの窮困ぶりであった。

このころの委員長は福見福一（第4代委員長）で、これら希望退職勧奨、1960年（昭和35年）ごろから始まった合理化攻勢に取り組み、800名に近かった組合員が600名ほどに減少するというきびしい時代を乗り越えた。

 会社の躍進時代 
1961年（昭和36年）の阪急電鉄との事業提携によって経営方針を改革した神戸電鉄では、不動産開発や関連会社設立による多角経営に乗り出し、会社は躍進期を迎えた。とくに1970年（昭和45年）の中田大三社長就任以降は準大手私鉄として飛躍し、このころから常に大手並みの賃上げを獲得するようになった。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災直後の春闘では、阪神電気鉄道が6,700円、阪急電鉄は7,500円で妥結したのに対して、神戸電鉄では20,000円のベア要求を掲げたこともあった。

 神鉄グループの労働組合 
 神鉄バス労働組合
 神鉄バス鈴西労働組合（現在廃止）
 神鉄タクシー労働組合
 大阪神鉄交通労働組合（現在廃止）

 脚注 

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