2026年の経済

2026年の経済（2026ねんのけいざい）では、2026年の経済分野に関する出来事について記述する。

2025年の経済 - 2026年の経済 - 2027年の経済

 出来事 
 1月 
  1日 - が21番目のユーロ導入国となった。
  5日
 の統計局は12月の物価(CPI)が前年比30.89%上昇と発表した。先月は31.07%上昇。
 の中央統計局は2025年の物価(CPI)が前年比2.92%上昇と発表した。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4%とした。
  6日
 株式市場の日経平均は過去最高の52,518.04円で終えた。東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,538.44で終えた。
 銅が過去最高値を更新した。
  7日 - の統計局は11月の物価(CPI)が前年比3.4%上昇と発表した。トリム平均値は3.2%上昇。
  8日
 の国家統計地理情報局は12月の物価(CPI)が前年比3.69%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと4.33%上昇。
 のグレンコアとリオ・ティントは初期段階買収協議を行っていると発表した。
 の厚生労働省は11月の実質賃金(速報)が前年比2.8%減と発表した。11カ月連続のマイナス。物価(消費者物価指数)は3.3%上昇。
  9日
 の国家統計局は12月の物価(PPI)が前年比1.9%下落と発表した。物価(CPI)は0.8%上昇。
 の中央銀行は11月の経常収支(速報値)が122.4億ドルの黒字と発表した。11月としては過去最大。
 の労働省は12月の失業率が4.4%と発表した。非農業部門雇用者数は5万人増。
 株式市場のダウ平均株価は過去最高の49,504.07ドルで終えた。S&P500は過去最高の6,966.28で終えた。
 株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の25,261.64で終えた。
 株式市場のKOSPIは過去最高の4,586.32で終えた。
  12日 - 株式市場のダウ平均株価は過去最高の49,590.20ドルで終えた。S&P500は過去最高の6,977.27で終えた。
  13日
 の財務省は11月の経常収支が3兆6741億円の黒字と発表した。11月としては過去最大。
 の労働省は12月の物価(CPI)が前年比2.7%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.6%上昇。
 の国家統計センサス局は12月の物価(CPI)が前年比31.5%上昇と発表した。8年ぶりの低い上昇。
 株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の25,420.66で終えた。
  14日
 の国家データ処は2025年の失業率が2.8%と発表した。就業者数は前年比19.3万人増。
 株式市場の日経平均は過去最高の54,341.23円で終えた。
 の銀現物価格が初めて90ドルを突破した。今年に入って28%近く上昇。
 ニューヨークで金先物価格が過去最高値の4,635.7ドルで終えた。
 の税関総署は2025年の貿易黒字が過去最高の1兆1890億ドルと発表した。
  15日
 の 連邦統計庁は2025年の国内総生産が前年比0.2%増と発表した。プラス成長は3年ぶり。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げると発表した。実施は19日。
 株式市場の東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,668.98で終えた。
  16日
 の統計局は10-12月の国内総生産(速報値)が前年比5.7%増と発表した。前期は5.2%増。
 株式市場のKOSPIは過去最高の4,840.74で終えた。
 の三菱商事は天然ガスを開発するエーソン(本社:テキサス州ダラス)を買収すると発表した。
  19日
 の統計局は12月の物価(CPI)が前年比2.4%上昇と発表した。CPIトリム値は2.5%上昇。
 の中央銀行理事会メンバーの候補者発表により、中央銀行の独立性懸念が報道された。13日にアグン副総裁が任期満了を前に辞任していた。
  20日
 欧州中央銀行は11月のユーロ圏経常収支の黒字が86億ユーロと発表した。先月は267億ユーロの黒字。
 の総合統庁は2025年の物価(CPI)が前年比2.0%上昇と発表した。
 の内閣府は2024年末の家計資産が過去最高(統計開始1994年)の3554兆円と発表した。国全体の対外純資産も過去最高。
  21日
 の統計局は12月の物価(CPI)が前年比3.6%上昇と発表した。前月は3.5%上昇。
 の政府は12月の物価(CPI)が前年比3.4%上昇と発表した。先月は3.2%上昇。
  22日
 の中央銀行は10-12月の国内総生産(速報値)が前期比0.3%減と発表した。25年通年では1.0%増。
 の統計局は12月の失業率が4.1%と発表した。就業者数は前年比6.52万人増。
  23日
 の統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比3.1%上昇と発表した。前期は3.0%上昇。
 の総務省は12月の物価(CPI)が前年比2.4%上昇と発表した。コメ類は34.4%上昇。
 株式市場のKOSPIは過去最高の4,990.07で終えた。
 ニューヨークで金先物価格が過去最高値の4,979.7ドルで終えた。
 株式市場の加権指数は過去最高の31,961.51で終えた。
 銀価格が初めて100ドルを突破したと報道された。
  25日 - は欧州連合との自由貿易協定で、自動車の関税を最大110%から40%へ引き下げる方針と報道された。
  27日 - 株式市場のS&P500は過去最高の6,978.60で終えた。
  28日 - の統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比3.6%上昇と発表した。トリム平均値は3.4%上昇。
  29日
 の統計局は10-12月の国内総生産が前年比3%増と発表した。2025年は4.4%増。
 ニューヨークで金先物価格が過去最高値の5,354.8ドルで終えた。
 の株式市場は指数算出会社より「企業の所有構造」と「取引の透明性」に懸念との警告を受けた。
 の中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ15%とした。12月のインフレ率は8.0%。
  30日
 欧州連合の統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.3%増と発表した。
 政府は10-12月の域内総生産(速報値)が前年比3.8%増と発表した。2025年では3.5%増。
 の中央銀行は12月の経常収支が31億ドルの黒字と発表した。
 の連邦雇用庁は1月の失業率が6.3%と発表した。前月も6.3％。
 の総務省は2025年の失業率が2.5%と発表した。就業者数は過去最多(統計開始1953年)の7004万人。
 の5月からの中央銀行議長はケビン・ウォーシュと報道された。金先物は46年ぶりの下落率11%、銀先物は20年ぶりの下落率31%となった。
 株式市場のKOSPIは過去最高の5,224.36で終えた。
  31日 - の中央銀行は政策金利を1%引き上げ、10.25%としたと報道された。

 2月 
  2日
 の政府は10-12月国内総生産が前年比4.9%増と発表した。2025年は4.5%増。
 のネットフリックスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収提案を公表した。ワーナーは3月にも株主投票を行う見通し。
  3日 - の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3.85%とした。12月の物価(CPI)は前年比3.8%上昇。
  4日
 の統計局は10-12月の失業率が5.4%と発表した。10年ぶりの高水準。
 株式市場のFTSE100は過去最高の10,402.34で終えた。
 株式市場のKOSPIは過去最高の5,371.10で終えた。
  5日
 の統計局は10-12月の国内総生産が前年比5.39%増と発表した。2025年は5.11%増。
 の商務省は1月の物価(CPI)が前年比0.66%下落と発表した。下落は10ヶ月連続。生鮮食品とエネルギーを除くと0.60%上昇。
 の統計局は1月の物価(CPI)が前年比2.0%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.8%上昇。
 ビットコインの価格は過去最高(25年10月12.6万ドル台)の半値となった。
 との中央銀行が通貨スワップ協定を延長した。2031年まで5年間延長、規模は10.7兆ウォン。
 とが貿易投資協定に署名した。
  6日
 の中央銀行は12月の経常収支(速報値)が187億ドルの黒字と発表した。月間ベースで過去最大。2025年は1230.5億ドルの黒字でこれも過去最高。
 株式市場のダウ平均株価は過去最高の50,115.67ドルで終えた。
 株式市場の東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,699.00で終えた。読売株価指数は過去最高の47,071.34で終えた。
  9日
 の財務省は12月の経常収支が7288億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆1894億円の黒字。2025年暦年では、1985年以降過去最大の黒字の31兆8799億円。
 の厚生労働省は2025年の実質賃金は前年比1.3%減と発表した。4年連続のマイナス。
 の下院は「台湾保護法案」を可決した。が(台湾)を脅かせば国際金融の枠組みから排除。
  10日
 株式市場の日経平均は過去最高の57,650.54円で終えた。
 株式市場のダウ平均株価は過去最高の50,188.14ドルで終えた。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ8.75%とした。1月31日に発表された物価(CPI)は前年比4.4%上昇。
  11日
 株式市場のFTSE100は過去最高の10,472.11で終えた。
 の国家データ処は1月の失業率が4.1%と発表した。前年同月比0.4ポイント悪化。就業者数は前年同月比10.8万人増。
 の国家統計局は1月の物価(PPI)が前年比1.4%下落と発表した。物価(CPI)は0.2%上昇。
 株式市場の加権指数は過去最高の33,605で終えた。巳年の取引最終日。
  12日
 株式市場の東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,842.16で終えた。読売株価指数は過去最高の49,526.61円で終えた。
 の統計局は10-12月の国内総生産(速報値)が年率換算前期比0.2%増と発表した。
 株式市場のKOSPIは過去最高の5,522.27で終えた。
  13日
 の中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比6.3%増と発表した。前期は5.4%増。
 の労働省は1月の物価(CPI)が前年比2.4%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.5%上昇。
 の政府は1月の物価(CPI)が前年比0.1%上昇と発表した。生鮮・季節食品やエネルギー、燃料を除くと0.5%上昇。
 の中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ15.5%とした。
 の住友林業はの住宅大手トライ・ポイント・ホームズ(Tri Pointe Homes)を約42億ドルで買収すると発表した。年間供給戸数が米国で5位となる見込み。
  16日
 の内閣府は10-12月の国内総生産(速報値)が年率換算前期比0.2%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は前年比3.4%上昇。2025年の国内総生産は前年比1.1%増。
 の中央統計局は2025年の国内総生産が前年比3.1%増と発表した。
 の国家経済社会開発委員会は10-12月の国内総生産が前年比2.5%増と発表した。
 の海運大手ハパックロイドはのZIM統合海運事業会社を42億ドルで買収すると発表した。世界5位の海運グループを目指す。
  17日
 の国立統計局は10-12月の失業率が5.2%と発表した。民間部門の賞与を除く賃金伸び率は3.4%。
  18日
 の統計局は1月の物価(CPI)が前年比3.5%上昇と発表した。前月は3.6%上昇。
  19日
 の統計局は1月の物価(CPI)が前年比1.6%上昇と発表した。食品やエネルギーを除く2.3%上昇。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.25%とした。
 株式市場の読売株価指数は過去最高の49,559.45円で終えた。333銘柄のうち235銘柄が値上がり。
  20日
 の総務省は1月の物価(コアCPI)が前年比2.0%上昇と発表した。生鮮食品及びエネルギーを除くと2.6%上昇。
 株式市場のFTSE100は過去最高の10,686.89で終えた。
 株式市場のKOSPIは過去最高の5,808.53で終えた。
  23日 - の国家統計地理情報局は10-12月の国民総生産(改定値)が前期比0.9%増と発表した。前年比1.8%増。2025年通年では0.8%増。
  24日 - の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、6.25%とした。
  25日
 の統計局は1月の物価(CPI)が前年比3.8%上昇と発表した。トリム平均値は3.4%上昇。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ1％とした。
 株式市場のFTSE100は過去最高の10,806.41で終えた。
  26日 - 株式市場のKOSPIは過去最高の6,307.27で終えた。
  27日
 政府は10-12月の国内総生産が前年比7.8%増と発表した。前期は8.4%増。算出方法を変更した。
 政府は10-12月の国内総生産が前期比0.2%増と発表した。2025年通年では前年比1.4%増。
 の連邦統計庁は2月の物価(HICP)(速報値)が前年比2.0%上昇と発表した。食品とエネルギー価格を除くと2.5%上昇。
 の連邦雇用庁は2月の失業率が6.3%と発表した。失業者数は0.1万人増。
 株式市場の日経平均は過去最高の58,850.27円で終えた。東証株価指数(TOPIX)は過去最高の3,938.68で終えた。読売株価指数は過去最高の50,945.59円で終えた。
 のパラマウント・スカイダンスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーを1100億ドルで買収することで最終合意したと発表した。

 企業の上場と上場廃止 

  廃止（東証スタンダード）：1月16日 - ピクセルカンパニーズ ※内部管理体制等が適切に整備・運用される見込みがなくなった事による上場廃止上場廃止等の決定：ピクセルカンパニーズ（株） - 日本取引所グループ、2025年12月15日配信、12月19日閲覧
  上場（東証スタンダード）：2月13日 - TOブックス異世界系多い出版社、東証上場へ　『本好きの下剋上』などTOブックス、年商100億円見通し - オタク総研、2026年1月10日配信、1月12日閲覧
  廃止（東証スタンダード）：3月17日（予定） - 鶴弥 ※東京証券取引所に上場廃止申請を提出したことによる上場廃止（名証メインへの上場は同日以降も継続）「三州瓦」の鶴弥、東証の上場廃止へ　名証は維持中日BIZナビ 2025年12月16日配信、2026年2月17日閲覧
  廃止（東証プライム）：3月23日（予定） - フジテック ※の投資ファンド・EQTによる買収受け入れ、それに伴う株式公開買付け（TOB）成立による上場廃止エレベーター大手フジテック、3月に非上場化 臨時株主総会で決定 - 朝日新聞、2026年2月20日配信、2月25日閲覧
  廃止（東証プライム他）：5月（予定） - 久光製薬 ※資産管理会社によるTOB成立、経営陣による自社買収（MBO）実現による上場廃止久光製薬、上場廃止へ - 朝日新聞、2026年2月21日配信、同日閲覧久光製薬のMBOが成立、5月にも上場廃止へ 総額約3900億円で - 日本経済新聞、2026年2月20日配信、2月21日閲覧
  廃止（東証プライム）：6月（予定） - 養命酒製造 ※大手漢方薬メーカー・ツムラによる薬用養命酒事業買収に先んじての上場廃止ツムラ、「薬用養命酒」買収 68億円、知名度生かし販売拡大 - 時事通信、2026年2月25日配信、同日閲覧ツムラ、68億円で「薬用養命酒」買収　養命酒は1株4050円でTOB - 日本経済新聞、2026年2月25日配信、同日閲覧
  廃止（東証プライム）：年内予定 - マンダム ※の投資ファンド・によるTOB成立によるMBO進めるマンダムのTOB成立 価格3回上げて総額1256億円 - 朝日新聞、2026年2月26日配信、同日閲覧8度もTOB期限を延長したマンダムのMBOが成立…「スクイーズアウト」の手続き経て上場廃止へ - 読売新聞、2026年2月26日配信、同日閲覧

 脚注 

 関連項目 

 日本の経済史

*
2026