シンガポール国立大学・リークアンユー公共政策大学院

概要 
サムネイル|シンガポール建国の父で初代首相のリークアンユー氏（1923~2015)
サムネイル|シンガポール国立大学（NUS)
シンガポール国立大学・リークアンユー公共政策大学院（Lee Kuan Yew School of Public Policy、李光耀公共政策学院 略称：LKYSPP）は、シンガポール共和国の建国の父であり、初代首相であるリー・クアンユーの名を冠することを許された唯一の教育機関として2004年に設立された。以来、「アジアの視点からグローバルな課題を解決する（Inspiring Leaders, Improving Lives, Transforming Asia）」をミッションに掲げ、世界的な公共政策大学院としての地位を確立している。

LKYSPPの前身は、1992年にシンガポール国立大学（NUS）とハーバード大学ケネディスクール（HKS）が共同で設立した公共政策プログラムにある。当初はHKSのカリキュラムをそのまま導入していたが、アジア経済の急成長に伴い、欧米の理論だけでは解決できない独自の課題が増加したことから、2004年に独立した大学院として改組された。

設立に際しては、HKSの創設学部長であるグレアム・アリソンらが顧問を務め、ハーバードの教育メソッド（ケースメソッド方式）を継承しつつ、シンガポールの国家建設のノウハウを体系化することに成功した。この歴史的経緯から、現在でもHKSとは極めて密接な人的・組織的関係を維持しており、教員の相互派遣や共同研究が常時行われている。

 「LKY（Lee Kuan Yew）」ブランドと建学の精神 

 マッキンゼー・アンド・カンパニーによる戦略策定と「名前の使用条件」 
シンガポール国立大学（NUS）のいちプログラムであった公共政策コースが、独立した大学院として改組される際、最大の焦点となったのが「建国の父・リー・クアンユーの冠（名前）を冠するか否か」であった。

初代学長であるキショール・マブバニ氏の回顧録 Living the Asian Century: An Undiplomatic Memoir (2024)によると、2004年の設立にあたりシンガポール国立大学（NUS）とシンガポール政府は、建国の父であるリー・クアンユーに対し、新設する公共政策大学院に彼の名を冠することを要請した。しかし、リー・クアンユーは当初この提案に難色を示した。彼は「もしその学校が失敗したり、二流の教育機関に留まったりすれば、私の名前（ブランド）が傷つくことになる」と懸念し、自身の名を貸すことに極めて厳格な条件を課したのである。

 世界一の戦略コンサルティングファームへの依頼 
リー・クアンユーを納得させ、世界最高峰の大学院を設計するために、大学側は世界的な戦略コンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）に極秘のフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）を依頼した。

マッキンゼーのチームは、ハーバード大学ケネディスクール（HKS）、プリンストン大学、ジョンズ・ホプキンス大学など、欧米のトップスクールを徹底的にベンチマーク調査し、「アジア発の公共政策大学院が世界トップレベルになるための勝利の方程式」を策定した。

その報告書における結論は明確であった。

 「ハーバード（HKS）と戦略的提携を結び、そのカリキュラムとブランド力を移植すること」
 「アジアの経済成長に関心を持つ世界のトップ層を、奨学金（資金力）で呼び寄せること」

上記のマッキンゼーによる緻密な戦略プランと、それに基づきハーバード大学ケネディスクールとの提携が確約されたことを見て、リー・クアンユーはようやく納得し、自身の名前の使用を許可した。

さらに、彼は設立記念式典でのスピーチにおいて、以下のような趣旨の「実学重視」の指針を教員たちに突きつけた。「既存の欧米の教科書に書かれている理論をただ教えるだけの学校なら、作る必要はない。私の名前を使う以上、ここでは『シンガポールがいかにして生存し、繁栄したか』という現実の課題解決（Real-world problems）を教えなければならない」

 2005年 開校記念スピーチ：「中立的な場」としての使命 
2005年4月4日に行われた正式な開校式典において、リー・クアンユーは『グローバリゼーションの管理：中国とインドからの教訓（Managing Globalization: Lessons from China and India）』**と題した基調講演を行った。

この中で彼は、世界の重心が欧米からアジアへ移動する中で、LKYSPPが果たすべき役割を「中国、インド、欧米が交わる中立的なプラットフォーム」と定義した。

 1. 世界を揺るがす中国とインドの台頭 
彼は冒頭、かつて日本が先導したアジアの経済発展モデル（雁行形態）は過去のものとなり、中国とインドという二大巨人の台頭が世界構造を根本から変えると予見した。かつてのアジアの四小龍は日本に追随し、日本人はこれを経済発展の「雁行形態」と呼んだ。しかし、この国々の編隊だけでは、世界を動かすには不十分である。中国とインドは世界を揺るがすだろう。両国合わせれば世界人口の40％を占める。（中略）その結果、世界の均衡は大きく再調整されることになる。）

 2. リークアンユー公共政策大学院の役割：イデオロギーを超えた「中立的な場」 
リー・クアンユーは、なぜシンガポールにこの学校が必要なのかについて、民主主義のインドと共産党体制の中国、そして欧米諸国が、政治的立場を超えて客観的に議論できる**「中立的な場（Neutral Venue）」**が必要だからだと説いた。これは現在もLKYSPPの核心的なアイデンティティとなっている。シンガポールに拠点を置くリー・クアンユー公共政策大学院は、中国、インド、そして地域と世界に対し、学者や政府高官が集い、議論し、『なぜある社会は成功するのか』を理解するための「中立的な場」を提供できる。この中立的な場において、学者たちは自由に、客観的に異なる統治システムを比較対照し、何が良い結果をもたらすのかを評価することができる。

 3. 実利主義：成功と失敗から学ぶ 
彼は、統治システムが民主的か権威主義的かという形式論よりも、「結果が出るか（成功するか）」を重視する姿勢を強調した。LKYSPPでは、理論と実践を融合し、成功事例と失敗事例の双方から冷徹に学ぶべきであると述べている。民主主義と自由市場こそが、進歩と富をもたらす唯一の公式であると信じるのは短絡的である。すべての参加者は、成功した政策と失敗した政策の双方を厳格に研究することで、恩恵を受けることになるだろう。

 4. リーダーシップの本質 
スピーチの締めくくりとして、彼は国家の発展を左右するのは、最終的には「リーダーシップの質」であると結論付けた。結局のところ、国家の発展と進歩を決めるのは、リーダーシップの創造性であり、他所の経験から学ぼうとする意欲であり、良いアイデアを迅速かつ断固として実行する能力である。このように、LKYSPPは設立の瞬間から、マッキンゼーの戦略とリー・クアンユーの哲学という「最強のDNA」を組み込まれてスタートした稀有な教育機関である。

 沿革 

 1992年
 シンガポール国立大学（NUS）とハーバード大学ケネディスクール（HKS）による戦略的パートナーシップに基づき、NUS文学社会科学部内に「公共政策プログラム（Public Policy Programme）」が開設される。
 HKSのカリキュラムとケーススタディ・メソッドを全面的に導入し、アジアにおける米国流公共政策教育の実験場としてスタート。

 設立とブランドの確立 

 2004年
 8月4日：シンガポール建国の父、リー・クアンユー初代首相の同意と、マッキンゼー・アンド・カンパニーによる戦略策定を経て、独立した大学院「リー・クアンユー公共政策大学院（LKYSPP）」**として正式に発足。
 初代学長に、元国連大使・外務次官のキショール・マブバニが就任。
 2005年
 香港の大富豪、李嘉誠（Li Ka-shing）より1億シンガポールドルの寄付を受ける。これを皮切りに、アジア全域から巨額の寄付が集まり、強固な財政基盤（Endowment）が確立される。
 2006年
 コロンビア大学（SIPA）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、パリ政治学院（Sciences Po）と共に、世界的な公共政策大学院ネットワークGPPN (Global Public Policy Network)」を創設。国際的な学位認定の枠組みを構築する。サムネイル|Bukit Timahキャンパスキャンパスを、歴史的な「ブキット・ティマ（Bukit Timah）」へ移転開始。

 拡大とシンクタンク化 

 2008年
 シンガポール政府の政策決定に深く関与する有力シンクタンク「政策研究所（IPS: Institute of Policy Studies）」をLKYSPPの付属機関として統合。教育機関としての機能に加え、国家戦略の研究拠点としての機能を強化。
 ユネスコ世界遺産（当時は候補）である植物園に隣接する歴史的建造物を改修し、新キャンパスの開校式をリー・シェンロン首相（当時）を迎えて挙行。サムネイル|リーシェンロン前首相（現上級相）はリークアンユー氏の長男
 2009年
 水政策研究所（IWP）を設立。シンガポールの水資源管理ノウハウを世界へ発信する拠点が誕生。
 2011年
 アジア競争力研究所（ACI）を設立。ASEANおよび中国、インドの経済競争力分析を開始。
 2012年
 初の卒業生（Alumni）ネットワークが世界各地で組織化され、各国政府中枢とのパイプが可視化され始める。

 ポスト・リー・クアンユーと「アジアの世紀」へのシフト 

 2015年
 3月：リー・クアンユー逝去。
 2017年
 12月：13年間にわたり同校の国際化を牽引したキショール・マブバニが学長を退任。
 2018年
 5月：第2代学長に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）より著名経済学者**ダニー・クア（Danny Quah）が就任。
 研究の重点領域として、従来の「開発学」に加え、「世界経済の重心移動（The Great Shift East）」や「テクノロジーとガバナンス」を掲げ、AIやデジタル政策の研究を本格化。
 2019年
 創立15周年を迎える。記念式典では「アジアから世界への提言」をテーマに、地政学的・経済的なプレゼンスを強調。

 現在：米中対立下の戦略拠点として 

 2021年
 コロナ禍において、各国の公衆衛生政策の比較研究を主導。オンラインを活用したエグゼクティブ教育を拡充し、パンデミック下の政府対応支援を行う。
 2024年
 創立20周年。
 2025年
 第3代学長に、国際政治・安全保障の専門家であるジョセフ・リャオ（Joseph Liow）が就任。米中対立や地域紛争が激化する国際情勢に対応し、安全保障・地政学分野の教育研究体制をさらに強化する新体制が発足。

 キャンパス 
サムネイル|Bukit Timahキャンパスの様子
キャンパスは、ユネスコ世界遺産であるシンガポール植物園（ボタニック・ガーデン）に隣接するブキット・ティマ（Bukit Timah）に位置する。この地は、1928年に設立されたラッフルズ・カレッジを起源とする「シンガポール高等教育の発祥地」であり、かつて初代首相リー・クアンユー自身もこのキャンパスで青春時代を過ごした。

敷地内には、大英帝国時代のフェデラル・クラシカル様式を色濃く残す歴史的建造物群が立ち並び、その多くがシンガポールの国定記念物に指定されている。
校舎として使用されているのは、1920年代に建設された白亜のコロニアル建築群である。かつて東南アジアのエリートたちが集った中庭（Oei Tiong Ham Building周辺）は、当時の意匠をそのままに保存・修復されており、歴史の重みを感じさせる重厚な空間の中で、世界中の次世代リーダーたちが議論を交わしている。マラヤ大学やシンガポール大学（現NUS）のキャンパスとして数多の国家指導者を輩出してきたこの場所は、現在、歴史的遺産と最先端の政策教育が融合する「知の聖域」として機能している。
サムネイル|Oei Tiong Ham(黄仲涵) 氏

 主要な建造物 
各校舎には、シンガポールの歴史に貢献した華僑の有力者や慈善家の名が冠されている。

 Oei Tiong Ham Building（ウィ・ティオン・ハム・ビルディング）
 キャンパスの象徴的なメイン校舎。1920年代のフェデラル・クラシカル様式で建設された。
 建物中央には、熱帯の緑に囲まれた美しい中庭（Quadrangle）があり、かつてリー・クアンユーも学生時代にこの回廊を行き来していたことで知られる。現在は、学生と教員が授業の合間に議論を交わす交流の場となっている。行政・事務機能の中心であり、学部長室などが置かれている
Manasseh Meyer Building（マナセ・メイヤー・ビルディング）
 特徴的なドーム屋根を持つ歴史的建造物。エグゼクティブ教育の講義室や、研究センター（アジア競争力研究所など）が入居している。サムネイル|'Manasseh Meyer　'マナセ・メイヤー氏
 Li Ka Shing Building（李嘉誠ビルディング）
 歴史的建造物群を見下ろす丘の上に新設された、現代的なガラス張りの校舎。
 香港の大富豪・李嘉誠の寄付により建設され、円形講堂（オーディトリアム）、多目的ホール、最新鋭の教室、学生ラウンジを備える。世界的な要人を招いた講演会や国際会議は、主にこの建物で開催される。
 アジア最高峰の「知の結節点」として 
シンガポール国立大学（NUS）は、QS世界大学ランキング等で長年にわたりアジア第1位の評価を獲得しており、その政策学部としてLKYSPPも圧倒的なブランド力を誇る。欧米の公共政策大学院が「理論」に重きを置くのに対し、LKYSPPはシンガポールの奇跡的な経済発展と国家運営（シンガポール・モデル）をケーススタディとした「実利主義（Pragmatism）」と「実務」に特化した教育カリキュラムを特徴とする。

 アカデミック・フィロソフィー：「西欧中心主義からの脱却」 
サムネイル|キショール・マブバニ氏
LKYSPPの学術的な立ち位置は、従来の「欧米（ワシントン・コンセンサス）が正解であり、アジアはそれを学ぶ側である」という一方的なパラダイムへの挑戦にある。

 「アジアの世紀」の視点
 初代学長キショール・マブバニが提唱した「アジアの世紀（The Asian Century）」という概念が、カリキュラムの根底にある。
 「西洋の民主主義や人権概念は普遍的か？」「開発独裁は悪か？」といったセンシティブな問いに対し、西洋の価値観を絶対視せず、アジアの歴史的・文化的背景を踏まえた「知的独立性（Intellectual Independence）」を重視する教育を行っている。

 グローバル・リーダーの養成機関として 
サムネイル|LKYSPPで講演する小池百合子東京都知事
サムネイル|講演するキャメロン英元首相
学生の約80%はシンガポール国外からの留学生であり、その出身国は90カ国以上に及ぶ。学生の多くは、各国の外務省、財務省、中央銀行、国連機関などから派遣された現役の官僚や外交官（ミッドキャリア）によって占められている。

これにより、教室そのものが「擬似国連」のような様相を呈しており、アジア版の「リボルビング・ドア（回転ドア）」の人材供給源として、卒業生は帰国後、各国の閣僚や政府高官、政策決定者として活躍している。

また、アメリカのCIA長官を務めたデビッド・ペトレイアスや、元国連事務総長のコフィー・アナンなどが特別講義を行うなど、世界の要人がアジア情勢を語る際の重要なプラットフォームとしても機能している。

 学位プログラム 
LKYSPPは、キャリアの段階に応じた厳格な3つの修士プログラムを提供しており、特にMPAなどの上級管理職向けのプログラムは「将来の事務次官・閣僚養成コース」として知られている。

 教授言語が「英語」のプログラム 
行政学修士（Master in Public Administration, MPA）
 1年間のプログラム。各国省庁の中堅幹部や管理職の公務員・専門家向け。将来的に各国首脳や閣僚、事務次官などの政府の要職に就くことが期待される人物らが対象。

公共政策修士（Master in Public Policy, MPP）
 2年間のプログラム。政策分析やプログラム評価などのスキル習得を目指す若手専門家向け。

国際関係学修士（Master in International Affairs, MIA）
 2年間のプログラム。アジアおよび世界の地政学、国際関係に焦点を当てる。

公共政策博士（PhD in Public Policy）

 教授言語が「中国語」のプログラム 
公共行政・経営修士（高级公共行政与管理硕士学位课程 : Master in Public Administration and Management, MPAM）
 中国語で実施される中国政府や民間企業上級管理職向けプログラム。

 エグゼクティブ教育 
学位プログラムとは別に、各国政府の幹部職員を対象とした短期集中型の「エグゼクティブ教育（Executive Education）」には、年間2,000名以上の政府高官が参加している。

特筆すべきは、中国、インド、ベトナム、カザフスタン、中東諸国などの政府と提携し、「国家公務員研修の委託先」として機能している点である。例えば、中国共産党の幹部候補生を受け入れるプログラム（通称：シンガポール・クラス）や、中東の次世代リーダー養成プログラムなどを提供している。「ソフトパワー外交（知識外交）」の一翼を担っている。

 入学選抜と奨学金制度 
LKYSPPは、世界で最も入学難易度が高い公共政策大学院の一つである。出願者の大半が既に各国の省庁や国際機関でのキャリアを持つプロフェッショナルであり、選考では学業成績だけでなく「リーダーシップの潜在能力」と「公的な貢献実績」が厳しく問われる。優秀な人材を金銭的理由で断らない」という方針のもと、極めて手厚い奨学金制度が整備されていることでも知られる。

 教員組織：実務家教員と世界的権威の融合 
サムネイル|カンティ・バジパイ（Kanti Bajpai）氏　
LKYSPPの最大の特徴は、純粋なアカデミズムと高度な実務経験の融合にある。教員陣には、オックスフォード大学、MIT、ハーバード大学出身の有力な研究者に加え、元国連安保理議長、元WTO（世界貿易機関）幹部、元世界銀行のエコノミストなど、国際政治経済の最前線で活躍してきた「実務家教員（Professor of Practice）」が多数在籍している。

これにより、授業では教科書的な理論だけでなく、「実際の外交交渉の裏側」や「危機管理の実践知」が共有される。また、彼らの個人的なネットワークを通じて、世界各国の現職大臣やCEOがゲストスピーカーとして頻繁に登壇する。

 著名な研究者（Academics） 
世界的な経済学者や政治学者を欧米のトップスクールから招聘している。

 ダニー・クア（Danny Quah / 柯成興）
 李嘉誠 経済学教授（Li Ka Shing Professor in Economics） / 前学長。
 元ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学部長。世界経済の重心が欧米からアジアへ移動する「グレート・シフト・イースト（The Great Shift East）」を統計的に立証したことで知られる。マクロ経済と地政学を融合した視座は、各国の経済政策立案者に大きな影響を与えている。
 カンティ・バジパイ（Kanti Bajpai）
 ウィルマー アジア研究教授 / 副学長（研究担当）。
 元オックスフォード大学教授。インド外交とアジアの安全保障研究の世界的権威であり、特に中印関係の分析において最も信頼される専門家の一人。
 フランチェスコ・マンチーニ（Francesco Mancini）
 副学長（エグゼクティブ教育担当）。
 元国際平和研究所（IPI）シニア・ディレクター。紛争解決と交渉学のスペシャリストであり、国連や欧州各国の外交官研修を長年主導してきた実績を持つ。

 実務家教員・特別フェロー（Practitioners & Fellows） 
「シンガポール・モデル」を築いた官僚トップや、外交の最前線にいた人物が教壇に立つ。

 キショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）
 特別フェロー（Distinguished Fellow） / 初代学長。
 元シンガポール外務次官、元国連大使（国連安保理議長を2度務める）。
 「アジアの世紀」を提唱する論客として世界的に有名であり、『Has China Won?（中国は勝ったのか？）』などの著書は欧米の政策コミュニティで必読書となっている。学生に対し、西側中心の視点を脱却し、アジアの論理で世界を見る重要性を説く。
 リム・シオン・グアン（Lim Siong Guan / 林祥源）
 実務教授（Professor in Practice）
 元 シンガポール公務員長（Head of Civil Service）、元 GIC（シンガポール政府投資公社）グループ社長。
 リー・クアンユーの首席秘書を務めた経験を持ち、シンガポールの行政機構と国家資産運用のトップを歴任した「シンガポール・インク（株式会社シンガポール）」の体現者。リーダーシップ論と組織マネジメントを担当する。

 著名な教員 

 エドゥアルド・アラルル (Eduardo Araral)
 准教授。過去に研究担当の副学長（Vice Dean for Research）を務めた。専門は公共政策、制度分析、水政策ガバナンス。2009年のノーベル経済学賞受賞者であるエリノア・オストロムの指導を受けて博士号を取得した経歴を持つ。
 セリナ・ホー (Selina Ho)
 研究開発担当副学長（Vice Dean, Research and Development）およびディーンズ・チェア准教授。専門は中国の政治・外交で、特にインフラや水資源をめぐる地政学研究の権威として国際的に知られる。 著書に『鉄の河：鉄道と東南アジアにおける中国のパワー（Rivers of Iron: Railroads and Chinese Power in Southeast Asia）』などがある。
 スザイナ・カディール (Suzaina Kadir)
 教学担当副学長（Vice Dean, Academic Affairs）および准教授。 専門は東南アジアおよび南アジアの宗教と政治（特にイスラム政治）、国家社会関係、民族政治など。シンガポールの多民族・多宗教社会におけるガバナンス研究を牽引する一人。

 アンドリュー・フランシス-タン (Andrew Francis-Tan)
 学長補佐（Assistant Dean）専門は公共政策のための計量分析、統計手法、応用人口学。社会政策、特にシンガポールにおける社会階層、教育格差、家族形成といったテーマについて、データを用いた実証的な研究を行っている。大学院生に対し、統計ソフトウェアを用いたデータ分析や、エビデンスに基づく政策評価の手法を指導する中心的な教員の一人である。

 リョン・チン (LEONG, Ching / 梁菁)
 准教授。公共政策におけるコミュニケーション、倫理、ナラティブ（物語）のアプローチを専門とする。政策や社会課題に対する人々の認識や集合的行動を、ストーリーテリングやナラティブの観点から分析するユニークな研究で知られる。[11]
 アルフレッド・ムルアン・ウー (WU, Alfred Muluan / 吴木銮)
 准教授。中国の公共経営、中央・地方の財政関係、汚職とガバナンス、社会保障政策などを専門とする。中国本土でジャーナリストとして活動した経歴を持ち、現場感覚に基づいた実証的な研究に定評がある。
 ウー・ジュンジェ (WOO Jun Jie)
  専門はアジアのグローバル都市研究で、都市のガバナンス、経済開発、政策デザインなどを中心に研究。[16] ハーバード大学ケネディスクールでのフェロー経験も持つ。アジアの金融ハブの発展や、シンガポールの新型コロナウイルス対応における政策能力に関する著作を発表している。

 理事長 (Chairman of the Governing Board of LKYSPP) 
サムネイル|理事長のゴーチョクトン元上級相（元首相）

 第２代理事長（2017~) 
ゴー・チョクトン (Goh Chok Tong / 呉作棟）元上級相 (シンガポール第２代首相）

 2017年4月より現職。
 リークアンユー初代首相の後任として、シンガポールの首相を14年間（1990-2004）務めた人物。国家指導者が退任後に一大学院の理事長として経営の舵取りを行うのは極めて異例である。
 その圧倒的な政治的威信により、ヘンリー・キッシンジャー（元米国務長官）やトニー・ブレア（元英国首相）といった世界的指導者を学校に招聘し、同校の国際的なステータスを「アジアのローカルスクール」から「世界的な政策論壇」へと一気に引き上げた。現在も定期的に学生との対話を行い、次世代リーダーに治国論を直接伝授している。

 初代理事長（2004〜2017） 
サムネイル|初代理事長のワン・ガンウー氏
ワン・ガンウー（Wang Gungwu / 王賡武）

 「東洋の知性」として学術的権威を確立。
 建国の父リー・クアンユーが学校に「政治的な正統性」を与えたのに対し、学術面における「知的な正統性」を確立。中国史および華僑研究（Chinese Diaspora）の世界的権威であり、香港大学学長やオーストラリア国立大学教授を歴任。
 欧米とアジアの架け橋として「中国の視点」と「西側の視点」の双方を深く理解する稀有な学者であり、LKYSPPのカリキュラムにおいて「欧米の理論をアジアの文脈（歴史・文化）にどう適用するか」という哲学的基盤を築いた。12年間にわたる在任中、その高潔な学識と人望により、世界中から一流の学者をシンガポールに呼び寄せる「磁石」の役割を果たし、現在のLKYSPPの学術的評価の基礎を作り上げた功労者である。

 学長 (Dean) 
LKYSPPの学長人事は、アメリカの政権交代型（リボルビング・ドア）とは異なり、その時代の国際情勢とシンガポールの国家戦略を色濃く反映した「戦略的人事」が行われているのが特徴である。歴代の学長は、それぞれ「外交」「経済」「安全保障」の分野における世界的権威が務めており、大学院の重点領域がどのように変遷してきたかを象徴している。サムネイル|キショール・マブバニ 初代学長
サムネイル|ダニー・カー 第2代学長

 初代：外交と発信力の時代（2004.8 〜 2017.12） 

 キショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）
 元 シンガポール外務次官、元 国連大使（国連安全保障理事会議長）。
 30年以上にわたりシンガポール外交を牽引した「伝説的な外交官」。設立間もないLKYSPPの学長に就任すると、その圧倒的な国際人脈と発信力を駆使し、同校を瞬く間に世界的なブランドへと押し上げた。
 「西洋の支配は終わり、アジアの世紀が到来する」と説く世界的な論客としても知られ、BBCやCNN、Foreign Affairs誌などで積極的に発言。LKYSPPを単なる教育機関から、「アジアの声を世界に届けるメガホン（発信拠点）」へと進化させた功績は計り知れない。

 第2代：経済と理論の時代（2018.5 〜 2025.6） 

 ダニー・カー（Danny Quah / 柯成興）
 元 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学部長。
 マブバニが築いたブランドの上に、世界最高水準の「学術的厳密性（Academic Rigor）」を植え付けるために招聘された世界的経済学者。
 世界経済の重心が欧米からアジアへと物理的に移動していることを統計的に示した「The Great Shift East（東への大移動）」の研究で知られる。米中貿易戦争やサプライチェーンの再編が叫ばれる中、経済学と地政学を融合させた視座を提供し、同校の研究水準を欧米トップスクールと対等なレベルまで引き上げた。

サムネイル|ジョセフ・リャオ 第3代学長

 第3代：安全保障と地政学の時代（2025.10 〜 現在） 

 ジョセフ・リャオ（Joseph Liow Chinyong / 廖振揚）
 前 南洋理工大学（NTU）人文社会科学部長、 
 元 S・ラジャラトナム国際大学院（RSIS）学長。
 米中対立が決定的な局面を迎え、ウクライナや中東での紛争が激化する「危機の時代」に対応するため、2025年10月に第3代学長に就任した。
 前職のRSISは、アジア太平洋地域の安全保障・軍事戦略を専門とするシンクタンクであり、リャオ自身も米国・東南アジア関係やイスラム政治のスペシャリストである。
 経済学者（クア）から安全保障の専門家（リャオ）へのバトンタッチは、LKYSPPが「経済成長を語る段階」から「国家の生存と安全保障を模索する段階」へとシフトしたことを象徴しており、より現実的（Realpolitik）かつ戦略的な教育・研究体制への転換を主導している。

 総長（Chancellor) 
サムネイル|ターマン・シャンムガラトナム総長（シンガポール共和国大統領）
シンガポール国立大学（NUS）の総長（Chancellor)は、シンガポール国立大学憲章（Constitution of the National University of Singapore）」に基づき、シンガポール共和国大統領が務めることが規定されている。この事実は、同大学院が国家を代表する最高学府の一つとして位置づけられていることを示している。

 原文 (English) 
The President of the Republic of Singapore is the Chancellor of the University. The Chancellor holds the authority to confer degrees and presides at Commencement when present.[1][2]

 日本語訳 
シンガポール共和国大統領が、本大学の総長（Chancellor）である。総長は学位を授与する権限を有し、出席する際には学位授与式を主宰する。総長（Chancellor)は大学における儀礼上のトップであり、大学およびリー・クアンユー公共政策大学院が国家元首の後援を受ける、国家を代表する機関であることを示している。

 「シンガポール・モデル」の体系化と輸出拠点として 
LKYSPPの隠れたミッションの一つは、資源のない小国を先進国へと押し上げた「シンガポール・モデル（Meritocracy, Pragmatism, Honesty）」の体系化と、開発途上国への輸出である。

特に「腐敗防止（Anti-Corruption）」と「公務員制度改革」のカリキュラムは世界的に評価が高く、アフリカ、中央アジア、中南米の政府から「国づくり」のノウハウを学ぶための派遣要請が絶えない。

ここでは、リー・クアンユーが実践した「優秀な人材を政府に集め、高い給与で処遇し、徹底的に汚職を排除する」という統治哲学が、単なる精神論ではなく、実行可能な政策パッケージとして教授されている。

 「生きた実験室（Living Laboratory）」としてのシンガポール 
サムネイル|住宅開発庁 (Housing and Development Board)が提供する公宅
LKYSPPの教育哲学の根幹には、「シンガポールという国家そのものが、世界で最も成功した公共政策の実験室（Living Laboratory）である」という考えがある。

学生はキャンパスを一歩出れば、教室で学んだ政策理論（都市計画、交通政策、水資源管理、多民族統合など）が、実際にどのように社会実装され、機能しているかを目の当たりにすることができる。大学院はシンガポール政府の各機関と密接な協力関係にあり、通常は立ち入ることが難しい政府の中枢機能へのアクセスを提供している。

 都市計画と住宅政策（HDB & URA） 
シンガポールの代名詞である「公団住宅（HDB）」と「都市計画」は、開発経済学の授業における生きた教材となっている

現場講義: 都市再開発庁（URA）や住宅開発庁（HDB）の本部に学生が赴き、現役の都市計画官（アーバン・プランナー）から直接講義を受けるプログラムが組まれている。サムネイル|実際に学生らが訪れるチャンギ国際空港

 水資源とサステナビリティ（The Four National Taps） 
マレーシアからの輸入に頼っていた水を、技術と政策で自給可能にした「水物語（Water Story）」は、必須のケーススタディである。

 インフラ視察: 下水を再生して飲料水にする「NEWater（ニューウォーター）」プラントや、マリーナ・バラージ（巨大貯水池）などの重要インフラを視察し、技術的な側面だけでなく、**「水の価格設定（プライシング）」や「水需要の管理政策」**といった政治経済学的アプローチを学ぶ。
 IWPとの連携: 学内の水政策研究所（IWP）は、シンガポール公益事業庁（PUB）と事実上一体化して研究を行っており、学生は世界最先端の水管理ノウハウを政策提言としてまとめる機会が与えられる。

 スマート・ネーションとデジタル・ガバナンス 
シンガポールが推進する国家デジタル化戦略「スマート・ネーション構想」の進展に伴い、LKYSPPは行政のデジタル化を学ぶ最前線となっている。

 GovTechとの連携: 政府のデジタル変革を主導する**政府テクノロジー庁（GovTech）**と連携し、電子政府サービス（SingPass等）のUXデザインや、ビッグデータを活用した政策立案（Evidence-Based Policy Making）のプロセスを学ぶ。
 AI倫理の実証: 自動運転バスやAIによる交通流制御など、市街地で行われている実証実験のデータを用い、テクノロジーが社会に与える倫理的課題や法規制のあり方について、規制当局の担当者と議論を行う。

 研究機関とシンクタンク機能 
大学院内には複数の有力な研究センターが設置されており、アカデミアの枠を超えて各国の政策決定に直接的な影響を与えている。

 アジア競争力研究所（ACI）：中国、インド、ASEAN各国の経済競争力を州・省レベルで詳細に分析・ランキング化しており、多国籍企業の投資判断や各国の地方政府の政策立案における重要な指標となっている。
 政策研究所（IPS）：シンガポール国内の政治・社会問題を扱うシンクタンク。政府の政策発表に対する世論調査や提言を行い、シンガポール政府の意思決定プロセスに深く関与している。
 水政策研究所（IWP）：水資源管理の戦略的研究機関。水不足を技術と政策で克服したシンガポールのノウハウを世界に輸出する拠点となっている。出版物・メディア（Publications & Media）
LKYSPPは、アジアの公共政策に関する議論を主導する「知的発信拠点」として、影響力のある学術誌やメディア・プラットフォームを運営している。

 Policy and Society
 同校の教員が編集に深く関与している主要な学術ジャーナル。政策研究分野におけるトップジャーナルの一つとして認知されており、世界中の研究者による査読付き論文が掲載される。特にアジアの視点を取り入れた政策分析において高い引用数を誇り、グローバルな政策論争に学術的裏付けを提供している。
 Global-is-Asian
 LKYSPPが運営するフラッグシップ・デジタルメディア。学術的な研究成果を、政策実務家や一般読者にも分かりやすい形で発信するプラットフォームである。「アジアが世界をどう見ているか（Global perspective from Asian eyes）」をコンセプトに、地政学、経済、サステナビリティに関する教員や著名フェローの論考、ポッドキャストなどを配信しており、アジアの政策トレンドを知るための必須リソースとして各国メディアからも頻繁に引用される。

 資金力と寄付（Endowment） 
サムネイル|李嘉誠(Li Ka-shing) 長江実業グループ会長
LKYSPPは、アジアの教育機関としては潤沢な資金基盤（Endowment）を有していることで知られる。

「リー・クアンユー」というブランドへの信頼から、設立時には香港の大富豪・李嘉誠（Li Ka-shing）長江実業グループ会長が1億シンガポールドル（当時のレートで約65億円）を寄付したほか、インドネシアのリアディ家（リッポー・グループ）、シンガポールの各財団などから巨額の寄付が集まった。

これらの資金は、世界的な著名学者の招聘や、途上国の優秀な官僚を招くための奨学金として運用されており、「金銭的な事情で優秀な人材を逃さない」という徹底したエリート採用戦略を支えている。

 グローバル・パブリック・ポリシー・ネットワーク（GPPN） 
グローバル・パブリック・ポリシー・ネットワーク（GPPN）のメンバーとして、世界の主要7大学（コロンビア、LSE、パリ政治学院、ヘルティ、東京大学、FGV）と密接に連携している。この国際的な枠組みを通じて、LKYSPPは世界水準の教育クオリティを担保すると同時に、卒業生に対しては世界各地の政策立案者や国際機関職員との強力なネットワークを提供している。特に、加盟校間での共同研究や教員の相互派遣は、LKYSPPが提唱する『アジアの視点からのグローバルな課題解決』を理論的・実践的に裏付ける重要な基盤となっている。

 ダブル・ディグリー・プログラム 
LKYSPPは、以下の提携校との間で、最短2年間で「LKYSPPの修士号」と「提携校の修士号」の双方を取得できる**ダブル・ディグリー・プログラムを提供している。

このプログラムは、アジアと欧米双方の視点、あるいはアジアの二大拠点（シンガポールと中国/日本）の視点を兼ね備えた「ハイブリッドなグローバル・リーダー」を育成するためのもので、極めて選抜倍率が高いエリート・コースとして知られる。

 コロンビア大学 国際公共政策大学院（SIPA） - 米国・ニューヨーク
 アイビー・リーグの名門との提携。国連本部があるNYと、アジアのハブであるシンガポールを行き来することで、グローバルな政策課題を立体的に学ぶ。
 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE） - 英国・ロンドン
 経済学と社会科学の世界的権威。英連邦のネットワークとアジアの成長ダイナミズムを接続する。
 パリ政治学院（Sciences Po） - フランス・パリ
 フランスのエリート官僚（ENA）養成の伝統を持つ名門。欧州情勢とアジア情勢の双方に精通した人材を輩出する。
 東京大学 公共政策大学院（GraSPP） - 日本・東京
 日本とシンガポールというアジアの先進2カ国の視点から、行政管理と国際関係を学ぶ。

 中国トップ校との戦略的提携 
米中対立により西側の大学と中国との学術交流が停滞する中、LKYSPPは中国の二大名門校と強固なダブル・ディグリー協定を維持・発展させている稀有な存在である。これにより、**「西側の理論を学びつつ、中国の内部事情にも精通する」**という独自の人材育成が可能となっている。

 北京大学（Peking University）
 清華大学（Tsinghua University）

 その他の主要な提携ネットワーク（APSIA） 
国際関係大学院協会（APSIA）の正会員であり、ハーバード大学ケネディスクール（HKS）、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）、ジョージタウン大学（SFS）、ジュネーブ国際開発高等研究所など、世界中の名門校と交換留学協定を結んでいる。これにより、学生はLKYSPPに在籍しながら、世界中のトップスクールで単位を取得することが可能となっている
 日本との関係 
LKYSPPは、日本政府および日本の学術界・産業界にとって、ASEAN地域における最も重要な「知的戦略拠点」の一つと位置づけられている。

 霞が関（日本政府）の人材育成拠点 
日本の各省庁（外務省、財務省、経済産業省、総務省など）や日本銀行、JICA（国際協力機構）は、将来の幹部候補生である若手・中堅官僚の派遣先としてLKYSPPを重視している。欧米の大学院とは異なり、LKYSPPでは「中国、インド、ASEAN各国の政府幹部候補」と机を並べて学ぶ**ことになるため、将来の外交交渉における人的ネットワーク（カウンターパート）を形成する場として、極めて戦略的な価値が見出されている。また、全国知事会や各地方自治体からも職員が派遣されており、日本の地方行政とシンガポールの都市経営を比較研究する事例も多い。

 東京大学との「アジア・ポリシー・アクシス」 
日本の最高学府である東京大学公共政策大学院（GraSPP）とは、GPPN（Global Public Policy Network）を通じた強固なパートナーシップを結んでいる。

特に「ダブル・ディグリー・プログラム」は、「東京とシンガポールというアジアの二大拠点で学位を取得する」というエリート・コースとして認知されており、日星両国のトップ学生が相互に行き来している。共同カンファレンスや学生交流も頻繁に行われ、アジアの公共政策教育における「東京－シンガポール枢軸」を形成している。

 日本企業・ビジネス界との連携 
シンガポールにアジア統括拠点（HQ）を置く多くの日系企業（三菱商事、三井物産、トヨタ自動車、メガバンク等）が、LKYSPPのエグゼクティブ教育プログラムに従業員を派遣している。

また、同校が主催するフォーラムには日本の財界人が登壇することも多く、「ビジネスと地政学」**を融合させた議論の場として機能している。過去には、アジア開発銀行（ADB）総裁などが講演を行っている。

 事件・論争（Controversies & Incidents） 
 ファン・ジン教授の国外追放事件（2017年） 

 2017年8月、同校の著名な教授であり、米中関係の権威であったファン・ジン（Huang Jing/ 黄靖）が、シンガポール内務省により「外国政府の影響力工作員（Agent of Influence）」であると認定された。
 シンガポール政府は、彼が「ある外国（明言されていないが中国とされる）」のためにシンガポールの外交政策を操作しようとしたとして、永住権を剥奪し、国外退去処分とした。
 この事件は、LKYSPPが米中対立の「インテリジェンス（諜報）の最前線」にあることを世界に知らしめる契機となり、以降、学問の自由と国家安全保障のバランスについて議論を呼んだ。

 脚注 
[1] Mahbubani, Kishore. Living the Asian Century: An Undiplomatic Memoir. PublicAffairs, 2024. (初代学長キショール・マブバニの回顧録にて、LKYが"I do not want my name associated with a second-rate institution"と述べた詳細が記されている)

[2] "Big ideas, Global impact: The LKY School story" (LKYSPP Official Website / Anniversary Article)

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