オンライン危害法 (カナダ)

オンライン危害法（もしくはC-63号法案、オンライン危害法案）は、第44期カナダ通常国会で発議された法案である。この法案は2021年の第43期カナダ通常国会の第二回において、法務大臣であるDavid Lamettiによって、C-36号法案として初めて提出されたが、同年8月15日に国会が閉会したことで廃案となった。この法案を改稿したものが、2024年の2月26日（第44期第一回）に、法務大臣である、Arif Viraniによって、C-63号法案として提出された。

この法案はイギリスのオンライン安全法（2023）をモデルとして、大規模ソーシャルメディアプラットフォームに対して、「有害な」コンテンツや活動に介入措置を行う義務を新たに付加するものである。具体的には、「児童性虐待やセカンドレイプ」、「未成年者の自傷行為を助長するコンテンツ」、「児童虐待を助長するコンテンツ」「ヘイトスピーチ」「暴力的な排外主義やテロリズムを喚起するコンテンツ」、「同意のない性的なコンテンツ」を対象としている。

また、この法案は、サービスに未成年者の利用が想定される場合は、年齢適正デザインの実装をプラットフォームに求めている（なお、イギリスのAge-approritate Design Codeでは、「年齢適正デザイン」とは年齢確認や、高度のプライバシー設定、中毒性・嗜癖性・ユーザートラブルを防止するための機能制限などが運用されている）。

この法案への支持は、カナダ自由党および、オンライン安全政策の支持団体から集まった。一方、カナダ保守党や、言論の自由の支持団体からは非難された。こうした言論の自由の支持団体の中には、カナダリベラル市民協会や、法曹関係者、ジャーナリストなども含まれる。彼らは、適法なコンテンツの検閲や、有罪が確定する前の自宅拘禁の危険性、そして、「非合法的な」言論に対する終身刑の危険性を懸念している。

この法案はカナダ庶民院（下院）の2024-2025年の政局混乱で審議が遅れたのちに、2025年1月6日の国会閉会によって廃案となった。法案の児童保護のセクションを別の法案に分割することで、2025年の連邦選挙前の国会通過を目指す提案もなされたが、見送られた。

法務大臣のSean Fraserは、この法案のヘイトスピーチに関するセクションを「反ヘイト法」（C-9号法案）として再利用した。オンライン関連の部分は、文部大臣のSteven Guilbeaultとデジタルイノベーション大臣のEvan Solomonの指揮の主導で再検討されることになった。

 経緯 

 カナダにおけるヘイトスピーチ規制の変遷 
カナダにおけるオンラインの有害コンテンツ規制は、1970年代から段階的に整備されてきた刑事・民事の両法制を基盤としている。2013年の人権法改正によって生じた法的空白を埋めるために、2021年にC-36号法案が提出され、2024年のC-63号法案へと進展した。

 刑事上の規制：ヘイトプロパガンダ罪の成立 
カナダにおけるヘイトスピーチの法的規制は、1960年代に活発化したネオナチや白人至上主義団体による差別扇動活動への対策として始まった 。1966年のコーエン委員会による報告書は、既存の法律ではヘイトプロパガンダの拡散を阻止するには不十分であると指摘した 。これを受け、1970年に刑法が改正され、ジェノサイドの唱道や憎悪煽動を禁じるヘイトプロパガンダ規定（第318条〜320条）が導入された 。

1990年のキーグストラ事件（R v Keegstra）において、最高裁はこれらの刑法規定がカナダ権利と自由の憲章（憲章）が保障する「表現の自由」を制限することを認めつつも、ヘイトスピーチが標的とされた集団を社会から排除し、平等権を損なう実害があることから、その制限は「自由で民主的な社会において正当化される」として合憲判断を下した。

 民事上の規制：カナダ人権法第13条の廃止 
一方、民事上の救済手段としては、1977年制定のカナダ人権法（CHRA）第13条が「通信設備を用いた憎悪や侮辱の伝達」を差別的行為として禁じ、最大2万カナダドルの罰金措置を定めていた。2001年には規制対象がインターネット上の通信にも拡大されたが 、2001年の世界同時多発テロに端を発する、反イスラム主義的な風潮が浸透した2000年代後半から状況が一変する。

2007年に、保守派論客や大手雑誌「マクリーン」誌が人権委員会に申し立てられた事件（マクリーン事件）をきっかけに、表現の自由を不当に侵害しているとの批判が噴出した。カナダの二大全国紙『グローブ・アンド・メール』や『ナショナル・ポスト』も第13条を「表現の自由に対する圧迫である」として批判に回った。

マクリーン事件の申し立て自体は棄却されたものの、従来は人権法に対して肯定的だった自由党内部からも、第13条削除に向かう動きが見られるようになった。後にC-63号法案を批判するカナダリベラル市民協会を含む表現の自由擁護団体も、この時点ですでに第13条を批判していた。

人権法の運用を担うカナダ人権委員会は、全国的な批判に向き合うことを余儀なくされた。

2008年にウィンザー大学教授のリチャード・ムーン（憲法学）が委員会の依頼によって提出した報告書では、「ヘイト・メッセージの規制はより厳格な要件と手続きを持つ、刑法上のヘイト・スピーチ規制に委ねるべきで」、人権法13条は廃止するべき、仮に維持するにしても、その規制範囲を見直し、かつ、手続き上の公正を確保すべきである、という意見が述べられた。

人権委員会はあくまで人権法13条の堅持を前提として、被害者救済を目的とする人権法と、加害者の制裁を目的とする刑法の役割分担を徹底し、改正によって「ヘイト・メッセージ」の定義の明確化と罰金措置の廃止を行うルートを提案した。

2009年、人権審判所が、反移民的な内容のウェブサイトをめぐる「レミア事件」の決定において、第13条の罰金部分が「表現の自由の違憲と判断したことが決定的な転機となった。この決定は後に連邦裁判所で覆されたものの、行政機関である審判所が自ら「違憲」の判断を下した事実は、第13条廃止派を強力に勢いづかせた。

2011年、与党のカナダ保守党政権はこれらの世論を受け、第13条を罰金部分だけでなく全面的に削除する改正案を提出した。2012年に下院を通過、2013年に上院を通過し、第13条は削除された。

これにより、カナダではヘイトスピーチに対して刑法による刑事罰のみが残り、被害者が人権委員会を通じて投稿の削除命令や損害賠償を求める民事的な救済手段が失われることとなった 。

 C-36号法案（2021年）の提案 
しかしながら、第13条廃止以降、オンライン上のヘイトスピーチや過激化が現実の暴力に結びつく事例が増加し、法的空白を埋める必要性が再認識された。

人権委員会や人権審判所は一切ヘイト・メッセージやヘイト・スピーチに関与することができなくなり、2018年末には、かつて第13条廃止を支持した議員からも「行き過ぎだった」という声が聞こえるようになった。

2019年3月の「クライストチャーチモスク銃乱射事件」によって、反イスラム主義的テロリズムが国際社会問題になった。公安大臣かつ危機対策委員である、Ralph Goodaleは、政府が、ソーシャルメディアプラットフォームに対してヘイトスピーチと排外主義の検閲を行わせるべきかどうかを検討すべきであるという意見を発した。

これを受け、2021年6月に自由党政権から提出されたのがC-36号法案である。

C-36号法案は、以下の二段構えで構成されていた：

 カナダ人権法の改正：廃止された第13条を現代化して復活させ、インターネット上のヘイトスピーチを再び「差別的行為」と定義し、人権委員会による民事救済（中止命令や賠償）を可能にする。
 刑法の改正：ヘイトクライムを未然に防ぐため、犯罪を犯す恐れがある人物に対して特定の条件（通信制限等）を課す「平和維持誓約（Peace Bond）」を創設する。

法務大臣のDavid Lamettiは、オンライン空間は新たなパブリック・フォーラムであり、安全な空間であるべきである、と述べた。

しかし、この法案は、同年8月の議会解散で廃案となり、2021年連邦選挙を迎えた。

 C-63号法案の完成 
2022年2月、文化遺産大臣のPablo Rodriguezを委員会に迎えたうえで、新たな草稿が作成された。新草稿は、旧案が表現の自由を侵害する上、24時間以内の削除措置義務はプラットフォームの過剰検閲を引き起こすという批判的な意見を取り入れた。

新草稿は、有害コンテンツの警察的な取締りよりも、プラットフォーム運営企業に対して、運営上の責任を追わせる方向に舵を切った。イギリスのオンライン安全法（2023）をモデルにして、「プラットフォームに対してサービス上の有害なコンテンツがもたらすリスクを評価するように義務付ける統合的なフレームワーク」と、「プラットフォームがサービスを開発する際にリスクをマネジメントするよう動機づける」ことを提唱している。一義的には、有害なコンテンツの激増という重大なリスクをもたらしうるSNS上の投稿を対象として、デジタル安全委員会の設立を目的とする。委員会は、法案が「まぎらわしい政治情報」「プロパガンダ」、「容姿に対する非現実的な美意識を喧伝するコンテンツ」をも対象とするように助言していた。

2024年7月、議会予算担当者は、この法案が実現した場合の運用コスト5年間で、約2億カナダドルに及ぶと試算した。2024年12月、政局混乱の中で、法務大臣のArif Viraniは、オンライン危害法案を分割して、児童保護に関する法案と、ヘイトスピーチに関する法案の二つに分けて提案することを自由党内で検討していると述べた。これは、児童保護に関する部分を2025年の連邦選挙の前に通過させるための作戦だった。

最終的には、C-63号法案は議会の閉会に間に合わず、廃案となった。

 再提出に向けての動き 

連邦選挙では、自由党は、オンラインにおける性的搾取や児童搾取、ディープフェイクポルノを法規制対象とすることを公約とした。新党首のMark Carneyは「アメリカの巨大なプラットフォームが、人種差別、ミソジニー、反ユダヤ主義、イスラムフォビア、ヘイトスピーチの温床となっている」と非難し、オンライン危害法の成立に向けて積極的に取り組む姿勢をアピールした。

2025年6月、法務大臣のSean Fraserは、自由党内で、オンライン危害法を第45期通常国会に提出する際に、単なる再提出を行うか、それとも書き直すか、新たな方針を検討したいと答弁をした。Fraserは、オンライン危害法案のそれ以外の部分は、2021年の起案以降の生成AIといった大幅な技術進歩に対応するため、アイデンティティ・文部大臣であるSteven Guilbeaultと、AI・デジタルイノベーション大臣のEvan Solonが大幅な関与を行うと答弁していた。

2025年9月、Fraser法務大臣は、法案のヘイトスピーチに関する部分が含まれている反ヘイト法案（C-9号法案）の計画を明らかにした。Fraserは、上院討議会において、「新しい規制法案は失敗した2つの法案の単なるコピーアンドペーストにはしない」と語っていた。

 内容 

C-63号法案は、C-36号法案を内包する巨大な法案パッケージである。その内訳は、４つのパートから成立している。

以下は公式アーカイブの要約である。

第1部：オンライン危害法

「デジタル安全委員会」「デジタルオンブズマン」「カナダデジタル安全局」の3つの機関の組織と、プラットフォーマーに対する各種規制や安全計画の策定と報告書の提出義務が書かれている。

第2部：刑法の改正

刑法を改正し、ジェノサイド助長の最高刑を終身刑に引き上げるとともに、「ヘイト」を定義して、ヘイト犯罪を違法類型化している。また、ヘイト犯罪を犯す恐れがある人物に事前に、場所や通信の制限を課す予防的な命令を認めている

第3部：カナダ人権法の改正

ヘイトスピーチに対して、被害者が人権委員会に削除命令や補償金（最大2万カナダドル）を求めることを認めている。

第4部：児童ポルノ強制報告法の改正

オンライン・プラットフォームによる報告義務の強化について定めている。

第1部は、デジタル安全委員会、デジタル安全局、およびデジタル安全オンブズマンの設置を定めている。これらの機関の責任は、本法の規定を施行するための規制を策定し、インターネット安全基準の策定に貢献することである。

本法の対象となるソーシャルメディアサービスは、デジタル安全委員会による規制義務の対象となり、「有害な情報」とされるリスクの大きい7つのカテゴリーについて、厳しいリスク管理義務を負う。

有害コンテンツのカテゴリー1. 児童を性的に被害に遭わせるコンテンツ (CSAM)2. 同意なく送信された性的なコンテンツ (NCII)3. 児童に自傷行為を誘発するコンテンツ4. 児童を虐待するために使用されるコンテンツ5. ヘイトを扇動するコンテンツ 6. 暴力を扇動するコンテンツ7. 暴力的過激主義またはテロリズムを扇動するコンテンツ
プラットフォーム事業者は、これらのコンテンツに関して、「①責任を持って行動する義務」「②児童を保護する義務」「③アクセス遮断義務」を負う。

①責任を持って行動する義務

プラットフォーム事業者は、自らのアルゴリズムがどのようなコンテンツを拡散しうるかについて最も知りうる立場であるから、自ら、デジタル安全計画を策定し、デジタル安全委員会の承認を得るとともに、研究者に対して内部情報を開示し、事後的な検証に耐えうる透明性のあるシステムを作らなければならないとした。

②児童を保護する義務

児童は認知発達の段階にあり、大人のようにリスクを判断したり、中毒性のあるデザインに抵抗したりする能力が十分ではないので、児童が利用するサービスは「デフォルトで安全」でなければならない。 年齢確認、技術の導入、デフォルトでの最高レベルのプライバシー設定、位置情報追跡の無効化などが求められるとした。

③アクセス遮断義務

CSAMとNCIIに関しては、拡散によって深刻な被害が生まれることから、ユーザーからの通報を受けてから24時間以内に削除を判断しなければならないとした。これはすべてのカテゴリーに対する24時間以内の削除義務がプラットフォーマーの過剰検閲を引き起こすという批判を受けて、とくにリスクの大きいカテゴリーに削除義務を限定したものである。

第2部は刑法を改正し、「ヘイトクライム」を独立した罪として構成するとともに、刑法に「ヘイト」の定義を追加することを求めている。これまでは、暴行罪や強制性交等罪は独立した別個の犯罪であり、犯行の動機に「ヘイト」が含まれていたとしても、それは加重要素にすぎなかった。改正案は、あらゆる犯罪について、「ヘイト」に基づく動機でなされた場合、「ヘイトクライム」としての立件を認めている。最高刑として終身刑が規定されている。

法務大臣のViraniは「軽微な犯罪が非常な厳罰に処されることを意味するのではなく」、「軽微な犯罪が終身刑になることはない」と述べ、終身刑に対する批判に対して、「ヘイトに基づく窃盗よりも、ヘイトに基づく殺人のほうが厳罰に処される」と反論した。あくまで、最高刑を拡張して、裁判官の裁量の余地を高めたにすぎないという立場を固持した。

「ヘイト」は、「軽蔑や嫌悪よりも強い、嫌悪や誹謗中傷を伴う感情」と定義されている。Viraniは、この定義は最高裁が既に判示したヘイトスピーチの基準に従うものにとどまり、単なる侮辱や政治的言論など、過激だが、合法的な表現はこの基準に含まれないと述べている。

また、へイトクライムやヘイトプロパガンダを行う「恐れがある」人物に対し、実際に犯罪が行われる前に裁判所が条件（インターネット利用制限や接近禁止など）を課すことができる予防的措置を提案した。こうした事前抑止に激しい非難が集まる中、司法省は、憲法適合性について、テロリズムやDVの分野ではすでに同様の予防拘禁措置が行われ、効果を上げているとの根拠を述べている。

第3部は、2013年に廃止されたカナダ人権法第13条を復活させ、ヘイトクライムに対する民事救済を確保することを目的とする。全国カナダ・イスラム教徒評議会（NCCM）やユダヤ・イスラエル問題センター（CIJA）などの当事者団体は、コミュニティに対するヘイトが増加しているにもかかわらず、警察が介入できない事例が多発していると訴え、簡易で迅速な民事救済の復活を強く求めていた。 

司法省は批判に対して、ヘイトスピーチはマイノリティの声を封殺し、社会参加を阻害するため、これを規制することは逆に「民主的な対話」を守るために必要であるという論理を展開している。 

第4部は、児童ポルノの投稿者の捜査のため、従来は、21日間と定められていたIPアドレス等の通信記録の保存義務を1年間に延長し、さらに、プロバイダに対して、警察機関により広範な通信記録を情報提供することを定めたものである。

児童ポルノの捜査において、IPアドレス等の通信記録は犯人特定のための唯一の手がかりとなることが多いが、現行法ではプロバイダによるデータ保存期間が短すぎ、サイバー犯罪の国際化に対応できず、令状を取る頃にはデータが消えているという問題があった。 法案は、通報時にコンテンツそのものだけでなく、IPアドレスやタイムスタンプなどの「送信データ」も併せて警察に提供することを義務付けた。VPNや匿名化技術が普及する中、これらのメタデータなしには被害者の救出や加害者の特定が不可能であるという技術的現実が背景にある。  

 反応 
フェイスブックの内部告発者フランシス・ハウゲンは、この法案を「今日提案された法案の中で最も優れたもののひとつ」と評し支持を表明した。カルガリー大学サイバーセキュリティ研究主席教授エミリー・レイドローはグローブ・アンド・メール紙に寄稿し、同法案が「表現の自由と危害からの保護の間」で適切なバランスを取っていると論じた。

一方で、オタワ大学法学教授マイケル・ガイストは、法案について「政府が2021年に計画していた案よりはましだ」と指摘した。しかし、同教授は依然としていくつかの大きな懸念点が含まれていると述べている。

具体的には、過度に広範に解釈され得る定義、提案されているデジタル安全委員会が持つ過剰な権限、そして「刑法とカナダ人権法に関わる規定は、最高で終身刑に及ぶ罰則を特徴としており、ヘイトスピーチ関連訴訟の洪水を招く可能性があるため、慎重な検討が必要である」点であるとし、 特に法案中の「差別禁止事由に基づく個人または集団への憎悪や中傷を煽るおそれがある」という表現が、通報の恣意的な乱用を引き起こすと懸念を示した。 ガイスト氏は「本法案は、ロビー団体の要求を履行したりビッグテックへの報復を図ったりするのではなく、主に政策主導で進められた現政権初のインターネット規制法案のように感じられる」と指摘した。

グローブ・アンド・メール紙に寄稿したマーカス・ジーは、言論を犯罪化することは間違っていると非難した。ガザ侵攻を背景としたイスラエルとパレスチナを巡る言説が、同法案が定めるジェノサイド扇動に対する終身刑の対象となり得ると論じている。たとえば、From the river to the sea（ヨルダン川から紅海までをパレスチナに解放せよ）というスローガンが、反ユダヤ主義に該当する懸念がある。

カナダリベラル市民協会もまた、法案について批判している。協会は「表現の自由、プライバシー、抗議の権利、および自由に対する広範な侵害」と令状なしの捜査が容認され、新設期間に過剰な権利が集中していること、ジェノサイド煽動罪の重罰が比例性と公正性を損なっていることを非難している。また、カナダ人権委員会に対して苦情が殺到し、最も疎外されたマイノリティがかえって差別からの救済を受けられなくなる、とも述べた。

『侍女の物語』で知られる作家マーガレット・アトウッドは、この法案が思想の犯罪化を招くと確信し、「オーウェル的ディストピア」と非難し、法廷がオンライン憎悪犯罪の危険性があると判断した人物に対して、実際に犯行に至っていなくても自宅軟禁や電子タグ付けを命ずる可能性があると論じている。
 脚注 
 注釈 

 出典 

 関連項目 




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