芝罘郵便局

芝罘郵便局（チイフウゆうびんきょく）は、清国並びに中華民国の山東省芝罘において設置されていた日本の郵便局。本項においては、その電信事務及び会計事務を承継した電信局である芝罘電信局（チイフウでんしんきょく）についても解説する。

 概要 

 芝罘郵便局 
サムネイル|1919年（大正8年）頃の芝罘市街図。図中日本郵局とある箇所が芝罘郵便局の所在地であった。
芝罘郵便局は天津郵便局と共に日本の郵便局として1892年（明治25年）10月1日に開設された。清国芝罘においては1876年（明治9年）10月6日に郵便受取所が開設されたが、1883年（明治16年）3月31日に閉鎖され、1889年（明治22年）8月1日に再び郵便受取所が開設された後、同月20日にこれを廃止して以降は同地駐在の日本領事館が郵便事務を取扱っており、芝罘郵便局は従来領事館で取扱っていた郵便事務を承継したものであった。領事館時代においては郵便物は窓口の交付を基本としつつ、非公式に配達を行っていたが、開業と共に正式に配達業務を開始した。日清戦争の影響により1894年（明治27年）8月4日に一時閉鎖されたが、終戦後の1895年（明治28年）9月8日に再開している。1900年（明治33年）3月6日には郵便為替及び郵便貯金事務の取扱を開始し、日露戦争中の1905年（明治38年）4月4日からは軍用手票の取扱を行った。開業以来、在芝罘日本領事館において業務を行っていたが、1903年（明治36年）4月に独立した局舎を有するに至った「清国漫遊記」、『韓国交通会誌』第4号所収（附1から附12頁）、1903年（明治36年）8月、韓国交通会。当時の清国においては同国から承認を受けずに設置された外国郵便局が複数存在し、日本が設置した芝罘郵便局もその一つであったが、1903年（明治36年）5月18日（光緒29年4月22日）に日清間に郵便仮約定が締結され、在清国日本郵便局の存在は同国からの実質的承認を得た。日清間において1908年（明治41年）10月12日に締結された電信協約及び同年11月7日に締結された芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極に基づき、日露戦争中の1904年（明治37年）5月に敷設された佐世保 - 大連間の海底電信線とロシアによって敷設され戦中に切断されていた旅順 - 芝罘間の海底電信線を活用し、芝罘郵便局においては1909年（明治42年）7月16日から電信事務の取扱を開始した。第一次世界大戦においてはこの芝罘における電信線を活用し、青島攻略戦に関する新聞電報が多数送受された。1922年（大正11年）2月1日のワシントン会議太平洋及極東問題総委員会における支那国ニ於ケル外国郵便局ニ関スル決議を受け、各国が中華民国に設置している郵便局は別に定めるものを除いて撤去することとなり、1923年（大正12年）1月1日に芝罘郵便局は廃止された。

 芝罘電信局 
芝罘郵便局の郵便事務は下関郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が承継したが、電信事務及び会計事務については同日より新設された芝罘電信局が承継した。芝罘電信局は日清電信協約や芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極に基づき、日本電信系に発着する和文電報並びに日本政府の欧文官報を取扱う一等電信局であった。日華間の事変勃発によって1937年（昭和12年）8月20日に一時閉鎖されたが、1938年（昭和13年）2月5日に業務を再開している。情勢の変化に伴い、芝罘発着の電報はそれまで満洲方面発着の電報と同様に取扱われていたところ、1939年（昭和14年）1月1日からは北支発着の電報と同様に取扱うこととなり、合わせてその業務範囲も改められた。日本と中華民国臨時政府の合弁企業であった華北電信電話が、同地方における電信電話事業を管掌するようになった後も、芝罘電信局はそのまま日本逓信省の電信局として存置されていたが、大戦中の1942年（昭和17年）8月に芝罘 - 大連間の海底電信線が断線し、その復旧が戦局の悪化によって困難であったため、1945年（昭和20年）5月31日に業務の一切を同社に移管した。その後、同年8月24日に芝罘は八路軍によって占領され、同年12月に芝罘電信局は正式に廃止された。

 芝罘における日本人の進出 
芝罘は1862年（同治元年）3月の開港以来、山東省における貿易の拠点として栄えており外務省通商局編、『在芝罘日本領事館管内状況』（11頁）、1921年（大正10年）4月、外務省通商局、煙台山周辺の地域においては外国人居留地が設けられ、各国の領事館が進出していた。1876年（明治9年）5月19日には外国人マクレーン（George F. Mclean）を名誉領事として日本領事館が設けられ、1883年（明治16年）10月9日からは初めて日本人として東次郎が駐箚した『官報』第87号（3頁）、1883年（明治16年）10月10日航業聯合協会芝罘支部編、『昭和十四年版 芝罘事情』（217から223頁）、1939年（昭和14年）10月、航業聯合協会芝罘支部。日本郵船により1886年（明治19年）12月22日に開設された長崎 - 天津線や1889年（明治22年）4月に開設された上海 - 浦塩線は芝罘を経由して運行され、高橋藤兵衛をはじめとする日本商人の進出が少数ながら開始された外務省通商局編、『在芝罘日本領事館管内状況』（295頁）、1921年（大正10年）4月、外務省通商局。日清戦争や北清事変を経て大阪桐材商等の日本商人の進出は更に活発となり、日露戦争中には満洲における日本人が流れこんだことも相俟って、同地における日本人は約1300名にまで増えたが、戦後関東州や満洲が日本の勢力圏に入ったため、芝罘の重要度は低下し、1907年（明治40年）における居留民は約400名に減少した。第一次世界大戦中に青島在留の日本人が流れ込み人口が増加したが、その後は再び衰微し、1919年（大正8年）当時における居留民は約350名となっている。その後、日華事変以来の北支への日本人進出に伴って増加し、1938年（昭和13年）7月1日時点における日本人は835名であった。

領事館と郵便局並びに電信局以外に日本人によって設置された公共機関としては、1907年（明治40年）8月15日に芝罘在留民団小学校として創立され、1915年（大正4年）4月12日に在外指定学校に指定された芝罘尋常高等小学校なお同校は1941年（昭和16年）8月1日に芝罘日本国民学校と改称された（昭和16年文部省告示第747号）や同じく芝罘在留民団によって運営されていた医院などがあった航業聯合協会芝罘支部編、『昭和十四年版 芝罘事情』（208から211頁）、1939年（昭和14年）10月、航業聯合協会芝罘支部『在支那本邦人進勢概覧』（北部支那ノ部47頁）、1915年（大正4年）12月、外務省通商局大正4年文部省告示第83号（『官報』、1915年（大正4年）4月12日）。また、1904年（明治37年）9月13日に中央気象台の臨時観測技手が派遣されて芝罘における気象観測を開始しており、1905年（明治38年）12月5日にはその観測所庁舎が落成している『中央気象台一覧』（8から9頁）、1911年（明治44年）8月、中央気象台。

 歴史 

 芝罘における郵便受取所 
本項については郵便受取所の項も参照のこと。

 1876年（明治9年）開設の郵便受取所 
サムネイル|1937年（昭和12年）頃の在芝罘日本領事館
芝罘においては1876年（明治9年）5月19日に在芝罘日本領事館が開設され外務省記録局編、『外務省沿革略誌』（21頁）、1889年（明治22年）7月、外務省、同年10月6日、駅逓局は清国芝罘、鎮江、漢江、寧波、牛荘、福州、九江及び天津に郵便受取所を開設した篠原宏、『外国郵便事始め』（236頁）、1982年（昭和57年）4月、日本郵趣出版山口修編、『郵便百科年表』（24頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい。日本が設置した郵便受取所であったが、実際の業務は外国の領事館や貿易商に委託されており水原明窓、「中国においた日本郵便局」、『在中国日本郵便100年』所収（209から216頁）、1976年（昭和51年）11月、日本郵趣出版、その委託先は元上海郵便局長日下亥太郎の証言によれば、英国系の商社たるバターフィールド（Butterfield & Swire）やジャーデン（Jardine, Matheson & Company）であったという日下亥太郎、「支那に於ける帝国郵便の偉績」、『逓信協会雑誌』第230号所収（68から77頁）、1927年（昭和2年）10月、逓信協会。駅逓局はこれら郵便受取所の開設をその年報において次のように述べている郵政省編、『郵政百年史資料 第九巻』（295頁）、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館。

芝罘をはじめとするこれらの郵便受取所は、1881年（明治14年）9月28日に廃止が決定された郵政省編、『郵政百年史資料 第一巻』（391頁）、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館。『太政類典』には次のようにあり、廃止の理由として取扱上の損失と取扱人の不足を挙げている。

廃止の理由については駅逓局年報においては万国郵便条約に準拠し難いことを理由に挙げており駅逓局編、『駅逓局第十一次年報 明治十四年七月一日ヨリ同十五年六月三十日ニ畢ル』（12頁）、1883年（明治16年）3月、駅逓局、また望月みわは「取り扱い数が少なく、受取所を運営しても採算が合わなかったと推測される」と考察している望月みわ、「明治期における在清日本郵便局の展開――対清通信利権をめぐる逓信省の積極化――」、『史学雑誌』第131巻第9号所収（1439頁から1464頁）、2022年（令和4年）9月、史学会。

実際の廃止は1883年（明治16年）3月末に行われた。在スイスの万国郵便連合からは1882年（明治15年）7月限りで廃止の旨を諒承されていたが、その後も受取所廃止後の日清間における郵便交換について同国税関総監との協議を行っていたためで、これにより締結された日本帝国郵便局及清国税関郵政局間郵便物交換規則により、以降は上海郵便局と清国のいわゆる海関郵政との間で郵便物交換を行うこととされた。駅逓局は次のように公告し、清国が万国郵便連合非加盟国であるため、上海以遠の同国内に逓送する郵便物には追加の郵便料金を要する旨を示した郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（486から487頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。

また、1883年（明治16年）5月22日には梓万16第72号によって、上海並びに英仏郵便官署のない清国内に宛てる郵便物は、郵便料金不足等の場合にその金額を徴収することが難しいので、必ず上海までの郵便料金前払いのものに限るように次のごとく通達した郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（516頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。なお梓万16第72号の旨は同年5月駅逓局公告により一般にも示されている郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（506頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。

 1889年（明治22年）開設の郵便受取所 

 概要 
1889年（明治22年）8月1日、清国芝罘に郵便受取所を開設し、郵便物の受渡を開始した明治22年逓信省告示第137号（『官報』、1889年（明治22年）6月27日）。しかし、同月20日にこの郵便受取所は廃止され、以降は在芝罘日本領事館において書留郵便物を除く郵便物の受渡を取扱うものとされた明治22年逓信省告示第159号（『官報』、1889年（明治22年）8月12日）。

 沿革 
サムネイル|日本郵船近海航路沿革図
1888年（明治21年）2月28日、在仁川日本領事鈴木充美は、1886年（明治19年）に長崎と北支の間に郵船会社の敦賀丸による航路が開設され、商人の往来が活発になるなか、芝罘や天津と仁川の間には郵便線路が開設されておらず、またその取扱場所もないため、商人はやむを得ず該船の乗組の知人に委託するか、長崎 - 上海間の航路をもって郵便物の発送を行っている状況であるが、全員が乗組員に知己を有するわけではなく、長崎 - 上海間を経由していては時間がかかって商機を逸する虞もあるため、仁川と北支の連絡が疎遠になっている有様であることを指摘し、且つ仁川や京城の外国公使館等においても敦賀丸によって送るほうが便利であるために私的に敦賀丸へ郵便物を委託する例が相次いでおり、先に明治9年に郵便受取所が天津等の領事館に開設されていた先例もあるから、芝罘と天津に郵便受取所を新設されたいとの趣旨の照会を外務次官青木周蔵に対し行った。芝罘における日本郵船の航路は、1886年（明治19年）3月から試験運行を開始し、同年12月22日の同社による請願により政府補助金を受けて開設された長崎 - 天津線（仁川・芝罘経由）のほか、1889年（明治22年）4月からは上海 - 浦塩線（芝罘・仁川・釜山・元山経由）が就航していた日本経営史研究所編、『日本郵船株式会社百年史』（65から67頁）、1988年（昭和63年）10月、日本郵船。この照会に接した外務省では同年3月に逓信省へその設置可否につき照会を行い、逓信大臣榎本武揚は次のように回答した。

上記引用の通り、先に1883年（明治16年）に芝罘等の郵便受取所を閉鎖した事情に鑑み、領事館で郵便を取扱うくらいであればともかく、郵便線路の通じていない北京等の清国内地への郵便物逓送のような郵便局を再設置することは難しい旨を回答したが、その後1889年（明治22年）2月21日には次の通り郵便受取所を設置するため、その事務を受託する在留日本人を推薦されたい旨、外務省へ通知している。

この逓信省の方針転換について、望月みわは朝鮮国海関と清国海関の間において国際郵便取扱を開始する動きがあるとの報告に接した逓信省が従来の日本の長崎経由朝鮮上海間の郵便線路の存在を脅かされることを危惧し、より速達性の高い朝鮮上海間の通信を実現しようとしたのではないかと考察し、「華北地域の郵便受取所は、朝鮮半島、特に仁川における商勢拡大を見込んだものであり、朝鮮と上海との通信の中継地点として位置づけられていたといえよう」と評価している。
サムネイル|能勢辰五郎肖像

上記引用の通り、逓信省は当初在留日本人へ郵便事務を委託しようとしていたが、在天津日本領事鶴原定吉は一商人にこれを委託すると「他商人等営業上ノ関係ヨリ或ハ疑念ヲ生シ」かねないとしてこれに反対し、領事館においてその事務を取扱うことを提案している明治22年5月18日附公第17号（「１－２．天津及芝罘ヘ帝国郵便局開設ニ関スル件　明治二十二年」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B12081214800、清国ニ帝国郵便局開設関係雑件　第一ノ一巻（3.6.10.3_001_001）（外務省外交史料館））。芝罘においては英国系のコルナベ商会にこれを委託する案が出ていたが、在芝罘日本副領事代理能勢辰五郞が「外国人ニ取扱ハセ候儀ハ甚不安心ニテ他日我帝国郵便ノ信用上ニ」問題を生ずることを危惧し、天津と同じく領事館においてその事務を取扱うことを提案した明治22年7月15日附公第51号及び明治22年6月15日附第11号（「１－２．天津及芝罘ヘ帝国郵便局開設ニ関スル件　明治二十二年」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B12081214800、清国ニ帝国郵便局開設関係雑件　第一ノ一巻（3.6.10.3_001_001）（外務省外交史料館））。これら領事の提案により両地においてはしばらく駐在領事がその事務を取扱うこととなった。このような経緯により、1889年（明治22年）8月1日に開設された芝罘郵便受取所は、同月20日にすぐ廃止され、以降は在芝罘日本領事館において書留郵便物を除く郵便物の受渡を取扱うものとされた。望月みわは「民間人や外国人への委託も含めて運営方法が模索されたが、領事の主導により領事館を基盤とする運営体制が決定づけられた」と評価している。

『逓信省年報』は、天津及び芝罘各郵便受取所の設置は同地経由の航路開設によるものであり、またその廃止は元々領事館に委託するはずだったのに外務省から回答がなかったため、暫時郵便受取所を設置したけれども先方より承諾の回答があり、且つ海外だから郵便事務を受託する適任の者を選び難いからであるとして次のように述べている逓信省編、『逓信省第四年報』（6頁）、1891年（明治24年）2月、逓信省。

在芝罘領事館においては書留郵便物を除く一般郵便物のみを取扱い、その受渡は次に掲げる手続書に従って行われた。
上記手続書の示す通り、領事館の取扱う郵便事務は簡易なものに限定されており、1908年（明治41年）発行の雑誌には匿名記事により天津及び芝罘領事館における郵便の取扱がどのようであったかが次のように記されている郵便小僧、「郵便茶話」、『燕塵』第7号所収（29から33頁）、1908年（明治41年）7月、燕塵会。

 芝罘郵便局の開設 
1891年（明治24年）2月20日、在芝罘領事代理能勢辰五郎は外務次官岡部長職に対し、次の通り在芝罘日本領事館における郵便取扱がかなり盛況であり、将来においてもその増加が見込まれることを報告した。

逓信省は芝罘や天津における郵便物取扱数が盛況であり、ますます発展しつつある状況に鑑み、同年7月23日に在天津日本領事館に対し書留郵便物の取扱等を開始すべく天津芝罘領事館郵便物取扱手続案を示している明治24年7月23日附郵一甲第3069号（「１－２．天津及芝罘ヘ帝国郵便局開設ニ関スル件　明治二十二年」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B12081214800、清国ニ帝国郵便局開設関係雑件　第一ノ一巻（3.6.10.3_001_001）（外務省外交史料館））。これに対し在同地領事代理荒川巳次は「館員両名ニシテ館務繁多ナルガ為メ目下ノ場合本務ニ差支ヲ生スル虞モ」あることなどを理由として逓信省案をそのまま施行することは難しい旨を回答している明治24年9月5日附内第35号（「１－２．天津及芝罘ヘ帝国郵便局開設ニ関スル件　明治二十二年」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B12081214800、清国ニ帝国郵便局開設関係雑件　第一ノ一巻（3.6.10.3_001_001）（外務省外交史料館））。
サムネイル|久水三郎肖像（仁川府尹時代）

こうした従来のような領事館職員のみで取扱う郵便事務を発展させ、1892年（明治25年）10月1日に一等郵便局として芝罘郵便局及び天津郵便局が開設された。当初は郵便貯金及び郵便為替事務は取扱わず、郵便事務のみを取扱った。在芝罘日本領事代理久水三郎は次のように外務次官林董へ報告している。

1892年（明治25年）12月11日の第4回帝国議会衆議院予算委員会においては政府が予算を議会の協賛を経ずに既に執行した分について要求していることが問題となり、芝罘及び天津郵便局の開設に言及した衆議院議員岡田孤鹿の質問に対し、逓信次官河津祐之は次のように述べている『第四回帝国議会衆議院予算委員会速記録（第21号）』（8から9頁）、1892年（明治25年）12月11日。

続いて政府の言うように逓信省から書記を一名派遣するだけで、新たに局舎を設けたり借りたりしないのかと質問した衆議院議員藤田孫平に対し、河津祐之は次のように述べている。

サムネイル|1886年（明治19年）に同郷の佐野多一郎、町田忠治及び田中隆三と共に撮影された高垣徳治

上掲の政府答弁のように芝罘及び天津郵便局の局長は引き続き同地在留領事館の館員がこれを兼任したが、芝罘郵便局については逓信省から書記見習高垣徳治が一名派遣されている『官報』（102頁）、1892年（明治25年）9月10日。在芝罘日本領事は1896年（明治29年）まで芝罘郵便局長を兼任したが、同年からは高垣徳治が局長となり、書記補渡邊彌太郎と共に業務にあたった『明治二十九年（十一月一日現在） 職員録』（566頁）、1897年（明治30年）1月、内閣官報局。その理由については第9回帝国議会衆議院予算委員会において衆議院議員草刈親明の質問に対し、逓信次官田健治郎が郵便取扱量の増加や郵便為替事業開設の準備のためであるとして次のように答弁している『第九回帝国議会衆議院予算委員会速記録（第4科第4号）』（5頁）、1896年（明治29年）1月16日。

1908年（明治41年）発行の雑誌には匿名記事により天津及び芝罘郵便局の開設の所以が次のように記されている。

 芝罘における各国郵便局の進出 

 芝罘外国人居留地の概要 
芝罘における外国人居留地の詳細については:zh:烟台公共居留地を参照のこと。
サムネイル|芝罘における外国人居留地
サムネイル|芝罘外国人居留地の大通り

1858年6月26日（咸豊8年5月16日）に締結せられた英清間のいわゆる天津条約においては登州を開港地とすると指定していたが、これが不便であるということで1862年（同治元年）3月欒玉璽、「山東省の経済発展と沿岸都市の煙台・青島・威海――1860～1937年を中心に――」、『経済学研究』第62巻第4号所収（57から96頁）、2009年（平成21年）3月、関西学院大学経済学部研究会に芝罘が開港した大蔵大臣官房財政経済調査課、「支那に於ける列国の権益」、『財政』第4巻第2号所収（73から85頁）、1939年（昭和14年）2月、大蔵財務協会山口守、「アイダ・プルーイットの生涯：二つの国と二つの文化(2)」、『中国語中国文化』第17号所収（43から176頁）、2020年（令和2年）3月、日本大学大学院文学研究科中国学専攻。開港前は一箇の漁村に過ぎなかった芝罘は、外国との貿易を開始してから漸次殷賑の港町となり、各国の領事館が煙台山を包含する東砲台に至る芝罘第一区に集中して設けられ、同所附近在留の外国人は相互に申し合せて共同委員会（General Purpose Committee）を組織し、自らに不動産税及び人頭税を課し、道路修築や下水道整備をはじめとする公共事業に支弁していた外務省条約局第二課編、『租界ニ於ケル行政組織並土地制度』（200から217頁）、1930年（昭和5年）、外務省条約局第二課英修道、『中華民国に於ける列国の条約権益』（722から724頁）、1939年（昭和14年）11月、丸善。ただし、本委員会はなんら法的拘束力を持たない自治組織に過ぎず、租税滞納者に対しても所属国の領事にこれを注意するのみで強制力はなく、また清国人に対してはなんらの負担も求めなかった。

1897年（明治30年）9月3日、同所在留外国人の団体は芝罘において共同租界を設定し、上海における工部局と同様の組織を結成し、行政並びに司法権を管掌したい旨の請願書を各国在留領事に提出した。この請願書を受けた領事団は同月21日に共同租界設定に向けて委員を任命し、行政規則や居留地設計について研究する旨を決議し、また1898年（明治31年）2月9日の会議においては租界章程案を在北京各国公使に提出することに決したが、本案はドイツ国政府の反対するところとなり清国政府への提議は見送られた。利害の一致する各国において運動を行いたいとする米国の提案により、日本、英国及び米国は1899年（明治32年）6月に清国政府に対し租界設置の提議を行い、清国政府は在芝罘各国領事と協議する旨を回答したが、その後の進展は特になかった。その後も1905年（明治38年）4月に再び芝罘の各国領事団は、在北京各国公使に租界章程案を提出し、英米の説得に動かされたドイツ公使を加えて1906年（明治39年）4月10日に清国政府へこれを提出しているが、本案は同国政府の容れるところとならず、租界設定案はついに実現しなかった。

1909年（明治42年）12月31日、芝罘の共同委員会は同地在住の清国人に公共事業費を負担させ、在留外国人と共同して地方行政に参与させるため、国際委員会（International Committee）を組織して行政事務を管掌する旨を決議し、各国領事の承諾を得た上、1910年（明治43年）1月10日の総会においてこれを解散し、芝罘国際委員会規則（International Committee Regulation, Chefoo）の定めるところにより外国人と清国人から各6名を選出して、同月14日にその最初の会合を催行し、以降同地における自治を担任した。本国際委員会は1917年（大正6年）12月16日に同地における外国人の代表団体としてこれを承認して、領事団においてその権限を決定されたい旨の請願を各国領事団に対して提出し、英国及びスウェーデン領事の支持を得たが、日米両国の反対するところとなって頓挫している。

上述の如く芝罘における外国人居留地の自治組織は外交協定に立脚せずに組織されたものであり、1910年（明治43年）の国際委員会設立の際には、清国官憲側との間においてその自治に関する取決めがなされているが、これは外国人と清国人の共同管理にかかる本委員会の自治の有様を認めたものに過ぎず、警察権は清国政府の管轄下にあった植田捷雄、『支那に於ける租界の研究』（538から539頁）、1941年（昭和16年）9月、巌松堂書店。しかしながら同委員会は他地域から独立した行政を展開していたため、芝罘における外国人居留地は事実上共同租界に準ずる地域であったと評価されている。清国並びに中華民国のみならず、外国からの正式な承認も受けることなく、芝罘の国際委員会は1930年（昭和5年）2月18日の終焉まで自治を継続した。

 清国海関郵便局と共同委員会による郵便局 
芝罘においては清国総税務司の海関郵便局が各開港場間において郵便取扱を行っていたところ、上述のごとく日本郵便局が進出し、これに続いて外国郵便局の設置が相次いだ外務省通商局編、『清国事情 第壱輯』（400から410頁）、1907年（明治40年）9月、外務省通商局。まず在芝罘英国領事アーレンの発起により、1893年（明治26年）6月1日に外国人居留民のための郵便局が設けられた。芝罘上海間は海関郵便局による郵便の逓送を行い得たが、その郵便料金が高額であったため、上海における工部局と連絡し同地工部書信館と同様の性格を有する通信機関を設けることがその目途であった。1899年（明治32年）9月25日、在芝罘日本領事館はこれらの通信機関につき次の通り報告している「清国山東省内地郵政局設立（三十二年九月廿五日附在芝罘帝国領事館報告）」、『通商彙纂』第150号所収（59から60頁）、1899年（明治32年）11月8日、外務省通商局。
芝罘外国人居留地における郵便局は、前述の芝罘共同委員会によって運営され、郵便事業によって得られた利益は居留地内における道路整備等の公共事業費にあてられていたが、その後清国政府が郵便物の運送を拒絶するに伴って事業継続が困難となり、1899年（明治32年）までに廃止された外務省通商局編、『通商彙纂』第142号（54頁）、1899年（明治32年）8月、外務省通商局。

 英仏独露郵便局の開設 
サムネイル|中央は在芝罘ロシア郵便局。正面上部は清国郵便局でそこから右に在芝罘ロシア郵便局長、在芝罘ドイツ郵便局、在芝罘ドイツ郵便局長、在芝罘フランス郵便局、在芝罘フランス郵便局長、在芝罘英国郵便局長、在芝罘英国郵便局、中川傳治芝罘郵便局長、芝罘郵便局、清国芝罘郵便局。
在清国英国郵便局については:EN:British post offices in China、在清国ドイツ郵便局については:EN:German post offices in China、在清国フランス郵便局については:EN:French post offices in China、在清国ロシア郵便局については:EN:Russian post offices in Chinaを参照のこと

1896年（明治29年）12月1日、在芝罘ロシア帝国副領事館において郵便局が開設された。在芝罘日本領事久水三郎は次のように報告している。

1903年（明治36年）8月発行の雑誌において在芝罘ロシア郵便局は次のように記されている。

1892年（明治25年）6月1日に在芝罘ドイツ副領事館に開設されたドイツ郵便支局は、1900年（明治33年）1月1日に独自の消印を有する正式な郵便局に昇格したDr. Hansjürgen Kiepe及びThomas Knell共著「Deutsch Post China」（『Deutsche Briefmarken-Revue (DBR)』2007年（平成19年）8月号から2009年（平成21年）8月号に掲載）によれば、1892年（明治25年）に在芝罘ドイツ副領事館において郵便支局が開設せられ、のち1900年（明治33年）に郵便局へ改組せしものという。Karl-Heinz Herhold RT Mülheim、『CORNABE & Co., Post aus Tschifu』、2024年（令和6年）11月、Arbeitsgemeinschaft der Sammler Deutscher Kolonialpostwertzeichen e.V.。1903年（明治36年）8月発行の雑誌において在芝罘ドイツ郵便局は次のように記されている。

また、1902年（明治35年）11月頃には在芝罘フランス郵便局が開設された。在芝罘日本領事水野幸吉は次のように報告している。

上掲の報告中に言及されている在芝罘英国郵便局は、1903年（明治36年）1月2日に開設された。在芝罘日本領事水野幸吉は次のように報告している。

1907年（明治40年）3月15日附在芝罘日本領事小幡酉吉の報告によれば、同所においては青島方面の郵便はドイツ郵便局、威海衛及び香港方面の郵便は英国郵便局によって逓送するのが最も便利であったという。

 在芝罘ドイツ郵便局における電気通信事業 
サムネイル|芝罘に現存する旧ドイツ郵便局局舎
ドイツ政府は1897年（明治30年）に青島 - 芝罘間に海底電信線を敷設し、続いて北清事変中の1900年（明治33年）に同線を上海に延長して通信を行った花岡薫、『海底電線と太平洋の百年』（79から81頁）、1968年（昭和43年）10月、日東出版社。1899年（明治32年）作成のドイツ政府文書によれば、本線は膠州湾租借地を世界の電信系統に確実に接続させるための事業であり、青島や上海におけるドイツ郵便局がその運用を行うことが想定されていた外務省編、『日獨戰役講和準備調査附屬參考資料』（217から220頁。本書は出版年不明なるも、『日本外交文書日本外交追懐録（一九〇〇～一九三五）』(外務省編、1983年（昭和58年）3月、外務省）によれば、1915年（大正4年）より1916年（大正5年）の間に編纂せられたものという）。なおこの上海へ至る海底電信線は北清事変の混乱に乗じて敷設されたもので、清国及び大北電信会社の承認は受けていなかったが、1907年（明治40年）5月31日に疎通する電報はドイツ官報に限るとして清国政府と協約が成立した外務省編、『日獨戰役講和準備調査附屬參考調書 上卷』（158頁。本書は出版年不明なるも、『日本外交文書日本外交追懐録（一九〇〇～一九三五）』(外務省編、1983年（昭和58年）3月、外務省）によれば、1915年（大正4年）より1916年（大正5年）の間に編纂せられたものという）。1905年（明治38年）11月1日には上海と独領ヤップ島の間にも海底電信線が敷設されており、同国は太平洋と東亜において独自の海底電信網を構築していた逓信省通信局編、『南洋占領諸島概記』（23から27頁）、1916年（大正5年）5月、逓信大臣官房経理課。在芝罘ドイツ郵便局においてはこうした電信事務のほか、1901年（明治34年）の夏以来、電話事務も取扱っていたが、1910年（明治43年）に清国政府に買収されている土肥友二、「芝罘の横顔」、『逓信協会雑誌』第301号所収（107から112頁）、1933年（昭和8年）9月、逓信協会外務省通商局編、『在芝罘日本領事館管内状況』（248から249頁）、1921年（大正10年）4月、外務省通商局。買収後の電話事業については、『逓信協会雑誌』に次のようにある愛敬生、「支那に於ける電話と無線」、『逓信協会雑誌』第155号（45頁）、1921年（大正10年）5月、逓信協会。

 日清戦争による一時閉鎖 
1894年（明治27年）8月1日、清国ニ対スル宣戦ノ詔勅が渙発され『官報』号外、1894年（明治27年）8月2日、日清両国は戦争状態に入り、芝罘郵便局は同月4日に閉鎖された。これに先立ち逓信大臣黒田清隆は同年7月24日に外務大臣陸奥宗光へ領事館引揚の際は、天津及び芝罘郵便局員も同様に保護の手続を行うよう依頼している。他の在清国郵便局も同じく閉鎖されたが、日清両国間における郵便交換は停止されたわけではなく、明治27年逓信省告示第193号に北京や芝罘等の清国各地に宛てる郵便料金を改正しているように、両国間における郵便交換自体は行われていた明治27年逓信省告示第193号（『官報』、1894年（明治27年）9月28日）山口修、『外国郵便の一世紀』（108頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。終戦後の1895年（明治28年）7月20日にその再開が予告され、同年9月8日より事務取扱を再開した。在芝罘日本領事久水三郎は同日より逓信官吏高垣徳治が選任書記として来着し事務取扱を開始したと同月13日に報告している。

 日露戦争の影響 

 郵便物逓送 
日露戦争の開戦に伴い、芝罘をはじめとして北支において日本郵便局を設置していた北京、天津及び牛荘に対する清韓小包郵便を逓送すべき従来の航路による方途が杜絶し、同地域に対する小包郵便物の逓送は、万国郵便連合小包によるほかない旨が1904年（明治37年）2月10日に告示された明治37年逓信省告示第93号（『官報』号外、1904年（明治37年）2月10日）『逓信省第十八年報』（167から168頁）、1905年（明治38年）3月、逓信大臣官房。これらの各地に対する通常郵便物は暫時上海郵便局経由で清国に委託し、また小包郵便物についてはドイツ国及びフランスの媒介によって万国郵便連合小包として逓送を行ったが、清国との交渉の結果、同年3月1日に上海郵便局経由による清韓小包郵便の北支方面に対する逓送が実現し、その取扱が再開された。

 軍用手票の取扱 
サムネイル|日露戦争軍票
日露両国関係の緊張に鑑み、日本政府は1904年（明治37年）2月6日に軍用切符取扱順序を閣議決定し、円銀10銭、20銭、50銭、1円、5円及び10円の6金種を発行して流通した大蔵省編、『明治大正財政史 第二十巻』（680から703頁）、1939年（昭和14年）8月、財政経済学会今村忠男、『軍票論』（10から46頁）、1941年（昭和16年）9月、商工行政社。在外郵便局においては、まず同年5月10日に京城、平壌、仁川、鎮南浦及び元山の在大韓帝国日本郵便局にその取扱を開始し、続いて1905年（明治38年）4月4日に芝罘、天津及び北京郵便局において取扱を開始した日本銀行沿革史編纂委員会編、『復刻 日本銀行沿革史 第1集第6巻』（1527から1533頁）、1976年（昭和51年）11月、日本経済評論社。その取扱手続の順序については同年6月30日附秘第1809号天津芝罘及北京本邦郵便局ニ於ケル軍用手票及円銀等受入手続によって改正され、以降の取扱はこれによって行われた。なお、秘第1809号天津芝罘及北京本邦郵便局ニ於ケル軍用手票及円銀等受入手続は、1911年（明治44年）5月19日附秘乙第821号により同月18日に廃止された日本銀行国庫局編、『大正二年七月現行 金庫法規纂要 全』（1323頁）、1913年（大正2年）8月、日本銀行国庫局。

横浜正金銀行は政府の要望により軍用手票の声価維持や軍需品代金の支払いを目的として芝罘出張所を開設し、同所において1905年（明治38年）6月9日から当該業務を行っていた日本銀行沿革史編纂委員会編、『復刻 日本銀行沿革史 第1集第6巻』（1546頁）、1976年（昭和51年）11月、日本経済評論社東京銀行編、『横浜正金銀行全史・第二巻』（138頁）、1981年（昭和56年）4月、東京銀行。芝罘郵便局において受入れた軍用手票や円銀は同出張所へ納入して保管し随時中央金庫に納付することとなっていた。かつて横浜正金銀行芝罘出張所に勤務した與田作造は当時の業務について次のように回想し芝罘郵便局職員の助力を得たとしている東京銀行編、『横浜正金銀行全史・第六巻』（488頁）、1984年（昭和59年）3月、東京銀行。

日露戦争後の1909年（明治42年）9月末をもって同出張所は普通業務の発展の見込みがないとして閉鎖された。従前、芝罘郵便局においては同出張所により資金及び超過金の授受を媒介していたが、この閉鎖によって暫時現金逓送便により上海郵便局においてその授受を行うこととなった『明治四十三年 郵便貯金局 事業功程概要報告』（110頁）、1911年（明治44年）2月、郵便貯金局。しかし、上海郵便局は遠方であって不便であるため、1910年（明治43年）6月からは日本通貨に限り牛荘郵便局においてこれを行うように改められた。

 郵便業務の変遷 

 一般規則 
1893年（明治26年）3月2日、天津及芝罘郵便局郵便取扱順序（明治26年郵第1046号達）を定めた。その内容は芝罘郵便局については次の通りであった。1898年（明治31年）9月1日、在清国本邦郵便局郵便物取扱順序（明治31年逓信省公達第395号）を施行し、天津及芝罘郵便局郵便取扱順序（明治26年郵第1046号達）を廃止した。その内容は次の通りであった。
上掲の在清国本邦郵便局郵便物取扱順序（明治31年逓信省公達第395号）は、1910年（明治43年）4月1日の清韓郵便規則（明治43年逓信省令第11号）及び清韓郵便取扱規程（明治43年逓信省公達第269号）施行に伴い廃止された明治43年逓信省令第11号（『官報』、1910年（明治43年）3月28日）明治43年逓信省公達第269号（逓信省通信局編、『逓信法規類纂 通信法規 全』（2篇221から同235頁）、1911年（明治44年）9月、逓信省通信局）山口修編、『郵便百科年表』（122頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい。清韓郵便取扱規程は清韓郵便規則の日清郵便規則への改称に伴い、1911年（明治44年）1月1日に日清郵便取扱規程と改称され（明治43年逓信省公達第1020号）明治43年逓信省令第111号（『官報』、1910年（明治43年）12月20日）山口修編、『郵便百科年表』（124頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい、その後、大正2年逓信省令第105号により諸令中の「清国」を「支那」、「日清」を「日支」に改めた際に合わせて日支郵便取扱規程と改称された（大正2年逓信省公達第765号）大正2年逓信省令第105号（『官報』、1913年（大正2年）12月27日）山口修編、『郵便百科年表』（136頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい新潟郵便局編、『例規類纂』（第2編第2類30頁）、1916年（大正5年）3月、新潟郵便局。

 配達証明郵便の取扱開始 
内地においては1892年（明治25年）5月16日より配達証明郵便規則（明治25年逓信省令第8号）を施行し、配達証明郵便の取扱を開始していたが、同令第8条によって外国郵便には適用されていなかった明治25年逓信省令第8号（『官報』、1892年（明治25年）3月25日）。この配達証明郵便規則第8条は、1898年（明治31年）10月20日に改正され、「帝国郵便局ノ設置アル清韓各地」を例外として、各在外郵便局が配達証明郵便の取扱を開始した明治31年逓信省令第23号（『官報』、1898年（明治31年）10月20日）山口修編、『郵便百科年表』（80頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい。

 小包郵便 
1898年（明治31年）12月1日、芝罘郵便局は小包郵便の取扱を開始した。これに伴い小包郵便法施行細則（明治25年逓信省令第13号）に清韓小包の章を設け、清韓両国における小包の配達及び別配達はその郵便局の配達地域に限ること、小包にかかる関税については輸出税は差出人、輸入税は受取人において負担すべき旨などを定めた明治31年逓信省令第25号（『官報』、1898年（明治31年）10月26日）。合わせて清韓小包郵便取扱手続（明治31年逓信省公達第583号）を定め、清韓小包は内国小包郵便と見做す旨などを定めた明治31年逓信省公達第583号（『逓信公報令達類編 第十二』（755から759頁）、1899年（明治32年）6月、逓信省）。

1900年（明治33年）10月1日、清韓小包郵便に関する規程として別に清韓小包郵便規則（明治33年逓信省令第56号）を施行し明治33年逓信省令第56号（『官報』、1900年（明治33年）9月11日）、合わせて清韓小包郵便取扱規程（明治33年逓信省公達第462号）を定め、清韓小包郵便取扱手続（明治31年逓信省公達第583号）を廃止した田山宗堯編、『現行通信法規 第二巻 外国郵便篇』（へ43からへ55頁）、1903年（明治36年）5月、警眼社。これにより以降在清国日本郵便局における小包郵便の取扱は、清韓小包郵便取扱規程第27条から第31条によって行うものとされた。ただしこの時代における清韓小包というのは、清韓両国側の郵便官署において取扱うものではなく、両国に設置されていた日本郵便局が取扱うものであって、日清及び日韓間のみならず、清韓間における小包の逓送も日本郵便局がこれを管掌した山口修、『外国郵便の一世紀』（128頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。

1902年（明治35年）1月1日、外国小包郵便規則（明治34年逓信省令第51号）を施行し明治34年逓信省令第51号（『官報』、1901年（明治34年）11月13日）、合わせて各在外郵便局において取扱う外国小包郵便物については上記の清韓小包郵便規則及び外国小包郵便規則のうち、外国小包郵便規則に抵触しない規定を準用する旨が定められた明治34年逓信省令第52号（『官報』、1901年（明治34年）11月13日）。

 各地宛郵便物の内国郵便物化 
1899年（明治32年）1月1日、台湾を含む日本及び在大韓帝国日本郵便局及び電信局と在清国日本郵便局との間ならびに在清国日本郵便局相互間に発着する郵便物は万国郵便条約を適用せず、内国郵便物として取扱い、内国郵便料金を適用することとなった明治31年台湾総督府告示第106号（『官報』、1899年（明治32年）1月10日）明治31年逓信省告示第323号（『官報』、1898年（明治31年）12月13日）。これにより以降日清韓両国の日本郵便局相互間における郵便物はすべて内国郵便料金によった山口修、『外国郵便の一世紀』（112頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。ただし、引受、逓送、配達及び交付等の手続きは従前の例によるものとされた明治31年逓信省訓示第7号（田山宗堯編、『現行通信法規 第二巻 外国郵便篇』（へ4頁）、1903年（明治36年）5月、警眼社）。また、1900年（明治33年）10月1日より施行された郵便規則（明治33年逓信省令第42号）は、各在外郵便局においても別に定めるものを除きこれを準用するものと定められた明治33年逓信省令第43号（『官報』、1900年（明治33年）9月1日）。

 在清国日本郵便局における郵便切手及び収入印紙の特殊取扱 
サムネイル|清国並びに中華民国において発行された郵便葉書にはこのように支那の文字が印刷された。
1899年（明治32年）12月20日、在清国日本郵便局が売下す収入印紙には清国の文字を加刷し、翌1900年（明治33年）1月1日には郵便切手にも支那の文字を印刷し、いずれも日本国内においては使用不可とした明治32年大蔵省令第49号（『官報』、1899年（明治32年）12月22日）明治32年逓信省令第48号（『官報』、1899年（明治32年）11月21日）。当時、清国における在留日本人の日常的取引には洋銀を用いており、切手や印紙の購入のために一々これを邦貨に換算する煩を避けるため、邦貨との間に差を設けず、等価によってこれを売下していたが、通貨相場は邦貨が優位にあったため、在外局各所で購入したものを内地の郵便局において払戻して差額を利得する転売行為が横行していた今井修、『日本切手100年小史』（101から102頁）、1978年（昭和53年）7月、日本郵趣出版。このため、在外郵便局発行の郵便切手や収入印紙を内地に通用させないようにこのような措置がとられた。なお、芝罘郵便局においては1900年（明治33年）5月1日より収入印紙の売下を開始した明治33年逓信省告示第103号（『官報』、1900年（明治33年）3月10日）。

1908年（明治41年）3月1日、郵便切手に支那の文字を加刷するとした明治32年逓信省令第48号を廃止し、新たに明治41年逓信省令第8号によって関東都督府管内を除く在清国郵便局が売下す郵便切手には支那の文字を印刷する旨を定めた明治41年逓信省令第8号（『官報』、1908年（明治41年）2月26日）。更に1910年（明治43年）1月1日には明治41年逓信省令第8号を廃止し、明治42年逓信省令第61号によって郵便切手のみならず、往復葉書の返信部を除く郵便葉書にも支那の文字を加刷し、日本内地において通用し得ないように定めた明治42年逓信省令第61号（『官報』、1909年（明治42年）12月20日）。

 軍事郵便物の取扱開始 
海外派遣ノ軍隊軍艦軍衛其他軍人軍属ニ関スル郵便物ノ件（明治27年勅令第67号）によって定められた軍事郵便取扱細則（明治27年逓信省公達第241号）第5条においては、野戦郵便局が設置されていない場所において軍事郵便物の取扱を必要とする場合には、普通の郵便局を指定してその取扱を行うことができると規定されていた明治27年逓信省公達第241号（『逓信公報令達類編 第八』（232から233頁）、1895年（明治28年）3月、逓信省）。これにより北清事変に際して芝罘郵便局は1900年（明治33年）6月30日に軍事郵便物の取扱局に指定された『海軍制度沿革 巻十五』（940及び960頁）、1942年（昭和17年）1月、海軍大臣官房。なお北支派遣の軍人軍属等や天津及び芝罘郵便局に宛てて内地より発する郵便物については、広島郵便電信局宇品支局及び門司郵便電信局がその直接差立局に指定された明治34年逓信省公達第41号（逓信省通信局編、『明治三十四年十二月一日現行 逓信法規類纂 郵便編』（988頁）、1901年（明治34年）12月、逓信省通信局）。

 価格表記郵便物、代金引換郵便物及び現金取立郵便物の取扱開始 
1902年（明治35年）6月20日、在清国及び大韓帝国各在外郵便局所において特殊取扱郵便物のうち、価格表記通常郵便物、代金引換通常郵便物及び現金取立郵便物の取扱を開始した明治35年逓信省告示第207号（『官報』、1902年（明治35年）4月24日）。基本的な取扱は郵便取扱規程（明治33年逓信省公達第432号）の規程を適用したが、本邦ト在外局相互間ニ発着セル価格表記代金引換及現金取立郵便物取扱方ノ件（明治35年逓信省公達第308号）により、価格表記郵便物は配達を行う局であるか否かにかかわらず、あらかじめ配達証を受取人に送付し、その出頭を待って配達証との引換によりこれを交付するものと定められた田山宗堯編、『現行通信法規 第二巻 外国郵便篇』（へ17頁）、1903年（明治36年）5月、警眼社。また、価格表記通常郵便物、代金引換通常郵便物及び現金取立郵便物の逓送は臨時船に託することを禁じられていた。

 価格表記信書及び箱物の取扱開始 
1902年（明治35年）12月1日、日本は万国郵便連合の価格表記信書及箱物交換約定に加盟し明治35年勅令無号（『官報』、1902年（明治35年）11月7日）、合わせて外国郵便規則（明治33年逓信省令第55号）を改正し、価格表記信書及箱物交換約定施行細則（明治35年逓信省告示第541号）を定めた明治35年逓信省令第52号及び明治35年逓信省告示第541号（『官報』、1902年（明治35年）11月8日）。ただし、外国郵便規則第1条により在清国及び大韓帝国日本郵便局においては、その取扱を当分行わない旨を告示していた明治35年逓信省告示第544号（『官報』、1902年（明治35年）11月8日）。その後、1905年（明治38年）9月1日よりその取扱を開始することとなった明治38年逓信省告示第448号（『官報』、1905年（明治38年）8月14日）。

 郵便為替及び郵便貯金業務 
1900年（明治33年）3月6日、芝罘郵便局においては外国郵便為替事務を除く郵便為替及び郵便貯金事務の取扱を開始した。外国郵便為替事務については、同年7月1日に英国及びその媒介為替及び米国為替の受払ならびにベルギー為替の払渡を除き取扱を開始している。

同年中には北清事変勃発の影響により、6月30日に通常郵便為替の制限額が解除され、9月15日には證書一枚の金額に制限を付せずに通常為替の振出を取扱う旨が定められたが、その後情勢の変化に伴い、1901年（明治34年）3月26日に郵便為替振出にかかる最高額は一人一日金百円に制限された。『逓信省年報』はその理由につき、次のように述べている逓信省総務局文章課編、『逓信省第十五年報』（175頁）、1902年（明治35年）4月、逓信省総務局。

1900年（明治33年）9月20日、上海郵便局は外国郵便局に対し直接万国郵便連合為替ならびに香港及びその媒介による為替の振出及び払渡の取扱をする局に指定され、芝罘郵便局は同局経由によりその受払を行う旨が定められた。その後、外国郵便為替取扱開始時に取扱わないと定めていた外国郵便為替のうち、同年10月1日に米国為替の受払、同年11月6日に英国及びその媒介為替の受払を開始した。1901年（明治34年）6月20日には在芝罘ドイツ郵便局をはじめとする在清国ドイツ郵便局振出の郵便為替払渡を内地の各郵便局が開始したのに伴い、芝罘郵便局におけるドイツ為替の払渡が廃された。また、同年10月1日にはフランス為替の振出及び払渡が廃止され、同年11月16日にはベルギー為替の払渡が開始された。

1903年（明治36年）9月25日、各郵便局所において取扱わない外国郵便為替の種別が一括して示され、そのうち芝罘郵便局においてはフランス為替の振出及び払渡ならびにドイツ及びその媒介為替の払渡を取扱わない旨が改めて定められた。なお、同時に在芝罘ドイツ郵便局は万国連合郵便為替約定により日本と外国郵便及び電信為替を交換する郵便局に指定された。
サムネイル|1908年（明治41年）頃の英国郵便為替

日本と英国の間においては英領香港並びに在清国各英国郵便局英領香港並びに在清国英国郵便局については、在日本英国郵便局閉鎖に関する約定（明治12年外務省達第21号）第4条に基づく日本ト香港トノ間ニ郵便為替方法実施スヘキ条約書（明治13年太政官布告第4号）により1880年（明治13年）1月1日より郵便為替交換を開始した（山口修編、『郵便百科年表』（33頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい）を除き、帝国日本駅逓局ト大英国駅逓院トノ間ニ取結ヒタル郵便為替定約（明治14年太政官布告第51号）に基づき1881年（明治14年）10月1日より郵便為替の交換を開始し山口修編、『郵便百科年表』（35頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい『外国郵便為替沿革史資料 条約編』（15から29頁）、1929年（昭和4年）3月、貯金局、その後1890年（明治23年）7月1日の大日本帝国逓信省ト大貌列顛郵政院トノ間ニ締結セル改正郵便為替定約（明治23年勅令無号）によってこれを全部改正していた『官報』号外、1890年（明治23年）6月30日なお日英間における特別郵便為替条約については、その後1909年（明治42年）1月1日に日本逓信省並大不列顛及愛蘭聯合王国郵政庁間郵便為替業務約定（明治41年条約第8号）を施行し、1913年（大正2年）3月21日に明治四十一年十二月七日東京ニ於テ及千九百八年十一月四日倫敦ニ於テ署名セラレタル日本逓信省並大不列顛及愛蘭聯合王国郵政庁間郵便為替業務約定ノ追加条款（大正2年条約第1号）を施行して両国間における電信為替の取扱を開始した。大戦期における中断期間を経て1954年（昭和29年）3月1日に復活した（昭和29年郵政省令第7号及び第8号）日英間における郵便為替業務は、英国が依然万国郵便連合の郵便為替条約に不参加のため、同条約に基づき運用されていたが（第48回国会 参議院　外務委員会 第15号 昭和40年5月11日）、1965年（昭和40年）10月1日に日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便為替の交換に関する約定（昭和40年条約第23号）が発効しこれに取って代わった（山口修編、『郵便百科年表』（117、137、279及び317頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい）。。1904年（明治37年）2月13日に芝罘郵便局においては英国及びその媒介為替の払渡を取扱わない旨が定められたが、同年3月10日より在芝罘英国郵便局が前記の日英間特別郵便為替条約にかかる外国郵便及び電信為替を交換する郵便局に指定された明治37年逓信省告示第168号（『官報』、1904年（明治37年）3月10日）。同時に芝罘郵便局においては香港及びその媒介為替の払渡を取扱わない旨が新たに定められた明治37年逓信省告示第169号（『官報』、1904年（明治37年）3月10日）。

1908年（明治41年）2月24日、芝罘郵便局においては北京郵便局及び天津郵便局並びにその出張所と共に電信為替通報及び電信為替證書の別配達事務を除く電信為替事務の取扱を開始した。『逓信省年報』においては次のようにその理由が記述されている『逓信省第廿二年報』（50頁）、1909年（明治42年）3月、逓信大臣官房。

 独立局舎への移転 
1900年（明治33年）2月16日、逓信省の明治32年度歳出科目臨時部営繕費の款に芝罘郵便局倉庫新営費の目を追加した明治33年逓信省公達第77号（『逓信公報令達類篇 第十四ノ上』（318頁）、1900年（明治33年）12月、逓信省）。しかし、1901年（明治34年）11月19日に会計検査院が提出した明治32年度歳入歳出決算検査報告において本支出は予算要求がないにもかかわらず支出したもので、且つ倉庫の新築に名を借りた事実上の局舎建設にあたるものであり、予算に定める目的外使用を禁ずる会計法（明治22年法律第4号）第12条違反であると次の通り報告された会計検査院長官官房調査科編、『検査報告集 第一輯 （自明治二十四年度至明治三十四年度臨時軍事費特別会計）』（540から541頁）、1935年（昭和10年）、会計検査院長官官房調査科。

これに対し、政府は本倉庫新営工事は当初より予定したものであり、且つ倉庫の位置が局舎（在芝罘日本領事館）と離れているため、局員や雇員を配置する必要があるから多少の設備を施したに過ぎず、予算の目的外使用にはあたらない旨を次の通り弁明し、貴衆両院において適法と認められた。

この倉庫新築の後、当初に比して業務量が増大し事務所の拡張が必要であったため、1903年（明治36年）4月に煙台山麓において独立の局舎を有するようになったという外務省通商局編、『在芝罘日本領事館管内状況』（248、293及び295頁）、1921年（大正10年）4月、外務省通商局。当時の雑誌には次のように記載されている。

 官制の改革 

 等級制と芝罘郵便局 
サムネイル|通信官署標札標燈及掲示規程（明治43年逓信省公達第194号）による在外郵便局の標札
清国においては上海郵便局のほか、1892年（明治25年）10月1日に一等郵便局として天津及び芝罘に日本郵便局が開設され山口修編、『郵便百科年表』（66頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい、朝鮮国においても1876年（明治9年）11月10日の釜山郵便局をはじめとして各所に日本郵便局が開設されており山口修編、『郵便百科年表』（24頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい、両国における日本の郵政官署が増加するに及んで、内地における郵政官署と性質の異なるこれら在外郵便官署には監督上の不便を生じていた逓信省編、『逓信事業史 第一巻』（99から100頁）、1940年（昭和15年）10月、逓信協会。また、1889年（明治22年）7月16日に公布された郵便及電信局官制（明治22年勅令第96号）第6条においては二等郵便電信局及び郵便局長は判任とするとの規程があり明治22年勅令第96号（『官報』、1889年（明治22年）7月16日）、在外郵便官署の長は該地駐箚の領事が兼任する場合が多かったにもかかわらず、1890年（明治23年）7月8日に上海郵便局を含む各在外郵便局を二等郵便局に列したなおこれ以前においては各在外郵便局は無等とされていた（逓信省編、『逓信事業史 第一巻』（99から100頁）、1940年（昭和15年）10月、逓信協会）ためにこれを判任する必要に迫られるなど、在外郵便官署にのみ適用すべき特別の官制を制定する必要が主張されるようになっていた明治23年逓信省告示第138号（『官報』、1890年（明治23年）7月8日）。なお芝罘郵便局を含む各在外郵便官署の等級は、1893年（明治26年）11月10日に二等に改められた。

そこで1896年（明治29年）10月3日に在外郵便電信局、郵便局官制（明治29年勅令第320号）が公布され、日本国外における郵便官署は本勅令によって運用されることとなった。これに伴い芝罘郵便局を含む各在外郵便官署は再び二等から無等の郵便電信局及び郵便局へ改められた。この在外郵便電信局、郵便局官制（明治29年勅令第320号）は、1897年（明治30年）8月18日に在外郵便電信局、郵便局官制（明治30年勅令第270号）に全部改正され、郵便電信書記及び郵便電信書記補の官職名を通信書記及び通信書記補と改めた山口修編、『郵便百科年表』（76頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい。

1903年（明治36年）4月1日、通信官署官制（明治36年勅令第40号）の施行に伴い、郵便官署の現業機関の組織名称等の統一が図られ、在外郵便官署に係る官制もこれに包含されることとなった。これに伴い在外郵便電信局、郵便局官制による在外郵便局は、通信官署官制による在外郵便局となった明治36年逓信省告示第187号（『官報』、1903年（明治36年）3月23日）。在外郵便局の長は一等郵便局長でも二等郵便長でもない在外郵便局長と定められ、以降しばらく在外郵便局に等級を付することはなくなった。
サムネイル|漢口郵便局
サムネイル|天津郵便局
1910年（明治43年）4月1日に通信官署官制（明治36年勅令第40号）は廃止され、代って通信官署官制（明治43年勅令第91号）が施行された。これと同時に上海郵便局、天津郵便局、北京郵便局、牛荘郵便局及び漢口郵便局は一等郵便局に列せられ明治43年逓信省告示第442号（『官報』、1910年（明治43年）3月29日）、一等郵便局とならなかった芝罘郵便局を含む各在外郵便局については、二等郵便局に列せられることとなった。その後、1921年（大正10年）9月14日に芝罘郵便局は再び一等郵便局に列せられた。

 郵便局経費渡切制度と芝罘郵便局 
1903年（明治36年）3月20日、郵便局経費渡切規則（明治36年勅令第44号）を定め、郵便局における渡切費の制度が創設された明治36年勅令第44号（『官報』、1903年（明治36年）3月20日）山口修編、『郵便百科年表』（98頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい。本勅令は明治36年度予算から施行するものとされたが、翌1904年（明治37年）4月6日に郵便局経費渡切規則施行細則（明治37年逓信省令第30号）が公布され明治37年逓信省令第30号（『官報』、1904年（明治37年）4月6日）、また明治37年逓信省告示第254号により郵便局経費渡切規則及び郵便局経費渡切規則施行細則に基づき渡切費を交付する郵便局とその種類等が示された明治37年逓信省告示第254号（『官報』、1904年（明治37年）4月6日）山口修編、『郵便百科年表』（102頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい。芝罘郵便局は各在清国日本郵便局と共に明治37年逓信省告示第254号別表第1号にその局名が掲出され、明治37年度より郵便局経費渡切規則施行細則第1条各号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購入費、薪炭費、点燈費、通信運搬費、傭人費、賄費及び諸雑費の交附を行うものと定められた。

1905年（明治38年）3月22日、新たに通信官署経費渡切規則（明治38年勅令第62号）が公布され、明治38年度予算からこれを施行することとなった明治38年勅令第62号（『官報』、1905年（明治38年）3月22日）。逓信省は同年4月4日、通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）を定め明治38年逓信省令第30号（『官報』、1905年（明治38年）4月4日）、また明治38年逓信省告示第174号により通信官署経費渡切規則及び通信官署経費渡切規則施行細則に基づき渡切費を交付する郵便局とその種類等を示した明治38年逓信省告示第174号（『官報』、1905年（明治38年）4月4日）。芝罘郵便局は各在清国日本郵便局と共に明治38年逓信省告示第174号別表第1号にその局名が掲出され、通信官署経費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第7号及び第11号ないし第13号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、薪炭費、点燈費、通信運搬費、傭人費、船舶車輛費、賄費及び諸雑費の交附を行うものと定められた。

1907年（明治40年）4月1日、通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）を全部改正し、通信官署経費渡切規則施行細則（明治40年逓信省令第14号）を公布したが、傭人費を傭人料と改めたほかは芝罘郵便局に交附する経費の種別に変更はなかった明治40年逓信省令第14号（『官報』、1907年（明治40年）4月1日）明治40年逓信省告示第223号（『官報』、1907年（明治40年）4月1日）。1913年（大正2年）6月13日に通信官署経費渡切規則は郵便、電信及電話官署経費渡切規則、通信官署経費渡切規則施行細則は郵便、電信及電話官署経費渡切規則施行細則と改称されたが大正2年勅令第225号（『官報』、1913年（大正2年）6月13日）大正2年逓信省令第57号（『官報』、1913年（大正2年）6月13日）、ここにおいても芝罘郵便局は各在支日本郵便局と共に明治40年逓信省告示第223号別表第1号に属した大正2年逓信省告示第484号（『官報』、1913年（大正2年）6月13日）。1919年（大正8年）5月15日の改正においても同様であった大正8年逓信省告示第639号（『官報』、1919年（大正8年）5月15日）。

1922年（大正11年）4月1日、これまで通信官署の渡切費について規定していた郵便、電信及電話官署経費渡切規則（明治38年勅令第62号）は、会計規則（大正11年勅令第1号）の制定により廃止されたが、会計法（大正10年法律第42号）第22条に基づく同規則第61条第1項第2号の定める逓信官署については、当分の間、郵便、電信及電話官署経費渡切規則施行細則を準用するものと定められた大正11年勅令第1号（『官報』、1922年（大正11年）1月9日）大正11年逓信省令第29号（『官報』、1922年（大正11年）4月1日）。これに伴う明治40年逓信省告示第223号改正においても、芝罘郵便局は同告示別表第1号に属し従前の区分を踏襲した大正11年逓信省告示第620号（『官報』、1922年（大正11年）4月1日）。

 日清郵便仮約定と日清郵便約定 
本節は上海郵便局#日清郵便仮約定と日清郵便約定と同一の内容である。

 日清郵便仮約定 
サムネイル|テオフィル・ピリー肖像
日清戦争と北清事変を経て清国における日本郵便官署は増設され、1901年（明治34年）には10局に達したが、いまだ清国との間に郵便物交換に係る公的な条約は締結されていなかった山口修、「日清郵便約定の成立（上）」、『聖心女子大学論叢』第55号所収（5から51頁）、1980年（昭和55年）6月、聖心女子大学。一方、当時の清国における郵政機関を管掌していたのが、仏国人たるテオフィル・ピリー（:FR:A. Théophile Piry）であった関係上、フランスは各国に先駆けて1900年（明治33年）2月3日（光緒26年1月4日）に清国と郵便交換協定（Arrangement setting forth the relations established between the Postal Administration of France and the Postal Administration of China）を締結していた。そこで日本もこれに倣って清国と郵便に関する協定を締結するために折衝を行い、1903年（明治36年）5月18日（光緒29年4月22日）に北京において郵便仮約定（Mail Service Provisional Arrangement）及び小包郵便仮約定（Parcel Post Provisional Arrangement）を両国間に締結した（正文は英文）。その内容は次の通りであった外務省条約局編、『日支間並支那ニ関スル日本及他国間ノ条約』（256から258頁）、1923年（大正12年）3月、外務省条約局。本仮約定はその内容を概ね万国郵便条約の趣旨に沿うものの、第二条第一項の定めるところにより清国の郵便局は附録第一号表の清国各地宛郵便物ニ対スル日本郵便料金表の郵便料金を前納した郵便物を逓送する義務を負っており、この料金表に定められている郵便料金は、日本内地における内国郵便料金と全く同一のものであった山口修、『外国郵便の一世紀』（128から129頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。すなわち従前においては、在清国日本郵便局との間においてのみ適用されていた内国郵便料金が、清国側の郵便局のみが設置されている清国内地においても適用されることとなった。これに伴い、逓信省は本仮約定第4条の定める実施日である1903年（明治36年）7月18日に諸外国宛通常郵便物料金表の改正を施行した明治36年逓信省告示第342号（『官報』、1903年（明治36年）6月20日）。

また清国としては同国内より日本郵便局を撤廃したい意嚮であったが、本仮約定は清国における日本郵便局の存在を前提とするものであり、これを実質的に承認するものであった望月みわ、「明治期における在清日本郵便局の展開――対清通信利権をめぐる逓信省の積極化――」、『史学雑誌』第131巻第9号所収（1439頁から1464頁）、2022年（令和4年）9月、史学会。これまで清国側から何らの承認を得られていなかった同国内における日本郵便局は、本仮約定の締結によって初めて承認され、且つ両国間における正式な郵便交換が開始されるに至った赤羽右、「苦難に満ちた在外郵便局」、『逓信史話 上』所収（128から135頁）、1961年（昭和36年）12月、電気通信協会。

 日清郵便約定 
日清郵便仮約定の締結後、清国は1906年（明治39年）9月に英国人ロバート・ハートやテオフィル・ピリー等の外国人を首班として郵伝部を設置し、その下に船政、路政、電政、郵政及び庶務の五司を置き、郵政司は郵便をつかさどる機関となった山口修、「日清郵便約定の成立 （下）」、『聖心女子大学論叢』第56号所収（39から89頁）、1980年（昭和55年）12月、聖心女子大学。先の郵便仮約定は全4条の簡易な取決めであり、種々の問題を孕んでいたので日清両国は再び正式な郵便協定を締結するため協議し、1910年（明治43年）2月9日（宣統元年12月30日）、正文を英文として「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定」（Agreement setting forth the relations established between The Imperial Postal Administration of Japan and The Imperial Postal Administration of China）及び「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定」（Agreement regulating the exchange of postal parcels between The Imperial Postal Administration of Japan and The Imperial Postal Administration of China）を締結し、北京において調印式を行った。

本約定は1910年（明治43年）4月1日より実施され、逓信省は同日より清韓郵便規則（明治43年逓信省令第11号）を施行した明治43年逓信省令第11号（『官報』、1910年（明治43年）3月28日）。本令によって日本、大韓帝国、在清国日本郵便官署区内及び関東都督府管内の相互間並びに在清国日本郵便官署区内及びその相互間に発着する郵便物は、清韓郵便物と称せられ、特段の定めを設けるものを除いて内国郵便物に関する規程を準用するものと定められた。これに伴い、清韓小包郵便規則（明治33年逓信省令第56号）と在外郵便局において郵便規則を準用する旨を定めていた明治33年逓信省令第43号は廃止され、以降は本例によって郵便物の取扱を行うこととなった。日本、関東州及び大韓帝国と清国設置の郵便局は小包郵便物の直接交換を開始し、芝罘郵便局は山東省宛の小包郵便物の廻送を受けるものとされた明治43年4月1日監第185号小包郵便物直接交換ニ関スル件（広島逓信管理局編、『例規類纂 業務編』（れ11頁）、1912年（明治45年）3月、広島逓信管理局）。

清韓郵便規則は韓国併合に伴い、1911年（明治44年）1月1日に日清郵便規則と改称され、清韓郵便物は日清郵便物と改称された明治43年逓信省令第111号（『官報』、1910年（明治43年）12月20日）山口修、『外国郵便の一世紀』（140から145頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。1912年（大正元年）8月1日には第三種郵便物の料金を改正し、第一種から第三種までの郵便料金がすべて内国料金と同一になった明治45年逓信省令第40号（『官報』、1912年（明治45年）7月23日）。また、辛亥革命による清国の滅亡と中華民国の発足に伴い、1913年（大正2年）12月27日に日清郵便規則は日支郵便規則と改称され、日清郵便物も日支郵便物に改められた。

 電信事務の取扱開始 

 日露戦争に伴う軍用海底電信線の敷設 
サムネイル|日露戦争時における沖縄丸
清国においては北清事変に際し、連合軍が軍事通信を行うため、各所において電信線を敷設しており、その端緒となったのは1900年（明治33年）8月2日に米軍が天津占領後に設置した塘沽 - 天津間の電信線であった薛軼群、『電信利権交渉からみる近代中国の国際通信（1900 - 1937）――技術、通信特許権と国際関係――』、2016年（平成28年）8月公開、東京大学。ロシア軍は同事変において破壊された東清鉄道沿線の電信設備を復旧すると共に、同年中に大北電信会社に委託して芝罘 - 旅順間に海底電信線を敷設し、爾来その運用を行っていた外務省通商局編、『在芝罘日本領事館管内状況』（250頁）、1921年（大正10年）4月、外務省通商局町田猪逸良、「対外電信略史（3）」、『電気通信業務研究』第24号（45から49頁）、1952年（昭和27年）1月、通信文化振興会。日露戦争開戦後の1904年（明治37年）3月9日に日本海軍は通信封鎖を企図してこの芝罘 - 旅順間の海底電信線を公海上において切断した日本電信電話公社海底線施設事務所編、『海底線百年の歩み』（169頁）、1971年（昭和46年）3月、電気通信協会。同年5月15日からは芝罘 - 旅順線の一部接収作業を行い、回収された電纜は各所において転用された日本電信電話公社海底線施設事務所編、『海底線百年の歩み』（158頁）、1971年（昭和46年）3月、電気通信協会。ロシア側はこれに対抗して在芝罘ロシア領事館に無線電信設備を設けて旅順との連絡を図ったが、日本側は電纜敷設船沖縄丸によって佐世保と大連の間に1904年（明治37年）5月に海底電信線を敷設している日本電信電話公社海底線施設事務所編、『海底線百年の歩み』（154頁）、1971年（昭和46年）3月、電気通信協会村本脩三編、『国際電気通信発達史 日本編』（55から59頁）、1984年（昭和59年）8月、国際電気通信学園。この佐世保 - 大連線は同年11月に巨文島経由となり、同島より済州島まで引き込まれた。本線は日本が初めて大陸方面に開通させた海底電信線であり、戦時中の軍事通信において重大な役割を果たした。

 日清電信協約の締結 
日露戦争の結果、両国間に日露両国講和条約及追加約款（ポーツマス条約）が締結され、また同講和条約で得た日本の権益について日清間に満洲ニ関スル条約（満洲善後条約）が締結され、関東州及び南満州鉄道附属地に係る日本の権益が承認された明治38年勅令無号（『官報』号外、1905年（明治38年）10月16日）明治39年勅令無号（『官報』、1906年（明治39年）1月31日）。この満州善後条約にかかる日清間の交渉においては戦中に日本が満洲において設置した陸上電信線や芝罘 - 旅順間の海底電信線についても議論がなされ、条約中には明文化されなかったものの、同条約に附随して取極められた満洲ニ関スル日清条約附属取極の第七項において「奉天省内ニ於ケル陸上電信線及旅順煙台間海底電信線ニ関スル接続交渉事務ハ随時必要ニ従ヒ両国協議シテ処置スヘシ」と定められた外務省情報部編、『満洲事変及上海事件関係公表集』（105頁）、1934年（昭和9年）1月、外務省情報部。本取極に従い、1906年（明治39年）1月7日に清国電政顧問デンマーク人ドレッシング（F.N.Dressing）は、在芝罘日本領事小幡酉吉と会談して交渉を開始したが、満洲における電信主権の恢復と芝罘 - 旅順間海底電信線の日清合弁化を目論む清国側の見解とこれを維持しようとする日本側において双方の主張が平行線をたどった。
サムネイル|リスボンにおける万国電信会議出席委員集合写真

この間、日本は同年5月15日から安東、営口、大連、旅順、遼陽及び奉天等の軍用通信所において公衆電報の取扱を開始し、順次これを拡大して通信機関の既成事実化を企図し、一方で清国は露清間に電信協約を締結して満洲においてロシアが設置した鉄道附属地外における電信設備を回収し、鉄道附属地内における電信利用を鉄道業務上必要のものに限定して、南満洲鉄道と東清鉄道との直通電信連絡を牽制した。この露清電信協約に関し、同年12月10日に駐清国ロシア公使ポコチロフ（:ru:Покотилов, Дмитрий Дмитриевич）が1年以内に露清間の電信協約と同等の条件で日本と協定し得ない場合にはこれを破棄すると清国政府に伝達したことから、同国電政局襄辦周萬鵬は日本の南満洲における国際通信開始によって大東電信会社の利権を失うことを懸念していた英国に両国交渉の調停を依頼した。その結果、英国は日清両国に対して譲歩を勧奨し、満洲の数ヶ所で日清両電信系を連絡し、大連から芝罘に至る海底電信線を新設して日清間に通信路を建設することで両者が歩み寄り、1908年（明治41年）5月4日にポルトガル首府リスボンにおいて開催された万国電信会議（International Telegraph Conference）の帰途、周萬鵬及びドレッシングは、東京に立寄って外務次官石井菊次郎、外務省政務局長倉知鉄吉及び逓信事務官田中次郎等と折衝を進めた。こうして同年10月12日に日清電信協約（Telegraph Convention）、同年11月7日に芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極（Agreement Regarding The Working of The Chefoo Kwantung Cable）及び在満洲日清電信線ノ運用ニ関スル取極（Agreement Regarding The Working of The Japanese and Chinese Telegraph Lines in Manchuria）が締結された（いずれも正文は英文）外務省条約局編、『日支間並支那ニ関スル日本及他国間ノ条約』（156から180頁）、1923年（大正12年）3月、外務省条約局。電信協約の内容は次の通りであった。

芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極の内容は次の通りであった。

サムネイル|芝罘における海底電信線を示す図
上掲の電信協約及び芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極に基づき、1909年（明治42年）2月10日に大連において日清共同で旧芝罘 - 旅順線の電纜回収が行われ、同年5月より小笠原丸によって芝罘 - 大連間への海底電信線敷設作業が開始された日本電信電話公社海底線施設事務所編、『海底線百年の歩み』（168から170頁）、1971年（昭和46年）3月、電気通信協会。大連から開始された作業は同年6月に協定地点の芝罘港外において接続を完了し、芝罘の陸揚地においてはまず清国側の電信局へこれを引込み、続いて同局から地下線によって芝罘郵便局へ連絡した杉山悦造、「芝罘電信局の憶い出」、『逓信史話 上』所収（95から98頁）、1961年（昭和36年）12月、電気通信協会。

こうして芝罘郵便局においては、1909年（明治42年）7月16日に電信事務の取扱を開始した。ただし電信協約第1条及び芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極に基づき、欧文電報は日本政府官報を除き取扱を行わないものと定められた。これは当時、日清両国において大北電信会社が有していた国際通信独占権に配意したものであり、実際に同社は関東州は租借地であって正式な日本領土ではないことを理由として大連 - 佐世保間における海底電信線敷設に抗議していた渡部信、「大北電信物語」、『逓信史話 上』所収（73から94頁）、1961年（昭和36年）12月、電気通信協会。日本政府は同社の主張をしりぞけたものの、芝罘郵便局における電信事務取扱もあくまで日本電信系との通信に限定されていた。上述の通り清国電政顧問ドレッシング（F.N.Dressing）は大北電信会社の本国たるデンマーク人であり、『日本無線史』は「大北電信会社が清国政府部内に売り込んだデンマーク人顧問が、その専門知識を清国電政のために提供すると同時に、デンマーク利権の守護者として働いていたことは申すまでもないところである」と評価している電波監理委員会編、『日本無線史 第五巻』（99頁）、1951年（昭和26年）2月、電波監理委員会。

『逓信協会雑誌』は、芝罘郵便局における電信事務開始を次のように伝えている『逓信協会雑誌』第13号（108頁）、1909年（明治42年）8月、逓信協会。

サムネイル|青島局勤務の頃の中川傳治

電信事務開始と共に職員も増え、1908年（明治41年）5月1日時点においては官吏としては局長中川傳治及び遠藤昌開の2名体制であったが『明治四十一年 職員録（甲）』（771頁）、1908年（明治41年）、印刷局、1910年（明治43年）5月1日時点においては局長中川傳治以下、通信書記杉戸彬及び杉山悦造並びに通信書記補藤原常造の4名となり『明治四十三年 職員録（甲）』（791頁）、1910年（明治43年）、印刷局、1911年（明治44年）5月1日時点においては通信書記補沼田敦を加えて計5名の官吏が勤務した『明治四十四年 職員録（甲）』（807頁）、1911年（明治44年）、印刷局。このうち杉山悦造は主任を務めており、また日本人と清国人の集配人が2名勤務していたという。

 日清電報規則（明治43年逓信省令第101号）及び日清無線電報規則（明治43年逓信省令第102号）の制定 
電信事務開始当初は本邦ト在韓国本邦郵便電信局郵便局間直発着電報取扱規則（明治33年逓信省令第8号）及び韓国内電報規則（明治38年逓信省令第40号）を準用し、在大韓帝国日本郵便局の規程に準じてその取扱を行っていたが、日韓併合に伴い、1910年（明治43年）11月1日に日清電報規則（明治43年逓信省令第101号）及び日清無線電報規則（明治43年逓信省令第102号）を施行して、日本電信系により内地、台湾または樺太と満洲または芝罘の間ならびに朝鮮及び満洲と芝罘の間において送受される電報を日清電報と称し、日本海岸局の媒介により且つ日本船舶局と満洲または芝罘との間において送受される無線電報を日清無線電報と称し、以降の取扱は同規則によることとなった。これにより日清電報及び日清無線電報は、特段の定めあるものを除いて内国電報に関する諸規定を準用するものと定められた。1911年（明治44年）11月15日、日清無線電報規則は改正され、関東都督府無線電信局を除く日本無線電信局及び関東都督府無線電信局の双方もしくは一方の媒介により関東都督府船舶局を除く日本船舶局と満洲もしくは芝罘との間または関東都督府船舶局と日本もしくは芝罘との間に発着する無線電報、日本無線電信局及び場合によって関東都督府無線電信局の媒介により関東都督府船舶局相互間または関東都督府船舶局と満洲との間に発着する無線電報、関東都督府無線電信局及び場合によって日本無線電信局の媒介により日本船舶局相互間または日本船舶局と日本との間に発着する無線電報及び日本無線電信局及び関東都督府無線電信局の双方もしくは一方の媒介によりまたはその媒介なく日本船舶局及び関東船舶局との間に発着する無線電報を日清無線電報と称するように改められた明治44年逓信省令第44号（『官報』、1911年（明治44年）11月15日）なお上記定義のうち、関東都督府とある箇所は1919年（大正8年）4月14日に関東庁と改めた（大正8年逓信省令第19号）。。なお、日清電報規則及び日清無線電報規則は清国の滅亡により、1913年（大正2年）12月27日にそれぞれ日支電報規則及び日支無線電報規則と改称された。

 日本における大北電信会社の国際通信独占権失効 
サムネイル|1933年（昭和8年）頃の芝罘における大北電信会社局
1870年9月20日（明治3年8月25日）、日本とデンマーク政府の協定により、大北支那及び日本拡張電信会社（The Great Northern Extension China and Japan Telegraph Company）に対し、長崎及び横浜に海底電信線を陸揚することなどが免許され、同社はこれにより長崎 - 上海間及び長崎 - 浦塩間の海底線を接続して海外通信の取扱を開始し、また1873年（明治6年）4月26日の東京 - 長崎間の政府陸上線の開通により、各地からの電報は長崎の同社電信局においてその授受を取扱うこととなった日本電信電話公社電信電話事業史編集委員会編、『電信電話事業史 第6巻』（786から787頁）、1959年（昭和34年）12月、電気通信協会。その後、1882年（明治15年）12月28日には同社に対し、長崎 - 上海間及び長崎 - 浦塩間の海底電信線を2条に増設する権利が認められたが、同時に同社へは向こう30年間にわたる海外通信独占権が付与されていた日本電信電話公社海底線施設事務所編、『海底線百年の歩み』（179から181頁）、1971年（昭和46年）3月、電気通信協会。

日本政府はこの大北電信会社の有する独占権が、1912年（大正元年）12月27日に失効することを機として同年7月以来同社との交渉を進め日本における大北電信会社の独占権は満了したものの、中華民国における大北電信会社及び大東電信会社の国際通信独占権は、1930年（昭和5年）まで継続しており、日華間の海底電信線の敷設運用についてはなおも同社との協議を必要とした（大野哲弥、「大北電信会社の国際通信独占権満了に伴う日本政府の対応」、『情報化社会・メディア研究』第13巻所収（25から36頁）、2016年（平成28年）、放送大学情報化社会研究会）、上海への海底電信線陸揚権や芝罘における海底電信線の日支間通信に開放することなどにつき、同年12月31日に合意に達した郵政省編、『郵政百年史資料 第六巻』（257から259頁）、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館。この合意に基づき、日本と大北電信会社は1913年（大正2年）8月23日に日支間電信問題ニ関スル日本、大北会社間約定（Agreement with The Great Northern Telegraph Company regarding the telegraphic questions between Japan and China）を締結した（正文は英文）郵政省編、『郵政百年史資料 第六巻』（274から276頁）、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館外務省条約局編、『日支間並支那ニ関スル日本及他国間ノ条約』（184から209頁）、1923年（大正12年）3月、外務省条約局。本約定により、大北電信会社は日清電信協約によって芝罘 - 大連線に認められている通信のほか、日本電信系と中華民国の間に発着する全ての通信に対する開放に同意した大野哲弥、「大北電信会社の国際通信独占権満了に伴う日本政府の対応」、『情報化社会・メディア研究』第13巻所収（25から36頁）、2016年（平成28年）、放送大学情報化社会研究会。日本政府は大北電信会社の同意した芝罘 - 大連線の全面的開放につき中華民国政府と交渉したが、これは実現に至らなかった。ただし、芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極中の交換公文等に言及されている料金低減を実現することとなり、1913年（大正2年）10月4日に両国間において芝罘関東間海底線料金ノ低減ニ関スル交換公文（Note exchanged regarding The Reduction of Rates of Chefoo-Kwantung cable）が成立した（正文は英文）外務省条約局編、『日支間並支那ニ関スル日本及他国間ノ条約』（169から172頁）、1923年（大正12年）3月、外務省条約局。

 芝罘郵便局における電信事務の評判 
芝罘郵便局における電信事務取扱開始は、同地在留日本人に歓迎され、1909年（明治42年）7月1日には在芝罘日本領事館において電信開通祝賀会が催行された。『日本無線史』には、「これは釜山以来第二回目の在外電信局の設置で、日本の和文電報は山東の一角にも出入することになった。芝罘在留日本人の喜び方は一通りでなかった」とある電波監理委員会編、『日本無線史 第五巻』（98頁）、1951年（昭和26年）2月、電波監理委員会。明治42年度において芝罘電信局の取扱った電報は、内国電報は発信13717通、着信15862通、外国電報は発信3778通、着信3215通であった『明治四十二年度 逓信省第廿四年報』（41頁）、1911年（明治44年）2月、逓信大臣官房。電報は日本人のみならず、現地在住の清国人にも多く利用された。元芝罘郵便局主任杉山悦造は、その利用の奨励を行ったことについて次のように述べている『逓信協会雑誌』第154号（180から181頁）、1921年（大正10年）4月、逓信協会。

清国における電報は漢字1語を数字4桁を用いて表していた（電碼）が料金が高額であり、芝罘電信局をはじめとする日本の電信局においては、清国人から受付けた漢字電報に振り仮名を付し、これを受ける局において漢文に直していたが、料金が清国局に比して低廉であり、また通信速度も比較的速かったことから一般の同国人にも歓迎されていた。しかし、このように漢文電報を事実上受付けていたことは、清国政府による批判の的となっていた。1911年（明治44年）6月9日附の英字新聞『北京天津タイムス』は次のように報道した。

 在芝罘ロシア郵便局の衰退 
一方、日露戦争の結果、こうして電信事務を日本に接収された在芝罘ロシア郵便局長は、次のように慨嘆したという『逓信協会雑誌』第8号（69から76頁）、1909年（明治42年）3月、逓信協会。

在芝罘日本領事館は日露戦争後の在芝罘ロシア郵便局について次のように報告している。

その後、中華民国内のロシア郵便局は1920年（大正9年・民国9年）9月にロシア国内の政変に鑑み、中華民国政府によって閉鎖されている。

 第一次世界大戦と芝罘郵便局 

 日支電報の防諜措置 
サムネイル|労山湾に上陸した陸軍部隊
1914年（大正3年）8月23日、独逸国ニ対スル宣戦ノ詔書が渙発され、日本はドイツ国に対して宣戦布告した『官報』号外、1914年（大正3年）8月23日。東亜におけるドイツ根據地たる膠州湾租借地攻略のため、千歳、秋津州及び常磐より編制された日本海軍第二艦隊第六戦隊は同年9月2日龍口に到着して、聯合陸戦隊による上陸を完了し、続いてその支援を受けた山田良水少将率いる混成旅団（山田支隊）も上陸した陸軍少佐菅原佐賀衛、『青島攻略小史』（33から38頁）、1925年（大正14年）8月、偕行社参謀本部編、『大正三年日独戦史 上巻』（128から132頁）、1916年（大正5年）、偕行社。激しい風雨の影響を受けて日本陸軍独立第18師団主力部隊の上陸完了は同月12日に遅れたが、同月24日に青島近郊の即墨に至り、堀内文次郎少将率いる歩兵第46聯隊も英国海軍トライアンフ及びウスク（:EN:HMS Usk (1903)）の護衛の下、英国陸軍少将バーナディストン（:EN:Nathaniel Barnardiston (British Army officer)）隷下の同国陸軍歩兵一個大隊と共に同月24日まで労山湾附近に全部隊の上陸を完了した参謀本部編、『大正三年日独戦史 上巻』（241頁）、1916年（大正5年）、偕行社陸軍少佐菅原佐賀衛、『青島攻略小史』（38から43頁）、1925年（大正14年）8月、偕行社。同月28日には孤山から浮山に至る一帯の高地からドイツ軍を撃退して同所の陣地を占領している陸軍少佐菅原佐賀衛、『青島攻略小史』（64から69頁）、1925年（大正14年）8月、偕行社。

このように渤海一帯における情勢が悪化する中、まず宣戦布告に先立って1914年（大正3年）8月21日に電信法（明治33年法律第59号）第4条及び万国電信条約書第8条一名万国電信盟約、日本においては1879年（明治12年）10月13日に明治12年太政官布告第45号として布告。同条約第8条は必要と認める時は各国に通知の上、電信の全部または一部に制限を加えることを得る旨を定める（『明治十二年 法令全書』（79から84頁）、1890年（明治23年）9月）、内閣官報局）。の規定により、日支電報規則に定める日支電報において私報は原則として普通辞を以て記載することとされ、隠語の使用は東京中央電信局、横浜郵便局、静岡郵便局大正3年逓信省令第24号により追加（『官報』、1914年（大正3年）8月28日）、大阪中央電信局、三宮郵便局、名古屋郵便局、四日市郵便局、下関郵便局、長崎郵便局、門司郵便局、札幌郵便局、函館郵便局及び小樽郵便局に頼信するものに限定され、該電報を頼信する場合には訳文と関係隠語書を呈示するものと定められた大正3年逓信省令第22号（『官報』、1914年（大正3年）8月21日）。同時に電報は日本官憲による検閲に付され、発信人に通知せずにその停止を行い得るものとされた。同様の旨は朝鮮総督府及び台湾総督府においても定められ、朝鮮においては釜山郵便局大正3年朝鮮総督府令第124号（『官報』、1914年（大正3年）9月2日）、台湾においては台北郵便局、台北郵便局大稲埕出張所、淡水郵便局、基隆郵便局、台中郵便局、台南郵便局、打狗郵便局及び嘉義郵便局に限定して前記の取扱を行った大正3年台湾総督府令第49号（『官報』、1914年（大正3年）9月4日）。
サムネイル|青島入場式における騎兵第二十二聯隊

同年11月7日午前6時、膠州湾租借地総督アルフレート・マイヤー＝ヴァルデックは日本側に開城を通告し、同日午前6時半から陸軍少将山梨半造及び海軍少佐高橋寿太郎並びに英国海軍中佐カルスロップはドイツ海軍大佐ザックセルと会談してその降伏にかかる規約を締結した陸軍少佐菅原佐賀衛、『青島攻略小史』（100から108頁）、1925年（大正14年）8月、偕行社。この後、同年12月11日に日支電報における隠語使用の制限は緩和され、上記の郵便局等に限定せず、取扱局において必要と認める場合において電報訳文や関係隠語書を呈示することを要するのみに改められた大正3年逓信省令第58号（『官報』、1914年（大正3年）12月11日）。朝鮮においては大正3年朝鮮総督府令第124号を廃止して同様の旨を定め大正3年朝鮮総督府令第170号（『官報』、1914年（大正3年）12月19日）、台湾においては大正3年台湾総督府令第49号を改正した大正3年台湾総督府令第89号（『官報』、1914年（大正3年）12月22日）。

また、1916年（大正5年）12月25日には日支電報のみならず、外国郵便物、日支郵便物、外国電報、外国無線電報、日支無線電報及び外国郵便為替に対して制限措置がとられ、敵国と看做されたドイツ及びその保護国、オーストリア、ハンガリー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、オスマン帝国ただし告示中においては土耳古と表記（大正5年逓信省告示第1141号）。及びブルガリアの各国及びその国民ただし日本及び連合国において俘虜たる者を除く（大正5年逓信省告示第1142号）との間の郵便物や電報は配達せず、これを禁制品とし、郵便官署及び電信官書において要求のある場合はその国籍及び住所氏名を証明することが定められた大正5年逓信省令第63号（『官報』、1916年（大正5年）12月18日）大正5年逓信省告示第1141号（『官報』、1916年（大正5年）12月18日）。この旨は朝鮮総督府及び関東都督府においても同様に定められた大正5年朝鮮総督府令第101号（『官報』、1916年（大正5年）12月27日）大正5年関東都督府令第37号（『官報』、1917年（大正6年）1月6日）。

その後、1915年（大正4年）1月8日に大正3年台湾総督府令第49号を廃止し大正4年台湾総督府令第1号（『官報』、1915年（大正4年）1月22日）、1919年（大正8年）9月1日に大正3年逓信省令第22号大正8年逓信省令第75号（『官報』、1919年（大正8年）8月28日）、同月11日に大正3年朝鮮総督府令第170号が廃止された大正8年朝鮮総督府令第144号（『官報』、1919年（大正8年）9月17日）。また、1919年（大正8年）11月20日に大正5年逓信省令第63号大正8年逓信省令第92号（『官報』、1919年（大正8年）11月20日）、同月26日に大正5年朝鮮総督府令第101号大正8年朝鮮総督府令第183号（『官報』、1919年（大正8年）12月15日）、同月28日に大正5年関東都督府令第37号も同様に廃止されている大正8年関東庁令第59号（『官報』、1919年（大正8年）12月15日）。

 青島攻略戦の報道と芝罘郵便局 
サムネイル|青島陥落を報道する日本の新聞（『北陸タイムス』）
日独関係の悪化に鑑み青島在留の日本人は在芝罘日本領事館の手配した汽船利済丸により1914年（大正3年）8月21日に芝罘に逃れた児島襄、『平和の失速 〈大正時代〉とシベリア出兵』（251から253頁）、1994年（平成6年）7月、文藝春秋。その避難民の中には官命を帯びた者や新聞記者等が多く、芝罘郵便局においては新聞電報をはじめとして官報及び私報電報の取扱通数が増加の一途をたどり、昼夜を分かたず非常な繁劇の状を呈した。元芝罘郵便局主任杉山悦造は当時の状況を次のように回想している。

上記回想中に言及されている大阪及び東京毎日新聞の青島陥落報道の新聞電報利用について『日本報道百年史』に次のようにある全日本新聞連盟編、『日本報道百年史』（249頁）、1976年（昭和51年）11月、全日本新聞連盟出版局。

 芝罘 - 青島間海底電信線の接収と在芝罘ドイツ郵便局の閉鎖 
在芝罘ドイツ郵便局へ接続されていた芝罘 - 青島間海底電信線は、逓信省電纜敷設船沖縄丸によって1914年（大正3年）11月5日から接収作業を開始し、同月23日にその作業を完了した日本電信電話公社海底線施設事務所編、『海底線百年の歩み』（184頁）、1971年（昭和46年）3月、電気通信協会。本海底電信線に使用されていた電纜は、その後敷設された佐世保 - 青島間の海底電信線に転用された。また、中華民国政府は1917年（大正6年・民国6年）3月14日にドイツ国との国交を断絶し、続いて同年8月14日に宣戦布告を行い、ドイツ国及びオーストリア＝ハンガリー帝国との間の各条約を破棄した『有終』第43号（60から61頁）、1917年（大正6年）4月、海軍有終会『弘道』第306号（77頁）、1917年（大正6年）9月、日本弘道会。在芝罘ドイツ郵便局は独支国交断絶の1917年（大正6年）3月に閉鎖された。

しかし、在芝罘日本郵便局長は逓信省にその後も元在芝罘ドイツ郵便局長は芝罘に留まり、何かを企てている様子であること、大北電信会社のデンマーク人が在東京のドイツ人と文通し、その通信に便宜を与えている様子であることを報告し、その通信取締上の必要に鑑みて逓信次官内田嘉吉は外務次官幣原喜重郎に次の通り照会している。

 排日運動と芝罘郵便局 
いわゆる対支二十一ヶ条要求に起因する排日運動は、山東省一帯においても東亜和平維持会丁世鐸の唱導によって広く展開され「二十一ヶ条要求をめぐる対日ボイコット」、『東海史学』第14号所収（1から41頁）、1980年（昭和55年）3月、東海大学史学会、芝罘においては日本紙幣の拒絶や日本商品の不買をはじめとする日貨排斥が行われていた。1919年（大正8年）8月8日、逓信省通信局長は外務省政務局長に対し芝罘郵便局においては現地学生の排日行動によって郵便電信事務に妨害を加えつつある状況を通知した。これを受けて、同月13日附を以て外務大臣内田康哉は在芝罘日本領事代理益子齊造に事態の詳細を調査するよう通牒している。その後、同月23日に益子齊造は同年7月下旬に芝罘郵便局からの郵便を受取った現地在住者に対し脅迫を行った者があり、且つ日本の商品を小包郵便を用いて取寄せた者がその受領後に国貨維持団員に発見され、罰金を課せられた事件が2、3件認められたとしつつ、逓送事務自体が妨害を受けたわけではないことを報告し、「貴信ノ事実ハ誇大ニ失セル嫌アリ」と評価した。

 在華外国郵便局の撤廃決定 
本節は上海郵便局#在華外国郵便局の撤廃決定と同一の内容である。

 中華民国の万国郵便連合加盟 
サムネイル|1920年（大正9年）11月1日、スペイン王国首府マドリッドにおける第7回万国郵便会議開会式
1914年（大正3年・民国3年）3月1日、中華民国政府は万国郵便連合に加盟することとなり、同年9月1日より実施された山口修編、『郵便百科年表』（138頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい。これにより日本との間における日本郵便局の設置されていない同国宛の郵便物には、万国郵便連合の郵便料金を適用することとなった山口修、『外国郵便の一世紀』（145頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。また、同日より同国は小包郵便物交換条約にも加入している大正3年逓信省告示第430号（『官報』、1914年（大正3年）7月27日）なお、同条約について日本は1906年（明治39年）5月26日調印し、1907年（明治40年）9月19日に明治40年条約第9号として公布した（『官報』号外、1907年（明治40年）9月19日）。。以降、同国は機会ある毎に、同国内に郵政官署を設置している各国に対し、その撤廃を要求するようになった赤羽右、「苦難に満ちた在外郵便局」、『逓信史話 上』所収（128から135頁）、1961年（昭和36年）12月、電気通信協会。逓信省監察官牧野宝一は当時の状況を次のように述べている牧野宝一、「外郵三年」、『逓信協会雑誌』第226号（78から88頁）所収、1927年（昭和2年）6月、逓信協会。上記引用文中に言及されている第7回万国郵便大会議（:EN: Postal Union Congress）は、スペイン王国首府マドリッドにおいて1920年（大正9年）11月1日に開会した日本電信電話公社電信電話事業史編集委員会編、『電信電話事業史 第6巻』（786から787頁）、1959年（昭和34年）12月、電気通信協会。中華民国政府代表者は同会議において同国内における外国郵便局撤廃について主張したが、特に諸国より反応を得られることなく、同年11月30日に万国郵便条約等が新たに定められた中西四郎、「馬徳里第七回万国郵便聯合会議概観」、『逓信協会雑誌』第226号（78から88頁）所収、1927年（昭和2年）6月、逓信協会山口修、『外国郵便の一世紀』（154から156頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。逓信省は同条約に対応するため、外国郵便規則（明治40年逓信省令第42号）を廃し、新たに外国郵便規則（大正10年逓信省令第56号）を定め、1922年（大正11年）1月1日より施行した大正10年逓信省令第56号（『官報』、1921年（大正10年）12月27日）。同令第1条及び第2条においては、中華民国についても原則として万国郵便条約が適用されるとしていたが、同時に日本の郵便官署区内と万国郵便連合に加盟する他国の郵便局のみが設置されている地域においては、これを除くものとしており従来の日支郵便物の原則を踏襲した。

 ワシントン会議 
サムネイル|ワシントン会議に臨む日本全権加藤友三郎及び徳川家達と米国全権ヒューズ及びエドウィン・デンビ
1921年（大正10年・民国10年）11月12日に開会したワシントン会議においては、軍縮問題等種々の国際問題について各国が論議したが、東亜における事件については特に太平洋及極東問題総委員会を設けてこれを討議した森克己・沼田次郎編、『体系日本史叢書5 対外関係史』（386から396頁）、1978年（昭和53年）8月、山川出版社山口修編、『郵便百科年表』（161頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい。劈頭、米国全権国務長官ヒューズは、本委員会における討議事項が中華民国の利害に重大なる関係を有することを指摘し、同国が辛亥革命以来の難局を克服して中央政府の確立に至ることを希望する旨を陳述し、また中華民国全権施肇基は同国の領土保全や門戸開放を原則として諸国が同国内外に有する権益等を明確化し明文化し且つこれを公表することを提案した。このような米華両国の思惑の下に支那ニ関スル九国条約（大正14年条約第8号）が締結され、門戸開放と機会均等を基調とする新たな国際秩序を東亜にもたらそうとする試みが行われた。

こうした性格を有するワシントン会議の太平洋及極東問題総委員会において、1921年（大正10年・民国10年）11月25日に中華民国全権施肇基は同国内における外国郵便局の撤廃案を提出した東方通信社調査部編、『華府会議大観』（248から265頁）、1922年（大正11年）4月、東方通信社。既に第一次世界大戦の勃発以来ドイツ国の在華郵便局は閉鎖されており、ロシア帝国の在華郵便局についても同国の政変によって1920年（大正9年・民国9年）9月に撤廃されていたため、当時中華民国内に郵便局を置いているのは日本、英国、米国及びフランスフランスが中華民国に設置していた郵便局のうち、雲南省内のものは仏印政府の管下にあり、その他は本国政府の管下にあった（馬場鍬太郎、『禹域学会叢書第一編 支那郵便制度』（206から207頁）、1923年（大正12年）5月、東亜同文書院内禹域学会）の4ヶ国であった馬場鍬太郎、『禹域学会叢書第一編 支那郵便制度』（206から207頁）、1923年（大正12年）5月、東亜同文書院内禹域学会。翌26日、さらに本案の審議を行った結果、各国は原則として在華郵便局の撤廃につき同意し、1923年（大正12年）1月1日よりこれを実施することが申し合わせられた。日本も南満洲鉄道附属地及び関東州を除く地からの日本郵便局の撤廃に同意しており、1922年（大正11年・民国11年）2月1日の第5回本会議において本案は採択された。その決議文は次の通りであった外務省条約局編、『条約集 第一輯第一号 華府会議諸条約及諸決議』（88から89頁）、1922年（大正11年）8月、外務省。こうして英国は新界及び威海衛租借地、フランスは広州湾租借地、日本は関東州及び南満洲鉄道附属地を除く中華民国内の外国郵便局を1922年（大正11年・民国11年）12月31日までに撤廃することが決定された。

 芝罘郵便局の廃止と芝罘電信局の設立 
サムネイル|芝罘電信局局舎
ワシントン会議における在華郵便局撤廃の決議を受け、1922年（大正11年・民国11年）12月8日に日本と中華民国の両政府代表は日本帝国及支那共和国間郵便物交換ニ関スル約定、日本帝国及支那共和国間価格表記書状及箱物交換ニ関スル約定及び日本帝国及支那共和国間ニ於ケル小包郵便物交換ニ関スル約定並びに日本帝国及支那共和国間郵便為替交換ニ関スル約定に調印し、前述の1910年（明治43年）2月9日（宣統元年12月30日）調印の日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定及び日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定は、1923年（大正12年・民国12年）1月1日の新約定実施日に廃止されることとなった大正12年外務省告示第1号及び第2号（『官報』号外、1923年（大正12年）1月1日）。

1923年（大正12年）1月1日、芝罘郵便局は廃止され、その郵便事務は下関郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が承継した。同時に芝罘電信局が一等電信局として開設され、芝罘郵便局の会計事務と電信事務を承継し、日本電信系に発着する和文電報並びに日本政府の欧文官報を取扱うこととなった。なお直配達区域を芝罘とし、直配達外区域を芝罘港外、東山及び玉皇項と定めた。先のワシントン会議においては、在華外国郵便局のみならず、在華外国無線電信局についても支那国ニ於ケル無線電信局ニ関スル決議及附属声明により条約や特許によらずして設置されているものについては、これを撤廃すべき旨が決議されていたが外務省条約局編、『条約集 第一輯第一号 華府会議諸条約及諸決議』（91から92頁）、1922年（大正11年）8月、外務省、先の日清電信協約や芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極等の両国間特別条約に基づき、郵便局より独立して電信局が開設され、郵便局時代において取扱っていた電信事務を元の通りに取扱った電気通信協会外地及び海外電気通信史編纂委員会編、『外地海外電気通信史資料 13 共通の部』（288から290頁）、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社花岡薫、「東アに陽光を放つ日中間海底ケーブル」、『逓信協会雑誌』第746号所収（19から20頁）、1973年（昭和48年）7月、逓信協会。また、芝罘郵便局時代と同じく芝罘電信局は郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第7号及び第11号ないし第13号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、薪炭費、点燈費、通信運搬費、傭人費、船舶車輛費、賄費及び諸雑費の交附を受ける局と定められた。

 日支電報規則（明治43年逓信省令第101号）及び日支無線電報規則（明治43年逓信省令第102号）の改正 
先に述べたように日清電報規則及び日清無線電報規則は、1913年（大正2年）12月27日にそれぞれ日支電報規則及び日支無線電報規則と改称された。1915年（大正4年）8月1日、日支電報規則を改正し、同規則附則第2項において日支電報から除外していた予約新聞電報規則（明治41年逓信省令第39号）を適用し、予約新聞電報の取扱を開始した大正4年逓信省令第29号（『官報』、1915年（大正4年）7月10日）。ただし、その適用は内地満洲間に限定され、芝罘には適用されなかった。

1923年（大正12年）1月1日、芝罘郵便局の廃止に伴う芝罘電信局の開設により同局の直配達区域及び直配達区域外が定められたため、日支電報規則を改正し、電報直配達区域外に対する電報であってその配達方法に指定のないものは、受信人からあらかじめ別使、艀船または書留郵便の配達請求がない場合は、返信料金前納証書を伴うものを除き、普通郵便によってこれを送達することとした大正12年逓信省令第15号（『官報』、1923年（大正12年）1月1日）。ただし、1928年（昭和3年）9月29日に芝罘電信局の取扱事項を定めた大正12年逓信省告示第16号が改正され、直配達区域外の項より東山及び玉皇項は削除された。

1925年（大正14年）11月1日、日支電報の定義を内地、台湾、樺太または南洋群島ヤップ島（ヤップ郵便局）と満洲または芝罘との間に発着するもの及び朝鮮、満洲または芝罘相互間に発着する電報と改め大正14年逓信省令第53号（『官報』、1925年（大正14年）8月22日）、日支無線電報の定義にヤップ島を除く南洋群島と満洲または芝罘との間に発着する無線電報を加えた大正14年逓信省令第54号（『官報』、1925年（大正14年）8月22日）。

1931年（昭和6年）11月18日、日支電報規則及び日支無線電報規則は、それぞれ日華電報規則日華電報規則（昭和13年逓信省令第87号）とは異なる及び日華無線電報規則日華無線電報規則（昭和13年逓信省令第88号）とは異なると改称され、規則中支那とある箇所は中華民国と改められた昭和6年逓信省令第50号（『官報』、1931年（昭和6年）11月18日）。また、1932年（昭和7年）7月1日には日支電報による新聞電報を南洋群島ヤップ島に拡大した昭和7年逓信省令第17号（『官報』、1932年（昭和7年）6月3日）。

 日満電報規則（昭和8年逓信省令第35号）及び日満無線電報規則（昭和8年逓信省令第36号）の制定 
サムネイル|1937年（昭和12年）頃の芝罘電信局窓口
満洲国の建国以来、満洲においては同国と関東州並びに南満州鉄道附属地の間において電気通信上の連絡を円滑ならしめることが課題となっており、日満両国共同で本問題を研究していたが、施設の二重投下を防止することなどを理由として会社組織による両国合弁の株式会社による経営が適当であると判断され、1933年（昭和8年・大同2年）3月26日、新京において満洲ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定（昭和8年条約第1号）が締結された昭和8年条約第1号（『官報』、1933年（昭和8年）5月15日）『外地海外電気通信史資料 満洲の部Ⅰ 6』（8から18頁）、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社。本協定に基づき、同年8月31日に満洲電信電話が創立総会を開催し、翌9月1日から営業を開始した。

1933年（昭和8年）9月1日、満洲電信電話の営業開始と同時に従来の日華電報規則（明治43年逓信省令第101号）及び日華無線電報規則（明治43年逓信省令第102号）は廃止され、日満電報規則（昭和8年逓信省令第35号）及び日満無線電報規則（昭和8年逓信省令第36号）が施行された昭和8年逓信省令第35号（『官報』、1933年（昭和8年）8月31日）昭和8年逓信省令第36号（『官報』、1933年（昭和8年）8月31日）電務局外信課同人、「日満間電報制度」、『逓信協会雑誌』第301号所収（17から21頁）、1933年（昭和8年）9月、逓信協会。日満電報規則にいう日満電報は日本内地、朝鮮、台湾、樺太または南洋群島ヤップ島と関東州、南満州鉄道附属地及び満洲国との間ならびにこれらの各地と芝罘との間において日本電信系及び満洲電信電話の電信系によって疎通する電報をいい、日満無線電報規則にいう日満無線電報は無線電報（ただし線上伝送については日本電信系または満洲電信電話の電信系によるものに限る）のうち、日本内地、朝鮮、台湾、樺太または南洋群島にある海岸局の媒介により日本または満洲国に属する船舶局もしくは託送発受所と関東州、南満州鉄道附属地、満洲国または芝罘との間に発着するもの、関東州、南満州鉄道附属地または満洲国にある海岸局の媒介により日本または満洲国に属する船舶局もしくは託送発受所と日本または芝罘との間に発着するもの、関東州、南満州鉄道附属地または満洲国にある海岸局の媒介により関東州及び南満州鉄道附属地を除く日本に属する船舶局もしくは託送発受所と関東州、南満州鉄道附属地または満洲国との間に発着するもの、関東州、南満州鉄道附属地または満洲国にある海岸局及び日本内地、朝鮮、台湾、樺太または南洋群島にある海岸局の媒介により関東州及び南満州鉄道附属地を除く日本に属する船舶局もしくは託送発受所相互間に発着するもの、日本内地、朝鮮、台湾、樺太または南洋群島にある海岸局及び場合により関東州、南満州鉄道附属地または満洲国にある海岸局の媒介により関東州、南満州鉄道附属地または満洲国に属する船舶局もしくは託送発受所相互間に発着するもの、日本内地、朝鮮、台湾、樺太または南洋群島にある海岸局及び関東州、南満州鉄道附属地または満洲国にある海岸局の双方もしくは一方の媒介によりまたはその媒介なく日本に属する船舶局もしくは託送発受所と関東州、南満州鉄道附属地または満洲国に属する船舶局もしくは託送発受所との間に発着するもの、ヤップ島を除く南洋群島と関東州、南満州鉄道附属地、満洲国または芝罘との間に発着するものをいった。

日満電報制度の開始は満洲電信電話の営業開始に伴い、従来内地と関東州、南満州鉄道附属地及び芝罘との間の日華電報及び日華無線電報と日満両国間における電報の制度が異なっており、諸種の不便を生じていたため、これを統一して両管内において同一の取扱をすることに主たる目的があった。日華電報時代と同様に特に規定ある場合を除き、内国電報に関する規定を準用し、官報及び私報共に課金上の基礎はその語数によった。また、満洲国現地民の便宜を図り、本文全部を中国電報新編（電碼）による数字によって記載する和文電報は、名宛も数字によって記載し得るよう数字和文電報が認められている。

その後、1934年（昭和9年）4月1日に日満電報規則及び日満無線電報規則は改正され、各種料金を低減して利用者の便宜を図った昭和9年逓信省令第37号（『官報』、1934年（昭和9年）3月28日）昭和9年逓信省令第38号（『官報』、1934年（昭和9年）3月28日）電務局外国電信課同人、「日満電報料金の改正」、『逓信協会雑誌』第308号所収（177から180頁）、1934年（昭和9年）4月、逓信協会。また、同年12月15日からは日満電報において年賀電報の取扱を開始し昭和9年逓信省令第72号（『官報』、1934年（昭和9年）12月15日）、1937年（昭和12年）10月1日から慶弔電報の取扱を開始した昭和12年逓信省令第68号（『官報』、1937年（昭和12年）9月28日）。

 事変下の芝罘電信局 

 芝罘電信局及び青島電信局の閉鎖 
1937年（昭和12年）7月7日の盧溝橋事件に端を発する華北における日華両軍の軍事的衝突により、芝罘における在留日本人は同年8月17日の引揚命令によって暫時内地へ引揚げることとなり、芝罘電信局は同年8月20日に一時閉鎖された逓信省編、『逓信事業史 第三巻』（383から386頁）、1940年（昭和15年）12月、逓信協会逓信省電務局編、『電務研究資料』第16号（169頁）、1937年（昭和12年）10月、逓信省電務局。事変前の1934年（昭和9年）時点の芝罘における在留日本人は約300名程度であり『支那事変の全貌―附北支概観― 満洲年鑑附録』（104頁）、1937年（昭和12年）11月、満洲日日新聞社、芝罘電信局の局員やその家族も内地に逃れた。また同じく北支において設置されていた日本電信局の青島電信局も1937年（昭和12年）9月3日限りをもって閉鎖された逓信省電務局編、『電務研究資料』第16号（172頁）、1937年（昭和12年）10月、逓信省電務局。

 日本陸海軍の作戦 

 青島占領 
サムネイル|日本海軍による青島市占領後、同市政府庁舎に掲揚された旭日旗
北支においては日本陸海軍の山東方面進出を予期した中華民国官憲の公認の下、1937年（昭和12年）11月下旬から同地方における日本人財産の掠奪が開始され、青島においては市当局の指令によって同年12月18日に日本人経営の紡績工場が爆破された防衛庁防衛研修所戦史室、『戦史叢書 中国方面海軍作戦〈1〉―昭和十三年三月まで―』（492から498頁）、1974年（昭和49年）3月、朝雲新聞社。日本人財産は灰燼に帰し、損害は2億円以上と見積もられた。また、青島港口は小型汽船やジャンク船を沈めて閉塞され、膠州湾における船舶の航行は禁ぜられた。このような状況を受け、青島引揚居留民の代表者は外務省に適当なる処置を講ずるよう陳情している。同月30日に至るまで青島における日本人経営の工場や商店はことごとく破壊された。同月31日には沈鴻烈等の市政要人も青島を離れ、青島における治安維持は急務となっていた。

こうした情勢を受け、支那方面艦隊司令長官長谷川清中将は青島における治安恢復のため、1938年（昭和13年）1月2日に第四水雷戦隊や第四航空戦隊をもってB部隊を編制し、第四艦隊司令長官豊田副武中将がその指揮及び訓練を実施するよう命じ、青島占領作戦であるB作戦の準備を行った。B部隊各隊は同月6日まで旅順近海の裏長山泊地に集結し、同月8日に青島に向けて同所を出撃した。同部隊は旗艦を足柄として複数の巡洋艦や駆逐艦を擁し、また龍驤や能登呂などの航空部隊は上空偵察や警戒にあたった。同月10日にB部隊は青島に到着し、掃海や砲撃を行った後、海軍陸戦隊が上陸し、青島市政府庁舎を占領して、同日18時半までに市内の掃蕩を完了した。同月11日以降は日本陸軍第二軍の第五師団の部隊も逐次到着した防衛庁防衛研修所戦史室、『戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈1〉―昭和十三年一月まで―』（443から444頁）、1975年（昭和50年）7月、朝雲新聞社。先に到着した海軍部隊が市内のめぼしい施設を占領していたため、その管理権や警備分担をめぐって陸海軍の間に対立を生じたが、同月17日に大本営陸海軍部間に協定（青島市及其附近要地占拠ニ関スル大本営陸海軍部間ノ協定）を締結し、現地においては同年3月26日に至って港務、郵務及び電政に関する協定が第四艦隊と第二軍の間に成立して問題が解決した。青島の治安は同年1月17日の青島治安維持会の成立によって急速に恢復し、同月21日から日本人の帰還が開始されている。

 芝罘占領 
サムネイル|日本による占領後、芝罘市長に就任した張化南。中野英光や沖作蔵と共に撮影された。
上述の通り1938年（昭和13年）1月に青島を占領した日本陸軍第二軍は、同年2月初旬に同所から歩兵一個大隊程度の沖部隊（隊長沖作蔵少佐）を芝罘に派遣し、これを占領する計画を立案していた防衛庁防衛研修所戦史室、『戦史叢書 中国方面海軍作戦〈1〉―昭和十三年三月まで―』（499から500頁）、1974年（昭和49年）3月、朝雲新聞社。日本海軍においては陸軍に策応し、在芝罘日本領事の帰任の護衛や情勢安定までの警備を実施するため、同年1月28日に第四艦隊司令長官豊田副武中将がB部隊電令をもってC部隊を編制し、芝罘への進出を下令した。C部隊は第三潜水戦隊司令長官の鋤柄玉造少将の下、球磨を旗艦として主隊は第九潜水隊（伊号第二十三潜水艦及び伊号第二十四潜水艦）、第十三潜水隊（伊号第二十一潜水艦及び伊号第二十二潜水艦）及び第二砲艦隊（長平丸、鮮海丸及びでりい丸）、警戒部隊は第二十七駆逐隊（蓼及び菱）、掃海部隊は第十七号掃海艇、徴傭船第一寶栄丸及び第二寶栄丸、陸戦部隊は球磨、第二十七駆逐隊及び第二砲艦隊の各艦派遣陸戦隊によって編制され、同年2月2日に旅順に集結した。同日夕刻より第二砲艦隊及び掃海部隊が先発し、芝罘沖の掃海作業を行っている。翌3日に第十三潜水隊を除くC部隊主力部隊も芝罘に到着し、同日午後1時に陸戦隊による市内掃蕩を完了、周辺の砲台や火薬庫等の軍事施設を占領した。同年2月1日に青島を出発していた日本陸軍第二軍の沖部隊も同日早暁に芝罘へ到着しており、C部隊は同部隊と警備協定を締結した。海軍陸戦隊は同月4日に陸軍部隊と交代して市内全域の警備に当たり、翌5日に掃海部隊と陸軍沖部隊は青島へ帰還した。同月14日からは牟平方面に来襲の匪賊討伐を行い、同月16日にこれを完了、同月17日以降は警備任務を横須賀鎮守府第1特別陸戦隊派遣隊に引継ぎ、同月19日にC部隊の名称は廃止された。芝罘においては警察機関が機能しており、治安はよく維持されていたが、牟平方面においては匪賊の抵抗が続き、海軍陸戦隊はその後も残敵の掃蕩に当たっている。

元芝罘電信局長平澤勇藏は、匪賊の便衣戦術に苦心したことを次のように記している「大陸第一線に聴く」、『交通経済』第11巻第1号所収（51から52頁）、1940年（昭和15年）1月、交通経済社。

なお、C部隊旗艦球磨には在芝罘日本領事長岡半六と同地出身の要人張化南が乗船しており、日本軍の占領後、2月4日に長岡半六は在芝罘日本領事館において国旗掲揚式を行い、張化南は中華民国臨時政府の傘下の芝罘市長に就任し同市政府において就任式を挙行した『東亜商工経済』第4巻第10号（35頁）、1940年（昭和15年）10月、大連商工会議所。

 芝罘電信局及び青島電信局の再開 
サムネイル|閉鎖されていた芝罘電信局の門扉を開放する海軍陸戦隊の兵士
青島は上述の通り芝罘より早く1938年（昭和13年）1月に日本軍の占領下に入ったが、通信機械の掠奪や海底電信線の切断等の被害が甚大であった。逓信省においては軍と協力の上、電纜敷設船南洋丸を派遣して復旧工事に尽力した。その結果、同年1月13日に局内工事を完了してまず無線連絡による公衆電報の受付を再開し、同月17日から海底電信線を用いた通信を開始した外信課、「支那事変に伴ふ青島電信局の一時閉鎖より再開に至る迄の経過」、『電務研究資料』第19号所収（145から146頁）、1938年（昭和13年）5月、逓信省電務局。その後しばらく海軍の管理下に置かれていた同局は、同年4月1日から正式に元の通り独立した電信局としての業務を再開した。

一方、芝罘においても日本軍による占領の後、逓信省から技手及び技工各一名が派遣され、通信連絡の復旧に努めた。芝罘電信局においては青島電信局のような甚大な被害はなかったが、中華民国側の電報局においてはほとんどの通信機械が同国の兵士により持ち去られていたという。総工費3,800円をもって復旧工事は完了し、1938年（昭和13年）2月5日に芝罘電信局は通信を再開した外信課、「日支間電気通信連絡の概況」、『電務研究資料』第20号所収（101から104頁）、1938年（昭和13年）7月、逓信省電務局。この際にはクラインシュミット鍵盤鑽孔機（:EN:Kleinschmidt keyboard perforator）が新たに設備され、芝罘と大連の間における自動通信に供せられた。ただし芝罘電信局及び青島電信局ともに海岸局業務は同年6月8日に復旧し、日満船舶との発着無線電報の取扱を再開した逓信省電務局編、『電務研究資料』第21号（97頁）、1939年（昭和14年）3月、逓信省電務局。

元芝罘電信局長平澤勇藏は、愉快だったことを尋ねられ、次のように再開後の芝罘電信局について記している。

 華北電信電話の設立 
サムネイル|華北電信電話の広告
事変の進展に伴い、1937年（昭和12年）12月14日に王克敏を首班とする中華民国臨時政府が発足し、同政府と日満合弁の電気通信会社設立のため、まず1938年（昭和13年）1月1日に華北電政総局が発足した北電会編、『華北電電事業史』（56から76頁）、1975年（昭和50年）12月、電気通信協会。その後、同年7月30日に同臨時政府は華北電信電話股份有限公司条例（民国27年7月30日臨時政府臨字第98号）を施行し、華北電政総局は華北電信電話に発展解消された。同社は北支における電信電話事業を管掌し、芝罘においては日本による占領後の1938年（昭和13年）2月に華北電政総局により電話局及び電報局が開設されている北電会編、『華北電電事業史』（51及び64頁）、1975年（昭和50年）12月、電気通信協会。この電話局と電報局は、同年8月1日から芝罘電報電話局と改称された航業聯合協会芝罘支部編、『昭和十四年版 芝罘事情』（171頁）、1939年（昭和14年）10月、航業聯合協会芝罘支部。日本逓信省によって設置されていた芝罘電信局や青島電信局についても華北電信電話側はその経営を同社に移譲するよう希望したというが、これは実現せず両電信局はそのまま存置された日本電信電話公社電信電話事業史編集委員会編、『電信電話事業史 第6巻』（414から415頁）、1959年（昭和34年）12月、電気通信協会。『華北電電事業史』は次のように芝罘電信局に言及している北電会編、『華北電電事業史』（50から51頁）、1975年（昭和50年）12月、電気通信協会。

 日華電報規則（昭和13年逓信省令第87号）及び日華無線電報規則（昭和13年逓信省令第88号）の制定 
1939年（昭和14年）1月1日、日華電報規則（昭和13年逓信省令第87号）及び日華無線電報規則（昭和13年逓信省令第88号）が施行された昭和13年逓信省令第87号（『官報』、1938年（昭和13年）12月26日）昭和13年逓信省令第88号（『官報』、1938年（昭和13年）12月26日）。両規則の制定に伴い、日満電報規則（昭和8年逓信省令第35号）及び日満無線電報規則（昭和8年逓信省令第36号）中の芝罘発着電報についての条項は削除され昭和13年逓信省令第85号（『官報』、1938年（昭和13年）12月26日）昭和13年逓信省令第86号（『官報』、1938年（昭和13年）12月26日）、以降は芝罘電信局における電報取扱は日華電報規則及び日華無線電報規則によることとなった「日満電報規則及び日満無線電報規則等の改正並びに日華電報規則及び日華無線電報規則の制定に就て」、『逓信協会雑誌』第366号所収（116から121頁）、1939年（昭和14年）2月、逓信協会。

日華電報規則による日華電報とは日本電信系によりまたは日本電信系及び満洲電信電話の電信系によりもしくは中華民国の電信系によって内地、朝鮮、樺太または南洋群島と中華民国の間に発着する電報をいい、日華無線電報規則による日華無線電報とは関東州を除く日本または中華民国に属する艦船もしくは航空機の間に発着する電報であってもっぱら日本政府及び中華民国の移動局、陸上局またはその電信系により取扱う無線電報をいう。日本と関東州、南満州鉄道附属地及び満洲国並びに芝罘の間においては、従来より日満電報規則及び日満無線電報規則によって簡易且つ低廉な料金によって電報取扱を行っていたが、日華間における事変勃発以来、北支情勢が一変したことに鑑み、日本と経済的関係が強い同地方との間に発着する電報は、1937年（昭和12年）9月1日から一部の例外規定を除き、日満電報と似通った内容の取扱を行っていた「満洲経由本邦北支間発著電報の取扱開始に就て」、『逓信協会雑誌』第350号（23から24頁）所収、1937年（昭和12年）10月、逓信協会。芝罘発着電報が日満電報ではなく、日華電報によることとなったのは、この事変以来の北支発着電報と同様に取扱うこととなったためであり、日華電報規則第12条によって日本電信系を経由し芝罘電信局を含む在華日本電信官署と関東州、満洲国または中華民国との間に発着する電報も本規則に準じて取扱うこととなった。

本改正に伴い、従来芝罘電信局における取扱事項を定めていた大正12年逓信省告示第16号は廃止され、昭和13年逓信省公達第1736号により次の通りその取扱事項を改めた。

大正12年逓信省告示第16号において芝罘電信局取扱電報は、日本電信系に発着する和文電報ならびに日本政府の欧文官報と限定されていたが、本公達においては欧文電報の取扱を官報に限定しないなど業務範囲を拡大した。

 東亜電信電話規則（昭和16年逓信省令第26号）の制定 
1941年（昭和16年）4月1日、東亜電信電話規則（昭和16年逓信省令第26号）が施行され、日華電報規則及び日華無線電報規則は廃止された昭和16年逓信省令第26号（『官報』、1941年（昭和16年）3月18日）。東亜電信電話規則における東亜電報は関東州を除く日本と関東州、満洲国または中華民国との間に発着する電報をいい、東亜無線電報は関東州を除く日本に属する艦船または航空機と関東州、満洲国または中華民国との間に発着する無線電報、関東州を除く日本と関東州、満洲国または中華民国に属する艦船または航空機との間に発着する無線電報、関東州を除く日本に属する艦船または航空機と関東州、満洲国または中華民国に属する艦船または航空機との間に発着する無線電報及び関東州を除く日本と関東州を除く日本に属する艦船または航空機との間または関東州を除く日本に属する艦船または航空機相互間に発着する無線電報であって満洲電信電話または中華民国に属する移動局、陸上局または電信系を経由するものをいい、従来の日満電報、日満無線電報、日華電報及び日華無線電報を一元化したものであった逓信省電務局外信課、「東亜電信電話規則の制定」、『逓信協会雑誌』第392号所収（100から111頁）、1941年（昭和16年）4月、逓信協会。

東亜電報の取扱上において北支那と称する地域には華北電信電話所属の各局と芝罘電信局を含めることとされ、内地と北支那の間に発着する電報の特例事項として芝罘宛電報については別使配達及び電話送達の取扱をしないこと、慶弔電報の特殊取扱は行わないことが定められた。また、日華電報と同じく日本電信系を経由し芝罘電信局を含む在華日本電信官署と関東州、満洲国または中華民国との間に発着する電報は東亜電報の規定によって取扱うこととされている。

 昭和期における官制の改革 
本節は上海郵便局#昭和期における官制の改革と同一の内容である。

 等級制の廃止 
芝罘電信局は一等電信局として設置されていたが大正12年逓信省告示第14号（『官報』、1923年（大正12年）1月1日）、1941年（昭和16年）2月1日の通信官署官制改正によって通信官署における等級制は廃止された昭和16年勅令第95号（『官報』、1941年（昭和16年）1月29日）。郵便局については普通郵便局、指定郵便局及び特定郵便局の別を内部的に設けていたが、電信局については一等電信局及び二等電信局ともに単に電信局と称することとなった官房秘書課、「通信官署の等級制度の廃止」、『逓信協会雑誌』第391号（82から86頁）、1941年（昭和16年）3月、逓信協会。

 郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則の廃止 
1941年（昭和16年）7月1日、郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則既に郵便、電信及電話官署経費渡切規則（明治38年勅令第62号）は、1922年（大正11年）4月1日の会計規則全部改正により廃止されていたが（大正11年勅令第1号）、郵便、電信及電話官署経費渡切規則施行細則は会計規則第61条第1項の2号に規定する逓信官署にそのまま準用されていた（大正11年逓信省令第29号）。及び明治40年逓信省告示第223号は廃止され昭和16年逓信省令第50号（『官報』、1941年（昭和16年）5月8日）昭和16年逓信省告示第1177号（『官報』、1941年（昭和16年）5月8日）、普通郵便局、電信局及電話局渡切経費施行規程（昭和16年逓信省公達第487号）及び特定郵便局等渡切経費施行規程（昭和16年逓信省公達第488号）により渡切経費を規定することとなった郵政省編、『続逓信事業史 第九巻』（45から52頁）、1962年（昭和37年）10月、前島会。在外電信局については普通郵便局、電信局及電話局渡切経費施行規程別表第1号においてその渡切経費を規定した。

 芝罘電信局の終焉 
サムネイル|共匪によって占領された芝罘市
大戦勃発後の1942年（昭和17年）8月に芝罘 - 大連間の海底電信線が断線し、断線中は大連と華北電信電話の芝罘電報電話局の間に臨時無線設備を施して大連との間における連絡を行っていた。しかし、戦局の悪化に伴って海底電信線の復旧の目処は立たず、1945年（昭和20年）5月31日に芝罘電信局の業務の一切は華北電信電話に委託された。玉音放送後の同年8月24日に芝罘は八路軍の占領下に入り、同年12月に芝罘電信局は正式に廃止された電気通信省電気通信監室経営分析課編、『電気通信年鑑 1951年』（452頁）、1951年（昭和26年）1月、通信文化振興会。なお、東亜電信電話規則は1946年（昭和21年）4月1日に廃止された昭和21年閣令第21号（『官報』、1946年（昭和21年）4月1日）。

芝罘電信局の業務の一切を委託された華北電信電話は、中華民国交通部への業務継承のため、聶傳儒を首班とする同国接収班との交渉を同年9月から10月11日まで継続した北電会編、『華北電電事業史』（256から262頁）、1975年（昭和50年）12月、電気通信協会。その後も多数の日本人職員が留用され大陸にとどまったが、1946年（昭和21年）7月の第二次国共内戦勃発に伴い、満洲方面は共産軍の占拠するところとなり、同年12月に19名を残して帰国した。残された19名は中共に継続して留用された2名を除き、1948年（昭和23年）11月に帰国している。

 年表 

 1876年（明治9年）10月6日 - 芝罘郵便受取所を開設する。
 1883年（明治16年）3月31日 - 芝罘郵便受取所を廃止する。
 1889年（明治22年）
 8月1日 - 芝罘郵便受取所を開設する。
 8月20日 - 芝罘郵便受取所を廃止し、在芝罘日本領事館において郵便物受渡の取扱を開始する。
 1892年（明治25年）10月1日 - 一等郵便局として芝罘郵便局を開設する明治25年逓信省告示第165号（『官報』、1892年（明治25年）7月15日）。ただし郵便為替及び郵便貯金事務は取扱わない。
 1893年（明治26年）
 3月2日 - 天津及芝罘郵便局郵便取扱順序（明治26年郵第1046号達）を定める逓信省編、『明治廿九年八月現行 逓信法規類纂 郵便編』（718から727頁）、1897年（明治30年）3月、逓信省。
 11月10日 - 等級を二等郵便局に改める明治26年逓信省告示第248号（『官報』、1893年（明治26年）11月4日）。
 1894年（明治27年）8月4日 - 日清戦争開戦のため、追って告示するまで一時閉鎖する明治27年逓信省告示第154号（『官報』、1894年（明治27年）8月4日）。
 1895年（明治28年）
 7月20日 - 芝罘郵便局の再開を予告する明治28年逓信省告示第122号（『官報』、1895年（明治28年）7月20日）。
 9月8日 - 芝罘郵便局における事務取扱を再開する明治28年逓信省告示第138号（『官報』、1895年（明治28年）9月9日）。
 1896年（明治29年）10月3日 - 在外郵便電信局、郵便局官制（明治29年勅令第320号）を施行し明治29年勅令第320号（『官報』、1896年（明治29年）10月3日）、在外郵便局の等級を廃する逓信省編、『逓信事業史 第一巻』（99から100頁）、1940年（昭和15年）10月、逓信協会。
 1897年（明治30年）8月18日 - 在外郵便電信局、郵便局官制（明治29年勅令第320号）を全部改正し、在外郵便電信局、郵便局官制（明治30年勅令第270号）を公布する明治30年勅令第270号（『官報』、1897年（明治30年）8月18日）。
 1898年（明治31年）
 9月1日 - 在清国本邦郵便局郵便物取扱順序（明治31年逓信省公達第395号）を施行し、天津及芝罘郵便局郵便取扱順序（明治26年郵第1046号達）を廃止する逓信省通信局編、『明治三十四年十二月一日現行 逓信法規類纂 郵便編』（674から684頁）、1901年（明治34年）12月、逓信省通信局。
 12月1日 - 小包郵便事務の取扱を開始する明治31年逓信省告示第277号（『官報』、1898年（明治31年）10月21日）。
 1899年（明治32年）1月1日 - ワシントン締結万国郵便連合郵便為替事務約定並びにその施行細則を施行する明治31年勅令無号（『官報』、1898年（明治31年）12月20日）明治31年逓信省告示第335号（『官報』、1898年（明治31年）12月22日）。
 1900年（明治33年）
 3月16日 - 郵便為替及び郵便貯金事務の取扱を開始する明治33年逓信省告示第99号（『官報』、1900年（明治33年）3月6日）。ただし外国郵便為替事務は取扱わない。
 5月1日 - 収入印紙の取扱を開始する。
 6月30日 - 当分の間、芝罘郵便局においては通常郵便為替の制限額に超過するものであっても払渡を行うべき旨を定める明治33年逓信省公達第350号（『逓信公報令達類編 第十四ノ上』（533頁）、1900年（明治33年）12月、逓信省）。当分の間、内地から芝罘郵便局に宛てる郵便物は広島郵便電信局宇品支局、門司郵便電信局及び赤間関郵便電信局を直接差立局とする明治33年逓信省公達第352号（『逓信公報令達類編 第十四ノ上』（533から534頁）、1900年（明治33年）12月、逓信省）。軍事郵便物の取扱局に指定する明治33年逓信省公達第351号（『逓信公報令達類編 第十四ノ上』（533頁）、1900年（明治33年）12月、逓信省）。
 7月1日 - 外国郵便為替の取扱を開始する明治33年逓信省告示第246号（『官報』、1900年（明治33年）6月28日）。ただし英国及びその媒介為替及び米国為替の受払ならびにベルギー為替の払渡を取扱わない。
 9月15日 - 当分の間、證書一枚の金額に制限を付せずに通常為替の振出を取扱う旨を定める明治33年逓信省公達第460号（『逓信公報令達類編 第十四ノ下』（551から552頁）、1901年（明治34年）3月、逓信省）。
 9月20日 - 上海郵便局を外国郵便局に対し直接万国郵便連合為替ならびに香港及びその媒介による為替の振出及び払渡の取扱をする局に指定し、芝罘郵便局は同局経由によりその受払を行う旨を定める明治33年逓信省告示第367号（『官報』、1900年（明治33年）9月20日）。
 10月1日 - 米国為替の受払の取扱を開始する明治33年逓信省告示第379号（『官報』、1900年（明治33年）9月27日）。
 11月6日 - 英国及びその媒介為替の受払の取扱を開始する明治33年逓信省告示第445号（『官報』、1900年（明治33年）11月6日）。
 1901年（明治34年）
 1月22日 - 明治33年逓信省公達第352号を廃止し、当分の間、内地から芝罘郵便局に宛てる郵便物は広島郵便電信局宇品支局及び門司郵便電信局を直接差立局とする明治34年逓信省公達第41号（『逓信公報令達類編 第十五ノ上』（148頁）、1901年（明治34年）6月、逓信省）。
 3月26日 - 郵便為替振出にかかる最高額を一人一日金百円に制限する明治34年逓信省令第15号（『官報』、1901年（明治34年）3月26日）。
 6月20日 - 内地の各郵便局において在福州、漢口及び芝罘ドイツ郵便局振出の郵便為替の払渡の取扱を開始する明治34年逓信省告示第255号（『官報』、1901年（明治34年）6月20日）。芝罘郵便局においてはドイツ為替の払渡を取扱わない明治34年逓信省告示第256号（『官報』、1901年（明治34年）6月20日）。
 10月1日 - フランス為替の振出及び払渡の取扱を廃止する明治34年逓信省告示第383号（『官報』、1901年（明治34年）9月30日）。
 11月16日 - ベルギー為替の払渡の取扱を開始する明治34年逓信省告示第460号（『官報』、1901年（明治34年）11月16日）。
1902年（明治35年）6月20日 - 価格表記通常郵便物、代金引換通常郵便物及び現金取立郵便物の取扱を開始する。
1903年（明治36年）
3月20日 - 郵便局経費渡切規則（明治36年勅令第44号）を公布する明治36年勅令第44号（『官報』、1903年（明治36年）3月20日）。
4月 - 独立局舎に移転する。
4月1日 - 通信官署官制（明治36年勅令第40号）を施行し、在外郵便電信局、郵便局官制（明治30年勅令第270号）を廃止する明治36年勅令第40号（『官報』、1903年（明治36年）3月20日）。
5月18日 - 日清間に郵便仮約定及び小包郵便仮約定を締結する。
9月25日 - 各郵便局所において取扱わない外国郵便為替の種別を示し、芝罘郵便局においてはフランス為替の振出及び払渡ならびにドイツ及びその媒介為替の払渡を取扱わない旨を定める明治36年逓信省告示第454号（『官報』、1903年（明治36年）9月25日）。在芝罘ドイツ郵便局を万国連合郵便為替約定により日本と外国郵便及び電信為替を交換する郵便局に指定する明治36年逓信省告示第452号（『官報』、1903年（明治36年）9月25日）。
11月7日 - 外国郵便取扱規程（明治33年逓信省公達第18号）第3条にいう交換局に芝罘郵便局を指定し、直接外国へ郵便を差立てもしくは受取る局となる明治36年逓信省公達第777号（『逓信公報令達類編 第十七ノ下』（365頁）、1904年（明治37年）3月、逓信省）。
1904年（明治37年）
2月10日 - 当分の間、清国北京、天津、芝罘及び牛荘へは万国郵便連合の郵便小包によるほか小包郵便物を逓送すべき方途がない旨、告示する。
2月13日 - 明治36年逓信省告示第454号を改正し、芝罘郵便局においては英国及びその媒介為替の払渡を取扱わない旨を定める明治37年逓信省告示第103号（『官報』、1904年（明治37年）2月13日）。
3月1日 - 芝罘宛清韓小包郵便物の逓送を再開する明治37年逓信省告示第145号（『官報』、1904年（明治37年）3月1日）。
3月10日 - 明治36年逓信省告示第452号を改正し、在芝罘英国郵便局を特別郵便為替約定により日本と外国郵便及び電信為替を交換する郵便局に指定する。明治36年逓信省告示第454号を改正し、芝罘郵便局においては香港及びその媒介為替の払渡を取扱わない旨を定める。
4月6日 - 郵便局経費渡切規則施行細則（明治37年逓信省令第30号）を定め明治37年逓信省令第30号（『官報』、1904年（明治37年）4月6日）、芝罘郵便局は郵便局経費渡切規則施行細則第1条各号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購入費、薪炭費、点燈費、通信運搬費、傭人費、賄費及び諸雑費の交附を受ける局となる明治37年逓信省告示第254号（『官報』、1904年（明治37年）4月6日）。
1905年（明治38年）
3月22日 - 通信官署経費渡切規則（明治38年勅令第62号）を公布する明治38年勅令第62号（『官報』、1905年（明治38年）3月22日）。
4月4日 - 通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）を定め明治38年逓信省令第30号（『官報』、1905年（明治38年）4月4日）、芝罘郵便局は通信官署経費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第7号及び第11号ないし第13号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、薪炭費、点燈費、通信運搬費、傭人費、船舶車輛費、賄費及び諸雑費の交附を受ける局となる明治38年逓信省告示第174号（『官報』、1905年（明治38年）4月4日）。軍用手票の取扱を開始する。
7月26日 - 明治36年逓信省告示第454号を廃止し、各郵便局所において取扱わない外国郵便為替の種別を示し、芝罘郵便局においてはフランス及びその媒介為替、ドイツ及びその媒介為替、英国及びその媒介為替ならびに香港及びその媒介為替の払渡を取扱わない旨を定める明治38年逓信省告示第426号（『官報』、1905年（明治38年）7月26日）。
9月1日 - 万国郵便連合の価格表記信書及箱物交換約定による価格表記信書及び箱物の取扱を開始する。
 1907年（明治40年）4月1日 - 通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）を全部改正し、通信官署経費渡切規則施行細則（明治40年逓信省令第14号）を公布する明治40年逓信省令第14号（『官報』、1907年（明治40年）4月1日）。芝罘郵便局は通信官署経費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第7号及び第11号ないし第13号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、薪炭費、点燈費、通信運搬費、傭人料、船舶車輛費、賄費及び諸雑費の交附を受ける局となる明治40年逓信省告示第223号（『官報』、1907年（明治40年）4月1日）。
 1908年（明治41年）
 2月24日 - 電信為替事務の取扱を開始する明治41年逓信省告示第170号（『官報』、1908年（明治41年）2月24日）。ただし電信為替通報及び電信為替證書の別配達事務を取扱わない。
 10月12日 - 日清電信協約を締結する。
 11月7日 - 芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極及び在満洲日清電信線ノ運用ニ関スル取極を締結する。
 1909年（明治42年）
 7月1日 - 電信開通祝賀会を催行する。
 7月16日 - 電信事務の取扱を開始する明治42年逓信省告示第669号（『官報』、1909年（明治42年）7月15日）。佐世保、大連及び芝罘間海底電信線を経由して日本と芝罘郵便局の間に発着する普通電報ならびに日本海岸局の媒介により且つ佐世保、大連及び芝罘間海底電信線を経由して日本船舶局と芝罘郵便局の間に発着する無線電報には、本邦ト在韓国本邦郵便電信局郵便局間直発着電報取扱規則（明治33年逓信省令第8号）を準用する明治42年逓信省令第29号（『官報』、1909年（明治42年）7月15日）。ただし欧文電報は日本政府官報を除き取扱わない。大連芝罘間海底電信線を経由し芝罘郵便局と在大韓帝国日本通信官署及び在清国満洲日本通信官署の間に発着する電報には、韓国内電報規則（明治38年逓信省令第40号）を準用する明治42年逓信省令第30号（『官報』、1909年（明治42年）7月15日）。ただし欧文電報は日本政府官報を除き取扱わない。大連芝罘間海底電信線を経由し芝罘郵便局と在大韓帝国日本通信官署及び在清国満洲日本通信官署の間に発着する新聞電報には、新聞電報規則（明治39年逓信省令第61号）を準用する明治42年逓信省令第31号（『官報』、1909年（明治42年）7月15日）。ただし同規則第2条第1項の新聞電報料金は五十字毎に金30銭とし、第15条の逓信大臣は別に定めるところにより新聞電報に関する料金の予納または後納を許可することがあるとの規定はこれを適用しない。
 1910年（明治43年）
 2月9日 - 日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定及び日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定を締結する。
 4月1日 - 通信官署官制（明治36年勅令第40号）を廃止し明治43年勅令第90号（『官報』号外、1910年（明治43年）3月28日）、通信官署官制（明治43年勅令第91号）を施行する明治43年勅令第91号（『官報』号外、1910年（明治43年）3月28日）。芝罘郵便局は通信官署官制による二等郵便局となる明治43年逓信省告示第445号（『官報』、1910年（明治43年）3月29日）。清韓郵便規則（明治43年逓信省令第11号）及び清韓郵便取扱規程（明治43年逓信省公達第269号）を施行し、在清国本邦郵便局郵便物取扱順序（明治31年逓信省公達第395号）を廃止する。
 11月1日 - 日清電報規則（明治43年逓信省令第101号）及び日清無線電報規則（明治43年逓信省令第102号）を施行する明治43年逓信省令第101号（『官報』、1910年（明治43年）11月1日）明治43年逓信省令第102号（『官報』、1910年（明治43年）11月1日）。本邦ト在韓国本邦郵便電信局郵便局間直発着電報取扱規則（明治33年逓信省令第8号）、韓国内電報規則（明治38年逓信省令第40号）、明治42年逓信省令第29号、明治42年逓信省令第30号及び明治42年逓信省令第31号は廃止する。
 1911年（明治44年）1月1日 - 清韓郵便規則を日清郵便規則に改める。
 1913年（大正2年）
 6月13日 - 通信官署経費渡切規則を郵便、電信及電話官署経費渡切規則大正2年勅令第225号（『官報』、1913年（大正2年）6月13日）、通信官署経費渡切規則施行細則を郵便、電信及電話官署経費渡切規則施行細則と改称する大正2年逓信省令第57号（『官報』、1913年（大正2年）6月13日）。
 8月23日 - 日支間電信問題ニ関スル日本、大北会社間約定を締結する。
 10月4日 - 芝罘関東間海底線料金ノ低減ニ関スル交換公文が成立する。
 12月27日 - 日清郵便規則を日支郵便規則、日清電報規則を日支電報規則、日清無線電報規則を日支無線電報規則に改める。
 1921年（大正10年）9月14日 - 等級を一等郵便局に改める大正10年逓信省告示第1597号（『官報』、1921年（大正10年）9月14日）。
 1922年（大正11年）4月1日 - 郵便、電信及電話官署経費渡切規則を廃止する。ただし会計法（大正10年法律第42号）第22条に基づく会計規則（大正11年勅令第1号）第61条第1項第2号の定める逓信官署については、当分の間、郵便、電信及電話官署経費渡切規則施行細則を準用する。
 1923年（大正12年）1月1日 - 芝罘郵便局を廃止し、郵便事務は下関郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局、電信事務及び会計事務は芝罘電信局が承継する大正12年逓信省告示第1号（『官報』、1923年（大正12年）1月1日）。一等電信局として芝罘電信局を開設し大正12年逓信省告示第14号（『官報』、1923年（大正12年）1月1日）、その取扱事項を日本電信系に発着する和文電報ならびに日本政府の欧文官報、直配達区域を芝罘、直配達区域外を芝罘港内、東山及び玉皇項と定める大正12年逓信省告示第16号（『官報』、1923年（大正12年）1月1日）。明治40年逓信省告示第223号の芝罘郵便局を芝罘電信局に改める大正12年逓信省告示第8号（『官報』、1923年（大正12年）1月1日）。日支郵便規則は日満郵便規則に改める大正12年逓信省令第3号（『官報』、1923年（大正12年）1月1日）。
 1928年（昭和3年）9月29日 - 大正12年逓信省告示第16号を改正し、直配達区域外の項より東山及び玉皇項を削る昭和3年逓信省告示第2244号（『官報』、1928年（昭和3年）9月29日）。
 1931年（昭和6年）11月18日 - 日支電報規則を日華電報規則、日支無線電報規則を日華無線電報規則と改める。
 1933年（昭和8年）9月1日 - 日満電報規則（昭和8年逓信省令第35号）及び日満無線電報規則（昭和8年逓信省令第36号）を施行し、日華電報規則及び日華無線電報規則を廃止する。
 1934年（昭和9年）12月15日 - 日満電報において年賀電報の取扱を開始する。
 1937年（昭和12年）
 8月20日 - 北支事変のため芝罘電信局を一時閉鎖する。
 10月1日 - 日満電報において慶弔電報の取扱を開始する。
1938年（昭和13年）2月5日 - 芝罘電信局を再開する。
 1939年（昭和14年）1月1日 - 日華電報規則（昭和13年逓信省令第87号）及び日華無線電報規則（昭和13年逓信省令第88号）を施行し、日満電報規則及び日満無線電報規則から芝罘発着電報に関する規定を削る。大正12年逓信省告示第16号を廃止し昭和13年逓信省告示第4044号（『官報』、1938年（昭和13年）12月27日）、芝罘電信局における取扱事項を日本、満洲国または上海に発着する和文電報、直配達区域を芝罘、直配達区域外を芝罘港と定める昭和13年逓信省公達第1736号（鹿島庄太郎編、『外国無線電信法規』（894頁）、1939年（昭和14年）4月、電信協会）。芝罘電信局の電報上用いるべき特別名称を和文電報はチイフウ、欧文電報はChefooと定める昭和13年逓信省公達第1737号（鹿島庄太郎編、『外国無線電信法規』（894から895頁）、1939年（昭和14年）4月、電信協会）。
 1941年（昭和16年）
 2月1日 - 通信官署官制を改正し、通信官署における等級制を廃止する。
 4月1日 - 東亜電信電話規則（昭和16年逓信省令第26号）を施行し、日華電報規則及び日華無線電報規則を廃止する。
 7月1日 - 郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則及び明治40年逓信省告示第223号を廃止し、普通郵便局、電信局及電話局渡切経費施行規程（昭和16年逓信省公達第487号）を施行する。
1942年（昭和17年）8月 - 芝罘大連間海底電信線が断線する。
1945年（昭和20年）
5月31日 - 芝罘電信局の業務を華北電信電話に委託する。
12月 - 芝罘電信局を廃止する。
1946年（昭和21年）4月1日 - 東亜電信電話規則を廃止する。

 組織 

 芝罘郵便局 
サムネイル|葭村外雄（日本放送協会計画部長時代）
上述の通り、1876年（明治9年）開設の郵便受取所の実務は、外国の領事館や商人に委託されており、1889年（明治22年）開設の郵便受取所とその後に郵便事務を継承した在芝罘日本領事館においては、その事務を同地駐箚の領事並びにその館員が取扱っていた。1892年（明治25年）10月1日の芝罘郵便局開設後は当初は局長の任務を在芝罘日本領事が務めつつ、逓信省から高垣徳治が派遣されて実務を担っていたが、1896年（明治29年）から高垣徳治が局長となり、逓信書記補書記補渡邊彌太郎が勤務した『明治二十九年七月一日現在 逓信省職員録』（575頁）、1896年（明治29年）11月、逓信省。当初判任官は2名体制であったが、1899年（明治32年）2月1日時点においては局長高垣徳治のほか、通信書記荘益衛及び根岸政造の3名が勤務している『明治三十二年 職員録』（664頁）、1899年（明治32年）、内閣官報局。1902年（明治35年）5月1日時点の職員録においては2名体制に戻ったが『明治三十五年五月一日現在 職員録』（792頁）、1902年（明治35年）、内閣官報局、1903年（明治36年）5月1日時点の職員録から再び3名体制となった『明治三十六年五月一日現在 職員録（甲）』（745頁）、1903年（明治36年）、内閣官報局。1909年（明治42年）7月16日の電信事務取扱開始後、1910年（明治43年）5月1日時点の職員録においては局長中川傳治、通信書記杉戸彬及び杉山悦三、通信書記補藤原常造の4名体制となっている『明治四十三年 職員録（甲）』（791頁）、1910年（明治43年）、印刷局。その後も職員の増員は続き、廃止直前の1922年（大正11年）7月1日時点における職員は、局長葭村外雄以下、通信書記佐藤榮造、道明時太郎及び津川義道、通信書記補矢羽野幸一、雪田光幹、葛西良太郎、岩島庄作、菊池鐵三郎及び大阪三郎の10名が掲載されている『職員録 大正十一年』（551頁）、1922年（大正11年）11月、印刷局。なお、1919年（大正8年）10月18日の在芝罘日本領事館報告によれば、局長1名、通信書記3名、通信書記補6名のほか、雇員として日本人2名、現地民11名が在籍していたという。

1889年（明治22年）開設の郵便受取所開設以来の歴代局長は次の通りであった（第4代局長までは在芝罘領事館職員が兼任）『明治二十二年（十二月十日現在） 職員録（甲）』（追加2頁）、1889年（明治22年）12月、内閣官報局『明治二十五年（一月一日現在） 職員録（甲）』（41頁）、1892年（明治25年）1月、内閣官報局1893年（明治26年）1月1日当時、久水三郎は領事代理を兼任（出典：『明治二十六年一月一日現在 職員録』（44及び427頁）、1893年（明治26年）、内閣官報局）『明治二十七年（一月一日現在） 職員録』（409頁）、1894年（明治27年）、内閣官報局『明治二十八年十一月十日 職員録』（503頁）、1895年（明治28年）、内閣官報局『明治二十九年（十一月一日現在） 職員録（甲）』（566頁）、1897年（明治30年）1月、内閣官報局『明治三十九年 職員録（甲）』（683頁）、1906年（明治39年）、印刷局『大正四年 職員録（甲）』（930頁）、1915年（大正4年）、印刷局『職員録 大正八年五月一日現在』（554頁）、1919年（大正8年）11月、印刷局。

 初代 - 能勢辰五郎
 2代 - 久水三郎
 3代 - 伊集院彦吉
 4代 - 久水三郎
 5代 - 高垣徳治
 6代 - 中川傳治
 7代 - 細川辰也
 8代 - 服部本一
 9代 - 葭村外雄

 芝罘電信局 
サムネイル|1928年（昭和3年）頃の土肥友二
サムネイル|濱田粂市（東海電気通信局副局長時代）
1924年（大正13年）7月1日時点において芝罘電信局には局長江口壽一のほか、通信書記津川義道及び雪田光幹、通信書記補葛西良太郎、岩島庄作、菊池鐵三郎、大阪三郎及び今村常和の8名が勤務していた『大正十三年 職員録』（565頁）、1924年（大正13年）10月、印刷局。『大正十四年九月現在 逓信省職員録 乙』等によれば、芝罘電信局の定員は通信書記2名、通信書記補5名と定められており、実際に勤務する官吏もこの定員数に1名前後の推移があったが、おおむねこの通りに推移した逓信大臣官房秘書課編、『大正十四年九月現在 逓信省職員録 乙』（690頁）、1925年（大正14年）11月、逓信省経理局逓信大臣官房秘書課編、『昭和二年九月現在 逓信省職員録 甲』（630頁）、1927年（昭和2年）11月、逓信省経理局逓信大臣官房秘書課編、『逓信省職員録』（218頁）、1933年（昭和8年）5月、逓信省経理局逓信大臣官房秘書課編、『逓信省職員録』（224頁）、1934年（昭和9年）7月、逓信省経理局逓信大臣官房秘書課編、『逓信省職員録』（232頁）、1935年（昭和10年）8月、逓信省経理局逓信大臣官房秘書課編、『昭和十二年十二月一日現在 職員録』（223頁）、1937年（昭和12年）12月、逓信省経理局逓信大臣官房秘書課編、『逓信省職員録』（193頁）、1938年（昭和13年）6月、逓信省経理局逓信大臣官房秘書課編、『逓信省職員録』（122頁）、1940年（昭和15年）6月、逓信省経理局。

芝罘電信局の歴代局長は次の通りであった逓信大臣官房秘書課編、『昭和十七年四月二十日現在 職員録』（261頁）、1942年（昭和17年）5月、逓信省『昭和二十年二月一日現在 職員録』（196頁）、1945年（昭和20年）、運輸通信省通信院。

 初代 - 江口壽一
 2代 - 舟橋尚
 3代 - 土肥友二
 4代 - 濱田粂市
 5代 - 若狭確之輔
 6代 - 毛利武雄（局長心得）
 7代 - 平澤勇藏
 8代 - 濱本長松
 9代 - 栗本仲太郎
 10代 - 小川甚三郎

 利用状況 
各年中、芝罘郵便局及び芝罘電信局において芝罘 - 大連間海底電信線を用いて疎通した電報取扱数は次の通りであった。
+年発信着信合計1919年（大正8年）3412944075782041924年（大正13年）2980031038608381929年（昭和4年）3378734465682521934年（昭和9年）2695527484680291939年（昭和14年）368963813075026
なお、1945年（昭和20年）の華中電気通信への業務移管の以前には一日あたり200通ほどの電報を取扱っていたという。

 脚註 

 参考文献 
『官報』及び『法令全書』並びに国立公文書館アジア歴史資料センターデジタルアーカイブ所収資料は上記脚註各号に示す。

 駅逓局編、『駅逓局第十一次年報 明治十四年七月一日ヨリ同十五年六月三十日ニ畢ル』、1883年（明治16年）3月、駅逓局
 外務省記録局編、『外務省沿革略誌』、1889年（明治22年）7月、外務省
 『明治二十二年（十二月十日現在） 職員録（甲）』、1889年（明治22年）12月、内閣官報局
 逓信省編、『逓信省第四年報』、1891年（明治24年）2月、逓信省
 『明治二十五年（一月一日現在） 職員録（甲）』、1892年（明治25年）1月、内閣官報局
 『第四回帝国議会衆議院予算委員会速記録（第21号）』、1892年（明治25年）12月11日
 『明治二十六年一月一日現在 職員録』、1893年（明治26年）、内閣官報局
 『明治二十七年（一月一日現在） 職員録』、1894年（明治27年）、内閣官報局
 『明治二十八年十一月十日 職員録』、1895年（明治28年）、内閣官報局
 『逓信公報令達類編 第八』、1895年（明治28年）3月、逓信省
 『第九回帝国議会衆議院予算委員会速記録（第4科第4号）』、1896年（明治29年）1月16日
 『明治二十九年七月一日現在 逓信省職員録』、1896年（明治29年）11月、逓信省
 『明治二十九年（十一月一日現在） 職員録』、1897年（明治30年）1月、内閣官報局
 逓信省編、『明治廿九年八月現行 逓信法規類纂 郵便編』、1897年（明治30年）3月、逓信省
 『明治三十二年 職員録』、1899年（明治32年）、内閣官報局
 『逓信公報令達類編 第十二』、1899年（明治32年）6月、逓信省
 外務省通商局編、『通商彙纂』第142号、1899年（明治32年）8月、外務省通商局
 外務省通商局編、『通商彙纂』第150号、1899年（明治32年）11月、外務省通商局
 『逓信公報令達類編 第十四ノ上』、1900年（明治33年）12月、逓信省
 『逓信公報令達類編 第十四ノ下』、1901年（明治34年）3月、逓信省
 『逓信公報令達類編 第十五ノ上』、1901年（明治34年）6月、逓信省
 逓信省通信局編、『明治三十四年十二月一日現行 逓信法規類纂 郵便編』、1901年（明治34年）12月、逓信省通信局
 『明治三十五年五月一日現在 職員録』、1902年（明治35年）、内閣官報局
 逓信省総務局文章課編、『逓信省第十五年報』、1902年（明治35年）4月、逓信省総務局
 『明治三十六年五月一日現在 職員録（甲）』、1903年（明治36年）、内閣官報局
 田山宗堯編、『現行通信法規 第二巻 外国郵便篇』、1903年（明治36年）5月、警眼社
 『韓国交通会誌』第4号、1903年（明治36年）8月、韓国交通会
 『逓信公報令達類編 第十七ノ下』、1904年（明治37年）3月、逓信省
 『逓信省第十八年報』、1905年（明治38年）3月、逓信大臣官房
 『明治三十九年 職員録（甲）』、1906年（明治39年）、印刷局
 外務省通商局編、『清国事情 第壱輯』、1907年（明治40年）9月、外務省通商局
 『明治四十一年 職員録（甲）』、1908年（明治41年）、印刷局
 『燕塵』第7号、1908年（明治41年）7月、燕塵会
 『逓信省第廿二年報』、1909年（明治42年）3月、逓信大臣官房
 『逓信協会雑誌』第8号、1909年（明治42年）3月、逓信協会
 『逓信協会雑誌』第13号、1909年（明治42年）8月、逓信協会
 『明治四十三年 職員録（甲）』、1910年（明治43年）、印刷局
 『明治四十三年 職員録（甲）』、1910年（明治43年）、印刷局
 『明治四十四年 職員録（甲）』、1911年（明治44年）、印刷局
 『明治四十三年 郵便貯金局 事業功程概要報告』、1911年（明治44年）2月、郵便貯金局
 『明治四十二年度 逓信省第廿四年報』、1911年（明治44年）2月、逓信大臣官房
 逓信省通信局編、『逓信法規類纂 通信法規 全』、1911年（明治44年）9月、逓信省通信局
 『中央気象台一覧』、1911年（明治44年）8月、中央気象台
 広島逓信管理局編、『例規類纂 業務編』、1912年（明治45年）3月、広島逓信管理局
 日本銀行国庫局編、『大正二年七月現行 金庫法規纂要 全』、1913年（大正2年）8月、日本銀行国庫局
 外務省編、『日獨戰役講和準備調査附屬參考調書 上卷』（1915年（大正4年）から1916年（大正5年）の間に編纂）
 『大正四年 職員録（甲）』、1915年（大正4年）、印刷局
 『在支那本邦人進勢概覧』、1915年（大正4年）12月、外務省通商局
 参謀本部編、『大正三年日独戦史 上巻』、1916年（大正5年）、偕行社
 新潟郵便局編、『例規類纂』、1916年（大正5年）3月、新潟郵便局
 逓信省通信局編、『南洋占領諸島概記』、1916年（大正5年）5月、逓信大臣官房経理課
 『有終』第43号、1917年（大正6年）4月、海軍有終会
 『弘道』第306号、1917年（大正6年）9月、日本弘道会
 『職員録 大正八年五月一日現在』、1919年（大正8年）11月、印刷局
 外務省通商局編、『在芝罘日本領事館管内状況』、1921年（大正10年）4月、外務省通商局
 『逓信協会雑誌』第154号、1921年（大正10年）4月、逓信協会
 『逓信協会雑誌』第155号、1921年（大正10年）5月、逓信協会
 東方通信社調査部編、『華府会議大観』、1922年（大正11年）4月、東方通信社
 外務省条約局編、『条約集 第一輯第一号 華府会議諸条約及諸決議』、1922年（大正11年）8月、外務省
 『職員録 大正十一年』、1922年（大正11年）11月、印刷局
 外務省条約局編、『日支間並支那ニ関スル日本及他国間ノ条約』、1923年（大正12年）3月、外務省条約局
 馬場鍬太郎、『禹域学会叢書第一編 支那郵便制度』、1923年（大正12年）5月、東亜同文書院内禹域学会
 『大正十三年 職員録』、1924年（大正13年）10月、印刷局
 陸軍少佐菅原佐賀衛、『青島攻略小史』、1925年（大正14年）8月、偕行社
 逓信大臣官房秘書課編、『大正十四年九月現在 逓信省職員録 乙』、1925年（大正14年）11月、逓信省経理局
 『逓信協会雑誌』第226号、1927年（昭和2年）6月、逓信協会
 『逓信協会雑誌』第230号、1927年（昭和2年）10月、逓信協会
 逓信大臣官房秘書課編、『昭和二年九月現在 逓信省職員録 甲』、1927年（昭和2年）11月、逓信省経理局
 『外国郵便為替沿革史資料 条約編』、1929年（昭和4年）3月、貯金局
 外務省条約局第二課編、『租界ニ於ケル行政組織並土地制度』、1930年（昭和5年）、外務省条約局第二課
 逓信大臣官房秘書課編、『逓信省職員録』、1933年（昭和8年）5月、逓信省経理局
 『逓信協会雑誌』第301号、1933年（昭和8年）9月、逓信協会
 外務省情報部編、『満洲事変及上海事件関係公表集』、1934年（昭和9年）1月、外務省情報部
 『逓信協会雑誌』第308号、1934年（昭和9年）4月、逓信協会
 逓信大臣官房秘書課編、『逓信省職員録』、1934年（昭和9年）7月、逓信省経理局
 会計検査院長官官房調査科編、『検査報告集 第一輯 （自明治二十四年度至明治三十四年度臨時軍事費特別会計）』、1935年（昭和10年）、会計検査院長官官房調査科
 逓信大臣官房秘書課編、『逓信省職員録』、1935年（昭和10年）8月、逓信省経理局
 逓信省電務局編、『電務研究資料』第16号、1937年（昭和12年）10月、逓信省電務局
 『逓信協会雑誌』第350号、1937年（昭和12年）10月、逓信協会
 『支那事変の全貌―附北支概観― 満洲年鑑附録』、1937年（昭和12年）11月、満洲日日新聞社
 逓信大臣官房秘書課編、『昭和十二年十二月一日現在 職員録』、1937年（昭和12年）12月、逓信省経理局
 『電務研究資料』第19号、1938年（昭和13年）5月、逓信省電務局
 逓信大臣官房秘書課編、『逓信省職員録』、1938年（昭和13年）6月、逓信省経理局
 『電務研究資料』第20号、1938年（昭和13年）7月、逓信省電務局
 『逓信協会雑誌』第366号、1939年（昭和14年）2月、逓信協会
 『電務研究資料』第21号、1939年（昭和14年）3月、逓信省電務局
 『財政』第4巻第2号、1939年（昭和14年）2月、大蔵財務協会
 鹿島庄太郎編、『外国無線電信法規』、1939年（昭和14年）4月、電信協会
 大蔵省編、『明治大正財政史 第二十巻』、1939年（昭和14年）8月、財政経済学会
 航業聯合協会芝罘支部編、『昭和十四年版 芝罘事情』、1939年（昭和14年）10月、航業聯合協会芝罘支部
 英修道、『中華民国に於ける列国の条約権益』、1939年（昭和14年）11月、丸善
 『交通経済』第11巻第1号、1940年（昭和15年）1月、交通経済社
 逓信大臣官房秘書課編、『逓信省職員録』、1940年（昭和15年）6月、逓信省経理局
 『東亜商工経済』第4巻第10号、1940年（昭和15年）10月、大連商工会議所
 逓信省編、『逓信事業史 第一巻』、1940年（昭和15年）10月、逓信協会
 逓信省編、『逓信事業史 第三巻』、1940年（昭和15年）12月、逓信協会
 『逓信協会雑誌』第391号、1941年（昭和16年）3月、逓信協会
 『逓信協会雑誌』第392号、1941年（昭和16年）4月、逓信協会
 今村忠男、『軍票論』、1941年（昭和16年）9月、商工行政社
 植田捷雄、『支那に於ける租界の研究』、1941年（昭和16年）9月、巌松堂書店
 『海軍制度沿革 巻十五』、1942年（昭和17年）1月、海軍大臣官房
 逓信大臣官房秘書課編、『昭和十七年四月二十日現在 職員録』、1942年（昭和17年）5月、逓信省
 『昭和二十年二月一日現在 職員録』、1945年（昭和20年）、運輸通信省通信院
 電気通信省電気通信監室経営分析課編、『電気通信年鑑 1951年』、1951年（昭和26年）1月、通信文化振興会
 電波監理委員会編、『日本無線史 第五巻』、1951年（昭和26年）2月、電波監理委員会
 『電気通信業務研究』第24号、1952年（昭和27年）1月、通信文化振興会
 電気通信協会外地及び海外電気通信史編纂委員会編、『外地海外電気通信史資料 13 共通の部』、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社
 『外地海外電気通信史資料 満洲の部Ⅰ 6』、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社
 日本電信電話公社電信電話事業史編集委員会編、『電信電話事業史 第6巻』、1959年（昭和34年）12月、電気通信協会
 逓信外史刊行会編、『逓信史話 上』、1961年（昭和36年）12月、電気通信協会
 郵政省編、『続逓信事業史 第九巻』、1962年（昭和37年）10月、前島会
 郵政省編、『郵政百年史資料 第九巻』、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館
 花岡薫、『海底電線と太平洋の百年』、1968年（昭和43年）10月、日東出版社
 郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館
 郵政省編、『郵政百年史資料 第一巻』、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館
 郵政省編、『郵政百年史資料 第六巻』、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館
 日本電信電話公社海底線施設事務所編、『海底線百年の歩み』、1971年（昭和46年）3月、電気通信協会
 『逓信協会雑誌』第746号、1973年（昭和48年）7月、逓信協会
 防衛庁防衛研修所戦史室、『戦史叢書 中国方面海軍作戦〈1〉―昭和十三年三月まで―』、1974年（昭和49年）3月、朝雲新聞社
 防衛庁防衛研修所戦史室、『戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈1〉―昭和十三年一月まで―』、1975年（昭和50年）7月、朝雲新聞社
 北電会編、『華北電電事業史』、1975年（昭和50年）12月、電気通信協会
 日本銀行沿革史編纂委員会編、『復刻 日本銀行沿革史 第1集第6巻』、1976年（昭和51年）11月、日本経済評論社
 日本郵趣協会編、『在中国日本郵便100年』、1976年（昭和51年）11月、日本郵趣出版
 全日本新聞連盟編、『日本報道百年史』、1976年（昭和51年）11月、全日本新聞連盟出版局
 今井修、『日本切手100年小史』、1978年（昭和53年）7月、日本郵趣出版
 森克己・沼田次郎編、『体系日本史叢書5 対外関係史』、1978年（昭和53年）8月、山川出版社
 山口修、『外国郵便の一世紀』、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会
 菅野正、「二十一ヶ条要求をめぐる対日ボイコット」、『東海史学』第14号所収、1980年（昭和55年）3月、東海大学史学会
 山口修、「日清郵便約定の成立（上）」、『聖心女子大学論叢』第55号所収、1980年（昭和55年）6月、聖心女子大学
 東京銀行編、『横浜正金銀行全史・第二巻』、1981年（昭和56年）4月、東京銀行
 篠原宏、『外国郵便事始め』、1982年（昭和57年）4月、日本郵趣出版
 東京銀行編、『横浜正金銀行全史・第六巻』、1984年（昭和59年）3月、東京銀行
 村本脩三編、『国際電気通信発達史 日本編』、1984年（昭和59年）8月、国際電気通信学園
 山口修編、『郵便百科年表』、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい
 日本経営史研究所編、『日本郵船株式会社百年史』、1988年（昭和63年）10月、日本郵船
 児島襄、『平和の失速 〈大正時代〉とシベリア出兵』、1994年（平成6年）7月、文藝春秋
 Dr. Hansjürgen Kiepe及びThomas Knell共著「Deutsch Post China」（『Deutsche Briefmarken-Revue (DBR)』2007年（平成19年）8月号から2009年（平成21年）8月号に掲載）
 欒玉璽、「山東省の経済発展と沿岸都市の煙台・青島・威海――1860～1937年を中心に――」、『経済学研究』第62巻第4号所収、2009年（平成21年）3月、関西学院大学経済学部研究会
 大野哲弥、「大北電信会社の国際通信独占権満了に伴う日本政府の対応」、『情報化社会・メディア研究』第13巻所収、2016年（平成28年）、放送大学情報化社会研究会
 薛軼群、『電信利権交渉からみる近代中国の国際通信（1900 - 1937）――技術、通信特許権と国際関係――』、2016年（平成28年）8月公開、東京大学
 山口守、「アイダ・プルーイットの生涯：二つの国と二つの文化(2)」、『中国語中国文化』第17号所収、2020年（令和2年）3月、日本大学大学院文学研究科中国学専攻
 望月みわ、「明治期における在清日本郵便局の展開――対清通信利権をめぐる逓信省の積極化――」、『史学雑誌』第131巻第9号所収、2022年（令和4年）9月、史学会
 Karl-Heinz Herhold RT Mülheim、『CORNABE & Co., Post aus Tschifu』、2024年（令和6年）11月、Arbeitsgemeinschaft der Sammler Deutscher Kolonialpostwertzeichen e.V.

Category:日本の郵便局
Category:煙台市