中国自動車工業協会

中国自動車工業協会（中: 中国汽车工业协会、英: China Association of Automobile Manufacturers、略: CAAM）は、中国の自動車産業向けに政策に係る研究やデータを提供する非営利の社会組織である。中国政府が国家経済政策策定の観点から選定した協会の一つであり、国務院国有資産監督管理委員会の管轄下にある。日本語の報道では「中国自動車工業会」とも呼ばれる。

 沿革 
1987年5月、民政部の認可を得て設立せらる。組織構造は、業界団体に典型的な、会員が所有する形式のもので、主に国有企業からなる自動車メーカーで構成されているが、組織の管理職は中国政府によって任命される。また、会員代表者会議が、凡そ2000を数える会員に対する最高意思決定機関であり、理事会、事務局、12の部署、24の製品別支部、およびその他の業務を担う1つの支部により構成されている。

米中貿易戦争に際しては、2025年より半導体チップに関する米国の貿易政策に対する反差別的調査を開始した。また、同年5月31日には、2024年以降激化した国内自動車業界の価格競争について、収益性と効率性に影響するとして「休戦」を呼びかけ、「公平な競争秩序の維持、産業の健全な発展を促進する提案」を発表、「優位企業は、市場を独占するために、他の企業の生存空間を圧迫し、その合法的権益を損なうことがないようにする」「企業は法に基づき値下げが必要な商品を除いては、コストを下回る価格で販売せず、消費者を誘導する虚偽の宣伝を行わず、市場秩序を乱さず、産業と消費者の根本的利益に損害を与えない」などと定めた。

 脚注 

 外部リンク 

 公式サイト

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