小山常実

小山 常実（こやま つねみ、1949年 - ）とは、日本の教育学者。日本教育史、日本憲法史、日本政治思想史などの研究を行う。京都大学大学院教育学研究科博士課程単位所得。新しい歴史教科書をつくる会理事。大月短期大学名誉教授。

日本国憲法成立過程史の研究でよく知られている。令和三年度及び令和七年度版の新しい公民教科書の代表執筆者を務める。近年も精力的に活動している。
 概要 
昭和24年（1949年）石川県金沢市生まれ。ブログにて兄の存在を明らかにしている。研究活動のほか、本や、2010年頃からブログを通じて政治的意見の発信も多く行っている。遅くとも平成24年生（2012年）3月までに、日本国憲法は立憲君主制、国民主権、法治主義、三権分立、間接民主主義、基本的人権の尊重、平和主義を原則としているとする七原則説を提唱している。

昭和24年生まれで昭和47（1972）年に卒論を書いていると述べており、このことから早生まれではなく、いわゆる遅生まれ、すなわち4月2日から12月31日までの間に生まれていると考えられる。

 経歴 
昭和24（1949）年、石川県金沢市で生まれる。

昭和47（1972）年、卒論を書く。

昭和48（1973）年、京都大学大学院教育学研究科に進学。

昭和52（1977）年、第二次竹本処分粉砕闘争を担う。

昭和53（1978）年4月、オーバードクターを経験（ただし一年間は大学院に留年する形を取る）。

昭和56（1981）年又は昭和57（1982）年、故郷の四年制大学への就職が決まるが、京都大学方面の圧力によって取り消される。

昭和59（1984）年、大月短期大学に就職。

1989年、石川謙日本教育史研究奨励賞を受賞。

平成26（2014）年3月31日、大月短期大学を定年退職。

 主張 
 日本国憲法は無効である。ただし、一応形式的に法令として成立した以上、有効推定を受けるため、日本国憲法の下に成立した法令が遡って無効とはならない。
 日本国憲法第9条第2項を芦田修正と自然法に基づく解釈に転換し、自衛戦力と交戦権を肯定するべきである。
 ヘイト法は人種差別撤廃条約に違反する日本人差別法である。
 公民教科書から家族と国家に関する記述が消えていく現状を憂う。
 日本国憲法は立憲君主制、国民主権、法治主義、三権分立、間接民主主義、基本的人権の尊重、平和主義という七原則を取っている。
 公民教科書が家族、地域社会、国家、国際社会の仕組みや役割について全く教えない現状を問題視し、これは「非公民教育」であり、まるで「日本解体新計画書」ではないかと批判している。
 保守か革新かよりも、独立党か事大党かがより上位に来る概念だと認識しており、自身を独立派としている。
 左翼は1974年の東アジア反日武装戦線の登場で終わり、所謂保守派は2016年のヘイト法という日本人差別法の制定ないし2011年の育鵬社による自由社歴史教科書の全面盗作事件を問題視しなかった段階で終わったとしている。
 日本国憲法は無効であるとして憲法改正に否定的だが、9条2項削除案はまだプラスの面が期待できるのに対し、2017年に登場した自衛隊明記案については属国日本の地位を永続的なものにする「偽改憲」であると批判している。

 著作 
 単著 
 『天皇機関説と国民教育』（1989年、アカデミア出版会）
 『戦後教育と「日本国憲法」』（1992年、日本図書センター）
 『公民教科書は何を教えてきたのか』（2005年、展転社）
 『憲法無効論とは何か』（2006年、展転社）
 『自衛戦力と交戦権を肯定せよ』（2017年、自由社）
 『大人のための公民教科書―日本復興の希望を繋ぐために』（2024年、高木書房）
 共著 
 『ヘイトスピーチ法は日本人差別の悪法だ』（2016年、自由社）

 参考文献 
 『大人のための公民教科書―日本復興の希望を繋ぐために』（2024年、高木書房）
 “小山, 常実”.   CiNii Books. 2025年12月29日閲覧。
 “小山 常実”. 国立研究開発法人科学技術振興機構. 2025年12月29日閲覧。

 脚注 

Category:日本の教育学者
Category:新しい歴史教科書をつくる会の人物
Category:大月短期大学の教員
Category:京都大学出身の人物
Category:金沢市出身の人物
Category:1949年生
Category:存命人物