子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟

子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟（こどもへのワクチンせっしゅとワクチンこういしょうをこえるちょうとうはぎいんれんめい）は、超党派の議員連盟。

 概要 
2022年5月24日に子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟が設立されるということが明らかとなる。5月31日に国会内で準備会合が開かれ、6月中に正式に発足させることとする。2人の国会議員が共同発起人となり、全ての国会議員に賛同を呼びかける。設立趣意書では、コロナ禍で広く使われているワクチンは、中長期的な安全性が分かっておらず、大規模な知見が行われている最中であるということが指摘されていた。

2022年6月に発足。発起人として、複数の国会議員が名を連ねる。6月9日に衆議院第一議員会館で連名設立の会合が開かれる。大学教授や政治家がスピーチを行う。

設立されてからはメンバーによる国会での質問が行われるようになる。その質問後に厚生労働省のデータの集計方法を変更すると、年代によってはワクチン未接種の人よりも2回接種した人の方が新規感染者が多くなるという逆転現象を踏まえる。このことから厚生労働省にはワクチンをめぐる正確なデータの提供を求めて行く方針とする。

2022年9月20日には参議院議員会館で総会が開催される。内閣官房長官と厚生労働大臣宛の提言書が手渡される。ここでは会長は、子供へのワクチンというのは中長期的な反応は分からいことや、子供は感染したとしても重症化リスクが極めて低いことなどが説明される。子供へのワクチン接種の努力義務や接種勧奨を撤回することが求められる。接種後の重篤な副反応や死亡事例の報告、中長期的な副反応が未知で将来的に健康被害をもたらすリスク、英国では接種の対象を限定し慎重なスタンスになることなどが主張される。国に対して副反応の原因究明、被害者遺族への補償や救済措置も求めるとする。

2022年11月25日には衆議院会館でコロナウイルスのワクチン接種と死亡事例に関する因果関係の勉強会を開催する。当日には複数の大学教授が出席する。そこでは京都大学名誉教授によって、ワクチンを接種することとなる前の時点で既に死亡率は下がっていたようなことが述べられる。ワクチンによっての死亡事例がないということを嘘であると批判する。

国会審議では、接種後に様態が急変する事例について細かく質問していた。

2023年2月2日に総会が開かれる。2024年4月25日に会合が開かれる。そこでは名古屋大学名誉教授が出席をして講演を行う。それによるとこの4年間では死亡の超過が60万人となっており、これからも増え続けるということが指摘される。新型コロナワクチン後遺症患者の会からの訴えもあり、そこでは命の差別や、医療機関を受診できないことや、後遺症により生活が逼迫していることなどが訴えられた。

 脚注 

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