沖縄県文化芸術振興会

公益財団法人沖縄県文化芸術振興会（おきなわけん ぶんかげいじゅつ しんこうかい）は、沖縄県における文化芸術振興等を目的とする公益財団法人である。

沖縄県は平成2年に東町会館内に県立郷土劇場を立ち上げ、その管理運営団体として平成5年に文化振興会を設立し、平成7年8月の沖縄県公文書館開館後は平成8年4月から同館業務も受託している。

 概要 
設立目的は、文化・芸術・学術の普及、情報の提供、調査研究、交流等を図り県民の主体的・創造的な文化活動を支援するとともに、歴史資料として重要な公文書等の管理を総合的に行い、沖縄県の文化・芸術・学術の振興に寄与することとされる。 沖縄県は、公社等外郭団体への県の支援内容等を記載した概要調書を公表している。

 名称 
2025年（令和7年）4月1日付で、法人名を「公益財団法人沖縄県文化振興会」から現名称へ変更した。 また、理事長の選任等に関する報道では、名称変更に触れたうえで同会の理事長就任が報じられている。

 沿革 

 1993年（平成5年）3月8日 - 法人設立。
 1993年（平成5年） - 沖縄県議会会議録において「財団法人沖縄県文化振興会を設立」との記述がみられる。
 1996年（平成8年）4月1日 - 沖縄県公文書館業務の一部を当時の財団法人沖縄県文化振興会に委託。
 2007年（平成19年）4月1日 - 沖縄県公文書館業務を指定管理者として委託（平成19年度）。
 2011年（平成23年）4月1日 - 公益財団法人へ移行（移行登記）した旨を同会の公開情報が示している。
 2025年（令和7年）4月1日 - 現名称へ変更。

 組織・財務 
沖縄県が公表する外郭団体概要調書（令和7年度、令和6年度決算値）によれば、基本財産（資本金）や出資者比率、県委託金・県補助金、職員数等が示されている。

 主な事業 
沖縄県が公表する外郭団体概要調書では、主な事業として以下を掲げている。

 文化・芸術・学術の普及・啓発
 文化・芸術・学術に関する調査、収集、記録及び提供
 文化活動等への助成
 公文書等の保存、調査研究、利活用
 公文書館の管理運営

 文化事業の例 

 沖縄県芸術文化祭：沖縄県立博物館・美術館の展覧会情報では主催を「沖縄県、沖縄県文化振興会」としている。 また、沖縄タイムスは第54回県芸術文化祭の公募展について主催を「県、県文化芸術振興会」として報じている。 沖縄観光情報サイト（おきなわ物語）でも主催者を「沖縄県・（公財）沖縄県文化芸術振興会」としている。
 かりゆし芸能公演：国立劇場おきなわの公演情報ページで問い合わせ先として当法人が掲載されている。
 文化活動支援助成事業：糸満市の案内ページでは、当法人が令和8年度に実施する補助事業として募集する旨が記載されている。
 おきなわ文学賞：琉球新報は、おきなわ文学賞について県文化芸術振興会が選考結果を発表したと報じている。

 沖縄県公文書館の運営（指定管理） 
沖縄県公文書館の沿革では、1996年からの業務委託、2007年からの指定管理（当時の財団法人／公益財団法人沖縄県文化振興会）について年次を挙げて示している。 また、公文書館年報（平成20年度）でも、平成19年度から指定管理者として業務を行っている旨が記載されている。 沖縄県は指定管理者制度運用委員会を設置し、モニタリング等を行っている。 モニタリング検証結果の概要資料には、指定管理者として（公財）沖縄県文化振興会が出席していることが示されている。

 アーツカウンシル機能（沖縄アーツカウンシル） 
沖縄県が公表する随意契約状況調査票では、文化芸術関連の補助金事業において対象事業の選定、実行支援、事後評価等を行うこと、中立公平性が求められること、同会が県の出資により設立され公的性質を有すること、沖縄版アーツカウンシル機能モデルの活用等が記載されている。 全国アーツカウンシルネットワークは、沖縄アーツカウンシルについて、アドバイザリーボードとプログラムオフィサーの配置等を記述している。

 公的資料での言及 
内閣府（公益認定等委員会）の広報資料（公益認定等委員会だより）において、当法人の事業概要が紹介されている。

 所管 
沖縄県文化観光スポーツ部文化振興課の所掌事務として、当該法人に関することが掲げられている。

 脚注 

 関連項目 

 沖縄県公文書館
 沖縄県立博物館・美術館

 外部リンク 



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Category:日本の芸術文化団体
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