力による現状変更

力による現状変更（ちからによるげんじょうへんこう）あるいは力による一方的な現状変更（ちからによるいっぽうてきなげんじょうへんこう、英:unilateral attempts to change the status quo by force）とは、国際政治・安全保障の分野において、武力やその他の力を用い、一方的に既存の国際秩序、領域、政治的現状を変更し、既成事実を作ろうとする行為を指す。

 概念・定義 
第211回国会の答弁書において、「『インド太平洋地域でも生起し得る』『力による一方的な現状変更』」の具体例として、「インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既成事実を作ろうとすること等を念頭に置いているもの」とされている。
キヤノングローバル戦略研究所の神保謙主任研究員は、「現状変更」について、国際法に基づかない軍事行動による領土・主権の侵害や、既存の国際秩序・制度・規範を否定・対抗・再解釈・無視して新たな組織や規範を形成する行為として捉えられるとしている。
鳩山由紀夫が理事長を務める東アジア共同体研究所の世界友愛フォーラムは、岸田首相が2022年2月24日のウクライナ情勢に関する総理指示において用いた「力による一方的な現状変更は断じて認められないという原則」という表現について、国際社会における一般原則ではなく、安倍内閣以来の日本政府にとっての原則であるとしている。また、この原則は、第二次世界大戦後に米国を中心として形成されてきた国際秩序を維持しようとする勢力と、これに挑戦する勢力とが対立しているという善悪二元論的な世界観を前提として成り立つものだとしている。

 国際法上の解釈 
 国際連合憲章第2条4項
 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。弁護士の丹羽雅雄は、国際連合憲章2条4項は、戦争ではなく「武力の行使」と「武力による威嚇」を禁止する義務を国際連合の加盟国に課したものだと述べている。

 用例 
2015年1月20日、岸田外務大臣は、北方領土問題について、「力による現状変更だ」と述べた。
内閣官房が運営する領土・主権展示館は、1950年代に韓国によって行われた竹島の占領について、国際法上何ら根拠がないまま行われた「力による現状変更」としている。
2022年に開催された第48回先進国首脳会議における首脳コミュニケ（外務省仮訳）では、外交・安全保障政策の節で、以下のように明記されている。
「我々は、緊張を増大させる力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。」
2023年に開催された第49回先進国首脳会議におけるG7広島首脳コミュニケ（外務省仮訳）では、地域情勢の節で、中国との関係を支える要素について以下のように明記されている。
「我々は引き続き、東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念している。我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。」
 令和4年度に改定された国家安全保障戦略において、以下のように明記されている。
「国際社会において、力による一方的な現状変更及びその試みが恒常的に生起し、我が国周辺における軍備増強が急速に拡大している。」
「他国の国益を減ずる形で自国の国益を増大させることも排除しない一部の国家が、軍事的・非軍事的な力を通じて、自国の勢力を拡大し、一方的な現状変更を試み、国際秩序に挑戦する動きを加速させている。このような動きが、軍事、外交、経済、技術等の幅広い分野での国家間の競争や対立を先鋭化させ、国際秩序の根幹を揺るがしている。」
令和4年度版防衛白書の刊行に際し、岸防衛大臣は、ロシアのウクライナ侵攻について、「力による一方的な現状変更」であり、「国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的価値に基づく国際秩序の根幹を揺るがすもので、断じて許容することはできない」と明確に非難した。また中国については、「東シナ海や南シナ海において、力による一方的な現状変更やその試みを続けて」いると指摘している。
2022年2月17日、岸田首相は同日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関し、「力による現状変更は認められない」と述べた。
2025年2月3日、岡田克也は、衆院予算委員会の質問の中で、関税を用いた貿易相手国との取引について、力による現状変更の1つと指摘した。

令和7年度版防衛白書のコラム「尖閣諸島について」では「中国政府所属船舶が2008年に初めて尖閣諸島周辺のわが国の領海に侵入して以降、依然として中国海警船などが領海侵入を繰り返して」おり、「尖閣諸島周辺のわが国領海での独自の主張をする中国海警船の活動」は「そもそも国際法違反」であり、「力による一方的な現状変更の試み」であるとしている。
2025年10月24日、高市首相は、第219回国会における所信表明演説の中で、「ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません」と述べた。
2025年12月30日、ロイターは、12月29日に中国軍が台湾周辺でと称する軍事演習を開始したことに対し、フランス外務省は「特に武力や威圧による現状の一方的な変更に改めて反対」すると述べ、ドイツ外務省も「（台湾の）現状変更はいかなるものであっても、平和的かつ相互の合意に基づくものでなければならない」と述べたと報じた。
2026年1月4日、日本経済新聞は、アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃を巡り、与野党から「力による現状変更」との批判や懸念が相次いだと報じた。自民党の小野寺安全保障調査会長は同日、Xへの投稿で、「力による現状変更そのものだ」とし、中国やロシアを批判してきた従来の論拠と矛盾すると指摘した。さらに、中国が武力で台湾海峡の現状を変更しようとするシナリオに触れ、トランプ政権下では米国が国際世論をまとめることが難しくなり、「東アジアが不安定化する懸念がある」と記した。立憲民主党の野田代表は同日の記者会見で、米国によるベネズエラ攻撃について「同盟国であろうと、力による現状変更は許さないという鉄則に沿っているか判断するのが基本だ」と述べた。
2026年1月6日、東京新聞社説は、日本政府がロシアによるウクライナ侵攻を「力による一方的な現状変更」と位置づけてきたことを踏まえ、アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃についても、「力による現状変更」および「主権侵害」という点で同様に評価されるべきであると論じ、日本政府がこれに対して明確な評価を示していない点を批判した。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
国際連合憲章

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