日本のHPVワクチン政策

日本のHPVワクチン政策（にほんのHPVワクチンせいさく）では、日本のヒトパピローマウイルスワクチン（HPVワクチン）に関する政策について扱う。

ヒトパピローマウイルスワクチンは2009年に日本で初めて承認され、2013年に国の定期予防接種となったワクチンである。しかし2013年6月、厚生労働省は慢性疼痛や歩行障害などの有害事象報告を受け、接種推奨を一時停止した 。その後、接種率は1%を下回った。数年にわたる科学的検証、国際的な圧力、国内の提唱活動を経て、2022年に推奨が再開された。

その後、日本のHPVワクチン接種率は著しく改善し、2025年に大阪市で実施された人口ベースの研究では、少なくとも1回接種を受けた女子が18,000人以上と記録され、接種率は社会経済的要因や地理的要因の影響を受けていた。

子宮頸がんは日本で若い女性を襲う最も一般的ながんのひとつである。毎年1万人以上の女性が子宮頸がんと診断され、約3,000人がこの病気で死亡している。さらに、子宮頸がん治療により40歳未満の女性約1,000人が毎年不妊となる 。2021年の日本における子宮頸がん診断件数は10,690件、2023年の死亡者数は2,949人であった。これらの数値は過去30年間ほぼ横ばいで推移しており、米国、英国、欧州諸国、オーストラリアなどの先進国で観察される減少傾向とは対照的である。主な要因の一つは、子宮頸がん検診の受診率が低いことである。

概要
 国際比較 
HPVワクチンは2006年に初めてWHO加盟国で導入された。2024年現在、大半の高所得国では定期的なHPVワクチン接種プログラムが維持されている。オーストラリアでは学校接種を通じて10代の男女の80%以上が接種を受けていると報告されている 一方、スウェーデンとイギリスでは、性別を問わない全国プログラムの下で一貫して70％以上の接種率を達成している。 アメリカ合衆国では、州によって接種率は異なるが、全国平均は約60%である。 フランスでは、2021年に男子も対象に拡大したプログラムにおいて、約40%の接種率が報告されている。

一方、日本では2013年に積極的推奨を停止した後、数年間にわたりHPVワクチンの接種率は1%未満に留まった。WHOの推計によれば、2024年時点で15歳までの女性の36%がHPVワクチンの初回接種を受けていた。

 背景 
 初期の開発と実施 
2008年12月、ワクチンによる疾病予防の推進、罹患率の低減、公衆衛生の向上を目的として、「｢ワクチンを活用して疾病の予防､ 罹患率の減少を目指し､ 国民の健康増
進を推進する議員の会」（通称：＝ワクチン予防議連）が設立された。

サーバリックス (グラクソ・スミスクライン) は2009年10月に承認され、12月に発売された。 ガーダシル (Merck & Co.) は2011年7月に承認され、8月に発売された。 。

2013年4月1日、6年生から10年生の女子に対する定期予防接種が予防接種法に組み込まれた。

日本では、HPVワクチンの標準接種スケジュールは3回接種である。ただし、14歳までの個人については、9価HPVワクチン（ガーダシル9）の2回接種のみが推奨されている。。

政治
2013年の国会審議において、参議院議員の上野通子は、10代前半の少女へのHPVワクチン接種に関連し、政府が性教育について十分な配慮を欠いている可能性があると懸念を表明した。 同院議員の山谷えり子氏も公的接種に反対し、「思春期早期の性経験を前提としている」と主張。定期的な検診だけで子宮頸がんによる死亡をほぼ100%防げると述べた。正論　産経新聞社　2013年6月号　フェミという厄災　中学生への子宮頸がんワクチンで「性交奨励」の懸念　山谷えり子。

 宗教 
統一教会が主催した街頭デモでは、「HPVワクチン補助より性倫理教育を」と書かれた横断幕が掲げられ、参加者はワクチンの公的資金援助に反対するスローガンを叫んだ。当時、子宮頸がんは性交渉の乱れが原因だという誤解が一部で広まっていた。教義上の優先事項として純潔教育を重視する同教会にとって、HPVワクチン接種はその道徳的教えと相容れないものと見なされていた。

 接種推奨の一時停止と訴訟 
2013年6月、日本の厚生労働省は、メディアによる副作用の疑いに関する報道を受け、HPVワクチンの接種推奨を一時停止した。厚生労働省. 「HPVワクチンの推奨停止」2013年。 この停止措置は国際的に広く報じられた。McCurry J. "Japan suspends proactive recommendation of HPV vaccine." BMJ. 2013;346:f3508. doi:10.1136/bmj.f3508
ここで主張された副作用には慢性疼痛が含まれていた。 定期接種は継続されたものの、接種率は1%を下回った。

東京都杉並区で、中学生がワクチン接種後1年以上歩行困難を訴えた。区は当初補償を拒否したが、批判を受けて方針を転換した。

日本では、安全性の懸念に対応する公衆衛生戦略として、積極的なワクチン推奨の一時停止が繰り返し行われてきた。このアプローチは過去に他のワクチンにも適用されており、1990年代初頭の麻疹・おたふく風邪・風疹（MMRワクチン）や、有害事象の報告を受けて2005年から2010年にかけての日本脳炎ワクチンなどが該当する。

これらの停止措置は通常、ワクチン接種券やリマインダーの送付といった個別対応を停止する一方で、要請があればワクチンを提供し続けるという形を取った。2013年から2021年にかけてのHPVワクチン積極推奨停止もこの既定パターンに従ったものの、その異例の長期化と公衆衛生上の成果への影響規模——特に子宮頸がんによる予測過剰症例数と死亡者数——が研究者や政策立案者の注目を集めている。

ワクチン接種は継続して利用可能であったものの、接種率は1%を下回った。

2019年のインタビューで、元厚生労働省職員の正林督章は、積極的推奨の中止は主にメディア報道の影響を受けたとの見解を示した。彼は、国民の信頼低下を日本の「ゼロリスク」思考に起因すると指摘し、世論の変化がなければ推奨再開は正当化が難しいと述べた。

参議院議員で自身も子宮頸がんの生存者である三原じゅん子は、積極的なHPVワクチン接種再開の強力な提唱者となった。三原自身はワクチンを接種したことはないが、子宮全摘出手術を含む子宮頸がんとの闘病経験が、ワクチンへのアクセス拡大と政府の予防接種プログラム支援強化を求める運動の原動力となった。公の声明やインタビューで、彼女は若い女性を守る緊急性を強調し、誤った情報と政策の遅れによって失われた年月への後悔を表明した。三原は自身の苦しみをもとに制度的変革を推進し、この提唱活動をがんとのより広範な闘いの一部と位置づけた。

メディアの増幅と公衆の不安
2013年に積極的推奨が停止された後、日本のテレビは、不随意運動や歩行困難などの副作用を経験しているとされる少女たちの映像を繰り返し放送した。日本産科婦人科学会の石渡勇会長（当時）によれば、こうした映像は「1日で80回以上」放映され、親の不安を増幅させ、ワクチン接種への躊躇を助長した。

BuzzFeed Japanは、因果関係の科学的証拠がないにもかかわらず、テレビの繰り返し放送が強力な印象を作り出し、多くの親が警戒感を抱いたと報じた。

戦略国際問題研究所（CSIS）の 2014年の報告書は、杉並区における有害事象の地方自治体による認識と、センセーショナルな新聞、テレビ、オンライン報道が相まって、全国的な推進の停止につながったと結論づけている。

ジャーナリストであり医師でもある村中璃子は、2015年にウェッジ・オンラインで、科学的証拠とメディアの描写とのギャップが、影響を受けた家族を苦痛に陥れ、国民の不信感を強めたと主張した。

 性差 
日本では、HPVワクチンは「子宮頸がんワクチン」という名称で正式に導入された。この名称は女性の生殖健康との関連性を強調する枠組みであった。この命名により、ワクチンが女性特有の問題であるという認識が広まり、メディアの報道や政策決定に影響を与えた可能性がある。

小児科医で参議院議員の自見はな子は、HPVワクチンの積極的推奨が長期にわたり停止されたことを批判した。2021年のインタビューで彼女は次のように述べている：「これが前立腺がん予防ワクチンだったら、多少の躊躇はあっても、おそらく1年以内に再開されていたでしょう」

産婦人科医で支援団体「ミンパピ！」代表の稲葉加奈子も同様の懸念を表明した。請願書提出後の記者会見で「過去8年間でワクチンの有効性と安全性に関する十分な証拠が蓄積されている。政府が対応を遅らせる理由はもはやない」と述べた。もしこれが20代から40代の男性の陰茎を失わせる病気だったら、政府はこれほど長く放置していたでしょうか？」

日本における根強いジェンダー格差は、HPVワクチン接種に関する政策対応の遅れや公衆の関与の低さの一因として指摘されている。世界経済フォーラムが発表した2025年版『世界ジェンダーギャップ報告書』において、日本は148カ国中118位とG7諸国中最下位となった。同報告書は政治・経済分野における参加格差を指摘し、現状のペースでは男女平等達成に1世紀以上かかるとの予測を示している。日本では、医学部入試において女性が組織的に差別されていた。調査により、複数の大学が女性の合格者数を減らすため、意図的に女性志願者の採点を低くしていたことが明らかになった。この慣行は2018年に明るみに出て広く批判を浴び、政府の調査と制度改革につながった。

2025年8月、日本の厚生労働省は、薬事審議会の審議を経て、緊急避妊薬（レボノルゲストレル）の処方箋不要の一般用医薬品（OTC）としての販売を承認する方針を発表した。服用は薬剤師の面前で行う必要があり、年齢制限や保護者の同意は不要となる。この方針は正式に承認され、パブリックコメントを経て全国での販売開始が見込まれる。一方、勃起不全治療薬（シアリス）も同月にOTC販売が承認されたが、世界的に見てもこのようなアクセスは稀である。一部メディアは規制プロセスの著しい格差を指摘：バイアグラは申請から数ヶ月で承認された一方、低用量経口避妊薬は約40年もの遅延に直面した。2022年現在、日本はサウジアラビア、シリア、インドネシアなどと共に、人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする世界でもわずか11カ国の一つである。

訴訟
2016年、子宮頸がんワクチン被害者全国連絡会は4つの地方裁判所に訴訟を提起した。2023年5月現在、原告は117名：92名がサーバリックスを、25名がガーダシルを接種していた。 

HPVワクチンによる有害事象を主張する訴訟は、2016年から日本で継続中である。長期的な健康被害を訴える個人による訴訟は、国と製薬会社の双方を対象としている。複数の地方裁判所における専門家証言や原告尋問を経て、最終判決は2027年4月に予定されている。

2017年、インド医学倫理学会誌に掲載された査読付き論文は、医学倫理の観点から日本のHPVワクチン政策を批判的に分析した。著者らは複数の臓器系に及ぶ未解決の副作用を指摘し、厚生労働省の対応の不十分さを疑問視するとともに、遺伝的感受性や複雑な症状パターンを考慮していないとして、特にWHOによる国際的な安全性評価を批判した。
著者陣には、HPVワクチン関連訴訟の原告側代理人弁護士2名と、訴訟運動を支援する大学関係者が含まれていた。

2024年8月、HPVワクチン訴訟の被告であるMSDは、主張に対する公式声明を発表した。同社は、多くの原告がワクチン接種から1年以上経過後に症状を報告していることを指摘し、そのような遅発性症状（あるいは接種直後に発生した症状でさえ）とワクチン自体を結びつける科学的・医学的に信頼できる証拠は存在しないと強調した。MSDはさらに、報告された症状の一部はワクチン接種以前に存在していた可能性があり、正確な診断と適切な治療の重要性を訴えた。

 法的枠組み 
日本の法律では、定期予防接種の実施責任は地方自治体に帰属する。予防接種法においてA類に分類される疾病については、自治体は対象となる個人及びその保護者に予防接種を促進する法的義務を負う。「積極的勧告」とは、標準的な接種期間前に世帯へ直接はがきやスクリーニング用紙を送付するなど、対象を絞った働きかけを指し、適時のワクチン接種を促すものである。 

 地方自治体の対応 
HPVワクチンの積極的推奨が停止された期間中、一部の自治体では接種希望者を躊躇させる対応が報告されている。例えば「接種は推奨されない」「副作用がある」と説明されたり、「接種を選択する人は0.01％にも満たない」として「事前スクリーニング票は本当に必要か」と問われる事例があった。こうした発言は接種希望者に躊躇を生じさせた。他にも「本当に受けるのか？」と問うなど、副作用について強く警告する妨害的と受け取られる対応が報告されている。ある事例では、接種希望者が期限に間に合うよう友人宅へ事前スクリーニング用紙の送付を依頼したものの、届き遅れたケースもあった。こうした経験は、影響を受けた個人から医師に報告されている。

 ワクチンの調達と配布 
低所得国では、2000年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス）で発足した国際パートナーシップ組織であるGAVIアライアンスの支援により、ワクチンが低価格で調達されている。日本は支援国の一つである。

欧州連合（EU）では、COVID-19パンデミック期間中、欧州委員会がEU加盟国を代表して個々のワクチン製造業者と「事前購入契約（APA）」を締結し、ワクチンは人口比率に基づいて各国に配分された。  2018年の欧州における入札ベースのHPVワクチン価格に関する研究では、HPVワクチンが欧州全域で広く調達されているため、平均入札価格が定価の4分の1まで低下したと結論づけられた。この研究は、入札が効果的なコスト抑制戦略であり、これまで対象外だったグループへの費用対効果の高いHPVワクチン接種を拡大する可能性を示唆している。 
さらに、2024年にEU加盟国におけるHPVワクチン接種プログラムの実施戦略、特に調達プロセスに関する研究では、ワクチン供給業者を選定する国家入札における主要な基準が提示価格の最低額であったことが判明した。本研究は、調達戦略と実施戦略の調和をさらに進めることで、欧州全域におけるHPVワクチンの有効性と公平性を高められる可能性を示唆している。

日本では、予防接種法第5条に基づき、定期予防接種の責任は地方自治体に帰属する。ワクチンは医療機関が卸売業者を通じて製造業者から購入する。国は製造業者との価格交渉を行わず、ワクチン調達は医療機関、あるいは自治体によって行われる。この結果、「定期予防接種に指定されたワクチンについては、自治体はどんな価格でも購入せざるを得ず、売り手にとって有利な価格形成メカニズムが生じている」

2020年には、HPVワクチンの需要増加に対応して出荷調整が行われた。

 科学的な論争 
2016年3月、池田修一医師率いる研究チームは、神経症状を有する患者の80％がHLA-DPB1*0501遺伝子型を共有していると報告した。  マウス実験では海馬への自己抗体沈着が示唆された。

2016年6月、信州大学は研究不正を告発する内部告発を受け、外部調査委員会を設置した。

11月、委員会は「マウス実験結果が科学的に証明されたとする情報が社会に広まったことは否定できない」と結論付けた。実験ではHPVワクチン接種後のNFκ-βp50欠損マウスの状態を観察せず、代わりにワクチン接種マウスから血清を抽出し、未感染マウスの脳組織に適用した。実験では各群につき血清サンプルを1つしか使用せず、その後の再現試行ではどの脳組織サンプルでも反応が観察されなかった。 
委員会は池田教授に対し、科学的に検証されたノックアウトマウスを用いて初期ワクチン接種段階から新たな実験を実施し、結果を公表するよう要請した。さらに、複数マウスから血清を採取しながら単一サンプル（n=1）のみに基づく結果を報告した指定教授（B教授）について、研究の誠実性に疑問を呈する懸念が示された。 
委員会は「公衆の混乱を招いたことについて深刻な反省が必要である」と結論づけた。

2016年、池田医師らはScientific Reportsにマウスを用いた研究を発表し、HPVワクチンと百日咳毒素の併用投与がマウスに神経学的損傷を引き起こす可能性を示唆した。Ikeda Y, et al. 「Murine hypothalamic destruction with vascular cell apoptosis subsequent to combined administration of human papilloma virus vaccine and pertussis toxin.」 『』Scientific Reports『』. 2016;6:36943.  この論文は日本でメディアの注目を集め、ワクチン接種に消極的な団体によって引用された。しかし、その方法論は再現性に欠け、対照群が不十分であると批判された。Bodily J, Hanley SJB, Kuroki H, Nakagawa S. 「Scientific evaluation of the court evidence submitted to the Japanese government for HPV vaccine lawsuits.」 『』Frontiers in Medicine『』. 2020;7:377.  

厚生労働省は2016年11月24日、「池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く事態となったことについての池田氏の社会的責任は大きく、大変遺憾に思っております。」と発表した。さらに厚生労働省は「池田班の研究結果では、HPVワクチン接種後に生じた症状がＨＰＶワクチンによって生じたかどうかについては何も証明されていない」と述べた。

池田教授はジャーナリストの村中璃子と雑誌『Wedge』を相手取り名誉毀損訴訟を提起した。裁判所は池田の主張を認めた。ノーベル賞受賞者の本庶佑は、研究の科学的根拠を批判する専門家意見書を提出した。彼はストックホルムでの記者会見でHPVワクチン問題について公に言及し、日本の状況を「驚くべき深刻な事態」と指摘した。 また厚生労働大臣と面会し、積極的なHPVワクチン推奨の再開を強く要請した。本庶は後に、この問題を記者団に説明したものの、そのコメントは編集局によって繰り返し拒否されたと述べた。

裁判所の判決を受け、村中は控訴する意向を表明し、この訴訟を単なる法的挑戦ではなく、科学的誠実性を擁護し、医学界とジャーナリズム界の連携を構築する機会と捉えていると述べた。

この件について、ロンドン衛生熱帯医学大学院のワクチン信頼性プロジェクト責任者であるハイディ・ラーソンは、判決結果を池田医師の科学的主張の正当化と解釈すべきではないと強調した。彼女は、判決が科学的妥当性ではなく、口調や表現の問題に基づいていると指摘した。

2017年、日本の医師兼ジャーナリストである村中璃子が、科学誌『ネイチャー』と科学啓蒙団体「Sense About Science」が共同で授与するジョンマドック賞を受賞した。この賞は、公衆の敵意、専門家の反発、法的脅威に直面しながらも、日本におけるHPVワクチンの安全性に関する科学的証拠を伝える彼女の取り組みを称えるものである。村中の報道は広範な誤情報を正し、日本における積極的なワクチン推奨の長期停止がもたらす結果、すなわち子宮頸がん症例数と死亡数の増加予測を浮き彫りにした。 

国際的な論評家らは、日本の接種停止がより広範な影響を及ぼすと指摘した。沖田（2020）は、この停止を科学・倫理・政策の交差点における事例研究として分析し、政治的決定が科学的合意から大きく逸脱したと結論づけた。Okita T. 「Ethical and policy issues in Japan『s HPV vaccine suspension.」 』『Public Health Ethics』'. 2020;13(3):282–291. 

 国際的・国内的な合意 
科学的検証：名古屋市調査
2015年、名古屋市はHPVワクチン接種後の潜在的な有害症状を調査するため大規模調査を委託した。名古屋市立大学の鈴木貞夫教授が主導した本研究は、1994年4月から2001年4月生まれの若い女性約7万人を対象とし、接種群と非接種群の症状有病率を比較した。
調査データを分析した査読付き研究は、慢性疼痛、運動機能障害、記憶障害などの報告症状の頻度に、ワクチン接種群と非接種群の間で統計的に有意な差は認められなかったと結論付けた。

2018年、名古屋市立大学の鈴木貞夫教授は、HPVワクチン接種と若年女性における24の報告症状との間に統計的関連性がないとする査読付き研究を発表した。この研究は、年齢調整の不十分さや潜在的な選択バイアスを含む方法論的欠陥を理由に、支援団体から批判を受けた。鈴木教授は、学術誌に正式な反論が提出されていないと応答し、研究の科学的妥当性を擁護した。2022年、鈴木教授は批判的な看護科学論文の影響が公衆の理解に及ぼす懸念を理由に、同論文の撤回を公に要求した。しかし、当該ジャーナルは回答を拒否した。

世界保健機関
2015年12月、世界保健機関（WHO）のワクチン安全性に関するグローバル諮問委員会（GACVS）は、日本がHPVワクチンの積極的推奨を継続的に停止していることを明確に批判する声明を発表した。同委員会は、ワクチンと報告された症状との間に因果関係が存在しないという専門家の合意があるにもかかわらず、日本が推奨を再開していないことを指摘した。GACVSは警告した：
「根拠の弱い政治的判断は、安全で効果的なワクチンへのアクセスを阻害し、実際の被害をもたらす可能性がある」

日本は声明で名指しされた唯一の国であり、国際保健機関による異例の直接的な非難となった。

この国際的な訴えは、日本政府に対し積極的な推奨を再開し、世界の科学的合意に沿うよう促すことを目的としていた。

『ランセット』誌もこの状況を「日本におけるHPVワクチン危機」と表現した。The Lancet. 「HPV vaccination crisis in Japan.」 "Lancet". 2015;385(9987):2571. 

2016年8月、日本医師会会長や日本産科婦人科学会会長ら日本の医療専門家グループが厚生労働省医療局長宛てに書簡を提出した。この書簡には、EUROGIN 2016（欧州生殖器感染症・腫瘍学会）に参加した50カ国以上341名の研究者の署名が含まれていた。声明は次のように警告した：
「日本で報告されている症状は、HPVワクチンとの因果関係が証明されていない。日本の不適切な政策決定は、世界のワクチン信頼性に悪影響を及ぼしている」 

2016年4月、日本の17の医学団体が共同声明を発表し、HPVワクチンの積極的推奨再開を要請した。声明では厚生労働省のデータを引き合いに出し、未解決の有害事象で医療ケアを受けているのはわずか186人（接種総数の約0.002％）に過ぎないと指摘した。

祖父江グループによる疫学研究
HPVワクチン接種後の有害事象に対する国民の懸念を受け、厚生労働省は大阪がん・疾病予防センター所属の祖父江友孝教授が主導する大規模疫学研究を委託した。本研究は、日本全国のワクチン接種済みおよび未接種の思春期女子における報告症状の有病率を評価することを目的とした。
研究者らは、慢性疼痛、運動機能障害、認知機能に関する訴えなどの症状が、未接種の対照群と比較して接種群で有意に多く見られるわけではないことを発見した。実際、両群で類似した症状パターンが観察され、報告された症状はワクチン自体との因果関係ではなく、より広範な心理社会的要因や発達的要因を反映している可能性が示唆された。

 男性へのワクチン接種承認 
2020年12月4日、厚生労働省はガーダシル（Gardasil）の男性への使用を承認した。  
本研究は、因果関係にかかわらずワクチン接種後の症状を評価・管理するための専門的な臨床システムの構築の重要性を強調し、2022年に日本がHPVワクチンの積極的推奨を再開する科学的根拠に貢献した。

 男性への接種承認 
2020年12月4日、厚生労働省（MHLW）はガーダシルを男性への使用に承認した。
日本において承認された適応症には、肛門がん、前がん病変、尖圭コンジローマの予防が含まれる。国際的には、中咽頭がんに対しても承認されており、G7各国はジェンダーニュートラルな接種政策を採用している。

 ジェンダー包括的な接種の取り組み 
2023年9月、東京都知事の小池百合子は東京都議会の本会議において、男性へのHPVワクチン接種が男性特有のがん予防に役立ち、両性に接種することで集団免疫にも寄与し得ると述べた。彼女は、こうした事業を実施する自治体への財政支援を東京都が検討することを発表した。
さらに東京都は、国に対して男性へのHPV定期接種の検討を加速するよう働きかける意向を示すと同時に、既に補助を開始している自治体への支援策も模索している。2024年度予算要求において、東京都福祉保健局は男性へのHPVワクチン接種に関連する自治体補助として約380億円を計上した。

2024年1月、知事による予算審査を経て、東京都は、地方自治体が財政支援を行う場合に限り、男子中学1年から高校1年（おおよそ12～16歳）のHPVワクチン接種費用の半額を負担する方針を発表した。

 接種勧奨の再開と回復（2022年以降） 
日本では、HPVワクチンは予防接種法において「A類疾病」に分類されており、同法第9条は対象者およびその保護者に「接種に努める義務」があると規定している。政府は定期接種を継続していたものの、副反応報告を受けて2013年6月に積極的勧奨を中止した。しかし、特段の安全性上の懸念は確認されなかったため、2021年11月に積極的勧奨が再開された。

この決定は国際的にも報じられ、Lancet Oncology にも掲載された。Ueda Y, et al. "Japan resumes proactive recommendation of the HPV vaccine." Lancet Oncology. 2022;23(5):575. doi:10.1016/S1470-2045(22)00218-0
積極的勧奨の中止によって接種機会を逃した大学生世代の女性に対し、無料接種を求める署名活動が行われ、わずか1日で約13,000筆が集まった。
これを受けて政府は、影響を受けた世代に対して2025年3月までキャッチアップ接種を提供することを決定した。 さらに、2025年3月までに初回接種を受けた者は、2025年度中に無料で接種シリーズを完了できる。

2021年11月、日本ではHPVワクチン接種を推進する地方議員連盟が設立された。そのメンバーの一人である荒川区議会議員・夏目亜季は、23歳で子宮頸がんと診断された経験を持ち、自らの体験を踏まえてHPVワクチン接種と定期的ながん検診の重要性を訴えた。
同じく2021年11月、厚生労働省（MHLW）はHPVワクチンの積極的勧奨を2022年4月から再開する方針を発表した。
さらに2022年1月、厚労省は1997年度から2005年度生まれの女性を対象に、公費による「キャッチアップ接種」制度を正式に決定した。接種機会を逃した世代が対象となり、またその期間に自己負担でHPVワクチンを接種した人への費用償還も行う方針が示された。

2023年6月、国立がん研究センターは「子宮頸がんおよびその他のHPV関連がん予防に関する2023年ファクトシート」を公表した。この報告書では、日本の子宮頸がん死亡率が他の先進国に比べ依然として高いことが指摘され、HPVワクチン接種と検診の有効性・安全性が強調された。センターは両者を予防の不可欠な要素として推奨している。記者会見では、過去の対策の不十分さや、積極的勧奨中止期間における広報不足について遺憾の意が表明された。
積極的勧奨は2022年4月に再開され、その年には540,681人が初回接種を受けた。

2024年度には、初回接種者数が合計1,513,862人に増加し、そのうち定期接種が43万人、キャッチアップ接種が108万人を占めた。
2025年8月には、日本で9価HPVワクチンの男性への使用が承認された。しかし、この時点では任意接種のみで提供されており、まだ国の定期接種スケジュールには組み込まれていない。

2025年に『Scientific Reports』で査読付き論文として発表された研究では、2013年から2022年までの積極的勧奨中止期間における日本の医療従事者とその家族のHPVワクチン接種行動が調査された。研究によれば、大阪大学病院のベテラン産婦人科医が、自らワクチンの安全性と有効性に確信を持ち、娘に接種した事例が報告されている。
同研究はまた、12～16歳の対象娘における接種率を5回の調査で追跡し、勧奨中止期間にもかかわらず一貫して上昇傾向を示した。2023年には対象者55人のうち35人（63.6％）が接種を受けており、これは過去の年と比較して統計的に有意な増加（p = 0.017）であるとされた。
+ 大阪大学病院産婦人科医の娘に関するHPVワクチン接種率 (2014–2023) Year  Vaccinated / Eligible  Percentage 2014  0 / 6  0% 2017  3 / 18  16.7% 2019  11 / 30  36.7% 2021  20 / 46  43.5% 2023  35 / 55  63.6%

 文科省の教育指導をめぐる論争 
2022年11月、文部科学省（MEXT）は医学部・薬学部などを有する大学に対し、医学教育課を通じて通知を送付した。その通知には、HPVワクチン接種後に報告された症状を「薬害」とする市民団体の要望書が添付されており、この資料を基に薬害に関する授業を行うよう促す内容が含まれていた。
その後、文科省の担当者は、同省が厚生労働省（MHLW）からHPVワクチンの最新状況について直接の情報提供を受けていなかったと説明した。厚労省は同年度に積極的勧奨を再開していた。自由民主党のHPVワクチン議員連盟が訂正を求めたものの、文科省は2022年12月の追通知で原通知を撤回せず、市民団体の要望書は補足資料として扱うべきだと明記するにとどまり、HPVワクチンに関連する「薬害」的な扱いを改めることはなかった。

 メディアの沈黙と徐々なる回復 
日本でHPVワクチンの積極的勧奨が中止された後の数年間、主流メディアは持続的な報道をほとんど行わず、接種率は1％未満にまで低下した。この長期的な沈黙は日本特有の現象と評されている。
ワクチンの安全性と有効性を裏付ける証拠が蓄積されるにつれ、国民の不安は徐々に和らいだ。2020年頃から報道はよりバランスの取れたものとなり、世論の変化を後押しし、政府による勧奨再開につながった。
この沈黙の背景には、日本の記者クラブ制度があるとされる。これは省庁や官庁に所属する記者の排他的ネットワークであり、発表資料に依存した画一的報道を促し、独立した調査報道を阻害するとの批判がある。

勧奨中止期間中、多くのメディアは行政発表や個別事例を繰り返し報じる一方で、学術文献や国際的な安全性データを参照することは少なかった。科学的コンセンサスが安全性を確認した後も、訂正報道は限定的にとどまった。国境なき記者団は、記者クラブ制度を日本の報道自由を制約する構造的要因として指摘している。
2025年のソーシャルメディア分析研究では、2013年、2016年、2020年に世論の大きな変化が確認され、これらは主要な政策や報道イベントに対応していた。大規模言語モデルを用いた分析によれば、誤情報は2012年にピークを迎え、その後安定化した一方で、ワクチン有効性に関する言説は徐々に増加した。また、HPVワクチンの経験がCOVID-19ワクチンに関する議論でも頻繁に言及され、ワクチンに対する態度に相互影響を与えていたことが示された。

 ソーシャルメディアと公共的言説 
2024年9月25日、日本のX（旧Twitter）で「HPVワクチン」と「子宮頸がん」という語がトレンド入りした。ユーザーは接種体験を共有し、互いに称賛し合った。産婦人科医やワクチン推進派もこの変化を歓迎した。
2024年8月には、ジャーナリストの鈴木エイトがHPVワクチン訴訟の法廷観察をXに投稿し、1,800万件以上のインプレッションを得た。彼の報道では、原告が接種前から既往症や心理社会的課題を抱えていたことが強調され、一部はHANS（健康不安神経症候群）と診断されPMDAから補償認定を受け、認知行動療法を中断したケースもあった。

京都大学の研究者による日本語SNS投稿の10年間分析では、ワクチン安全性に関する議論は2015年にピークを迎え、その後減少した一方で、有効性に関する言説は増加したことが示された。研究は、残存するワクチン忌避に対応するため、的を絞った公衆衛生介入が必要であると結論づけている。

 メディア報道と市民的視点 
BuzzFeed Japanのジャーナリスト岩永直子は、政府の沈黙とメディアの混乱の中でHPVワクチン接種の判断に直面する母親たちの経験を記録した。彼女の報道は、個別通知の欠如、ワクチン忌避による心理的負担、そして誤情報が世論形成に果たした役割を浮き彫りにした。
岩永はまた、村中璃子医師に対する名誉毀損訴訟を取り上げ、科学ジャーナリズムへの萎縮効果と、それに続くメディアの沈黙を指摘した。村中医師の活動は国際的にも注目され、ワクチンコミュニケーションや公共の信頼に関する議論で引用された。
岩永の報道は日本の医療従事者や政策提言者の間で広く共有され、彼女自身も後に、HPVワクチン問題の取材が大手新聞社からの退職につながったと述べている。

 みんパピ（Minpapi） 
「みんパピ！（みんなで知ろうHPVプロジェクト）」は、2017年に産婦人科医・稲葉可奈子によって設立された非営利団体である。HPV感染とワクチン接種に関する正確な理解を広めることを目的とし、医師監修の記事、ソーシャルメディアでの情報発信、政策提言などを通じて活動している。特に、積極的勧奨の中止によって定期接種の機会を逃した若年女性への啓発に力を入れており、自治体、メディア、デジタルプラットフォームと連携してワクチン認知の不足を補う取り組みを行っている。
2023年には、みんパピはフローレンスグループと協力し「男子にもHPVワクチンを」キャンペーンを開始した。対象は9～18歳の男子で、選定されたクリニックにおいて無料接種を提供した。この取り組みは、ワクチン接種機会におけるジェンダー格差を浮き彫りにし、男性への公的資金による接種支援の必要性を訴えるものとなった。

 日本におけるHPVワクチン忌避の社会政治的背景 
2025年に『Vaccines』誌で発表されたナラティブレビューでは、日本におけるHPVワクチン忌避の社会政治的要因が分析された。レビューは主な要因として、1.2013～2022年に及ぶ政府による積極的勧奨の中止、2.メディアによる過度なセンセーショナリズム、3.医療従事者からの直接的な情報提供の不足、の3点を挙げている。著者らは、みんパピプロジェクトのような市民主導の啓発活動が、この制度的沈黙に対する重要な対応策であると指摘した。
2021年には、Vaccine誌に高橋紀之やハーバード・ケネディスクールのマイケル・ライシュらによる研究が発表され、日本におけるHPVワクチンへの信頼低下が分析された。著者らは、接種率低下の要因を、センセーショナルなメディア報道、政府対応の遅れ、そして公共の信頼の失墜の組み合わせに求めた。さらに、ワクチンへの信頼を回復するためには、透明性のある情報提供と、保健当局と市民のより強固な関わりが不可欠であると強調した。

 接種率 
日本におけるHPVワクチン接種は当初、高い普及率を達成し、一部地域では対象女子の70％以上が接種していた。近年では、2022年の積極的勧奨再開を契機に、キャッチアップ接種や啓発活動によって徐々に認知とアクセスが改善しているものの、依然として地域や世代間の格差が残っている。以下の節では、歴史的な接種者数およびコホート別の接種率を示す。

 出生コホート別 
2022年には、定期接種の初回接種者数が225,993人に達し、接種率は42.2％であった。 大阪大学大学院医学系研究科・医学部は、2022年に厚生労働省の会合において、出生年ごとの初回接種率および累積初回接種率を報告した。
その後の研究では、接種率の回復が記録されている。Yagi A, et al. "Trends in HPV vaccination coverage following resumption of proactive recommendation in Japan." JAMA. 2024;331(7):621–630. 

 日本における初回接種者数 
日本では、2013年6月の積極的勧奨中止後、HPVワクチンの接種率が一時1％未満にまで低下した。2021年11月に勧奨が再開されると、2022年度前半には約16万人が定期接種の初回接種を完了し、接種率は30.1％に達した。
キャッチアップ接種を含めると、初回接種者数は2022年度に540,681人、 2023年度に668,012人、 そして2024年度には1,513,862人に達した。

 地域格差 
2025年、岡らによる人口ベースの横断研究が大阪市におけるHPVワクチン接種率を分析した。 この研究は、1997～2010年度生まれの女子185,373人を対象に、地域レベルの社会経済指標やアクセス指標を用いて累積接種率を調査した。2022年時点で大阪市では18,688人がHPVワクチンを少なくとも1回接種していた。接種率は、社会的剥奪度が低く、接種施設へのアクセスが良好な地域で高かった。著者らは、接種率が地域剥奪指数（ADI）や医療機関への近接性と有意に関連していることを示し、積極的勧奨再開後の接種率回復には社会経済的・地理的要因が影響していると結論づけた。
m3.comや Vaccine JAPAN の推計によれば、日本のHPVワクチン接種率には顕著な地域差がある。定期接種対象の女子では、山形県が初回接種率約67％と最も高く、沖縄県は約17％と最も低かった。全国的には、2007年度生まれの女子の接種率が2023年度までに70％を超えている。これらの数値は、勧奨中止期間後の接種率回復と、都道府県間の大きな差異を浮き彫りにしている。

 都道府県別（2024年度） 
2024年度において、定期接種のHPVワクチン接種率が最も高かったのは宮崎県で20.8％、次いで山形県が19.8％であった。一方、沖縄県は7.4％と最も低い数値を記録した。
また、16歳女子における累積初回接種率（少なくとも1回接種を受けた割合）は、2025年10月の報告によれば、山形県が82.1％で全国首位、秋田県が72.7％で続き、沖縄県は24.4％と最も低かった。山形県の高い接種率は、県産婦人科医会が主導した啓発キャンペーンの成功によるものであり、店舗などでのポスター掲示といった草の根活動が奏功したとされる。

 日本におけるHPVワクチン忌避の影響 
2021年1月、日本の国立がん研究センターの研究者は、母親のHPV陽性子宮頸がん細胞が分娩時に乳児へ移行し、新生児肺がんを発症した2例を報告した。この症例は『New England Journal of Medicine』に掲載され、子宮頸がん診断の遅れによる臨床的影響を示すとともに、予防策としてのHPVワクチン接種の重要性を強調した。
複数の研究は、日本におけるHPVワクチン積極的勧奨の中止によって、2000年前後生まれの女性において子宮頸がんが2万例以上、死亡が5,000例以上余分に発生すると推定している。

 国際的論争と市民団体 
複数の国では、HPVワクチン接種後の副反応に関する懸念から市民団体が設立された。
- イギリスでは、AHVID（Association of HPV Vaccine Injured Daughters）が設立され、470人の会員のうち約400人がワクチン関連の被害を訴えている。
- アメリカ合衆国では、2010年にジャーナリストや市民によってSane Vaxが設立された。2017年には、ワクチン接種18日後に不整脈で死亡したクリスティーナ・ターセルの遺族に対し、米国ワクチン被害補償プログラムから25万ドルが支払われた。
- アイルランドでは、2015年に親主導の団体REGRET（Reactions and Effects of Gardasil Resulting in Extreme Trauma）が設立され、接種後に健康問題を抱えた女子を支援している。
- コロンビアでは、2014年にエル・カルメン・デ・ボリバルで女子生徒が失神やけいれんなどの症状を訴えた事件を受けて「Hope Reborn」という団体が設立された。その後、神経科医スザンヌ・オサリバンやコロンビア国立保健研究所の調査により、これらの事象は集団心因性疾患（MPI）と一致すると結論づけられたが、インフォームド・コンセントに関する懸念は残った。

2018年4月には、日本、アイルランド、イギリス、コロンビア、スペインの5カ国の被害者団体が共同声明を発表し、長期的な健康モニタリング体制が整備され、独立した安全性評価が実施されるまで、HPVワクチンの積極的勧奨を停止するよう各国政府に求めた。

 注釈 

 参考文献 

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