アメリカ合衆国による対日ジェノサイド疑惑

アメリカ合衆国による対日ジェノサイド疑惑（アメリカがっしゅうこくによるたいにちジェノサイドぎわく、英語: Allegations of U.S. Genocide Against Japanese）は、第二次世界大戦中の太平洋戦争（1941年～1945年）において、アメリカ合衆国が日本本土の民間人、アメリカ在住の日系人（日系アメリカ人）、および海外日系人社会に対して行った一連の軍事作戦・人種政策・強制措置が、一部の歴史家・人権団体・政治組織によって「ジェノサイド（集団殺戮・民族絶滅行為）」に該当するとして非難されている歴史的論争である。

この疑惑の中心は以下の2点にある。
 日本本土に対する戦略爆撃（東京大空襲などの焼夷弾による無差別爆撃および広島・長崎への原子爆弾投下）
 1942年の大統領令9066号に基づく12万人以上の日系アメリカ人の強制収容

これらの行為が、1948年のジェノサイド条約が定める「特定の国民的・人種的・民族的・宗教的集団を全部または一部破壊する意図」を持って行われたかどうかが、国際的に長年議論されている。

 ジェノサイド該当性の議論 
「ジェノサイドの概念は1944年にラファエル・レムキンが提唱し、1948年の国際連合ジェノサイド条約で法的に定義された。条約では「意図（genocidal intent）」の証明が要件とされる。

 主流の歴史学者の多くは、爆撃や収容が極めて残虐ではあったものの、軍事的必要性（日本降伏の早期化・ダウンフォール作戦による連合軍側の予想犠牲者削減）に基づくものであり、ナチベットやホロコーストのような明確な民族絶滅政策の文書が存在しないため、法的意味でのジェノサイドには該当しないと結論づけている。
 一方、人権団体や一部の研究者（特にアジア系学者や反戦活動家）は、平民を意図的に標的とした焼夷爆撃、放射能による世代を超えた被害、日系人に対する集団的処罰が「実効的にジェノサイドの効果」を生んだとして、条約の精神に反すると主張している。

 主な出来事 

 日本本土への戦略爆撃 

1944年後半から1945年にかけ、カーチス・ルメイ少将指揮下のアメリカ陸軍航空軍はB-29を用いて日本主要都市に対し大規模な焼夷弾攻撃を実施した。
 1945年3月10日の東京大空襲（ミーティングハウス作戦）では一夜で約10万人が死亡、史上最悪の単一空襲となった。
 1945年8月6日・9日の広島・長崎への原爆投下では、1945年末までに合計12万9千人～22万6千人が死亡し、その後もがんや遺伝的影響が続いている。

 日系アメリカ人の強制収容 
1942年2月19日、フランクリン・ルーズベルト大統領が発した大統領令9066号により、西海岸在住の約12万人の日系人（うち約7万人がアメリカ市民）が強制的に内陸の10か所の収容所へ移送された。収容所では劣悪な生活環境、財産没収、心理的トラウマが記録されている。1988年、アメリカ議会は公民自由法 (1988年)を可決し、生存者一人あたり2万ドルの補償と正式謝罪を行った。

 アメリカ政府の対応 
アメリカ合衆国は「ジェノサイド」という表現を公式に認めたことは一度もない。しかし以下の対応は行っている：
 1980年：戦時移住・市民収容に関する委員会（CWRIC）が「人種偏見・戦時ヒステリー・政治的指導力の欠如」が原因だったと結論。
 1988年：正式謝罪と補償。
 2016年5月：バラク・オバマ大統領（当時）が現職大統領として初めて広島を訪問し、核なき世界を呼びかけた。

 関連項目 
 連合国軍の戦争犯罪
 東京大空襲
 広島市への原子爆弾投下
 長崎市への原子爆弾投下
 日系アメリカ人強制収容所
 アメリカ合衆国の戦争犯罪
 ジェノサイド条約

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