日本成長戦略

日本成長戦略（にっぽんせいちょうせんりゃく、）は、高市政権における成長戦略。2026年夏に向けて、取りまとめを進めている。

 概要 
高市早苗首相は組閣後の2025年10月24日、第219回国会にて所信表明演説を行ない、経済政策・成長戦略として責任ある積極財政と危機管理投資を掲げた。前政権までの経済政策「新しい資本主義」からの路線転換を示すもの。また、これら具体策を議論する政府組織として、日本成長戦略会議の新設を述べた。新しい資本主義実現会議は廃止した（11月10日決定）。

 責任ある積極財政 
強い経済を構築するため戦略的な財政出動を行ない、所得増・消費マインド改善・事業収益向上・税収増を図るもの。

 危機管理投資 
成長分野や経済安全保障の強化に関連する分野への重点投資。具体的には17の戦略分野と8つの分野横断的課題を定め、担当閣僚を置き投資方針を明確化する。

 戦略分野と担当閣僚 

 AI（人工知能）・半導体 : 内閣府特命担当大臣（人工知能戦略担当）／経済産業大臣
 造船 : 国土交通大臣／内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）
 量子技術 : 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
 合成生物学・バイオテクノロジー : 経済産業大臣
 航空宇宙 : 内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）
 デジタル・サイバーセキュリティ : 経済産業大臣／デジタル大臣
 コンテンツ産業 : 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）
 フードテック : 農林水産大臣
 資源・エネルギー安全保障・GX（グリーントランスフォーメーション） : 経済産業大臣
 防災・国土強靱化 : 国土強靱化担当大臣
 創薬・先端医療 : 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）／デジタル大臣
 フュージョンエネルギー（核融合発電） : 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
 マテリアル（重要鉱物・部素材） : 経済産業大臣
 港湾ロジスティクス : 国土交通大臣
 防衛産業 : 経済産業大臣／防衛大臣
 情報通信技術 : 総務大臣
 海洋政策 : 内閣府特命担当大臣（海洋政策担当）

 分野横断的課題 
 新技術立国・競争力強化 : 経済産業大臣
 人材育成 : 文部科学大臣
 スタートアップビジネス : スタートアップ担当大臣
 金融を通じた潜在力の解放 : 内閣府特命担当大臣（金融担当）
 労働市場改革 : 厚生労働大臣
 介護、育児等の外部化など負担軽減 : 日本成長戦略担当大臣
 賃上げ環境整備（※中小等の生産性向上・事業承継・M&A等） : 賃上げ環境整備担当大臣
 サイバーセキュリティ : サイバー安全保障担当大臣

 政府組織 
 日本成長戦略本部 
本部長を内閣総理大臣、副本部長を内閣官房長官と日本成長戦略担当大臣、本部員は他の全ての閣僚とした本部組織。事務局は内閣官房に設置。

2025年11月4日、日本成長戦略本部の設置を閣議決定。同日、第1回本部会合の開催と、本部事務局の看板掛け・首相訓示が行われた。

 日本成長戦略会議 
日本成長戦略本部の下に設置された有識者会議。2025年11月10日、第1回会議が開催された。有識者構成員にはPwCコンサルティング合同会社やクレディ・アグリコル証券会社、日本製鉄の役員や、元カジノ管理委員会委員で早稲田大学研究院教授の実業家遠藤典子なども参加している内閣官房「成長戦略会議の構成員」。2025年11月。。

12月24日には第2回会議が開催された日本成長戦略会議（第2回）。. www.cas.go.jp. 日本成長戦略本部／日本成長戦略会議。。

 日本成長戦略担当大臣 
高市内閣において、日本成長戦略を担当する「内閣の担当大臣」として設置された。第2次安倍政権以降設置されていた経済再生担当大臣、および岸田内閣・石破内閣で設置されていた新しい資本主義担当大臣は廃止した。

+代氏名内閣在職期間国務大臣（日本経済の力強い成長の実現に向けた施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当）180x80ピクセル城内実第1次高市内閣2025年10月21日 - 2026年2月18日2第2次高市内閣2026年2月18日 - 現職

 過去の成長戦略 
経済財政諮問会議を経て毎年6月に閣議決定するいわゆる「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）の発出時に、第2次安倍政権以降は、成長戦略を合わせて閣議決定することが通例化している。

 第2次安倍政権
 日本再興戦略 : 2013年～2016年、日本経済再生本部にて議論
 未来投資戦略 : 2017年～2018年、同上
 成長戦略 : 2019年～2020年、同上
 菅義偉内閣
 成長戦略実行計画 : 2021年、成長戦略会議にて議論
 岸田内閣・石破内閣
 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 : 2022年～2025年、新しい資本主義実現本部にて議論
 高市内閣
 日本成長戦略

 脚注 
 注釈 

 脚注 

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