韓国とウクライナの関係

韓国とウクライナの関係（かんこくとうくらいなのかんけい、, ）は、大韓民国とウクライナの間の外交関係である。外交関係は1992年2月10日に樹立された。韓国はキーウに大使館を設置しておりNew ambassador of Republic of Korea presents copies of credentials at Ukrainian Foreign Ministry, Ukrinform (16 Juni 2021)、ウクライナはソウルに大使館を設置しているUkrainian diplomats forecast 20 percent increase in exports to South Korea, Ukrinform (25 November 2020)。

 政治関係 
ウクライナは1991年8月24日に独立を宣言し、ソビエト連邦の解体に伴った。1991年12月30日、韓国政府はウクライナを主権国家として承認した。韓国とウクライナは1992年2月10日に外交関係を樹立した。1992年7月31日、韓国政府はキーウに駐ウクライナ大使館を設置した。1997年10月、ウクライナ政府もソウルに駐韓ウクライナ大使館を設置した。それ以来、両国は友好関係を維持し、双方の高官による相互訪問が行われている。

2022年2月24日、韓国の青瓦台（大統領府）は、当時国家安保室長の徐薫が議長を務める国家安全保障会議を開催し、ロシアによるウクライナ侵攻への対応策を協議した。文在寅大統領は「ロシアのウクライナ侵攻はいかなる状況下でも正当化できない。韓国は経済制裁などを通じ、平和的解決に取り組む」と述べた。大韓民国外交部も報道官声明を発表し、「国際連合憲章に違反するロシアのウクライナ侵攻を強く非難する」と表明し、国際社会のロシアに対する経済制裁に参加した。金融委員会は、ロシア銀行を含むロシアの主要銀行6行に制裁を課すことを発表し、また2022年3月7日以降はロシア銀行との取引を停止するとした。

ロシア・ウクライナ戦争開始以降、韓国政府はウクライナの主権、独立、領土保全を尊重すべきだと表明している。そのため、2014年のロシアによるクリミアの併合、親ロシア派分離主義共和国（ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国）の独立、2022年9月のロシアによるウクライナ4州（ドネツク州、ヘルソン州、ルハーンシク州、ザポリージャ州）併合は認めていない。

 人的交流 

 高麗人 
1980年代、中央アジア出身の高麗人が季節的な農業労働のためにウクライナへ移住し始め、大規模な移住が始まった。高麗人は1950年代にも留学や就労のためにウクライナに到着していたが、実際の大規模な移住はこの時期に始まった。2001年のウクライナ国勢調査によると、高麗人の人口は12,711人であった。大韓民国外交部の推計によると、登録されていない高麗人や無国籍者を含め、2019年時点で約30,000人がいると見込まれている。一方、高麗人団体の発表では人口は15,631人とされている。

 在留韓国人 
2020年1月時点で、ウクライナ移民局によると、ウクライナに3か月以上滞在する韓国人は約612人であった。この中には、41人の永住者、約110人の現地事務所・個人事業従事者、約128人の宣教師、約179人の留学生、97人のウクライナ及び外国の記録に登録された者、57人の政府機関勤務者（大使館やKOTRAなど）が含まれる。2022年2月8日、韓国外交部はウクライナに居住する韓国人が354人であると発表した。また、在留韓国人の数は減少傾向にあることも指摘されている。

 脚注 

 外部リンク 
 Korean Ministry of Foreign Affairs and Trade about relations with Ukraine
  Korean embassy in Kyiv
  Ukrainian embassy in Seoul

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