ベルギーにおける妊娠中絶

本稿ではベルギーにおける妊娠中絶について概観する。

ベルギーでは1990年4月4日に妊娠中絶が完全に合法化されたが、これは立憲君主制である同国のボードゥアン国王が法案の署名を自身の信条により拒否したため、同国王が一時的に君主の座を退いて実現した。　

法の定める中絶期間は受胎後12週間（最後の生理後14週間）までである。妊婦は中絶手術の少なくとも6日前までにカウンセリングを受けなければならず、手術後数週間以内に医師の診察を受ける必要がある。妊婦の健康に重大な危険を及ぼす場合や、胎児に先天異常のリスクがあると認められる場合には、この期間後でも手術が受けられる。
 概観 
ベルギーで妊娠中絶を初めて禁じた法律は1867年ベルギー刑法348条〜353条で、例外は認められなかった。当時、妊娠中絶は「家族の秩序および公衆道徳に反する」犯罪と定義されていた。ただし、中絶を勧める行為や避妊の宣伝や促進に対する罰則を定めた法案がベルギー国会で可決した1923年までは、中絶に対して訴追が行われた例は非常に少なかった。同法案はもともと1913年にカトリック党のヘンリー・カートン・デ・ウィアートが提出したものだったが、その正式な審議は第一次大戦後まで行われなかった。「治療中絶」は一部の病院で1940年に行われ、1960年代にはフランス語圏の家族計画クリニックでも行われた。

1970年、産婦人科医ウィリー・ピアーズがベルギー妊娠中絶合法化協会を発足し、同年にはベルギー全国婦人協議会が中絶に関する討論会を開催して、女性が妊娠中絶を受けられるようにする各種ネットワークが発足した。ワロン地域の団体マリー・マイナーは中絶手術を行う医師を女性に紹介し、フランダース地域の団体ドレ・ミーナは手術を求める女性をオランダに連れて行った。1971年には、ベルギーで初めて妊娠中絶合法化を目指すクレヴェルト法が提出されたが、否決された。

1973年1月18日、ナミュール地方で300回以上中絶手術を行ったとしてピアーズ医師が逮捕され、34日間拘禁された。同医師の釈放と法改正を求めるデモが行われ、数十万人が参加した。この運動により司法上の休戦に至り、検察は中絶手術を理由にした医師の訴追は行わないとした。

1974年から1978年までは妊娠中絶についての政治討論は膠着状態となったが、この間、「掻爬術」として登録された一部の中絶手術は非公式に許可され、互助協会の中にはその費用の払い戻しを行うところもあった。当時実施された中絶手術の年間件数は概算で約20,000件だが、この期間中に内密に行われた手術件数は合計74,000〜150,000件にも上ると推定されている（当時の年間出生数は100,000人）。こうした中で、1976年発足の妊娠中絶非犯罪化委員会や、ともに1978年に発足した訴訟中断委員会と非病院妊娠中絶クリニック行動グループなど、中絶合法化を求める新しい団体が生まれた。1978年には、ついに複数の検察局が司法上の休戦を撤回し、1983年にはブリュッセルで7
人の医師と１人の心理士が集団で訴追された裁判が行われた。

 1990年憲法紛争 
カトリック教会の影響力とボードゥアン国王の個人的信仰により、1960年代から1970年代にかけて自由主義に基づく法改正が実施されたヨーロッパ諸国のなかで、ベルギーは妊娠中絶を違法とする数少ない国のひとつだった。これを合法化する法律の成立は、多くのベルギー人に物議を醸した。

1990年初頭に初めて中絶合法化法案を提出したのは、ルシエン・ヘルマン・ミシェルセンス、ロジャー・ラレマンド両上院議員だったが、与党キリスト教人民党の反対にもかかわらず、複数の左派社会主義政党と自由主義政党の支持を得て同法案は下院で可決した。

ベルギーのカトリック司教で構成されるローマ・カトリック司教協議会は声明を出し、その教義と信者への対応を根拠にローマ・カトリック教会は同法案に反対すると国民に訴えた。当時、洗礼を受けたカトリック教徒が国民全体に占める割合は75％だったが、実際に礼拝に通う人は約18％に過ぎなかった。

司教たちは中絶手術を受ける行為に「実質的かつ直接」関わった者は教会社会から排除されるとカトリック教徒に警告した。ボードゥアン国王はこうした司教たちの断固とした立場と、自分とファビオラ王妃の間に子供がいなかったことから、1990年3月30日、カトリック教徒としての自身の信条に反して同法に署名することはできないとウィルフリード・マルテンス総理大臣に告げた。

国王の署名（国王裁可）がなければ同法は法としての効力を持たないことから、国王のこの署名拒否は憲政上の危機となる可能性をもたらしたが、一時的に国王を統治不能と宣言する憲法上の仕組みを利用してベルギー政府が国王の権限を引き継ぎ、同法をベルギー国民の名の下で制定すると総理大臣と国王が合意したことで問題は解決した。法律成立の翌日、国会は投票で国王を復位させた。

ボードゥアン国王のこの行動について教皇庁は「非常に強い道徳的信条がなした高貴で勇気ある選択」としたが、リベラル派は国王が権力を失ってから復位するまでがほんの44時間だったことから「単なるジェスチャーに過ぎない」と批判した。この件について国王が総理大臣宛に書いた文書はブリュッセルのベルビュー博物館に展示されている。

同国王は1993年に亡くなったが、ヨハネ・パウロ2世はベルギー公式訪問中の1995年にノートルダム・ド・ラーケン教会にある国王の墓を参拝した。妊娠中絶合法化の後、ベルギーでは2002年に安楽死の合法化が行われた。

 現行法 
現行の妊娠中絶法は2018年10月15日に制定されたもので、これはシャルル・ミシェル首相の１期目の政権が「人工妊娠中絶」を刑法から削除し、新しい法律に入れたものである。この法改正では、複数の制裁が法律上残るものの、「緊急性」の概念はなくなった。6日間の「考え直すことのできる冷却期間」を法の定める12週間の中絶期間に加算することができ、急を要する医療上の理由があれば冷却期間はなくなる。また中絶手術の実施を拒否する医師は、患者を別の医師に紹介しなければならない。

この法案は、流産を正式に記録するための法案と抱き合わせで提出されたが、これは流産が原因で心理的苦痛を受けた親に対する支援を意図するものだった。

野党は妊娠中絶を完全に非犯罪化し、これを患者の権利として法律に明記する法案を出した。この法案では、法の定める中絶期間は18週間に延長され、「冷却期間」は6日間から48時間に短縮されることになっていた。12週間が過ぎてからの妊娠中絶を希望する女性は、フランス（14週間）やオランダ（24週間）など中絶期間が長い近隣国に行って手術を受けてきたが、中絶が許される大半のヨーロッパ諸国では、緊急な医療上の理由がある場合を除き、12週間の期限が普通である。ヨーロッパ各国の妊娠中絶についてはAbortion in Europeを参照

 統計 
15歳〜44歳の女性1000人あたりの中絶件数を示すベルギーの中絶率は2009年で9.2、2021年では7.77だった。2021年に実施された中絶件数は16,701件、2020年は16,585件だった。2021年に中絶手術を受けた人の平均年齢は29歳だった。ヨーロッパでは、ベルギーは十代の女性の中絶率が低い国のひとつである。

 世論 
世俗主義団体のCentre d'action laïqueが2018年に実施した調査では、中絶を犯罪とすべきでないと答えた回答者は75.4%、そう思わないと答えた回答者は16.6%、どちらとも言えないと答えた回答者は5.7%、無回答者は2.3%だった。中絶に反対する「いのちの行進」はベルギーでは年に一度行われる。
 出典 

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