ミャンマーにおける分割統治論

ミャンマーにおける分割統治論（ミャンマーにおけるぶんかつとうちろん）について詳述する。ミャンマーにおける分割統治とは、イギリス統治下のビルマ（1824年〜1942年。日本占領下の1942年〜1945年を除く）において、英植民地政府が、多数派ビルマ族を支配するために、カレン族などの少数民族を優遇し、お互いの民族の対立感情を煽ってミャンマー社会を分断させ、その統治を容易にしたとされる政策である。そして、この分割統治こそが、ミャンマーの民族問題および内戦の歴史的原因だと主張されている。

 概要 
分割統治論の根拠の1つは、英植民地政府が敷いた行政区画である。英植民地政府は、主にビルマ族が住むミャンマー中央平原部を「管区ビルマ（Ministerial Burma）」として直接統治し、主に少数民族が住む馬蹄形に囲む周辺の山岳地帯を「辺境地域（Frontier Areas）」として間接統治した。分割統治肯定論者は、この政策により両地域の交流が妨げられ、お互いの民族感情が離反したと主張する。
+英領インド（ビルマ）軍の民族構成（1931年）民族人数割合人口に占める割合ビルマ族472人12.3％75.11％カレン族1,448人37.74％9.34％チン族868人22.62％2.38％カチン族881人22.96％1.05％その他168人4.38％12.12％合計3,837人
もう1つは英領インド（ビルマ）軍の民族構成である。右図からわかるとおり、その人口に比して、カレン族、チン族、カチン族といった少数民族の割合が圧倒的に高く、これが英植民地政府が少数民族を利用して、ビルマ族を支配しようとしていた根拠とされる。

他の資料でも、1939年から1941年までの英領ビルマ軍の兵士のうち、ビルマ族はわずか1,893人であるのに対し、カレン族2,797人、カチン族852人、チン族1,258人、雲南族32人、中国人330人、その他137人、インド人2,578人という構成で、一種の国内防衛軍であった領土軍も、2年間の募集で3,272人のうちビルマ族はわずか1,189人だったのに対し、カレン族は939人、シャン族は940人という構成で、やはり少数民族の割合が高くなっている。実際、タンミンウーは「このような措置は、ビルマ族の心に深い傷を与え、彼らの誇りを蝕み、ビルマ軍という概念を国家主義的夢の中心的要素へと変貌させた」と述べ、1930年代前半に生じたサヤー・サンの乱の際には、英領インド軍のカレン中隊が度々駆り出され鎮圧に当たったことにより、ビルマ族の大きな反感を買った。

 通説 
このミャンマーにおける分割統治論は人口に広く膾炙している。

例えば、植民地政府首相とビルマ国首相を務めたバー・モウは、自伝『ビルマの夜明け』の中で以下のように述べているただし、『ビルマの夜明け』の出版は1968年なので、後述するタキン史観に影響されていた可能性はある。。議会制民主主義時代に国会議員を務めた、ラカイン州出身ムスリムのスルタン・ムハンマドは以下のように述べる。

ミャンマーに深く関わっている日本財団の笹川陽平も、以下のように述べる。また、2000年から2002年まで駐緬日本大使を務めた津守滋は、著書『ミャンマーの黎明』の中で以下のように述べている。ちなみに、外務省が作成した『ミャンマーの少数民族に対するODAを通じた支援』というレポートには、「ミャンマーにおける少数民族問題は、英国植民地時代の分割統治に起因する根深い問題です」とあり、分割統治論がすでに通説になっている様子が窺える。

 反論 
しかし、分割統治論には反論がある。

 分割統治論の根拠に対する反論 

 行政区画の違い 
まず、この分割統治論が成り立つためには、「英植民地時代前のビルマ族と少数民族の関係が親密だった」ということでなければならないが、ミャンマー学者の池田一人は、中央平原部にあったビルマ族の王権と山岳地帯にあった少数民族の小国家は朝貢関係で結びついており、緊張に満ちていたと主張する。また、その関係はあくまでもビルマ族の王権と各小国家との間のもので、民族間のものではなかったとも主張している。この点、根本敬も「イギリスとしては植民地支配のコストを極力抑える必要から必然的に選びとったもの」と、「タンミンウーは「さまざまな政治形態が混在して、つねに変わり続けている状況を受け継いだイギリスが、自分たちに都合の良い境界を設けただけ」と、バーティル・リントナーは「イギリスは何世紀にもわたる少数民族のビルマ族に対する敵意を利用する以上のことは何もしなかった」と主張している。

 英領インド（ビルマ）軍の民族構成 
ミャンマー学者のM.P.キャラハンによると、第一世界大戦開戦前の英領インド軍・憲兵隊は、ほとんどインド人とネパール人で構成されており、ミャンマー人（ビルマ族と少数民族含む）は、人口約1,200万人だったのにもかかわらず、300人以下だった。そして、これは「いかなる民族であれ、ミャンマー人を採用しなかった」ことを意味し、分割統治論の根拠にならないと主張している。インド人とネパール人を採用したのは、単に彼らはヨーロッパ式のやり方に慣れていて、扱いやすかったからだという。また、わずかに採用されたミャンマー人は、たしかにカレン族、カチン族、チン族などの山岳民族だったが、彼らが選ばれたのは（１）狩猟を生業としており銃の扱いに慣れていた（２）キリスト教徒で英語が少々わかり、コミュニケーションが容易だった（３）比較的裕福なビルマ族と違い、安月給でもあまり不満を言わなかったという事情があったからであり、意図的に民族間の分断を煽ったものではないという主張もされている。1923年に両頭制が導入され、独自のビルマ軍を編成する必要に迫られた際もビルマ族の採用は進まなかったが、これは当時民族主義が高まっていたビルマ族を武装化させることを当局が懸念したためとされるSteinberg 2009: 37。

また、軍隊だけではなく行政庁に着目すると、池田一人はカレン族を例に採り、英植民地時代末期の1941年において、教育分野で現地人の副視学官（Deputy Inspector of Schools）73人のうち12人、林業分野で官報掲載官職 （gazetted rank）の現地人メンバーの1/6がカレン族であったにすぎず、管区の知事や政庁局長に就いたインド高等文官（ICS）はほとんどイギリス人だったが、43人の少数の現地人採用は、ほとんどがビルマ族やラカイン族で、カレン族は1人もおらず、行政庁がカレン族を優遇していた事実はないと主張している。

シャン州進歩党（SSPP）の創始者・サオ・ツァンも、ロバート・H・テイラーの『The State in Burma』にある、1931年における軍・警察職員の民族の割合（ビルマ族31.2%、カレン族など15.9%）、公共部門の民族の割合（ビルマ族37.4％、カレン族など25.5%）、専門職・教養部門の民族の割合（ビルマ族67.1%、カレン族など24.8%）、商業部門の民族の割合（ビルマ族59.2%、カレン族など14.1%）と、当時の民族別人口構成（ビルマ族920万人、カレン族130万人、その他の少数民族210万人）を比較して、公務員（軍・警察職員、公共部門）以外では、カレン族含む少数民族が格別優遇されていたという事実はなく、「植民地時代の『分割統治』戦略は、意図的に策略や不統一の種をまくのではなく、既存の分裂と多様性を利用して少数の白人による統治をより管理しやすくする統治手法だった」と主張している。

 タキン史観 
池田一人は、分割統治論が人口に膾炙した理由を、アウンサン、ウー・ヌ、ネ・ウィン、そしてアウンサンスーチーなど、われらビルマ人連盟（タキン党）にルーツを持つ、ビルマ族の独立後ミャンマーの主流派政治家が、自らの民族関係運営の失敗を隠蔽するための方便として利用したためと主張している（タキン史観）。

独立前のミャンマーには、反インド人暴動、反中国人暴動はあったが、深刻な民族紛争はなかった。初めての民族紛争は、1942年3月半ばから6月にかけてエーヤワディーデルタ地帯で起きたビルマ族とカレン族の紛争（ミャウンミャ事件）および、同年4月ラカイン州で起きたビルマ独立義勇軍（BIA）によるムスリム襲撃事件とされる。独立後のパンロン協定、1948年憲法は民族融和の文脈で語られがちだが、池田は、これらは当時の民族的現実を反映しておらず、むしろその後の民族紛争、内戦の火種になったと主張する。タキン党のメンバーの独立前の活動領域は管区ビルマに限定されており、少数民族との接触はほとんどなかった。少数民族の事情に通じていたのは、独立後に政治の主流から排除されたバー・モウ、ウー・ソオなど英植民地政府に関与した戦前政治家たちだった。

ミャンマーの8大民族だけを見てみても、カレン族との紛争は、ミャウンミャ事件でお互いの民族感情が悪化し、パンロン会議から排除され、カレン州の設置が認められなかったことに端を発している。モン族は、独立前は反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）と協力的だったが、パンロン会議から排除され、モン州の設置が認められなかったことによりカレン民族同盟（KNU）に合流、カレンニー族も1948年に独立運動のリーダー・ビートゥレが連邦軍警察（UMP）に殺害されたことにより、KNUに合流した。ラカイン族との紛争は、AFPFLが、三派あったラカイン族の民族主義勢力の中で、アラカン民族会議（ANC）とだけ同盟を組んだことに端を発していた。パンロン会議に参加したシャン族、カチン族、チン族は恩義を感じて、独立後は比較的政府に協力的だった。しかし、シャン族はパンロン会議で認められた連邦離脱権の履行期限が迫ってきた1950年代後半から独立運動の機運が盛り上がり、1962年のクーデターの際にシャン族の初代大統領であるサオ・シュエタイッが獄死したのをきっかけにシャン州軍（SSA）が結成された。カチン族は、ウー・ヌが仏教の国教化を主張したことをきっかけに、1961年にカチン独立軍（KIA）を結成した。チン族には、パンロン会議で認められた、州より一段低い特別区という地位に対する不満があり、小規模な武装組織が結成された。

このように、独立後の民族運営の失敗がその後の民族紛争、内戦の原因と考えられ、実際、反乱はタキン/ビルマ族に近い順から起きている。ビルマ共産党（CPB）はタキンの身内から生まれたものであり、人民義勇軍（PVO）はアウンサンの私兵だった。カレン族、モン族はエーヤワディーデルタ地帯でビルマ族と共存しており、ラカイン族はビルマ族に近い民族とされる。1960年代に入ってようやく、シャン族、カチン族、チン族といった、相対的にタキン/ビルマ族から離れた地域に住む人々が反乱を起こした。つまり、ミャンマーの内戦は、タキン/ビルマ族の支配に抗う側面が強かったと解される。しかしその後、ミャンマーの権力の中枢を握り続けたビルマ族中心のAFPFL、ビルマ社会主義計画党（BSPP）、国民民主連盟（NLD）、そして各軍政が、アウンサンおよびタキン党を神格化し、自らの失敗を隠蔽するために内戦の原因を英植民地政府の分割統治に帰しているとするのが、池田の主張である。実際、国軍総司令官のミンアウンフラインも元大統領のテインセインも笹川陽平とのインタビューで、イギリスに対する恨み節を滔々と語ったのだという。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 














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