ホンダトレーディング

株式会社ホンダトレーディング（Honda Trading Corporation）は、本田技研工業株式会社の完全子会社であり、Hondaグループで唯一の商社機能を担う企業である。

 概要 
1972年に「アクト・トレーディング」の社名で設立され、1988年に現社名へ変更した。

本社は東京都千代田区外神田（秋葉原）の秋葉原UDXビルにあり、資本金は16億円で株主は本田技研工業株式会社（出資比率100%）である。代表取締役社長は夏目達也（2025年9月時点）。

主要事業は自動車製造に関連する原材料、部品、設備、車両などの調達・供給、および一部原材料の加工・製造であり、グローバルなネットワークを活かして多様なソリューションを提供している。2024年3月期の連結売上高は約1兆6,110億円に達し、連結従業員数は約2,360名（単体352名）となっている。世界19か国・地域に約57拠点を構え、Hondaグループのものづくりを支えるグローバル企業である。

 沿革 
以下、特に断りのない限り、出典は、およびによる。

 1972年（昭和47年） - 本田技研工業の100%出資により商社事業を担う子会社「株式会社アクト・トレーディング」設立（資本金500万円）。同年、アメリカ・カリフォルニアに現地法人を設立し、事業開始。
 1974年（昭和49年） - 子供向け乗用玩具「ローラースルーGOGO」を開発・製造販売し、国内外でヒット商品となる。またホンダの海外工場向けに原材料の輸出を開始し、段ボール原紙や木材などの輸入取扱いも開始。
 1975年（昭和50年） - 非鉄金属（アルミニウムなど）の取り扱いを開始。
 1978年（昭和53年） - 工作機械や産業機械の輸出入取扱いを開始。
 1980年（昭和55年） - 関連会社のアクト牧場株式会社から飼料・生体牛・牧場経営権を譲受し、畜産事業に参入。
 1981年（昭和56年） - 関連会社アクト・エルからステンレス製ポット販売事業を譲受。さらに子会社アクト・エーを吸収合併し、雪上車・船舶・ヨット等の販売事業に進出。本田技研工業より鉄鋼一次問屋の指定を受け、自動車向け鋼材の調達体制を強化。
 1983年（昭和58年） - 印刷用紙の輸入販売を開始。
 1985年（昭和60年） - ホンダの海外生産拠点向けに自動車資材・部品の輸入事業を開始。
 1988年（昭和63年） - 商号を「株式会社ホンダトレーディング」に変更。同時期にカリフォルニアワイン（ニュートン）の輸入販売を開始するなど、取り扱い商品の多角化を図る。
 1990年（平成2年） - 食品分野で非遺伝子組換え大豆の輸入を開始。
 1993年（平成5年） - アルミニウム溶湯（溶解アルミ）の供給事業を開始し、樹脂事業（プラスチック原料の取引）にも参入。これにより素材分野の取り扱いを拡大。
 2002年（平成14年） - 自動車用鋼板の加工を行う鉄鋼加工会社、および金型の製造会社を新設。この頃から、単なる商社に留まらず一部製造業の機能も持つようになる。
 2006年（平成18年） - 完成機（完成車両や完成品）の販売事業を開始。自動車リサイクルにも着手し、使用済み車両からの資源回収ビジネスを拡充。
 2012年（平成24年） - 企業理念を改定。Hondaの「三つの喜び」精神に沿い、グローバル企業としてのビジョン「存在を期待される企業」を掲げる。
 2016年（平成28年） - 連結売上高が初めて1兆円を超える（2016年3月期で約1兆0316億円）。世界21か国56拠点で原材料・部品供給から加工・製造・リサイクルまで幅広い事業を展開する企業グループへ成長。
 2021年（令和3年） - 栃木県宇都宮市において計測・試験・分析事業の合弁会社「JTLep株式会社」を設立。
 2022年（令和4年） - 将来ビジョン「HT 2040 Global Vision」を制定。スローガン「Think new, Design for tomorrow」を掲げ、新技術や新サービスによる価値創造への挑戦を宣言。

 事業内容 
ホンダトレーディングは、自動車業界における総合商社として、多岐にわたる事業領域を持つ。具体的には以下のような事業を展開している。

 原材料調達: 軽金属（アルミニウムなど）、鉄鋼製品（鋼板など）、樹脂材料、貴金属（PGM）など、自動車生産に必要な素材を世界中から調達し、Hondaおよび関連産業へ供給する。非鉄金属や鉄鋼など素材分野でのグローバル調達網を構築している。
 部品・設備調達: 自動車やオートバイの部品、製造設備・金型などを国内外のメーカーから調達し、Hondaの工場や関連メーカーに供給する。取引先はHondaグループのみならず他社にも拡大しており、約3,000社の顧客に対応している。
 製造・加工: 商社でありながら一部製造業の機能も持ち、鉄鋼の切断・加工サービスや、アルミニウム合金の溶解・地金製造、治工具や金型の製作などをグループ内で手掛ける。これにより川上（素材）から川下（完成品）までのバリューチェーンを強化し、高付加価値なサービス提供を可能にしている。
 リサイクル・環境事業: 使用済み自動車のリサイクル事業を展開し、鉄スクラップや非鉄金属、樹脂部材の回収・再資源化を推進する。環境資源ビジネスとして、廃水処理剤の取り扱い開始など新規事業にも参入している（2020年より）。
 その他商材: 過去にはワインやコーヒー器具、農業機械など自動車以外の商材も取り扱っており、時代のニーズに応じて事業領域を柔軟に拡大してきた。現在も新興国向け二輪車のリース事業への出資など、新分野への挑戦を継続している。

 事業所（国内外） 

 国内拠点 
日本国内には本社（東京）のほか、栃木営業所（栃木県芳賀郡）、浜松営業所（静岡県浜松市）、鈴鹿営業所（三重県鈴鹿市）、熊本営業所（熊本県大津町）を構える。また福岡市にも営業拠点があり（熊本営業所が管轄）、国内のHonda主要生産拠点に近接した形で営業所ネットワークを展開している。

 海外拠点 
世界19の国と地域に合計57拠点を有する。北米では米国にHonda Trading America Corp.（カリフォルニア州トーランス他）、カナダにHonda Trading Canada Inc.、メキシコにHonda Trading de Mexico, S.A. de C.V.、ブラジルにHonda Trading Brasil Ltda.がある。欧州ではドイツに欧州統括会社Honda Trading Europe GmbH（フランクフルト）を置き、イタリア（ミラノ）やイギリスに支店、ルーマニアに現地法人Honda Trading Romania S.R.L.を展開する。アジアではタイに地域統括会社Honda Trading Asia Co., Ltd.（バンコク）があり、インドにHonda Trading Corporation India Pvt. Ltd.や鉄鋼加工の合弁会社Rajasthan Prime Steel Processing Center Pvt. Ltd.、インドネシアにPT Honda Trading Indonesiaおよびアルミニウム事業のPT Molten Aluminum Producer Indonesia、マレーシアにHonda Trading Malaysia Sdn. Bhd.、フィリピンにHonda Trading Philippines Corp.など多数の拠点を持つ。中国では本田貿易（中国）有限公司（Honda Trading China、中国統括）をはじめ広州、上海、武漢、深圳などに現地法人を配置し、原材料調達やリサイクル事業を展開している。中東・アフリカ地域ではアラブ首長国連邦ドバイに駐在員事務所を設置している。

 生産拠点 
ホンダトレーディンググループは単なる商社に留まらず、自社グループ内に製造・加工拠点を有することが特徴である。主要な生産拠点・関連会社は以下の通り。

 株式会社ホンダトレーディングアルミニウム: ホンダトレーディング傘下のアルミニウム合金メーカー。本社および群馬工場（群馬県桐生市）をはじめ、埼玉工場、熊本工場の国内3拠点を持ち、自動車用アルミ地金や溶湯の製造・供給を行う。1994年設立。
 PT Molten Aluminum Producer Indonesia: インドネシアにあるアルミニウム溶解拠点で、現地でのアルミニウム合金生産を担う。ホンダの東南アジア生産拠点向けにアルミ素材を供給し、地域でのリサイクル材循環にも貢献している。
 Rajasthan Prime Steel Processing Center Pvt. Ltd.: インドにおける鋼板加工の合弁事業拠点。自動車用鋼板の剪断・加工サービスを提供し、インド国内のHonda車生産を支えている。2008年に操業開始。
 広州珠鉄金属制品有限公司・佛山熔湯鋁業有限公司（中国）: 中国華南地区に位置する金属加工・アルミ溶解の生産子会社。広州珠鉄は鋼板加工やスクラップリサイクルを、佛山熔湯鋁業はアルミニウム溶湯の製造を行っており、中国国内のHonda工場に素材を供給する。

この他にも、韓国のUlsan Engineering Co., Ltd.（現地企業との合弁による部品加工会社）や、タイのHT Supply Chain Solutions (Thailand) Co., Ltd.（物流・部品調達機能）、ベトナムのHonda Trading Viet Nam Co., Ltd.など、各国で生産支援や物流機能を備えた関連会社を運営している。これら生産拠点群により、ホンダトレーディングは商社機能と製造機能を融合させた独自のバリューチェーンを構築している。

 主なグループ企業 
ホンダトレーディンググループに属する主な関係会社・子会社は以下の通り。

 海外子会社・支店: Honda Trading America Corp.、Honda Trading Canada Inc.、Honda Trading de Mexico S.A. de C.V.、Honda Trading Brasil Ltda.、Honda Trading Europe GmbH（独・および伊支店）、Honda Trading Romania S.R.L.、Honda Trading Asia Co., Ltd.（タイ）、Honda Trading Malaysia Sdn. Bhd.、Honda Trading Philippines Corp.、Taiwan Honda Trading Co., Ltd.、Honda Trading Viet Nam Co., Ltd.、本田貿易（中国）有限公司［Honda Trading China］ほか中国各現地法人。
 国内関連会社: 株式会社ホンダトレーディングアルミニウム（アルミ地金・合金メーカー）、JTLep株式会社（試験・計測事業の合弁会社）、株式会社ホンダロジスティクス（物流、※Honda物流子会社だが取引関係が密接）など。

これらのグループ企業により、同社は素材調達から加工、物流、販売まで一貫したサービス提供をグローバルに行っている。また、一部の関連会社はHonda以外の顧客にもサービスを提供し、Hondaグループ外のビジネスも拡大している。

 事件・不祥事 
水産物架空取引・在庫不正計上事件（2010年発覚） – ホンダトレーディング食品事業部水産課において、2000年代初頭から約10年にわたり不適切な取引が行われていたことが2010年末に発覚した。具体的には、水産物取引担当者が複数の水産物業者と共謀し、実際には売れていない在庫を一時的に他社に買い取らせて一定期間後に買い戻す「預かり在庫取引」や、同一の在庫を何度も循環させる架空取引を繰り返し、売上高や在庫を水増し計上していた。また市場価格を大幅に上回る仕入れ値で在庫を購入するなどの不正もあり、最終的な損失見込み額は約150億円にのぼった。この不正により同社の連結決算では過去の売上・利益が過大計上となっていたが、ホンダ本社は影響は軽微とし、2011年3月期決算で修正対応を行った。ホンダは社外専門家を含む調査委員会を設置して原因究明と再発防止にあたり、調査によれば不正は担当課長の単独犯行であり経営陣の組織的関与は認められなかったという。しかしながらホンダトレーディングの経営責任は重く受け止められ、須藤宗英社長をはじめ取締役・監査役計5名が引責辞任し、関係役員の報酬減額処分が行われた。不正を行った担当者は懲戒解雇となっている。この事件を受け、社内コンプライアンス教育の徹底や在庫管理手続きの強化、内部統制システムの見直しなど再発防止策が講じられた。

 脚注 

Category:日本の商社
Category:本田技研工業
Category:千代田区の企業
Category:1972年設立の日本企業