医療田園都市構想

医療田園都市構想（いりょうでんえんとしこうそう）とは、日本の静岡県が、住民に先端医療を提供し、同時に、静岡県の基幹産業として医療健康産業を活性化させることを目的として、2002年度より開始したファルマバレープロジェクト（富士山麓先端医療産業集積構想）のひとつ。

 解説 
約20年間の取り組みによって、医療産業は静岡県の主要産業の一つとなり、静岡がんセンター、ファルマバレーセンター、医療関連企業が集積する「医療城下町」が、長泉町を中心とした地域に構築された。

2023年度からは、「医療城下町」を基盤として「超高齢社会の理想郷」を目指す「医療田園都市構想の取組が進められている。この構想は、日本が直面する「少子高齢化・人口減少」という社会的課題への一つの解決策となる可能性を秘めている。

1994年7月、静岡県庁で、静岡県立静岡がんセンター（以下、静岡がんセンター）創設に向けての検討が始まった。その中で、「21世紀に県立病院をひとつ創設するだけで良いのか？」という疑問が呈され、静岡がんセンターの役割として、「最先端のがん医療の提供」と「医療健康産業の活性化を目指す医療城下町構想」、という方針が打ち出された。これらの項目は、ファルマバレープロジェクトの骨子となり、その具体化に向けた方針が、1997年の静岡がんセンター基本構想、及び1998年の静岡がんセンター基本計画に記載された。なお、構想の名称については、ファルマ（医薬）を事業の中心とし、富士山周辺の地形からシリコンバレーを意識して「ファルマバレー」と名付けた。

2001年2月、ファルマバレープロジェクトの具体的な構想が「富士山麓先端医療産業集積構想（富士山麓ファルマバレー構想）」として策定され、同時に基本理念としてファルマバレー宣言が制定された。2002年3月には次の5年間の行動指針として第1次戦略計画が策定され、2002年4月に開設された静岡がんセンターには、プロジェクト推進の実行機関としてファルマバレーセンターが設置された。

 「田園都市」の歴史 

田園都市（Garden city）という言葉は、一般的には、豊かな自然環境に恵まれた都市という意味で用いられる。しかし、都市計画や住宅地計画の分野では、イギリスのエベネザー・ハワードが提唱した新しい都市形態をイメージして語られることが多い。

1898年 ハワードは、産業革命後の英国ロンドンでの生活環境が悪化したことを憂い、都市の持つ社会・経済的な長所と農村の美しい自然環境を融合した住宅計画を発表し、それを「Garden Cities of Tomorrow（明日の田園都市）」という著書にまとめた。その後、ハワード等は、人口3万人程度で、自然が豊かな職住近接型の都市レッチワースをロンドン郊外に建設した。ハワードの構想は欧米の建築家や都市計画担当者によって注目され、各地のニュータウン計画に活かされている。

ワードの活動は、日本の都市計画にも影響を与えている。1907年 レッチワースを視察した内務省官僚によって、ハワードの理念を紹介する「田園都市」という著作が刊行された。ハワードの著作の日本語訳も含めて、本来の「庭園」ではなく「田園」という「田畑」に通じる農業を代表する訳が当てられているのは、日本政府の考え方として、「田園都市」という言葉に、疲弊している農村の支援という目的を含めたものといわれている。一方、民間ベースでは、ハワードが言う職住近接都市とは異なるが、大都市郊外のベッドタウン開発が進み、東京近郊の洗足田園都市や大阪近郊の千里山住宅地などが建設された。

その後、日本は、太平洋戦争後の復興を果たし、著しい経済発展を遂げたが、それに伴い、大都市と地方との格差が拡大した。そこで、日本では、政府の施策として「田園都市国家」を目指す方向性が打ち出された。1980年 大平正芳内閣は、地方活性化や家庭の絆の維持などを目標とした「田園都市国家の構想」をまとめた。

2021年 岸田文雄内閣のもとで始動した「デジタル田園都市国家構想」も、デジタル化を駆使し、生活環境の向上を図るという「田園都市構想」の流れに沿った構想といえる。
なし|サムネイル|図１　暮らしの質に関わる要素の例

 静岡県・静岡がんセンター・ファルマバレーセンター主導の「医療田園都市構想」 
医療田園都市構想は、新たな田園都市の建設を意図したものではなく、人口約百万人を擁する静岡県東部・伊豆地域の12市町をモデル地域として、住民一人ひとりの暮らしの質（ウェルビーイング）の向上により、超高齢社会の理想郷となる地域の構築を目指して策定された構想である。
歴史的な田園都市構想との大きな違いは、地域の社会的、経済的な安定を前提に、科学技術の進歩を取り入れたスマート社会の構築と地域経済の活性化による経済発展を追求し、同時に成熟した超高齢社会における暮らしの質を向上させるため、暮らしの利便性や社会交流の強化とともに、医療・福祉・介護の充実を重視した点にある。従って本構想は、都市インフラの整備というよりは、住民一人ひとりの暮らしに重点を置いた構想と言える。

図1には、住民の暮らしの質に関わる項目を列挙した。個人や家族・職場のレベルから、地域社会との関係、産業活動の活性化、そして自然環境の順に記載している。また、図2にはそのイメージ図を表している。

個人のレベルでは、身体と心、生き甲斐、所得、住居などが重要な要素として考えられる。

家庭や職場では、相互の支え合いや居場所、役割があること、また、地域での活動や趣味に沿った周囲の人々との人間関係、さらには人物寛容な人々の存在などが重要な要素となる。

現代の地域社会での暮らしには、スマート社会の実現により情報収集や各種手続きを容易にし、都市機能の強化を図ることや、行政や民間のサービスを通じて、生活必需品の購入や移動手段の確保に関する利便性の向上が望まれる。少子化が進む中、教育や子育て環境の充実が重要であり、超高齢社会においては医療・福祉・介護の充実が求められる。

産業活動の活性化による豊かさには高付加価値産業の集積と雇用の確保が望ましい。そのためには、企業支援・誘致、新たな事業を創造する活動などが重要である。

自然環境としては、風景や気候、さらには自然の恵みである水や食材が重要な要素となる。

本構想では、これらの項目を重視しながら「超高齢社会の理想郷」を目指し、その成果は「少子高齢化・人口減少」という社会的課題への回答となることを期待している。

本構想は、静岡県が、2002年度より開始したファルマバレープロジェクトの一環として位置づけられている。ファルマバレープロジェクトの一つの柱である「まちづくり」では「医療城下町構想」を推進し、その結果、静岡がんセンター、ファルマバレーセンター、そして医療関連企業が集積する「医療城下町」が長泉町を中心とした地域でほぼ完成を見た。「医療城下町構想」においては、対象は、主に医療を必要とする「患者」と、医療健康産業に従事する「地域企業」であったが、2023年度に始動した「医療田園都市構想」では、対象をすべての「地域住民」に広げ、住民が健康長寿と暮らしの質の向上を享受できる構想として取り組むこととした。

構想の中核組織は、静岡県（経済産業部、健康福祉部ほか）、静岡がんセンター及び静岡県の外郭団体であるファルマバレーセンターである。構想のモデル地域は、ファルマバレープロジェクトに参加している静岡県東部、伊豆地域の8市4町（沼津市、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、小山町）であり、さらに、県内1市1町（藤枝市、松崎町）とも連携して取り組んでいる。なお、将来的にはその活動を静岡県全域に広げていく予定である。

「超高齢社会の理想郷」の実現に向けては、３段階で進める事を想定している。まず、構想のモデル地域は、すでに、「風光明媚、気候温暖、食材豊富、健康長寿、医療充実、人物寛容、高所得、交通至便」など理想郷にふさわしい要素を備えている。それに後述する行動計画によって、新時代に求められる「スマート社会、暮らしよろず相談、先端モビリティ、疾病対策、産業活性化、企業誘致、高規格道路整備、文化資源連携」などの実現を目指す。その上で、当該市町で計画されている独自の地域活性化の取組により、住民の地域愛着度（シビック・プライド）を向上させる。構想の実現により、人・企業の流入促進、同時に流出防止、さらに医療健康産業の実績をもとにした高齢者ビジネスの活性化などを目指している。

構想の実現に向けて、2023年度には、基本構想として「静岡県医療田園都市（ふじのくにメディカルガーデンシティ）構想」を発表し、2024年度には、12項目からなる行動計画を策定し、活動を始めている。

構想を実現するための行動計画
なし|サムネイル|図３　構想の行動計画12項目と市町独自の取り組み

構想実現のため、静岡県と12市町が協働して進める行動計画12項目については以下のとおりとなっている。現在、行動計画を共有するため、対象市町と関係諸団体が参加するオンラインでの勉強会が開催されている。

暮らしの質（ウェルビーイング）の向上

1. スマート社会の実現

スマート社会は、様々な形で定義されているが、本構想では、複数の市町が協働するスマート社会として、日々の暮らしに必　　　　　　　　要な様々な情報収集、手続き、支援などの多くの活動が　スマートフォンを用いて実現できる社会を目標としている。

12市町の協働によりデジタル化が進み、収集されたデータを活用して効率的な環境整備を推進し、住民の暮らしにおける利便性の向上を図る。

2. 暮らしよろず相談

日々の暮らしでは、必要な情報を入手し、時に他者の支援を受けることが必要となる。特に、高齢者はデジタルデバイドや交流の少なさに不便を感じることが多い。

また、高齢者の暮らしの充実のためには、介護保険の枠組みの中で提供されるサービスと合わせて、介護保険対象外のサービスが受けられることも重要である。

本構想では、介護保険の枠内で提供されているサービスに加え、介護保険対象外で各市町や民間事業者が住民に提供している各種サービスなどを参考に、12市町共通で利用可能な「暮らしよろず相談リスト」の作成を目指している。

3. 先端モビリティ

構想の対象となるモデル12市町は、自家用車を移動手段とする住民が多い。

しかし、超高齢社会においては、地域における公共交通機関を維持するとともに、住民にとって利便性が高い交通手段の確保が求められる。

本構想では、公共交通機関の維持とともに、オンデマンド交通や自動運転などの新技術の導入等を通じて、12市町の実情に応じた持続可能な交通ネットワークの構築を目指す。現在、裾野市で展開されているトヨタ自動車のウーブンシティ構想の成果も参考にしていく。

医療・福祉・介護の充実

4. 医療・福祉・介護の充実

高齢者に多いがんについては、国内三大がんセンターの一つである静岡がんセンターを中心に最先端のがん医療を提供している。がん以外の疾病についても地域医療機関の充実を支援する。福祉、介護については、各市町の事業として進めていくが、構想の中で、社会福祉協議会などの活動を含め、12市町の状況を把握し、お互いの優れた取り組みの導入を図っていく。

2018年度からは、ファルマバレーセンター主導の新たな取り組みとして、超高齢社会に備える「健康長寿・自立支援プロジェクト」が始動し、医療、福祉、介護に有用な医療機器・物品の開発が進められ、その成果は地域の医療・福祉・介護に活用されている。

5. フレイル・認知症対策

超高齢社会では、日々の暮らしに支障をきたす様々な老化現象としての「フレイル」への対策が重要である。「フレイル」は、一般の老化現象と、それが悪化し、介護が必要となった病態の中間に位置し、適切な治療やケアやリハビリテーションによって、健康を取り戻す可能性がある病態である。

本構想では、全身のフレイルや口腔フレイルに対する各市町の優れた取り組みや口腔ケア製品を取り扱う企業の協力により、住民のフレイル対策を進め、健康寿命の延伸につなげる。

認知症については、新薬の開発が進められ、臨床応用が可能となっている。生活習慣改善の取り組みとともに、新薬の適切な使用が可能な体制を整備するなど、認知症の予防や増悪防止に努める。

産業活性化・都市機能強化

6. ファルマものづくり

ファルマバレープロジェクトでは、これまで地域企業の製品開発を支援し、2002年度以降、200件以上の医療関連物品づくりに貢献してきた。これらの活動は、静岡県全域での医療関連企業を活性化させ、医療健康産業は、静岡県の基幹産業として成長を続けている。

本構想においても、地域における医療健康産業を育成し、超高齢社会に役立つ医療関連製品の開発を進め、医薬品・医療機器等生産金額の増加を目指す。

前述した「健康長寿・自立支援プロジェクト」は、新たなファルマバレーセンター主導の取り組みであるが、その一つの成果が、居室に自立支援機能を持たせた「自立のための3歩の住まい」である。現在、ファルマバレーセンター内にモデルルームが設置され、国内・海外展開が図られている。 

7. 地域企業支援・育成

ファルマものづくりは、医療健康産業に特化した事業であるが、本構想では、20年間の企業支援活動で得たノウハウを生かし、異なる分野の高付加価値産業の集積や企業支援・育成へと事業展開を図る。特に、新たな時代に必要とされる事業創造のためベンチャー企業やスタートアップの育成にも取り組む。注目している分野は、住民の暮らしの質の向上や疲弊しつつある小規模自治体の支援にあたる民間企業の活動などを想定している。 

8. 企業誘致・産業用地確保

これまで、ファルマバレープロジェクトでは、地域内、地域外企業の事業拡大につながる企業誘致や新工場建設用地確保を支援してきた。2023年度には、こうした活動の強化につながる企業誘致、用地確保をワンストップで行うための窓口「企業立地推進会議」を県庁内に開設した。また、産業用地の不足が課題になっているため、2024年度には今後10年間で500haの用地確保に取り組む計画発表をした。 

9. 高規格道路整備

老朽化した公共インフラの再生とともに、地域の発展のためには、新規の事業として高規格道路整備が重要である。道路整備により、今後の移動の円滑化や災害対応、事業用地開発、医療における患者搬送などを可能にするとともに、土木建設業の活性化も期待される。本構想では、伊豆縦貫自動車道、伊豆湘南道路のほか、北駿地域等も含め、高規格道路の早期完成を目指す取組を促進する。

10. 県内・国内・海外展開

ファルマバレープロジェクトに関わる県内市町への情報提供や各種支援を拡大するとともに、山梨県との総合特区協働運営の中で、生成AIやロボット技術等を磨き、「超高齢社会の理想郷」モデルへの活用を図る。

海外展開に関しては、アジア諸国、特にこれまで築いてきた中国との関係を発展させ、「自立のための3歩の住まい」の設備や生活物品を周知するとともに、人類にとっての課題である「超高齢社会に必要なものづくり」の海外展開を進めていく。 

文化・教育・観光

11. 東部・伊豆地域文化ネットワーク

静岡県東部・伊豆地域の多彩な地域資源（人・モノ・コト）を面的に繋ぎ（繋がる）、交流促進を図るとともに、構成員同士が、課題の共有と専門性を発揮し、地域の魅力発信や地域課題解決に向け、文化の力を活用した創造的取組を推進する（創造する）ことで、幸福度の向上を図り、国内外の人々に選ばれる地域を目指す。

12. 大学院大学

静岡がんセンターを中心に、がん専門の医療人材や創薬・医療機器開発の産業人材を育成する目的で、「がん研究大学院大学」設立の検討を進めていく。併せて、県や市町による国際的あるいは特色ある専門学校等の誘致の動きと連携し、地域活性化に結びつける。 

市町独自の取り組み

医療田園都市構想が目指す超高齢社会の理想郷実現のためには、先に述べた行動計画の実践とともに、住民一人ひとりの地域への愛着度（シビック・プライド）を高めていくことが求められる。そのため、各市町が構想している独自の取り組みの実現を図ることも重要である。静岡県、静岡がんセンター、ファルマバレーセンターは、構想に関連する市町の取り組みに対する支援を続ける。
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 今後の展望 
ファルマバレープロジェクトの「まちづくり」における20年間の成果として、静岡県長泉町及びその周辺地域は「医療城下町」として発展した。長泉町では、医療関連施設・企業の集積が進み、多くの医療関係者、医療健康産業従事者が居を構え、住民の平均所得は全国でも上位に位置し、合計特殊出生率も1.67（2018年～2022年（厚生労働省公表数値））と高く、静岡県内唯一の“自立持続可能性自治体”として評価されている。医療田園都市構想では、「医療城下町構想」の経験を生かし、モデル地域12市町がそれぞれに医療健康産業あるいはそれに匹敵する高付加価値産業を発展させられるかが構想推進の重要なポイントとなろう。

医療田園都市構想は、地域の実状に応じて「超高齢社会」への対処を目指す構想でもある。「ライフシフト 100年時代の人生戦略（リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著）」によれば、我が国では、2007年生まれの子ども達の半数が107歳を越えて生きるというデータなどを鑑みると、「超高齢社会」はこれまで以上に進展していくと考えられるxvi。ファルマバレープロジェクトの主要なテーマである「健康長寿・自立支援プロジェクト」は、高齢者ができるだけ人手を借りず、自立して暮らすために、科学技術や行政サービスを駆使する試みであるが、その活動をさらに強化し、高齢者ビジネスにつなげる努力を進めていく(ⅱ)。

医療田園都市構想の実現には、個々の行動計画や各市町独自の取り組みを達成するまでの期間として1～20年が想定されている。このような長期的な時間軸では少子高齢化・人口減少がさらに進むことが予想される。そのため、近い将来、小規模自治体では、予算不足及び職員のマンパワー不足が、構想実現への阻害要因になる可能性がある。その備えとして、スマート社会の強化とともに、自治体の負担を減じ、政策課題解決を支援する仕組みとして、例えば、民間主導のローカルマネジメント法人（地域運営法人）の導入など、民間活力を活かした地域づくりを検討することも重要である。

 脚注 

Category:静岡県の行政
Category:日本の医療