台湾人民共産党

台湾人民共産党（たいわんじんみんきょうさんとう）は中華民国の政党の一つ。2017年2月4日に成立。2025年現在、台湾で唯一「共産党」を名乗っている合法的な政党である。2022年2月26日の党員大会からは党の最高指導者の呼称を「総理」から「主席」に変更し、秘書長は主席が任命する方式を採っている。

 成立背景と政治理念 
党の創設者である林徳旺は中華人民共和国でも事業を営んでいる台湾の実業家である。
彼はもともと中国国民党の中央委員であったが、2016年の立法委員選挙で国民党からの立候補の指名が得られずに党を離れて台南市第一選挙区の立法委員選挙に出馬したものの、ここでも当選には至らなかった。
中国国民党と民主進歩党に失望し「国民党は奮起せず、民進党は平均貧困を推進している」と考えたことをきっかけに林徳旺は新たな政党の設立を決意した。
当初林徳旺は「台湾中国共産党」という名称で内政部に政党の登録を申請していたが、内政部から「両岸人民関係条例」などの関連法令に基づき政党名を慎重に検討するよう通知を受けたため、「台湾人民共産党」に名称を変更した。
2017年2月4日に台南市新営区の小園餐廳という店で設立大会を開催し、党首の呼称を「総理」とし、林徳旺が初代総理に就任した。

台湾人民共産党の設立宗旨は「現代的な社会主義による経済発展を主張し、九二共識を堅持し、両岸の平和を推進する」ことだとされている。党の設立時に参加を希望する党員は約1000人であり、林徳旺は1年以内に党員を3万人に増やす計画を立てた。
党の理念に賛同する台湾の人々、さらには中国大陸に住む台湾の実業家も入党可能とされている。林徳旺は、各地の主要幹部の選出作業を進めていると述べ台湾各地で党務発展説明会を開催し、将来的には中国大陸での政党交流も計画している。

2022年2月26日に行われた台湾人民共産党第二届第二次党員大会で、党の最高指導者の呼称が以前の「総理」から「主席」に変更された。主席は全党員の投票によって選出され、副主席と秘書長は主席が任命する。副主席としては鄭建炘が就任した。

 歴史 
2017年8月18日に林徳旺は「台湾人民共産党は設立から半年で党員数が約3,000～4,000人に達した。かつての中国共産党は政治的・文化的闘争が長く続き経済発展に力を入れることは少なかったが、現在の中国共産党は大きく転換し、経済発展に全力を注いでいる。一方、現在の台湾は政治闘争に力を入れ、経済発展や人民の福祉を考えなくなっている。台湾海峡の両岸が平和であることこそが、経済発展に専念できる唯一の道だ」と述べた。
2018年7月13日、当時の中華民国総統である蔡英文が台南市の麻豆代天府および佳里金唐殿を参拝および記念額の除幕を行った際、台湾人民共産党は林徳旺の指導のもと十数名で五星紅旗を掲げて抗議を行った。林徳旺は、五星紅旗を掲げる行為は中華民国憲法が保障する言論の自由によるものだと強調した。
林徳旺は台湾の価値とは民主主義、自由、そして台湾の人々が良い生活を送ることであるとし、自分たちの主張は偽の民主主義ではないと述べた。彼は蔡英文に対して彼女自身が「両岸関係の現状維持」という公約を果たし、九二共識を認めるべきだと訴えた。もし台湾海峡の両岸で戦争が起きれば台湾の権力者や影響力のある者は真っ先に国外に逃げ、最終的に被害を受けるのは台湾の人々であるため、蔡英文政権は他国と結託して中国大陸を牽制するべきではないと述べた。
 事件・不祥事 
 党本部の撤去 
2019年に党により台南市新営区に「台湾人民共産党天后宮」が建設される。これは政党活動および不特定多数の人が集まる集会を行う場所であることから区域計画法および建築法に違反するもので、解体すべき違法建築に該当するとした。その後9月20日に強制解体が執行された。
同年11月28日に林徳旺と党員らが台南市政府に陳情・抗議に向かい、役所による選択的取り締まりは行政の中立性に違反するとして、工務局および地政局の職員を捜査・解任させるべきだと主張した。台南市政府は、これらの建築物が区域計画法および建築法に違反する優先排斥対象であり、全て法に基づいて行政手続きを行っていると応じた。
2022年に同建築物のあった場所に党による再建が行われたが告発を受けた後、同年2月18日に台南市政府工務局により再度強制解体が行われた。
 五星旗マスク事件(五星旗口罩事件) 
2021年2月1日の午後に林徳旺ら3人が烏山頭ダムに向かい、八田與一の銅像に五星旗が描かれたマスクを着用させ、中国統一の意見を助長した。活動の過程が撮影されインターネットに公開されたことをきっかけに警察は、党を社会秩序維護法第68条第2項違反として送検したが現地の地方裁判所であるは警察側の告訴を棄却した。

また2022年4月28日正午にも林徳旺ら3人が台南市七股区の黄昭堂記念公園に向かった。黄昭堂銅像の前で両岸統一派のプラカードを持ち、また五星旗のマスクを銅像前に、また五星旗を掲げてこれを憲法が保障する言論の自由であると主張した。
活動内容は動画で撮影されSNSへの投稿が行われたが、警察はこれを再び社会秩序維護法第68条第2項違反であるとして送検した。台南地院は再び無罪判決を下し、権力行使者への過度な処罰を避けるよう提言し、また警察による告訴を棄却した。
 中国共産党による資金提供と浸透の疑い 
2023年10月に台湾人民共産党は検察官から告発を受け、主席の林徳旺が国務院台湾事務弁公室から財物を受け取り、台湾で10年以上にわたり浸透活動を行っていたとした。党は密かに中国との統一を助長する活動を行い、主権および自由民主憲政秩序を害し台湾の選挙に影響を与え、また共産主義理念を宣揚したとして『反渗透法』違反で起訴され、裁判所へは重罰の求刑が求められた。
国務院台湾事務弁公室の報道官は、「これは民進党当局による意図的に作り上げられた緑色テロであり、また両岸対立を激化させるもので不当な選挙利益の追求により両岸対立を高めている」と批判した。
 脚注 

 外部リンク 


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