連帯責任 (英米法)

英米法上の連帯責任は、joint and several liability又はjoint responsibilityという。英米法の契約書の文言では、jointly and severallyの文言が「連帯して」に当たり、数人の債務者を一体的に拘束するとともに、同時に個別的にも共同的にも拘束するものをいう。

 債務関係 
英米法上の連帯責任（Joint and several liability）は複数債務者が同一債務について一体的に責任を負うことをいう小山貞夫『英米法律語辞典』研究社、2011年、589頁。各債務者は債権者に対して比例配分割合ではなく全責任を負う。

契約上、2名以上の者が共同かつ各自個別的にも債務全部の責任を負担するという形態を連帯契約（Joint and several contract）という福田守利 『アメリカ商事法辞典』ジャパンタイムズ、1995年、159頁。

英米法の契約書の文言では、jointly and severallyの文言が「連帯して」に当たる。単にjointlyの場合は数人が一体となって一つの権利又は義務を共有又は負担することをいう。これに対して、jointly and severallyは数人の債務者を一体的に拘束するとともに、同時に個別的にも共同的にも拘束するものとされ、債権者の選択により債務者の一人又は数人に個別的又は共同的に全額を請求できる。

田中和夫は「英米法における合同的債務」で、英米法のjoint obligation（合同的債務）には、joint（合同的）、several（各別的）、joint and several（合同かつ各別的）の3つがあるとしている。
 joint（合同的）
 共同債務者ABCがいる場合、一体（一単位）であたかも一人であるかのように債務を負う場合をいう。債権者はABCのいずれか、または全員、もしくはいずれかの二人から債権の合計額を取り立てることができる。
 several（各別的）
 共同債務者ABCがいる場合、債務の全額をABCが各別に負っているもの（債務の数は3つ）をいう。ただし、several obligationは、ABCが同一の履行（単一の履行）の義務を別々に負っている場合だけでなく、日本の分割債務関係のようにABCが別個の履行の義務を負っている場合にも使われ、むしろその場合が多い。
 joint and several（合同かつ各別的）
 数人が同一の履行をする義務を合同的にも各別的にも負っているものをいう。共同債務者ABCがいる場合、一つの合同的債務と三つの各別的債務の合計四つの債務が存在する。英米法の特徴として、債権者は権利を行使する際に合同的債務として権利を行使するか、各別的債務として権利を行使するか、いずれかを選択することを要するとされ両方の方法をとることは認められていない。日本の連帯債務の場合、債権者は債務者の一人に対して又は同時もしくは順次に総債権者に全部又は一部を行使することができ、これにやや似ているが同じものではないとされている。

なお、いずれの場合も一人の債務者が内部的負担部分を超えて弁済したときは他の債務者に対して求償できる。また、各債務者の負担部分は特別の合意またはその契約によって受けた利益に差異がない限り平等とされる。

イギリスではLaw of Property Act 1925, s. 81 により、同法の施行後に作成される捺印証書によって発生した合同的債務は、反対の意思表示のない限り、合同かつ各別的であると解釈すべきと定めている。また、アメリカでは多くの州の制定法で、コモン・ローで合同的とされる契約について合同かつ各別的であると解釈すべきと定めている。

 保証債務 
共同保証人が連帯して債務を負う場合にもjointly and severallyの文言が用いられる。

イギリス法では共同保証人が合同して（jointly）又は連帯して（jointly and severally）債務を負う場合、債権者が共同保証人の1人の債務を免除すると、他の保証人も完全に全部免責となると解されている。共同保証人を保全し確保することが保証契約の条件になっていると解されているにもかかわらず、債権者が共同保証人の1人を免責したことによって条件は不成就、債権者による契約の一部不履行となり保証人の全部免責が生じるという法的構成である。

アメリカ法でもコモン・ローの古典的な判例法理により、初期の判例では合同して責任を負う共同保証人の1人の債務が免除されると、他の保証人も完全に免責されるという立場が主流だった。しかし、実際の取引では、債権者は多くの場合、他の保証人まで完全に免責することを望んでいない点が問題となった。そこで、債権者は、保証人の1人の債務を免除した場合の他の共同保証人に対する権利を留保する権利留保付き免除を用いた。学説では免除された保証人の負担部分について一部免責となるよう、根拠づけの議論が展開され、その結果、リステイトメントでは共同保証の合同・連帯・個別類型を区別せずに負担部分の免責を明記するに至った。

 脚注 
 出典 

 参考文献 
小山貞夫『英米法律語辞典』研究社、2011年
福田守利 『アメリカ商事法辞典』ジャパンタイムズ、1995年

関連項目
(過失割合)
(ラテン語で平等不法、同程度の不法行為)
(ラテン語で比例して、割合に応じての意) ‐ 比例責任（proportionate liability）

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