アングロ圏

アングロ圏（―けん、）またはアングロ=アメリカン世界（―せかい、）とは、英語圏における欧米主導の勢力圏である。この影響圏の中核をなすのは、社会的、文化的、政治的、経済的、軍事的に緊密な関係を保つ中核5ヵ国、すなわちオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカである。広義には旧大英帝国の一部であり、独立後も英語の影響力とコモン・ローを保持した非西洋諸国や発展途上国も含まれるが、単に英語が公用語の国を言うものではない。

アングロ圏諸国は、ファイブ・アイズなど国際的に相互に連携し、安全保障の問題で幅広く協力している。アングロ圏の中核は、NATO加盟国であるか、あるいは米国によって主要な非NATO同盟国に指定されている。

 定義 
アングロ圏とは、英米系の勢力圏である。この語は、1995年に出版されたSF作家ニール・スティーブンソン著『ダイヤモンド・エイジ』が初出である。2000年、はこの用語を採用し、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、南アフリカ、イギリス領西インド諸島などの英語圏を含むと定義した。は、アングロ圏を「英語圏であり、コモン・ローを（法体系の）基礎とする国々」と定義し、イギリスのコモン・ローと英語を保持する旧イギリス植民地は、他の列強の植民地より著しく良い業績を上げてきたと論じている。

また、メリアム・ウェブスター辞書は、アングロ圏を「英語と（イギリス由来の）文化的価値観が支配的な国々」と定義している。しかし、英語圏は通常、英語を公用語とするすべての国を含むとは考えられていないため、英語圏と同義ではない。

アングロ圏の中核
アングロ圏の中でも特にオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカは中核と呼ばれる。アングロ圏の中核をなす5カ国は、互いに文化的・外交的に緊密な関係を保つ先進国であり、以下のような軍事・安全保障計画の下で連携している。

AUKUS

ファイブ・アイズ
ファイブ・ネイションズ・パスポート・グループ


UKUSA協定

アングロ圏間の関係は伝統的に良好であり、、米加、米英（）といった二国間関係は、世界で最も成功した協力関係を形成している。

政治体制では、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスはチャールズ3世を国家元首とし、コモンウェルス・オブ・ネイションズに属し、ウェストミンスター議会制を採用している。アメリカは大統領制の共和制国家である。中核国の大半は単純小選挙区制を採用しており、そのため二大政党制が敷かれている国が多い。例外的にオーストラリアとニュージーランドは選挙制度を改革し、イギリスでは一部の選挙で他の選挙制度が採用されている。
+ 中核5カ国の比較（2022, 2023）国 人口国土面積(km2)名目GDP(10億米ドル)GDP PPP(10億米ドル))一人当たりGDP PPP(米ドル)国富PPP
(10億米ドル)Credit Suisse figures adjusted using IMF WEO Oct 2021 GDP-PPP exchange rates.軍事費PPP　(10億米ドル)  26,009,249 1,707 65,366  38,708,7932,089 60,177  5,130,623 251 54,046  67,081,234 3,15856,471  332,718,707 26,85480,035累計  34,059 世界に占める割合5.9%18.4%32.3%20%3.3×24.9%32.9%

 文化と経済 
歴史的なつながりから、アングロ圏の国々は、現在も続く多くの文化的特徴を共有している。例えば、民法よりもむしろコモン・ローによる法の支配に従い、議会制民主主義を支持している。私有財産は法律や憲法によって保護されている。

自由市場はアングロ圏の中核5カ国で優勢だが、これは5カ国すべてが（18世紀のイギリスを起源とするシカゴ学派の経済学に基づき、1970年代に登場した資本主義モデル）を共有しているためである。国際化という共通認識のもと、ニューヨーク、ロンドン、ロサンゼルス、シドニー、トロントといった都市は、国際市場や世界経済に対して多大な影響力を持つに至った。世界的な大衆文化は、米国と英国の影響を色濃く受けている。

 支持と批判 
アングロ圏概念の支持者は右派（英国保守党の氏など）から現れ、批判者は中道左派（カナダ自由党のマイケル・イグナティエフ氏など）から出ている。

支持者
早くも1897年、アルバート・ヴェン・ダイシーはオール・ソウルズのフェローらへの演説で、アングロサクソンの「相互市民権（）」を提唱したL. Dyer, "Anglo-Saxon Citizenship", The Barrister 3 (1897):107. Cited in Dimitry Kochenov (2019) Citizenship , page 139.。

米系の実業家は、英語圏の文化や法（コモン・ロー）の慣習には特別な何かがあると述べた。著書　The Anglosphere Challenge (2004) 　では次のようにある。 

ベネットによれば、アングロ圏概念には2つ課題がある。ひとつは、急速な技術進歩に対処する方法を見つけること。もう一つは、アングロ圏とそれ以外の地域の格差によって生じる地政学的課題への対応である。

英国の歴史家は、一次大戦、二次大戦、冷戦において、アングロ圏が中心的役割を果たしてきたと主張する。さらに彼は、イスラム主義を打ち負かすには英語圏の結束が必要だと主張する。

2003年にガーディアン紙に掲載された人物紹介によれば、歴史家のロバート・コンクエストは、「『アングロ圏』として知られる、英語圏のもっと緩やかな連合体」を作るために、英国のEU離脱を支持していた。

CANZUK

CANZUK諸国間では、好意度評価が概して圧倒的に肯定的になる傾向がある。これらの国々はコモンウェルス加盟国であり、チャールズ3世を国家元首としている。2016年の国民投票の結果英国が欧州連合（EU）を離脱したことを受け、一部の政治家や団体からは、CANZUK諸国間で緩やかな自由渡航区域と共通市場を形成することへの支持が表明されている。

批判者
2000年、マイケル・イグナティフとロバート・コンクエストはに対談を掲載した。コンクエストは、米英の根本的な法的・文化的の相違が拡大してきたこと、英国のEU加盟期間中に平準化を通じて英国と欧州の規範が縮小してきたことという２点を、アングロ圏という用語が見落としていると批判した。コンクエストのアングロ圏観について、イグナティエフは次のように述べている。「彼は英国が欧州から離脱するか、さらなる協力措置をすべて拒否すべきだと主張しているようだが、これは欧州が成し遂げた真の成果を危うくするものである。彼は英国に対し、英語圏諸国の連合に加わるよう求めているが、これはロマンチックな幻想に過ぎないと私は考えている」。

2016年、ニック・コーエンはスペクテイター誌のブログ「コーヒー・ハウス」に「『アングロ圏』がブレグジットを望んでいるというのは欧州懐疑派の幻想だ」と題する記事を寄稿し、次のように論じている。「『アングロ圏』という言葉は、かつて率直に『白人コモンウェルス』と呼んでいたものに対する右派のPCを装った換言に過ぎない」。彼はこの批判を2018年にガーディアン紙への寄稿でも繰り返している。さらに同様の批判は、カナダ人学者スルジャン・ヴチェティッチら他の批評家たちによっても展開されている。

2018年、ブレグジットの国民投票の余波の中、公共政策研究者であるとニック・ピアースが、Shadows of Empire: The Anglosphere in British Politics を上梓した。本書に付随する一連の見解で、彼らは次のように疑問を呈している。

また、別の記事で次のように述べた。

関連項目



 AUKUS


 英連邦王国

 自治領
 英語圏
 ユーロスフィア、フランス語圏、、ルゾフォニア
 5か国防衛取極
 ウィンストン・チャーチル著『』
 JUSCANZ
 英語を公用語としている国の一覧
 国別英語話者数ランキング
 WASP

注釈

出典
引用

参考文献






外部リンク

James C. Bennett (2002) An Anglosphere Primer, presented to the Foreign Policy Research Institute
BBC Radio 4: Archive on 4 (2017-12-16): Return of the Anglosphere
 From Insularity to Exteriority: How the Anglosphere is Shaping Global Governance – Centre for International Policy Studies

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