鹿沼均

鹿沼 均（かぬま ひとし、1966年（昭和41年）3月4日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。

 経歴 
東京都出身。1990年（平成2年）3月に東京大学経済学部を卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し、同年4月厚生省入省。2012年、菅義偉官房長官秘書官に起用され、5年半を官邸で過ごした。長官秘書官時代の同僚に、矢野康治（財務省、のち財務事務次官）、中村格（警察庁、のち警察庁長官）、林幸宏（内閣府、のち内閣府審議官）、市川恵一（外務省、のち内閣官房副長官補）がいる。保険局総務課長を務めた際には、統計不正問題で官邸とのつなぎ役を担った。2020年9月に菅政権が発足すると、新型コロナウイルスに対応するために首相秘書官に起用された。2021年11月に政府が取りまとめた感染対策の「全体像」では、厚生労働省側の責任者として日本医師会などとの調整を担った。岸田政権では、内閣官房に出向して「異次元の少子化対策」の策定に携わった。

2023年（令和5年）7月4日、厚生労働省政策統括官（総合政策担当）に就任。

2024年（令和6年）7月5日、厚生労働省保険局長に就任。高額療養費制度の自己負担額引き上げに取り組んだが、がん患者団体や野党の反対により引き上げは見送られた。

2025年（令和7年）7月1日、厚生労働省社会・援護局長に就任。2013～15年に行われた生活保護費の減額処分を違法として取り消した同年6月の最高裁判決への対応に当たった。

 年譜 
1990年（平成2年）
3月：東京大学経済学部卒業
4月：厚生省入省
1997年（平成9年）7月 - 厚生省児童家庭局保育課課長補佐
1999年（平成11年）4月 - 香川県健康福祉部主幹（児童家庭担当）
2000年（平成12年）4月 - 香川県健康福祉部子育て支援課長
2002年（平成14年）4月 - 厚生労働省医政局経済課長補佐
2003年（平成15年）
4月 - 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長補佐
8月 - 厚生労働省社会・援護局総務課長補佐
9月 - 厚生労働省大臣官房人事課副大臣秘書官事務取扱
2004年（平成16年）9月 - 厚生労働省大臣官房厚生科学課長補佐
2005年（平成17年）7月 - 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室長補佐
2006年（平成18年）9月 - 厚生労働省健康局健康対策調整官
2007年（平成19年）4月 - 厚生労働省大臣官房人事課（併）内閣府地方分権改革推進委員会事務局局員
2009年（平成21年）7月 - 厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理室
2010年（平成22年）7月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室長
2012年（平成24年）
9月10月 - 厚生労働省年金局事業管理課長
12月 - 厚生労働省大臣官房付（併）内閣官房内閣事務官兼菅義偉国務大臣秘書官事務取扱
2018年（平成30年）7月25日 - 厚生労働省保険局総務課長
2019年（令和元年）7月9日 - 厚生労働省大臣官房会計課長
2020年（令和2年）
8月7日 - 厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）
9月 - 内閣総理大臣秘書官（菅義偉内閣総理大臣）
2021年（令和3年）10月 - 厚生労働省大臣官房付（併）同省統括調整官（～2021年12月）
2022年（令和4年）1月 - （併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）=全世代型社会保障構築本部事務局審議官（～2023年7月）
2023年（令和5年）
7月4日 - 厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
7月 - 内閣官房審議官（内閣官房副長官補付）=内閣官房就職氷河期世代支援推進室長代理、孤独・孤立対策担当室長代理、全世代型社会保障構築本部事務局長
2024年（令和6年）7月5日 - 厚生労働省保険局長
2025年（令和7年）7月1日 - 厚生労働省社会・援護局長

脚注

Category:日本の厚生労働官僚
Category:日本の内閣官房官僚
Category:厚生労働省社会・援護局長
Category:厚生労働省保険局長
Category:内閣総理大臣秘書官
Category:東京大学出身の人物
Category:東京都出身の人物
Category:1966年生
Category:存命人物