平均費用

平均費用（へいきんひよう、英: Average cost; AC）または単位費用（英: Unit cost）とは、総費用（TC）を生産された財の単位数（生産量 Q）で割ったものである。

平均費用は、企業が製品の価格設定をどのように選択するかを決定する上で重要な要素である。

 短期平均費用 

短期費用とは、ほとんど時間的遅れなく変動する費用を指す。労働費用（給与）や原材料費は短期費用だが、物的資本は短期費用ではない。

平均費用曲線は、縦軸に費用、横軸に産出量をとって描かれることが多い。グラフには限界費用も表示されることが多く、限界費用は各点における最後の1単位の生産コストを示す。短期において限界費用は可変費用曲線の傾きであり、すなわち可変費用の一階導関数に相当する。

典型的な平均費用曲線はU字型をしている。これは、固定費は生産が始まる前にすべて発生し、限界費用は通常は限界生産性の逓減により増加するためである。この「典型的」ケースでは、生産量が少ない段階では限界費用が平均費用を下回り、生産量の増加に伴って平均費用は低下する。限界費用曲線が上昇し、U字型の平均費用曲線の最小点を通過した後、平均費用曲線は上向きに傾き始める。さらに生産を増加させると、限界費用は平均費用を上回るため、平均費用は生産量とともに上昇する。例として、一定数量を生産するよう設計された工場では、生産水準が低すぎると設備が遊休し平均費用が高くなる一方、最適水準を超えるとボトルネックにより平均費用が上昇する。

 長期平均費用 
長期平均費用とは、すべての投入要素（物的資本を含む）が可変であるときに、特定の産出量を生産する際の単位費用である。行動仮定として、企業は望ましい産出量を最も低い費用で生産できる投入の組み合わせを選ぶと仮定される。

長期平均費用曲線は、産出量の低い領域では右下がり、産出量の高い領域では上昇または下降することがある。最も一般的には、長期平均費用曲線はU字型を示し、負の傾きを持つ部分は規模の経済、正の傾きを持つ部分は規模の不経済を表す。

企業がすべての投入市場において完全競争であり、したがって投入財の単位価格が企業の購入量に影響されない場合、特定の産出水準において企業は規模の経済（すなわち長期平均費用曲線の右下がり部分で操業）を享受するのは、そのとき収穫が逓増しているときに限られることが示されるGelles, Gregory M., and Mitchell, Douglas W., "Returns to scale and economies of scale: Further observations," Journal of Economic Education 27, Summer 1996, 259–261。Frisch, R., Theory of Production, Dordrecht: D. Reidel, 1965。Ferguson, C. E., The Neoclassical Theory of Production and Distribution, London: Cambridge University Press, 1969。。同様に、長期平均費用曲線の上昇部分にあるときは規模の不経済が存在し、どちらでもないときは収穫一定である。完全競争が成立する産出市場では、長期の市場均衡において、すべての企業は長期平均費用曲線の最小点（すなわち規模の経済と不経済の境界）で操業する。

しかし、企業が投入市場において完全競争でない場合には、上記の結論は修正される。例えば、ある範囲の産出量で収穫逓増が存在しても、企業が一部の投入市場で大きすぎて、投入の購入量を増やすことで単位コストを押し上げてしまう場合、その範囲では規模の不経済が発生しうる。逆に、企業が投入財を大量割引で調達できるなら、その範囲では生産における収穫が逓減であっても規模の経済が成立することがある。

一部の産業では、長期平均費用が常に低下する（規模の経済が無限に存在する）。この場合、最大の企業が費用上の優位を持つため、産業は自然に独占に近づき、自然独占と呼ばれる。自然独占は、水道供給や電力供給など、固定資本費用が変動費に比して非常に大きい産業で発生しやすい。

 限界費用との関係 
平均費用が産出量の増加とともに低下しているとき、限界費用は平均費用より小さい。平均費用が上昇しているとき、限界費用は平均費用より大きい。平均費用が上昇も下降もしていない（最小点または最大点）では、限界費用は平均費用に等しい。

平均費用と限界費用に関して、しばしば特別なケースが現れる。
 限界費用が一定で固定費が高い場合：各追加単位の生産は一定の追加費用で行われる。このとき平均費用曲線は限界費用に近づきながら連続的に下降する。例として水力発電があり、燃料費がなく、維持費は限られ、初期の固定費が高い（不定期な修繕費や耐用年数を無視）。限界費用が一定の産業（送電網など）は、自然独占の条件を満たし得る。なぜなら、設備容量が構築された後は、既存事業者が追加顧客にサービスを提供する限界費用は、潜在的競争者の平均費用より常に低いためである。高い固定資本費用は参入障壁となる。
 代表的な価格決定方法には、平均費用価格設定（または収益率規制）と限界費用価格設定がある。独占企業は、平均費用価格設定の下では、平均費用曲線と市場需要曲線が交わる点で生産を行い、これを平均費用価格均衡と呼ぶ。
 最小効率規模：限界費用や平均費用は非線形または不連続であることがあり、特定の技術においては平均費用曲線は生産規模を限定してのみ示される。例えば、原子力発電所は小規模生産では極めて非効率（高平均費用）である。同様に、一定期間における最大産出量はほぼ固定されており、その水準を超える生産は技術的に不可能、危険、または極めて高コストとなる可能性がある。長期では新しいプラントを建設し稼働させることが可能であるため、供給の弾力性はより高い。
 固定費がゼロ（長期分析）かつ限界費用が一定の場合：規模の経済がないため、平均費用は一定の限界費用に等しい。

 AC・AFC・AVC・MC の関係 
 平均固定費用曲線（AFC）は、ある高さから始まり、生産が増えると連続的に低下する。
 平均可変費用曲線（AVC）、平均費用曲線（AC）、限界費用曲線（MC）は、高さから始まり、最小点に達した後、急激かつ連続的に上昇する。
 平均固定費用曲線は漸近的にゼロに近づく。平均可変費用曲線は、正の平均固定費用が存在するため、平均費用曲線と平行になったり同じ高さになったりすることはないが、漸近的に下から平均費用曲線に近づく。
 限界費用曲線は、平均可変費用曲線と平均費用曲線の最小点を必ず通過する。ただし、平均可変費用曲線は平均費用曲線よりも先に最小点を迎える。

 外部リンク 
 Long-Run Average Total Cost – Fiona Maclachlan、Wolfram Demonstrations Project

 出典 

Category:ミクロ経済学
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