赤平町警察

赤平町警察は、北海道の北空知地方の赤平町（現・赤平市）に設置されていた自治体警察である。

 概要 
1948年（昭和23年）3月に施行された警察法によって、それまでの中央集権的で強権的であった国家警察組織から、市と人口5千人以上で市街地を有する町村に設置される自治体警察と、5千人未満の町村を管轄する国家地方警察（国警）の二本立てに改められ、赤平町にも赤平町警察が発足した。1954年（昭和29年）に警察法が全面改正され、北海道警察（道警）が発足すると赤平町警察は道警に統合され、北海道警察赤平警察署（現・赤歌警察署）となった。

 赤平町警察の組織機構 
赤平町警察の組織

 公安委員会（1948年3月6日時点）
 委員長　水越良（井華鉱業(株)赤平鉱業所庶務係長）
 委員　中田鋼三吉（茂尻商業）
 委員　堀口清（幌岡農業）
 赤平町警察署の機構
 署長　川島寛治（警視、警察長兼務）
 警務課
 警備課
 刑事課
 交通課
 派出所及び駐在所
 警部補派出所　1か所（茂尻）
 巡査駐在所　9か所（共和、豊里、赤間、井華、茂尻元町、平岸2、高根澤、茂尻炭鉱）
 交番　1か所（赤平駅前、交代勤務）

+赤平町警察の配置定員警視警部警部補巡査部長巡査合計11362940
赤平町警察が発足した時点での庁舎は無かったため、1949年（昭和24年）5月17日の新庁舎落成（現・東大町三丁目）まで暫定措置として消防団会議室（現・泉町）を一時的に借用して庁舎として使用した。

 赤平町警察廃止の是非を問う住民投票 
警察民主化を目的に設置された自治体警察であったが、運営に必要な経費は全額、自治体負担となった事に加え、地域有力者との癒着や警察組織が細分化されたことによる連携不足などが指摘され、1951年（昭和26年）5月の警察法一部改正により住民投票を経たうえで町村自治体警察の廃止に道が開けたことで自治体警察を廃止する町村が相次いだ。

赤平町の場合も1952年（昭和27年）9月6日の町議会で歳出増が理由で歳入に対して約5000万円の不足を生じている状況の中で「明年度の警察予算は約2000万円を要する」事を理由に町警察の廃止が緊急提案され、無記名投票での採決を経て10月10日に自治体警察廃止の是非を問う住民投票が行われる事になった。

住民投票を巡る運動は賛成派と反対派が鋭く対立、町を二分する状況になった。財政的な問題が理由となった他の町村と違い、赤平の場合は道炭労を中心とした反対派が警察権の在り方について強い批判を前面に押し出している事が注目された。1952年10月10日に行われた住民投票の結果、廃止反対が廃止賛成を大きく上回り、赤平町警察の存続が決定された。自治体警察廃止の是非を問う住民投票は低調な地域が多かった中、赤平町の場合は73.2％と他町村に例を見ない高さとなった。
+住民投票結果廃止反対11,009廃止賛成6,567投票率73.2％
なお、自治警問題をきっかけに赤平町議会における保守対革新の対立が表面化し、議会議員の勢力分野も市街地中心から炭鉱中心へと変わっていくことになった。

北海道全体で見た場合、1948年3月時点で78市町村（12市64町2村。その後市町制施行や市町村合併で16市62町となった）に自治体警察が設置されたが、1954年1月末までに60％に当たる37町が自治体警察を返上している。

 脚注 

 参考文献 
 赤平市史編さん委員会編著『赤平八十年史』赤平市役所
 赤平市史編纂委員会　編著『赤平市史 下巻』赤平市
 広中俊雄『戦後日本の警察』岩波新書

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