中国人民の感情を傷つける

「中国人民の感情を傷つける」（ちゅうごくじんみんのかんじょうをきずつける、）とは、中華人民共和国政府 の機関や市民が、個人・組織・政府の行為や言論、政策などに対して、共産党に敵対的と見なされる場合の不満や非難を表すスローガンである。

代替表現には「14億人の感情を傷つける」や「中華民族の感情を傷つける」がある。

一般的には《人民日報》、《中國日報》、新華社 などの中華人民共和国の公式メディアや政治宣伝機関、または中国共産党の各地付属新聞に登場する。

全国人民代表大会常務委員会は 2023年9月に  の改正草案を公表し、初めて法的処罰の範囲に「中華民族の精神を損ない、中華民族の感情を傷つける」行為を明記し、広範な議論を引き起こした。

 起源 
この言葉のより早い起源は、当時の中華民国外交部長であった陳友仁が、1927年にイギリスと交渉して漢口の英租界を返還させた際に提起したものである。

この言葉は最初に1959年の『人民日報』に登場し、当時は中国との国境紛争に関するインドを批判するために使用された。

その後数十年間、この言葉は通常、中華人民共和国政府の不満を表明するために様々な公式ルートで用いられた。「中国人民の感情を傷つける（傷害中國人民的感情）」と非難された対象には、国家政府、国際組織、自動車メーカー、新聞、宝飾店、チェーンホテル、発言したスポーツ選手]、企業幹部、映画俳優や音楽パフォーマーなども含まれる。

この言葉は公式に最初に使用されたが、留学生もまたこの言葉を使い、（中華人民共和国政府への）批判に対する不満を表明するよう奨励された。

 研究及びデータ 


香港大学の中国メディア研究プロジェクトの（David Bandurski）によると、中国の公式メディア人民日報（1959年から2015年まで）から、「」という文が登場する記事143本を抽出した。国別で見ると、日本が最も多く指摘され、51回に達した。アメリカが2位で、35回である。テーマ別では、台湾に関する事件が28回で最も多く、次いでチベット問題が12回であった。

タイム誌の記事によると、非公式の統計として、1946年から2006年までの期間に、の公式立場で発言したメディア「人民日報電子版」のデータベースを検索した結果、「」と述べた公式発表記事が100本以上確認された。

環球網の記事によると、「」「」をキーワードに、人民日報が1946年5月15日から2015年5月1日に発表した記事を検索したところ、関連記事237本、関連語句240回が確認され、29か国・地域が関わっていた。その中で、インドが9回、フランス16回、アメリカ62回、日本96回であった。

中華民国中央研究院社会学研究所副研究員は、人民日報のデータベースを整理した結果、1949年から2013年までに人民日報で「」が319回登場したことを確認した。

 見解 

2016年8月、オーストラリアシドニーアジア・プログラム主任（Merriden Varrall）は、『ニューヨーク・タイムズ』に「中国留学生がオーストラリア大学の開放性を脅かす（」と題した評論記事を発表した。記事では「不安な傾向」として、「15万人の中国留学生の多くが北京支持の立場を教室に持ち込み、議論や開放性を抑え込んでいる」と記述している。彼女はこう指摘した：「中国の学生が自己検閲や監視、同級生の通報を行うのは、必ずしも中国政府の圧力によるものではない。多くの中国学生は、公式に認められた意見に公然と反対することは不適切だと考えている……多くの中国学生がすでに公式見解への同調の必要性を内面化しているため、オーストラリアでの自由で開かれた議論の基準を維持することは依然として難しい課題である。オーストラリアの大学はまずこの問題に直面することから着手できる。」

2016年9月8日、夏美林はに評論記事を発表した。記事では、中国学生がなぜこれほど「」になり、「」という言い回しを頻繁に用いるのかを分析している。また、オーストラリア政府の政策が国際的に批判された場合、オーストラリア国民は中国人民のような「傷ついた」感情は抱かないだろうと述べている。

エコノミストはこれについて、「公衆の怒りは非常に便利な道具であり、中国は『他国の内政不干渉』という外交原則を脇に置くことができる」と評価している。例えば中国側はしばしば日本の政治家による靖国神社参拝に不満を表明する。しかし一方で、中国共産党は国民が自由に感情を表現することをほとんど許さず、民意の爆発が党の中央集権的統制に挑戦することを恐れている。

北京オフィス主任Tim Johnsonは、「この陳腐な決まり文句は中共当局によって同情を得たり、他者を批判したりするために常用されている」とコメントしている。

 言及された事例 
 アメリカ合衆国 
一部のアメリカ合衆国議会議員は定期的にダライ・ラマ14世と会見を設定しており、中国側はこれに強い不満と断固たる反対を示し、この行為は「中国人民の感情を傷つける」としている。

2011年7月16日、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマはホワイトハウスでダライ・ラマ14世と会見した。中華人民共和国外交部の報道官は「米国のこの行為は中国の内政に深刻に干渉しており、中国人民の感情を傷つけ、中米関係を損なう」と述べた。

 ローマ教皇庁 
2000年3月18日、ローマ・カトリック教会教皇ヨハネ・パウロ2世は、清朝初期から中華民国時代に中国で殉教したを列聖した。

人民日報は、この行為を「中華民族の感情を大いに傷つけ、12億の中国人民に対する重大な挑発である」と表現した。

 ヨーロッパ 
2008年10月23日、欧州議会は、2008年度のサハロフ賞を中国の社会活動家、胡佳に授与すると発表した。

それ以前、中国側は胡佳の受賞を阻止するため、欧州議会に広範な圧力をかけていた。は欧州議会議長に提出した警告文で、胡佳がサハロフ賞を受賞した場合、「中欧関係を深刻に損なうとともに、中国人民の感情を傷つける」と述べている。

 スウェーデン 
2000年、スウェーデン・アカデミーはフランス在住の華人作家高行健にノーベル文学賞を授与した。《人民日報》はこの機関の「逆行する行為」が「中華民族の感情を極めて傷つけ、12億中国人民に対する深刻な挑発である」と報じた。

 オーストリア 
2019年8月、人工水晶製品を主力とするオーストリアブランドスワロフスキーが公式ウェブサイトで香港を国家として表記したことが「中国人民の感情を傷つけた」と指摘された。スワロフスキー社はその後、「常に中国の主権と領土の完全性を堅持してきた」と声明を発表した。。

 メキシコ 
2011年9月9日、メキシコ大統領カルデロンがダライ・ラマと会見した。10日、外交部報道官馬朝旭は、中国側がこれに強い不満と断固たる反対を表明し、この行為が「中国人民の感情を傷つけた」と述べた。。

 日本 
2003年ので、中国外交部は日本駐中国大使に対し、「この性質の悪い違法事件は中国人民の感情を傷つけ、日本の国際的イメージにも深刻な損害を与えた」と述べた。。

2012年9月15日、日本政府がその管轄下の領土尖閣諸島を国有化した際、新華社はこの行為が「13億中国人民の感情を傷つけた」と報じた。。

 香港 
2019年8月3日、尖沙咀で市民が中華人民共和国の国旗を降ろして海に投げ入れる事件があり、は声明を出し、「極端な過激分子が中国本土の《国旗法》および香港の《国旗及び国徽条例》に重大な違反を犯し、国家・民族の尊厳を公然と冒涜し、『一国二制度』原則の底線を無遠慮に踏みにじり、中国全体の人民の感情を極めて傷つけた。法に基づき厳しく処罰すべきであり、手を緩めることは決してない」と非難した。。

 法律草案の導入 
は2023年9月にの改正草案を公表し、初めて「」の表現を法律上の処罰対象に組み込んだ。この案は広く議論を呼び、一部の法学者も公に反対を表明し、のような新たな恣意的犯罪に発展する可能性を指摘した。教授は微博で、この概念は極めて曖昧で、行政処罰の範囲を恣意的に拡大する恐れがあり、警察と市民の対立を激化させる可能性があると述べた。劳东燕は、民族精神や民族感情は文化精神の領域に属するものであり、国家は啓発することはできるが、法律で強制的に推進すべきではないと警告し、これが民粹主義やの感情の拡大を刺激し、公共の世論環境を悪化させ、中国の外交に障害をもたらす可能性があると指摘した。

《環球時報》前編集長胡錫進も記事を発表し、関連内容のさらなる精緻化を提案した。「有損中華民族精神」「傷害中華民族感情」に関する疑義について、これらの言動がファシズム、軍国主義、民族分裂勢力などと直接関係することを明示すべきだと述べ、誤解を避けるべきと指摘した。

最終的に、複数の強烈な民族主義的悪性事件と、愛国の名の下に恣意的な通報が相次いだことを受け、2024年6月の改正《治安管理处罚法》二次審議稿では「傷害民族感情」などの具体的違法事項の文言は削除された。

2025年6月27日に改正・成立した《治安管理处罚法》第三十五条第五項では、「」は「公共の場で、他人に対して侵略戦争や侵略行為を美化・宣伝する服装や標識の着用を強制し、注意を聞かずに不良な社会的影響を及ぼす場合」と明確に規定され、治安上の処罰の対象となる。

 脚注 

 関連項目 
中華人民共和国の国際関係／
嫌中、覇権主義、三悪 (国際政治)
中国民族主義
辱華、（騒乱挑発罪）
中国の最終警告

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