2013年度政府予算

2013年度政府予算（2013ねんどせいふよさん）は、第183回国会（2013年1月28日 - 同年6月26日）で成立した、2013年度（2013年4月1日 - 2014年3月31日）の日本の政府予算。

参議院で否決されたが、2013年5月15日に衆議院の優越によって可決された。5月成立は1996年度予算以来で17年ぶりとなった。

 内容 
一般会計の歳出総額は92兆6115億円であり、景気対策として公共事業費に5兆2467億円（東日本大震災復興特別会計などを含めたら5兆2853億円）を計上し、道路や橋などのインフラ補修に重点配分する内容となった。

 反応 
民主党
 民主党が編成した予算額から1.7倍に急増し、特に公共事業費が15.6倍の増加になったことを非難し、赤字額が増えると訴えた『プレス民主 第150号』2013年3月18日発行。

日本維新の会
 国会議員団総務会で反対を決定。一般会計額を6.2兆円削減し、86兆円とする修正案をみんなの党と提出。公共事業費などの削減を打ち出した。

 内訳 
 内閣府 
内閣府本府で4431億1134万7000円を計上。

 内閣府の歳出 
 本府庁費 - 25億3880万1000円
 経済財政諮問会議
 委員手当 - 2009万4000円
 諸謝金 - 371万円
 委員等旅費 - 728万1000円
 総合科学技術会議
 委員手当 - 1991万6000円
 諸謝金 - 1721万1000円
 委員等旅費 - 1386万2000.円
 中央防災会議
 委員手当 - 455万3000円
 諸謝金 - 121万円
 委員等旅費 - 379万2000円
 男女共同参画会議
 委員手当 - 1055万4000円
 諸謝金 - 293万2000円
 委員等旅費 - 409万7000円
 食品安全委員会
 委員手当 - 2557万2000円
 諸謝金 - 455万7000円
 委員等旅費 - 43万6000円
 公文書管理委員会
 委員手当 - 114万5000円
 委員等旅費 - 16万8000円
 原子力委員会
委員手当 - 1235万円
 諸謝金 - 75万円
 委員等旅費 - 373万6000円
 地方制度調査会
 委員手当 - 548万5000円
 諸謝金 - 25万円
 委員等旅費 - 330万6000円
 消費者委員会
 委員手当 - 4709万円
 諸謝金 - 144万円
 委員等旅費 - 294万2000円
 死因究明等推進会議
 委員手当 - 300万5000円
 諸謝金 - 8万6000円
 委員等旅費 - 229万2000円
 税制調査会
 委員手当 - 387万4000円
 諸謝金 - 281万6000円
 委員等旅費 - 681万5000円
 行政改革推進会議
 委員手当 - 600万3000円
 諸謝金 - 404万6000円
 委員等旅費 - 654万8000円
 公文書等管理 - 1481万7000円
 経済財政政策 - 9億6745万5000円
 景気動向調査 - 1億4912万4000円
 民間資金等活用事業調査 - 8592万6000円
 市民活動促進調査 - 5518万円
 地域活性化 - 12億343万1000円
 地域再生推進 - 502億2000万円
 科学技術政策 - 3億763万6000円
 宇宙開発利用 - 107億5179万2000円
 防災 - 37億1999万8000円
 沖縄対策 - 147億3518万5000円
 沖縄開発 -  403億6327万1000円
 共生社会 - 22億3448万4000円
 栄典行政 - 25億7856万円
 食品安全 - 3億2432万8000円
 公益法人制度改革 - 1億3045万2000円
 経済社会総合研究所 - 20億4701万1000円
 北方対策本部 - 16億4656万7000円
 国際平和協力本部 - 6億1915万6000円
 日本学術会議 - 9億4269万7000円
 官民交流センター - 2億4187万5000円
 沖縄総合事務局 - 104億592万4000円

 宮内庁 
宮内庁で102億6346万3000円を計上。

 公正取引委員会 
公正取引委員会で88億227万2000円を計上。

 警察庁 
警察庁で2409億6297万8000円を計上。

 警察庁の歳出 
 国家公安委員会 - 9974万6000円
 委員会庁費 - 343万8000円
 警察庁本庁庁費 - 42億889万8000円
 刑事警察 - 7億1712万9000円
 警備警察
 国の公安の維持 - 112億3609万5000円
 皇宮警察本部 - 74億5778万4000円

 公正取引委員会 
公正取引委員会で88億227万2000円を計上。

 特定個人情報保護委員会 
特定個人情報保護委員会で4936万3000円を計上。

 金融庁 
金融庁で221億1958万3000円を計上。

 金融庁の歳出 
 金融庁庁費 - 10億2517万2000円
 金融政策 - 29億7025万7000円
 金融機能安定確保 - 5億8287万円
 金融サービスの向上推進 - 7463万9000円
 金融政策推進 - 4686万1000円
 経済協力 - 1億269万5000円

 総務省 
総務省本省で17兆1969億1849万6000円を計上。

 総務省の歳出 
 委員等旅費
 大臣官房関係会議等 - 84万3000円
 行政改革関係会議 - 11万1000円
 行政評価局関係会議 - 1万7000円
 本省庁費 - 27億6913万9000円
 自治大学校 - 4億7565万5000円
 行政管理の実施 - 2億2658万6000円
 行政評価等の実施 - 2億1867万1000円
 地方行政制度の整備 - 35億5470万1000円
 庁費 - 1億440万9000円
 地域振興 - 12億52万円
 地方財政制度の整備 - 7734万8000円
 地方交付税交付金 - 16兆2671億5285万円
 選挙制度等の整備 - 504億9636万8000円
 電波利用財源電波利用監視等の実施 - 630億5795万1000円
 郵政行政の推進 - 3億5899万4000円

 法務省 
法務省本省で1801億4330万円を計上。

 外務省 
外務省本省で4972億4667万5000円を計上。

 財務省 
財務省本省で23兆9902億7123万8000円を計上。

 財務省の歳出 
 本省庁費 - 14億8045万6000円
 予算編成業務等機械化 - 13億8897万2000円
 財務総合政策研究所 - 8億1213万5000円
 財政健全化推進 - 74億2341万1000円
 会計センター - 46億8751万9000円
 税制企画立案 - 1億9710万1000円
 国債 - 22兆2414億9222万6000円
 関税制度等企画立案 - 16億954万1000円
 経済協力 - 814億1741万8000円
 アジア開発銀行拠出金 - 73億3702万7000円
 国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金 - 117億5326万円
 国際金融公社拠出金 - 6億8880万円
 欧州復興開発銀行拠出金 - 1億2219万4000円
 国際通貨基金拠出金 - 39億8870万8000円
 政策金融 - 714億5931万3000円

 脚注 

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