原子力発電所警備対策官

原子力発電所警備対策官（げんしりょくはつでんしょけいびたいさくかん）は、海上保安庁に存在していた組織及び役職の一つ。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所をテロ災害から守るために配備されていた、警備専門の対テロ作戦部隊である。非公式には原発警備対策官「柏崎原発24時間警備 海上保安庁特別チームきょう発足」『新潟日報』2005年10月1日「柏崎原発の警備隊発足 九管」『新潟日報』2005年10月4日、原発警備対策部隊とも呼称される。

2005年に発足したが、2009年に解散した。

 概要 
2005年10月1日、海上保安庁が原子力発電所のテロ対策・危機管理体制の強化を図り、原子力発電所における海上警備を適切かつ効率的に実施することを目的として、新潟県上越市の上越海上保安署（第九管区）に配置した役職「原子力発電所警備対策官を設置 海上保安庁」『原子力産業新聞』2005年10月6日2面。海上保安庁は、原子力発電所など臨海部の重要施設等へのテロを未然防止するため巡視船艇・航空機等による警戒、警察との共同訓練及び毎日の情報交換を実施していたが、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けてからはその警備体制をさらに強化しつつあり、原発警備対策官もその一環で配置された。

所属は上越海上保安署であるが、実際は同署に近い柏崎刈羽原子力発電所（以下、柏崎刈羽原発）に24時間体制で常駐しており、発電所内の核燃料荷揚げ用の専用港に所在していた。巡視船が運用できない悪天候時の対応や、小回りの利く警備の必要性から専門の対処部隊として必要になったとされ、警備艇を用いた周辺海域のパトロール、不審船接近の有無などの情報収集に当たる「原子力発電所の保安体制強化へ 海上保安庁が警備対策官新設」『電気新聞』2005年10月5日。

 編成・装備 
原発警備対策官は18名からなり、テロ対応の専門知識やノウハウを持った人員で構成されていた。海上保安庁の特殊警備隊（SST）と同様に秘匿性が高く、装備する武器などは公表されていない。

また、警備対策官らは専用の警備取締艇「SSG-01 さじたりうす」を運用していた。同艇の所属は上越海上保安署だったが、発電所専用港内の防波堤の桟橋に配置されており、原発周辺の警備に就いていた。対策官の配備当初、本船の詳細は非公開にされており、「小型高速警備艇」が1隻配備されたことは公表されつつも、その外観、性能諸元、船名、船番号などは公表されていなかった。警備対策官の配備開始と同じ2005年10月1日に竣工したものの、2009年に第五管区の関西国際空港海上保安航空基地へと配属替えが行われ、同年3月31日に船種と船名を変更して警備艇「GS-01 はやて」となり、それ以降はもっぱら特殊警備隊の乗艇となっている。

 他原子力関連施設における警備 
他の原子力発電所に警備対策官は配置されなかったが、同様に日本海側かつ管内の敦賀湾に多数の原子力発電所を抱える第八管区では、原発テロ対策として舞鶴海上保安航空支援センターのヘリポートを2億円かけて再整備し、エプロンを4倍に拡張して2機のヘリの待機を可能とし、さらに夜間運用を行うために照明設備等を設置して航空作戦能力を増強した。さらに2020年代には、同管区の敦賀海上保安部に初の大型巡視船としてくにがみ型巡視船2隻、また同管区の舞鶴海上保安部にも同型船1隻を配備している。島根原子力発電所でも海上保安庁のモーターボートが配備されていた。

また、警察でもサブマシンガン・自動小銃・ライフル銃などを装備した「原発特別警備部隊」を全国の原子力発電所（柏崎刈羽原発も含む）に常駐させ、警備に充てている。

 主要装備 
SSG-01 さじたりうす：警備取締艇。推進器のウォータージェットで速力30ノット以上を発揮し、操舵室上には暗視装置と、その後ろに機銃座が設けられている。2009年3月31日に関西国際空港海上保安航空基地（第五管区）へ配属替え、船種と船名を変更し、警備艇「GS-01 はやて」に改められた。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 

 NDLBibID: 000000013335


 関連項目 
原発特別警備部隊 - 日本の警察で原子力発電所の警備を行う部隊
核緊急支援隊 - アメリカ合衆国エネルギー省で核・放射能に関する事件・事故を扱う専門家チーム
民間核施設保安隊 - イギリス国内の民間核施設警備を担当する特別警察機関
特殊防護小隊（PSPG） - フランスの原発警備を担当する国家憲兵隊の部隊

港湾危機管理対策官：原発警備対策官と同日に海保が配置した、五大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）のテロ対策に対応する役職。

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