事実上の大使館

事実上の大使館（じじつじょうのたいしかん、、）とは、正式な外交関係や通常の外交関係が存在しない国々の間において、事実上大使館の役割を果たす事務所や組織のことである。通常は、完全な外交承認を得ていない国家、地域、属領、あるいは主権が争われている領域を代表するために設置される場合が多い。場合によっては、外交特権や治外法権が認められることもあるNew Taiwan-U.S. diplomatic immunity pact a positive move: scholar , Focus Taiwan, 12 February 2013。

あるいは、二国間の外交関係が無い国の間では、 利益代表国として両国に承認されている第三国の大使館の「利益代表部」が外交的にある国を代表することがある。こうした利益代表部は、戦争などで関係が極端に悪化した際には、利益代表国の外交官によって運営される。たとえば、湾岸戦争によりイラクとアメリカが国交を断絶した際、ポーランドがアメリカの利益代表国となり、在イラクポーランド大使館内に「アメリカ合衆国利益代表部」が設置され、ポーランドの外交官がその代表を務めたFormer Polish Director of U.S. Interests Section in Baghdad Krzysztof Bernacki Receives the Secretary's Award for Distinguished Service , Department of State, 28 February 2003。ただし、受入国の同意があれば、利益代表部は送出国の外交官によって運営されることもある。1977年から2015年にかけて、キューバ・ハバナに設置された「アメリカ合衆国利益代表部」は、形式上スイス大使館の一部とされていたが、実際にはアメリカ人外交官によって運営されていた。

受入国から国家として承認されていない国の政府や、主権国家であることを主張しない地域の政府は、ウィーン条約で定義された公式の外交的地位を持たない事務所を海外に設置することがある。例えば、台北経済文化代表処、ロンドン、アディスアベバ、ローマ、ワシントンD.C.に設置されたソマリランドの代表事務所、香港特別行政区政府の香港経済貿易代表部、そして3つの属領が「祖国」の首都ロンドンに設けている、バミューダ・ハウス、などが挙げられる。これらは、それぞれの地域や準国家の貿易利益を促進し、自国の市民や住民への支援を行うといった、外交使節団の一部の非外交的な機能を担っている。しかしながら、これらの事務所は正式な外交使節団ではなく、職員も外交官ではないため、外交査証は発給されず、外交特権も付与されないのが一般的である。ただし、香港のロンドンおよびトロントに設けられた事務所のように、個人的免責や租税特権などを認める立法措置が講じられている場合もある。

 中華民国（台湾） 
サムネイル|250x250ピクセル|中華民国との外交関係

 台湾における諸外国の代表機関 
多くの国々は、中華人民共和国と正式な外交関係を維持しているが、台湾に関する商業および領事業務を取り扱うために、台北に非公式の「貿易代表部」や「代表処」を設置していることがある。これらの代表部は、しばしばビザ申請を現地で処理するのではなく、最寄りの大使館や領事館に送付する場合がある。

アメリカ合衆国は1979年に中華人民共和国を「中国」の唯一の合法的な政府として承認した際、台湾における自国の利益を維持するために「米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）」という非政府組織を設立した。それに対し、他の国々は民間運営の機関によって台湾に代表されることが多かった。たとえば、イギリスは「英国貿易促進会（Anglo-Taiwan Trade Committee）」によって非公式に代表され、フランスも同様に「仏亜貿易促進会（FATPA）」という形で台湾に代表機関を設置していたPrivatising the State , Béatrice Hibou, C. Hurst & Co. Publishers, 2004, pages 157–158。
サムネイル|台北の日本台湾交流協会
これらは後に、それぞれ「英国貿易文化弁事処（British Trade and Cultural Office）」および「フランス協会（Institut Français de Taipei）」と改称され、商工会議所や貿易部門によって運営されるのではなく、出向してきた職業外交官によって率いられるようになった。

現在、フランスは文化、領事、経済部門を備えた「（Bureau Français de Taipei）」を設置しており、同様に「（British Office Taipei）」や「（German Institute Taipei）」も、それぞれイギリスおよびドイツを代表して同様の機能を果たしている。

台湾と外交関係を断絶した他の国々も、事実上の代表機関を設置している。1972年、日本は「日本交流協会」（2017年に「日本台湾交流協会」に改称）を設立し、外務省から「休職」扱いで派遣された職員がこれを率いているThe International Energy Relations of China , Kim Woodard
Stanford University Press, 1980, page 125。この手法は「日本方式」として知られ、1975年にはフィリピンがこれに倣い、かつての大使館に代わる「アジア交流センター（Asian Exchange Center）」を設立したInternational Law of Recognition and the Status of the Republic of China , Hungdah Chiu, in The United States and the Republic of China: Democratic Friends, Strategic Allies, and Economic Partners, Steven W. Mosher Transaction Publishers, 1992, page 24。このセンターは1989年に「（Manila Economic and Cultural Office）」と改称されたEnsuring Interests: Dynamics of China-Taiwan Relations and Southeast Asia , Khai Leong Ho, Guozhong He, Institute of China Studies, University of Malaya, 2006, page 25。

オーストラリアは1972年に台湾との正式な外交関係を終了したが、「オーストラリア商工弁事処（Australian Commerce and Industry Office）」を設立したのは1981年のことであったThe Biographical Dictionary of the Australian Senate: 1962–1983, Ann Millar, UNSW Press, 2000, page 244。この機関はオーストラリア商工会議所の管理下に置かれていたProspects for Australian Seafood Exports: A Case Study of the Taiwanese Market , Malcolm Tull
Asia Research Centre on Social, Political, and Economic Change, Murdoch University, 1993, page 10。その後、2012年に「（Australian Office in Taipei）」と改称されたAustralian office renamed , Taipei Times, 30 May 2012。一方、同じく1972年に正式な外交関係を終了したニュージーランドが台北に「（New Zealand Commerce and Industry Office in Taipei）」を設立したのは1989年のことであったRepublic of China Yearbook Taiwan , Kwang Hwa Publishing Company, 1989, page 227。

韓国は1992年に台湾との外交関係を断絶したが、1993年以降、「（Korean Mission in Taipei）」を設置しているSeoul tries to mend Taipei tie , Taiwan Today, 8 November 1996 南アフリカは1998年に外交関係を終了し、その後は「（Liaison Office of the Republic of South Africa in Taipei）」によって代表されている。

インドは一貫して中華人民共和国と外交関係を維持してきたが、1995年に「（India Taipei Association）」を設立した。同協会は、領事業務および旅券発給業務を行う権限も有している。

シンガポールは台湾と緊密な関係を維持していたものの、正式な外交関係は樹立しなかった。ただし、1990年に中華人民共和国と外交関係を樹立した最後のASEAN加盟国となったContemporary Southeast Asia , Volumes 7–8, Singapore University Press, 1985, page 215 。そのため、1979年には「商務代表処（Trade Representative Office）」を台北に設置していたが、1990年にこれを「（Singapore Trade Office in Taipei）」へと改称したAmerican Journal of Chinese Studies , Volumes 3–4, American Association for Chinese Studies, 1996, page 170。

 諸外国における台湾の代表機関 
同様に、台湾も他国に「台北経済文化代表処」を設置しており、査証申請の処理や現地当局との関係を取り扱っているVisa Requirements for the Republic of China (ROC) on Taiwan , Taipei Representative Office in the U.K., 1 July 2011。これらの機関は、「台湾」や「中華民国」という名称ではなく、「台北」という名称を使用している。これは、「台北」という用語を用いることで、台湾が中国から分離した独立国家であることや、「二つの中国」の存在を示唆することを避け、受け入れ国側に外交上の問題を引き起こさないよう配慮したものである。
サムネイル|イギリス・ロンドンにある台北代表処。青天白日の国章が描かれている
例えば、2007年にアイルランド外務大臣ダーモット・アハーンは、アイルランドが中華人民共和国政府を「中国」の唯一の合法政府として承認していることを確認し、ダブリンにある駐アイルランド台北代表処は経済及び文化振興に関する代表機能を有するものの、外交的または政治的な地位は有していないと述べたWritten Answers – Diplomatic Relations.  Thursday, 8 February 2007  (Ref No: 3911/07)。

1990年代以前、これらの事務所の名称は国によって大きく異なっていた。例えば、アメリカ合衆国では台北の代表機関は「北米事務協調委員会（Coordination Council for North American Affairs、CCNAA）」と呼ばれておりMemorandum of Understanding between the American Institute in Taiwan and the Coordination Council for North American Affairs on the Exchange of Information Concerning Commodity Futures and Options Matters , Signed at Arlington, Virginia this 11th day of January 1993、日本では「亜東関係協会」、フィリピンでは「太平洋経済文化センター（Pacific Economic and Cultural Center）」、イギリスでは「自由中国センター（Free Chinese Centre）The Cold War's Odd Couple: The Unintended Partnership Between the Republic of China and the UK, 1950–1958 , Steven Tsang, I.B.Tauris, 2006, page 39」という名称であった。

しかし、1992年5月に、日本の亜東関係協会は「台北経済文化代表処」と改名されRepublic of China Yearbook  Kwang Hwa Publishing Company, 1998, 145、ロンドンの「自由中国センター」も同様に改名されたFormer diplomats to Great Britain remember Thatcher, The China Post, 10 April 2013。1994年9月、クリントン政権はワシントンのCCNAA事務所も「台北経済文化代表処」と呼ばれることを発表したTaiwan's Relations with Mainland China: A Tail Wagging Two Dogs , Chi Su Routledge, 2008, page 31。

1989年はじめ、マニラの「太平洋経済文化センター」は「」へと改名されたEnsuring Interests: Dynamics of China-Taiwan Relations and Southeast Asia , Khai Leong Ho, Guozhong He, Institute of China Studies, University of Malaya, 2006, page 25。また1991年には、1988年に設立されたオーストラリアのキャンベラにある「Taiwan Marketing Service」事務所も「台北経済文化代表処」となり、シドニーとメルボルンの「極東貿易公司（Far East Trading Company）」事務所も同様に改名されたAustralia and China: Partners in Asia , Colin Mackerras, Macmillan Education, 1996, page 33。

他の場所では依然として異なる名称が使用されている。例えば、モスクワにある台湾の事務所は正式には「台北モスクワ経済文化協調委員会駐モスクワ代表処（Representative Office in Moscow for the Taipei–Moscow Economic and Cultural Coordination Commission）」と称している。ニューデリーの事務所は「駐インド台北経済文化センター（Taipei Economic and Cultural Center）」と呼ばれMoU between India-Taipei Association (ITA) in Taipei and Taipei Economic and Cultural Center (TECC) in India on cooperation in the field of Micro, Small and Medium Enterprises , Press Information Bureau, Government of India, Cabinet, 14 October 2015、プレトリアの事務所は「駐南アフリカ共和国台北連絡代表処（Taipei Liaison Office）」と称している。

パプアニューギニアとフィジーにおける台湾の代表機関は、それぞれ「（Trade Mission of the Republic of China (Taiwan) in Papua New Guinea）」および「（Trade Mission of the Republic of China (Taiwan) to the Republic of Fiji）」と称しており、両国が中華人民共和国と外交関係を持っているにもかかわらず、この名称が使用されていた。中華人民共和国から両国への外交圧力により、それぞれ2018年、2019年に「中華民国」を冠する名称の変更を余儀なくされている。また、シンガポールにあるも1990年まで「在シンガポール共和国中華民国商務代表団」と称していた。

さらに、台湾は中華人民共和国の特別行政区である香港とマカオにも「台北経済文化弁事処」を設置している。香港においては、かつては1966年に設立された「中華旅行社（Chung Hwa Travel Service）」が台湾の代表機関であったIs name change a game changer? , Taipei Times, 17 July 2011。マカオでは、1989年に設立された「マカオ台北貿易商社（Agência Comercial e de Turismo Taipei）」が代表機関であり、1999年には「台北経済文化センター」に改称されたMacao allows Taipei office to issue visas to Chinese , Taipei Times, 7 January 2002。その後、2011年5月に「中華旅行社」は「台北経済文化弁事処（香港）」に、2012年5月には「台北経済文化センター」は「台北経済文化弁事処（マカオ）」にそれぞれ改称されたMacau representative office in Taiwan opens  The China Post, 14 May 2012。

両岸関係においては、台北の海峡交流基金会と北京の海峡両岸関係協会という二つの半政府組織を通じて行われているHuman rights as identities: difference and discrimination in Taiwan's China policy , Shih Chih-Yu in Debating Human Rights: Critical Essays from the United States and Asia, Peter Van Ness (ed.), Routledge, 2003, page 153。2012年には、両組織のトップである林中森と陳雲林が、代表機関の相互開設について協議を開始することを発表したが、具体的な時期や合意には至らなかったSEF, ARATS push for reciprocal rep offices , Taiwan Today, 17 October 2012。2013年、馬英九総統は、中国に三つの海基会代表処を設置する計画を発表し、同時に海協会も台湾に代表処を設置することが検討されたMa defends cross-strait offices proposal , Taipei Times, 24 April 2013。これに対して、野党の民主進歩党は、中国側の代表処が台湾国内での情報収集の拠点として利用される可能性を懸念し、一方で中国側は、代表処が学生運動の集会場所になることへの懸念を表明したPRC has qualms over representative offices: Ma  The China Post, 19 May 2015。

 中華人民共和国の特別行政区 

 香港 

右|サムネイル|314x314ピクセル|現地政府によって承認された香港経済貿易代表部の所在地：
  1つ以上の代表部が所在する国家
██ 在バンコク代表部とその管轄国
██ 在ベルリン代表部とその管轄国
██ 在ブリュッセル代表部とその管轄国
██ 在ジャカルタ代表部とその管轄国
██ 在ロンドン代表部とその管轄国
██ 在シンガポール代表部とその管轄国
██ 在シドニー代表部とその管轄国
香港は中華人民共和国の特別行政区であるため、香港経済貿易代表部は、イギリス、カナダHong Kong Economic and Trade Office Privileges and Immunities Order、オーストラリアなどのホスト国が通過させた立法に基づき、外交使節団に相当する特権と免除を享受している。イギリス統治下では、これらの事務所は「香港政府駐○○辦事処（Hong Kong Government Offices）」として知られ、イギリスでは港府駐英専員（Hong Kong Commissioner in London）Hong Kong Economic and Trade Office Bill , Hansard, 25 November 1996LETTER: Hong Kong's road to democracy , The Independent, 23 August 1995、オーストラリアでは香港政府駐澳洲貿易代表（Hong Kong Government Trade Representative in Australia）によって運営されていた。

同様に、香港にある外国の代表機関は、北京の大使館とは独立して機能し、直接自国の外務省に報告している。例えば、アメリカ合衆国総領事館は、総領事が「使節団長（Chief of Mission）」として国務省に報告している。

イギリス領時代、オーストラリアAustralian Commission Office Requirements , Sydney Morning Herald, 18 August 1982、バングラデシュBusiness Directory of Hong Kong , Current Publications Company, 1988, page 797、カナダ2 China Dissidents Granted Asylum, Fly to Vancouver, Los Angeles Times, 17 September 1992、インドIndians in Limbo as 1997 Hand-over Date Draws Nearer , Inter Press Service, 12 February 1996、マレーシアOfficials puzzled by Malaysian decision , New Straits Times, 3 July 1984、ニュージーランドNZer's credibility under fire in Hong Kong court , New Zealand Herald, 27 March 2006、ナイジェリアAsia, Inc: The Region's Business Magazine , Volume 4, Manager International Company, 1996、シンガポールSingapore Lure Stirs Crowds In Hong Kong, Chicago Tribune, 12 July 1989などのコモンウェルス諸国は、弁務官事務所（専員公署、Commission）を設置していた。しかし、オーストラリアの弁務官事務所は1986年に総領事館に改名されたAustralian Foreign Affairs Record , Volume 56, Issues 7-12, Australian Government Public Service, 1985, page 1153。1997年の香港返還後、他の専員公署も総領事館に改名され、最後の弁務官（専員、commissioner）は総領事（consul-general）となったIn the swing of things , Embassy Magazine, September 2010。

 マカオ 
右|サムネイル|250x250ピクセル|現地政府により承認された澳門経済貿易辦事処の所在地：
マカオも特別行政区として、世界各地に経済貿易辦事処（Delegação Económica e Comercial de Macau）を設置する権利を持っており、これらの事務所はポルトガルやベルギーなどのホスト国によって制定された法律に基づき、外交使節団と同等の特権と免責を享受している。

 係争中の地域 

 北キプロス 
1983年に独立国家として宣言された北キプロス・トルコ共和国は、トルコ以外の国々からは独立国家として認められていないため、他国では「代表事務所（Representative Office）」がこれを代表している。特にロンドン、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ブリュッセル、イスラマバード、アブダビ、バクーなどに代表事務所が所在するThe Making of Informal States: Statebuilding in Northern Cyprus and Transdniestria , Daria Isachenko, Palgrave Macmillan, page 163。

 東西ドイツ 
ドイツ統一前、東西ドイツは東ベルリンとボンにそれぞれ「常駐代表部」（Ständige Vertretung）を置いていた。これらの代表部は「常駐代表」によって運営され、事実上の大使としての役割を果たしたEast-West German trade up 8 percent  The Christian Science Monitor, 8 September 1982。常駐代表部は、1972年の東西ドイツ基本条約第8条に基づいて設立されたUniting Germany: Documents and Debates, 1944–1993 , Volker Gransow, Konrad Hugo Jarausch, Berghahn Books, page 23。
サムネイル|1990年10月2日、ドイツ統一に伴って代表部のビルから徽章を取り外す最後の西ドイツ常駐代表部代表フランツ・ベルテレ
東方外交開始以前、西ドイツは常に全ドイツを代表すると主張しており、これはハルシュタイン原則に反映されていた。このドクトリンは、ドイツ民主共和国（東ドイツ）を認めた国と、連邦共和国が外交関係を樹立または維持しないことを定めていたThe Two Germanies: Rivals struggle for Germany's soul – As worries surface in Bonn about the influx from the East, there are anxieties across Europe about the likely economic and international effects , The Guardian, 15 September 1989。また、西ドイツの反対は、インドのように東ドイツが自国の領土に貿易事務所を開設することを許可する国にも及び、ボンはこうした行為を東ベルリンの政府を事実上認めるものと見なしていたGermany's Cold War: The Global Campaign to Isolate East Germany, 1949–1969 , University of North Carolina Press, 2003, page 26。

しかし、東ドイツは西側諸国に非公式の事務所を運営していた。例えばイギリスでは、1959年に「KfA Ltd」、すなわち外務省の外国貿易部門であるカンマー・フュア・アウスヴァールテ（Kammer für Außenhandel）が設立されていたUneasy Allies : British–German Relations and European Integration Since 1945 , Klaus Larres, Elizabeth Meehan, OUP Oxford, 2000, page 76–77。1970年代初頭には、これはロンドンで事実上の東ドイツ大使館として機能しており、外交官がスタッフとして勤務していたFriendly Enemies: Britain and the GDR, 1949–1990 , Stefan Berger, Norman LaPorte, Berghahn Books, 2010, page 13。

1973年以降、西ドイツはもはやドイツ全体に対する排他的権限を主張しなくなったが、それでも東ドイツを「外国」と見なすことはなかった。その代わり、外交関係は外務省を通じてではなく、別に「連邦両独関係省（Bundesministerium für innerdeutsche Beziehungen）」を通じて行われた。この省は、1969年までは「連邦全ドイツ事務省（Bundesministerium für gesamtdeutsche Fragen）」と称したGerman Politics Today  Geoffrey K. Roberts, Manchester University Press, 2000, page 46。

これと対照的に、東ドイツは西ドイツを完全に別の国と見なしていたため、東ドイツのボンの外交使節団は西ドイツの連邦首相府に認証されていた一方で、東ドイツの東ベルリンにある西ドイツの外交使節団は、東ドイツの外務省に認証されていたGermany Divided: From the Wall to Reunification , A. James McAdams
Princeton University Press, 1994, page 107。

 一方的な独立宣言後のローデシア 
1965年の後、ローデシアは1975年までリスボンとロレンソ・マルケス（現在のマプト）に在外使節を維持しRhodesians to quit Lisbon , Glasgow Herald, 1 May 1975, page 4、プレトリアには「認定外交代表者（Accredited Diplomatic Representative）」を配置したSanctions: The Case of Rhodesia , Harry R. Strack, Syracuse University Press, 1978, page 52。ワシントンにあるローデシア情報局（Rhodesian Information Office）は引き続き開設されていたが、その局長であるケン・トウゼイ（Ken Towsey）とそのスタッフは外交特権を剥奪されていたGoldberg Back British Stand In U.N. Session ,Pittsburgh Post-Gazette, 13 November 1965（ローデシアがジンバブエとして独立した後、トウゼイは新しい大使館で臨時代理大使chargé d'affairesとなったRhodesia's Lobbyist Back for Mugabe , The Washington Post, 26 June 1980）。
右|サムネイル|1968年に採用されたローデシア国旗。1969年にロンドンのローデシア・ハウスに掲揚された際、違法な象徴として非難されたM.P. calls for removal of Rhodesian flag in Strand , The Glasgow Herald, 4 January 1969, page 1
ローデシア・ハウスとして知られるロンドンの高等弁務官事務所は、1969年に閉鎖されるまで機能を続けた。事務所閉鎖は、国を共和制にするという白人ローデシア人による国民投票の決定を受けてのことであった。同時に、ソールズベリーにある英国残存使節団（British Residual Mission）も閉鎖されたRhodesia , Hansard, HC Deb 24 June 1969 vol 785 cc1218-27。閉鎖前、ローデシア・ハウスの使節団はローデシアの新国旗を掲げて挑発的なジェスチャーを行った。これは、英連邦首相がロンドンでイギリス連邦首相会議に出席するタイミングであったSMITH SHOWS THE FLAG , Associated Press Archive, 6 January 1969。外務省はこれを違法と見なし、労働党議員のウィリー・ハミルトンはこれを「王室に反逆する違法政府の旗」と非難し、その撤去を求めた。

オーストラリアでは、連邦政府がシドニーにあるローデシア情報センター（Rhodesia Information Centre）を閉鎖しようとしたRhodesia Office Will Be Closed , The Age, 3 April 1972。1973年、ゴフ・ホイットラムの労働党政府はセンターとの郵便および電話のリンクを切断したが、これはオーストラリア高等裁判所によって違法と判定されたAfrica Contemporary Record: Annual Survey and Documents, Volume 6 , Colin Legum, Africana Publishing Company, 1974。また、パリにもオフィスが設立されたが、1977年にフランス政府によって閉鎖されたUS Not Closing Rhodesian Office , The Lewiston Daily Sun, 27 August 1977, page 8。

同様に、アメリカ合衆国はソールズベリーから総領事を召還し、領事スタッフを削減したがUS To Restrict Sales To Rhodesia , Reading Eagle, 12 December 1965、1970年に共和国宣言が行われるまで領事館を閉鎖することはなかったThe Superpowers and Africa: The Constraints of a Rivalry, 1960–1990 , Zaki Laïdi
University of Chicago Press, 1990, page 55。一方、南アフリカは独立宣言後も「認定外交代表」を保持し続けたForeign Affairs for New States: Some Questions of Credentials , Peter John Boyce,
University of Queensland Press, January 1977, page 13。これにより、事実上の政府であるイアン・スミス政権と取引を行うとともに、ローデシアにおけるイギリスの主権を認め続けることができたConfrontation and Accommodation in Southern Africa: The Limits of Independence , Kenneth W. Grundy, University of California Press, 1973, page 257。

1975年にポルトガルがソールズベリーの総領事館を領事館レベルに格下げした後Sanctions: The Case of Rhodesia , Harry R. Strack, Syracuse University Press, 1978, page 77、ソールズベリーに残された唯一の外交使節団は自称「南アフリカ外交使節団（South African Diplomatic Mission）」であったNative Vs. Settler: Ethnic Conflict in Israel/Palestine, Northern Ireland, and South Africa , Thomas G. Mitchell
Greenwood Publishing Group, 2000, page 141。ポルトガルは1970年5月にはソールズベリーから総領事を召還していたPortugal Severs Key Link With Rhodesia , Sarasota Herald-Tribune, 27 April 1970。

 ボプタツワナ 
ボプタツワナは、南アフリカのアパルトヘイト政策の下で設立された、4つの名目上独立した「ホームランド（バントゥースタン）」の1つであり、他の国から独立した国家として認められたことはなかったBophuthatswana, HC Deb , Hansard, 19 October 1988 vol 138 cc872-3。そのため、ボプタツワナはプレトリアとのみ外交関係を有し、プレトリアはその首都で大使館を維持していたSouth Africa Suppresses Coup In Homeland , Chicago Tribune, 11 February 1988。しかし、ボプタツワナはロンドンToytown image hid apartheid tyranny: As white right-wingers die at the hands of Bophuthatswana forces, Richard Dowden examines the racial purpose of the 'homeland' , The Independent, 12 March 1994やテルアビブApartheid's "Little Israel" , Arianna Lissoni, in Apartheid Israel: The Politics of an Analogy, Sean Jacobs, Jon Soske, Haymarket Books, 2015など、国際的に代表事務所を設立した。
右|サムネイル|テルアビブの「ボプタツワナ・ハウス」は、南アフリカ以外で唯一「ホームランド」の旗が掲げられた場所であったApartheid's "Little Israel" , Arianna Lissoni, in Apartheid Israel: The Politics of an Analogy, Sean Jacobs, Jon Soske, Haymarket Books, 2015
1982年、ロンドンのホランド・パークに「ボプタツワナ・ハウス」が開設され、ホームランドの大統領であるルーカス・マンゴーペが出席したが、これに対して反アパルトヘイト運動によるデモが行われた。イギリス政府はマンゴーペに特別な旅券を発行して英国に入国させたが、使節に外交的地位を認めることは拒否した'Bophuthatswana House' protest , Anti-Apartheid Movement Archive。

1985年、テルアビブに「ボプタツワナ・ハウス」が開設され、ハヤルコン通りの英国大使館の隣の建物に位置していたForeign Ministry opposed to Bophuthatswana office in Israel , Associated Press, 5 June 1985。イスラエル外務省の反対にもかかわらず、その建物にはボプタツワナ国旗が掲げられたThe Unspoken Alliance: Israel's Secret Relationship with Apartheid South Africa , Sasha Polakow-Suransky, Pantheon Books, New York, 2010, page 157.。

アパルトヘイトの終結とボプタツワナの南アフリカへの再統合後、ボプタツワナ政府の所有する施設は新しい南アフリカ政府によって取得され、売却されたInside File: A des. res. in Trafalgar Square, one proud owner , The Independent, 11 May 1994。

 英領香港・葡領マカオにおける中国 
イギリス統治時代、中国は自国の領土の一部と見なしていた香港に領事館を設立しなかったThe Long History of United Front Activity in Hong Kong , Hong Kong Journal, Cindy Yik-yi Chu, July 2011。しかし、中華人民共和国の共産主義政府と南京の中華民国政府は、ともに事実上の代表機関を香港に設立していた。

国民政府は1945年に香港に総領事を任命する件についてイギリスと交渉を行ったが、その任命を見送ることに決めた。代わりに、香港での代表者として郭徳華を「香港特派員」に任命したDemocracy shelved: Great Britain, China, and attempts at constitutional reform in Hong Kong, 1945–1952 , Steve Yui-Sang Tsang, Oxford University Press, Incorporated, 1988, page 28。郭が外交部両広特派員であったことに付加したものであるHegemonies Compared: State Formation and Chinese School Politics in Postwar Singapore and Hong Kong , Ting-Hong Wong, Routledge Press, 2002, page 96。また、イギリス当局との間で意見の相違も生じた。特に、香港総督アレキサンダー・グランサムは、九龍城寨に「外交部両広特派員公署」のオフィスビルを建設することに反対したBritain and China 1945–1950: Documents on British Policy Overseas, Series I, Volume 8 , S.R. Ashton, G. Bennett, K. Hamilton, Routledge, 2013 page 129。1950年にイギリスが中華人民共和国を承認すると、特派員公署駐香港弁事処は閉鎖され、郭は撤退したVia Ports: From Hong Kong to Hong Kong , Alexander Grantham, Hong Kong University Press, 2012, page 106。

1956年、中華人民共和国の周恩来国務院総理は香港に代表事務所を開設するよう要請したが、これもグランサム総督に反対された。グランサムは1957年に植民地大臣アラン・レノックス＝ボイドに対し、以下の理由を挙げて反対したと報告したGovernment and Politics , Steve Tsang, Hong Kong University Press, 1995, pages 276：

a) 親共勢力に「尊敬される雰囲気」を与えること、

b) 香港の華人の士気に「望ましくない影響」を与えること、

c) 英国が植民地から撤退しつつあるという印象を友好的な国々に与えること、

d) 中国代表が自分の職務範囲についての主張を永遠に続けること、

e) 国民党やその他の反共活動の標的となること。

結果として、中華人民共和国は香港で正式な代表機関を置かず、1945年から香港で運営されていた新華通訊社香港支社が非公式な代表機関となったHong Kong: China's Challenge , Michael B. Yahuda
Psychology Press, 1996, pages 46–47。新華社は正規のニュース機関であるだけでなく、中国共産党の「地下」香港支部である（中共港澳工委）の隠れ蓑としても機能していたChina's Political Economy , Wang Gungwu, John Wong World Scientific, 1998, page 360Elections and Democracy in Greater China, Larry Diamond, Ramon H. Myers, OUP Oxford, 2001, page 228。また、1985年には香港島、九龍、新界にさらに支部を開設し、その影響力を拡大したPublic Governance in Asia and the Limits of Electoral Democracy , Brian Bridges, Lok-sang Ho, Edward Elgar Publishing, 2009, page 155。

非公式な地位にもかかわらず、新華社香港支社の幹部には、元駐国連代表であり外交部副部長を務めた周南のような高官が含まれていた。周は後に香港の将来に関する中英共同声明の交渉を担当した'Poet diplomat' Zhou Nan takes aim at Occupy Central , South China Morning Post, 16 June 2014。彼の前任者であるも、香港特別行政区基本法起草委員会の副主席を務めたが、六四天安門事件を受けてアメリカ合衆国に亡命したChina's ex-proxy in Hong Kong fired for 'betrayal' , UPI, 22 February 1991。

香港返還後、2000年1月18日に新華社香港支社は「中央政府駐香港聯絡辦公室（中聯辦）」となったIn Watching Hong Kong, China Loses The Shades , The New York Times, 20 February 2000。

ポルトガル領マカオにおいては、中華人民共和国の非公式な代表機関はでありPortuguese behavior towards the political transition and the regional integration of Macau in the Pearl River Region , Moisés Silva Fernandes, in Macau and Its Neighbours in Transition, Rufino Ramos, José Rocha Dinis, D.Y.Yuan, Rex Wilson, University of Macau, Macau Foundation, 1997, page 48、この会社は後に中国南光集団有限公司と称するようになったNAM KWONG (GROUP) COMPANY LIMITED , China Daily, 22 September 1988。南光貿易公司は1949年に設立され、公式にはマカオと中国本土の貿易関係を促進することを目的としていたが、実際にはポルトガルのマカオ政府に対する中華人民共和国の非公式な代表機関および「影の政府」として機能していたMacao in Sino-Portuguese Relations , Moisés Silva Fernandes, in Portuguese Studies Review, Vol. 16, No. 1, 2009, page 155。

また、同社は台湾の国民党政府を代表する「中華民国外交部特派員公署」と対抗する役割も果たしていた。特派員公署は1966年の親共派による「一二・三事件」の後に閉鎖され、その後ポルトガル当局はマカオにおける国民党のすべての活動を禁止することに合意したMacao Locals Favor Portuguese Rule , Sam Cohen, The Observer in Sarasota Herald-Tribune, 2 June 1974, page 4H。カーネーション革命後の1976年、ポルトガルはマカオを「ポルトガルによる行政管理下にある中国領」と再定義したLisbon Seen in 1999 Macao Shift, The New York Times, 8 January 1987。しかし、リスボンが北京と外交関係を樹立したのは1979年になってからであったSino-Portugal relations, Xinhua 24 August 2004。

1984年、南光は政治部門と貿易部門に分割されたNaked Tropics: Essays on Empire and Other Rogues , Kenneth Maxwell, Psychology Press, 2003, page 280。1987年9月21日には、新華社マカオ支局が設立され、香港の場合と同様に、南光公司に代わって北京の非公式な代表機関となったAsia Yearbook , Far Eastern Economic Review, 1988。1999年のマカオ返還から1か月後の2000年1月18日、この新華社マカオ支局は「中央人民政府駐澳門特別行政区聯絡辦公室」となったRenamed Xinhua becomes a new force in Hong Kong's politics , Taipei Times, 21 January 2000。

 地域 

 ケベック 
右|サムネイル|イングランド・ロンドンのペル・メルにあるケベック政府事務所
ケベック政府事務所（Délégations générales du Québec）は、世界各地に設置されているケベック州政府の公式な代表機関である。これらはケベック州国際関係省の監督下にある。

18か国に設置された33の事務所のネットワークは、8つの総代表部、5つの代表部、13の政府事務所、5つの貿易事務所、2つの多国間関係における代表地域で構成されている。

 クルディスタン 
イラクのクルディスタン地域政府は、13か国および欧州連合にを設置している。

 スコットランド、ウェールズ、北アイルランド 
イギリスの3つの権限委譲政府は、それぞれ貿易および文化交流を目的とした独自の代表事務所のネットワークを維持している。スコットランド政府は外務局によって管理される世界中に八つの代表事務所を設置している。ウェールズ政府は12か国にわたり21の代表事務所を設置している。北アイルランド行政府はブリュッセル、北京、ワシントンD.C.に代表事務所を設置している。

 カタルーニャ 
サムネイル|アルゼンチンのブエノスアイレスにあるカタルーニャ政府代表部
2006年にカタルーニャ自治州への権限移譲がさらに進んだことにより、カタルーニャ政府が独自の非外交的な「対外行動」を行うために海外に代表部を設置する権利が認められた。一方で、外交は引き続きスペイン政府の専権事項とされている。現在、カタルーニャの「対外行動・欧州省」は、欧州連合への代表部を含む、カタルーニャ政府の海外代表部を17カ所に設置している。

 モンテネグロ（2006年以前） 
2006年に完全独立を達成する以前から、モンテネグロは事実上、ユーゴスラビア連邦共和国およびセルビア・モンテネグロとは独立して独自の外交政策を展開していた。ポドゴリツァには外務省を設置し、海外では事実上の大使館として機能する通商代表部を運営していたMontenegro and Serbia: disassociation, negotiation, resolution? , Philip Lyon in De Facto States: The Quest for Sovereignty Tozun Bahcheli, Barry Bartmann, Henry Srebrnik, Routledge, 2004, page 60。

 タタールスタン 
ロシアの連邦構成主体であるタタールスタン共和国は、アゼルバイジャン、トルコ、カザフスタンにおいて全権を与えられた代表部を運営しているOfficial list in Russian, Tatarastan govermnent cite with the list (in Russian)。

 従属地域 

 コモンウェルス 
歴史的に、イギリス植民地では、独立したコモンウェルス諸国はロンドンの高等弁務官事務所とは独立して機能する弁務官事務所によって代表されていた。例えば、カナダColonial Reports Report on Sarawak , Great Britain, Colonial Office
1961, page 7、オーストラリアLosing the Blanket: Australia and the End of Britain's Empire , David Goldsworthy
Melbourne University Publish, 2002, page 28、ニュージーランドExternal Affairs Review, Volume 6 , New Zealand. Dept. of External Affairs 1956, page 41はシンガポールに弁務官事務所を設立していた。一方、インドは1947年の独立に向けてケニアIndian Coffee: Bulletin of the Indian Coffee Board, Volume 21 , Coffee Board, 1957, page 202、トリニダード・トバゴCaribbean Studies, Volume 16 , Institute of Caribbean Studies, University of Puerto Rico, 1977, page 22、モーリシャスThe Establishment and Cultivation of Modern Standard Hindi in Mauritius , Lutchmee Parsad Ramyead, Mahatma Gandhi Institute, 1985, page 86に弁務官事務所を設立し、これらは独立後に高等弁務官事務所となった。カナダはかつてバミューダに弁務官を派遣していたが、この職はニューヨーク市の総領事によって担当されていたThe Canadian Commission to Bermuda 。現在、バミューダには名誉カナダ領事館が存在している。イギリスの従属地域である香港にあったコモンウェルス諸国の弁務官事務所（オーストラリア、カナダ、シンガポールなど）は1997年の返還以降に名前が総領事館に変更されたが、現在も駐華大使館を通さず各国の外務省に直接報告を行っている。

 南ローデシア 
サムネイル|ローデシア・ハウスは、ロンドンにおけるローデシア植民地の高等弁務官事務所であった（2006年撮影）
南ローデシアは、1923年からイギリス植民地の中で唯一、ロンドンに高等弁務官事務所を設置していた。一方、イギリス政府は1951年からソールズベリーに高等弁務官事務所を置いていたDiplomacy with a Difference: the Commonwealth Office of High Commissioner, 1880–2006 , Lorna Lloyd, BRILL, 2007, page 240。1965年の一方的な独立宣言後、イギリスの高等弁務官が撤退しSir John Johnston , The Daily Telegraph, 25 October 2005、ローデシア高等弁務官もロンドンからの退去を要求された。これにより、両高等弁務官事務所は残留代表団（residual missions）に格下げされ、1970年に閉鎖されたThe United Nations, international law, and the Rhodesian independence crisis , Jericho Nkala, Clarendon Press, 1985, page 76。

ローデシア自治領は、南アフリカ共和国がソールズベリーに高等弁務官事務所を設置するという決定を受けて、プレトリアに高等弁務官事務所を設立した。南アフリカが1961年にコモンウェルスを脱退すると、この事務所は「南アフリカ外交使節団（South African Diplomatic Mission）」と改名され、高等弁務官は「認定外交代表（Accredited Diplomatic Representative）」となった。ローデシアは、短期間ではあるがローデシア・ニヤサランド連邦の一部として存在していたこともあり、モザンビークのロレンソ・マルケス（現在のマプト）に独自の領事館を設立することができたJohn Arthur KINSEY, Esq., Consul-General for the Federation at Lourenco Marques , London Gazette, 5 June 1959。さらに、ワシントンD.C.では、イギリス大使館の管轄の下で「ローデシア問題担当大臣（Minister for Rhodesian Affairs）」が活動しておりIsolated States: A Comparative Analysis , Deon Geldenhuys, Cambridge University Press, 1990, page 62、東京やボンにも代表者を置いていたCollective Responses to Illegal Acts in International Law: United Nations Action in the Question of Southern Rhodesia , Vera Gowlland-Debbas, Martinus Nijhoff Publishers. 1990。

1965年、ローデシア政府は、現在のローデシアという植民地名を使用して、リスボンに独自の代表部を設立しようとした。この代表部は、イギリス大使館とは別に設立され、独自の認定代表者を置くことを目的としていたが、これに対しイギリス政府は抗議し、ハリー・リードマンをイギリス大使館の職員の名目上のメンバーとして扱うべきだと主張したRhodesia's Man in Lisbon: Objective Said To Be Achieved , The Glasgow Herald, 22 September 1965. page 9。一方、ポルトガル当局は妥協案を模索し、リードマンを独立した代表者として受け入れる一方で、彼に外交特権を与えないことを提案したInternational Diplomacy and Colonial Retreat , Kent Fedorowich, Martin Thomas
Routledge, 2013, page 186。

 通商代表部 

 南アフリカと近隣諸国 
アパルトヘイト時代、南アフリカは外交関係を持たない隣国に通商代表部（trade mission）を設置していた。例えば、ローデシア（現在のジンバブエ）では、同国の独立後、「南アフリカ外交使節団」がソールズベリー（現在のハラレ）に設置されていたがThousands Rampage Through Harare, Upset Over Machel's Death , Associated Press, 21 October 1986、その後閉鎖されたSalisbury whites queue up to flee , The Age, 8 July 1980。また、モザンビークのマプトにも1984年に通商代表部が設置されたYouths Attack South African Trade Mission, United Press International, 5 November 1986。これは、1975年の独立後に南アフリカ領事館が閉鎖されてから9年後のことだったSouth Africa, 1987–1988 , Department of Foreign Affairs, page 207。

同様に、モーリシャスは南アフリカの商業首都であるヨハネスブルグに通商代表部を設置していたPort Louis Journal; Land of Apartheid Befriends an Indian Ocean Isle , The New York Times, 28 December 1987。また、ジンバブエもプレトリアとケープタウンにあった事務所が閉鎖された後、ヨハネスブルグに通商代表部を設置していたComing To Terms: Zimbabwe in the International Arena , Richard Schwartz
I.B.Tauris, 2001, page 68。

1994年の多数派支配確立の後、南アフリカは再びコモンウェルスに参加し、完全な外交関係が樹立された。これにより、これらは高等弁務官事務所に昇格したPortfolio of South Africa , Portfolio Publications, 1999。

 大韓民国と中華人民共和国 
1992年に完全な外交関係が確立される前、大韓民国と中華人民共和国はそれぞれ、北京とソウルに通商代表部を設立していた。これらはそれぞれ、と、韓国貿易投資振興公社（KOTRA）の支援の下で運営されていたS. Korea, China Agree to Set Up Trade Offices : Asia: The diplomatic accord is another setback for Communist North Korea, an ally of Beijing., Los Angeles Times, 21 October 1990。北京の韓国事務所は1991年1月に設立され、同年4月にはソウルに中国事務所が設立されたChina and South Korea in a New Triangle , Emerging Patterns of East Asian Investment in China: From Korea, Taiwan, and Hong Kong, Sumner J. La Croix
M.E. Sharpe, 1995, page 215。

 その他の代表団 

 コモンウェルス 
コモンウェルス諸国は互いに「大使」ではなく「高等弁務官」を交換する。これは主権の不認可や政府間の緊張関係を意味するものではなく、単にこれらの国々の関係が完全に「外国」というものではないということを表す名残に過ぎない。一般的に、高等弁務官は、国家元首への正式な信任状を交付する代わりに、首相間で書簡によってより非公式に任命される。一部のケースでは、高等弁務官が大使よりも「高い」順位を享受するという、プロトコルの微妙な強化が見られることもある。

実務的には、高等弁務官事務所は大使館とまったく同じように機能する。建物のステータスは、政治的および法的な環境の変化を反映するように変更されてきた。例えば、ロンドンのローデシア・ハウスは、当初は南ローデシアの高等弁務官事務所であり、一方的な独立宣言後にはローデシア残留代表団事務所に、さらに法的独立後にはジンバブエの高等弁務官事務所となり、最終的にはコモンウェルス脱退後、ジンバブエの大使館となった。

大使館は、国々がコモンウェルスに加入または再加入する際に高等弁務官事務所に変わることがある（例：パキスタンや南アフリカ）。

 南アフリカと中華人民共和国 
1998年に完全な外交関係が確立される前、南アフリカと中華人民共和国はそれぞれ北京とプレトリアに「文化センター」を設立した。これらはそれぞれ「南アフリカ中国学センター（South African Centre for Chinese Studies）」と「中国南アフリカ学センター（Chinese Centre for South African Studies）」と呼ばれていたInterpreting Chinese Foreign Policy: The Micro-macro Linkage Approach , Quansheng Zhao
Oxford University Press, 1996, page 68。センターは外交タイトル、国旗、または紋章を使用していなかったが、センターの職員は外交パスポートを所持し、外交身分証明書も発行され、車両には外交ナンバープレートが付けられていたEstablishing the SA Mission in the PRC , Embassy of the People's Republic of China, 31 March 2008。また、ビザ業務や領事サービスも提供していたColour, Confusion and Concessions: The History of the Chinese in South Africa , Hong Kong University Press, 1996, page 424。

 イスラエルと中華人民共和国 
1992年に完全な外交関係が確立される前、イスラエルと中華人民共和国はそれぞれ北京とテルアビブに代表事務所を設立した。イスラエルの事務所は正式には「イスラエル科学・人文アカデミーの連絡事務所」と称しておりA China Diary: Towards the Establishment of China-Israel Diplomatic Relations , E. Zev Sufott, Frank Cass, 1997, page ix、1990年6月に開設されたIsrael Strengthening Representation in China , Associated Press, 9 January 1991。中国は同様に「」支社を設立し、これも1990年に開設されたIDSA News Review on East Asia , Volume 5, Institute for Defence Studies and Analyses, 1991, page 375。

 アメリカ合衆国 
アメリカ合衆国においては、「外交使節団のクーリエ」は、「ウィーン条約に規定された特権および免除を享受する」とされており、これには「その家族」や「使節団構成員」、さらには「使節団自体」も含まれる。これは、ウィーン条約の締約国でない国に対しても適用される。

 連絡事務所 

 ギリシャとマケドニア旧ユーゴスラビア共和国 
2019年まで、ギリシャと当時のマケドニア共和国は「連絡事務所」のみを設置しており、ギリシャはスコピエに「ギリシャ共和国連絡事務所」をF.Y.R.O.M. – Greece's Bilateral Relations , Ministry of Foreign Affairs, Greece、マケドニアはアテネに「マケドニア共和国連絡事務所」をそれぞれ開設していたInterview for IBNA of Darko Angelov, Head of the liaison office of Republic of Macedonia in Athens , Ministry of Foreign Affairs, Republic of Macedonia, 29 October 2015。これは両国間の国名を巡る対立によるものであったが、マケドニア共和国が国名を「北マケドニア」に変更し、ギリシャとの間で合意が成立したことを受けて、両国の外交使節は大使館へと格上げされ、さらに、ビトラのギリシャ代表部とテッサロニキの北マケドニア代表部も総領事館へと格上げされたGreece, North Macedonia open embassies after name deal , AP, May 31, 2019。

 ベトナムとアメリカ合衆国 
1995年1月、ベトナムとアメリカ合衆国は、それぞれワシントンとハノイに「連絡事務所」を設置し、これはベトナム戦争終結後、アメリカが支援した南ベトナムが共産党主導の北ベトナムにより陥落して以来、両国間で初めての外交代表機関となったU.S., Vietnam to Establish Liaison Offices , The Washington Post, Thomas W. Lippman 28 January 1995。同年7月11日、ビル・クリントン大統領は両国間の関係正常化を発表し、翌月には両国の連絡事務所が大使館へと格上げされた。その後、アメリカはホーチミンに総領事館を開設し、ベトナムもカリフォルニア州サンフランシスコに総領事館を開設したPolitical Risk Yearbook: East Asia & the Pacific , PRS Group, 2008, page 27。

 中華人民共和国とアメリカ合衆国 
サムネイル|「米国連絡事務所」最後の主任であり、米国初代駐中華人民共和国特命全権大使のレナード・ウッドコック
リチャード・ニクソン大統領の訪中に続き、1973年、アメリカ合衆国と中華人民共和国はワシントンおよび北京に「連絡事務所」を開設することで合意した。国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、これを「名前以外は大使館そのもの」であると表現したA Tangled Web: The Making of Foreign Policy in the Nixon Presidency , William P. Bundy, I.B.Tauris, 1998, page 402。

アメリカには台湾の中華民国大使館が引き続き存在していたものの、「中華人民共和国連絡事務所」に次第にその存在感を奪われていったChiang Ching-kuo's Leadership in the Development of the Republic of China on Taiwan , Shao Chuan Leng, University Press of America, 1993, page 137。この連絡事務所は大統領令11771号に基づき、アメリカ合衆国に駐在する外交使節団と同様の特権および免除を付与されていたExecutive Order 11771 – Extending Diplomatic Privileges and Immunities to the Liaison Office of the People's Republic of China in Washington, DC and to Members Thereof , RICHARD NIXON, The White House, 18 March 1974

ジョージ・H・W・ブッシュは、後にロナルド・レーガン政権下で副大統領を務め、1989年から1993年にかけてアメリカ合衆国大統領となった人物であるが、1974年から1975年にかけて北京における「アメリカ合衆国連絡事務所」主任を務めた。最後の主任は元全米自動車労働組合会長のレナード・ウッドコックであり、1979年に米中間で正式な外交関係が樹立されると、アメリカ合衆国の初代駐中国大使に就任したLeonard Woodcock; President of United Auto Workers Union, Envoy to China, Los Angeles Times, 18 January 2001。

 南北朝鮮 
南北共同連絡事務所は、首脳会談の結果、2018年4月27日に北朝鮮の金正恩党委員長と韓国の文在寅大統領が板門店で署名した「板門店宣言」の一環として設立された。この連絡事務所は、南北両国の直接的なコミュニケーションチャンネルを提供していたNorth and South Korea Open Full-Time Liaison Office at Border , The New York Times, September 14, 2018。しかし、2020年6月16日午後2時50分（現地時間）、事務所は北朝鮮によって爆薬で爆破された。

 朝鮮民主主義人民共和国と日本 
北朝鮮と日本の間に公式な外交関係は存在せず、中華人民共和国の両国大使館を経由しての外交ルートが建設されている。在日本朝鮮人総聯合会は旅券発行業務を代理するなど日本における北朝鮮の事実上の大使館として機能している"Stage set for Japan to seize North Korea's 'embassy' ." Agence France-Presse. June 18, 2007. Retrieved on January 15, 2009.。

 コソボとセルビア 
2013年に署名された「ブリュッセル合意」に基づき、セルビアとコソボの政府は互いの首都に連絡官を配置することに合意した。コソボ政府はベオグラードに代表機関として「コソボ連絡事務所を設置し、同様にセルビア政府はプリシュティナに「セルビア連絡事務所」を置いている。2023年3月に両国が受け入れたEU提案の合意に基づき、両国の連絡事務所は常駐使節団に昇格することとなる。

 ソマリランド 
ソマリランド共和国は、短命だったソマリランド国の法的後継者を自認しており、世界中に連絡事務所のネットワークを維持している。また、いくつかの国もソマリランドに代表機関を設置している。

 利益代表部 
二国間で外交関係が断絶された場合、通常その大使館は第三国に引き渡され、その国が「利益代表国」として機能する。利益代表国は、対象国を代表してすべての外交通信を担当する。状況が改善すれば、対立していた国同士は非公式の形で外交官を受け入れることもある。元の大使館は、利益代表国大使館の「利益代表部」と称される。例えば、2015年までは、キューバの利益代表部はキューバ人がスタッフを務め、ワシントンの旧キューバ大使館に所在していたが、正式にはスイス大使館利益代表部として機能していた。

 関連項目 

 在外公館
 高等弁務官 (コモンウェルス)
 利益代表国

 Delegation of the Ismaili Imamat
 代表なき国家民族機構
 両岸関係
 中華民国の国際関係
 香港の対外関係
 別府節弥 - 第二次世界大戦中にアイルランドのダブリンに駐在していたが、戦争でイギリスの大使館が閉鎖されたため、ダブリンの総領事館がブリテン諸島で唯一の在外公館となった。

 出典 

*
Category:外交史
Category:外交儀礼
Category:中台関係
Category:中英関係
Category:イギリス帝国
Category:イギリス連邦
Category:未査読の翻訳があるページ