交通機関の精神障害者割引

交通機関の精神障害者割引（こうつうきかんのせいしんしょうがいしゃわりびき）では、日本の交通機関における精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象とした障害者割引について解説する。

「障害者手帳」と言う表記は狭義では精神障害者保健福祉手帳を指すが、本項で取り上げる交通機関における「障害者割引」は歴史的経緯から身体・知的障害者を対象としている。精神障害者に対する割引は徐々に拡大しているが、障害者割引を適用する事業者の全路線が三障害同一で適用するまでには至っていない。そのため独立した項目として取り上げている。

これらの割引には原則として、顔写真付きで有効期間内の手帳原本が必要更新時の失効日以降に手続き時に発行される控、あるいは一部自治体で更新時に原本を預けさせられる際の代用証明では適用されない。であり、JRや一部事業者では「旅客鉄道株式会社等旅客減額欄」の表示が必要である。またミライロIDでは、後述の理由でJRや一部事業者では代用不可である。

 鉄道運賃 
日本の鉄道事業者においては、JRグループ旅客6社および大手私鉄全社ただし、東武鉄道・名古屋鉄道・近畿日本鉄道・南海電気鉄道・阪急電鉄・山陽電気鉄道（阪急および山陽の2社は山陽姫路 - 京都河原町間など、神戸高速線を経由する連絡乗車券で101kmを越えれば割引適用となる）の6社以外（距離制限のない京成・西鉄除く）は、最大乗車区間が100キロ以下なので、第2種の101キロ以上（西武鉄道は51キロ以上の条件）と言う条件は実質無意味である。については、2025年（令和7年）4月1日までに精神障害者に対する割引制度が導入された。

傷痍軍人に対しては明治期から公共交通の割引制度は存在し、現在も戦傷病者は障害の程度により、JR乗車船が一定回数無賃扱いとなり、費用は国が負担している。さらに、戦傷病者に対しては特別急行料金もJRが無賃取扱いとしており、国はその特急料金の一部も負担している。

一般の障害者に対する割引は戦後に旧日本国有鉄道（以下「国鉄」）が導入した。旧国鉄（現JR）の障害者割引では、介護者を伴わなければ旅行できない重度の障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引くことを目的としており、JR第1種障害者が介護者と乗車する場合に本人と介護者が5割引となる。さらに、長距離では運賃が高額となることから、100 kmを超える場合には負担軽減の観点から、障害等級を問わず、単独で利用する場合も普通乗車券に限り割引される。

 鉄道の障害者割引の沿革 
1949年（昭和24年）に身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）が制定され、身体障害者手帳の交付が始まったのに伴い、同法の附則によって国有鉄道運賃法（昭和23年法律第122号）が改正され、大体アメリカの例にならい、介護者を必要とする身体障害者が乗車する際に障害者と介護者の運賃を半額とする旨の規定が追加された。

国有鉄道運賃法第5条の2では割引の対象となる身体障害者の範囲は政令で定める旨規定していたが、国鉄運賃法の政令は出されず、範囲は国鉄の公示によっていた。

割引の対象は、両目視力が0.06以下のもの、両上肢又は両下肢の機能を喪失した者、両上肢を腕関節以上で、又は両下肢を足関節以上で失った者、指が一本も残っていない十指を失った者、常に就床を要し複雑な介護を要するもの、半身不随の者であった。

両方の上肢の機能を失った者は歩行は可能であるが、両手が完全に機能を失っており、財布の中からお金を出すことに非常に困難を来し、歯で噛んで引出しているような、切符を買うのに非常に困難なため対象とされたが、吃音者などは駅の切符が買えることから割引の対象にならず、聴覚に障害のある聾者（ろう者）も対象外であった。また、少なくとも片手が動き、どちらかの手に指が一本でも残っている者や片足のみ失っている者は割引の対象にはならなかった。

私鉄に対しては財産権が問題になり、日本国憲法第29条第三項の規定により、私有財産を公共のために使う場合にも、正当な補償が要るという規定があることから、割引を義務付けることは困難であり、公共性を持った国鉄だけに割引が義務づけられた。

その後、1952年（昭和27年）に国鉄は「身体障害者旅客運賃規定」（昭和27年日本国有鉄道公示121号）を制定し、一転して聾者（ろう者）も対象になったほか、身体障害者を第1種と第2種とに区分し、従来の適用範囲を新たに割引対象になった難聴者も重度の者には第1種を適用するなど多少拡大して改正後の第1種身体障害者とし、第1種以外の身体障害者手帳の交付を受けているものを第2種身体障害者とし、100 kmを超える場合には、身体障害の程度が低い者（第2種）を含め普通乗車券に限り単独乗車の割引を認められた。

第1種の範囲は従来の対象とほぼ同じであるが、従来割引の対象外であった聴覚障害者も両耳の聴力が耳介に近接しなければ大声語を理解し得ない者は第1種となり、さらに障害の種類を2以上有し、その障害の総合の程度がそれらに準ずる者も同様に第1種となった。また、第1種以外の身体障害者手帳の交付を受けている者、すなわち、その他の聴覚障害者や、手に使える指が一本でも残っている者や片足のみ失っている者のような軽度の肢体不自由者、（精神障害者手帳の対象ではなく身体障害者手帳が交付されるような）吃音者などの言語障害者も第2種として新たに100 kmを超える場合の単独乗車の割引の対象となった。

100 kmを超える場合の単独乗車の割引は、国有鉄道運賃法に定める範囲をこえた割引であるが、強い要望もあり、社会政策的な意味から国鉄自身が割引を始めた。遠距離では運賃がかさむことから、学割のような100 km超という例があるので、区切りのいい100 kmを超えた場合に5割引とされた。単独乗車の割引は第1種身体障害者であっても適用されることとなり、この場合の割引条件は新設した第2種と同様の101 km以上乗車船する時に限ることとされた。

また、連絡運輸区間についてもこれらの割引の取り扱いをすることとされたが、当然ながら連絡運輸先の同意が前提であり、2024年度のJRの割引規則改正後は制度上は連絡運輸区間では必ずしも適用されないこととなっている。

1967年（昭和42年）8月に身体障害者福祉法上の身体障害者の範囲が拡大され、呼吸器障害、心臓疾患者が新たに加えられたが、国鉄の財政事情の悪化にかんがみ、国庫保証の裏付けのない負担増を避けるため、これらに対しては割引の適用を行わないこととし、国鉄の割引規則上の「身体障害者」を身体障害者手帳の交付を受けているもののうち視覚、聴覚、平衡機能、音声機能又は言語機能に障害がある者と肢体不自由者に限定された。それまでは第1種以外の身体障害者手帳の交付を受けている者は全て第2種とされていたが、新たに交付対象となった内部障害の身体障害者は第2種にも該当しないこととなった。

このように国鉄やJRが永らく内部障害者に対する割引を認めていなかったため、身体障害者手帳の中でも第1種または第2種の記載がされる手帳と、いずれも記載がされない手帳が混在していたことになるが、1990年2月1日にようやくJRの割引規則が改正され、JRが全ての身体障害者に対して第1種または第2種の少なくともどちらかの割引の取り扱いを認めたため、現在は全ての身体障害者手帳が第1種または第2種の記載の対象である。

これに対し、各バス会社の割引は基本的に「身体障害者手帳の交付を受けている者」が対象であり続け、国鉄やJRが永らく割引を認めていなかった内部障害者も最初から割引の対象であった。

1973年（昭和48年）には知的障害者に対して療育手帳が交付されることとなったが、知的障害者は割引の対象にはならなかった。一方で国鉄第1種身体障害者に対しては急行券の割引が開始された。（後述）

1970年（昭和45年）に制定された心身障害者対策基本法の第二十三条第二項では「日本国有鉄道は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、特に必要があると認めるときは、心身障害者及びその介護者の運賃等の軽減について配慮するよう努めなければならない。」と規定された。この法律は第二条で心身障害者の範囲に心臓、呼吸器等の固定的臓器機能障害や精神薄弱（知的障害）等の精神的欠陥を含んでいたが、結局国鉄は内部障害者や知的障害者に対する割引を行わないまま国鉄分割民営化で国鉄が消滅し、このような規定は削除された。

前述のように1990年（平成2年）2月1日にようやく内部障害者がJRの割引の対象に追加され、全ての身体障害者が割引の対象となった。

1991年（平成3年）12月1日にようやく知的障害者がJRの割引の対象に追加された。

依然として精神障害者に対する割引は行われないままであり、後述するようにJRは精神障害者割引の導入を否定し続けたが、2025年（令和7年）4月1日にようやく精神障害者がJRの割引の対象に追加された。

1987年の国鉄分割民営化後は国有鉄道運賃法は廃止され、介護が必要な障害者に対する割引も法律上の根拠を失ったが、旧国鉄から引き継いだJR旅客各社の旅客運賃割引規則が社内規則として定められており、分割民営化当日にJRグループによって身体障害者旅客運賃割引規則が公告された。

現在はJR第1種身体障害者の範囲は身体障害者手帳の障害等級（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）と対応するものとなっており、手帳の等級と等級内の区分で対象が表せるようになっている。それに伴い第1種障害者の範囲も視覚障害では「両眼視力0.06以下」から「両眼の視力の和が0.12以下」、視野の欠損についても「両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90パーセント以上」は第1種とされ（視覚障害1級から3級及び4級の1）、上肢は引き続き「すべての指を欠く者」であるが、「中手指関節以上で失った者」から、「おや指については指骨間関節、その他の指については第一指骨間関節以上を欠くもの」（1級、2級の1及び2級の2、備考4）となり、必ずしも全て根元から失っていなくても対象となるなど、旧国鉄の第1種の範囲とはやや異なるものとなっている。しかし、同じ等級内の区分でどうして差が生じるのか、合理的理由を見出し得ないとの批判もある。

JR旅客各社の規則での第1種（JRの区分は現在は障害等級と対応しているが、同じ障害種別の同じ等級でも差が生じる場合もあるなど極めて複雑であり、障害等級から容易に判断できないため、国鉄旅客運賃減額から名前を変え、引き続き手帳にJRの区分の記載があるJRの区分は障害年金の等級や特別障害者の区分などとも異なり、例えば視覚障害では4級の1と4級の2で区分が違うなど一見して判断できないため、身体障害者手帳または療育手帳には旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に第1種または第2種の記載があり、JRの割引規則上の区分を確認できるようになっている。精神障害者保健福祉手帳についても、JR旅客各社等での精神障害者割引導入に伴い、旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額欄に第1種または第2種の記載がされた。）かつ介護能力があると認める介護者が同伴する場合の本人及び介護者の両者の普通乗車券、定期券、回数券、または101 km以上（切り上げ計算のため100.1 km以上が対象）を利用する場合の本人の普通乗車券および12歳未満の第2種障害者の介護者の定期券に限り割引を行っており、連絡運輸の取扱いをする他社線においてもおおむね同等の割引が行われているが、私鉄や地下鉄等では割引の対象が異なるなど、必ずしもJR旅客各社と同等の割引が行われているわけではない。

航空運賃とは異なり介護者に年齢制限はなく、介護能力があれば幼児でも割引の対象となる。ただし、近距離では本来は運賃が不要の幼児であっても、介護者として小児用の割引乗車券を同時に購入しなければ障害者本人も割引が受けられず、逆にJR第1種障害者である乳幼児と近距離を乗車する場合も同様である。大人が無割引で乗車する（乳幼児を随伴幼児として無賃）か、大人と小児のそれぞれ5割引の割引運賃とするかの選択となる。

ただし、JR以外では乳幼児が小児用の割引乗車券を購入しなくても、介護者の大人に対して割引乗車券を発売している場合もある。また、小児が介護者と乗車する場合は定期券ではJRの減額種別を問わず割引の対象となるが、小児定期乗車券は割引されないため介護者の定期券のみ割引となる。

JR旅客各社の社内規則における精神障害の割引種別は、精神障害の障害等級の一級を第1種、二級・三級を第2種とする方針が明らかになり、それに従い厚生労働省が精神障害者保健福祉手帳に旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄を設け、第1種または第2種の記載がされるよう方針を出し埼玉県のウェブサイトより厚生労働省障害者福祉システム等標準化検討会（令和6年度第1回、令和6年5月24日）資料4頁より、各自治体が2025年（令和7年）4月1日までに実施している一例として東京都。なおここにあるように手帳様式を変更するまでは、シール等で表記を追加している。。

精神障害者（精神障害者保健福祉手帳のみの所持者）に対しては、上記のJR旅客各社・大手私鉄以外の事業者は導入に差が出ており、内容もまちまちで、第2種では全く意味をなさない或いは適用外と明示する割引もある。また一日乗車券などの割引切符は、そもそもの割引に重畳出来ないとして殆ど適用されない存在する例として、東急バス障害者用一日乗車券（精神の場合は、東京都内発行の手帳所持者かつ東京都内のみ有効）がある。JR西日本と日本航空サイトで発売する一畑電車、一畑バス、松江市交通局バスで使える電子チケットに大人障害者の設定がある。参照の中にあるデジタルフリーパスに障害者割引運賃が設定されている。。

しかし、駅等のバリアフリー化も進み、介護者を伴わず一人で行動できる障害者も増えており、近距離ではJR第2種障害者には割引がなく、たとえJR第1種障害者でも介護者がいなければ割引がないというのは、もはや旧国鉄時代の制度を踏襲しているだけで合理性がないのではないかという意見も存在する。一方で、割引は介護者を伴わなければ移動できない重度の障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引くことを目的としているため、一人で鉄道に乗れるのであれば割引は不要であり、普通運賃を支払うのは正しいのではないかという意見も存在する。もう一方で、一人で歩ける障害者に割引はおかしいと思う人もいるだろうが、障害者には多くの金銭的負担があるので、障害者が単独で障害者割引で鉄道を利用したとしても不平等ではないのではないかという意見も存在する。また、障害者、特に精神障害者は平均収入が低く、苦しい生活の中、鉄道の割引を拡充してほしいという切実な声もある。しかし、障害者の経済的な問題を民間事業者に負担させるのは筋違いであり、国などが負担や支援をすべきとJR各社などは主張してきた。（後述のJRの項目も参照）

 JR線の運賃 
200px|thumb|JRの「旅客運賃減額」の旨追記された精神障害者保健福祉手帳（当該ページ、京都市発行）新しい様式の手帳に変更されるまではスタンプやシールでの対応が行われた
国土交通省はJR旅客各社に対して精神障害者に対する割引の導入を度々協力を要請していた全国「精神病」者集団（公式サイト） 活動報告　◆精神障害者の交通運賃割引（ページ最下部）。他の交通機関での導入状況を踏まえ、2025年（令和7年）4月1日発売分より、JR旅客各社において、精神障害者に対する割引が導入されたJRや私鉄、精神障害者の運賃5割引き　同乗の介護者もＪＲ６社が来年４月から精神障害割引を導入へ　大手私鉄９社もＪＲグループ旅客６社　２０２５年４月から精神障害者割引制度導入へ【岡山・香川】。なお切符券面には、本人単独では「健割」、介護者がいる場合、本人の乗車券には「福割」、介助者の乗車券には「付割」と表示される。ただし、旧様式の手帳にはJRの減額区分が記載されていないため、役所で第1種または第2種の記載を行うまでは割引が受けられない。なお、顔写真の貼り付けがない手帳ではJR旅客各社では割引を受けることができないため、写真なしの手帳は写真の貼り付けが必要である。また、JR減額第1種の手帳所持者であれば、障害者用のICカード（Suica等）を購入できる。本人用（「福」と印字がある）と付添人用（「付」と印字がある）の2枚組で、同時に同じ区間で使用する必要があるが、通常の自動改札を利用でき、割引運賃が適用される。

JR旅客各社は国鉄時代から引き続き実施している障害者割引や通学定期券の割引を含め、本来は事業者の負担ではなく、国の社会福祉政策として実施されるべきものという考えを表明してきた。

JR旅客各社が2025年4月の精神障害者割引導入を公表したのは、従来から各種団体や国会及び地方自治体での決議に押された部分はあるが2022年以降にJR西日本グループの宮島連絡船、嵯峨野観光鉄道の精神障害割引開始、JR九州の日田彦山線BRTでの実施例があり、緩やかに実施されるであろうと言う兆しはあった。、発表されたのは2024年4月11日である。なお実施までに約1年の期間をおいたのは、関係機関や省庁との連携、とりわけ今まで無かった精神手帳の「第1種」「第2種」の表示をするまでの期間のためとJRグループのプレスリリースに明記している。

また駅ではなくインターネットで割引乗車券が購入可能な、東日本旅客鉄道と北海道旅客鉄道のえきねっと、西日本旅客鉄道と四国旅客鉄道のe5489、九州旅客鉄道のネット予約には「精神障害者割引は適用外」と明記。では、マイナポータルを介して身体・知的障害者割引が可能だが、精神障害者割引はマイナポータルにおいての旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額情報の改修が遅れていることから2026年6月までに実施される予定。、当面適用されないJR東日本の「えきねっと」での精神障害者割引を取り扱わない記述。四国旅客鉄道のしこくスマートえきちゃんだけ、精神障害者割引がマイナポータル連携されていないミライロID経由で可能。。

なお、同様の理由でミライロIDが精神だけ障害者手帳の代用にはならないとの案内（一例として東海旅客鉄道や横浜市交通局）があり、注意が必要である。

また、JR東日本では切符購入時には障害者手帳原本を持参した場合は代理人が購入可能であり、当人がきっぷ売り場に並ぶ必要はない。

 JRの急行料金 
JRの急行料金は、JRの第1種障害者かつ介護者同伴の場合に限り、本人と介護者のJRの急行券（指定席利用時の指定席料金を除く）が5割引となる。

急行券の割引は単独割引と同様に旧国鉄に対しても割引の義務がなく、国鉄が自主的に100 kmを超えた場合の単独乗車の割引を認めた後も割引は行われなかったが、1973年（昭和41年）8月に旧国鉄が普通急行料金、当時の準急行料金、自動車急行料金の割引を認めた。急行料金は100 kmを超える場合でも単独で乗車した場合は割引されない。

ただし、特別急行券は割引されないため、新幹線の開通や急行の特急格上げで、定期運転の急行列車が消滅したことで、臨時の急行列車を除き、事実上廃止された。

料金の種類や金額の設定は自由であるため、あえて急行を復活させる理由は特に存在しないと言える特急料金を急行料金よりも安価に設定することも可能であり、全車特別車両化や、ライナー列車のように乗車整理券として料金を徴収するなどのあらゆる料金設定が考えられる。

急行券の割引はJR以外の私鉄・第三セクター鉄道の急行と称する列車では通常行われていないが、例外的に秋田内陸縦貫鉄道の急行券はJRの第1種かつ介護者同伴の場合は5割引となる。

自動車急行料金の割引は現在のJRバスには引き継がれず、正式に廃止されているが、JRバスでは急行・特急料金等を設定することが少なく、全額が運賃の扱いであることが多いため、実質的には単独乗車を含め割引が行われているとも言える。他のバス会社でも同様であることが多く、特に京都市営バスの身体・知的障害者限定の割引では事実上の特急料金が存在しても同様に単独乗車を含め全額から5割引の扱いとなっているほどである。（後述の路線バスの項目を参照）

 私鉄運賃 
大手私鉄では2025年（令和7年）4月1日までに精神障害者に対する割引制度が導入された。大手以外では2025年4月現在で約10事業者が精神障害者のみ実施していない、あるいはHP上に記述がない場合がある適用がそもそも無い函館市電（後述のように函館市の一般会計から福祉乗車証制度はあるが、市電としての制度はない）、流鉄、小湊鉄道、江ノ島電鉄、湘南モノレール、いすみ鉄道、鹿島臨海鉄道、阪堺電気軌道、紀州鉄道、四国ケーブル及び、地元住民の障害者は市の一般会計の福祉乗車証で無料で乗車できるが精神障害者割引制度は適用外の京都市営地下鉄や神戸市営地下鉄のようなケースが該当する。。他方、大井川鐵道のように精神障害者のみ単独割引を認めたり、宇都宮ライトレールのように、精神障害者のみJR減額第2種でも介護者と乗車する場合の割引を認めるなど、精神障害者に限定した割引を実施している場合もある。

導入を決めた事業者の中では障害の種類で割引の内容に差をつける事例はほとんどなく、身体・知的障害者の単独乗車で距離の制限なく割引を適用していた事業者では、ほとんどが精神障害者の単独乗車でも距離の制限を設けない形で導入された。しかし、逆に言えば精神障害者も最低限JRと同水準の割引を導入するという動きも乏しかったと言える。なお九州（沖縄含む）は2024年10月1日実施の肥薩おれんじ鉄道なおそれまでは1級は身体/知的1種と、2級は身体/知的の2種（かつ101キロ以上）と同じで3級は対象外と同日までの鹿児島県のいわさきバスネットワークと同じ取扱であった。でJRを除く全ての鉄軌道事業者において距離やJRの減額種別に関係なく適用となった。

割引率はJRと同様の5割引が採用されやすいが、仙台市地下鉄の通勤定期券で23.1%引（通学定期と同額）や、名古屋市営地下鉄のように割引率を設定せず、割引後の運賃を設定する場合（実態としては52.25%引き程度）のように必ずしも5割が採用される訳ではなく、他にも地方鉄道では最低運賃の設定等一例として割引いた運賃が初乗り運賃以下になっても、無割引の初乗り運賃が必要としている。により、実際の割引率が5割を下回る場合もある。また、私鉄ではJRと異なり10円未満の端数切り上げの会社も多い。

自動券売機に障害者用のボタンがない場合などは、駅員に申し出て割引乗車券を購入することになるが、小児券での代用が可能な場合、または小児券で代用するよう案内される場合があり、この場合は自動改札機を利用してしまうと小児券利用と判定されてしまうため、乗降の都度、有人の改札窓口に小児券とともに手帳あるいはミライロIDの提示が必要になる。無人駅の場合は、券面確認用のカメラがある場合は、インターホンで係員を呼び出し、遠隔で券売機を割引画面に変更することが多い（この場合、乗下車とも自動改札利用可）主に単独での割引乗車が可能な路線で導入され、ゆりかもめ、日暮里・舎人ライナー、シーサイドライン、西鉄、遠隔対応の西武鉄道（ただし、西武線内完結で50.1km以上乗車時のみ）各駅などで取り扱いが確認されている。。小児券での代用は一部の私鉄で行われていたものであるが、JRでも1993年10月20日（北海道のみ同4日）より第1種障害者が介護者と100 km以下の近距離を乗車する場合に限り認められているなお、駅に掲示してある運賃表は一部を除き100km以内であり、近距離用券売機でも100kmまでしか購入できない。東京駅から101-200kmまでの各駅では東京山手線内まで有効な乗車券の運賃が掲載され、近距離用券売機で発売していたりもする。また、指定席券売機でも短距離の切符は購入できる。。
+大手私鉄の精神障害者割引（大人の場合） 鉄道事業者第1種第2種備考障害者単独介護者同伴障害者単独介護者同伴IC代用特にJRと扱いが異なる場合JRの割引は、近距離の場合*第1種障害者と介護者が同時に乗車する場合の普通、回数、定期乗車券*定期乗車券を使用する小児の第2種障害者と介護者が同時に乗車する場合の介護者の定期券（小児の定期券は割引されない）が対象であり、これと異なる場合を記載したが、10円未満の端数の扱いや障害者割引回数券の発売の有無（または代替のICカード還元）は省略した。また、JRでは100 kmを超える場合も単独乗車では定期券や回数券の割引がないのに対し、単独割引を実施している事業者は単独乗車用の割引定期券も発売（会社により回数券も発売）しているが、同様に記載していない。を記載割引率の記載がない場合は5割JR（参考）※※100.1 km以上の区間多し、JR東日本のみICIC：障害者用ICカード以外のIC乗車券で入場し乗車後に降車駅で割引運賃で精算可能100 km以下のみ小児券代用可小代用可：自社線内を乗車する場合のみ、小児の普通乗車券を購入し、改札で手帳とともに提示することで障害者割引乗車券として代用可能東武鉄道IC小100.1 km以上の区間多し（途中下車は前途無効となる）、乳幼児介護定期乳幼児介護定期：乗車券不要の第1種・第2種の乳幼児の介護者の定期券（通勤定期券に限る）は乳幼児用の小児定期券を購入しなくても介護者の定期券を割引西武鉄道IC小単独は西武線内完結で50.1km以上のみ割引、乳幼児介護定期京成電鉄IC以前は障害者ボタンがない券売機で小児券代用を案内していた都営浅草線を経由し、京急と連絡する3社連絡乗車券は100.1km以上で全区間5割引となる京成（もしくは北総）側を発駅とする普通乗車券のみ割引が適用される。また、補充券での対応の場合があり、途中下車は前途無効となる。京王電鉄IC小東急電鉄IC小京浜急行電鉄IC？割引規程では小代用可だが公式サイトには記載なし都営・京成との連絡運輸ならびに100.1 km超の区間があるにもかかわらず、京急では割引乗車券の発売はない（京成側でのみ発売）小田急電鉄IC小100.1 km以上の連絡運輸若干あり乳幼児介護定期、第1種の乳幼児介護者は全券種割引相模鉄道小名古屋鉄道100.1 km以上の区間若干あり近畿日本鉄道100.1 km以上の区間やJRとの連絡運輸が多し近鉄完結の乗車券は、係員を呼び出し手帳提示のうえで、券売機が割引画面に切り替わる（乗車・降車とも自動改札利用可、下車前途無効）南海電気鉄道100.1 km以上の区間若干あり京阪電気鉄道乳幼児介護定期阪神電気鉄道乳幼児介護定期阪急電鉄乳幼児介護定期西日本鉄道定期×本人のみ定期×乳幼児介護定期、障割nimoca利用可きっぷの場合は、係員を呼び出し手帳提示のうえで、券売機が割引画面に切り替わる（乗車・降車とも自動改札利用可、18km以上の普通券のみ途中下車可能）
[※注]

2017年（平成29年）4月1日からは、大手私鉄では初めて西日本鉄道自動券売機で切符を買う際、「車いす」ボタンを押すと駅係員（駅員無配置駅では不可）が出て、手帳の有効性を確認した後、障がい運賃への切り替え作業が必要。乗下車共、自動改札利用可能が距離やJRの減額種別に関係なく割引をグループの筑豊電気鉄道や西鉄バス（系列会社も含む）とともに導入 - 西日本鉄道、2017年2月24日したことを受け、同日福岡県に路線網を持つJR九州バスや昭和バス（佐賀県内では導入済み）障がい者割引 - 昭和自動車・堀川バス - 堀川バス公式サイト、2017年4月4日閲覧。、福岡市交通局（福岡市地下鉄）福岡市交通局は、2017年3月までは福岡市在住の福岡市高速鉄道福祉乗車証・福祉割引証所持者（精神障害者保健福祉手帳所持者は、保健所で手続きが必要だった）のみに制限されていた。身体・療育の手帳所持者は従前より居住地の制限等はなく割引の適応対象となっていた。も西鉄と同様に割引制度を開始している。なお九州の一般事業者に広く割引が広がったのは、、後述のように同社は中長距離バスでも県内から九州内や自社メイン路線に適用を拡大しており、同社に促される形で九州島内完結の高速バスほぼ全てにおいて割引がなされた。一方、中小私鉄や近年開業した旧国鉄転換、新幹線／在来線分離により発足した第三セクター鉄道の多く（2025年4月以降はJR準拠が一部あるものの、精神障害者割引の導入はいすみ鉄道大多喜町の心身障害者福祉に、「いすみ鉄道は精神障害者保健福祉手帳所持者に等級や距離に関係なく割引される」との記述がある。以外の第三セクター鉄道全社になった2025年3月9日現在、JR準拠で４月以降実施は道南いさりび鉄道、愛知環状鉄道、伊勢鉄道（伊勢鉄道線内相互は距離に関係なく適用）、京都丹後鉄道、既適用の秋田内陸縦貫鉄道、智頭急行（線内回数券だけ先行）。それ以外の旧国鉄転換第三セクター鉄道は距離に関係なく適用。）、富山地方鉄道、三陸鉄道、松浦鉄道、広島電鉄、とさでん交通、長崎電気軌道、熊本電気鉄道、2025年4月1日から東京モノレールやつくばエクスプレス、高松琴平電鉄、JR東海交通事業、アルピコ交通上高地線など多くの事業者が発行自治体、JRの種別や距離に関係なく一律に対象とするケースが増えている。なお2025年4月1日よりJRとの特急列車等が直通運転をしている智頭急行智頭急行株式会社「精神障害者割引の導入について」2025年1月7日（線内の回数券だけ既適用）、伊豆急行伊豆急行　精神障害者割引導入について、伊勢鉄道（線内相互は制限なく適用）、京都丹後鉄道（WILLER TRAINS）、富士山麓電気鉄道（富士急行線）、伊豆箱根鉄道、（東武鉄道、小田急電鉄の2社は精神/知的では連絡運輸区間で適用している）はJR基準かつ通算キロ数を元に合算して、自社発着や通過する場合も実施すると発表している2025年2月25日発表、4月1日実施のJR西日本の旅客運送規則改正（精神障害者運賃割引規則）によると智頭急行などのJR線の間に挟まれて運転する列車の運賃は、身体障害者割引同様前後のJR線を合算して会社線分を合算して割引く規則になる。これはJR他社は大きく公表していないが、各社の規則変更はHPに掲載している。。なお同様に特急列車等が直通して運転しているえちごトキめき鉄道は開業時から、北越急行は2018年12月1日の運賃値上げ時北越急行株式会社「ほくほく線　運賃改定について」平成30年9月27日。なおここにあるように従来の身体・知的障害割引についても距離制限を同時に撤廃。に、土佐くろしお鉄道は以前から自社で購入した場合に適用していた。IRいしかわ鉄道は距離に関係なく適用し、あいの風とやま鉄道やハピラインふくいとの連絡運輸切符は対象だが、金沢からのJR七尾線連絡運輸切符は100キロ未満のため、別途精算するよう案内している。

2023年（令和5年）4月1日より近畿日本鉄道でも割引が実施されている。ただし西日本鉄道と異なりJR旅客各社の身体障害者・知的障害者に対する割引とほぼ同等で、JRと同じになる、101 km以上（切り上げ計算のため100.1 km以上が対象）を利用する場合で、1級では本人及び介護者の両者の普通乗車券および定期券・回数券、2・3級は本人の普通乗車券・本人が小児（12才未満）の場合介護者の定期券に限り割引の対象となる。また、同年8月に開業した宇都宮ライトレール同社の身体及び知的障害者割引は第2種は本人のみだが、精神は級を問わず介助者が対象になる珍しいケースである。が開業と同時に適用した事で、栃木県内の路線バスも追随したというケースもある。同年10月1日より京浜急行電鉄、京王電鉄、東急電鉄、南海電気鉄道鉄道だけだとJR第2種では和歌山県から大阪市内を経て和歌山県に戻るような101キロ以上、若しくは南海フェリーの61キロと合算する39.1キロ以上の連絡運輸の場合のみ適用。がJRと同等の制度で精神障害者割引を導入したが、そもそも連絡運輸含めても101キロ以上の区間がないため、単独乗車の規定がない、あるいは空文化している事業者も多い。

2024年（令和6年）3月16日に名古屋鉄道利用する機会が多いと思われる豊橋=名鉄岐阜間は99.8キロと僅かに100.1キロに届かないため、ここも割引が常時有効とは言いがたい。但し、豊橋からだと名鉄岐阜から各務原線の隣駅の田神まで買えば100.1キロを超えるため、田神駅まで買い名鉄岐阜で途中下車した方が安くはなるが逆は不可なので、制度を用いて有用なケースは限られると言える。同様に豊橋=犬山は僅かに届かないが、その先の善師野や羽場まで買い途中下車も有効。その他は名鉄岐阜=蒲郡、犬山=蒲郡などで有効。なお、名鉄と近鉄連絡乗車券で100.1kmを超える場合も可（例：豊橋から桃園駅、147.9km）。が導入。また、同年6月1日に、京成電鉄が西鉄同様の距離制限なく、自社線をはじめ、新京成電鉄（当時、現京成）および北総鉄道連絡を含む片道乗車券（きっぷのみ）に限り、精神障害者への割引を開始した同社と相互直通運転運転をしているのは後述の東京都交通局以外、芝山鉄道があるが同社は2025年4月1日導入同日に併せて、身体障害者・知的障害者の割引も見直しが行われ、距離制限も撤廃され、更には介護者1名を含め障害者手帳の種別や等級を問わず適用となった。。

2025年（令和7年）4月1日に京成電鉄ではICカード・回数乗車券各社では普通回数券の発売は終了しているが、障害者用回数券は発売しているため障害者用回数券の適用範囲を同等とすると思われる・定期乗車券についても精神障害者への割引が等級にかかわらず、介助者を含めて開始された。阪急阪神東宝グループの阪急電鉄・阪神電気鉄道・神戸電鉄・能勢電鉄そして阪神電気鉄道が筆頭株主である山陽電気鉄道も同年1月19日に精神障害者割引を導入し、4月1日から、西武鉄道（線内50.1km以上対象）、京阪電気鉄道、小田急電鉄自社線内で101キロを超える区間はないが、後述のように東京メトロのプレスリリースで東京メトロ千代田線北千住駅=箱根湯本駅または小田原駅間のメトロはこねの特別急行券を併用する場合に限り発売される北綾瀬駅又は綾瀬駅発小田急線連絡又は北綾瀬駅・西日暮里駅間各駅発小田急小田原線経由小田急箱根鉄道線への連絡運輸に関しては適用と発表している。また、特急ふじさん号が走る新宿駅=御殿場駅間は100キロ以下だが、松田駅接続御殿場線経由で小田急・JR東海で御殿場線内または沼津駅から先の東海道線または東海道新幹線（熱海・浜松間各駅）、東海道新幹線（東京、品川、新横浜、小田原）、身延線（富士宮、西富士宮）で100.1km以上となる連絡運輸がある。なお小田急と箱根登山鉄道の最長区間でも101キロに僅かに届かないため、両社のリリースは上記例以外空文化している。、東武鉄道、相模鉄道が開始する事で大手私鉄全社で精神障害者割引が導入された。

 地下鉄・路面電車運賃 
地下鉄や路面電車などはJRや大多数の大手私鉄とは異なり、距離やJRの減額種別に関係なく単独利用でも割引となる事業者が多い。

+地下鉄の精神障害者割引（大人の場合） 地下鉄事業者第1種（1級福岡市地下鉄はJRの旅客運賃減額 第1種・第2種とは異なる等級の区分を使用しているが、精神障害者については1級と2級・3級で区分しているため、手帳に記載のJRの区分と同じになる。）第2種（2級・3級）備考障害者単独介護者同伴障害者単独介護者同伴IC代用特にJRと扱いが異なる場合JRの割引は、近距離の場合*第1種障害者と介護者が同時に乗車する場合の普通、回数、定期乗車券*定期乗車券を使用する小児の第2種障害者と介護者が同時に乗車する場合の介護者の定期券（小児の定期券は割引されない）が対象であり、これと異なる場合を記載したが、10円未満の端数の扱いや障害者割引回数券の発売の有無（または代替のICカード還元）は省略した。また、JRでは100 kmを超える場合も単独乗車では定期券や回数券の割引がないのに対し、単独割引を実施している事業者は単独乗車用の割引定期券も発売（会社により回数券も発売）しているが、同様に記載していない。を記載する。割引率の記載がない場合は5割引である。札幌市営地下鉄または、かんたん料金検索1人1人通学定期は区間自由、小児定期も割引通学での利用有無や通学経路に限らず通学定期券として購入可能であるため、小児の定期券は常に小児の通学定期料金からの割引となる。なお割引定期は磁気でのみ発売。。札幌市内を走る路線バスジェイ・アール北海道バス、北海道中央バスおよびじょうてつバスの3社。なお、ばんけいバスはICの利用ができないが精神障害者への割引は行っている。が精神障害者への割引を行っていないため、現時点で精神障害者は福祉割引SAPICAは購入不可（身体・知的障害者は購入可能）。仙台市地下鉄1人1人IC福祉割引icsca単独利用可。通勤定期23.1%引（通学定期と同額）、通学定期は割引なし。なお、学都仙台フリーパスは市バスのみ割引される。都営地下鉄1人IC小京成電鉄から都営浅草線を経由し、京急電鉄に連絡する3社連絡乗車券は営業キロが合計101km以上であれば都営線内も5割引となる。東京地下鉄1人IC小運賃不要の1種2種乳幼児介護者定期も割引。横浜市営地下鉄1人本人のみIC小1種のみ発行可能な障がい者用PASMO・Suica単独利用可。第2種の小児は全券種第1種と同じ扱い。小児定期、1種2種乳幼児介護全券種も割引。1日乗車券も割引可能。名古屋市営地下鉄必要な場合に限り最大3人必要な場合に限り最大3人割引manaca単独利用可。名古屋市営バス、ゆとりーとライン、あおなみ線との連絡定期券に限り単独利用ができ、割引manacaに発売する。市営交通分は、通勤定期約52.25%引、学生定期は区間自由で、大学生は約52.25%引、元から安価な中学高校比では約45%引他路線の通学定期券に相当するが、通学での利用有無や通学経路に限らず購入可能（札幌市営地下鉄と同様）としていることから、学生定期券と呼称している。市営地下鉄、市営バス、ゆとりーとライン、リニモ（ただし、リニモは第1種で介助者同伴の場合のみ）は通学経路に限らず通学（学生）定期券として購入可能であるため、常に学生定期料金からの割引となる。障害者割引学生定期券は小学生の学生定期券と同額となるため小学生の割引はなく、中学生以上で割引となる。。京都市営地下鉄京都市民の精神障害者は無料で乗車できるが、市民以外の精神障害者には割引なし。大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)1人第2種の小児は全券種第1種と同じ扱いJRでは小児の第2種障害者は介護者の定期券のみ割引であるが、横浜市営地下鉄およびOsaka Metroでは第2種の小児は介護者の定期券に加えて本人の小児定期券も割引となる上に、定期券だけでなく普通券や回数券・回数カードも本人と介護者が同時に乗車する場合に割引。乗車券不要の第1種と第2種の乳幼児の介護者は乳幼児用の小児乗車券を購入しなくても介護者の乗車券が割引され、これも同様に定期券だけでなく普通券や回数券・回数カードも割引。。小児定期、1種2種乳幼児介護全券種も割引。神戸市営地下鉄京都市と同様、神戸市民の精神障害者は無料で乗車できるが、市民以外の精神障害者には割引なし。福岡市地下鉄および定期券の項目1人本人のみ割引はやかけん単独利用可。精神はJRの1種2種と同じ区分になる。横浜市と同様、1日乗車券も割引可能。また、日本の地下鉄で唯一、全線乗り放題定期券（ちかパス）に障害者割引がある。
[*注]

IC：障害者用ICカード以外のIC乗車券で乗車後に降車駅で割引運賃で精算可能。
小代用可：自社線内を乗車する場合のみ、小児の普通乗車券を購入し、改札で手帳とともに提示することで代用可能。
介護者：介護者を明確に1人と明記していない場合も1人と記載している。

都営地下鉄成田空港（京成・成田スカイアクセス線経由）か都営地下鉄を経て京急で101キロを超える上大岡以遠の列車が僅かながらあり連絡運輸もしているが、割引が適用されるとの案内はない。と東京メトロは2024年8月1日より（普通乗車券のみ、ICカードや回数券、定期券等は2025年4月1日より）、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）は2025年1月19日より精神障害者に対しても割引が開始された。いずれもJRと同様の規定であり、単独利用は対象外（地域住民除く）である。

路面電車は鹿児島市電、熊本市電、長崎電気軌道、筑豊電気鉄道、広島電鉄、岡山電気軌道、福井鉄道、万葉線、富山地方鉄道富山軌道線、富山ライトレール、都電荒川線、宇都宮ライトレール、札幌市電で手帳発行自治体や距離に関係なく精神障害者割引の適用があるなお残る事業者のうち、阪堺電気軌道には精神障害者割引が全く無く、第1種の身体・知的障害者が介護者とともに乗車する場合のみ割引される。函館市電にも精神障害者割引が全く無いが、身体・知的障害者は距離に関係なく半額であり、同行の介護者も等級に関係なく半額である。また函館市電には函館市障害者等外出支援事業と言う福祉乗車証に近い制度（ただし、函館市民のみ）があり、精神障害者にも適用されるが、身体・知的にある障害者割引制度は精神障害者には適用されない。。

また多くの政令指定都市の住民の障害者に対しては、大幅な縮小で条件や詳細が選択制である福岡市前年度の所得が200万円未満、▽身体障害者手帳1級～3級▽療育手帳A▽精神障害者保健福祉手帳1級▽被爆者健康手帳▽戦傷病者手帳、交通用福祉ICカードや福祉乗車証など7種の券種のうち1種を年に1回交付https://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/fsdweb/2022/0701/0502.htmlがやや特殊な他は、公営交通が無料や低廉な負担額で利用できる福祉乗車証を発行している。もっとも、市内交通では通常の障害者割引として、岡山市、広島市、熊本市など地元事業者が発行自治体に問わず精神手帳所持者が半額となっているところも多い。

福祉乗車証で割引になる事業者では住民とそれ以外で格差が生じている。特に精神障害者割引を実施していない京都市交通局、神戸市交通局は、精神障害者についても住民が無料または低廉な負担となり、住民以外でも身体・知的障害者は地下鉄内短距離、若しくはバスの単独利用でも割引となり、介護者がいない場合やJRの第2種障害者の割引がない都営地下鉄、大阪メトロも住民のみ無料または低廉な負担となる一方で、住民以外の精神障害者はたとえ通勤・通学・通院に利用する場合や、都営地下鉄新宿線本八幡駅（千葉県市川市）のように駅所在地が運営事業者の自治体でない場合は最寄り駅でも全く割引されず、手帳発行自治体の住民と住民以外や、障害種別で大きな差が生じている。

なお、ケーブルカーにおいては四国ケーブル以外の、モノレールにおいては全事業者スロープカーや遊具扱いのものを除く。なお大分県別府市のラクテンチケーブル自体には障害者割引は無いが、運賃込みの入園券に障害者割引がある。また鞍馬寺ケーブルには精神障害者割引は無いが、運賃自体は無料で寄進料扱いのため除外している。で障害者割引が導入されている。

 路線バス運賃 
 路線バスの割引の経緯 
バス運賃は、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結後の物価高騰（インフレーション）を抑制するため、物価統制令の下で物価庁によって決定されており、1951年（昭和26年）の運賃改定で、従来通牒で行なっていた身体障害者や児童福祉法の要保護者の割引が、学生定期（通学定期券）、回数券、小児券の割引とともに設定された。その後、1952年（昭和27年）8月にバス運賃の権限が運輸省に戻ることになったが、当時の運賃定額制の実施に伴い、運輸省自動車局長通知「バス運賃の割引について」（昭和27年自旅第1691号）において、それまでの割引を引き継ぎ、身体障害者及び同乗することが必要な介護者の運賃を半額とすることが通知された。当時は普通乗車券のみ割引され、身体障害者手帳の交付を受けている者及び介護人を要する場合は介護人共に五割引であり、鉄道では多くの場合は近距離ではJR第2種障害者には割引がなく、たとえJR第1種障害者でも介護者がいなければ割引がないのに対し、バスでは単独乗車でも等級や距離の制限を設けない割引が実施されていた。

現在は戦後の物価の混乱も終わり、統一的な運賃ではなく、鉄道と同様に路線ごとの設定となっているため、回数券や通学定期券の発売の有無や割引率が任意であるように、障害者割引の有無や内容もそれぞれの事業者の判断となるが、国土交通省が告示する「一般乗合旅客自動車運輸事業標準輸送約款」に障害者割引の規定があるほか、上限運賃が認可制であり、輸送約款や上限運賃の認可の際に割引の実施を促す形となっている。

戦後の統一的な運賃での割引の対象は「身体障害者手帳の交付を受けている者」であり、国鉄やJRとは異なり、内部障害者も最初から割引の対象になっていた。

1991年（平成3年）に標準輸送約款の割引対象に知的障害者が追加され、2012年（平成24年）7月31日に改定された標準運送約款の24条に「精神保健及び精神障害者福祉に関する運賃を割引する」旨明記された。

標準輸送約款を適用する場合は輸送約款の認可が不要であるが道路運送法 第十一条 第3項、各社が独自に輸送約款の認可を受ければよく、実際の割引の適用可否は事業者の判断となるが、精神障害者を割引の対象から外すことは、輸送約款の認可が必要になる点で身体障害者・知的障害者を割引の対象から外すことと同等となっている。しかしながら、標準輸送約款を用いる場合も約款と申請運賃が異なっても罰則はなく、独自の輸送約款で認可を受ければ障害者割引に関する規定のない約款を使用することができ、その場合も身体・知的障害者を割引の対象から外す事例はあまり多くない一方で、精神障害者のみ割引の対象から外す事例は少なくないのが実情である。

 路線バスの割引の詳細 
割引率は「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度」で「原則として一定率を減じて運賃設定する」ことが書かれているのみであり、標準運送約款などにも具体的な記述はないが、上記のように戦後の物価の混乱の中で統一的な運賃が設定され、その後もバス業界の努力によって割引が行われていた経緯があり、過去の運賃および料金に関する制度の通知で、普通運賃は5割、定期券は3割の割引とすることとされていたため、大半の事業者はそれに沿った割引を実施しているが、割引率の基準や目安などは存在しないため、事業者によっては異なる割引率や割引額が設定されることもある。なお大半の事業者ではミライロID呈示で代用可能だが、横浜市営バス（精神のみ不可）、秋田中央交通（全障害不可）のように、代用を認めていない事業者もある。

このように、割引の有無や割引対象、割引率や割引額は事業者が個別に決定するものであり、特に定期券の割引率は3割などが多いことから、バス運賃では介護者を必要とする障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引くという本来の障害者割引の目的を完全には果たせていないことが多い。

一方、標準輸送約款でも割引の詳細は規定されていないが、鉄道では多くの場合で近距離ではJR第2種障害者には割引がなく、たとえJR第1種障害者でも介護者がいなければ割引がないのに対し、バス運賃の割引は障害者が単独で乗車した場合でも等級や距離の制限なく割引が受けられることが多く、さらに、介護が必要と認めた場合またはJR減額第1種などの条件（精神障害2級または3級も含めるなどJRと違う区分の場合もある）で介護者も割引となることが多く、障害者の単独乗車でも割引を受けられる場合が多い日本一長い路線バスとして有名な奈良交通の八木新宮線でも、距離の制限のない精神障害者割引がある。。

ただし、割引の詳細は個別の事業者によって決定されるため、例えば神戸市営バスのように、精神障害者には割引を行わない、または大阪シティバスのように、精神障害者のみJR第1種の本人単独または本人と介護者の割引に限られる反面、割引対象となる障害者の定期券の割引率はバスで採用例が多い3割よりも高い5割であったり、名古屋市営バスのように、全障害に対し、普通運賃は5割引を行う上に、通勤定期券の割引率が51.7%程度、通学での利用有無を問わず発売する学生定期券が33.33%程度と、いずれの定期券の割引率もバスで採用例が多い3割よりも高かったり、関東のバス会社で多く見られるように、普通運賃は全障害で5割引とするが、精神障害者のみ定期券の割引を行わない、または精神障害者のみ定期券の割引は第1種障害者に限定したり、京都市営バスのように、精神障害者に対しては割引を行わないが、身体・知的障害者に対しては、運賃だけでなく事実上の特急料金にも5割引を適用するなど、障害等級の制限（1級や1・2級）、割引率、介護者の割引を認める条件や人数、定期券の割引の有無などは様々である。同一事業者でも路線によって適用される路線とされない路線が混在する場合があり、例えば阪神バスでは精神障害者割引は旧尼崎市交通局のエリアのみとなっている。

特にコミュニティバスと呼ばれる自治体（複数もあり）が運営主体で、主に事業者に委託しているバスは、個別に運賃を決定しているため割引形態はさまざまであり、無料から身体障害者でも割引がない場合一例として東京都武蔵野市のムーバス。運賃を高齢者を含めた全員に対しフラットにする代わりに、大人100円子供50円と低廉かつ高頻度運行を目指したとされる。まであり、委託先事業者とも異なるケースがあるので、制度を都度乗務員や自治体に確認する必要がある。

国土交通省から協力要請が行われていることや、標準輸送約款の割引対象に精神障害者が加わったことなどから、割引を開始する事業者もある。

定期観光運送50 km以下の路線でも、道路運送法 第九条 および 道路運送法施行規則 第十条 第一号 イで定める定期的に運行する自動車により観光を目的とする乗合旅客を専ら運送するもの又は観光施設への運送を目的とする路線において、停車する停留所を限定して運行し、若しくは起点及び終点のみに停車して運行する自動車により観光を目的とする乗合旅客を運送するものに係る運賃は、影響が比較的小さい「軽微運賃」として、認可された上限運賃の範囲で決定する上限運賃制よりも緩い事前届出制となる。や空港発着バスを除く路線長がおおむね50 km以下の短距離路線バスの運賃は対キロもしくは均一の上限運賃制で、認可を受けた上限運賃の範囲内で設定、もしくは協議運賃となる。

上限運賃の設定の根拠となる原価計算の際に障害者割引を前提としていた場合は、廃止には再度運賃の審査または協議が必要になる可能性が考えられる。短距離の一般路線バスでは割引の廃止はあまり行われていないが、大阪シティバスの自社運行路線では2017年度頃までは精神障害者に対しても割引が行われていたが、精神障害者割引が存在しない旧大阪市営バスの事業を引き継いだこともあり、精神障害者のみ割引が廃止された事例も存在するその後、大阪シティバスでは2025年1月19日から旧大阪市営バスの路線を含むすべての路線で小児以外は1級のみというかつての自社運行路線の割引よりも縮小された形で単独・介護者同伴時の両方で精神障害者割引が開始された。。

 路線バスの特殊な割引 
東京都内の一部バス事業者では、東京都居住の精神障害者限定の割引が行われている。例として東急バスや京王電鉄バスでは身体障害者・知的障害者は無条件で半額とする一方で、精神障害者は普通運賃に限り、東京都発行の精神手帳のみ、かつ都内区間だけ利用する場合のみ半額適用にする特殊な割引が実施されている。東京都発行の精神手帳のみを対象とした割引ではあるが、東京バス協会に加盟する事業者が自主的に決めたものであり、東京都との取り決めや補助が行われているわけではないなお都営バス（東京都民の手帳所持者には無料の乗車証が支給される）、西武バス、国際興業バス、東武グループバス、京成バス（東京BRTを含む）、関東バス、神奈川中央交通（横浜・川崎市完結路線以外）などは他県跨ぎ路線を含め全区間で発行自治体に関係なく普通運賃では半額を適用している。。

なお京急バスは都内は上記ルール、神奈川県内は川崎・横浜市内外の路線は神奈川県手帳所持者が割引対象と言う特殊なルールがある。また東京都から山梨県丹波山村や小菅村に入る路線がある西東京バスでは、山梨県を含む全ての道府県発行の手帳では割引にならない。

そして、特殊事例として新潟交通佐渡は、大人通常運賃の半額を基準とする点はかわらないが、半額運賃が250円に達した場合はそこが上限となる。半額運賃が250円を超過する分であっても、以降は250円から上昇することはないhttps://www.sado-bus.com/sd/wp-content/uploads/2025/10/2020discount_pamphlet.pdfhttps://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2016/73250.html。一例として、新潟交通佐渡内海府線の佐和田バスステーションから両津港 佐渡汽船 ・大野亀経由真更川バス停までは大人運賃で840円であるが、この場合でも障がい者割引運賃は250円となるhttps://www.sado-bus.com/sd/wp-content/uploads/2025/03/unchin_202505.pdf。

東京都および埼玉県を走る西武バスでは、手帳の発行する都道府県にかかわらず普通運賃が5割引になるのは他社と同様だが、定期券に関しては、利用する区間の運賃にかかわらず、初乗り180円（金額式）を基準とする、路線バス全線フリー定期券を発売している（秩父・軽井沢地区および一部路線除く）。

さらに沖縄本島の路線バスでは精神障害者手帳2・3級であっても付添人も割引になる事例が多いhttps://okinawabus.com/wp/rb/rb_userguide/rb_familydiscount/https://www.info.city.naha.okinawa.jp/shogaishafukushi/y000533.htmlhttps://daiichibus.co.jp/scheduled-bus/service/。

一方で、補助金によって割引が実施される事例もあり、旭川市では事業者による自主的割引が困難な現状から、3障害共通の取扱いを進めるために補助金を支給しており、市内に路線を持つバスでは、身体障害者・知的障害者は事業者の負担で無条件で半額、精神障害者は市内区間だけ旭川市の補助金で発行自治体に関わらず半額という事例もある。

また、 共同運行路線で事業者により扱いが異なる路線がある。例えば横浜市営バスが精神障害者割引を導入している一方で、適用外の神奈川中央交通（横浜市内完結路線神奈川中央交通では、川崎市完結（川崎市営バス井田営業所管理委託路線と思われる）及び横浜市完結路線は精神障害者のみ割引の対象外としている。これは、当該路線は住民に対しては当該市の負担で福祉乗車証が発行されているためと考えられるが、後者の中には2025年4月1日から精神障害者割引を導入する横浜市営バスから移管された路線や共同運行路線、あるいは同一区間に他市直通と市内完結路線が混在し、割引該当非該当のバスが混在する区間もあり、矛盾や利用者に混乱が生じることとなっている。）や東急バスと若葉台団地からJR十日市場駅や東急青葉台駅まで共同運行をする、あるいは北海道で千歳相互観光バスが精神障害者割引を導入しているが、適用外の道南バスや北海道バスと共同運行する例がある。

ちなみにJRグループでは、ジェイ・アール北海道バス以外の一般路線バスJR東海バスには、一般路線バスがない。及び旅客鉄道会社が運営するBRT東日本旅客鉄道が運営する気仙沼線・大船渡線BRT及び、九州旅客鉄道が運営する日田彦山線BRTが該当する。では精神障害者割引を導入している。

 高速バス運賃 
路線バスのうち、専ら一の市町村（特別区を含む）の区域を越え、かつ、その長さが概ね50 km以上の路線、または空港発着で、停車する停留所を限定する路線は、影響が比較的小さい「軽微運賃」として、認可された上限運賃の範囲で決定する上限運賃制よりも緩い事前届出制であるため道路運送法 第九条 および 道路運送法施行規則 第十条 第一号 ロ、変更命令が出されるような極端な事態を除き、基本的に自由に運賃および料金を設定することができる。

前述の路線バスの項目で示したように、割引率に基準や目安があるわけではないが、通常の路線バスと同じく5割引が採用されやすく、路線バスと同様に、等級や距離の制限を設けないことが多い障害者本人の割引と、JRの第1種または独自の条件で介護者の割引の両方を実施していることが多いなお伊予鉄道バスは路線バスだけ対象で空港リムジンバスは対象外であったが、2025年3月18日のICOCA割引導入を機に、対象としている。。また、高速バスでは停留所が限られていることから、割引率ではなく、割引額を設定する形態も採用されやすい。

また、バスでは急行・特急料金や設備料金などが設定されていることが少なく設定されている例として、「はかた号」のプレミアムシート、「ドリームスリーパー号」、「ドリームルリエ号」（アドバンスシート、プレシャスシート共）がある。、全額が運賃の扱いであることが多いため、割引率で5割を採用した場合は鉄道よりも割引率が高くなりやすい傾向にある。

ただし、身体障害者・知的障害者に対する割引についても全く行われていなかったり、一部の予約サイトでは割引が適用できないなどの制限がある場合例えば高知駅前観光が運行する高知・徳島〜東京間のスマイルライナーは、ソメイユプロフォン設定便以外の障害者割引で精神手帳も対象だが「発車オ〜ライネット」だけ2000円割引。もある他、割引率（または割引額）を引き下げたり、また、認可が必要な上限運賃の制約を受けずに運賃を設定できるため、後述のJALグループ以外の航空運賃同様、通常運賃を高めに設定した上で、障害者割引と併用できない割引の設定や恒常的なセールの実施、ダイナミック・プライシングの変動運賃（閑散・繁忙期または時間帯や残席数による変動）の普及による普通運賃の形骸化により、割引率が著しく低下していたり、障害者割引を利用しないほうが安価となる場合もある。

都市間高速バスの割引は、競合する高速バスや他交通機関と比較した考えになったり、通常の路線バスで多くみられる公営バスやコミュニティバスなどの行政が主体の運営や、行政の赤字補填によって維持されている赤字前提の路線ではないことなどから、割引はごく一部の事業者の路線に限られていた。

そのような割引が実施されていたごく一部の路線でも、2010年代後半ころから精神障害者割引の廃止が相次ぎ、2020年代前半にはさらに新型コロナウイルス感染症 (2019年)が追い打ちをかけ、次々に割引が廃止された。

JRの鉄道割引発表まで精神障害者割引の廃止を免れていた路線は、加越能バスの名古屋＝高岡(氷見)線、ブルーライナー、遠鉄バスの浜松=横浜線や空港連絡バス、しずてつジャストラインの静岡=横浜線、平和交通全線と同社が単独運行開始して後に参入したJRバス関東、京成バスの「エアポートバス東京・成田なお、この路線のみJRバス関東が精神障害者割引を行っていた理由は、平和交通の方針に合わせ後に同路線に参入したため制度を揃えたためである。従ってJRバス関東では、2025年3月31日まではこの路線以外の高速路線とその後適用した福島県・栃木県・茨城県内以外の一般路線バスの路線で割引を行っていない。また京成バスは以前「東京シャトル」として同区間を運行していた際は対象外であったが2020年2月1日より他3社の「THEアクセス成田」と統合した際JRバス関東と同様に平和交通の意向に揃えて割引を実施した形である。なお京成バスはJRバス関東と異なり一般路線バスは、グループ会社を含めて以前より全国の手帳所持者に対して対象であった。」、関東、名古屋、九州=四国各方面「コトバスエクスプレス」（琴平バス）、広島県内、沖縄本島内の高速バス及び、2017年より実施した福岡県内及び一部県外路線の西鉄バスなどである。

その後JR鉄道割引発表を境に、大手のウィラー（一部の共同運行路線を除く）はJRや大手私鉄などの鉄道割引導入に先駆けて2024年6月1日より割引を開始し、また西鉄バスが、上述の路線に加えて2024年10月1日https://www.nishitetsu.jp/userfiles/page_contents/3d1cc560b455b3d42784cc8408d9a588.pdfから大部分の路線自社単独の新宿=北九州・福岡間の「はかた号」（プレミアムシート料金は無割引）を含むが、福岡・北九州=丸亀・高松間のさぬきエクスプレス福岡号など、共同運行路線の一部を除く2024年７月31日のニュースリリース精神障がい者割引の適用拡大について、2024年12月5日参照、及びJR九州バスを含む九州内の各事業者一例として宮崎交通が九州島内路線大部分の九州島内路線、適用外は2025年3月31日までの新八代駅=宮崎駅間の｢B&Sみやざき｣などに適用、更には2025年4月1日乗車分から奈良交通・関東バスの「やまと号」「ドリームスリーパー号座席料金相当分は、他の障害者割引同様無割引。」が、また2025年4月1日発券分よりJRバスグループ2025年3月18日現在、JR東海バス、西日本JRバス、 JRバス中国、JR四国バス、JRバス東北、JRバス関東、JR九州バスが発表。東海や西日本、四国（一部5月1日より実施）と共同運行する地方の事業者は実施しているが大手私鉄系バス会社や東北・山陰のJR以外の事業者と組む多くの路線は対象外。従って関東の該当路線は東京=館山線など一部のみ。2025年10月1日より「つくば号」「みと号」で運賃改定及び精神障害者割引を適用します。、あるいは前述の遠鉄バスやしずてつジャストラインやJRバスとの共同運行路線である京王電鉄バス京王電鉄バスは、主に中央高速バスでのリーダーシップを持っているが、現在のところ非適用の姿勢を取っている。の新宿・渋谷からの浜松、静岡線、名鉄バス一部のみ。なお名古屋=福岡線は2024年10月1日乗車分から西鉄バス運行便のみ割引制度が先行していた。、同年5月1日から四国内の高松・高知・松山相互を結ぶ路線、同年10月1日から東京と常磐道沿線を結ぶ「みと号」「ひたち号」と対象路線を増やす流れが出来つつあるが、やや西日本の事業者の方が適用事業者が多い。特に地域を問わず西鉄・名鉄を除く大手私鉄系（グループを含む）バス事業者例えば京王電鉄バスを中心とした中央高速バスや、京成バス及びグループ会社の関東鉄道バスがJRバス関東と共同運行する東京=鹿島神宮線など。、或いは山陰、JRバス東北以外の東北や北海道のバス事業者では今のところ実施率が著しく低い例えば京成電鉄・バスや一畑電車・バスのように鉄道や一般路線バスは距離や種別に関わらずに適用している事業者も、グループ内の高速路線バスでは、相手方のJRグループにおいて除外路線と明示されている。。

ただし、上記の路線バスの項目で示したように、以前は身体障害者・知的障害者に対する割引さえ実施していれば輸送約款の認可を省略できたものの道路運送法 第十一条 第3項の規定で標準輸送約款を採用する場合は輸送約款の認可が不要であり精神障害者割引が標準輸送約款に追加される前は身体障害者・知的障害者に対する割引さえ実施していれば独自の輸送約款を使用しない限り認可が不要であった、2012年（平成24年）以降標準輸送約款の割引対象に精神障害者が加わったことから、精神障害者を割引の対象から外すことは、輸送約款の認可が必要になるという点で身体障害者・知的障害者を割引の対象から外すことと同等の扱いとなっている。しかしながら、標準輸送約款を用いる場合も約款と申請運賃が異なっても罰則はなく、高速バスでは運賃設定が自由であることから障害者割引と併用できない割引を設定して事実上の普通運賃とするなど容易に回避でき、約款自体も独自の輸送約款で認可を受ければ障害者割引に関する規定のない約款を使用することができるため、割引を実施しない場合も多いが、その場合も、身体・知的障害者を割引の対象から外す事例はそこまで多くない一方で、精神障害者のみを割引の対象から外す場合が大半であるのが実情である。

一部の定期観光バスについても、地域やコース、運行会社などによって異なるが、「はとバス」（コース番号のアルファベットがA・B・Cで始まる「定期観光」のみ対象。要電話予約。Web予約不可）「亀の井バス」別府地獄めぐり（割引率は低いが、実質、地獄組合加盟の７地獄の入場券分が割引となる。ハイウェイバス・ドットコム、@バスや電話で予約可能）等が可能。

 貸切バスの割引 
貸切バスでは、標準輸送約款で身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の適用を受ける者の団体は3割引、学校教育法による学校（大学及び高等専門学校を除く）の団体は2割引のどちらか高い方を適用することが規定されていたが、精神障害者の団体に関する規定はない。ただし、2014年4月から適用された新運賃制度では下限運賃が割引の限度となり、さらに2024年3月1日の制度見直しで割引率の規定が標準輸送約款から削除された。しかし、依然として標準輸送約款では割引が定められているため、割引を完全に廃止する上では独自の約款の認可（標準適用方法と異なる理由の聴取のみ（貸切バスの制度についてより））が必要である（中部運輸局貸切バスの新運賃・料金制度についてより）。

 福祉乗車証制度 
精神障害者全体への割引制度がないが、その地方公共団体の住民である精神障害者（精神障害者手帳所持者・療育手帳や身体者手帳の場合は条件が異なる）に対しては福祉乗車証などといった証明書を交付すると、公営交通などの運賃を無料とする例もある（例：京都市交通局）。
仙台市交通局は、2021年3月31日まで仙台市または宮城県発行の精神障害者福祉手帳を提示した場合のみ、本人分の普通乗車券に限って割引対象としていた。翌4月1日以降は手帳の発行自治体を不問とし、あわせて介護者や定期券への割引を開始した。

地域独自のICカード乗車券では自動的に割引運賃を引き去る機能のある障害者用カードを発行するものがあり、手帳を提示することで購入できるが、多くのカードにおいて手帳に対応した有効期限が1年あるいは当初翌々年の誕生日、以後毎年更新など地元在住者以外では使用しにくいケースが多い。交通系ICカード全国相互利用サービス加盟のICカードについては、中京圏各社で導入されている「manaca」と西日本鉄道などで導入されている「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」割引「はやかけん」について  - 福岡市地下鉄などの障害者用カードがあるものの、いずれも導入各社の障害者割引制度との関係から、身体、知的も含めて利用できる事業者は限定される。また割引カードで乗り越しても乗り越し運賃を支払えない問題もある（例:名古屋市=名鉄、福岡市=JR九州）。

なお堺市以外の政令指定都市では、静岡市や広島市や相模原市などで手帳発行自治体に問わず一律の割引措置を行うか、在住者に自治体内の無料パス交付、或いは双方の措置をとっている。また名古屋市においては、手帳所持の市民に福祉特別乗車券を配布した上、2015年（平成27年）10月1日から名鉄バス、2016年（平成28年）4月1日から千葉市（モノレールを含む、また県内も一部事業者を除き全社）に続き、名古屋市が主に出資する全ての交通機関（地下鉄・市バス・名古屋ガイドウェイバスガイドウェイバス志段味線・あおなみ線）で全都道府県・全等級の精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、半額割引を行っている公営交通料金の減免 ウェルネットなごや。（地下鉄は日進市、ガイドウェイバスは春日井市、市バスは両市を含む9市町に跨がるがいずれも対象である。）名鉄、JR東海、近鉄の名古屋市内区間は福祉特別乗車券の対象区間であり名古屋市在住者は実質無償であるが市外在住者が介護者なしで利用する場合は半額割引は対象外(名鉄、近鉄、JR東海は名古屋市内のみ乗車の場合は100 km以内の為介護者なしの場合は対象外)、市も僅かに出資しており、藤が丘駅にて地下鉄と乗り換えが可能なリニモ（筆頭株主は県)は介護者同伴1級のみ対象（身体、知的も介護者同伴のJRの第1種のみ対象、なお100 kmを超える区間は存在しない）のため注意が必要である。）なお三重交通は一般路線バスと一部の高速バスで半額割引を実施しており名古屋市営バス、名鉄バスと同様名古屋市内では市内在住は実質無償、市外在住は半額となる。

 船舶運賃 
船舶運賃は、離島等の住民が日常生活・社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間とする指定区間は上限認可制であるが、それ以外の航路は事前届出制であり、運賃の自由度は高い。

船舶運賃については国土交通省や運輸局の協力要請により適用事業者が多く、シルバーフェリー、太平洋フェリー、新日本海フェリー、商船三井フェリー閑散期限定の「シングルプレミアム」・「シングルスーペリア」キャンペーンの予約でも精神障がい手帳の割引を受ける事が可能。、東海汽船全等級の運賃及び料金及び、高速船料金に対して半額　、小笠原海運、東京九州フェリー、名門大洋フェリー、阪九フェリー、四国オレンジフェリー、松山・小倉フェリー、フェリーさんふらわあ、マルエーフェリーなどの中長距離フェリー事業者の大半が、身体・知的と同様の内容で2等船室若しくは2等寝台相当額に対して割引を行なっている。これらは運賃（更に2等寝台等の付加料金、あるいは高速船料金）が半額もしくは割引に場合があるため個室が割引になるフェリー会社でも、定員に満たない人数に必要な貸切料金は割引にならず、割引前普通運賃と同等のケースが多い。、相対的に他交通機関に比べ割引額が高い。
そのほか短距離の航路（自治体直営船含む）も割引が実施されている地域がある。但し青函フェリー（2020年10月1日に復活）や泉房穂前市長が「福祉が充実している」として有名にした明石市も出資しているたこフェリー（現：淡路ジェノバライン）2018年5月6日時点では障がい者割引とだけあったが、2018年6月6日時点では障がい者(身体・知的)割引に変更されるとともに、注意事項の部分に精神障がい者手帳による割引がない旨の表示が加わった。のように廃止された例もある。

船舶運賃はJRの割引とほぼ同等であることが多いが、JR第1種障害者の割引は介護者が同伴でなければ割引が無効となるという扱いをしていないことが多い。そのため、JR第1種障害者は単独乗船でも距離にかかわらず割引、JR第2種障害者は101 km（100.1 km）以上で割引と、単独乗船でもJRの減額種別で距離制限の有無が異なる結果となっている。また、定期券の割引率は5割ではなく3割であることが多い。しかし、JR第2種障害者が単独で乗船する場合は「101キロ以上の行程」としてある航路でも、鉄道とは異なり単独ではなく他交通機関とトータルで超えるとみなして、実際は一律で割引きにしている場合が多い。特殊な事例として、障害者本人はJR第1種・第2種を問わず割引の対象となるが、JR第2種障害者の介護者の割引のみ101 km以上で割引という扱いをしている会社もある萩海運有限会社。

 航空運賃 
航空運賃は長距離の高速バスと同様に事前届出制であり、運賃の自由度は高い。

1974年（昭和49年）12月10日より航空5社で国鉄で定める第1種障害者に該当するものが介護能力があると認める満12歳以上の介護者とともに搭乗する場合に本人と介護者に25%（当時）の割引が適用された。単独で搭乗した場合は距離等にかかわらず割引の対象外であった。

1980年（昭和55年）3月1日より国鉄第1種障害者は介護者を伴わず単独で搭乗する場合にも適用することとされた。

同年6月15日より国鉄第1種障害者以外にも身体障害4級程度視覚障害が4級、聴覚障害が4級、平衡機能障害が3級、音声機能、言語機能又はそしゃく機能が3級、下肢不自由が4級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能）が4級以上まで拡大され、対象者で手帳に「航空割引、本人」と捺印がある者も対象となった。また、戦傷病者手帳に「航空割引、本人・介護者」と捺印がある者や「航空割引・本人」と表示がある者についても同様に本人と介護者、または本人に対する割引が行われるようになった。しかし、第2種障害者の多くは割引対象外であった。

1991年（平成3年）12月1日には知的障害者も割引の対象となった。

航空運賃では、国際線および主要な格安航空会社（LCC）、一部の離島発着便の場合は、従前から身体障害者・知的障害者・精神障害者を問わず障害者割引自体が存在しない。更にLCCの場合は、小児運賃についても存在しない。外資系の格安航空会社では障害者割引を設定していない事も多く、ジェットスター・アジアの様に、規格外や電動車椅子の持ち込みや乗務員による介助手伝いが必要な場合は追加料金を徴収している所もあるhttps://www.jetstar.com/jp/ja/help/articles/wheelchairs-mobility-aids-and-reduced-mobility。また、大手・中堅航空会社は、12歳から25歳までの若年者を対象とした割引運賃である「スカイメイト」（名称は各社により異なる）を利用でき、多くは搭乗当日購入に限られるものの、障害者割引より安いことが多い。

他方、障害者割引を実施している航空会社JAL国内線 - 障がい者割引障がい者割引│航空券│ANA国内線については、2016年以降に国土交通省と航空各社の間で精神障害者への割引導入に向けて協議し、準備を進めていた国内線、精神障害割引導入へ　日航・全日空など１０社、最大半額。日本航空とJALグループ各社JALグループ、国内線運賃の一部変更を届出が2018年（平成30年）10月4日予約・搭乗分より、天草エアライン【お知らせ】身体障がい者割引の一部変更についてが同年12月22日搭乗分（同年10月22日予約分)より、全日本空輸2018年度下期ご搭乗分の国内線運賃適用条件の一部変更について・ソラシドエア・スターフライヤー（リンク切れ）2018年度下期ご搭乗分の国内線運賃適用条件の一部変更についてホームページからの予約は不可（普通運賃で一旦予約後、電話またはメールで障がい者割引適用希望の旨、伝える必要あり）。出発日が近い場合は、従来通り、有人カウンターにて搭乗手続きが必要。その時も手帳の確認を求められる。・AIR DO 2018年度下期ご搭乗分運賃の適用条件等の一部変更について・IBEXエアラインズ及びオリエンタルエアブリッジが2019年1月16日予約・搭乗分より、フジドリームエアラインズが同年3月31日搭乗分（同年1月31日予約分）より、東邦航空（東京愛らんどシャトル）が同年6月1日予約・搭乗分より従来から設定していた国内線の身体障がい者割引が、新たに精神障害者も対象となった。新中央航空も2020年10月1日より身体障害者割引運賃を障がい者割引運賃に変更する形で、精神障害者も対象とした身体障害者割引運賃の運賃名称とご利用条件の一部変更について 新中央航空株式会社2020年8月31日付。2024年1月31日就航のトキエアにも設定がある。同伴者も1名に限り、同様の割引が適用となる。但し、ストレッチャー持込の場合は別途追加料金がかかるので通常運賃よりも割高になるhttps://www.jal.co.jp/jp/ja/jalpri/pre-application/stretcher.html。

なお、航空運賃では小児の障害者は割引の対象にならず、小児の介護者も割引の対象にならない。

 航空各社の割引の詳細 
航空各社の障がい者割引は、航空会社や区間により割引率が異なる。特に、JALグループとそれ以外、また2026年5月19日以降のANAグループでは大きくルールが異なる。

JALグループ（日本航空、日本トランスオーシャン航空等）では2023年4月から障がい者割引は「ディスカウント方式」となっており、「フレックス」、「セイバー」、「スペシャルセイバー」、「往復セイバー」、「プロモーション」の5区分の運賃について、約20％の割引を行う。予約変更等の取り扱いは、各運賃区分によって取り扱いが異なり、ベースとなる運賃区分に準ずる。したがって、フレックス以外は予約を変更することができない。

JALグループ以外の航空会社の場合、JALグループのフレックス同様に通常運賃の一定額を割り引いた運賃但し例えば2025年4月13日時点で、2025年8月8日の羽田=関西のANA/JALのフレックスは34,670円で障害者割引はANA16,060円、JALは27,938円（但し「セイバー」等の割引あり）と変更可能運賃では大きな差がある場合があるので注意。を設定している早期購入割引（ANAスーパーバリュー等）や株主割引、パッケージツアーと比較すると割高になる場合が多い（当日等の割引運賃適用外で搭乗する場合や、繁忙期はこの限りでない）一方で、障がい者割引の場合は、早期購入割引等やパッケージツアーのように発売できる座席数や予約変更に制限がなく、空席があれば片道から購入可能で、且つ予約変更可能であるのが利点となる。ANAの「プレミアムクラス」は、シート料金（ANAは運賃と料金が一体で発売されるため、路線ごとに普通席との差額にバラツキがある）は割引対象外だが、運賃が普通運賃扱いのため、早期購入割引や株主割引と違い、幾分予約しやすい。JALグループも2023年4月の運賃制度変更前は、ANA等と類似の制度であった。

2026年5月19日以降のANAグループでは、現在（2025年6月24日時点発売分）では基本運賃が安価かつ柔軟性が低いものからエコノミー/ファースト（現在のプレミアムシート）で「フレックス」「スタンダード」「シンプル」になり、それぞれの運賃に障害者割引率（2割）をかけて発売しているので、JAL類似の制度になる。

障がい者割引で利用の際、大手2社（JAL・ANA）以外は、チェックインカウンターにて手帳を提示し、搭乗券が渡されるが、JALやANAのマイレージ会員であれば、障がい者手帳のコピー（要写真付き）と申請書（各航空会社ホームページから印刷入手可能）に必要事項を明記の上郵送もしくは空港カウンターで登録し、登録作業完了後は通常利用時と同じく、空港でのチケットレス・チェックインレスで搭乗が可能コードシェア便を含む。直接保安検査場に向かうチェックインレス（会社により名称は異なる、JALは「タッチ&ゴーサービス」）は座席指定を完了させ、その他条件を満たした場合のみである。で、大手2社のマイレージカードを使用しない予約や大手以外では下記の2種がある。独自のマイレージシステムを持つAIRDO、ソラシドエアではマイレージ情報に対して初回登録時だけ手続きが必要である。それ以外の航空会社では、搭乗都度有人カウンターにて、手帳かミライロIDを提示して手続きを行う必要があるため、特に混雑期や悪天候時などは早めの来港が必要となる自社便同士で同日乗り継ぎ予約、または復路同日便利用の場合、航空会社によって異なるが、一葉で予約をした場合、1便目に搭乗する時のみ、手帳をチェックされるが、改めてカウンターでのチェックインが不要な場合もある。。また登録済みであっても精神手帳の場合は、有効期限が存在するため、手帳の有効期限が切れた場合は改めての手続きが必要であることが、身体・療育手帳とは異なる。期限切れの場合は手帳と紐付けた予約が出来ない。この場合、会員外で予約して、当日チェックイン時に窓口で手帳を提示すれば可能である（マイルは後付けが可能）。また制度ではないが、事前搭乗サービスを実施している航空会社では、手帳かミライロID提示で等級に関係なく対象者となるため、騒がしい待合室での待機が軽減されるただし、空港ラウンジの利用は、上位クラス旅客や航空会社のステータス保有者のみの制度であるため障害者だからという理由での（無料）利用は不可である。普通席利用の一般旅客は、JALの一部主要空港出発時のみ3000円でサクララウンジが利用できるが、障害者割引は存在しない。。

 タクシー運賃 
タクシーでは事業者の自主的な取り組みにより、身体・知的障害者に対する1割引が行われている。財産権を規定する日本国憲法第29条第三項により、私有財産を公共のために使う場合にも、正当な補償が要るということから、国が民間事業者に障害者割引を義務付けることは困難であるが、タクシーは同一地域同一運賃の原則などが影響し、バス事業等とは異なり、事業者単独の判断で障害者割引を廃止することができない場合があるという特徴がある。

 タクシーの運賃制度 
日本のタクシー運賃は、原則として全ての事業者からの申請（実際には事業者団体による一括申請）を前提とする同一地域同一運賃制度であったが、1993年（平成5年）10月から同一地域同一運賃が廃止され、上限運賃の改定申請事業者の車両数の合計が当該運賃適用地域における全体車両数の5割を超えた場合に運賃改定手続を開始することになり、1998年（平成10年）3月からは個人タクシーは除外され、申請があった法人事業者の車両数の合計が7割を超えた場合に運賃改定手続を開始することとなった。タクシー運賃は地域ごとの設定であるが、現在は運賃改定申請は各事業者が個別に行うこととなっている。

なお、独占禁止法を所管する公正取引委員会との調整で、事業者団体が申請内容を決定したり、事業者に対する申請額の変更などの要請・強要は行わないよう指導されており、申請する運賃は事業者が個別に決定しなければならない。ただし、無線による配車事業を共同して行うことを目的として設立され、無線事業共同化の実態を備える法人タクシーと、無線協同組合の組合員であって組合の無線事業に参加している個人タクシー事業者は、共同して連名で申請することができるが、当該事業区域において支配的な地位を占める無線協同組合については、この限りでない。また、当該無線協同組合による無線事業に参加しなければ無線事業の継続が困難な場合に、他の組合員とは異なる運賃を選択しようとする組合員を当該無線協同組合がその無線事業から排除したり差別的に取り扱うことがないよう指導される。

タクシー運賃は地域ごとに上限運賃と下限運賃（上限運賃から約10%）の範囲内の運賃が申請された場合は自動的に認可される自動認可運賃が設定されており、この範囲内で運賃を申請した場合は審査を省略することができる制度となっている。下限運賃割れは個別審査となるが、個人タクシーについては審査が困難であること等から当該地域の法人タクシーで認められた下限割れ運賃以外の下限割れ運賃は認められていない。

 タクシーの障害者割引の沿革 
タクシーの身体障害者割引は、愛知県でいち早く運転手と愛知県の自動車交通労組の負担で実施されており、熊本県と山梨県でも一部実施されていた。1983年にはMKグループが独自の身体障害者割引を開始した。

現在の形の障害者割引は、東京都では1990年（平成2年）5月26日に開始された。

対象は身体障害者だけであり、知的障害者（当時の精神薄弱者）を割引の対象外としたことに対しては驚きの声が上がった。地方公共団体が独自に実施することがある福祉タクシー制度による補助は知的障害者も対象であったため、「新たな差別だ！」との声が上がることになった。

一方で旧国鉄で永らく割引の対象外であった内部障害者は割引の対象外とされることはなく、身体障害者手帳は全て割引の対象であった。

当初は割引の実施は六大都市等に限られており、各運輸局は、申請があれば認可するが、行政サイドから指導する内容ではないと言い切ったため、全国で導入されるかどうかは不透明であった。もっとも、日本国憲法第29条の財産権の問題から障害者割引を義務付けることができないため、当然の対応であったと言える。

事業者による運賃改定申請で身体障害者割引が含まれる運賃の申請が行われた地域では新たに実施されたが、負担増を理由に申請しない事例もあり、地域によって判断が分かれていたが、1992年（平成4年）の夏までに全国で順次導入されることとなった。

知的障害者割引は東京都では1992年（平成4年）5月に開始された。

身体・知的障害者ともに割引が全国に広がり、現在は国土交通省自動車局長通知「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度についてなお最新の版は国土交通省 一般乗用旅客自動車運送事業に関係する主な告示・通達を参照」（2001年（平成13年）10月26日）では身体障害者手帳、療育手帳を所持している者に対してタクシー業界が決定した割引率である1割を割引することが規定され、タクシー制度に割引率や対象の記載があるという他の交通機関に見られない特徴があり、2025年時点では1割引以外の割引率の採用や距離や金額の条件の設定、同一手帳内で障害の種類や等級で差を設けるような事例は起きていない。なお、統一的な実施がない精神障害者割引は、同様に公共的割引として設定可能である被爆者・戦傷病者・その他とともに「事業者の申請に基づき個別に設定するものとし、割引率は1割とする」とされている。

 タクシーの精神障害者割引の動向 
タクシーでは、精神障害者に対する割引は2025年時点では実施されておらず、手帳の種類で個別の事業者での不実施や廃止の可否が異なるという状況のまま固定化している。

ただし、個別の事業者で割引が実施される場合があり、遅くとも1998年（平成10年）には既に精神障害者割引を実施するタクシー事業者が出てきており、精神障害者保健福祉手帳への写真の貼り付けが行われるようになった2006年以降は徐々に実施する事業者が増えている。

法人タクシーでは、2024年4月1日時点で全事業者の29.7%が精神障害者割引を実施している。

沖縄県では2015年のおおよそ10年前、つまり2005年頃に全社で精神障害者割引が適用された。2006年に精神障害者手帳にも写真の貼り付けが行われるようになったことから、その頃に全社で適用になったと考えられ、2024年現在も全社で実施されている。

九州では事業者団体で導入の方針を取る事例が多いなど割引の導入が進んでおり、法人タクシー（ハイヤー、福祉限定含む）では2024年3月末時点で全ての県で半数以上が精神障害者割引を導入している。

四国も導入割合が非常に高く、おおむね半数に近い導入率となっている。

近畿ではおおむね導入割合が2割を上回っており、導入割合が高い地域である。特にタクシー協会が導入の方針を決めた滋賀県では57%と特に高く、京都府も39%と導入割合が高い地域である。

それ以外の西日本地域では石川県(49%)や富山県(78%)のように特に導入割合が高い県もあり、名古屋を除く愛知県内でもタクシー協会が中心となって導入したため導入割合が高い。しかし、0%や1%のように導入割合が低い地域も数多く存在する。

東日本の法人タクシーでは精神障害者割引は基本的に行われていない。しかし、神奈川県(99%)、東京都(33%)、福島県(20%)、秋田県(57%)のように、事業者団体が中心となるなど、導入割合が特に高くなっている地域も存在する。また、岩手県タクシー協会　胆江支部（岩手県奥州市、胆沢郡金ケ崎町）、むつ市タクシー協会（青森県むつ市）、千葉県松戸市のような市町村単位のタクシー協会や支部等でも実施される場合がある。もちろん、タクシー協会等で導入の方針をとっていない地域でも自主的に精神障害者割引を導入している事業者も存在する。

個人タクシー組合でも導入の方針を取ることも多く、各地域の個人事業者の多くが賛同し精神障害者割引を導入している。

ただし、地域内でも事業者団体に加盟していないタクシー事業者もあるほか、割引の有無はあくまでも個別の事業者が決定し、前述のように事業者団体による申請の要請・強要は独占禁止法の観点から困難であることから、加盟各社の任意で行われているため、導入の方針を決めた協会に加盟していても割引を実施していない事業者も存在する。

このように、身体・知的障害者割引は地域単位の申請運賃に含まれる割引として開始され、現在もタクシー業界の努力によってタクシーの運賃制度という形で維持されているため、事業者が個別に廃止することはできない一方で、精神障害者割引は設定されるまでには至らず、各事業者の判断で実施されるため、同じ地域でも会社により異なり、割引が行われる場合は障害等級や距離にかかわらず10%引となる。運賃料金の内容は車内の見やすい位置に表示があり、精神障害者割引の有無も記載されている。

他の交通機関と異なり障害者割引の運転手負担化、もしくは歩合給などの制度が影響し、会社によっては障害者割引によって運転手の給与が下がることがあるため、クレジットカードでの支払いとは併用出来ないなどと意図的な不正拒否も行われることもある。障害者割引利用時のクレジットカードの利用拒否は、全ての取引でクレジット決済を認めることを求める決済会社の規約に違反する可能性がある。なお、実施している割引自体を拒否することは道路運送法違反に該当する。

また、地方公共団体によっては障害者に対してタクシー利用券が交付されることもある。

 有料道路料金 
 有料道路の障害者割引の概要 
有料道路料金は介護者が同伴の場合でも料金が変わらないため、介護者を伴わなければ旅行できない重度の障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引く障害者割引は存在しない。

有料道路の身体障害者割引は、身体障害者が移動する場合に、ハンドル操作や各種装置の運転操作に困難を伴い、身体的な苦痛や疲労が著しいため、走行の条件のよい有料道路を利用することが相当程度余儀なくされている実情があり、通勤、通学、通院等の日常生活において、有料道路を利用する障害者に対して、自立と社会経済活動への参加を支援することを目的としている。また、肢体不自由者が運転する場合には、走行条件のよい有料道路を通行することが交通安全上も望ましいという判断も働いている。

有料道路の身体障害者割引は1979年（昭和54年）6月1日に開始された。対象は歩行機能が失われた下肢または体幹の不自由な身体障害者であり、これは、足がわりとして自動車を運転する障害者に対する割引が目的であり、より重度の障害者は対象外であった。さらに、聴覚障害者等の他の身体障害者は、歩行機能が失われているというわけではなく、自動車を足がわりとしなければならないという程度が低く、道路の場合は一般道路の通行もでき、有料道路の通行を余儀なくされる程度も下肢体幹不自由者に対してかなり低いため、対象外となった。また、日常活動で利用する範囲という観点から、日本道路公団（現:NEXCO）以外の道路の割引は、隣接する都道府県までに制限されていた。

上肢（手）に障害のある人が運転できる自動車も開発されたこともあり、歩行機能が失われているというわけではないが、1986年（昭和61年）12月から手の不自由な障害者が運転する場合も割引されるようになった。

しかし、1992年（平成4年）6月15日に道路審議会で、内部障害者の運転と重度障害者の介護者の運転を割引の対象とする答申が出され、結局1994年（平成6年）10月には、歩行機能、運転の苦痛や疲労、交通安全上の望ましさの程度にかかわらず、すべての身体障害者本人の運転が割引対象となった。

また、このときに介護運転として、重度の身体障害者、重度の知的障害者（当時の精神薄弱者）の移動のために介護者が運転する場合も対象となった。

 有料道路の精神障害者割引の動向 
一方で、精神障害者は、そのような身体障害者の割引の趣旨とは少し違うため、割引は行われていないただし、山口県が山口宇部有料道路を通行する場合に通行料金の半額を助成していた事例もある。。また、上記のように身体障害者と知的障害者の間でも格差が存在する有料道路に関しては、知的障害者向けの割引も「重度の知的障害者が介助者の運転する車に同乗する場合」に限られており、身体障害者と知的障害者の間でも割引に格差がついているのが現状である。。

2024年時点では、減収により収支に与える影響や本制度のこれまでの経緯、他の公共交通機関における割引の実態等を踏まえつつ、制度の趣旨に該当する精神障がいの程度とそれに伴う移動の困難性を考慮している状況であり、現時点で精神障がい者の方に直ちに障害者割引を適用することは難しいとしている。

なお、重度の身体・知的障害者の介護者の運転が割引となった際は、精神障害者保健福祉手帳の制度ができる1995年（平成7年）の前年であり、精神障害者は障害の事実が手帳等で確認できないため、対象外とされたが、手帳の制度ができた後の1999年（平成11年）に開始された身障者等割引制度研究会では、精神障害者のうち、単独では移動が著しく困難な者の介護者運転の場合についてのみ割引の対象としてはどうかという議論もあった。しかし、この時は結局重度の精神障害者の介護者の運転も対象にはならなかった。

これは、以前は精神障害者保健福祉手帳に本人の写真が貼付されていなかったため、身体障害者や知的障害者に対して実施している本人が乗車していることの確認が困難であることも課題の一つではないかとされていたが、写真の貼り付けが行われた2006年以降も割引の対象とはなっていない。

このように、現在ではNEXCO管轄の高速道路・有料道路NEXCO西日本 障害者割引、都市高速などの地方道路公社の多く福岡北九州高速道路公社 障害者割引についてでは本人運転と介護運転で高速道路料金の割引が行われており、本人運転では等級にかかわらず全ての身体障害者が全ての距離で対象になり、介護運転では重度の身体・知的障害者が介護者の運転する車に同乗する場合に対象となる。なお、重度の障害の範囲はJRの区分の第1種と同等である。身体障害者で本人が運転しない場合は割引の条件が厳しくなっており、知的障害者は本人の運転は割引されず、重度の障害者の介護運転の割引に限られる。

2021年7月19日～2021年8月9日の東京オリンピック期間中と2021年8月24日～2021年9月5日の東京パラリンピック期間中に首都高速道路が行う1000円上乗せは通常割引の対象とならない精神障害者も事前申請により免除となる。（新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い東京オリンピック・パラリンピックが364日延期した為対象期間が変更された）。また熊野大花火大会が行われる日には大規模な交通規制がひかれるが、その規制除外証は精神障害者保健福祉手帳所持者にも発行される。

 精神障害者への割引誤適用の問題 

精神障害者を割引の対象外としている事業者では手帳の判別が必要となるが、手帳の種類の判別が困難な実態がある。

精神障害者手帳の表紙には「障害者手帳」とのみ表示され「精神」の表示がないことから、乗務員の知識不足や不注意などから割引対象の身体障害者手帳と誤認して割引してしまっていたという事態も起こり得る。

一部の事業者では障害者手帳の種類をカバーの色によって識別している実態があるが、他県の手帳カバーの色までは把握できていないことなどから、色の組み合わせによっては誤って割引対象外の精神障害者を割引してしまったり、逆に割引対象の身体障害者手帳や療育手帳を割引対象外と誤認する可能性が指摘されている。手帳は都道府県だけでなく政令指定都市、身体障害者手帳に至っては中核市も発行し、必ずしも都道府県が発行する手帳と同じ色とは限らないことが事態をより一層複雑にしている。

その上、障害の種別が色でわからないように障害者手帳の色を統一する動きがあり、割引の運用に影響が出ている。

さらに、色だけでなく、表記によっても障害が区別されないように、またカバーの共通化による経費削減などを目的として、カバーの表記も「障害者手帳」等に統一されることもある。

色を使用せずに見分ける場合、とりわけ路線バスやタクシーなどの車内で手帳を確認する業種では、特に夜間などは手帳の文字が見えにくいことから割引対象外の精神障害者手帳を見分けることが難しく、手帳カバーの表記まで統一された場合は手帳内の文字による識別が必要となるため特に識別が難しい。

手帳の色や表記が統一された地域では障害者手帳の判別の難しさが問題となっている。しかし、一部の交通機関を除けば障害の種類を外観から容易に区別できる必要性はほぼないため、手帳を異なる様式とする理由もあまりなく、割引額を負担するわけでもない行政側も、業務への支障や精神障害者への割引の誤適用を問題視するどころか、精神障害者も同様に割引の対象とするように要請している状況であり、解決の見込みは全くない。

もちろん、障害者割引はまったく義務ではなく、事業者の独自制度に過ぎない以上、自社の割引の対象の識別が多少難しくなったところで不当性を訴える余地もなかった。


手帳カバーの様式が統一され、見分けが難しくなったことで、精神障害者も割引の対象とすることを決定する事例も発生している。

ただし、必ずしも一方的に手帳の統一が行われる訳ではなく、統一に当たって交通事業者との協議や調整、周知等が行われるなど配慮が行われることがある（市町村障害福祉担当課会議資料（１１月１０日開催）より）。しかし、愛媛県の事例では交通事業者から特にワンマン運転の電車・バス等で運賃割引を実施する際に手帳の種類の確認に手間取るとの懸念が示されながらも、結局手帳カバーの統一に踏み切っているように、精神障害者のみを割引対象外とすることに対して行政側の理解がなく、交通機関の声はあまり受け入れられない実情がある。しかし、以下のように手帳を統一しない事例や、手帳カバーの色を統一しても、表記は統一しない事例も多く、交通事業者に対しても一定の配慮が行われている可能性もある。

 手帳の統一の判断の違い 
例えば手帳の統一を全く行わない地域も存在する。都道府県発行の手帳では手帳統一の要望がないことなどが統一しない理由であることが多いが、東京都では精神障害者保健福祉手帳による福祉施策が、身体・知的の手帳と比べて進んでいないことを理由として手帳を統一しない方針をとっているように、積極的に手帳を区別している場合もある。

また、色の統一には踏み切ったが、表記は引き続き「身体障害者手帳」「療育手帳」「障害者手帳」の区別を残し（千葉県の手帳）（茨城県の手帳）（福井県の手帳）（大阪府の手帳）、判別を容易にしている地域もあるなど対応が分かれている。

ただし、中核市では身体障害者手帳のみ独自の手帳を発行するため、都道府県発行の手帳では表記が区別されていても、中核市が身体障害者手帳の表記を「障害者手帳」とした場合は療育手帳以外が結果的に統一される可能性や、逆に都道府県が手帳を統一していても身体障害者手帳のみ区別される可能性もある。

手帳カバーの表紙部分を窓とする形でカバーの様式を統一する事例もあり（手帳台紙の表記は身体障害者手帳と精神障害者手帳のみ「障害者手帳」で統一し、療育手帳は統一していない事例）、この場合は内部の手帳台紙の表紙が表示されることになるため、手帳の種類による表記の区別を残しながら手帳カバーの統一が可能であり、手帳の判別性と経費削減を両立できる手法である。

窓式カバーでは表示面を表にすることもあり、手帳台紙を折り曲げる方向によって窓から手帳表紙または表示面のどちらを表示するかを選択可能な場合もある（ページ内の「平成２７年４月以降の手帳の外観[XLS：43KB]」によると手帳の外観は「障害者手帳」で統一し「※療育手帳と障害者手帳については、写真の面を内部に折りたたむことも可能なデザインとする。」との記載がある）。このような手帳では本人確認がしやすいことから写真のある表示面を提示することを推奨している場合もある。この場合は提示する表示面が表紙を兼ねることになるため、厚生労働省の様式では表記がない表示面上部にも「身体障害者手帳」「療育手帳」「障害者手帳」の表記を行い、手帳を開かずに容易に手帳の種類が判別できるようになっていることが多い（愛知県の手帳）。このような窓式手帳では、窓から見える手帳台紙の表記から手帳の種類が識別できる一方で、手帳カバーの表記は「障害者手帳」で統一されていることもある。

ただし、手帳台紙の表記すらも統一される場合もあり、表紙部分を窓としながら、手帳台紙の表記を厚生労働省が通知する身体障害者手帳の様式から逸脱して「障害者手帳」で統一している場合もあるため、手帳台紙の表記であったとしても必ずしも精神障害者手帳が判別ができるわけではない。ただし、有効期限の表記や等級欄の種類、手帳の根拠法令の記載などから判別は可能である。

療育手帳と精神障害者手帳には障害名の表示自体がないため、障害名の部分から割引対象外の精神障害者を判別できないという構造上の問題を抱えている。しかし、その代わりに厚生労働省が通知する様式では台紙の表紙や最上部に手帳の種類の表記があり、むしろ障害名の記載部分を探す必要がなく、識別を容易としている。ところが、手帳カバーの表記だけでなく、手帳台紙の表記まで統一されたり、表記を撤廃されると一気に判別が難しくなる。また、身体障害者手帳であってもプライバシーへの配慮などから、表示面に障害名を記載せず他の面に記載する場合があり、一見すると等級のみが存在する場合があるため埼玉県の身体障害者手帳の例（画像）、精神障害者手帳と誤認しやすい。

しかし、様式の規定のない手帳カバーとは異なり、手帳台紙は厚生労働省の様式によって手帳の表記で区別がされており、そのような表記が推奨される形となっているため、手帳台紙の表記まで統一されることは稀であり、手帳台紙の表紙や表示面最上部の「障害者手帳」の表記を使用すればほとんどの場合において割引対象外の精神障害者手帳を区別することができる。

療育手帳は表記の統一とは関係なく「愛の手帳（○○市療育手帳）」などの表記とし、手帳台紙の表記が厚生労働省の様式から逸脱していることも多い。

ミライロIDはアプリ上に障害名を表示する欄はないが、手帳の種類を表示する欄があり、位置や色も異なるため容易に識別することができる。また、精神障害者の表記も「障害者手帳」ではなく「精神」の表記を使用しているため、身体障害者手帳と誤認する恐れもなくなっているが、文字や色の面積が小さいため注視しないとわからない。期限の判定がアプリ側で行われるという特有の利点もあるミライロID｜利用マニュアル（チラシ）。しかし、当然ながら利用は障害者本人の選択であり、事業者が能動的に利用することはできない。

有料道路の割引は市区町村の福祉担当窓口で手帳に有料道路の割引対象であることを示すシールを張り付けるかマイナポータルを使用したオンライン申請でETCに登録するため、料金所で手帳の種類を確認する必要はなく、精神障害者や割引対象以外の知的障害者を誤って割引する恐れはない。

 JRの割引開始後の問題 
JRが精神障害者割引を開始で精神障害者手帳にもJRの減額種別が記載されると、JRの減額欄を使用しながら精神障害者割引でJRに追従しない事業者（一部のJRバスの路線を含む）では旅客鉄道株式会社旅客運賃減額（第1種・第2種）のみを使用した識別を行うと誤って精神障害者も割引してしまうことになった。JRが内部障害者と知的障害者の割引を開始して以来、鉄道・バス事業者などはおおむねJRと同じ割引であることが多く、区分を利用しない場合でも第1種・第2種の記載がある手帳を対象とするなど手帳を見分ける上で利用でき、かつて一部の身体・療育の手帳に存在した航空割引表示とは全く状況が異なっていた。

JRグループでは精神障害者の第1種・第2種の区分を決定し、手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第1種または第2種の記載のある精神障害者手帳を割引の対象とすることを公表したため、精神障害者手帳にもJRの減額欄が追加されることになった。

JRが精神障害者に対する割引を開始するからと言って、精神障害者手帳にもJRの減額種別を記載してしまうとJRの減額区分を使用しながら身体・知的障害者に対する割引のみを継続し、精神障害者割引ではJRに追従しない事業者に多大な影響をもたらすことになるが、手帳の第1種・第2種はJRの判断であり、記載が進められることになった。

 「等」の違い 
ところが、厚生労働省はJRの減額欄の追加に当たって「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」を改正したが、追加されたのはJRグループが発表した「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄ではなく「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」欄であったのであるJRの2024年12月12日 東日本旅客鉄道株式会社精神障害者旅客運賃割引規則の制定（2025年4月1日から施行）の第2条で厚生労働省の様式を引用している部分。

一方で、身体・療育の手帳は2025年に至っても「等」を追加する変更は行われず、新規に発行される手帳を含め2019年改定の様式から変更されず、「等」のない表記のままであった厚生労働省の各障害者手帳の様式およびその様式を引用し記載している各障害のJRの割引規則の第2条など。身体・療育の手帳と精神の手帳で異なる表記となり、JRの精神障害者割引開始後もJRの減額欄で区別できるという状況が生まれた。

 「等」のない誤表記の発生 
しかし、一部の地方公共団体では手帳への記載の追加の際に異なる表記を追加してしまった事例が出た。例えば「鉄道旅客運賃減額」や単に「旅客運賃減額」など（情報が不足とのみ表示し表記が不明な事例）の完全に誤った表記をしてしまう事例が出てしまい、記載内容の訂正に追われることとなった。

特に問題となったのは誤って「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」の「等」がない表記を記載してしまった事例である。「等」の追加に関する手帳発行体への説明が十分ではなく、それどころか当初は「等」のない「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄とする通知が出され、大きな混乱を生むことになった。さらに、全ての手帳を「等」のある様式へと一斉に切り替えたわけではなく、身体障害者手帳・療育手帳は新規に発行する手帳を含め「等」のない様式のまま変更されず、精神障害者手帳のみ「等」がある表記で追加することになったため、身体や療育の手帳と同様の記載を追加してしまうのも無理はなかった。

当初は「等」の記載が無い場合はJRグループでの割引ができない方針が伝えられたため、JRでの割引を希望する者に順次「等」のある記載へ変更を行ったが、「等」の有無はあまりにも些細な違いであり、しかも身体と療育の手帳と全く同じ表記であり、精神障害者のみ「等」の一文字がないだけで割引ができないという運用は大きな混乱を招くだけであった。また、JRの係員も身体と療育の手帳は「等」がない手帳で割引し、精神障害者手帳は「等」がない手帳は割引を拒否するという難しい判断を強いられることになった。「等」のない表記はほとんどがスタンプやシールによるものであるが、新規発行の手帳の印字で「等」が抜けていた事例もあり、特に見分けが難しい場合もあった。

その後、一転して厚生労働省より「等」がなくても割引適用可となる旨通知があり、「等」の追加は終了した。

「等」の記載が無い精神障害者手帳が一定数出回ることとなったが、当初は「等」がない手帳ではJRで割引ができない旨が伝えられたことから、新規発行の精神手帳は全て「等」がある表記となり、「等」のある表記で精神障害者手帳と認識する要素の一つとすることは割引の誤適用を防ぐ上で依然として有効性が高い状況となっている。また、再発行や等級の変更、手帳発行体が異なる地域への転出、有効期限の更新欄の使い切りなどによる新たな手帳への移行で順次「等」がある様式への変更が期待され、「等」の表記がない精神障害者手帳は減少することが予想される。

ただし、厚生労働省の通知する手帳の様式でも誤表記を追認する形で「等」のない表記とすることができると追記されたため（運送約款の改正履歴より）によると厚生労働省の様式を引用している部分が変更されている障発1029第２号 令和７年10月29日以降の精神障害者保健福祉手帳制度実施要領、JRの割引規則上は引き続き精神障害者のみ「等」が存在する表記を前提としているもののJRの精神障害者旅客運賃割引規則第2条の厚生労働省が通知する手帳の様式では「等」のない表記とすることができるとされているが、第2条の2では「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」欄の記載により判別するとされている、精神手帳でも必ずしも「等」がある表記を使用する必要はなくなっている。

身体・療育の手帳は2025年時点でも「等」の追加の見通しは立っていないが、地方公共団体情報システムの標準仕様書は身体・療育の手帳も同様であるとして同様に「等」がある様式に変更しており標準仕様書（障害者福祉）第4.0版（令和６年８月）の（別紙４）帳票レイアウトの各手帳の様式、地方公共団体が新規に調達する障害者福祉システムでは全ての手帳で「等」の記載準備が完了したシステムであると考えられる。ただし、厚生労働省は2025年に至っても身体・療育の手帳は「等」がない表記のまま様式を変更していないため、実際に精神以外の手帳に「等」が追加されるかは不明である。

 精神障害者への割引適用拡大の動き 
上記の問題に対し、国が主体となって3障害一律の割引を行なうために動くべく、2016年3月頃から各地の都道府県議会で「障害者差別解消法に基き、精神障害者に対しても同一の交通機関の割引を行う」決議が全会一致でなされている公共交通運賃　精神障害者割引進まず　九州　バス、鉄道　４割未導入　2015年6月4日　西日本新聞、2016年10月25日閲覧県議会精神障害者の運賃割引意見書を可決／鹿児島　2016年3月24日 毎日新聞、2016年10月25日閲覧精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書、2016年6月15日、東京都議会議事録。

2021年6月11日、赤羽一嘉国土交通大臣から国土交通省内各局に対し、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する大臣指示を行った。その中で、精神障害者割引の導入促進に関して、「本取組の具体的な方向性や目標等を早期に定め、その実現に向けた検討等を開始すること。」を指示内容として明記している「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する大臣指示について　～全ての人が同じように便利に安心して利用できる公共交通機関を目指す取組を進めます～　令和3年6月11日　国土交通省 2021年6月11日閲覧。

なお療育手帳では、全日本手をつなぐ育成会等、関係諸団体の運動の結果、JR運賃や鉄道料金の割引制度が設けられた当事者からの意見－知的障害の立場から「知的障害」と認定されるまでの問題点 北沢清司 「ノーマライゼーション 障害者の福祉」2004年12月号 日本障害者リハビリテーション協会 2010年9月30日閲覧。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 障害者手帳
 精神障害者
 精神障害者保健福祉手帳

 外部リンク 
 1 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現 - 国土交通省 国土交通白書2024

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