田村直樹

田村 直樹（たむら なおき、1961年7月9日 ‐ ）は、日本の銀行家。

2022年7月より日本銀行政策委員会審議委員を務める。

同審議委員就任以前に、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行の常務、専務、上席顧問を歴任した「政策委員会審議委員：田村直樹（たむらなおき）」日本銀行。

 来歴 
1961年、京都府生まれ。東大寺学園中学校・高等学校を経て「ええんちゃう」日本経済新聞(2023年1月4日)、1984年３月京都大学法学部を卒業し、４月株式会社住友銀行(現三井住友銀行)に入行。2012年4月、三井住友銀行執行役員、株式会社三井住友フィナンシャルグループリスク統括部部付部長。2015年4月、三井住友銀行常務執行役員。2017年4月、三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員。2018年4月、三井住友銀行専務執行役員、三井住友フィナンシャルグループ執行役専務。2021年4月、三井住友銀行および三井住友フィナンシャルグループ上席顧問「政策委員会審議委員：田村直樹（たむらなおき）」日本銀行。この間、2016年に金融庁の金融審議会 （会長：岩原紳作）「金融制度ワーキング・グループ」のメンバーも務めた金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」金融庁(2016年12月27日)。

 日銀政策委員会審議委員 
2022年7月24日、第2次岸田内閣の任命によって、旧日本興業銀行出身で岡三証券のエコノミストである高田創委員（片岡剛士審議委員後任）とともに、日本銀行政策委員会審議委員に就任した。田村委員の任命は、同じくメガバンクの三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）出身の鈴木人司委員の後任人事であった「日銀審議委員に高田創・田村直樹両氏を任命」日本経済新聞(2022年7月25日)。任期は同日から2027年7月23日までの5年間。日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名の全9名の委員で構成され、年８回開催される定例の金融政策決定会合では、当面の金融政策運営の方針などが決定される「日銀審議委員に岡三証・高田氏と三井住友銀・田村氏」Bloomberg(2022年3月1日)。田村委員は、従来から金融正常化に前向きで、市場では「タカ派」の審議委員と受け止められている「「タカ派」田村審議委員 追加利上げの具体論は明言せず」日本経済新聞(2024年3月27日)「少なくとも１％へ利上げ必要、市場動向配慮し段階的に－田村日銀委員」Bloomberg(2024年9月12日)。

 発言（抄録） 
2024年9月12日の岡山市で開いた金融経済懇談会で、経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば、政策金利である短期金利を2026年度までの見通し期間後半にかけて「少なくとも1%程度まで引き上げておく」ことが適切だとの認識を示した。「物価の上振れリスクを抑え、物価安定目標を持続的・安定的に達成するうえで必要だ」と強調した 「日銀・田村委員、利上げ「少なくとも1%程度まで必要」」日本経済新聞(2024年9月12日)「わが国の経済・物価情勢と金融政策：岡山県金融経済懇談会における挨拶要旨（日本銀行政策委員会審議委員 田村 直樹）」日本銀行(2024年9月12日)。
2025年2月6日に長野県松本市で開いた金融経済懇談会で、さまざまな不確実性はあるものの、中小企業まで含めた賃上げの実績を確認できる2025年度後半には、物価目標が「実現したと判断できる状況に至る」との見通しを示した。中立金利は「最低でも１％程度」と改めて述べ、物価目標が実現する２５年度後半には「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った「物価目標は25年度後半に実現、少なくとも1％程度まで利上げ必要＝田村日銀委員」Reuters(2025年2月6日) 「わが国の経済・物価情勢と金融政策：長野県金融経済懇談会における挨拶要旨（日本銀行政策委員会審議委員 田村 直樹）」日本銀行(2025年2月6日)。

 脚注 

Category:日本銀行の人物
Category:日本の銀行家
Category:三井住友フィナンシャルグループの人物
Category:京都大学出身の人物
Category:東大寺学園中学校・高等学校出身の人物
Category:京都府出身の人物
Category:1961年生
Category:存命人物