臨時軍事費 (日露戦争)

臨時軍事費（りんじぐんじひ）は、帝国憲法下の日本における軍事に関する会計上の経費#戦史叢書31海軍軍戦備1 p.223。ここでは、日露戦争での臨時軍事費特別会計について解説する。

 概要 
日露戦争の開戦してのち、1904年3月に『陸海軍ニ属スル臨時事件費特別会計法』が帝国議会で成立し、一般会計と区別された臨時軍事費の特別会計が設置され、1903年10月の時局の開始からの、臨時事件費の経費で陸軍省・海軍省に属するものを、戦争（臨時事件）の終結までで一会計年度として処理することとされた『大蔵省史　－明治・大正・昭和－』第３期　経済の発展と大蔵省（明治28年～大正３年） 第２章 日露戦争と大蔵省 pp.382～383（財務省財務総合政策研究所）。なお、臨時軍事費の枠組みは、帝国憲法の第七十条に基づき、1903年12月の勅令第二百九十一号から開始されていた大蔵省（1936年～1940年）『明治大正財政史 第１巻』 p.227（国立国会図書館デジタルアーカイブ）。この特別会計は1907年3月をもって終結し、一般会計に移されて1915年まで繰り越しで使用された大蔵省昭和財政史編集室『昭和財政史Ⅳ 臨時軍事費』（東洋経済新報社、1955年）p.8。

総予算額は約17.5億円で、当時の推定国民所得の約26億円にくらべて巨額のものとなった『日本銀行百年史（第2巻）』 5．日露戦争時の本行施策 p.161（日本銀行）。

 内訳 
 規模 
「臨時軍事費」全体の規模は17億4642万1035.841円にのぼった大蔵省（1936年～1940年）『明治大正財政史 第１巻』 p.225～229（国立国会図書館デジタルアーカイブ）。第二十回帝国議会での予算を第一次、第二十一回帝国議会のを第二次、第二十二回帝国議会のを第三次とすれば、1903年の勅令によるものが1億5597万1035.841円、第一次予算額が3.8億円、第二次予算額が7億円、明治三十八年の勅裁による予算外支出が6000万円、第三次予算額が4億5045万円であった。

 財源 
財源は約82%を公債・借入金が占めてトップであり、次に主に税収が元である他の会計からの繰入が約15%を占めた大蔵省昭和財政史編集室『昭和財政史Ⅳ 臨時軍事費』（東洋経済新報社、1955年）pp.15～16。

 歳出 
実際の歳出の総額は15億847万2538円になった大蔵省（1936年～1940年）『明治大正財政史 第１巻』 p.230（国立国会図書館デジタルアーカイブ）。歳出の陸海軍それぞれの比率は、日本海軍に比して日本陸軍は約五倍の歳出であった大蔵省昭和財政史編集室『昭和財政史Ⅳ 臨時軍事費』（東洋経済新報社、1955年）pp.12～15。また具体的な戦費支出は、物件費が約78%を占め、人件費が約11%でこれに続いた。なお、特別会計の終結後に一般会計に移された額は、1億3724万3733.203円である衆議院調査部（1938）『日清日露兩戰役及世界大戰に於ける我が戰時財政 (調査資料 ; 第10輯)』 pp.28～29（国立国会図書館デジタルコレクション）。

 海軍の戦備計画 
予算
日露戦争の戦費を賄うために1904年(明治37年)3月に臨時軍事費特別会計法が公布され、臨時軍事費が設定された。
この臨時軍事費内に艦艇の建造と設備増強などの費用として「艦艇補足費(目)」が設けられた。
この臨時軍事費は臨時事件(この場合は日露戦争)の終局までを1会計年度とする特別会計であり、1906年(明治39年)5月の法律第52号で臨時軍事費は1907年(明治40年)3月31日までの会計とし、予算残額は一般会計に移ることになった#海軍軍備沿革(1921) p.119。
そして明治40年度(1907年度)以降は(一般会計の)「艦艇補足費(款)」となった。

1910年(明治43年)に計画予算の見直しが行われて建造中の艦艇は建造を継続したが、艦艇補足費は明治43年度で打ち切りとなった#戦史叢書31海軍軍戦備1 pp.229-231。
既存の軍艦製造及建築費(第三期拡張計画)、明治40年度補充艦艇費も同時に打ち切られ、明治44年度(1911年度)以降の艦艇製造関係の予算と併合して新たな予算が編成された(明治44年度軍備補充費)#戦史叢書31海軍軍戦備1 p.231。

 建造艦艇 
艦艇補足費による艦艇建造計画は最終的に以下の通りとなった。
戦艦:2隻
装甲巡洋艦:4隻
二等巡洋艦:3隻
通報艦:2隻
駆逐艦:28隻
一等水雷艇:3隻
特号水雷艇(潜水艇):13隻
計:55隻
実際に建造された艦艇は以下の通り (括弧でくくられた艦艇は明治43年度末(1911年3月31日)の時点で未起工で明治44年度軍備補充費で建造された艦艇) 。
戦艦 2隻: 安芸、薩摩
装甲巡洋艦 (一等巡洋艦) 4隻:筑波、生駒、鞍馬、(比叡)
二等巡洋艦 (防護巡洋艦) 1隻:利根
通報艦 2隻:淀、最上
大型駆逐艦 (一等駆逐艦) 1隻:山風
中型駆逐艦 (二等駆逐艦) 2隻:桜、(橘)
駆逐艦 (三等駆逐艦) 28隻:神風、初霜、弥生、如月、白露、白雪、松風、朝風、春風、時雨、朝露、疾風、追風、夕凪、夕暮、夕立、三日月、野分、潮、子日、響、白妙、初春、若葉、初雪、浦波、磯波、綾波#戦史叢書31海軍軍戦備1 p.230
特号水雷艇(潜水艇)13隻:第1、第2、第3、第4、第5、第6、第7、第8、第9、第10、第11、第12、(第13)
計:53隻

また計画外として
「臨時軍事費(款)・造船造修費(目)」の差し繰り支弁によって駆逐艦4隻が建造された。
卯月、水無月、長月、菊月

 脚注 

 出典 

 参考文献 


 外部リンク 
臨時軍事費歳入歳出決算 - 国立公文書館デジタルアーカイブ
臨時軍事費決算参考 臨時軍事費始末 - 同上
臨時軍事費歲入歲出決算檢査報告 - 『[会計検査院]検査報告集 第２輯』 pp.663～681（国立国会図書館デジタルコレクション）
予算
臨時軍事費予算・御署名原本・明治三十七年・予算三月二十九日 - 国立公文書館デジタルアーカイブ
臨時軍事費予算追加・御署名原本・明治三十八年・予算明治三十七年十二月三十一日 - 同上
臨時軍事費予算追加・御署名原本・明治三十九年・予算三月十二日 - 同上
法令
帝国憲法第七十条ニ依ル財政上必要処分ノ件・御署名原本・明治三十六年・勅令第二百九十一号 - 国立公文書館デジタルアーカイブ
臨時事件費支弁ニ関スル法律・御署名原本・明治三十七年・法律第一号 - 同上
陸海軍ニ属スル臨時事件費特別会計法・御署名原本・明治三十七年・法律第二号 - 同上
臨時事件費支弁ニ関スル法律・御署名原本・明治三十八年・法律第十二号 - 同上
臨時事件費支弁ニ関スル法律・御署名原本・明治三十九年・法律第一号 - 同上
陸海軍ニ属スル臨時事件費特別会計終結ニ関スル法律・御署名原本・明治三十九年・法律第五十二号 - 同上
陸海軍ニ属スル臨時事件費特別会計終結ニ関スル件・御署名原本・明治三十九年・勅令第百二号 - 同上

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