上野蛍

上野 蛍（うえの ほたる、女性、1984年〈昭和59年〉7月7日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の参議院議員（1期）。同富山県総支部事務局長。同富山市支部幹事長。元富山市議会議員（3期）。

 経歴 
富山県富山市出身（現住所は富山市広田地区）。富山大学附属中学校、富山県立富山高等学校を卒業。日本大学中退後、介護施設の事務職として勤務。

2016年11月、富山市議会議員補欠選挙に無所属で立候補し、初当選。同月17日、富山市議2名、富山県議1名による地域政党政策チーム光を設立し、代表に就任。2017年、2021年の市議選でも再選された。2020年末に日本維新の会に入党。

2022年の第26回参議院議員通常選挙に日本維新の会公認で比例区から立候補したが次点で落選。

2023年12月10日、党県総支部は富山市支部を設立。上野が幹事長に就任した。

2024年2月25日、上野は活動報告会で国政に意欲を示した。

2025年8月29日、参議院比例区選出の石井章が勤務実態のない公設秘書の給与を国からだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部から家宅捜索を受けた。石井はコメントを発表し、参議院議員を辞職する意向を表明、9月1日、石井は議員辞職願を提出し、辞職が許可された。これに伴い中央選挙管理会は9月17日に開催した選挙会において、2022年参議院・日本維新の会比例名簿から欠員補充として次点者の上野の繰上当選を決定した。翌18日に当選の旨の告示が告示なされ、同日付で参議院議員となった公職選挙法第102条の規定による。。

 人物 
 家族は夫と子2人。

 参議院選出馬をめぐる騒動  
2022年9月26日、上野が立候補した同年の第26回参議院議員通常選挙を巡り、富山を地盤に持つ吉田豊史衆議院議員が選挙前に上野に対し現金1,000万円を要求していたとの情報提供があり、日本維新の会内で党規委員会が開かれ、吉田に対する離党勧告処分の答申が行われた。同29日の常任役員会後、藤田文武幹事長は記者会見で同日付で吉田を離党勧告処分としたことを発表した。上野は支払いを拒否し、実際には支払われなかった。また、党側は上野から提出された録音データも参考にしたとしている。同日に吉田は富山市内で会見し、資金を持ってくるように要求したことは事実と認めた上で、「上野氏が本当に資金を用意しているかを確認するためだった」と説明。上野に対しては「パワハラになってしまったと思う」と謝罪する意思を示した一方、党の決定には「経緯は色々おかしなところがある」と不信感を示し、処分に対し異議申し立てを行う意向を示した2022年10月1日朝日新聞。

10月5日に吉田は党本部に異議申し立てを行ったが、処分は変更されなかった。10月31日、吉田氏は富山市内で記者会見を行い、「自分の信じるところにより、また後援会役員全員の支持を受け、党から除名を受ける」旨の声明を読み上げた。日本維新の会は翌11月1日付で吉田を除名処分とした。同日、上野は吉田から「お金をだせないなら選挙に出られない」と言われ、「圧力と恐怖を感じた」とコメントを発表した2022年11月2日読売新聞。

 不祥事 
  公職選挙法違反疑惑 
2023年7月、上野が2022年の参院選出馬時に選挙管理員会に届出た富山市一番町の選挙事務所以外にも、富山市総曲輪にも事務所を設けていたことが報じられた。この物件の賃貸契約の用途は「選挙事務所」としていたことから、公職選挙法で禁じられている複数の選挙事務所の設置に抵触する可能性が指摘された。富山維新の会が富山市総曲輪の物件について賃貸契約を結んでいた不動産会社に確認したところ、2023年7月下旬に上野の関係者が訪れ、賃貸契約書の用途について「選挙事務所」から「物品の保管管理」に書き換えるよう依頼があったことが判明。不動産会社は物件の所有者の許可なく書き換えに応じた。また呉松福一・富山維新の会幹事長（射水市議）が確認したところ、上野本人も書き換えを認めた。呉松は文書偽造罪に抵触する可能性もあるとして、今後も調査するとした。2023年9月21日に上野は記者会見を行い、事務所は「物品管理」が目的と主張。違法性を否定した。9月30日、党県支部代表の柴田巧参議院議員は「調査結果は上野氏の説明内容と同じ。本人が記者会見をしたので、それ以上のことは本人しかわからない。上野に違法性は確認されず、処分の対象にはならない。調査は終わった」と説明。調査結果については発表しないとした。また、同日の富山維新の会の人事で呉松は幹事長から副代表となった。

これに対し、10月4日、呉松が役員人事や上野の疑惑を巡る調査打ち切り方針に反発し、離党届を出した。柴田は「身を切る改革を実行していない」として呉松の処分を党規委員会にはかり、除名処分となった。この件については2024年7月18日、呉松が処分にあたり党規則に定められた聴取の機会が与えられていないなど手続きが適正でないとして、処分無効と300万円の損害賠償を求めている。

  富山県議選候補への金銭要求疑惑 
2023年4月の富山県会議員選挙第1選挙区で次点で落選した日本維新の会公認候補の福島陽介に現金45万円を要求し受け取っていたことが日本維新の会富山県総支部から指摘された。

上野が福島の選挙運動を行う選挙対策本部長だったことから、公職選挙法上の報酬支払い例外に該当せず公職選挙法違反の疑いで神戸学院大学の上脇博之教授から富山地検に告発状が送られた。これより上野は9月21日記者会見を行った。上野は告発状に2点齟齬があるとして

・上野から金銭の要求はない。後援会活動において広範囲にわたりサポートしていたため、福島氏からどうしても受け取ってほしいと申し出があり、お断りしたが、思いに押されて一旦受けとった。その後、全額返した。

・公職選挙法の抵触はない。現金を受け取った期間は選挙活動期間中にはあたらない。活動内容は後援会の活動で事前運動にも当たらないので公職選挙法に抵触していない。

報道陣からの「違法性の認識はなかったのになぜ返金したのか」の質問に上野は・最初（受け取りを）断っているし、ボランティアとして福島氏のサポートをできればと考えていた。選挙後おちついた時に返金したと返答。しかしこの後の報道陣からの質問には「書面回答する」連発で、会見は30程度で終了。報道陣から説明を求める声が相次いだ。

本件についても2023年9月30日、日本維新の会富山県総支部役員会後の会見で党県支部代表の柴田巧参議院議員が「調査結果は上野氏の説明内容と同じ。本人が記者会見をしたので、それ以上のことは本人しかわからない。上野氏に違法性は確認されず、処分の対象にはならない。調査は終わった」と説明。幕引きとしたが、調査に当たっていた呉松射水市議の反発があり、離党・除名・提訴の流れになっている。2025年4月25日、富山地検は上野への告発を受理し、同日に不起訴処分とした。

 選挙歴 

脚注

出典

 外部リンク 







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