大韓民国による核開発計画

大韓民国による核開発計画（だいかんみんこくによるかくかいはつけいかく）は、大韓民国では、大韓民国によりかつて推進された核開発、および核兵器を保有するべきだとする主張について記述する。なお、21世紀の今日においても日本における核武装の主張とは対照的に、大韓民国では、核武装の主張が大きな支持を集めているとされている。

 背景 
大韓民国が核武装を主張する背景には、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核戦力に対する恐怖があるとされている。

国、地方を問わず、核武装の推進を掲げる政治家もおり、世論調査における核武装に対する支持率は60~70%となっている。但し、大韓民国は1975年に核拡散防止条約（NPT）を締結しているためSouth Korea Walks Back Nuclear Weapons Comments | Arms Control Association 、北朝鮮やイランのように同条約から脱退しない限り、核武装は国際法に違反することになるNPT（核兵器不拡散条約）について国際平和拠点ひろしま〜核兵器のない世界平和に向けて〜。

 韓国の歴代政権による流れ 
 朴正煕政権 
220px|thumb|1978年の国軍の日式典で披露された型ミサイル。後方にはマスゲームで表現された朴正熙大統領の肖像画が見える。
朴正煕政権下では、1974年10月19日に韓国とフランスの間で原子力協定が締結され、核開発が始まった北핵실험 초읽기…남한 核핵기술은 어디까지?, 머니투데이, 2013.02.05。

1976年1月26日にアメリカによる圧力で、韓国はフランスとの核燃料再処理施設導入の契約を破棄した。

1978年9月26日に国防科学研究所の研究チームは、フランスの技術支援を受けて開発した射程180kmのの発射に成功した。

しかし、その後も続いたアメリカによる圧力で核開発は中止された。

 全斗煥政権 
全斗煥政権下の1982年4月から5月、ソウル特別市蘆原区孔陵洞に所在するの研究用原子炉「トリガ・マークⅢ」からプルトニウムを抽出した국내서 82년 플루토늄 극미량 추출, 세계일보, 2004-09-09。

1982年にはが輸入したリン鉱石から抽出したイエローケーキが供給され、粉末状天然ウラン900kgを製造し、そのうち約750kgを月城原子力発電所の燃料として、150kgを金属形態に転換して研究用に保管した"비료용 인광석서 900kg 추출 750kg 쓰고 150kg 연구용 보관", 매일경제, 2004-09-15。

1983年10月9日、ラングーン事件による全斗煥大統領暗殺未遂事件で、副総理、外務部長、商工部長ら閣僚と随行員17名が死亡し、その他の同行者が負傷した。

1983年11月、全斗煥大統領は韓国を訪れたロナルド・レーガン大統領にプルトニウム抽出計画の中止を約束した"레이건이 전두환 핵무기개발 직접 저지", 프레시안, 2004-09-10。

1984年に実験に使用されたすべての装置と燃料は再利用できない形で廃棄され、原子力研究所に移管され、韓国は核開発を放棄した。

 金大中政権下 
金大中政権下では、2000年1月から3月までの3か月間、レーザー法によるウラン濃縮を行った。 2004年、国際原子力機関(IAEA)の調査団がを調査した際、レーザー濃縮法と呼ばれる日本の技術特許に関する資料を押収した。 元IAEA事務次長のは、この技術を基にした機器も発見したと明らかにした。「レーザー濃縮技術研究組合」は日本の電力会社を中心に設立された。 1993年から2001年にかけて、レーザー濃縮法など187件の特許を出願し、関連技術情報が公開されている[IP노믹스]한국, 2000년 우라늄 농축실험 日기술 이용 의혹, 전자신문, 2015-11-04。

 尹錫悦政権下 
2023年1月11日、尹錫悦大統領は国防部と外交部の新年業務報告の場で、北朝鮮による安全保障脅威が深刻化した場合、戦術核の配備や自国の核保有の可能性があることを示唆した。また、同日に青瓦台迎賓館で開催された業務報告の締めくくりの発言で、尹錫悦大統領は「北朝鮮の核に対する確固たるKMPR（大量報復）とは何か」と述べた。「韓国とアメリカの強力な核抑止と米国の核資産の運用において共同企画と共同実行という、核資産運用における緊密な協力です」としながらも、「もちろん、今や問題がさらに深刻化し、韓国に戦術核を配備したり、独自の核を保有することもあり得る。もしそうなれば、長い時間はかからず、私たちの科学技術で今後時間が経てば、もっと早い時期に私たちも手に入れることができるだろう」と語った。 「北朝鮮による核問題がさらに深刻化した場合」という条件を付けてはいたものの、戦術核兵器の配備と核武装を公式に言及したのは異例である。大統領選挙の際に戦術核を言及したことはあるが、核武装の可能性を公に示したのは今回が初めてである。 現職大統領が自国核保有を言及した例も過去にはなかった。

 反応 
 日本 
2016年に日本人を対象に「大韓民国の核武装への賛否」を問うた調査では、賛成が2%、反対が82%であった。

 韓国 
北朝鮮による初の核実験が行われた直後の2006年10月9日に、韓国の社会動向研究所が成人男女700人を対象に行った電話調査では、67%が「韓国も自国の核を保有すべきだ」と回答した。

2011年3月23日にが発表した定期世論調査では、68.6%が「韓国が核兵器の開発をすることに賛成する」と回答した。

北朝鮮による3度目の核実験が行われた直後の2013年2月13日から15日まで、峨山政策研究所（院長、鄭夢準名誉理事長）が1000人を対象に実施した世論調査では、回答者の66.5%が韓国が独自で核開発することを支持し、67%が米軍戦術核兵器の韓国への再配備を支持した。

2020年に核武装のような専門的な外交政策問題に関する、世論調査の方法と結果の信頼性に問題を提起する論文が韓国政治学会報に掲載された。ソウル大学校の政治外交学部外交学科の著者らは、アンケート形式の実験として、核武装に賛成する有権者には核武装に反対する専門家の情報を、核武装に反対する有権者には核武装に賛成する専門家の情報を提供した上で、核に対する態度の変化を実験した。
その結果、最初は核武装に賛成していた有権者の58%が、核武装によって生じる様々な国際政治的制約について学んだ後、一転して核武装に反対する態度を示した。彼らの態度変化に最も効果的な専門家の情報は「経済制裁」と「技術制裁」に関するものであった。

一方、最初は核武装に反対していた有権者のうちでも32%が、核武装を行わない場合に生じうる様々な脅威を学んだあとに一転して、核武装に賛成する態度を示した。彼らの態度の変化に最も効果的な専門家の情報は「アメリカの核の傘の弱体化」であった。
著者らは、核武装賛成の世論が専門家情報によって大多数の初期姿勢を変えた実験結果を根拠に、世論調査の結果が実際の有権者の意見を反映していない可能性があることを指摘した。

最近では、2023年に発行された『変化する対北認識：北の核脅威の認識と対応(변화하는 대북 인식: 북핵 위협 인식과 대응)』の下部報告書によれば、2022年11月に実施された世論調査で国際社会による制裁が行われる可能性が言及されたにも関わらず、自国の核武装を支持すると回答した国民が過半数に上ることが調査された。

 脚注 

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