琉球人先住民族論

琉球人先住民族論（りゅうきゅうじんせんじゅうみんぞくろん）は、沖縄人先住民族論や沖縄県民先住民族論ともよばれ、沖縄県民が琉球王国の歴史を踏まえ、琉球民族の先住民族であるとする論である。

 概要 
国際連合では先住民族を他者によって土地を奪われた、もともとその土地に住んでいた人々としている。国際連合は沖縄の人々を先住民族としており
琉球王国が1850年代にアメリカ合衆国、フランス、オランダと修好条約を結び、国際法上の主体 = 主権国家として存在していた。
1879年に日本によって併合され沖縄県が設置された。
その後日本に支配され差別の対象とされた。
以上により、先住民族としたとされている。

また、日本政府の見解ではアイヌのみを先住民族としている。
賛成派の主張
琉球人先住民族論の賛成派は、琉球が歴史的に独自の言語・文化・政治体系を持ち、1879年の琉球併合以降、日本および米国による植民地主義的支配を受けてきたと位置づける。これにより、基地集中、子どもの貧困率の高さ、経済格差など現代の社会問題が生じていると指摘する「「復帰」50年、同化されない琉球」龍谷大学経済学部教授／松島 泰勝 ｜ 特集。

賛成派であり琉球独立支持者の研究者である松島泰勝らは、琉球人は国際法上の「先住民族」に該当し、国連先住民族の権利宣言（UNDRIP）が保障する自己決定権・土地権・遺骨返還などの先住権が適用されるべきだと主張する。1990年代以降、琉球人は国連会議でこれらの課題を報告し、米軍基地問題や遺骨返還問題を先住民族権の観点から国際社会に訴えてきた。

賛成派は、国連による「琉球は先住民族」とする勧告は、歴史的・文化的実態を反映したものであり、沖縄が直面する構造的差別の是正に資するとして支持している。また、勧告撤回を求める政治運動に対しては、先住権は沖縄の将来的な自治や人権保障に不可欠であると反論している。

2024年琉球民族独立総合研究学会の主張

2024年9月、那覇市で開催された琉球民族独立総合研究学会（ACSILs）主催のイベント「ウィナグと国連」において、登壇者らは琉球人を国際法上の先住民族と位置づけるべきであるとの立場を示した。参加者は、米軍基地問題や環境汚染、性暴力などの社会問題を背景に、これらの構造的問題は琉球が歴史的に受けてきた植民地主義の延長であると指摘した世界の先住民族と連帯を訴え　沖縄の自己決定権の確立へ　琉球独立学会がトークイベント　那覇。

登壇者は、「先住民族の権利に関する国連宣言（UNDRIP）」を引用し、先住民族の土地に対する軍事基地建設は同宣言の趣旨に反すると主張した。また、日本政府が琉球人を先住民族として公式に認めていない点についても批判があり、国際社会における先住民族団体との連帯が、自己決定権の確立につながると述べられた。

ACSILs側は、国連人権機関において琉球民族がたびたび先住民族として扱われてきた経緯を指摘し、国際法の枠組みを活用することで、軍事基地問題や人権問題の解決を目指す姿勢を示している。

 反対派の主張 
琉球民族が先住民族であるということには、沖縄県内でも保守系議員を中心に反対意見があり、「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」が立ち上がっている。また、「中国に沖縄進出の口実を与える」との意見もある。また沖縄市議員の町田裕介は「県民も議会も議論に参加する機会もなく勧告が出されるという大事件に対し、県議会で問題意識も持つこともなく、議論もしないのは、議会の存在意義が問われる」と述べている。

国連先住民族勧告と反対派における議論

2025年11月8日、那覇市で「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告」に異議を唱える集会が、沖縄地方議員連盟（会長：仲間信之）により開催された。登壇者は国連の「琉球先住民族」勧告について、沖縄を日本から分断する政治的意図に利用される可能性を懸念し、特に日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚は、この動きを中国による“認知戦”として位置づけ、思想・情報領域における防衛体制の必要性を訴えた。また、ドイツ・ミュンヘン在住の吉岡綾子はビデオメッセージで、欧州でも沖縄が「独立運動の地」と誤解されていると指摘し、日本政府による正確な国際発信を求めた“認知戦”の脅威に警鐘　地方議員連　国連先住民族勧告に異議 – 宮古新報。

議員連盟会長の仲間信之は、国連への抗議活動や玉城デニー知事への要請内容を報告し、中国国連代表部の発言に抗議声明を求めたものの、県内主要メディアで報道されなかったことに懸念を示した。そのうえで「目的は攻撃ではなく沖縄の未来を守ることであり、子や孫のために県民一人ひとりの協力が必要」と訴えた。集会では、国連勧告への抗議、知事による無効表明、日本政府への意見書提出などを自治体に求める方針が示され、沖縄のアイデンティティ保護と認知戦への対応が主要テーマとして議論された。

琉球処分は国家統合
琉球王家第二尚氏第23代当主の尚衛は、琉球人は先住民族ではなく日本人であると主張し、国連による先住民族認定を歴史的事実に反すると批判している「沖縄の人々は先住民族でなく日本人」琉球王家末裔の尚衛氏「『中国のもの』主張に反論」 - 産経ニュース。尚は、琉球王国の日本帰属は最後の国王・尚泰が国際情勢を踏まえて選択した「国家統合」であり、沖縄の文化継承や本土復帰はその決断の正当性を示すと述べる。また、「琉球は中国のもの」とする言説を否定し、歴史的に琉球は清国に属さず、朝貢は対等な外交であったと指摘する。

 米軍基地問題との関係 
琉球人先住民族論が一部の人に支持されている背景には米軍基地問題があるとされ、2007年に国連で採択された先住民族権利宣言では、先住民族の合意がない限り先住民族の土地を軍事に利用することを禁じている。これが米軍基地問題に関係するという背景がある。

国会での質問
2014年10月10日、糸数慶子参議院議員により、「琉球（沖縄）の人々を先住民族として認識し、権利を守るための対策を講じるよう早急に検討を開始すべきではないか」という国会質問がなされた先住民族の権利と沖縄の現状に関する質問主意書 - 参議院。

中華人民共和国による政治利用

一部の沖縄の研究者や活動家は、琉球人を先住民族と位置付け、その権利が侵害されていると主張し、琉球独立論と結びつけて議論している。これらの主張や議論は中国において政治的宣伝に利用されている状況にある。一部革新勢力中国はこれらの勢力と学術交流を重ねることで、国際舞台において「沖縄の自己決定権が侵害されている」という議題を取り上げる材料として活用してきたと指摘される。実際、国連人種差別撤廃委員会は2008年以降、沖縄の一部革新勢力の主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認める」勧告を繰り返しており、2025年10月には中国の国連次席大使が国連総会第3委員会で日本政府に対し「沖縄の人々への偏見・差別の是正」を求める発言を行った。これは、対日の『沖縄カード』を切ってきたとみられている。一方で、沖縄県民の大多数は自らを先住民族と認識しておらず、県庁内でも民族論は議論されていない＜主張＞「沖縄は先住民族」　中国政府は妄言撤回せよ　社説 - 産経ニュース中国が切った「沖縄カード」　宣伝に利用される一部革新勢力の「琉球独立」「先住民族」論 - 産経ニュース。
玉城デニー沖縄県知事は中国の国連次席大使が国連総会第3委員会で沖縄先住民族への差別として取り上げたことに対し、「県庁内で議論ない」と答えた中国の「沖縄先住民族」発言　玉城デニー知事「県庁内で議論ない」。

関連した活動(時系列)
2023年4月19日、琉球民族独立総合研究学会がニューヨークの国連本部で開かれている先住民族問題に関する常設フォーラムで「辺野古新基地建設は、自己決定権を定めた宣言の第3条や、遺骨の返還などを定めた第12条に違反する」と訴えた。
2023年11月14日、琉球先住民族まぶいぐみぬ会が国連が定める先住民族の権利について知ってほしいとデモ活動を行った。ガマフヤーの具志堅隆松やハワイ在住の琉球独立派のロバート・カジワラも応援に駆け付けた。

琉球独立運動との関係

民族自決による琉球独立運動の観点から、琉球人先住民族論が取り出されることがある。しかし、国連が求めているのは先住民族に対する権利であり、必ずしも独立運動と関係があるわけではない。

琉球地位未定論との関係

中華人民共和国において、琉球の地位は未定であり、日本には属さないという琉球地位未定論が学者や軍人、中国共産党機関紙等により取り上げられることがあるが、これはポツダム宣言に基づいた戦勝国が沖縄の地位を決めるという主張であり琉球人先住民族論とは同じ主張ではない。

 出典 

関連項目
 琉球弧の先住民族会
 日本の民族問題
 沖縄貝塚文化・先島先史文化 - 南西諸島における先日琉文化
 日本原住民論

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