特別注意銘柄に指定された企業一覧

特別注意銘柄に指定された企業一覧（とくべつちゅういめいがらにしていされたきぎょういちらん）は、東京証券取引所・大阪証券取引所・JASDAQ・札幌証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所から特別注意銘柄（東京証券取引所は2024年1月14日まで、札幌証券取引所と福岡証券取引所は2024年3月7日まで、名古屋証券取引所は2024年4月25日までの名称は特設注意市場銘柄）に指定された企業の一覧である。

指定された企業に関しては、特別注意銘柄における上場廃止基準による上場廃止の他にも、指定解除や特別注意銘柄における上場廃止基準による上場廃止以外の事由（公益・投資者保護、経営破綻、株式併合、完全子会社化など）による上場廃止も記載する。

証券コードのリンクがない企業は上場廃止となった企業。上場銘柄は特記がない限り指定当時のもの。現在上場している企業の商号は現在の商号（上場廃止時、会社解散時、法人格消滅時はその時点での商号）。指定解除された上場企業における上場銘柄は指定解除時のもの。上場廃止となった上場企業における上場銘柄は上場廃止時のもの。

 一覧 
 現在指定中の企業 
2026年1月31日現在。上場銘柄は現在上場している銘柄。括弧内は指定された企業の内、過去に指定解除されたものの、再指定された銘柄。2025年3月31日以前に指定されたウイルコホールディングス、アクアライン、エルアイイーエイチの指定当日以降における上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準を適用。上場維持基準の経過処置が終了した2025年4月1日以降に指定された企業における上場維持基準は本来の基準を適用。

市場銘柄数東証プライム2（0）東証スタンダード4（0）東証グロース2（0）名証プレミア0（0）名証メイン0（0）名証ネクスト0（0）合計8（0）

社名コード決算期上場契約違約金の額指定日指定継続決定日内部管理体制確認書再提出日備考ウイルコホールディングス10月31日1440万円2024年10月26日2026年1月30日 - 1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果により内部管理体制が適切に整備・運用されていると認められたものの2025年10月期において利益の額が1億円未満のため指定継続（経過観察期間入り）特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）ウイルコホールディングス東京証券取引所 2024年10月25日アクアライン2月末日960万円2025年1月29日 -  - 2021年12月15日以降は継続企業の前提の注記あり2025年2月28日時点において「純資産の額」（上場後4年経過後純資産が負）「流通株式時価総額」（5億円未満）により上場維持基準に抵触特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）アクアライン東京証券取引所 2025年1月28日エルアイイーエイチ3月31日1440万円2025年3月27日 -  - 2022年3月期以降は経常損失特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）エルアイイーエイチ東京証券取引所 2025年3月26日ACCESS1月31日4800万円2025年8月27日 -  - 2025年9月2日に東証株価指数から除外2024年1月期と2025年1月期との経常利益の合計が25億円未満（2021年1月期以降は経常損失）特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）ACCESS東京証券取引所 2025年8月26日ニデック3月31日徴求なし2025年10月28日 -  - 2025年11月4日に東証株価指数（TOPIX Large70）とJPXプライム150指数から、2025年11月5日に日経平均株価からそれぞれ除外（日経平均株価はニデックの代わりにイビデンを追加）特別注意銘柄の指定：ニデック（株）東京証券取引所 2025年10月27日日経平均、特別注意銘柄指定のニデックを除外　イビデンを補充日本経済新聞 2025年10月27日今後の状況によっては上場契約違約金の徴求の可能性ありJPX「ニデックで新たな事実判明なら追加的措置も」山道CEO日本経済新聞 2025年10月29日旅工房6月30日960万円2025年11月22日 -  - 特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）旅工房東京証券取引所 2025年11月21日トーシンホールディングス4月30日1440万円2025年11月22日 -  - 2025年10月31日以降は継続企業の前提の注記あり2025年4月期は経常損失特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）トーシンホールディングス東京証券取引所 2025年11月21日Abalance3月31日4320万円2026年1月31日 -  - 2026年2月6日にJPX日経中小型株指数から除外特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：Abalance（株）東京証券取引所 2026年1月30日JPX日経中小型株指数の構成銘柄の除外について日本経済新聞社、JPX総研 2026年1月30日

東京証券取引所から現在指定されている企業における上場維持基準の適合状況、利益の額、純資産の額、継続企業の前提の注記の有無の状況は下表のとおりである。上場維持基準の適合状況については〇は適合、×は不適合（流通株式時価総額において不適合の場合は金額を記載。プライム市場とスタンダード市場は時価総額による指定解除基準はなし）。継続企業の前提の注記については〇はなし、×はあり（継続企業の前提の注記がなされている場合は指定解除基準不適合）。利益（経常利益）の額と純資産の額は直近の金額を記載（プライム市場における利益の額は直近2期の額を合算、グロース市場は利益の額による指定解除基準はなし（グロース市場における利益の額は参考）。プライム市場における純資産の額は直近四半期の額を記載）。×は利益の額と純資産の額において指定解除基準不適合。▲は経過観察期間中に東京証券取引所スタンダード市場に市場変更にした後も利益の額において指定解除基準不適合。
コード銘柄利益の額純資産の額流通株式時価総額時価総額継続企業の前提の注記3856Abalance37億3700万円（2025年3月期）433億3800万円（2025年3月期）〇 - 〇4813ACCESS△38億961万6000円（×▲2024年1月期と2025年1月期との合計）73億1658万9000円（2026年1月期第3四半期）〇 - 〇5856エルアイイーエイチ△16億4927万円（×2025年3月期）29億3310万7000円（2025年3月期）〇 - 〇6173アクアライン△3億9123万6000円（▲2025年2月期）△4億3821万5000円（×2025年2月期、2026年2月期も純資産の額が負となった場合は2026年9月1日に上場廃止）2億8155万4708円（×2025年2月28日時点、2026年2月28日時点において5億円未満の場合は2026年9月1日に上場廃止）〇×6548旅工房△1億841万9000円（▲2025年6月期）6億1967万7000円（2025年6月期）〇〇〇6594ニデック4349億7800万6000円（2024年3月期と2025年3月期との合計）1兆7757億3900万円（2026年3月期第2四半期）〇 - 〇7831ウイルコホールディングス△6億5100万円（×2025年10月期）14億1700万円（2025年10月期）〇 - 〇9444トーシンホールディングス△3199万6000円（×2025年4月期）24億1918万5000円（2025年4月期）〇 - ×

 特設注意市場銘柄並びに特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業 
2026年1月31日現在で10社。括弧内は指定された企業の内、過去に指定解除されたものの、再指定された銘柄。会計監査人における太字は、指定時点でクライアント契約を行っていた会計監査人。×は監査法人自体が解散もしくは、登録上場会社等監査人登録制度において登録を拒否された監査法人。
市場指定から1年以内に上場廃止となった企業内部管理体制確認書の審査結果（1回目）により上場廃止となった企業内部管理体制確認書の審査結果（2回目、規程改正後）により上場廃止となった企業内部管理体制確認書の審査結果（3回目、規程改正前）により上場廃止となった企業東証2部0110東証マザーズ0001JASDAQ0101東証スタンダード2（1）01 - 東証グロース200 - 合計4（1）222

 2013年8月8日以前に特設注意市場銘柄に指定された企業 
市場3回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業東証マザーズ1JASDAQ1合計2

社名コード指定日指定継続決定日上場廃止日最近5年間における会計監査人備考京王ズホールディングス東証マザーズ37312012年1月18日 2013年4月30日（1回目の審査結果）2014年5月30日（2回目の審査結果）2015年5月29日清和監査法人→監査法人ハイビスカス→監査法人アリア上場契約違約金の徴求はなし2014年3月以降は東証マザーズ上場から10年を経過したため東証2部と同じ上場廃止基準を適用2015年4月28日に「特設注意市場銘柄への指定から3年を経過し、内部管理体制等に引き続き問題がある場合」に該当したために『整理銘柄』に指定特設注意市場銘柄指定状況東京証券取引所 2012年4月19日（2013年3月28日のキャッシュ）上場廃止等の決定 —（株）京王ズホールディングス—東京証券取引所 2015年4月28日グローバルアジアホールディングス東証JQ35872012年6月20日2013年9月24日（1回目の審査結果）2015年5月13日（2回目の審査結果）2015年9月12日×監査法人ワールドリンクス→×阪神公認会計士共同事務所→×公認会計士丸岡裕事務所→監査法人アリア2012年6月20日に大阪証券取引所から特設注意市場銘柄に指定特設注意市場銘柄指定状況東京証券取引所 2013年9月24日（2013年10月18日のキャッシュ）2015年8月11日に「特設注意市場銘柄への指定から3年を経過し、内部管理体制等に引き続き問題がある場合」に該当したために『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定 —グローバルアジアホールディングス（株）—東京証券取引所 2015年8月11日『整理銘柄』指定日時点では「債務超過」及び「業績」（最近4連結会計年度において営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが負）により上場廃止基準にも抵触

 2013年8月9日 - 2024年1月14日に特設注意市場銘柄に指定された企業 
上場契約違約金は企業によって異なる。

 2022年4月3日までに特設注意市場銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業 
市場1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業再提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業東証2部11JASDAQ10合計21

社名コード上場契約違約金の額指定日指定継続決定日上場廃止日最近5年間における会計監査人備考エル・シー・エーホールディングス東証2部47981000万円2014年2月8日2015年5月13日2015年12月1日×アクティブ有限責任監査法人→×やよい監査法人→×清翔監査法人→監査法人アリア2015年10月30日に「指定後1年6か月以内に上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合」に該当したため『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定：（株）エル・シー・エーホールディングス東京証券取引所 2015年10月30日フード・プラネット東証2部78531440万円2016年3月17日 - 2017年5月29日×監査法人五大→×監査法人元和→×東京第一監査法人2017年4月21日に1回目に提出した内部管理体制確認書の内容確認などにより『監理銘柄』（審査中）に指定監理銘柄（審査中）の指定：（株）フード・プラネット東京証券取引所 2017年4月21日2017年4月28日に「内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合（改善の見込みがなくなったと取引所が認めた場合に限る）」に該当したため『整理銘柄』に指定特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）フード・プラネット東京証券取引所 2016年3月16日上場廃止等の決定：（株）フード・プラネット東京証券取引所 2017年4月28日『整理銘柄』指定日時点では「債務超過」「時価総額」（時価総額が10億円未満）「合併等による実質的存続性の喪失」により上場廃止基準にも抵触2017年6月7日破産手続開始決定2019年4月17日法人格消滅五洋インテックス東証JQ75192000万円2020年3月12日 - 2021年7月26日監査法人コスモス→フロンティア監査法人2021年6月18日に1回目に提出した内部管理体制確認書の内容確認などにより『監理銘柄』（審査中）に指定監理銘柄（審査中）の指定：五洋インテックス（株）東京証券取引所 2021年6月18日特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：五洋インテックス（株）東京証券取引所 2020年3月11日2021年6月25日に「内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合（改善の見込みがなくなったと取引所が認めた場合に限る）」に該当したため『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定：五洋インテックス（株）東京証券取引所 2021年6月25日『整理銘柄』指定日時点では「債務超過」により上場廃止基準にも抵触

 2022年4月4日から2024年4月23日までに特設注意市場銘柄並びに特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業 
括弧内は指定された企業の内、過去に指定解除されたものの、再指定された銘柄。指定当日以降（東証旧市場当時に指定されたアジア開発キャピタルは2022年4月4日以降）における上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準を適用。
市場指定から1年以内に上場廃止となった企業再提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業東証スタンダード1（1）1東証グロース20合計3（1）1

1回目に特設注意市場銘柄に指定された企業
社名コード上場契約違約金の額指定日指定継続決定日上場廃止日最近5年間における会計監査人備考アジア開発キャピタル東証スタンダード93182880万円2021年8月7日2022年9月28日2023年4月30日×アスカ監査法人→監査法人アリア指定日時点では東証2部上場契約違約金は東証スタンダードと同額の上場契約違約金を徴求特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：アジア開発キャピタル（株）東京証券取引所 2021年8月7日2023年3月29日に「指定後1年6か月以内に上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合」に該当したため『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定：アジア開発キャピタル（株）東京証券取引所 2023年3月29日ディー・ディー・エス東証グロース3782 2400万円2022年9月29日 - 2023年8月4日太陽有限責任監査法人→應和監査法人2022年10月5日に東証マザーズ指数から除外特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）ディー・ディー・エス東京証券取引所 2022年9月28日2023年5月15日に内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため『監理銘柄』（審査中）に指定監理銘柄（審査中）の指定：（株）ディー･ディー･エス東京証券取引所 2023年5月15日2023年7月3日に「指定中に上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなった場合」に該当したため『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定：（株）ディー・ディー・エス東京証券取引所 2023年7月3日『整理銘柄』指定日時点では「時価総額」（上場後10年経過後40億円未満）により上場維持基準にも抵触ルーデン・ホールディングス東証グロース14002000万円 2023年1月28日 - 2023年12月30日×霞友有限責任監査法人2023年2月2日に東証マザーズ指数（段階的ウエイト低減銘柄に指定）から除外上場契約違約金は「有価証券上場規程施行規則令和4年4月4日改正付則第4項の規定」によりJASDAQグロース当時の上場契約違約金を微求特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：ルーデン・ホールディングス（株）東京証券取引所 2023年1月27日2023年10月30日に内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため『監理銘柄』（審査中）に指定監理銘柄（審査中）の指定：ルーデン・ホールディングス（株）東京証券取引所 2023年10月30日2023年11月29日に「指定中に上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなった場合」に該当したため『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定：ルーデン・ホールディングス（株）東京証券取引所 2023年11月29日『整理銘柄』指定日時点では「時価総額」（上場後10年経過後40億円未満）により上場維持基準にも抵触

過去に特設注意市場銘柄の指定を解除されたものの、特別注意銘柄に再指定された企業
社名コード上場契約違約金の額指定日指定継続決定日（1回目）指定解除日（1回目）上場廃止日（2回目）最近5年間における会計監査人備考アルデプロ東証マザーズ8925（1回目）東証スタンダード8925（2回目）1000万円（1回目）2880万円（2回目）2009年11月25日（1回目）2023年11月30日（2回目）2010年11月25日2012年4月19日2024年4月23日×アスカ監査法人→明誠監査法人（1回目）×霞友有限責任監査法人→フロンティア監査法人（2回目）1回目は『監理銘柄』（審査中）を解除の上特設注意市場銘柄（改善期間3年）に指定指定と同時に上場契約違約金も徴求上場契約違約金徴求東京証券取引所（2014年6月17日のキャッシュ）2回目は2024年1月15日以降は特別注意銘柄（2024年1月14日改正前の有価証券上場規程を適用）として指定特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）アルデプロ東京証券取引所 2023年11月29日2024年2月15日に内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため『監理銘柄』（審査中）に指定監理銘柄（審査中）の指定：（株）アルデプロ東京証券取引所 2024年2月15日2024年3月22日に「指定中に上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなった場合」に該当したため『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定：（株）アルデプロ東京証券取引所 2024年3月22日

 2024年1月15日以降に特別注意銘柄に指定された企業 
上場契約違約金は企業によって異なる。指定当日以降における上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準を適用。

市場指定から1年以内に上場廃止となった企業1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業再提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業東証スタンダード100合計100

社名コード上場契約違約金の額指定日指定継続決定日上場廃止日最近5年間における会計監査人備考ピクセルカンパニーズ東証スタンダード27432880万円2025年1月29日 - 2026年1月16日HLB Meisei 有限責任監査法人→監査法人アリア→なし2020年12月期以降は経常損失2022年2月15日以降は継続企業の前提の注記あり特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：ピクセルカンパニーズ（株）東京証券取引所 2025年1月28日2025年11月20日以降は会計監査人不在2025年11月27日に内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため『監理銘柄』（審査中）に指定監理銘柄（審査中）の指定：ピクセルカンパニーズ（株）東京証券取引所 2025年11月27日2025年12月15日に「内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合」に該当したため『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定：ピクセルカンパニーズ（株）東京証券取引所 2025年12月15日『整理銘柄』指定日時点では「純資産の額」により上場維持基準に抵触

 特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業における財務諸表など 
東京証券取引所から特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業10社において、上場廃止日に属する事業年度の前事業年度における利益の額、純資産の額、継続企業の前提の注記の有無の状況並びに上場維持基準の適合状況は下表のとおりである。継続企業の前提の注記については〇は上場廃止時点でなし、×は上場廃止時点であり（継続企業の前提の注記がなされている場合は現行の特別注意銘柄における指定解除基準に不適合、2024年1月14日以前に指定された企業は参考）。純資産の額は上場廃止日に属する事業年度の前事業年度の金額を記載。利益（経常利益）の額は上場廃止日に属する事業年度の前事業年度の金額を記載（東証マザーズ・東証グロースに上場していた企業は参考）。×は現行の特別注意銘柄における指定解除基準に不適合（2024年1月14日以前に指定された企業は参考）。時価総額は上場維持基準に抵触した場合はその金額を記載。〇は現行の特別注意銘柄における指定解除基準に適合、×は現行の特別注意銘柄における指定解除基準に不適合（2024年1月14日以前に指定された企業は参考）。

コード銘柄利益の額純資産の額時価総額（2022年4月4日以降に指定された東証グロース上場企業のみ）継続企業の前提の注記備考1400ルーデン・ホールディングス1867万6000円（2022年12月期） 23億9230万6000円（2022年12月期）14億5000万円（×2022年12月31日時点）〇2023年12月期中上場廃止2743ピクセルカンパニーズ△5億7910万4000円（×2024年12月期）△3億6930万3000円（×2024年12月期） - ×2022年2月15日以降は継続企業の前提の注記あり2020年12月期以降は経常損失2026年12月期中上場廃止3587グローバルアジアホールディングス△5億1938万2000円（×2015年3月期）△9億6439万2000円（×2015年3月期） - ×2010年2月12日以降は継続企業の前提の注記あり2011年3月期以降は経常損失2016年3月期中上場廃止3731京王ズホールディングス2億5383万8000円（2015年3月期）10億4757万1000円（2015年3月期） - 〇2016年3月期中上場廃止3782ディー・ディー・エス△1億6065万4000円（2022年12月期）10億8861万円（2022年12月期）33億6300万円（×2022年12月31日時点）〇2018年12月期以降は経常損失2023年12月期中上場廃止4798エル・シー・エーホールディングス△4億9697万2000円（×2015年5月期）4772万7000円（2015年5月期） -×2010年2月12日以降は継続企業の前提の注記あり2011年5月期以降は経常損失2016年5月期中上場廃止7519五洋インテックス△5億3703万3000円（×2021年3月期）△6350万5000円（×2021年3月期） - ×2019年5月24日以降は継続企業の前提の注記あり2017年3月期以降は経常損失2022年3月期中上場廃止7853フード・プラネット△6億2211万3000円（×2016年9月期）△25億6521万8000円（×2016年9月期） - ×2011年5月16日以降は継続企業の前提の注記あり2012年9月期以降は経常損失2017年9月期中上場廃止8925アルデプロ25億8992万2000円（2023年7月期）87億4704万3000円（2023年7月期） - 〇2024年7月期中上場廃止9318アジア開発キャピタル△5億5567万8000円（×2023年3月期）13億6509万2000円（2023年3月期） -×2014年5月20日以降は継続企業の前提の注記あり2019年3月期以降は経常損失2024年3月期中上場廃止

 指定解除もしくは他の事由によって上場廃止となった企業 
2026年1月31日現在で42社。括弧内は東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場していた企業の数並びに名古屋証券取引所において大阪証券取引所と重複上場していた企業の数。指定解除された企業が現在上場している銘柄数は、上場廃止が予定されている銘柄も含む。括弧内は現在東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場している企業の数。
市場指定解除された銘柄数指定中に指定替え・市場変更が行われ指定解除された銘柄数指定中に他の事由によって上場廃止となった銘柄数指定解除された企業が現在上場している銘柄数東証1部8（2）02（2） - 東証2部11（1）0 - 東証マザーズ103 - JASDAQ804 - 東証プライム0005（2）東証スタンダード20211東証グロース2113名証2部001（1） - セントレックス名証ネクスト1011大証2部100 - ヘラクレス001 - 札証0010合計2321619（2）

 2013年8月8日以前に特設注意市場銘柄に指定された企業 
括弧内は東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場していた企業の数並びに名古屋証券取引所において大阪証券取引所と重複上場していた企業の数。2008年7月7日以降に東京証券取引所から指定された企業で、特記がない場合は上場契約違約金の徴求がなされなかった企業（上場契約違約金の徴求を受けた場合は各企業とも上場契約違約金は1000万円）。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、JASDAQ、ヘラクレスからの上場契約違約金の徴求はなし。
市場指定解除された銘柄数指定中に他の事由によって上場廃止となった銘柄数東証1部4（2）2（2）東証マザーズ03JASDAQ51名証2部01（1）セントレックス01大証2部10ヘラクレス01札証01合計9（2）7（3）

指定解除された企業が、2026年1月31日現在上場している銘柄数は下表の通り。括弧内は東京証券取引所と名古屋証券取引所との重複上場銘柄。
市場旧：東証一部旧：東証二部旧：大証二部旧：JASDAQ東証プライム3（1）00東証スタンダード012東証グロース001合計3（1）13
社名コード指定日指定継続決定日指定解除日上場廃止日備考IHI大証1部7013名証1部7013福証7013札証70132008年2月9日（東証・大証）2008年4月1日（札証・福証）指定なし（名証） - 2009年5月12日（東証・大証・札証・福証）（1回目の審査結果） - 2008年2月9日に東京証券取引所・大阪証券取引所から2008年4月1日に札幌証券取引所・福岡証券取引所から特設注意市場銘柄に指定当社株式の特設注意市場銘柄指定の解除に関するお知らせIHI 2009年5月11日名古屋証券取引所からは改善報告書を徴求適時開示等規則違反関連情報名古屋証券取引所（2010年7月23日のキャッシュ）東証・名証における2022年4月4日以降の市場区分は東証プライム・名証プレミア名証プレミア・福証・札証は2022年12月25日上場廃止2022年12月26日以降は東証プライム単独上場真柄建設東証1部1839大証1部18392008年3月26日 - - 2008年8月6日民事再生法適用申請に伴い上場廃止オックスホールディングス大証ヘラクレス23502008年6月17日 - - 2009年3月6日有価証券報告書提出遅延のため上場廃止中道機械札証80942008年7月23日 - - 2009年3月6日民事再生法適用申請に伴い上場廃止プラコー2009年3月7日2010年6月22日（1回目の審査結果）2011年7月13日（2回目の審査結果） -2009年3月7日にジャスダック証券取引所から特設注意市場銘柄に指定2022年4月4日以降の市場区分は東証スタンダードフタバ産業2009年3月20日（東証）指定なし（名証） - 2010年6月24日（東証）（1回目の審査結果） - 2009年3月20日に東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定当社株式の特設注意市場銘柄指定の解除に関するお知らせフタバ産業 2010年6月24日（2013年4月23日のキャッシュ）2009年7月3日に東京証券取引所から上場契約違約金を徴求名古屋証券取引所からは改善報告書を徴求2022年4月4日以降の市場区分は東証プライム・名証プレミア大水2009年6月17日2011年3月16日（1回目の審査結果）2011年11月16日（2回目の審査結果） - 指定当時は大証2部単独上場当社株式の監理銘柄（審査中）指定の解除、特設注意市場銘柄の指定ならびに改善報告書の提出請求に関するお知らせ大水 2009年6月16日2022年4月4日以降の市場区分は東証スタンダード ジャパン・デジタル・コンテンツ信託東証マザーズ48152009年8月26日 -  - 2009年11月1日事業停止に伴い上場廃止アイフラッグ大証JQ27592009年10月17日 - 2011年5月25日（1回目の審査結果）2015年9月29日2009年10月17日にジャスダック証券取引所から特設注意市場銘柄に指定光通信の完全子会社化に伴い上場廃止BRUNO2010年1月27日 - 2011年7月6日（1回目の審査結果） -2010年1月27日にジャスダック証券取引所から特設注意市場銘柄に指定2022年4月4日以降の市場区分は東証グロースアイロムグループ東証1部23722010年4月22日 - 2011年6月22日（1回目の審査結果）2025年5月12日2022年4月4日以降の市場区分は東証プライム特設注意市場銘柄指定状況東京証券取引所 2010年12月21日（2010年12月25日のキャッシュ）ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディングによるTOBにより上場廃止リンク・ワン東証マザーズ24032010年5月19日 -  - 2011年4月25日2010年5月19日に『監理銘柄（審査中）』を解除の上特設注意市場銘柄に指定時価総額が所要額未満のため上場廃止2011年4月28日民事再生法申請メルシャン東証1部2536大証1部25362010年9月25日 -  - 2010年11月26日指定と同時に東京証券取引所から上場契約違約金を徴求キリンホールディングスの完全子会社化に伴い上場廃止モジュレ大証JQ30432010年10月9日2012年3月13日（1回目の審査結果）2013年3月6日（2回目の審査結果）2016年11月1日2010年10月9日に大阪証券取引所から特設注意市場銘柄に指定有価証券報告書提出遅延のため上場廃止デザインエクスチェンジ東証マザーズ47942010年12月22日 -  - 2011年5月1日2010年12月22日に『監理銘柄（審査中）』を解除の上特設注意市場銘柄に指定指定と同時に上場契約違約金を徴求時価総額が所要額未満のため上場廃止2011年9月22日民事再生手続開始決定プロジェ・ホールディングス大証2部3114名証2部31142011年7月13日 -  - 2011年11月25日2011年7月13日に『監理銘柄（審査中）』を解除の上特設注意市場銘柄に指定当社株式の監理銘柄（審査中）指定の解除、当社株式の特設注意市場銘柄の指定及び公表措置に関するお知らせプロジェ・ホールディングス 2011年7月12日ステラ・グループによるTOBにより上場廃止2011年11月30日にステラ・グループへ吸収合併され解散fonfun2011年10月19日 -2013年1月31日（1回目の審査結果） - 2011年10月19日に大阪証券取引所から特設注意市場銘柄に指定当社株式の監理銘柄（審査中）指定の解除、当社株式の特設注意市場銘柄の指定と監視区分の指定及び公表措置の実施に関するお知らせfonfun 2011年10月18日2022年4月4日以降の市場区分は東証スタンダードオリンパス2012年1月21日 - 2013年6月11日（1回目の審査結果） - 指定と同時に上場契約違約金を徴求2022年4月4日以降の市場区分は東証プライムECIセントレックス45672012年3月31日 -  - 2012年11月1日2012年3月31日に改善状況報告書の公衆縦覧に供したと同時に特設注意市場銘柄に指定改善状況報告書の公衆縦覧及び特設注意市場銘柄の指定について＜（株）ECI＞名古屋証券取引所 2012年3月30日有価証券報告書提出遅延のため上場廃止マツヤ東証JQ74522013年5月15日2015年5月13日（1回目の審査結果） - 2015年12月28日2013年5月15日に大阪証券取引所から特設注意市場銘柄に指定2015年5月15日に2回目の内部管理体制確認書を提出アルピコホールディングスによるTOBにより上場廃止2016年4月1日にアップルランドへ吸収合併され解散

 2013年8月9日 - 2024年1月14日に特設注意市場銘柄に指定された企業 
特記がない場合は上場契約違約金を徴求（上場契約違約金は企業によって異なる）。

 2022年4月3日までに指定解除または他の事由により上場廃止となった企業 
括弧内は東京証券取引所において名古屋証券取引所と重複上場していた企業の数。
市場指定解除された銘柄数指定中に指定替え・市場変更が行われ指定解除された銘柄数指定中に他の事由によって上場廃止となった銘柄数東証1部400東証2部11（1）0東証マザーズ100JASDAQ303合計913

指定解除された企業が2026年1月31日現在上場している銘柄数は下表の通り。括弧内は東京証券取引所において名古屋証券取引所と重複上場している企業の数。
市場旧：東証一部旧：東証二部旧：JASDAQ東証プライム2（1）00東証スタンダード213合計413
社名コード上場契約違約金の額指定日指定継続決定日指定解除日上場廃止日備考リソー教育グループ1000万円2014年3月11日2015年9月8日2015年10月31日  - 2022年4月4日以降の市場区分は東証プライム特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求について－（株）リソー教育－東京証券取引所 2014年3月10日JALCOホールディングス1000万円2014年7月1日 - 2015年9月26日  - 2022年4月4日以降の市場区分は東証スタンダード特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求について－JALCOホールディングス（株）－東京証券取引所 2014年6月30日エナリス東証マザーズ60792400万円2015年1月29日2016年5月31日2016年9月24日 2019年3月13日KDDIと電源開発によるTOBにより上場廃止 石山Gateway Holdings東証JQ77082000万円2015年1月29日 -  - 2015年8月1日2015年5月27日に社長が東京地検特捜部に逮捕2015年6月15日に証券取引等監視委員会による告発を受けて監理銘柄（審査中）に指定2015年6月30日に公益・投資者保護により『整理銘柄』に指定2016年7月6日破産手続開始決定2021年1月15日法人格消滅CAICA DIGITAL2000万円2015年2月25日2016年4月28日2016年9月24日  - 2022年4月4日以降の市場区分は東証スタンダードアイセイ薬局東証JQ31701000万円2015年4月1日 -   - 2016年5月2日アイセイホールディングスによるTOBにより上場廃止2016年10月1日にアイセイホールディングスへ吸収合併され解散特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求 —（株）アイセイ薬局—東京証券取引所 2015年3月31日東芝東証2部6502名証2部65029120万円（東証）1740万円（名証）2015年9月15日2016年12月19日2017年10月12日2023年12月20日指定日時点では東証一部・名証一部2017年8月1日に債務超過により東証二部・名証二部へ指定変え同時に株価指数（東証株価指数（TOPIX Large70）・日経平均株価）から除外（日経平均株価は東芝の代わりにセイコーエプソンを追加）東証､東芝を特設注意市場銘柄に指定東洋経済 2015年9月14日2021年1月29日に東証一部・名証一部へ再度指定2022年4月4日以降の市場区分は東証プライム・名証プレミアTBJHによるTOBにより上場廃止SDSホールディングス1440万円2018年9月1日2019年11月29日2020年5月21日 - 2022年4月4日以降の市場区分は東証スタンダード特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ省電舎ホールディングス 2018年8月31日ディー・エル・イー3360万円2018年12月28日 - 2020年2月22日 - 2022年4月4日以降の市場区分は東証スタンダード特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）ディー・エル・イー東京証券取引所 2018年12月27日日本フォームサービス東証JQ7869 2000万円2019年8月8日2020年11月13日 -2021年4月26日2021年2月8日に2回目の内部管理体制確認書を提出NFSによるTOBにより上場廃止特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：日本フォームサービス（株）東京証券取引所 2019年8月7日ナイス3360万円2019年9月20日 - 2020年12月19日 -2022年4月4日以降の市場区分は東証スタンダード特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：すてきナイスグループ（株）東京証券取引所 2019年9月19日ユー・エム・シー・エレクトロニクス4800万円2019年12月19日 -2021年4月29日 - 指定当時は東証一部単独上場2022年4月4日以降の市場区分は東証プライム2024年10月10日に名証メインにも重複上場特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：ユー・エム・シー・エレクトロニクス（株）東京証券取引所 2019年12月18日unbanked2000万円2020年7月11日2021年9月27日 2022年4月1日 - 2022年4月4日以降の市場区分は東証スタンダード特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：第一商品（株）東京証券取引所 2020年7月10日

 2022年4月4日から2024年11月23日までに指定解除または他の事由により上場廃止となった企業 
オーケーウェブ以外の企業において、指定当日以降（東証旧市場当時に指定されたハイアス・アンド・カンパニー、テラ、アスリナ、EduLabの4社は2022年4月4日以降）における上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準を適用。
市場指定解除された銘柄数指定中に指定替え・市場変更が行われ指定解除された銘柄数指定中に他の事由によって上場廃止となった銘柄数東証スタンダード202東証グロース211名証ネクスト100合計513

指定解除された企業が2026年1月31日現在上場している銘柄数はは下表の通り。
市場指定解除された企業が現在上場している銘柄数東証スタンダード2東証グロース2名証ネクスト1合計5
社名コード上場契約違約金の額指定日指定継続決定日指定解除日上場廃止日備考ハイアス・アンド・カンパニー東証グロース61923360万円2020年11月27日2022年1月26日2022年7月28日2024年1月30日指定日時点では東証一部2020年11月27日に『監理銘柄（審査中）』を解除の上特設注意市場銘柄に指定監理銘柄（審査中）の指定解除、特設注意市場銘柄の指定、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求について：ハイアス・アンド・カンパニー（株）東京証券取引所 2020年11月26日2020年12月27日に指定替え・市場変更等の特例（特設注意市場銘柄の指定）により東証一部からマザーズへ再度市場変更上場契約違約金は東証プライムと同額の上場契約違約金を微求2020年12月28日に東証株価指数から、2022年4月28日に東証マザーズ指数からそれぞれ除外株価指数算出上の取扱いについて（ハイアス・アンド・カンパニー）東京証券取引所 2020年11月27日くふう住まいの完全子会社化に伴い上場廃止テラ東証スタンダード21912000万円2021年10月14日 -  - 2022年8月23日指定日時点ではJASDAQスタンダード上場契約違約金は旧：JASDAQと同額の上場契約違約金を微求特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：テラ（株）東京証券取引所 2021年10月13日破産手続開始決定により上場廃止アスリナ2880万円2022年4月1日 - 2023年5月20日 - 指定日時点では東証2部上場契約違約金は東証スタンダードと同額の上場契約違約金を微求特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（ 株）ジー・スリーホールディングス東京証券取引所 2022年3月31日EduLab4800万円（改善報告書徴求時）2022年4月1日 - 2023年5月20日 - 指定日時点では東証マザーズ2022年2月12日に指定替え・市場変更等の特例（改善報告書の微求）により東証一部からマザーズへ再度市場変更改善報告書の微求と同時に東証プライムと同額の上場契約違約金も微求改善報告書の徴求、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求について：（株）EduLab東京証券取引所 2022年1月11日2022年2月14日に東証株価指数から除外2022年4月1日に特設注意市場銘柄に指定2022年4月28日に東証マザーズ指数から除外特設注意市場銘柄の指定：（株）EduLab東京証券取引所 2022年3月31日CRAVIA960万円2022年6月16日 - 2023年8月30日 - 2022年6月22日に東証マザーズ指数から除外特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：アジャイルメディア・ネットワーク（株）東京証券取引所 2022年6月15日オーケーウェブ468万円2022年10月15日2023年12月8日2024年5月31日 - 2024年4月26日以降は特別注意銘柄（2024年4月25日改正前の有価証券上場規程を適用）として指定名証一斉連絡名古屋証券取引所 2022年10月14日指定解除後も2024年4月26日改正後の有価証券上場規程の一部（特別注意銘柄等としての上場廃止事由、指定解除後の状況報告制度）を適用名証一斉連絡名古屋証券取引所 2024年5月31日東京衡機1440万円2023年3月30日2024年5月24日2024年11月23日 - 2024年1月15日以降は特別注意銘柄（2024年1月14日改正前の有価証券上場規程を適用）として指定特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）東京衡機東京証券取引所 2023年3月29日指定解除後も2024年1月15日改正後の有価証券上場規程の一部（指定解除後の状況報告制度）を適用特別注意銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の指定解除：（株）東京衡機東京証券取引所 2024年11月22日アマナ東証グロース2402960万円2023年7月4日 -  -2024年1月29日Infinity brand capitalによるTOBにより上場廃止特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）アマナ東京証券取引所 2023年7月3日ビジョナリーホールディングス東証スタンダード9263徴求なし2023年8月31日 -  -2024年1月29日2023年8月31日に『監理銘柄』（確認中）を解除の上特設注意市場銘柄に指定有価証券上場規程第503条第1項第2号bにより上場契約違約金の徴求はなし監理銘柄（確認中）の指定解除及び特設注意市場銘柄の指定について：（株）ビジョナリーホールディングス東京証券取引所 2023年8月30日HorusによるTOBにより上場廃止

 脚注 

 関連項目 
上場廃止
適時開示
企業倫理
コーポレート・ガバナンス
上場廃止となった企業一覧
東証 - 大証（ジャスダック - ヘラクレス） - 名証 - 福証 - 札証

 外部リンク 
特別注意銘柄一覧 - 日本取引所グループ

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