SBI地銀ホールディングス

SBI地銀ホールディングス株式会社（エスビーアイちぎんホールディングス、）は、SBI新生銀行などSBIグループの銀行事業を統括する銀行持株会社。本社は、東京都港区六本木一丁目の泉ガーデンタワーに所在。

 概説 
SBI地銀ホールディングスの設立は、SBIグループ代表の北尾吉孝が2019年9月に掲げた「地銀連合構想」を発端とする。「地銀連合構想」とは、個別の地方銀行（地銀）に資本参加しそれら銀行の事業運営支援にあたるとともに、地銀との連合体を「第4のメガバンク」につなげるというものである。

その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行にグループ全体で25億円を出資し筆頭株主となった。その後、福島銀行の筆頭株主にもなり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携の輪を広げた。2020年中に、朝日新聞や産経新聞のインタビューに応じた北尾は「第4のメガバンク構想」、「年度内に共同出資会社を設立し、10行程度の地銀が構想に参加する」という方向性を明かした。

2020年にはコンコルディア・フィナンシャルグループ（現・横浜フィナンシャルグループ）、新生銀行（現・SBI新生銀行）、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同で地方創生への取り組みを目的に、地方創生パートナーズを設立した。

一方で、「第4のメガバンク構想」に関連して朝日新聞出版の調べでは、SBIホールディングスの社外取締役に就任した元金融庁長官の五味廣文、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行をはじめ、防衛装備庁長官や財務省財務官、総務省総括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという。

 沿革 
 2015年（平成27年）
 8月25日：ER6株式会社として設立。
 2019年（令和元年）
 7月5日：商号をER6から、SBI Bank Holdings株式会社に変更。
 2020年（令和2年）
 5月1日：商号をSBI Bank Holdingsから、SBI地銀ホールディングス株式会社に変更。
 11月20日：親会社のSBIホールディングスが、いずれも第二地銀のきらやか銀行と仙台銀行の銀行持株会社のじもとホールディングスと資本業務提携。SBIホールディングスはじもとホールディングスの第三者割当増資を引受け、同社の発行済み株式18.19％（議決権ベース、35億円）を取得。

 2021年（令和3年）
 5月：親会社のSBIホールディングスが、地銀の筑波銀行と資本業務提携。①SBI地銀ホールディングスが筑波銀行の発行済み普通株式を、最大1億円分取得。②筑波銀行はSBI地方創生アセットマネジメントの発行済み株式を、最大1億円分取得。
 2022年（令和4年）
 5月12日：親会社のSBIホールディングスが、第二地銀の大光銀行と資本業務提携。SBI地銀ホールディングスは大光銀行の発行済み株式3.0％を取得。
 10月11日：金融庁から、銀行持株会社の認可を取得。親会社のSBIホールディングスから、新生銀行の保有分全株式48.83％（議決権ベース）を取得。
 10月21日：TOBにより、新生銀行の普通株式を追加取得。同銀行の持ち株比率を50.05％（議決権ベース）まで引き上げ。
 2023年（令和5年）
 1月：子銀行の新生銀行が行名を、SBI新生銀行に変更。
 5月12日：東証スタンダード上場子会社のSBI新生銀行について、同銀行の株式を非公開化とするTOBを実施すること。2025年6月末までをめどに、SBI新生銀行に投入されている公的資金を返済することをそれぞれ発表。
 9月28日：SBI新生銀行が東証スタンダード市場より上場廃止。

 2025年（令和7年）
 7月11日：親会社のSBIホールディングスと共同で、東証にSBI新生銀行株式の再上場を申請したことを正式発表。SBI新生銀行の公的資金の完済にめどがたったため。
 8月21日：親会社のSBIホールディングスが、地銀の東北銀行と戦略的資本業務提携について正式発表。SBI地銀ホールディングスが東北銀行の株式を（最大）2.95％取得するとともに、東北銀行はSBIホールディングスの発行済み株式1億円分を取得する。

 関連会社 
参照：「事業系統図」「子会社等に関する事項」『ディスクロージャー誌 2025』、2026年1月6日（訂正）、2-3頁、SBI地銀ホールディングス「SBI新生銀行グループの概要」『統合報告書 資料編 2025』、2026年2月8日閲覧、2-3頁、SBI新生銀行

 SBI新生銀行グループ 
 株式会社SBI新生銀行
 旧日本長期信用銀行の流れをくむ普通銀行。東証プライム上場（8303）。SBI地銀ホールディングス（60.7%）

【信託銀行】
 新生信託銀行株式会社：個人向け資産運用・相続関連サービス、法人向け不動産証券化サービスなど。SBI新生銀行（100.0%）。2026年4月1日に、SBI新生信託銀行に商号変更予定「商号変更のお知らせ」、新生信託銀行、2026年1月13日

【カード】
 株式会社アプラス：個人・法人向けの大手総合クレジットカードサービス、法人向けリース等。SBI新生銀行（100.0%）

株式会社アプラスインベストメント（100.0%）：サービサー

アルファ債権回収株式会社（100.0%）：サービサー

 新生フィナンシャル株式会社：個人向け大手カードローンサービス「レイク」の展開。SBI新生銀行（100.0%）
 新生パーソナルローン株式会社（100.0%）：消費者向けローンサービス

 ニッセン・クレジットサービス株式会社：個人向けJCBブランド「n,カードJCB」の発行・運用等。SBI新生銀行（50.0%）、ニッセンホールディングス（50.0%）

【不動産投資】

SBI新生アセットファイナンス株式会社：総合不動産ファイナンスサービス（個人向け投資用マンションの融資、法人向け不動産融資）。SBI新生銀行（100.0％）

新生インベストメント&ファイナンス：個人・法人向け不動産担保ローンサービス。SBI新生銀行（100.0%）

【リース】
 昭和リース株式会社：大手総合リース。SBI新生銀行（100.0％）

新生コベルコリース株式会社：建設機械を中心としたリース。昭和リース（80.0%）、神戸製鋼所（20.0%）

栄伸工業株式会社（100.0%）：移動式クレーン、作業船のレンタルサービス
トーザイ貿易株式会社（100.0%）：中古建設機械の専門商社

 NECキャピタルソリューション株式会社：NECグループ向けIT機器などの総合リース等。SBI新生銀行（33.3％）

【事業承継】
 新生事業承継株式会社：投資を通じた中堅・中小企業の事業承継の支援サービス。SBI新生銀行（100.0%）

【海外事業】

 UDC Finance Limited：ニュージーランドの大手ノンバンク（個人向けオートローンサービス、法人向け資産担保ファイナンスサービス等）。SBI新生銀行（100.0%）

 MB Shinsei Consumer Credit Finance LLC：ベトナムの大手消費者金融。SBI新生銀行（49.0%）、Military Commercial Joint Stock Bank（51.0％）

 関連銀行 
株式会社島根銀行
 島根県を地盤とする第二地銀。東証スタンダード上場（7150）。SBI地銀ホールディングス（20.9%）

松江リース株式会社：機械・設備等のリース。島根銀行（98.5％）、みずほ銀行他3社（1.5％）

しまぎんユーシーカード株式会社（5.0％）：個人向けクレジットカードサービス。クレディセゾン他（95.0％）

株式会社福島銀行
 福島県を地盤とする第二地銀。東証スタンダード上場（8562）。SBI地銀ホールディングス（34.2%）

株式会社ふくぎんリース&クレジット：リース、クレジットカードサービス。福島銀行（100.0%）

株式会社 東北バンキングシステムズ：金融機関向けシステムインテグレーションサービス。福島銀行（65.8%）、BIPROGY（34.2%）

株式会社じもとホールディングス
 銀行持株会社。東証スタンダード上場（7161）。SBI地銀ホールディングス（12.4%）

株式会社きらやか銀行：山形県を地盤とする第二地銀。じもとホールディングス（100.0%）

株式会社仙台銀行：宮城県を地盤とする第二地銀。じもとホールディングス（100.0％）

 その他出資行 

株式会社清水銀行（2.5%）：静岡県を地盤とする地方銀行。東証プライム上場（8364）
株式会社大光銀行（2.8％）：新潟県を地盤とする第二地方銀行。東証スタンダード上場（8537）
株式会社東北銀行（2.9%）：岩手県を地盤とする戦後地銀。東証スタンダード上場（8349）

株式会社東和銀行（1.0%）：群馬県を地盤とする第二地方銀行。東証プライム上場（8558）
株式会社筑邦銀行（2.9%）：福岡県を地盤とする地方銀行。福岡証券取引所上場（8398）

 出典 

 外部リンク 


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