熊本水俣病事件

熊本水俣病事件（くまもとみなまたびょうじけん）とは日本の公害に絡む刑事事件。「水俣チッソ事件」とも呼ばれる。

 概要 
新日本窒素肥料（現:チッソ）の水俣工場の排水によって汚染された魚介類を摂取した周辺住民が多数死傷するという水俣病が発生した。このことについて、1958年（昭和33年）9月から1960年（昭和35年）8月までの間に塩化メチル水銀を含む工業廃水を水俣川河口海域に排出し、これによって汚染された魚介類を摂取するなどしたA、B、C、D、E、F、Gの7名をメチル水銀化合物による中毒性中枢神経疾患である、いわゆる水俣病に罹患させて死傷したとして、熊本地方検察庁は新日本窒素肥料の吉岡喜一代表取締役社長と水俣工場長を、業務上過失致死傷罪で熊本地方裁判所に起訴した。

過失行為から公訴提起までの時系列は以下の通り。なお、過失行為時点での業務上過失致死傷罪の公訴時効は3年であった。
 1958年（昭和33年）9月1960年8月 - 過失行為
 1959年（昭和34年）
 7月14日 - A死亡
 9月12日 - B出生（胎児性傷害・存命）
 11月27日 - C死亡
 11月28日 - D死亡
 12月5日 - E死亡
 1960年（昭和35年）8月28日 - G出生（胎児性傷害・後に死亡）
 1962年（昭和37年）12月5日 - 二審判決によるA、B、C、D、Eの公訴時効完成日
 1963年（昭和38年）8月27日 - 一審判決によるA、B、C、D、Eの公訴時効完成日
 1971年（昭和46年）12月16日 - F死亡
 1973年（昭和48年）6月10日 - G死亡
 1975年（昭和50年）5月4日 - 公訴提起

1979年（昭和54年）3月22日に熊本地方裁判所は以下の認定をした上で、被告人らに対し、禁錮2年執行猶予3年の有罪判決を行った。
 1958年（昭和33年）7月に厚生省は、公衆衛生局長名で熊本県などに対し、水俣病は新日本窒素肥料水俣工場排水中の化学毒物による中毒性脳症との通達を出しており、この時点で被告人は工場排水を水俣湾に排出しない措置を取る注意義務があったが、漫然と1958年（昭和33年）9月から1960年（昭和35年）6月頃まで継続的にメチル水銀を含む排水を排出して魚介類を汚染させ、水俣病を発生させた。
 死亡した被害者のうちFとGについては業務上過失致死罪の公訴時効は成立していないが、他5人については公訴時効の起算にあたって、Gに対する業務上過失傷害4罪（Gの出生）から3年目を公訴時効完成時点とし、業務上過失致死傷罪の公訴時効は成立している。
 胎児には人の機能の萌芽があり、「人」となるのが通常である。致死の原因となる行為が胎児のときに実行されたものでも、生まれた後に実行されたものでも、刑法上の評価に差はない。

この地裁判決について被告人らのみが控訴した。1982年（昭和57年）9月6日に福岡高等裁判所は地裁判決を基本的に踏襲して控訴を棄却した。公訴時効が成立するとした5人に対する公訴時効の起算について訴因化されていない犯罪を基準とすることはできないとして、Eの死亡日を起算点とした。被告人らは上告した。

1988年（昭和63年）2月29日に最高裁判所は「遅すぎた起訴の適法性」「人と異なる胎児への傷害に刑事責任が問えるかどうか」「公訴時効の起算点」について以下のように判示して上告を棄却し、被告人2人の有罪が確定した。
 起訴は相当長期間を経過してからのものであったが、本件が複雑な過程を経て発生した未曽有の公害事件でその解明に格別の困難があったことなどの特殊事情を考えると、起訴の遅延が著しいとまでは認められず、起訴は適法である。
 胎児への傷害による業務上過失致死罪の成否について「現行刑法上、胎児は堕胎罪の対象となる場合を除き、母体の一部を構成すると解され、胎児に病変を生じさせることは母体の一部への傷害にあたる。そして、胎児が出生し人となってから、胎児の時の傷害が原因で死亡した場合、胎児が人であるかどうかに関わらず、業務上過失致死罪が成立する。」とし、胎児を刑法上の実質的な保護対象となることをより明確にした。
 公訴時効の起算点について、時効起算点を犯罪の「発生」ではなく「結果」からとする判断を示した。また、工場排水という継続的な一個の過失行為で複数の結果が生じたような観念的競合の場合は全体をひとつとしてみるべきで、Gに対する時効が未完成である以上、7人全員の公訴時効は成立していないとした。ただし、検察官が上訴していなかったため、有罪に対する事実認定や量刑には影響しなかった。

また伊藤正己裁判官は「公訴時効が未完成であっても、公訴の提起が不当に遅延した時は違憲の問題が生ずることがあり得る」と、長島敦裁判官は「胎児の時に受けた傷害に起因して、出生後の傷害の程度が悪化した場合には、その結果につき、出生した人に対する過失傷害罪の成立を肯認する余地がある」との補足意見をそれぞれ述べた。

 脚注 
 注釈

 出典

 参考文献 



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