サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンス（）は、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融手法であるサステナブルファイナンスの取組み：金融庁。
 概要 
2006年に責任投資原則（PRI）が策定された。2007年に欧州投資銀行（EIB）が「Climate Awareness Bond」を発行、2008年に初の「グリーンボンド」を世界銀行が発行したグリーンボンド等の発展の沿革 | グリーンボンド概要 | ボンド | グリーンファイナンスポータル。

2015年に持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定が採択された。国際資本市場協会（ICMA、:en:International Capital Market Association）によりグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、グリーンローン原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則、サステナビリティ・リンク・ボンド原則などの策定が進んだ。

また、関連する規定としては、赤道原則（:en:Equator Principles）やEUタクソノミー（:en:EU taxonomy for sustainable activities）などがある。

 種類 
 グリーンファイナンス
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 グリーンローングリーンローンとは | グリーンローン概要 | ローン（融資） | グリーンファイナンスポータル
 サステナビリティ・リンク・ローンサステナビリティ・リンク・ローンとは | サステナビリティ・リンク・ローン概要 | ローン（融資） | グリーンファイナンスポータル
 サステナビリティ・リンク・ボンド
 トランジションファイナンストランジションファイナンスについて 経済産業省 2022年6月
 トランジション・ボンド
 トランジション・ローン
 トランジション・リンク・ローン
 SDGs債
 ソーシャルボンド
 サステナビリティボンド

 気候シナリオ分析とNGFS 
TCFD提言の中核的な要素の一つに「シナリオ分析」の実施がある。これは、企業が複数の気候変動シナリオ（例えば、2℃未満上昇シナリオや4℃上昇シナリオなど）を用いて、自社の事業戦略や財務計画のレジリエンス（頑健性）を評価することを求めるものである。

このシナリオ分析を実施する際に、国際的な共通参照枠組みとして広く活用されているのが、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が提供する「NGFSシナリオ」である。NGFSシナリオは、脱炭素社会への移行に伴う移行リスク（例：炭素税導入によるコスト増）と、気候変動の物理的影響による物理的リスク（例：自然災害による資産の毀損）を整合的に評価できるように設計されており、金融機関はこれを用いて投融資ポートフォリオのリスク評価や、ネットゼロ目標と整合した経営戦略の策定を行っている。

 日本 
日本国内では、初のグリーンボンドが2014年（平成26年）に日本政策投資銀行により発行された日本政策投資銀行：発行概要 | グリーンボンド発行促進プラットフォーム。

日本政府も力を入れており、2017年（平成29年）の環境省「グリーンボンドガイドライン」、2020年（令和2年）の環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」、2021年（令和3年）の金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」、金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」、2022年（令和4年）の環境省「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」などの策定を進めるとともに、また金融庁より2020年（令和2年）以降「サステナブルファイナンス有識者会議」が設置されているサステナブルファイナンス有識者会議：金融庁。

 脚注・出典 

 関連項目 
 社会的インパクト投資

 外部リンク 
 サステナブルファイナンスの取組み：金融庁
 トランジション・ファイナンス （METI/経済産業省）
 グリーンファイナンスポータル：環境省

Category:金融