淀屋橋ステーションワン

淀屋橋ステーションワン（よどやばしステーションワン）は、大阪市中央区北浜三丁目（淀屋橋）に立地する超高層ビルである。

 概要 
御堂筋と土佐堀通が交差する淀屋橋交差点の南東角に位置し、中央日本土地建物所有の「日土地淀屋橋ビル」と、京阪ホールディングス所有の「京阪御堂筋ビル」（旧「東京建物大阪ビル」）を一体的に再開発するものである。2025年に竣工。名称が決まる以前は、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」や「（仮称）淀屋橋駅東プロジェクト」とも呼ばれていた。

御堂筋を挟んで西側、淀屋橋交差点南西角で実施されている再開発「淀屋橋ゲートタワー（淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業）」とあわせて、「ツインタワー」PAGが10万m2の複合タワー、モルガン・スタンレーから | 日経不動産マーケット情報 2019年6月18日【関西企業　2020展望】淀屋橋、中之島、京橋の再開発に注力　京阪ホールディングス・石丸昌宏社長 - 産経ニュース 2020年1月9日竹中工務店vs大林組、大阪の「超目玉工事」をめぐるゼネコン大手の死闘 | 「大阪」沈む経済 試練の財界 | ダイヤモンド・オンライン 2022年8月29日、「ツインビル」大阪・淀屋橋にツインビル、万博にらみオフィス集積 - 日本経済新聞 2019年5月30日淀屋橋ツインビル デザイン調和 - 日本経済新聞 2019年7月30日、「ゲートタワー」大阪・淀屋橋ツインビル、東西で調和したデザインに - 日本経済新聞 2019年7月30日などと通称される。

日土地淀屋橋ビルと京阪御堂筋ビルの敷地の一体開発により、両ビルの間に通る淀屋小路（大阪市道淀屋小路線）は廃止された商都大阪築いた往来「淀屋小路」消える　再開発ビル内に再現へ | 毎日新聞 2019年8月24日。

京阪ホールディングスは、2023年（令和5年）3月30日に発表した「京阪グループ長期経営戦略・中期経営計画」で、重点施策「大阪東西軸復権」の1つに本件を挙げている京阪グループ長期経営戦略・中期経営計画の策定について 2023年3月30日 京阪ホールディングス株式会社京阪線･御堂筋線､淀屋橋駅の｢地上｣で進む大改造 ｢大阪のメインストリート｣挟み高層ビル建設中 | 駅･再開発 | 東洋経済オンライン 2023年5月17日。

みずほ銀行をはじめとするみずほフィナンシャルグループは当ビルに拠点を集約させた。

 沿革 
御堂筋沿いの建物の高さ制限が都市再生特別地区の活用により緩和され得るようになり御堂筋における高さ制限の変遷 大澤昭彦 2012年、2007年には高さ140mのツインビルを2011年を目処に建設することが検討されていることが報道された御堂筋はさみツインビル、淀屋橋に2011年めど──ミズノや日土地、梅田北ヤードに対抗 日経ネット関西版（Internet Archive）。

その後、事業化には時間を要していたが、2018年（平成30年）4月に事業者より大阪市に都市計画の手法を活用した建て替え検討につき申し出がなされ令和元年度第1回大阪市都市計画審議会　議第237号参考資料、2019年（令和元年）7月に大阪市都市計画審議会において大阪都市計画都市再生特別地区「淀屋橋駅東地区」につき可決された大阪市：令和元年度第1回大阪市都市計画審議会　会議要旨 （…>審議会>各種審議会など）「淀屋橋駅東地区都市再生事業」について 2019年7月23日 日本土地建物株式会社、京阪ホールディングス株式会社。

2020年（令和2年）7月、「北浜三丁目地区土地区画整理事業」が認可された大阪市：北浜三丁目地区土地区画整理事業 （…>土地区画整理・市街地再開発>土地区画整理事業）。2021（令和3年）、国土交通省の令和3年度第2回サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）に評価・採択された令和３年度 第２回 サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）の評価結果を公表しました 2021年12月15日 国立研究開発法人建築研究所中央日本土地建物と京阪ＨＤ　（仮称）淀屋橋プロジェクト　早ければ６月にも｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社 2022年4月7日。2022年（令和4年）4月、国土交通大臣が優良な民間都市再生事業計画として認定した報道発表資料：御堂筋の玄関口に新たなランドマークが誕生～（仮称）淀屋橋駅東地区都市再生事業を国土交通大臣が認定～ - 国土交通省 2022年4月28日。

2022年（令和4年）7月8日、工事着工された「淀屋橋駅東地区都市再生事業」着工 2022年7月12日 中央日本土地建物株式会社、京阪ホールディングス株式会社中央日土地ら／淀屋橋駅東地区都市再生事業（大阪市中央区）、竹中工務店で着工 – 日刊建設工業新聞 2022年7月13日。

2024年（令和6年）8月5日に施設名称が淀屋橋ステーションワンに決定したことが発表された淀屋橋駅東地区都市再生事業の施設名称「淀屋橋ステーションワン」に決定 2024年8月5日 中央日本土地建物、京阪ホールディングス。

2025年（令和7年）6月23日に商業ゾーンの4店舗が先行オープン、最上階にある眺望エリア「淀屋橋スカイテラス」が9月1日に一般開放。

 再開発前のビル 
淀屋小路を挟んで北側に「日土地淀屋橋ビル」、南側に「京阪御堂筋ビル」（旧「東京建物大阪ビル」）が建っていた。2020年（令和2年）に淀屋小路が閉鎖され、解体工事が開始された。

 日土地淀屋橋ビル 

日本土地建物（日土地、現・中央日本土地建物）が所有していた淀屋橋駅直結のオフィスビルであった。日本土地建物グループや、みずほ銀行などのみずほグループ企業が入居していた。

日本勧業銀行（勧銀）の大阪支店のビルとして、勧銀系の浪速建物株式会社により建設されていたが、1961年（昭和36年）に浪速建物は同じく勧銀系の勧友ビルディング株式会社（後の日本土地建物、現・中央日本土地建物）に吸収合併されると同時に勧友ビルディング株式会社は勧銀土地建物株式会社に商号変更し、同社の「淀屋橋勧銀ビル」として竣工した。その後名称は「日土地淀屋橋ビル」に変更された（1974年に勧銀土地建物株式会社は日本土地建物株式会社に商号変更）沿革｜中央日本土地建物グループ。

日本土地建物の2020年3月期有価証券報告書によると、「淀屋橋ビル」の土地面積は2,297平方メートルで、帳簿価格は土地12,149百万円、建物720百万円、その他2百万円、合計12,871百万円であった日本土地建物 2020年3月期 有価証券報告書。

 京阪御堂筋ビル 

京阪ホールディングスが所有していた淀屋橋駅直結のオフィスビルであった。

東京建物が建設した1985年（昭和60年）4月竣工の建物であり、当初は「東京建物大阪ビル」と称されていた。2010年（平成22年）9月30日に、京阪電気鉄道（現・京阪ホールディングス）が東京建物より当ビルの信託受益権を取得し、2011年（平成23年）4月1日に「京阪御堂筋ビル」に名称変更された京阪電気鉄道　不動産賃貸事業を拡大・強化「東京建物大阪ビル」を取得「淀屋橋」駅直上の好立地 | 週刊ビル経営 2010年10月11日。

東京建物の2009年12月期有価証券報告書によると、土地面積1,758平方メートル、建物延床面積16,765平方メートル、帳簿価格は土地等8,067百万円、建物及び構築物1,508百万円、その他9百万円、合計9,584百万円であった東京建物 2009年12月期 有価証券報告書。一方で、京阪電気鉄道の2011年3月期有価証券報告書によると、土地面積1,737平方メートル、賃貸面積10,302平方メートルで、有形固定資産の取得は土地8,843百万円、建物1,709百万円（単純合計で10,552百万円）であった。

なお、当ビルは、安田ビルディング株式会社が建設した1931年（昭和6年）10月竣工の大阪安田ビルディングが、1943年（昭和18年）に東京建物が安田ビルディングを合併して以降、東京建物の「大阪ビル」と呼ばれていたものを建て替えた建物であった。

 脚注 

 関連項目 
 淀屋橋ゲートタワー（淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業）

 外部リンク 
 淀屋橋ステーションワン｜大阪・淀屋橋駅直結の複合商業＆オフィスビル【公式】
 淀屋橋ステーションワン

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