緊急参集チーム

緊急参集チーム（きんきゅうさんしゅうチーム）とは、大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した場合に内閣危機管理監が緊急に参集させるチームのことで、関係省庁の幹部職員などが構成員となる『読売新聞』1995年7月15日 全国版 東京朝刊 朝特B 14頁「特集阪神大震災から半年 社会貢献のあり方に風穴 「防災計画」の見直し進む」（読売新聞東京本社）『毎日新聞』1995年9月1日 大阪夕刊 1面1頁「9月1日は「防災の日」 震度6 - 7を想定し訓練を実施」（毎日新聞大阪本社）『朝日新聞』1999年4月1日 朝刊 1総1頁「危機管理対応11項目 政府、初の総合調整マニュアル」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2009年8月11日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「静岡沖地震 政府、対策室を設置」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2017年8月30日 全国版 東京朝刊 一面1頁「北ミサイル発射 首相「レベル異なる脅威」」（読売新聞東京本社）。

 概要 
緊急参集チームは内閣危機管理監が主宰し、関係省庁の局長らが官邸危機管理センターに参集し、政府としての初動措置に関する情報の集約などを行い、内閣危機管理監が内閣総理大臣に報告する情報の集約・整理をすることを任務としている東日本大震災に関する緊急参集チーム協議の議事概要について | 内閣官房。

緊急参集チームが対処する緊急事態としては、武力攻撃事態、大規模自然災害、原子力災害、ハイジャック、テロ、領海侵犯、海賊、不審船、大量避難民流入、新型インフルエンザ、安全保障不測事態（ミサイル等）などが挙げられる『読売新聞』2000年10月7日 全国版 東京朝刊 一面1頁「鳥取西部地震 首相官邸に対策室を設置」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2003年11月22日 朝刊 3総合3頁「政府、緊急時の態勢拡充 大規模テロ・不審船でも参集チーム」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2004年10月24日 全国版 東京朝刊 二面2頁「新潟連続地震 情報収集・救出に全力 官邸、対策室設置 自衛隊は哨戒機派遣」（読売新聞東京本社）『毎日新聞』2005年9月6日 東京朝刊 3面3頁「台風14号：政府、官邸連絡室を設置」（毎日新聞東京本社）『朝日新聞』2007年8月25日 夕刊 2総合2頁「原発トラブルで保安院院長参加 東海地震時の緊急参集」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2011年4月8日 全国版 東京朝刊 2社30頁「震度6強 「被害は」「原発は」 官邸、保安院 情報収集急ぐ」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2019年8月28日 夕刊 1総合1頁「九州北部に大雨特別警報 1人死亡2人心肺停止」（朝日新聞東京本社）『毎日新聞』2022年1月6日 東京朝刊 政治面1頁「北朝鮮：北朝鮮、飛翔体発射 EEZ外 弾道ミサイルか」（毎日新聞東京本社）『読売新聞』2024年8月30日 全国版 東京朝刊 政治4頁「外遊中止 首相 危機対応を優先 政権批判のリスク回避」（読売新聞東京本社）。

東京23区内で震度5強、東京23区以外で震度6弱以上の大規模地震が発生した場合や、大津波警報が発表された場合などは直ちに参集される緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目 平成15年11月21日 内閣官房長官決裁『読売新聞』1998年1月17日 全国版 東京朝刊 三面3頁「阪神大震災から3年 災害危機管理なお不安 現状と今後の課題を検証」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2003年7月26日 夕刊 1総合1頁「宮城で震度6強、未明6弱は前震 246人負傷、68棟全半壊」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2013年4月13日 全国版 大阪夕刊 夕一面1頁「淡路で震度6弱 5府県23人けが M6.3 「阪神」以来の揺れ」（読売新聞大阪本社）。一例として、北朝鮮からミサイルが発射された場合には総理大臣官邸危機管理センターに設置している官邸対策室に防衛省、外務省、警察庁、海上保安庁、国土交通省の担当者らを構成員とする緊急参集チームを招集し、情報の収集などを行う『朝日新聞』2006年7月5日 夕刊 3総合3頁「一報、米軍衛星から 北朝鮮ミサイル発射」（朝日新聞東京本社）。

 脚注 

 関連項目 
 内閣安全保障室（内閣安全保障・危機管理室）
 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）

 外部リンク 
 内閣官房副長官補 - 内閣官房

*
Category:日本の内閣官房
Category:日本の防災組織