祖国統一三大憲章

祖国統一三大憲章（そこくとういつさんだいけんしょう、）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮統一問題に対する方針を示した3つの政治宣言等を指す用語である。後述する通り、2023年末以降は放棄されたとみられている。

 概要 
全て金日成（1994年7月逝去）の遺訓であり、1996年11月、金正日が板門店を訪問した際に、以下を三大憲章として定めた。

1972年発表 - 南北共同声明（7.4共同声明）による祖国統一三大原則「自主、平和統一、民族大団結」
1980年発表 - 高麗民主連邦共和国創立方案
1993年発表 - 祖国統一のための全民族大団結十大綱領

金正日自身も、金日成の3年の喪が明けた1997年8月4日、『偉大な領袖金日成同志の祖国統一遺訓を徹底的に貫徹しよう』の題で著書を出し、三大憲章に基づき統一を実現することを強く打ち出した。翌1998年2月に、韓国で金大中が第15代大統領に就任すると、民族大団結五大方針の書簡を発表した。

大規模な飢餓「苦難の行軍」が終息に向かいつつある中で、このように南北の統一を強くアピールする一方、「深化組事件」で大規模粛清を行い、そして1998年8月31日、北朝鮮はテポドン1号のミサイル発射実験を行った。同年9月5日、金正日は国防委員会委員長に推戴された。

 金正恩による放棄 
2023年12月末に行われた朝鮮労働党中央委員会第8期第9回拡大総会で金正恩は、南北関係を「もはや同族関係、同質関係ではない、敵対的な2つの国家の関係、戦争中にある2つの交戦国の関係」と定義する「敵対的2国家政策」を提唱し横溝未歩（2025）：北朝鮮の「敵対的2国家」政策とその後の展開. 中曽根平和研究所, 韓国・北朝鮮研究会コメンタリー No.11.、翌2024年1月15日に行われた最高人民会議第14期第10回会議では金正恩が「敵対的2国家政策」を改めて示すと共に具体的な韓国との関係断絶措置にも触れ、その中で祖国統一三大憲章記念塔（後述）について「目障り」と述べ撤去を指示した（同19日から同23日にかけて撤去）。これらの動きから、祖国統一三大憲章についても事実上放棄されたと考えられている。

 日本国内 
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）は、祖国統一三大憲章と民族大団結五大方針を「統一運動の指針」として活動していることを表明している。

 影響 
サムネイル|祖国統一三大憲章記念塔
祖国統一三大憲章記念塔
朝鮮民主主義人民共和国平壌直轄市にある建築物。2001年建築。2024年1月撤去。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
朝鮮統一問題
民族大団結五大方針

 外部リンク 

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