台湾総督府令

台湾総督府令（たいわんそうとくふれい）は、日本統治時代の台湾において、台湾総督府官制第5条（明治30年10月21日勅令第362号））に基づき、職権又は特別の委任により台湾総督が発する命令であり、台湾総督府令は1年以下の懲役、禁錮もしくは拘留または200円以下の罰金もしくは科料を科すことが可能であった。

内地において法律事項とされたものは、法律に代わる命令として勅裁を得て台湾総督が制定する律令でされており、台湾総督令はその下位法令である。従って内地における勅令又は省令相当になる。なお、台湾総督において内部の局が命令を発する権限はない。

 公布式 
 台湾総督府令 
台湾総督府令の公布式については、明治29年7月6日台湾総督府令第18号（台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式。明治29年（1896年）8月3日官報第3929号）により、 台湾総督府報（昭和17年（1942年）4月1日からは、台湾総督府官報）により布告すると規定された。内地の官報にも、昭和16年（1941年）制定分まで掲載され日本-旧外地法令の調べ方、最後の掲載は、昭和16年12月31日台湾総督府令第268号の台湾都市計画令施行規則一部適用除外ノ件/p477であり、昭和17年（1942年）3月18日付け官報に掲載された。

 最初の制令 
台湾総督府令の第1号は、明治29年4月28日付けの台湾総督府令第1号「島庁位置並支庁名称位置」である。

 最後の台湾総督府令 
台湾総督府令の最後のものは、昭和20年10月19日付けの府令第139号「支那労働者取締規則及満州国及中華民国渡航証明規則廃止ノ件」である。

 台湾総督府令の総制定数 
台湾総督府令総制定数は、6106件である。

 年  件数 1896  57 1897  65 1898  114 1899  137 1900  125 1901  111 1902  90 1903  87 1904  94 1905  95 1906  83 1907  119 1908  76 1909  104 1910  90 1911  100 1912  131 1913  112 1914  98 1915  69 1916  71 1917  73 1918  91 1919  147 1920  202 1921  172 1922  181 1923  88 1924  101 1925  88 1926  94 1927  73 1928  73 1929  73 1930  46 1931  73 1932  75 1933  148 1934  81 1935  87 1936  112 1937  187 1938  147 1939  153 1940  198 1941  268 1942  238 1943  299 1944  371 1945  139    合計  6106

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目
 朝鮮総督府令
 律令

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