韓国の改め文方式

韓国の改め文方式（かんこくのかいめぶんほうしき・―あらためぶん―）では、韓国における法令改正の方式としての改め文方式について扱う。

韓国の改め文方式では、次のような形式で記述される。法律案の修正案もおおむね同様の形式により作成される。

原語ㅇㅇ법 일부를 다음과 같이 개정한다. <改正指示文国会法制室では、「冒頭改正文」とする。>
제1조제1항 중 "A"를 "B"로 하고, "C"를 "CD"로 하며, 같은 조 제2항 중 "EF"를 "E"로 한다.  <改正文>訳語ㅇㅇ法の一部を次のように改正する。<改正指示文>
第１条第１項中「Ａ」を「Ｂ」にし、「Ｃ」を「ＣＤ」にして、同条第２項中「ＥＦ」を「Ｅ」にする。<改正文>

改め文の記述の仕方については、法制処日本の内閣法制局に相当『法令立案・審査基準』や国会法制室日本の議院法制局に相当『法制の理論と実際』で解説がなされている。

定義
このページにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。
「法令」とは、法律及び大統領令をいう。
「部令等」とは、部令日本でいう「省令」に当たる。及び総理令日本でいう内閣府令に当たる。をいう。
「例規」とは、地方自治団体韓国の地方自治法では、日本でいう地方公共団体をこのようにいう。の条例及び規則をいう。
「一部改正法令(法律、例規)」とは、その本則において他の法令(法律、例規)の一部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「全部改正法令(法律、例規)」とは、その本則において他の法令(法律、例規)の全部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「本則改正法令(法律、例規)」とは、一部改正法令(法律、例規)及び全部改正法令(法律、例規)をいう。
「附則改正法令(法律、例規)」 その附則において他の法令(法律、例規)の全部又は一部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「廃止法令(法律、例規)」 その本則において他の法令(法律、例規)を廃止する法令(法律、例規)をいう。
「制定法令(法律、例規)」 一部改正法令(法律、例規)、全部改正法令(法律、例規)及び廃止法令(法律、例規)以外の法令(法律、例規)をいう。

題名
一の法令のみを改正する一部改正法令又は全部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、「○○법 일부개정법률」（○○法一部改正法律）又は「○○법 전부개정법률」（○○法全部改正法律）とする。

数個の法令を改正する一部改正法令の題名は、2022年現在の法制執務によれば、その改正の目的又は第１条において改正する法令の題名を冠して、「법률 제17007호 중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 46개 법률 일부개정을 위한 법률」（法律第17007号中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等46個法律の一部改正のための法律）、「대통령령 제32629호 신설조직의 성과평가 결과 반영 등을 위한 38개 법령의 일부개정에 관한 대통령령」（大統領令第32629号新設組織の成果評価結果の反映等のための38個法令の一部改正に関する大統領令）等とする。

この場合の留意点として、その法形式については、従来は、わが国と同様に一部改正法令の一種として取り扱われていた。しかし、2018年に政府提出法案（중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 66개 법률 일부개정법률안（中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等66個法律一部改正法律案））が「制定法律案であるにもかかわらず法律案に「一部改正法律案」と表記している」という理由により、法案の受領を拒否する事態が発生したことを契機として、政府においても制定法律案の一種として取り扱うことと変更されている김한율「일부개정방식과 일괄개정법령 제명」(『법제』2021년12월호)。

なお、韓国の法律では、日本と異なり、一の他法改正法律で数個の法律を改正すること自体余り多くはない例えば、日本では、束ね改正によっている毎年の税政改正も、韓国では、それぞれの法令ごとに一部改正法令が制定されている。。大統領令や部令等でも、日本に比べると、単独での改正が多い。

改正指示文（柱書き）
他法改正法令では、普通、最初に「○○법 일부(전부)를 다음과 같이 개정한다.」（○○法の一部（全部）を次のように改正する。）という改正指示文を記載することにより改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。これを改正指示文（国会法制室の用語では、冒頭改正文）という。

この改正指示文は、2004年12月以前は、一部改正では「○○법 중 다음과 같이 개정한다.」（○○法中次のように改正する。）と、全部改正では「○○법을 다음과 같이 개정한다.」（○○法を次のように改正する。）としていたが、全部改正法令と一部改正法令の区分が難しいという指摘があったことから、2005年１月以後現行の表現に改められた『法令立案・審査基準』参照。

改正の諸原則
改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。おおむね日本と同様である。

前から順に行うこと。
例を挙げると、次のとおりである。

 数個の規定を改正する場合には、標記部分の若いものを先に行う。
 ［例］제1조제2항 중 ・・・하고, 같은 조 제3항 중 ・・・한다. 第１条第２項中・・・し、同条第３項中・・・する。
補足すると、次のとおりである。
 同様に、同一の規定中の同一の字句の改め、削り又は加えについては、重複して行うに及ばない。※　例示において、第１条には、甲、乙、甲の順に字句が現れるものとする。
 ［正］제1조 중 "갑"을 "병"으로, "을"을 "정"으로 한다.［正］第１条中「甲」を「丙」に、「乙」を「丁」にする。
 ［誤］제1조 중 "갑"을 "병"으로, "을"을 "정"으로, "갑"을 "병"으로 한다.［誤］第１条中「甲」を「丙」に、「乙」を「丁」に、「甲」を「丙」にする。

例外を示すと、次のとおりである。
 共通する字句の改正や規定の細分の改正（条に対する項の新設・廃止、条・項に対するただし書や後段の新設・廃止など）をまとめて行う場合には、その改正に係る規定を先に改正することができる。
 제1조 및 제3조에 단서를 다음과 같이 신설한다.（「다음」略）제2조 중 ・・・한다.第１条及び第３条にただし書を次のように新設する。（「次のよう」略）第２条中・・・する。
 既存の規定を移動し、そのスペースに新たな規定を加える場合には、先に当該既存の規定を移動して追加先のスペースを確保する。
 ［正］제1조제2항을 제3항으로 하고, 같은 조에 제2항을 다음과 같이 신설한다.（「다음」略）［正］第１条第２項を第３項にし、同条に第２項を次のように新設する。（「次のよう」略）
 ［誤］제1조에 제2항을 다음과 같이 신설하고, 제2항을 제3항으로 한다.（「다음」略）［誤］第１条に第２項を次のように新設し、第２項を第３項にする。（「次のよう」略）

移動した規定の中身を改正するときは、改正後の標記部分により引用し、かつ、改正前の標記部分を併記すること。
例を挙げると、次のとおりである。
 제4조 및 제5조를 각각 제5조 및 제6조로 하고, 제6조(종전의 제5조) 중 ・・・으로 한다.第４条及び第５条を各々第５条及び第６条にし、第６条（従前の第５条）中・・・にする。

補足すると、次のとおりである。
 移動前の規定の中身を改正するときは、改正前の標記部分のみを引用すれば足りる。
［例］ 제5조 중 ・・・으로 하여 같은 조를 제6조로 하고, 제4조를 제5조로 한다.第５条中・・・にして同条を第６条にし、第４条を第５条にする。

改正規定は、条ごとに区切ること。
例を挙げると、次のとおりである。
 条建ての本則・附則
 ［正］제1조 중 ・・・한다.（改行）제2조 중 ・・・한다.［正］第１条中・・・する。（改行）第２条中・・・する。
 ［誤］제1조 중 ・・・하고, 제2조 중 ・・・한다.［誤］第１条中・・・し、第２条中・・・する。

例外を示すと、次のとおりである。
 同一の改正のみを行うときは、数条をまとめて改正する。
 ［正］제1조 및 제3조 중 "갑"을 "을"로 한다.［正］第１条及び第３条中「甲」を「乙」にする。
 ［誤］제1조 중 "갑"을 "을"로 한다.（改行）제3조 중 "갑"을 "을"로 한다.［誤］第１条中「甲」を「乙」にする。（改行）第３条中「甲」を「乙」にする。

補足すると、次のとおりである。
 規定の加え及び全部改めは、数条をまとめて行うことができる。中間に別の改正があるとき又は項以下の単位でも同様である。
 제1조를 다음과 같이 하고, 제2조의2를 다음과 같이 신설하며, 제5조제2항을 다음과 같이 한다.第１条を次のようにし、第２条の２を次のように新設して、第５条第２項を次のようにする。

同一の規定を連続して引用するときは、同条・同項などのように表現すること。
例を挙げると、次のとおりである。
 제1조제5항 중 ・・・하고, 같은 조에 제8항을 다음과 같이 신설한다.第１条第５項中・・・し、同条に第８項を次のように新設する。
補足すると、次のとおりである。
 目の細分号の細分（イロハ）を「目」といい、この目は、さらに「제○조제○항제○호가목1)가)(1)(가)」「第○条第○項第○号イ目１）イ）（１）（イ）」の順に細分される。の場合には、「같은 1)」「同1)」等とする。
例外を示すと、次のとおりである。
 段落をまたぐときは、再度条番号韓国の法制執務では、条・号についても「条（号）番号」とする。から引きなおす。

同一の規定の細分は、共通する部分を省略して表現すること。
 제1조제2항을 삭제하고, 제3항을 제2항으로 하며, 제2항(종전의 제3항) 중 ・・・한다.第１条第２項を削除し、第３項を第２項にして、第２項（従前の第３項）中・・・する。

例外を示すと、次のとおりである。
 字句の改正に係る場合には、一段階上の単位から引用することもある。
제1조제2항 중 ・・・하고, 같은 조 제3항 중 ・・・第１条第２項中・・・し、同条第３項中・・・

改め文の接続詞
「・・・(하)고」（・・・し）と「・・・(하)며」（・・・して）を交互に用いる。

改正規定又は改正附則の改正については、別に改正指示文を置くことを要しない。
改正附則改正について、법률 제19367호 건축물관리법 일부개정법률（法律第19367号建築物管理法一部改正法律）参照。

規定の改正
規定の全部を改める場合
おおむね次のような形式による。

なお、削除された規定（韓国の法典では「第○条　削除」と表示）を再度復活させる場合には、新設の方式による。

 区分 例示 備考原則題名제명 “-----”을 “-----”로 한다.

題名「－－－－－」を「－－－－－」にする。章等제○장(제○조부터 제○조까지)을 다음과 같이 한다.
제○장  ○○○
제○조(제목) －－－.

第○章（第○条から第○条まで）を次のようにする。
第○章  ○○○
第○条（見出し）　－－－。 章等に含まれる条の個数が増減する場合には、①章等の見出しの改正と②条単位の改正（新設・削除）の２段階に分けて行う。
 ただし、単に削除された条を復活させるに過ぎない場合には、章等の全部改正の方式によることができる。条제○조를 다음과 같이 한다.
제○조(제목) －－－.

第○条を次のようにする。
第○条（見出し）　－－－。項제○조제2항을 다음과 같이 한다.
② －－－.

第○条第２項を次のようにする。
②　－－－。号제○조제○항제2호을 다음과 같이 한다.
2. －－－.

第○条第○項第２号を次のようにする。
２．　－－－。目제○조제○항제○호가목을 다음과 같이 한다.
가. －－－

第○条第○項第○号イ目を次のようにする。
イ．　－－－目の細分제○조제○항제○호○목1)을 다음과 같이 한다.
1) －－－

第○条第○項第○号○目１）を次のようにする。
１）　－－－前・後段、本文・ただし書、柱書き제14조제2항 본문 중 "미리 해당 토지의 소유자 또는 점유자에게 통지하여야 하며, 그 동의를 받아야 한다"를 "관할 시ㆍ도지사 또는 시장ㆍ군수ㆍ구청장의 허가를 받아야 하며, 출입하려는 날의 3일 전에 그 토지의 소유자ㆍ점유자 또는 관리인에게 그 일시와 장소를 알려야 한다"로 하고, 같은 항 단서를 다음과 같이 한다.
다만, 행정청인 사업시행자는 허가를 받지 아니하고 타인의 토지에 출입할 수 있다.

第14条第２項本文中「あらかじめ当該土地の所有者又は占有者に通知しなければならず、その同意を受けなければならない」を「管轄市・道知事又は市長・郡守・区庁長の許可を受けなければならず、立ち入ろうとする日の３日前にその土地の所有者・占有者又は管理人にその日時及び場所を知らせなければならない」にし、同項ただし書を次のようにする。
ただし、行政庁である事業施行者は、許可を受けずに他人の土地に立ち入ることができる。법률 제19682호 역세권의 개발 및 이용에 관한 법률 일부개정법률（法律第19682号駅勢圏の開発及び利用に関する法律一部改正法律）細分がない規定제○조제○항 각 호 외의 부분 단서를 다음과 같이 한다.
－－－.

第○条第○項各号以外の部分ただし書を次のようにする。
－－－。細分がある規定제○조제○항제○호○목 1)부터 ×)까지 외의 부분 후단을 다음과 같이 한다.
－－－.

第○条第○項第○号○目１）から×）まで以外の部分後段を次のようにする。
－－－。제30조제2항 각 호 외의 부분을 다음과 같이 한다.
「화재의 예방 및 안전관리에 관한 법률」 제24조제1항에 따른 특정소방대상물(소방안전관리 업무의 전담이 필요하여 대통령령으로 정하는 특정소방대상물은 제외한다)의 관계인인 중소기업자등이 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 사람을 채용하는 경우에는 같은 항에 따른 소방안전관리자도 채용한 것으로 본다.

第30条第２項各号以外の部分を次のようにする。
「火災の予防及び安全管理に関する法律」第24条第１項による特定消防対象物（消防安全管理業務の専任が必要であり大統領令で定める特定消防対象物は、除く。）の関係人たる中小企業者等が次の各号のいずれか一に該当する者を採用する場合には、同項による消防安全管理者も採用したものとみなす。법률 제19163호 기업활동 규제완화에 관한 특별조치법 일부개정법률（法律第19163号企業活動の規制緩和に関する特別措置法一部改正法律）제21조의4제2항 전단 중 "개선"을 "개선 또는 외국환거래 촉진"으로, "별표 1에 따라 외화예수금에 만기별 가중치를 곱한 금액(이하 "공제액"이라 한다)을"을 "다음 각 호에 해당하는 금액(이하 "공제액"이라 한다)을 각각"으로 하고, 같은 항 후단을 단서로 하여 다음과 같이 한다.
다만, 제2호는 2015년 사업연도의 외환건전성부담금을 부과하는 경우에 한정하여 적용한다.

第21条の４第２項前段中「改善」を「改善又は外国為替取引の促進」に、「別表１により外貨前受金に満期別加重値を乗じた金額（以下「控除額」という。）を」を「次の各号に該当する金額（以下「控除額」という。）を各々」にし、同項後段をただし書にして次のようにする。
ただし、第２号は、2015年事業年度の外国為替健全性負担金を賦課する場合に限り適用する。대통령령 제26341호 외국환거래법 시행령 일부개정령（大統領令第26341号外国為替取引法施行令一部改正令） ただし書を後段とし、又は後段をただし書とする場合

 国会法制室では、ただし書又は後段を削除し、後段又はただし書を新設する方式による。제77조의3제3항 단서를 다음과 같이 하고, 같은 조 제6항 단서를 다음과 같이 하며, 같은 항에 각 호를 다음과 같이 신설한다.
다만, 예술인(고용산재보험료징수법 제3조제1항제2호에 따라 기준보수를 적용받지 아니하는 예술인은 제외한다)의 기초일액이 이직 당시의 같은 법 제3조에 따른 예술인의 일단위 기준보수 미만인 경우에는 일단위 기준보수를 기초일액으로 한다.
다만, 다음 각 호의 사유에 해당하는 경우에는 각 호의 사유별로 4주의 범위에서 대통령령으로 정하는 기간을 대기기간으로 보아 구직급여를 지급하지 아니하며, 각 호의 사유 중 둘 이상에 해당하는 경우에는 그 대기기간이 가장 긴 기간을 대기기간으로 본다.
1. 제1항제3호 단서에서 정한 사유로 이직한 경우
2. 제43조의2제1항에 따라 수급자격의 인정신청을 한 경우로서 가장 나중에 상실한 피보험자격과 관련된 이직사유가 같은 조 제2항 단서에 해당하는 경우

第77条の３第３項ただし書を次のようにし、同条第６号ただし書を次のようにして、同項に各号を次のように新設する。
ただし、芸能人（雇用産災保険料徴収法第３条第１項第２号により基準報酬の適用を受けない芸能人は、除く。）の基礎日額が離職当時の同法第３条による芸能人の日単位基準報酬未満である場合には、日単位基準報酬を基礎日額とする。
ただし、다음 각 호의 사유에 해당하는 경우에는 각 호의 사유별로 4주의 범위에서 대통령령으로 정하는 기간을 대기기간으로 보아 구직급여를 지급하지 아니하며, 각 호의 사유 중 둘 이상에 해당하는 경우에는 그 대기기간이 가장 긴 기간을 대기기간으로 본다.
１．　제1항제3호 단서에서 정한 사유로 이직한 경우
２．　제43조의2제1항에 따라 수급자격의 인정신청을 한 경우로서 가장 나중에 상실한 피보험자격과 관련된 이직사유가 같은 조 제2항 단서에 해당하는 경우법률 제19210호 고용보험법 일부개정법률（法律第19210号雇用保険法一部改正法律） 各号のないただし書を各号のあるただし書とする場合数個の規定を改正する場合章等제○장(제○조부터 제○조까지) 및 제×장(제×조부터 제×조까지)을 각각 다음과 같이 한다.
제○장  ○○○
제○조(제목) －－－.
제×장  ×××
제×조(제목) －－－.

第○章（第○条から第○条まで）及び第×章（第×条から第×条まで）を各々次のようにする。
第○章　○○○
第○条（見出し）　－－－。
第×章　×××
第×条（見出し）　－－－。条제○조 및 제×조를 각각 다음과 같이 한다.
제○조(제목) －－－.
제×조(제목) －－－.

第○条及び第×条を各々次のようにする。
第○条（見出し）　－－－。
第×条（見出し）　－－－。項제○조제2항 및 제3항을 각각 다음과 같이 한다.
② －－－.
③ －－－.

第○条第２項及び第３項を各々次のようにする。
②　－－－。
③　－－－。号제○조제○항제2호 및 제3호을 각각 다음과 같이 한다.
2. －－－.
3. －－－.

第○条第○項第２号及び第３号を各々次のようにする。
２．　－－－。
３．　－－－。目제8조제2항제6호가목 및 나목을 각각 다음과 같이 하고, 같은 조 제3항을 제5항으로 하며, 같은 조에 제3항 및 제4항을 각각 다음과 같이 신설하고, 같은 조 제5항(종전의 제3항) 중 "제2항제6호에"를 "제3항에"로, "광역교통위원회에서"를 "통보받은 광역교통위원회에서"로 한다.
가. 광역철도 등 광역교통시설의 계획수립ㆍ조정ㆍ확충 및 다른 교통시설과의 연계에 관한 사항
나. 「여객자동차 운수사업법」 및 「대중교통의 육성 및 이용촉진에 관한 법률」에 따른 대도시권 내 광역버스 등 광역대중교통 수단에 대한 계획수립ㆍ조정ㆍ확충 및 다른 교통시설과의 연계에 관한 사항
③ 광역교통위원회는 제2항제6호에 따른 심의ㆍ조정ㆍ의결 결과를 관계 중앙행정기관의 장 또는 지방자치단체의 장에게 통보하여야 한다.
④ 제2항제6호에 따른 심의ㆍ조정ㆍ의결 절차 등 그 밖에 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

第８条第２項第６号イ目及びロ目を各々次のようにし、同条第３項を第５項にして、同条に第３項及び第４項を各々次のように新設し、同条第５項（従前の第３項）中「第２項第６号に」を「第３項に」に、「広域交通委員会において」を「通報を受けた広域交通委員会において」にする。
イ．　広域鉄道等の広域交通施設の計画樹立・調整・拡充及び他の交通施設との連携に関する事項
ロ．　「旅客自動車運送事業法」及び「大衆交通の育成及び利用促進に関する法律」による大都市圏内広域バス等の広域大衆交通手段についての計画樹立・調整・拡充及び他の交通施設との連携に関する事項
③　広域交通委員会は、第２項第６号による審議・調整・議決の結果を関係中央行政機関の長又は地方自治団体の長に通報しなければならない。
④　第２項第６号による審議・調整・議決の手続等その他必要な事項は、大統領令で定める。目の細分제○조제○항제○호○목1) 및  2)를 각각 다음과 같이 하고, 같은 목에 3)을 다음과 같이 신설한다.
1) －－－
2) －－－
3) －－－

第○条第○項第○号○目１）及び２）を各々次のようにし、同目に３）を次のように新設する。
１）　－－－
２）　－－－
３）　－－－目の細分については、号・目のように「各○」という表現をすることができないため、個数が増減する場合には、削除又は新設と組み合わせる必要がある。各号제○조(제○항) 각 호를 다음과 같이 한다.
１．　－－－
２．　－－－

第○条（第○項）各号を次のようにする。
１．　－－－
２．　－－－号又は目については、個数が増減する場合にもこの方式による。各目見出し章等제○장의 제목 "－－－"을 "－－－"로 한다.

第○章の見出し「－－－」を「－－－」にする。条・項제22조의 제목 "(구직촉진수당등의 지급방법)"을 "(수급권 보호를 위한 수당수급계좌의 신청 등)"으로 한다.

第22条の見出し「（求職促進手当等の支給方法）」を「（受給権保護のための手当受給口座の申請等）」にする。법률 제19610호 구직자 취업촉진 및 생활안정지원에 관한 법률 일부개정법률（法律第19610号求職者の就業促進及び生活安定支援に関する法律一部改正法律）項の見出しを改正した例として、법률 제6312호 地方稅法中改正法律規定番号章番号等제○장의 장 번호 "第○章"를 "제○장"으로 한다.

第○章の章番号「第○章」を「제○장」にする。条番号等を漢字表記からハングル表記に改める場合条番号제78조의 조 번호를 다음과 같이 하고, 같은 조 제1호를 삭제한다.
제78조

第78条の条番号を次のようにし、同条第１号を削除する。
第78条법률 제19582호 형법 일부개정법률（法律第19582号刑法一部改正法律）規定番号及び見出し章番号等及び見出し제○장의 장 번호 및 제목을 다음과 같이 한다.
제○장  ○○○

第○章の章番号及び見出しを次のようにする。
제○장　○○○条番号及び見出し제79조의 조 번호 및 제목을 다음과 같이 하고, 같은 조 제2항 중 "형의 집행을 받지 아니한 자가"를 "형의 집행을 받지 아니한 사람이"로 한다.
제79조(형의 시효의 정지)

第79条の条番号及び見出しを次のようにし、同条刑の執行を受けなかった者が」を「刑の執行を受けなかった人が」にする。
第79条（刑の時効の停止）

規定を移動する等の場合
おおむね次のような形式による。

なお、移動した規定の全部又は一部を改正するときは、「第×条（従前の第○条）」と引用する。

同水準間の移動
 区分 例示備考 原則 章等 제○장을 제×장으로 한다.

第○章を第×章にする。 中間に枝番号の規定があるときは、その規定については、別途明示することを要する。例えば、次のようにする。제3조를 제10조로 하고, 제2조의2부터 제2조의5까지를 각각 제6조부터 제9조까지로 하며, 제2조를 제5조로 하고, 제2조부터 제4조까지를 각각 다음과 같이 신설하며, 제5조(종전의 제2조)를 다음과 같이 한다.第３条を第10条にし、第２条の２から第２条の５までを各々第６条から第９条までにして、第２条を第５条にし、第２条から第４条までを各々次のように新設して、第５条（従前の第２条）を次のようにする。条제○조를 제×조로 한다.

第○条を第×条にする。項제79조제3항 단서를 삭제하고, 같은 조 제4항을 제5항으로 하며, 같은 조에 제4항을 다음과 같이 신설한다.
④ 제3항에 따라 발의의원의 성명을 기재할 때 발의의원이 2명 이상인 경우에는 대표발의의원 1명을 명시(明示)하여야 한다. 다만, 서로 다른 교섭단체에 속하는 의원이 공동으로 발의하는 경우(교섭단체에 속하는 의원과 어느 교섭단체에도 속하지 아니하는 의원이 공동으로 발의하는 경우를 포함한다) 소속 교섭단체가 다른 대표발의의원(어느 교섭단체에도 속하지 아니하는 의원을 포함할 수 있다)을 3명 이내의 범위에서 명시할 수 있다.

第79条第３項ただし書を削除し、同条第４項を第５項にして、同条に第４項を次のように新設する。
④　第３項により発議議員の氏名を記載する際、発議議員が２名以上である場合には、代表発議議員１名を明示しなければならない。ただし、互いに異なる交渉団体に属する議員が共同で発議する場合（交渉団体に属する議員といずれの交渉団体にも属しない議員が共同で発議する場合を含む。）、所属交渉団体が他の代表発議議員（いずれの交渉団体にも属しない議員を含むことができる。）を３名以内の範囲で明示することができる。법률 제19538호 국회법 일부개정법률（法律第19538号国会法一部改正法律）号제○조제○항제○호을 제×호로 한다.

第○条第○項第○号を第×号にする。目제40조제1항제9호마목을 바목으로 하고, 같은 호에 마목을 다음과 같이 신설한다.
마. 「장애인복지법」 제2조제4항의 장애인학대관련범죄

第40条第１項第９号ホ目をヘ目にし、同号にホ目を次のように新設する。
ホ．　「障害者福祉法」第２条第４項の障害者虐待関連犯罪법률 제19453호 사회복지사업법 일부개정법률（法律第19453号社会福祉事業法一部改正法律）目の細分제○조제○항제○호○목1)을 2)로 한다.

第○条第○項第○号○目１）を２）にする。数個の規定を移動させる場合 章等제○장 및 제×장을 각각 제△장 및 제□장으로 한다.

第○章及び第×章を各々第△章及び第□章にする。条제○조부터 제×조까지를 각각 제△조부터 제□조까지로 한다.

第○条から第×条までを各々第△条から第□条までにする。項제123조제3항 및 제4항을 각각 제4항 및 제5항으로 하고, 같은 조에 제3항을 다음과 같이 신설하며, 같은 조 제5항(종전의 제4항) 중 "사항"을 "사항, 제3항에 따른 본인임을 확인할 수 있는 전자적 방법에 관한 사항"으로 한다.
③ 제2항에 따라 전자문서로 제출하는 청원은 본인임을 확인할 수 있는 전자적 방법을 통하여 제출하여야 한다. 이 경우 서명이 대체된 것으로 본다.

第123条第３項及び第４項を各々第４項及び第５項にし、同条に第３項を次のように新設して、同条第５項（従前の第４項）中「事項」を「事項、第３項による本人であることを確認することができる電磁的方法に関する事項」にする。
③　第２項により電子文書により提出する請願は、本人であることを確認することができる電磁的方法を通じて提出しなければならない。この場合において、署名が代えられたものとみなす。号제40조제3항제1호 및 제2호를 각각 제2호 및 제3호로 하고, 같은 항에 제1호를 다음과 같이 신설한다.
1. 제7조제2항을 위반하여 출장소의 설치 보고를 하지 아니한 자

第40条第３号第１号及び第２号を各々第２号及び第３号にし、同項に第１号を次のように新設する。
１．　第７条第２項に違反して出張所の設置報告をしなかった者법률 제19564호 상호저축은행법 일부개정법률（法律第19564号相互貯蓄銀行法一部改正法律）目제2조제2호라목부터 바목까지를 각각 마목부터 사목까지로 하고, 같은 호에 라목을 다음과 같이 신설한다.
라. 「궤도운송법」 제2조제3호나목의 궤도차량 중 사람을 운송하는 궤도차량

第２条第２号ニ目からヘ目までを各々ホ目からト目までにし、同号にニ目を次のように新設する。
ニ．　「軌道運送法」第２条第３号ロ目の軌道車輌のうち人を運送する軌道車輌目の細分제○조제○항제○호○목1)부터 3)까지를 각각 4)부터 6)까지로 한다.

第○条第○項第○号○目１）から３）までを各々４）から６）までにする。

異水準間の移動
 区分 例示備考本・附則→条・項대통령령 제32124호 공항소음 방지 및 소음대책지역 지원에 관한 법률 시행령 일부개정령 부칙을 부칙 제1조로 하고, 같은 조의 제목으로 "(시행일)"을 삽입한다.
대통령령 제32124호 공항소음 방지 및 소음대책지역 지원에 관한 법률 시행령 일부개정령 부칙에 제2조를 다음과 같이 신설한다.
제2조(소음영향도 기준 변경에 따른 소음대책지역 지정ㆍ고시 등에 관한 특례) －－－.

大統領令第32124号空港騒音防止及び騒音対策地域の支援に関する法律施行令一部改正令附則を附則第１条にし、同条の見出しとして「（施行日）」を挿入する。
大統領令第32124号空港騒音防止及び騒音対策地域の支援に関する法律施行令一部改正令附則に第２条を次のように新設する。
第２条（騒音影響度基準変更に伴う騒音対策地域の指定・告示等に関する特例）　－－－.대통령령 제33135호공항소음 방지 및 소음대책지역 지원에 관한 법률 시행령 일부개정령（大統領令第33135号空港騒音防止及び騒音対策地域の支援に関する法律施行令一部改正令）参照条→項제11조 제목 외의 부분을 제1항으로 하고, 같은 조 제1항(종전의 제목 외의 부분) 전단 중 "해외이주신고"를 "해외이주신고(이하 "해외이주신고"라 한다)"로 하며, 같은 항 후단을 삭제하고, 같은 조에 제2항을 다음과 같이 신설한다.
②  해외이주신고를 한 사람은 각자 제1항에 따른 포기신고(이하 "포기신고"라 한다)를 할 수 있다. 다만, 이주의 중심이 되는 사람이 포기신고를 한 경우에는 함께 해외이주신고를 한 사람도 포기신고를 한 것으로 본다.

第11条見出し以外の部分を第１項にし、同条第１項（従前の見出し以外の部分）前段中「海外移住届」を「海外移住届（以下「海外移住届」という。）」にして、同項後段を削除し、同条に第２項を次のように新設する。
②　海外移住届をした者は、各自第１項による放棄申告（以下「放棄届」という。）をすることができる。ただし、移住の中心となる者が放棄申告をした場合には、同時に海外移住届をした者も放棄届をしたものとみなす。법률 제19275호 해외이주법 일부개정법률（法律第19275号海外移住法一部改正法律）項→条제20조제1항을 제목 외의 부분으로 하고, 같은 조 제목 외의 부분(종전의 제1항) 제2호 중 "진단"을 "예방, 진단"으로 한다.

第20条第１項を見出し以外の部分とし、同条見出し以外の部分（従前の第１項）第２号中「診断」を「予防、診断」にする。법률 제19467호 희귀질환관리법 일부개정법률（法律第19467号希少疾患管理法一部改正法律）『法令立案・審査基準』によれば、改正経緯を明らかにする観点から、数項からなる条のうちの１項のみを残す場合にも、当該項を当該条（の見出し以外の部分）とはしないこととしている例えば、第１項から第３項までがある条のうち、第１項のみを残す場合には、第２項及び第３項は、「②　削除・③　削除」となる。。
また、数項からなる条のうちの１項のみを残す場合には、当該条を全部改正する方式によるものとする。
例示は、議員立法（委員長提出）である。

規定を新設する場合
おおむね次のような形式による。

 区分 例示 備考 原則 章編のある法令にあっては、編제5장의2(제101조의8부터 제101조의10까지)를 다음과 같이 신설한다.
제5장의2 공공시행자 및 지정개발자 사업시행의 특례
제101조의8(정비구역 지정의 특례) ① 토지주택공사등(제26조에 따라 사업시행자로 지정되려는 경우로 한정한다. 이하 이 장에서 같다) 또는 지정개발자(제27조제1항에 따른 신탁업자로 한정한다. 이하 이 장에서 같다)는 제8조에도 불구하고 대통령령으로 정하는 비율 이상의 토지등소유자의 동의를 받아 정비구역의 지정권자(특별자치시장ㆍ특별자치도지사ㆍ시장ㆍ군수인 경우로 한정한다. 이하 이 장에서 같다)에게 정비구역의 지정(변경지정을 포함한다. 이하 이 조에서 같다)을 제안할 수 있다. 이 경우 토지주택공사등 또는 지정개발자는 다음 각 호의 사항을 포함한 제안서를 정비구역의 지정권자에게 제출하여야 한다.
1. 정비사업의 명칭
2. 정비구역의 위치, 면적 등 개요
3. 토지이용, 주택건설 및 기반시설의 설치 등에 관한 기본방향
4. 그 밖에 지정제안을 위하여 필요한 사항으로서 대통령령으로 정하는 사항
② 제1항에 따라 토지주택공사등 또는 지정개발자가 정비구역의 지정을 제안한 경우 정비구역의 지정권자는 제8조 및 제16조에도 불구하고 정비계획을 수립하기 전에 정비구역을 지정할 수 있다.
③ 정비구역의 지정권자는 제2항에 따라 정비구역을 지정하려면 주민 및 지방의회의 의견을 들어야 하며, 지방도시계획위원회의 심의를 거쳐야 한다. 다만, 제15조제3항에 따른 경미한 사항을 변경하는 경우에는 그러하지 아니하다.
④ 정비구역 지정에 대한 고시에 대하여는 제16조제2항 및 제3항을 준용한다. 이 경우 "정비계획을 포함한 정비구역"은 "정비구역"으로 본다.
⑤ 제1항부터 제4항까지에서 규정한 사항 외에 정비구역의 지정제안 및 정비구역 지정을 위한 절차 등에 관하여 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.
제101조의9(사업시행자 지정의 특례) ① 정비구역의 지정권자는 제26조제1항제8호 및 제27조제1항제3호에도 불구하고 토지면적 2분의 1 이상의 토지소유자와 토지등소유자의 3분의 2 이상에 해당하는 자가 동의하는 경우에는 정비구역의 지정과 동시에 토지주택공사등 또는 지정개발자를 사업시행자로 지정할 수 있다. 이 경우 제101조의8제1항에 따라 정비구역 지정제안에 동의한 토지등소유자는 토지주택공사등 또는 지정개발자의 사업시행자 지정에 동의한 것으로 본다.
② 정비구역의 지정권자는 제1항에 따라 토지주택공사등 또는 지정개발자를 사업시행자로 지정하는 때에는 정비사업 시행구역 등 토지등소유자에게 알릴 필요가 있는 사항으로서 대통령령으로 정하는 사항을 해당 지방자치단체의 공보에 고시하여야 한다.
제101조의10(정비계획과 사업시행계획의 통합 수립) ① 사업시행자는 제101조의8에 따라 정비구역이 지정된 경우에는 제9조에 따른 정비계획과 제52조에 따른 사업시행계획을 통합하여 다음 각 호의 사항이 포함된 계획(이하 "정비사업계획"이라 한다. 이하 같다)을 수립하여야 한다.
1. 제9조제1항에 따른 정비계획의 내용(제9호는 제외한다)
2. 제52조제1항에 따른 사업시행계획서의 내용
② 사업시행자는 정비사업을 시행하려는 경우에는 제1항에 따른 정비사업계획에 정관등과 그 밖에 국토교통부령으로 정하는 서류를 첨부하여 정비구역의 지정권자에게 제출하고 정비사업계획인가를 받아야 하고, 인가받은 사항을 변경하거나 정비사업을 중지 또는 폐지하려는 경우에도 또한 같다. 다만, 제15조제3항 및 제50조제1항 단서에 따른 경미한 사항을 변경하려는 때에는 정비구역의 지정권자에게 신고하여야 한다.
③ 지정개발자가 정비사업을 시행하려는 경우에는 정비사업계획인가(최초 정비사업계획인가를 말한다)를 신청하기 전에 제35조에 따른 재개발사업 및 재건축사업의 조합설립을 위한 동의요건 이상의 동의를 받아야 한다. 이 경우 제101조의9에 따라 사업시행자 지정에 동의한 토지등소유자는 동의한 것으로 본다.
④ 정비구역의 지정권자는 제2항에 따른 정비사업계획인가를 하거나 정비사업을 변경ㆍ중지 또는 폐지하는 경우에는 국토교통부령으로 정하는 방법 및 절차에 따라 그 내용을 해당 지방자치단체의 공보에 고시하여야 한다. 다만, 제2항 단서에 따른 경미한 사항을 변경하려는 경우에는 그러하지 아니하다.
⑤ 제4항에 따라 정비사업계획인가의 고시가 있는 경우 해당 정비사업계획 중 「국토의 계획 및 이용에 관한 법률」 제52조제1항 각 호의 어느 하나에 해당하는 사항은 같은 법 제50조에 따라 지구단위계획구역 및 지구단위계획으로 결정ㆍ고시된 것으로 본다.
⑥ 제4항에 따른 정비사업계획인가의 고시는 제16조제2항에 따른 정비계획 결정의 고시 및 제50조제9항에 따른 사업시행계획인가의 고시로 본다.
⑦ 정비사업계획에 관하여는 제10조부터 제13조까지, 제17조제3항부터 제5항까지, 제50조제2항부터 제8항까지(제7항은 제외한다), 제50조의2, 제51조 및 제53조부터 제59조까지를 준용한다. 이 경우 "시장ㆍ군수등"은 "정비구역의 지정권자"로, "정비계획" 및 "사업시행계획"은 "정비사업계획"으로 본다.
⑧ 제1항부터 제7항까지에서 규정한 사항 외에 정비사업계획인가 및 고시 등을 위하여 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

第５章の２（第101条の８から第101条の10まで）を次のように新設する。
第５章の２　公共施行者及び指定開発者の事業施行の特例
第101条の８（整備区域指定の特例）①　土地住宅公社等（第26条により事業施行者として指定されようとする場合に限る。以下この章において同じ。）又は指定開発者（第27条第１項による信託業者に限る。以下この章において同じ。）は、第８条にもかかわらず大統領令で定める比率以上の土地等所有者の同意を受けて整備区域の指定権者（特別自治市長・特別自治道知事市長・郡守である場合に限る。以下この章において同じ。）に対し、整備区域の指定（変更指定を含む。以下この条において同じ。）を提案することができる。この場合において、土地住宅公社等又は指定開発者は、次の各号の事項を含む提案書を整備区域の指定権者に提出しなければならない。
１．　整備事業の名称
２．　整備区域の位置、面積等の概要
３．　土地利用、住宅建設及び基盤施設の設置等に関する基本方針
４．　その他指定提案のため必要な事項として大統領令で定める事項
②　第１項により土地住宅公社等又は指定開発者が整備区域の指定を提案した場合において、整備区域の指定権者は、第８条及び第16条にもかかわらず整備計画を樹立する前に整備区域を指定することができる。
③　整備区域の指定権者は、第２項により整備区域を指定しようとするときは、住民及び地方議会の意見を聴かなければならず、地方都市計画委員会の審議を経なければならない。ただし、第15条第３項による軽微な事項を変更する場合には、この限りでない。
④　整備区域の指定についての告示については、第16条第２項及び第３項を準用する。この場合において、「整備計画を含む整備区域」は、「整備区域」とみなす。
⑤　第１項から第４項までにおいて規定する事項のほか、整備区域の指定提案及び整備区域の指定のための手続き等に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第101条の９（事業施行者の指定の特例）①　整備区域の指定権者は、第26条第１項第８号及び第27条第１項第３号にもかかわらず土地面積の２分の１以上の土地所有者及び土地所有者の３分の２以上に該当する者が同意する場合には、整備区域の指定と同時に土地住宅公社等又は指定開発者を事業施行者と指定することができる。この場合において、第101条の８第１項により整備区域の指定提案に同意した土地の所有者は、土地住宅公社等又は指定開発者の事業施行者指定に同意したものとみなす。
②　整備区域の指定権者は、第１項により土地住宅公社等又は指定開発者を事業施行者に指定するときは、整備事業の施行区域等の土地等所有者に知らせるべき必要がある事項として大統領令で定める事項を当該地方自治団体の公報に告示しなければならない。
第101条の10（整備計画及び事業施行計画の統合樹立）①　事業施行者は、第101条の８により整備区域が指定された場合には、第９条による整備計画及び第52条による事業施行計画を統合して次の各号の事項が含まれた計画（以下「整備事業計画」という。以下同じ。） を樹立しなければならない。
１．　第９条第１項による整備計画の内容（第９号は、除く。）
２．　第52条第１項による事業施行計画書の内容
②　事業施行者は、整備事業を施行しようとする場合には、第１項による整備事業計画に定款等その他国土交通部令で定める書類を添付して整備区域の指定権者に提出し、整備事業計画認可を受けなければならず、認可を受けた事項を変更し、又は整備事業を中止若しくは廃止しようとする場合にもまた同様とする。ただし、第15条第３項及び第第50条第１項ただし書による軽微な事項を変更しようとするときは、整備区域の指定権者に届け出なければならない。
③　指定開発者が整備事業を施行しようとする場合には、整備事業計画認可（最初の整備事業計画認可をいう。）を申請する前に第35条による再開発事業及び再建築事業の組合設立のための同意要件以上の同意を受けなければならない。この場合において、第101条の９により事業施行者の指定に同意した土地等所有者は、同意したものとみなす。
④　整備区域の指定権者は、第２項による整備事業計画認可をし、又は整備事業を変更・中止若しくは廃止する場合には、国土交通部令で定める方法及び手続によりその内容を当該地方自治団体の公報に告示しなければならない。ただし、第２項ただし書による軽微な事項を変更しようとする場合には、この限りでない。
⑤　第４項により整備事業計画認可の告示がある場合において、当該整備事業計画中「国土の計画及び利用に関する法律」第52条第１項各号のいずれか一に該当する事項は、同法第50条により地区単位計画区域及び地区単位計画として決定・告示されたものとみなす。
⑥　第４項による整備事業計画認可の告示は、第16条第２項による整備計画決定の告示及び第50条第９項による事業施行計画認可の告示とみなす。
⑦　整備事業計画に関しては、第10条から第13条まで、第17条第３項から第５項まで、第50条第２項から第８項まで（第７項は、除く。）、第50条の２、第51条及び第53条から第59条までを準用する。この場合において、「市長・郡守等」は「整備区域の指定権者」と、「整備計画」及び「事業施行計画」は「整備事業計画」とみなす。
⑧　第１項から第７項までにおいて規定する事項のほか、整備事業計画認可及び告示等のため必要な事項は、大統領令で定める。법률 제19560호 도시 및 주거환경정비법 일부개정법률（法律第19560号都市及び住居環境整備法一部改正法律）。なお、この法律は、議員立法（提案者：国土交通委員長）である。章の細分条제74조의4를 다음과 같이 신설한다.
제74조의4(재난안전데이터의 수집 등) ① 행정안전부장관은 데이터에 기반한 재난 및 안전관리를 위하여 재난안전데이터의 수집ㆍ연계ㆍ분석ㆍ활용ㆍ공유ㆍ공개(이하 "수집등"이라 한다)를 하여야 한다.
② 행정안전부장관은 효율적인 재난안전데이터의 수집등을 위하여 재난안전데이터통합관리시스템을 구축ㆍ운영할 수 있다.
③ 행정안전부장관은 재난안전데이터의 수집등을 위하여 재난관리책임기관의 장에게 필요한 데이터의 제공을 요청할 수 있다. 이 경우 요청을 받은 재난관리책임기관의 장은 특별한 사유가 없으면 이에 따라야 한다.
 ④ 행정안전부장관은 재난안전데이터의 수집등 및 관련 전문인력의 양성, 재난안전데이터통합관리시스템의 구축ㆍ운영 등을 위하여 재난안전데이터센터를 설치ㆍ운영할 수 있다.
 ⑤ 제1항부터 제4항까지에 따른 재난안전데이터의 수집등, 재난안전데이터통합관리시스템의 구축ㆍ운영, 데이터 제공의 대상ㆍ범위 및 재난안전데이터센터의 설치ㆍ운영 등에 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

第74条の４を次のように新設する。
第74条の４（災害安全データの収集等）①　行政安全部長官は、データに基盤した災害及び安全管理のため、災害安全データの収集・連係・分析・活用・共有・公開（以下「収集等」という。）をしなければならない。
②　行政安全部長官は、効率的な災害安全データの収集等のため、災害安全データ統合管理システムを構築・運営することができる。
③　行政安全部長官は、災害安全データの収集等のため、災害管理責任機関の長に対し、必要なデータの提供を要請することができる。この場合において、要請を受けた災害管理責任機関の長は、特別の事由がなければ、これに従わなければならない。
 ④　行政安全部長官は、災害安全データの収集等及び関連専門人材の要請、災害安全データ統合管理システムの構築・運営等のため災害安全データセンターを設置・運営することができる。
 ⑤　第１項から第４項までによる災害安全データの収集等、災害安全データ統合管理システムの構築・運営、データ提供の対象・範囲及び災害安全データセンターの設置・運営等に必要な事項は、大統領令で定める。법률 제19406호 재난 및 안전관리 기본법 일부개정법률（法律第19406号災害及び安全管理基本法一部改正法律）項제103조에 제1항을 다음과 같이 신설하고, 같은 조 제3항 중 "단합대회 또는 야유회, 그 밖의"를 "단합대회ㆍ야유회 또는 참가 인원이 25명을 초과하는 그 밖의"로 한다.
① 누구든지 선거기간 중 선거운동을 위하여 이 법에 규정된 것을 제외하고는 명칭 여하를 불문하고 집회나 모임을 개최할 수 없다.

第103条に第１項を次のように新設し、同条第３項中「団結大会又は野遊会その他の」を「団結大会又は野遊会又は参加人員が25名を超えるその他の」にする。
①　何人も、選挙期間中、選挙運動のためにこの法律に規定されたものを除いては、名称いかんを問わず、集会又は集まりを開催することができない。법률제19696호공직선거법 일부개정법률（法律第19696号公職選挙法一部改正法律）改正前の第103条は、第２項から第５項まで（第１項は、「①　削除」）からなっていた。号제79조의2제1호부터 제4호까지를 각각 제2호부터 제5호까지로 하고, 같은 조에 제1호를 다음과 같이 신설한다.
1. 제18조의4제4항을 위반하여 같은 조 제2항에 따른 질병관리청장 또는 시ㆍ도지사의 자료제출 요구를 받고 이를 거부ㆍ방해ㆍ회피하거나, 거짓자료를 제출하거나 또는 고의적으로 사실을 누락ㆍ은폐한 자

第79条の２第１号から第４号までを各々第２号から第５号までにし、同条に第１号を次のように新設する。
1.　第18条の４第４項に違反して同条第２項による疾病管理庁長又は市・道知事の資料提出の要求を受け、これを拒否・妨害・回避し、偽りの資料を提出し、又は故意的に事実を脱漏・隠蔽した者법률 제19419호 감염병의 예방 및 관리에 관한 법률 일부개정법률（法律 第19419号感染病の予防及び管理に関する法律一部改正法律）目제2조제2호라목부터 바목까지를 각각 마목부터 사목까지로 하고, 같은 호에 라목을 다음과 같이 신설한다.
라. 「궤도운송법」 제2조제3호나목의 궤도차량 중 사람을 운송하는 궤도차량

第２条第２号ニ目からヘ目までを各々ホ目からト目までにし、同号にニ目を次のように新設する。
ニ．　「軌道運送法」第２条第３号ロ目の軌道車輌のうち人を運送する軌道車輌법률 제18784호 교통약자의 이동편의 증진법 일부개정법률（法律第18784号交通弱者の移動便宜増進法一部改正法律）目の細分ただし書又は後段제44조제2항에 후단을 다음과 같이 신설한다.
이 경우 공단은 당사자에게 그 초과 금액을 통보하고, 이를 지급하여야 한다.

第44条第２項に後段を次のように新設する。
この場合において、公団は、当事者に対し、その超過金額を通知し、これを支給しなければならない。법률 제19420호 국민건강보험법 일부개정법률（法律第19420号国民健康保険法一部改正法律） 細分がない規定に新設する場合
 理論的には、本文（前段）の新設も可能であろう。제21조제3항 각 호 외의 부분에 단서를 다음과 같이 신설하고, 같은 조 제5항부터 제7항까지를 각각 제6항부터 제8항까지로 하며, 같은 조에 제5항을 다음과 같이 신설한다.
다만, 제15조의2제1항에 따라 신속소요로 결정된 경우에는 개발시험평가와 운용시험평가를 통합하여 실시할 수 있다.
⑤ 국방부장관은 제17조의2제1항에 따라 시범사업을 거친 무기체계를 구매하는 경우에는 성능입증시험 결과로 제4항의 시험평가를 대체할 수 있다.

第21条第３項各号以外の部分にただし書を次のように新設し、同条第５項から第７項までを各々第６項から第８項までにして、同条に第５項を次のように新設する。
ただし、第15条の２第１項により迅速所要と決定された場合には、開発試験評価と運用試験評価を統合して実施することができる。
⑤　国防部長官は、第17条の２第１項により試験事業を経た武器体系を購入するときは、性能立証試験の結果により第４項の試験評価を代えることができる。법률 제19405호 방위사업법 일부개정법률（法律第19405号防衛事業法一部改正法律） 細分がある規定に新設する場合제○조제○항제○호○목 1)부터 ×)까지 외의 부분에 단서를 다음과 같이 신설한다.
－－－.

第○条第○項第○号○目１）から×）まで以外の部分にただし書を次のように新設する。
－－－。제17조제1항 각 호 외의 부분 단서에 후단을 다음과 같이 신설한다.
이 경우 토지 소유자의 동의요건 산정기준일은 개발구역의 지정 고시일을 기준으로 하며, 그 기준일 이후 시행자가 취득한 토지에 대하여는 동의요건에 필요한 토지 소유자의 총수에 포함하고 이를 동의한 자의 수로 산정한다.

第17条第１項各号以外の部分ただし書に後段を次のように新設する。
この場合において、土地所有者の同意要件の算定基準日は、開発区域の指定の告示日を基準とし、その基準日以後に施行者が取得した土地については、同意要件に必要な土地所有者の総数に含め、これを同意した者の数として算定する。 細分があり、かつ、前・後段（本文・ただし書）のある規定に新設する場合数個の規定を新設する場合 章제○장(제○조부터 제○조까지) 및 제×장(제×조부터 제×조까지)을 각각 다음과 같이 신설한다.
제○장  ○○○
제○조(제목) －－－.
제×장  ×××
제×조(제목) －－－.

第○章（第○条から第○条まで）及び第×章（第×条から第×条まで）を各々次のように新設する。
第○章　○○○
第○条（見出し）　－－－。
第×章　×××
第×条（見出し）　－－－。章の細分条제3조의6 및 제3조의7을 각각 다음과 같이 신설한다.
제3조의6(하도급대금 연동 우수기업의 선정ㆍ지원) ① 공정거래위원회는 하도급대금 연동의 확산을 위하여 하도급대금 연동 우수기업 및 하도급대금 연동 확산에 기여한 자(이하 "하도급대금 연동 우수기업등"이라 한다)를 선정하고 포상하는 등 지원시책을 수립하여 추진할 수 있다.
② 하도급대금 연동 우수기업등의 선정 방법, 절차 및 지원시책 등에 관하여 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.
제3조의7(하도급대금 연동 확산 지원본부의 지정 등) ① 공정거래위원회는 하도급대금 연동의 확산을 지원하기 위하여 관련 기관이나 단체를 하도급대금 연동 확산 지원 본부(이하 "연동지원본부"라 한다)로 지정할 수 있다.
② 연동지원본부는 다음 각 호의 사업을 한다.
<div style="text-indent:0em;padding-left:1em;margin:8px 0px;">1. 원재료 가격 및 주요 물가지수 정보 제공
2. 하도급대금 연동의 도입 및 조정 실적 확인
3. 하도급대금 연동 관련 교육 및 컨설팅
4. 그 밖에 하도급대금 연동의 확산을 위하여 필요한 사항으로서 대통령령으로 정하는 사항
③ 공정거래위원회는 연동지원본부가 제2항 각 호의 사업을 추진하는 데 필요한 지원을 할 수 있다.
④ 공정거래위원회는 연동지원본부가 다음 각 호의 어느 하나에 해당하면 지정을 취소하거나 6개월 이내의 기간을 정하여 그 업무의 전부 또는 일부의 정지를 명할 수 있다. 다만, 제1호에 해당하는 경우에는 그 지정을 취소하여야 한다.
1. 거짓이나 그 밖의 부정한 방법으로 지정을 받은 경우
2. 제5항에 따른 지정 기준을 충족하지 못하는 경우
3. 정당한 사유 없이 제2항 각 호의 사업을 1개월 이상 수행하지 아니한 경우
⑤ 연동지원본부의 지정 및 지정 취소의 기준 및 절차 등에 관한 세부사항은 대통령령으로 정한다.

第３条の６及び第３条の７を各々次のように新設する。
第３条の６（下請代金転嫁優秀企業の選定・支援）①　公正取引委員会は、下請代金転嫁の拡散のため、下請代金転嫁優秀企業及び下請け代金転嫁拡散に寄与した者（以下「下請代金転嫁優秀企業等」という。）を選定し、褒賞する等支援施策を樹立し、推進することができる。
②　下請代金転嫁優秀企業等の選定方法、手続及び支援施策等に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第３条の７（下請代金転嫁拡散支援本部の指定等）①　公正取引委員会は、下請代金転嫁の拡散を支援するため、関連機関又は団体を下請代金転嫁拡散支援本部（以下「転嫁支援本部」という。）に指定することができる。
②　転嫁支援本部は、次の各号の事業を行う。
１．　原材料価格及び主要物価指数情報の提供
２．　下請代金転嫁の導入及び調整実績の確認
３．　下請代金転嫁関連教育及びコンサルティング
４．　その他下請代金転嫁の拡散のため必要な事項として大統領令で定める事項
③　公正取引委員会は、転嫁支援本部が第２項各号の事業を推進するのに必要な支援をすることができる。
④　公正取引委員会は、転嫁支援本部が次の各号のいずれか一に該当するときは、指定を取り消し、又は６箇月以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。ただし、第１号に該当する場合には、その指定を取り消さなければならない。
１．　偽りその他の不正の方法により指定を受けた場合
２．　第５項による指定基準を充足することができない場合
３．　正当な事由なく第２項各号の事業を１箇月以上遂行しなかった場合
⑤　転嫁支援本部の指定及び指定取消しの基準及び手続等に関する細部事項は、大統領令で定める。법률 제19562호 하도급거래 공정화에 관한 법률 일부개정법률（法律第19562号下請取引の公正化に関する法律一部改正法律）項제8조제2항제6호가목 및 나목을 각각 다음과 같이 하고, 같은 조 제3항을 제5항으로 하며, 같은 조에 제3항 및 제4항을 각각 다음과 같이 신설하고, 같은 조 제5항(종전의 제3항) 중 "제2항제6호에"를 "제3항에"로, "광역교통위원회에서"를 "통보받은 광역교통위원회에서"로 한다.
가. 광역철도 등 광역교통시설의 계획수립ㆍ조정ㆍ확충 및 다른 교통시설과의 연계에 관한 사항
나. 「여객자동차 운수사업법」 및 「대중교통의 육성 및 이용촉진에 관한 법률」에 따른 대도시권 내 광역버스 등 광역대중교통 수단에 대한 계획수립ㆍ조정ㆍ확충 및 다른 교통시설과의 연계에 관한 사항
③ 광역교통위원회는 제2항제6호에 따른 심의ㆍ조정ㆍ의결 결과를 관계 중앙행정기관의 장 또는 지방자치단체의 장에게 통보하여야 한다.
④ 제2항제6호에 따른 심의ㆍ조정ㆍ의결 절차 등 그 밖에 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

第８条第２項第６号イ目及びロ目を各々次のようにし、同条第３項を第５項にして、同条に第３項及び第４項を各々次のように新設し、同条第５項（従前の第３項）中「第２項第６号に」を「第３項に」に、「広域交通委員会において」を「通報を受けた広域交通委員会において」にする。
イ．　広域鉄道等の広域交通施設の計画樹立・調整・拡充及び他の交通施設との連携に関する事項
ロ．　「旅客自動車運送事業法」及び「大衆交通の育成及び利用促進に関する法律」による大都市圏内広域バス等の広域大衆交通手段についての計画樹立・調整・拡充及び他の交通施設との連携に関する事項
③　広域交通委員会は、第２項第６号による審議・調整・議決の結果を関係中央行政機関の長又は地方自治団体の長に通報しなければならない。
④　第２項第６号による審議・調整・議決の手続等その他必要な事項は、大統領令で定める。법률 제19676호 대도시권 광역교통 관리에 관한 특별법 일부개정법률（法律第19676号大都市圏広域交通管理に関する特別法一部改正法律）号제140조제1항에 제1호의2ㆍ제17호의2 및 제17호의3을 각각 다음과 같이 신설한다.
 1의2. 인구정책에 관한 사항
17의2. 종합계획 추진체계의 구축에 관한 사항
17의3. 도민의 복리증진에 관한 사항

第140条第１項に第１号の２・第17号の２及び第17号の３を各々次のように新設する。
１の２．　人口政策に関する事項
17の２．　総合計画の推進体系の構築に関する事項
17の３．　道民の福祉増進に関する事項법률 제19522호 제주특별자치도 설치 및 국제자유도시 조성을 위한 특별법 일부개정법률（法律第19522号済州特別自治道の設置及び国際自由都市の造成のための特別法一部改正法律）目제2조제1호 각 목 외의 부분 중 "상대방 또는 그의 동거인, 가족에 대하여 다음"을 "다음"으로 하고, 같은 호 가목 중 "접근하거나"를 "상대방 또는 그의 동거인, 가족(이하 "상대방등"이라 한다)에게 접근하거나"로 하며, 같은 호 나목 중 "주거, 직장"을 "상대방등의 주거, 직장"으로 하고, 같은 호 다목 중 "우편ㆍ전화ㆍ팩스 또는 「정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률」 제2조제1항제1호의 정보통신망"을 "상대방등에게 우편ㆍ전화ㆍ팩스 또는「정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률」 제2조제1항제1호의 정보통신망(이하 "정보통신망"이라 한다)"으로, "도달하게 하는 행위"를 "도달하게 하거나 정보통신망을 이용하는 프로그램 또는 전화의 기능에 의하여 글ㆍ말ㆍ부호ㆍ음향ㆍ그림ㆍ영상ㆍ화상이 상대방등에게 나타나게 하는 행위"로 하며, 같은 호 라목 중 "직접"을 "상대방등에게 직접"으로 하고, 같은 호 마목 중 "주거등"을 "상대방등의 주거등"으로 하며, 같은 호에 바목 및 사목을 각각 다음과 같이 신설한다.
바. 다음의 어느 하나에 해당하는 상대방등의 정보를 정보통신망을 이용하여 제3자에게 제공하거나 배포 또는 게시하는 행위
1) 「개인정보 보호법」 제2조제1호의 개인정보
2) 「위치정보의 보호 및 이용 등에 관한 법률」 제2조제2호의 개인위치정보
3) 1) 또는 2)의 정보를 편집ㆍ합성 또는 가공한 정보(해당 정보주체를 식별할 수 있는 경우로 한정한다)
사. 정보통신망을 통하여 상대방등의 이름, 명칭, 사진, 영상 또는 신분에 관한 정보를 이용하여 자신이 상대방등인 것처럼 가장하는 행위

第２条第１号各目以外の部分中「相手方又はその同居人、家族に対して次」を「次」にし、同号イ目中「接近し」を「相手方又はその同居人、家族（以下「相手方等」という。）に接近し」にして、同号ロ目中「住居、職場」を「相手方等の住居、職場」にし、同号ハ目中「郵便・電話・ファックス又は「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」第２条第１項第１号の情報通信網」を「相手方等に郵便・電話・ファックス又は「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」第２条第１項第１号の情報通信網（以下「情報通信網」という。）」に、「到達させる行為」を「到達させ、又は情報通信網を利用するプログラム若しくは電話の機能により文章・言葉・符号・音響・図画・映像・画像が相手方等に表示されるようにする行為」にして、同号ニ目中「直接」を「相手方等に直接」にし、同号ホ目中「住居等」を「相手方等の住居等」にして、同号にヘ目及びト目を各々次のように新設する。
ヘ．　次のいずれか一に該当する相手方等の情報を情報通信網を利用して第三者に提供し、又は配付若しくは掲示する行為
１）　「個人情報保護法」第２条第１号の個人情報
２）　「位置情報の保護及び利用等に関する法律」第２条第２号の個人位置情報
３）　１）又は２）の情報を編集・合成又は加工した情報（当該情報主体を識別することができる場合に限る。）
ト．　情報通信網を通じて相手方等の名前、名称、写真、映像又は身分に関する情報を利用して自身が相手方等である要に仮装する行為법률 제19518호 스토킹범죄의 처벌 등에 관한 법률 일부개정법률（法律第19518号ストーカー犯罪の処罰等に関する法律一部改正法律）目の細分제3조제1항제6호가목에 1)부터 3)까지를 각각 다음과 같이 신설한다.
1) 2020년 7월 11일 이후 종전의 「민간임대주택에 관한 특별법」(법률 제17482호 민간임대주택에 관한 특별법 일부개정법률로 개정되기 전의 것을 말한다. 이하 이 항에서 같다) 제5조제1항에 따라 등록 신청(같은 조 제3항에 따라 임대할 주택을 추가하기 위한 등록사항의 변경신고를 포함한다. 이하 이 항에서 같다)한 같은 법 제2조제6호에 따른 단기민간임대주택
2) 2020년 7월 11일 이후 종전의 「민간임대주택에 관한 특별법」 제5조제1항에 따라 등록 신청한 같은 법 제2조제5호에 따른 장기일반민간임대주택 중 아파트를 임대하는 민간매입임대주택
3) 종전의 「민간임대주택에 관한 특별법」 제2조제6호에 따른 단기민간임대주택으로서 2020년 7월 11일 이후 같은 법 제5조제3항에 따라 같은 법 제2조제4호에 따른 공공지원민간임대주택 또는 같은 조 제5호에 따른 장기일반민간임대주택으로 변경 신고한 주택

第３条第１項第６号イ目に１）から３）までを各々次のように新設する。
１）　2020年７月11日以後従前の「民間賃貸住宅に関する特別法」（法律第17482号民間賃貸住宅に関する特別法一部改正法律により改正される前のものをいう。以下この項において同じ。）第５条第１項により登録申請（同条第３項により賃貸する住宅を追加するための登録事項の変更届を含む。以下この項において同じ。）した同法第２条第６号による短期民間賃貸住宅
２）　2020年７月11日以後従前の「民間賃貸住宅に関する特別法」第５条第１項により登録申請した同法第２条第５号による長期一般民間賃貸住宅のうちアパートを賃貸する民間買入賃貸住宅
３）　従前の「民間賃貸住宅に関する特別法」第２条第６号による短期民間賃貸住宅で、2020年７月11日以後同法第５条第３項により同法第２条第４号による公共支援民間賃貸住宅又は同条第５号による長期一般民間賃貸住宅に変更の届出をした住宅대통령령 제31085호 종합부동산세법시행령일부개정령（大統領令第31085号総合不動産税法施行令一部改正令）目の細分については、号・目のように「各○」という表現をすることができないため、追加される細分の名称を直接指称する必要がある。各号제64조제2항 중 "제49조의2에 따른 신청을 하지 아니한"을 "다음 각 호의 어느 하나에 해당하는"으로 하고, 같은 항에 각 호를 다음과 같이 신설한다.
 1. 제49조의2에 따른 신청을 하지 아니한 자
2. 제54조제1항에 따른 조사를 거부, 기피 또는 방해한 자
3. 제54조제2항 후단을 위반하여 특별한 사유 없이 자료의 제출 또는 의견의 진술을 거부하거나 거짓으로 제출 또는 진술한 자
4. 제54조의4제4항을 위반하여 정당한 사유 없이 출입을 방해하거나 거부한 자

第64条第２項中「第49条の２による申請をしなかった」を「次の各号のいずれか一に該当する」にし、同項に各号を次のように新設する。
１．　第49条の２による申請をしなかった者
２．　第54条第１項による調査を拒否、忌避又は妨害した者
３．　第54条第２項後段に違反して特別の事由なく資料の提出若しくは意見の陳述を拒否し、又は偽りの提出又は陳述をした者
４．　第54条の４第４項に違反して正当の事由なく立入りを妨害し、又は拒否した者법률 제19639호 농지법 일부개정법률（法律第19639号農地法一部改正法律）各目제2조제1항제8호 중 "농수산가공품이 그 특정 지역에서 생산ㆍ제조 및 가공되었음을 나타내는 표시를"을 "농수산가공품에 표시하는 다음 각 목의 것을"로 하고, 같은 호에 각 목을 다음과 같이 신설한다.
가. 농수산물의 경우 해당 농수산물이 그 특정 지역에서 생산되었음을 나타내는 표시
나. 농수산가공품의 경우 다음의 구분에 따른 사실을 나타내는 표시
1) 「수산업법」 제40조에 따라 어업허가를 받은 자가 어획한 어류를 원료로 하는 수산가공품: 그 특정 지역에서 제조 및 가공된 사실
2) 그 외의 농수산가공품: 그 특정 지역에서 생산된 농수산물로 제조 및 가공된 사실

第２条第１項第８号中「農水産加工品がその特定の地域において生産・製造及び加工されたことを示す表示を」を「農水産加工品に表示する次の各目のものを」にし、同号に各目を次のように新設する。
イ．　農水産物の場合、当該農水産物がその特定の地域において生産されたことを表す表示
ロ．　農水産加工品の場合、次の区分による事実を表す表示
１）　「水産業法」第40条により漁業許可を受けた者が漁獲した魚類を原料とする水産加工品：その特定の地域において製造及び加工された事実
２）　そのほかの農水産加工品：その特定の地域において生産された農水産物により製造及び加工された事実법률 제19637호 농수산물 품질관리법 일부개정법률（法律第19637号農水産物品質管理法一部改正法律）章の境界に新設する場合章の細分条제1장에 제2조의2를 다음과 같이 신설한다.
제2조의2(약의 날) ① 국민의 생명, 신체 및 건강상의 안전을 확보하는 의약품의 중요성을 널리 알리고 적절한 정보 제공을 통하여 의약품의 오남용을 방지하기 위하여 매년 11월 18일을 약의 날로 한다.
② 국가와 지방자치단체는 약의 날 취지에 적합한 행사와 교육ㆍ홍보 등 관련 사업을 실시하거나 관련 단체 등의 활동을 지원할 수 있다.
③ 제2항에 따른 약의 날 행사 및 교육ㆍ홍보 등 관련 사업 등에 관하여 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.

第１章に第２条の２を次のように新設する。
第２条の２（薬の日）①　国民の生命、 身体及び健康上の安全を確保する医薬品の重要性を広く知らしめ、適切な情報の提供を通じて医薬品の誤濫用を防止するため、毎年11月18日を薬の日とする。
②　国及び地方自治団体の長は、薬の日の趣旨に適合する行事及び教育・広報等の関連事業を実施し、又は関連団体等の活動を支援することができる。
③　第２項による薬の日の行事及び教育・広報等の関連事業等に関し必要な事項は、大統領令で定める。법률 제18307호 약사법 일부개정법률（法律第18307号薬事法一部改正法律）見出し条・項법률 제10649호 군인연금법 일부개정법률 부칙을 부칙 제1조로 하고, 같은 조의 제목으로 "(시행일)"을 삽입하며, 제2조를 다음과 같이 신설한다.
제2조(상이연금 지급에 관한 적용례) 제23조제1항의 개정규정은 퇴직 후 이 법 시행일 전에 장애상태가 된 사람에게도 적용한다. 이 경우 제23조제1항의 개정규정에 따른 상이연금은 제17조에도 불구하고 이 법 시행일 이후 최초 발생하는 급여부터 지급한다.

法律第10649号軍人年金法一部改正法律附則を附則第１条にし、同条の見出しとして「（施行日）」を挿入して、第２条を次のように新設する。
第２条（傷痍年金の支払に関する適用例）第23条第１項の改正規定は、退職後この法律の施行日前に障害状態になった者にも適用する。この場合において、第23条第１項の改正規定による傷痍年金は、第17条にもかかわらず、この法律の施行日以後最初に発生する給付から支給する。법률 제15050호 군인연금법 일부개정법률（法律第15050号軍人年金法一部改正法律）規定番号及び見出し章番号等及び見出し제○조 다음(앞)에 장 번호 및 제목을 다음과 같이 신설한다.
제○장  ○○○

第○条の次（前）に章番号及び見出しを次のように新設する。
第○章　○○○

規定を削除する場合
おおむね次のような形式による。

 区分 例示 備考 原則 章等제○장(제○조부터 제○조까지)을 삭제한다.

第○章（第○条から第○条まで）を削除する。 章・節等に含まれる条の一部を残す場合には、①章番号・章見出しの削除と②条の削除に分けて行う例えば、第２章に第５条から第10条までがある場合において、第２章の見出し及び第５条から第８条までを削除するときに次のようにすることはできない。［誤］제2장(제5조부터 제8조까지)을 삭제한다.［誤］第２章（第５条から第８条まで）を削除する。。条제251조를 삭제한다.

第251条を削除する。項제112조제6항 및 제7항을 각각 삭제하고, 같은 조 제8항 각 호 외의 부분 본문, 같은 항 제1호 및 제2호 중 "제7항"을 각각 "제112조의2제2항"으로 한다.

第112条第６項及び第７項を各々削除し、同条第８項各号以外の部分本文、同項第１号及び第２号中「第７項」を各々「第112条の２第２項」にする。법률 제19611호 산업안전보건법 일부개정법률（法律第19611号産業安全保健法一部改正法律）号제78조의 조 번호를 다음과 같이 하고, 같은 조 제1호를 삭제한다.
제78조

第78条の条番号を次のようにし、同条第１号を削除する。
第78条目제○조제○항제○호○목을 삭제한다.

第○条第○項第○号○目を削除する。目の細分제○조제○항제○호○목1)을 삭제한다.

第○条第○項第○号○目１）を削除する。ただし書又は後段제39조제1항 각 호 외의 부분 단서 중 "제12호를 위반한"을 "제12호에 해당하는"으로 하고, 같은 항 제11호 본문 중 "2회 이상 선고받아"를 "선고받아"로 하며, 같은 호 단서를 삭제한다.

第39条第１項各号以外の部分ただし書中「第12号に違反した」を「第12号に該当する」にし、同項第11号本文中「２回以上言渡を受け」を「言渡を受け」にして、同号ただし書を削る。법률 제19403호 감정평가 및 감정평가사에 관한 법률 일부개정법률（法律第19403号鑑定評価及び鑑定評価士に関する法律一部改正法律） 細分がない規定を削除する場合
 理論的には、本文（前段）の削除も可能であろう。제○조제○항 각 호 외의 부분 단서를 삭제한다.

第○条第○項各号以外の部分ただし書を削除する。 細分がある規定を削除する場合제○조제○항제○호○목 1)부터 ×)까지 외의 부분 후단을 삭제한다.

第○条第○項第○号○目１）から×）まで以外の部分後段を削除する。数個の規定を削除する場合 章等제○장(제○조부터 제○조까지) 및 제×장(제×조부터 제×조까지)을 각각 삭제한다.

第○章（第○条から第○条まで）及び第×章（第×条から第×条まで）を各々削除する。条제○조 및 제×조를 각각 삭제한다.

第○条及び第×条を各々削除する。項제○조제○항부터 제×항까지를 각각 삭제한다.

第○条第○項から第×項までを各々削除する。号제○조제○항제○호부터 제×호까지를 각각 삭제한다.

第○条第○項第○号から第×号までを各々削除する。目제○조제○항제○호○목부터 ×목까지를 각각 삭제한다.

第○条第○項第○号○目から×目までを各々削除する。目の細分제○조제○항제○호○목1)부터 ×)까지를 각각 삭제한다.

第○条第○項第○号○目１）から×）までを各々削除する。 目の細分を全て削除する場合にもこの方式による。各号제○조제○항 각 호를 삭제한다.

第○条第○項各号を削除する。 号を全て削除する場合には、この方式による。各目제○조제○항제○호 각 목를 삭제한다.

第○条第○項第○号各目を削除する。 目を全て削除する場合には、この方式による。規定番号及び見出し章番号等及び見出し제○조 다음(앞)의 "제○장 ○○○"을 삭제한다.

第○条の次（前）の「第○章　○○○」を削除する。

字句の改正
おおむね次のような形式による。

 区分 例示 備考 原則 一個の字句を改めるとき。제○조제○항 중 "○○○"을 "○○○, ×××"으로 한다.

第○条第○項中「○○○」を「○○○、×××」にする。第○条第○項には、「○○○」又は「○○○、×××」が一箇所だけ現れる。제○조제○항 중 "○○○"을 "×××"으로 한다.

第○条第○項中「○○○」を「×××」にする。제○조제○항 중 "○○○, ×××"을 "○○○"으로 한다.

第○条第○項中「○○○、×××」を「○○○」にする。 数個の字句を改めるとき。제○조제○항 중 "○○○"을 각각 "×××"으로 한다.

제○조제○항 중 "○○○"을 각각 "×××"으로 한다.第○条第○項に「○○○」が数個含まれる場合において、その全部を改めようとするとき。제○조제○항 및 제×항 중 "○○○"을 각각 "△△△"으로 한다.

第○条第○項及び第×項中「○○○」を各々「△△△」にする。それぞれの項には１個しか含まれない場合にも、合計すると数個現れるため「각각（各々）」の語を要する。本文等細分がない場合제○조제○항 본문(단서, 전ㆍ후단) 중 "○○○"을 "×××"으로 한다.

第○条第○項本文（ただし書、前・後段）中「○○○」を「×××」にする。細分がある場合제○조제○항 각 호 외의 부분 본문(단서, 전ㆍ후단) 중 "○○○"을 "×××"으로 한다.

第○条第○項各号以外の部分本文（ただし書、前・後段）中「○○○」を「×××」にする。제○조제○항제○호○목 1)부터 ×)까지 외의 부분 본문(단서, 전ㆍ후단) 중 "○○○"을 "×××"으로 한다.

第○条第○項第○号○目１）から×）まで以外の部分本文（ただし書、前・後段）中「○○○」を「×××」にする。条の見出し見出し中の字句のみを改める場合제○조의 제목 중 "○○○"을 "×××"으로 한다.

第○条の見出し中「○○○」を「×××」にする。見出し以外の部分の字句のみを改める場合제○조 제목 외의 부분 중 "○○○"을 "×××"으로 한다.

第○条見出し以外の部分中「○○○」を「×××」にする。主に、見出し及び見出し以外の部分に同一の字句が含まれるとき。数項からなる条の場合には、「第○条第○項」と特定すれば見出しは含まれないこととなるから、このような表現を用いる必要がない。見出し及び見出し以外の部分제○조의 제목 및 제목 외의 부분 중 "○○○"을 각각 "×××"으로 한다.

第○条の見出し及び見出し以外の部分中「○○○」を各々「×××」にする。「대통령령 제19917호 지방문화원진흥법시행령 일부개정령」（大統領令第19917号地方文化院振興法施行令一部改正令）参照제○조의 제목 및 제○항 중 "○○○"을 각각 "×××"으로 한다.

第○条の見出し及び第○項中「○○○」を各々「×××」にする。
 縦書きで公布された法令 
縦書きで公布された法令であっても、横書きに改められたものとして扱う。

 表の改正

表の各部分の引用

基本的な場合

第二欄以下で細分されている場合

表が二以上に細分されている場合

条等の表

表の欄の改正

表の備考等の改正

備考等の細分の改正

別表等の字句の改正

未施行の改正を含む法令の改正

改め文と関連するもの
修正案

調整規定

官報訂正

注釈

参考文献

 書籍 
법제처『법령입안심사기준』(2021년12월)
抄訳：第３編第１章（法令の体制）、第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）
법제처『알기 쉬운 법령 정비기준』(제10판)

抄訳：第１編第５章（法律の改正・廃止方式）
한국법제연구원『立法技術의 理論과 實際』

 論文・記事等 
김한율「일부개정방식과 일괄개정법령 제명」(『법제』2021년12월호)
和訳

外部リンク

Category:韓国の立法
Category:法制執務
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