日本・バングラデシュ経済連携協定

日本・バングラデシュ経済連携協定（にほん・バングラデシュけいざいれんけいきょうてい、）とは、日本とバングラデシュとの間で署名された経済連携協定である。2023年に交渉に向けた共同研究が行われ、2024年に交渉が開始され、2026年に署名がされた。

日本法においては、国会承認を経た「条約」となる予定であり、日本国政府による日本語の正式な題名は「経済上の連携に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定」であり、英語での正式な題名は、”Agreement between Japan and the People’s Republic of Bangladesh for an Economic Partnership”である。
署名・発効までの経緯
2022年12月12日、日本政府は、バングラデシュ政府との間で、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一致した、と発表した。

この背景のひとつに、バングラデシュが2026年11月24日に後発開発途上国（LDC）から卒業し、日本がバングラデシュに適用している特別特恵関税（LDC特恵）の適用を受けられなくことがある。特別特恵関税の場合、ほぼ全ての品目に対して無税が適用されるが、一般の特恵関税ではバングラデシュの主要輸出品（縫製品、ニット製品、革・革製品、靴・帽子、革製品等）の多くは例外品目であったり一部減税であることがある。

2023年4月10日及び12日に、東京においてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第1回会合が開催された。

2023年7月25日及び26日に、ダッカにおいてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第2回会合が開催された。

2023年9月21日に、東京においてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第3回会合が開催された。

2023年12月27日に、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定に関する共同研究に関する共同研究報告書の発表がされ、両国間のEPA締結のための交渉を開始することを提言した。

2024年3月12日、日・バングラデシュ経済連携協定の交渉開始が発表された。

2024年5月19日から23日までバングラデシュのダッカにおいて、日・バングラデシュ経済連携協定交渉の第1回会合が開催され、日本とバングラデシュのEPA交渉が開始された。

第2回会合の開催については、7⽉以降バングラデシュ国内情勢が変動したことに伴い、未定とされていたが、2024年11月10日から14日までバングラデシュのダッカにおいて、日・バングラデシュ経済連携協定交渉の第2回会合が開催され、今後の交渉の取り進め方や、物品貿易、原産地規則、税関手続及び貿易円滑化、投資、知的財産等の各分野について、活発な議論が行われた。。

2024年12月19日から20日まで、東京において、日・バングラデシュ経済連携協定交渉の第3回会合がハイブリッド形式にて開催された。

2025年2月2日から6日まで、バングラデシュのダッカにおいて、日・バングラデシュ経済連携協定交渉の第4回会合がハイブリッド形式にて開催された。

2025年4月20日から26日まで、東京において、日・バングラデシュ経済連携協定交渉の第5回会合がハイブリッド形式にて開催された。

2025年6月21日から26日まで、バングラデシュのダッカにおいて、日・バングラデシュ経済連携協定交渉の第6回会合がハイブリッド形式にて開催された。

2025年9月3日から12日まで、東京において、日・バングラデシュ経済連携協定交渉の第7回会合がハイブリッド形式にて開催された。

2025年12月22日、日・バングラデシュ経済連携協定が大筋合意した。

2026年2月6日、東京において、堀井巌外務副大臣とシェイク・ボシール・ウッディン・バングラデシュ人民共和国暫定政権商業・繊維・ジュート・民間航空・観光担当顧問（H.E. Mr. Sheikh Bashir Uddin, Adviser for Commerce, Textiles and Jute, and Civil Aviation and Tourism of the Interim Government of the People’s Republic of Bangladesh）との間で協定への署名が行われた。

 協定の主要内容 
協定の規定、外務省による概要で作成
 日本の輸入 
工業製品の関税撤廃率：91％（貿易額ベース※）で即時～最長10年での関税撤廃日バングラデシュEPAの概要（経済産業省関係）

• 繊維製品：即時撤廃　現行無税（LDC特恵関税）
• 皮革・履物：EPA発効後に再協議　現行無税（LDC特恵関税）であり協議の結果により関税の引き上げがあり得る

農林水産品の輸入の7割を占めるえび・かにや紅茶、香辛料等の関税を撤廃し現行無税（LDC特恵関税）を維持日バングラデシュＥＰＡ農林水産分野の内容

米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目は関税削減・撤廃から除外。これらのうち、牛肉、豚肉は現行無税（LDC特恵関税）であり、一般関税の適用となる。ただし動物検疫の理由で輸入の実績はない。
 バングラデシュの輸入 
【鉱工業品】
高関税が課されている鉄鋼、自動車部品、織物、電子部品などを含む多くの品目で、即時～18年で関税撤廃
• 乗用車（完成車） は将来に亘り他国に劣後しない特恵待遇

【農林水産品】
• 和牛肉、水産物（ぶり、たい、ほたて）、青果（りんご、ぶどう等）、緑茶、醤油等について即時～18年で関税撤廃
 サービス貿易 
サービス貿易について、バングラデシュは、コンピュータ関連サービス、建設・エンジニアリングサービス、運送サービス等を含め、WTOの分類に基づく約150のサービス分野のうち約100の分野で自由化を約束（これまでは16分野のみ約束）
 ルール 
• 投資：公正衡平待遇、投資参入後の特定措置の履行要求（技術移転要求等）の禁止等
• 電子商取引：ソースコード移転及びアクセス要求の禁止等
• 税関手続：通常貨物の通関（原則48時間以内、特に生鮮食品・急送便の6時間以内の期限を設定）、汚職・腐敗防止のための倫理規定等
• 知的財産：特許と商標の国際出願条約加入義務、当局に対する知財侵害物品の廃棄命令権限の付与等
• 政府調達：調達市場アクセスを約束
• 補助金：サービス補助金の通報義務、市場歪曲性の高い補助金の禁止
• 国有企業：商業的考慮、無差別待
• 醤油等の加工事業者が輸出に利用しやすいように原産地規則を設定
• 協力章では「農林水産業」「ハラール食品」を協力分野に規定
脚注

外部リンク

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