Spring (一般社団法人)

Spring（スプリング）は、東京都千代田区に拠点を置く一般社団法人。性被害当事者を中心として活動する団体であり、性犯罪刑法のさらなる見直しや当事者が生きやすい社会をつくることを目的として2017年7月に設立された。団体の名称には「性被害による凍りつきから動き始め、春（Spring）が訪れますように」というメッセージが込められている。主な活動は、国会議員や関係省庁へのロビー活動や署名活動、啓発、調査研究である。

 主な活動 
 刑法改正に向けた活動 
Springは、2017年の刑法改正で積み残された課題を解決するため、「性被害を経験した人生を、刑法改正の社会資源にする」とのビジョンを掲げ、「公訴時効の撤廃」「不同意性交等罪の創設」「性交同意年齢の引き上げ」など4点の要望を中心に活動を継続的に行っている。

2019年6月には「不同意」のみで性犯罪が成立するよう求める約4万6千人分の署名を法務相に提出した。

2023年6月の刑法改正に際しては、不同意性交等罪の創設や性交同意年齢の16歳への引き上げなどの実現に当事者団体として大きな原動力となったと評価されている。初代代表の山本潤は法務省の刑事法検討会メンバーに加わった。

改正後も、公訴時効のさらなる見直しやYes means Yes（相手の自発的な参加を確認しない性行為を処罰する）型刑法の導入、トラウマ治療の普及啓発などを求めて活動を継続している。

 調査研究・啓発活動 
性被害の実態に関する大規模なアンケート調査を実施し、その結果を基に法改正の要望を提出した。

2019年に相次いだ性暴力事件の無罪判決を受け、性被害の実態調査の結果を司法関係者に示し、検討会及び法制審において心理学的・精神医学的知見が共有された。

 略歴 
 2017年
 7月、一般社団法人Spring 設立。設立のきっかけは2017年の性犯罪に関する刑法改正であり、積み残された課題解決と、当事者の声を立法の場に届けることを目指した。
 法務省へ「改正刑法運用に向けた要望書」を提出
 量的調査の要望書を内閣府男女共同参画局へ提出
 2018年
 法務省「犯罪被害実態（暗数）調査」に関する意見交換会参加
 英国視察実施
 10月、法務省が設置した性犯罪に関する刑法見直し検討に向けたワーキンググループで、「Spring」メンバーが自身の被害経験を語った。
 2019年
 5月、法務省および最高裁に対し、性犯罪に関する法改正を求める要望書を提出した。
 6月、「不同意」のみで性犯罪が成立するよう刑法改正を求める約4万6千人分の署名を法務相に提出した。
 12月、森まさこ大臣に刑法性犯罪の改正に向けた要望書を提出した。
 2020年
 3月、「性犯罪に関する刑事法検討会」が法務省内に設けられ、Springの山本潤（性暴力被害者支援看護職/SANE）理事も検討委員に加わった。山本は、約1年にわたって検討会で弁護士や刑法学者らと意見交換を行った。
 3月、性暴力の根絶と性暴力被害者支援の運用や拡充に向けた要望書を橋本聖子内閣府男女共同参画担当相に提出した。
 11月、衆議院第1議員会館で「性被害の実態調査アンケート」の結果を発表した。また、橋本聖子男女共同参画相に被害の実態に即した刑法改正、性教育・人権教育の充実などを求める要望書を手渡した。
 2023年
6月、性犯罪規定を改正する刑法が成立した際、不同意性交等罪の創設や性交同意年齢の16歳への引き上げなどの実現に当事者団体として大きく貢献したと評価された。
 11月、第38回東京弁護士会人権賞に選出された。この受賞については、当該団体がSNSでリコールに抗議するフラワーデモに連帯を表明していた群馬県草津町の元町議の性被害の虚偽告発が明らかとなった直後であったため、一部の弁護士から支援した団体として人権賞の趣旨に反するのではないかとの指摘がなされた。虚偽告発の判明を受け、団体は同年12月に連帯撤回を表明し、当時の山本代表が「セカンドレイプの町草津」と表現したことについても、草津町町長らに対し謝罪した。また、性暴力の虚偽の訴えは、名指しされた方に対する著しい人権侵害行為であると同時に、実際の被害の訴えを封じ込めることにつながる絶対に許されない行為であるとの見解を示した。
 2024年以降
 不同意性交等罪の公訴時効の見直しやYes means Yes型刑法の導入のための調査、トラウマ治療の普及啓発を求めて活動している。

 理事 
 代表理事：田所由羽、早乙女祥子

 出典 

 自団体資料 

 その他の資料 

 外部リンク 






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