せんだい都心再構築プロジェクト

せんだい都心再構築プロジェクト（せんだいとしんさいこうちくプロジェクト）とは、宮城県仙台市が仙台市都心部にて主導する都市再開発誘導事業である。

 概要 
仙台市は2019年7月、仙台市都心部の再開発推進のため、約100億円規模の投資を実施することを発表。期間は2030年度までとしたうえで、第1弾施策として老朽化した建物の建て替えと企業立地を主眼においた実施内容を公表した。翌2020年10月には、第2弾施策を公表。杜の都のイメージを損なわない環境配慮型のビル整備を促し、主に首都圏からの移転需要取り込みを狙う。

仙台市では特に震災以降、オフィスビルの空室率は低水準が続いているものの、老朽ビルの更新が進んでいないことによるオフィス賃料の下落も進み、需要に応えられていないという課題があった。2015年より天神ビッグバンを打ち出し再開発を進める福岡市を先行目標例として追随し福岡市にライバル宣言 仙台市長、都心再構築事業に意欲 河北新報（2021年2月20日）、支店経済都市からの脱却、都市間競争からの勝ち残りを目指す脱支店経済へ、仙台市とNTTの挑戦 未来コトハジメ・日経BP（2022年8月2日）。

プロジェクト第1号となったアーバンネット仙台中央ビルはほぼ満床となっているなどの成果が見られる一方で、資材費や人件費が高騰し、建設費用が高止まりしており、地元の中小企業が踏み出しにくいという意見もあるほか、仙台市都心部では2億ションが次々と供給されるなど好況を呈している中で、投資回収がしやすいマンション開発に流れているという指摘もされている。他方では、2024年11月に東北大学が国際卓越研究大学の第1号に認定され東北大学が国際卓越研究大学に認定されました 東北大学（2024年11月8日）、スタートアップ企業を2050年までに1,500社まで増やす目標を掲げるなど潜在的なオフィス需要はあり、支店経済構造を是正して優秀な人材の県外流出を防ぐために魅力ある地元有力企業をどう増やしていくかが長期的視点では不可欠であるとする意見もある仙台圏のオフィスビル市場動向／都市力の向上に長期的視野で地元企業の成長促進を／東北大の卓越大認定をトリガーに みやぎ建設新聞（2025年8月18日）。

2025年、建築費高騰や人手不足が続いていることを背景に、補助金の上限や割合の緩和を検討仙台市、再開発の補助金増額・要件緩和を検討 駅西口の建て替え促す 日本経済新聞（2025年6月28日）。2026年1月、頓挫もしくは停滞している再開発についても、市が積極的に参画し関与していく方針も示された仙台市、さくら野百貨店跡の再開発参画を検討 補助上限撤廃も 日本経済新聞（2026年1月23日）旧さくら野百貨店跡地 仙台市が支援強化で再開発に追い風も、立ちはだかる建築費高騰の壁 河北新報（2026年2月23日）。

 プロジェクト内容 
 第1弾施策 
2019年7月16日に公表された第1弾施策では、都市再生緊急整備地域内仙台駅西口・一番町エリアの約79haを対象に約5ヵ年を目途として、1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建築されたビルの更新をメインに据えており、建て替えに伴う助成金制度の創設、高機能オフィス整備に伴う容積率の緩和、企業立地に伴う助成制度の拡充、複合商業施設等などの設置による補助金上限の引き上げ、附置駐車場台数の緩和が示された。

当初2023年度を目途としていた施策の期限について、建設業界の人手不足や建設費高騰によって工期に遅れが発生することを見込み、指定期限を7年延長し、2030年度までとすることとした仙台市、再開発プロジェクト指定期限を延長 2030年度に 日本経済新聞（2023年11月17日）。

 第2弾施策 
2020年10月13日に公表された第2弾施策では、グリーンビルディングの整備促進やテナント退去に伴う支援助成制度を新たに策定。本社機能の移転に伴う助成要件の緩和や、都市再生緊急整備地域に建築される高さ100m以上もしくは延床面積50,000m以上の建築物を対象に、仙台市が新たに定めた環境配慮事項を満たすことで環境アセスメントの手続きを不要とすることを盛り込んだ他、第1弾施策で示していた企業立地促進助成制度や容積率の緩和についても拡充する。

 内容の改正・拡充 
2026年1月27日、都市再生特別地区内の市街地再開発事業について、市街地再開発事業補助金制度を事業費の25%を上限とする現行から上限なしとするなど、内容を拡充市街地再開発補助金制度および企業立地促進助成金制度を改正します（発表資料） 仙台市（2026年1月27日）。また、事業所の新設や移転等を行う企業に対して、資産の取得やオフィス賃借に要する費用の助成制度も改正し、本社移転や研究開発施設、IT・デジタルコンテンツ関連といった事業分野への優遇や、当プロジェクトを活用したビルへの入居等に対して特別加算すること等が加えられた。

 付帯事業 
 社会実験
当プロジェクトでは、付帯事業として定禅寺通りや青葉通りにて、車道を縮小し歩行者空間を広げる社会実験を実施。仙台市役所本庁舎の建て替えや勾当台公園再整備計画が進められている「勾当台・定禅寺通エリア」や、当プロジェクトの中心地となる「青葉通駅前エリア」の将来像を検討してゆく。

定禅寺通りの西側区間では、社会実験での成果を受けて、車線を減少させ歩道を拡幅する方針を決定。2024年度より2027年度にかけて、歩道や中央緑道に給排水設備の設置や電源設備の増設等も含めた改良工事を行う予定仙台市、定禅寺通の再整備方針策定 24年度着工へ 日本経済新聞（2023年3月16日）定禅寺通をイベント活用しやすく 仙台市が27年度までに整備方針 給排水設備13カ所新設 河北新報（2023年5月7日）。

勾当台公園市民広場では、仙台市役所本庁舎の建て替えに際し、周辺地域の賑わいの創出や回遊性の向上を目指すため、2023年11月に庁舎に面した市道に交通規制等を行い、社会実験を実施。社会実験の結果をもとに、新庁舎整備に活かしてゆく方針である。

 「杜の都」景観計画の変更
仙台市では2004年に定めた「杜の都」景観計画について、2022年に高さ制限基準の緩和条件の見直しを実施 仙台市（2022年11月）。空地率に関する条件を削除し、新たに公共的空間に関する条件を加えた建築敷地内の公共的空間ガイドライン 仙台市。空地面積の確保に関する条件を大幅に緩和する一方で、景観形成のための要件を明確化し、誘導を図る。

 沿革 
 2019年
 7月16日 - 「せんだい都心再構築プロジェクト」、第1弾施策を発表。
 2020年
 4月7日 - （仮称）NTT仙台中央ビル（アーバンネット仙台中央ビル）を第1号として認定 仙台市（2020年4月7日）。
 9月16日 - 都市再生緊急整備地域の拡大既存指定エリアのほか、仙台駅東口や本町・国分町などを含む約186haが指定及び特定都市再生緊急整備地域仙台駅西口・一番町エリアの約73haの指定が決定。
 10月13日 - 第2弾施策を公表。
 12月1日 - 第2弾施策に伴い、仙台市環境影響評価条例を一部改正施行は2021年4月1日都心部における大規模建築物に関する環境影響評価制度を改正しました 仙台市（2020年12月1日）。
 2022年
 6月6日 - 「杜の都」景観計画を一部改正施行は2022年11月1日。
 6月7日 - （仮称）仙台中央三丁目プロジェクト（NANT仙台南町）、（仮称）仙台駅前南町通プロジェクト（T-PLUS仙台）、（仮称）仙台国分町プロジェクト（ウッドライズ仙台）の3棟を認定せんだい都心再構築プロジェクトによる3棟の高機能オフィスビルが誕生します 仙台市（2022年6月7日）。
 2023年
 5月23日 - （仮称）一番町三丁目七番地区市街地再開発、グリーンビルディング制度第1号として認定。
 7月6日 - 仙台市役所本庁舎整備事業、グリーンビルディング制度に認定 仙台市（2023年7月6日）。
 11月30日 - ウッドライズ仙台、アーバンネット仙台中央ビル、竣工。
 12月1日 - 第1弾施策について、期限を2030年度まで延長することを発表。
 12月8日 - アーバンネット仙台中央ビル、竣工式を開催 NTT都市開発（2023年12月8日）。
 2024年
 1月26日 - T-PLUS仙台、竣工。
 9月26日 - （仮称）仙台第一生命ビルディング建替え計画を認定。
 2025年
 1月21日 - （仮称）仙台市青葉区一番町オフィスビル開発計画を認定。
 4月22日 - （仮称）読売仙台ビル建替プロジェクトを認定。
 6月16日 - NANT仙台南町、竣工仙台市中心部 南町通角に環境配慮型オフィスビル「NANTO仙台南町」完成 河北新報（2025年6月16日）。
 2026年
 1月27日 - 施策を拡充施行は2026年4月1日。
 2月18日 - （仮称）仙台市青葉区本町一丁目プロジェクトを認定大和ハウスが仙台駅西口でオフィスビル再開発 地上14階、30年の完成目指す 河北新報（2026年2月20日）（仮称）仙台市青葉区本町一丁目プロジェクト 仙台市（2026年2月24日）。

 プロジェクトの認定を受けたビル 
 容積率の緩和認定 
 ビル名称  事業者  認定年月  高さ(m)  階数地上/地下  延床面積(m)  敷地面積(m) 所在地  竣工年月日 アーバンネット仙台中央ビル NTT都市開発 2020年4月 88.7 19階/1階 42,113 3,073 中央4丁目4-10 2023年11月末 NANT仙台南町 鹿島建設 2022年6月 48.75 11階/1階 11,657 1,348 中央3丁目4-12 2025年6月16日 T-PLUS仙台 東京建物 2022年6月 55.0 12階/1階 13,834 1,510 中央3丁目8-1 2024年1月26日 ウッドライズ仙台 ウッドライズキャピタル 2022年6月 48.0 10階/1階 10,200 1,250 国分町1丁目7-4 2023年11月30日 （仮称）仙台第一生命ビルディング建替え計画 第一生命保険 2024年9月 60.0 13階/1階 16,200 1,400 国分町3丁目1-1 2028年予定 （仮称）仙台市青葉区一番町オフィスビル開発計画 サンケイビル 2025年1月 57.0 12階/1階 11,379 1,223 一番町2丁目3-9 2027年3月予定
 アーバンネット仙台中央ビル 
180px|サムネイル|アーバンネット仙台中央ビル

 NANT仙台南町 
鹿島建設が事業者となり、青葉区中央3丁目の仙台SSスチールビル・仙台SSスチールビルII跡地にて再開発を行う。総合設計制度を活用し、高機能オフィスの整備による容積率の緩和が認められたほか、中小企業者建替え移転促進助成も活用している。2025年6月16日竣工。

 T-PLUS仙台 
東京建物が事業者となり、青葉区中央3丁目にて再開発を行った。東京建物としては仙台市内で4棟目のオフィスビルとなる。総合設計制度を活用し、高機能オフィスとして認定を受けたことで容積率が緩和され、階層を3フロア分上乗せ。総工費は300-400億円とされる。12階建て・延床面積13,800m、2024年1月26日竣工。

 ウッドライズ仙台 
みずほ不動産投資顧問が企画し、長谷工コーポレーションや日本政策投資銀行、七十七銀行キャピタル等による不動産私募ファンド、ウッドライズキャピタルが事業者となり、青葉区国分町1丁目にてビルの再開発を行った。半木造構造による建築コストの増加分を容積率の緩和による採算性向上を見込み、プロジェクトに申請。高機能オフィスとしての認定（総合設計制度）を受け、容積率の緩和が認められた。10階建て・延床面積10,200m。2023年11月30日竣工。

 （仮称）仙台第一生命ビルディング建替え計画 
第一生命保険は、勾当台公園に隣接し定禅寺通りに面した「仙台第一生命ビルディング一番町にある「仙台第一生命タワービルディング」や中央にある「仙台中央第一生命ビルディング」とは別。」を建て替える。敷地面積は約1,400m、延床面積は約16,200m。仙台市役所本庁舎の建て替えとの連動を想定しており、勾当台公園市民広場との一体的な活用を目指す。現ビルを解体後、13階建ての新ビルを建設第一生命、仙台の自社ビル建て替えへ 市役所整備と連動 日本経済新聞（2023年12月4日）。2025年の着工、2028年の竣工を目指す 第一生命保険株式会社（2024年9月27日）。「勾当台・定禅寺通エリア」では初の認定ビルとなる。

「仙台第一生命ビルディング」は黒い外観から地元では「黒ビル」と呼ばれていたが、新たなビルは白を基調とした外観を予定している。

プロジェクトの認定に先立ち、2024年8月には都市再生特別地区に指定され、容積率および高さ制限の緩和が認められ、同年9月にプロジェクトの認定を受けた。2025年3月には、建替え促進助成金制度の認定も受けている。

2025年6月に既存ビルの解体工事を開始仙台第一生命ビル、解体工事始まる 河北新報（2025年6月3日）。

 （仮称）仙台市青葉区一番町オフィスビル開発計画 
サンケイビルは、南町通りに面した一番町2丁目にて、東北エリア初となるオフィスブランド「S-GATE」シリーズのビル再開発を行う。オープンスペースを有する高機能オフィスビルとして青葉通・一番町エリアでは初めてのプロジェクト認定を受け、総合設計制度を活用した容積率の緩和が認められた。12階建て・延床面積11,379m、2027年3月竣工予定。

 グリーンビルディング認定 
当認定を受けたプロジェクトは、環境アセスメント条例の手続きが省略される。

 ビル名称  事業者  認定年月  高さ(m)  階数地上/地下  延床面積(m)  敷地面積(m) 所在地  竣工年月日 一番町三丁目七番地区市街地再開発（北街区） 東日本興業明治安田生命保険戸田建設 など9者 2023年5月 135.0 24階規模 54,000 3,500 一番町3丁目7-1 2030年度 予定 一番町三丁目七番地区市街地再開発（南街区） 180.0 35階規模 118,000 7,740 2035年度 予定 仙台市役所本庁舎整備事業 仙台市 2023年7月 77.25 15階/2階 64,311 14,595 国分町3丁目7-1 2031年3月 予定

 一番町三丁目七番地区市街地再開発 
電力ビルを所有する東日本興業をはじめ、街区内に位置する土地や建物を所有する明治安田生命保険や戸田建設など9者が、電力ビル一帯の敷地面積約18,000mの再開発を計画。オフィスや店舗、ホテルに加え、音楽ホール（電力ホール）の後継施設から構成される35階建て（南棟）および24階建て（北棟）、延べ床面積約172,000mのツインタワーの建設を想定する。北棟は仙台市地下鉄南北線・広瀬通駅と直結仙台・電力ビル、本館は30年解体 高さ東北一に並ぶ 日本経済新聞（2023年4月28日）。2025年度より既存ビルの解体工事を開始し、2035年ごろの街区完成を目指す。総事業費は数百億円規模を見込む仙台のランドマーク「電力ビル」解体へ 10年かけツインタワーに 朝日新聞デジタル（2023年4月4日）。

2023年4月、第2弾施策で策定した環境アセスメント条例の手続き省略を可能とした、グリーンビルディング制度の認定に向けた協議を開始電力ビル周辺再開発、アセス省略第1号へ 仙台市「グリーンビル」認定協議 河北新報（2023年4月15日）。同年5月に同制度第1号案件として認定された。引き続き、高機能オフィス整備による容積率の緩和等に向けた協議を行う。一方で、資材や人件費などの建設費の高騰を受け、再開発組合の設立が遅れており、再開発計画自体も遅れる見通しとなっている。

 仙台市役所本庁舎整備事業 
老朽化が進む仙台市役所本庁舎の建て替えを行うにあたり、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）Sランクの取得を目指すことや、公開緑地の設定等が認められ、2023年7月にグリーンビルディング制度の認定を受けた。

 都心部建替え促進助成金制度を活用したビル 
 ビル名称  事業者  認定年月  高さ(m)  階数地上/地下  延床面積(m)  敷地面積(m) 所在地  竣工年月日 アーバンネット仙台中央ビル NTT都市開発 2020年4月 88.7 19階/1階 42,113 3,073 中央4丁目4-10 2023年11月末 NANT仙台南町 鹿島建設 2022年6月 48.75 11階/1階 11,657 1,348 中央3丁目4-12 2025年6月16日 （仮称）仙台市青葉区一番町オフィスビル開発計画 サンケイビル 2024年7月 57.0 12階/1階 11,379 1,223 一番町2丁目3-9 2027年3月予定 （仮称）仙台第一生命ビルディング建替え計画 第一生命保険 2025年3月 60.0 13階/1階 16,200 1,400 国分町3丁目1-1 2028年予定 （仮称）読売仙台ビル建替プロジェクト 読売新聞 2025年4月  10-20階規模 42,000 5,200 一番町2丁目3-9 2029年度予定 （仮称）仙台市青葉区本町一丁目プロジェクト 大和ハウス工業 2026年2月 59.95 14階/1階 20,138 1,950 本町1丁目1-8 2030年予定

 （仮称）読売仙台ビル建替プロジェクト 
読売新聞東京本社は、読売仙台ビル・新伝馬町中央通りビルの再開発に着手。核テナントのイオン仙台店をはじめとする入居テナントは2025年2月までに順次撤退しており、読売新聞東北総局も移転を完了。敷地面積は約5,200m、東急不動産を事業パートナーとし、商業施設・オフィス・ホテルで構成された再開発を構想。ホテルには、インバウンド需要を見越した高価格帯ホテルの誘致を目指す。2025年5月より現ビルの解体に着手し、2029年度の完成を見込む。

 （仮称）仙台市青葉区本町一丁目プロジェクト 
広瀬通りに面した第一日本オフィスビル一帯を、大和ハウス工業および大翔が再開発する。敷地面積は約1,900m、14階建て、延床面積約20,000mの高機能オフィスビルを建設し、2030年完成予定。2026年2月18日、せんだい都心再構築プロジェクトの仙台市都心部建替え促進助成金制度に指定された。高機能オフィスの整備に着目した容積率の緩和についても協議中。

 そのほかの計画・構想 
 さくら野百貨店仙台店跡地
2017年に倒産したさくら野百貨店仙台店跡地の再開発をパン・パシフィックHDが行う計画で、敷地面積は約5,500m。商業施設・オフィス・ホテルからなる30階建て規模のツインタワーを構想し、仙台市との連携を目指していた。早ければ2024年度中に着工を目指すとしていたが、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞や、建設費高騰による採算性の確保に課題があるとして、計画を白紙化仙台駅西口の旧さくら野百貨店解体へ 再開発が前進、跡地活用は未定 日本経済新聞（2025年8月29日）。2025年11月、閉店以降8年以上そのままとなっていた建物の解体工事に着手仙台駅西口の「さくら野百貨店」跡、解体作業始まる 27年6月まで 日本経済新聞（2025年11月日）。建物地下部分については再開発始動時に再整備する方針としていたが、再開発計画を断念した仙台駅西口のさくら野百貨店跡、PPIHが再開発断念 日本経済新聞（2025年11月14日）。

 一番町三丁目おおまち南地区市街地再開発
藤崎本館を含めた20棟程度のビルを一体的に再開発を行う計画で、敷地面積は約17,000m。藤崎本館の建て替えを中核とし、オフィスやホテルを検討し、せんだい都心再構築プロジェクトの認定を目指す。コロナ禍により協議は停滞していたが、2023年8月に地権者で構成される新たな推進協議会を発足させ、再開発計画を進める方針。

 中央一丁目十番地区
仙台ホテル（その後EDEN）およびGSビル跡地の再開発をオリックスGが行う計画で、敷地面積は約3,800m 地方創生 内閣官房・内閣府総合サイト。オフィスやホテル、商業施設からなる複合ビルの建設を想定し、2024年以降の着手を目指す。EDENは、2024年1月に営業を終了した仙台駅西口の商業施設、2024年1月閉店 再開発見据え 日本経済新聞（2023年11月20日）仙台の商業施設「エデン」と「アリオ仙台泉」が惜しまれ閉店 跡地利用に関心高まる 河北新報（2024年2月1日）。2025年2月には、温泉掘削工事の許可を申請。ホテルや商業施設等が入居する複合施設の建設を想定しているとみられたが、近年の建築費の高騰などの影響によって大規模な再開発を延期し、再度の暫定再開発に切り替えることを検討している仙台駅西口のエデン跡地が再び暫定的なテナント施設に 所有するオリックスグループが整備を検討 河北新報（2025年10月11日）。

 （仮称）仙台一番町二丁目共同開発ビル
東北電力グループのユアテックと東日本興業は、一番町のユアテック旧本社跡地の一帯の再開発に着手。土地は同グループ会社のトークスが所有しており、敷地面積は約1,650m。敷地内のビルを解体後に14階建て、延床面積約15,000mの高機能オフィスビルを建設することを計画し、せんだい都心再構築プロジェクトの活用を見込んでいるユアテック旧本社跡地に地上14階建てのオフィスビル 29年3月完成目指す 河北新報（2025年9月20日）。2027年8月に着工し、2029年3月の竣工を目指す。

 仙台三越再開発
三越伊勢丹ホールディングスは、仙台三越の再開発を検討する。百貨店にホテルやオフィス、レジデンスといった用途を組み合わせる複合型施設として高層化し、再開発する案が有力とされており、2030年ごろの着工を目指す。

 アイリス青葉ビル再開発
アイリスオーヤマは、青葉通りに面したアイリス青葉ビル（旧 仙台三和ビルディング アイリスオーヤマ（2012年1月10日））の再開発構想を持つ。敷地面積は約1,470mだがアイリスオーヤマ、仙台中心部で大型ビル取得 用途未定 日本経済新聞（2011年10月25日）、周辺地権者を巻き込んだ再開発とすることも視野に入れる。

 （仮称）仙台市青葉区一番町プロジェクト
大和ハウス工業は、東二番丁通りに面したSS.仙台ビル（旧小田急仙台ビル）および別館を2024年12月に取得、再開発を目指す。2025年9月、せんだい都心再構築プロジェクトを活用せず、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度を活用し、14階建て、延べ約17,000mのホテルを建設する計画を発表SS.仙台ビル跡にホテル 大和ハウス、29年に完成予定 日本経済新聞（2025年7月24日）大和ハウス工業/旧小田急仙台ビル跡にホテル計画/容積率緩和制度を活用延べ1.7万㎡規模/年明け解体着手、完成は29年2月ごろに みやぎ建設新聞（2025年9月19日）。プリンスホテルが進出する予定仙台三越横にプリンスホテル 市が容積率緩和を初適用へ、訪日客狙う 日本経済新聞（2025年11月12日）。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 外部リンク 
 せんだい都心再構築プロジェクト （仙台市）

Category:宮城県の再開発地区
* せんたいとしんさいこうちく
* せんたいとしんさいこうちく