日本の大学教員の職階

日本の大学教員の職階（にほんのだいがくきょういんのしょっかい）は、日本の高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）の職階。

 概要 
高等教育を行う学校は、大学院、短期大学を含む大学」と「高等専門学校」がある。ほかに大学共同利用機関法人の研究所、学位取得可能な省庁大学校も該当する。専修学校の専門課程も高等教育だがそれぞれで異なる。

おもな職階は、上位から学長、教授、准教授2007年（平成19年）4月に学校教育法が改正され、「助教授」を廃止して「准教授」を設置した。、講師、助教、助手であるかつては国立学校設置法施行規則に職員の種類として教務職員が規定されたが同法は2004年（平成16年）4月1日に廃止され、国立大学の設置者として国立大学法人が設立されて教務職員設置の法的根拠は失われている。。大学により「実験講師」同志社大学、中央大学、日本工業大学、龍谷大学などや、助手より下位に位置する補助員として「教務補佐員」、「技術補佐員」、「副手」実践女子大学、学習院大学、多摩美術大学、東北芸術工科大学、フェリス女学院大学、九州産業大学など、「教務助手」九州大学、福井大学、信州大学、徳島大学など九州大学は、学校教育法の「助手」を「教務助手」と称し、学校教育法に定めがない「准助教」を置く（参照：各職種の新制度への移行スキーム、九州大学の新しい教員組織の在り方に関するQ and A。2009年10月1日現在で准助教26名、教務助手が1名在職（教員の部局別在職者状況）（九州大学）。、金城学院大学で「実務助手」、豊田工業大学で「研究補助員」、などの職員を置くが、いずれも学校教育法が定め無い職階である。

 一覧 
 学長 

 教授 
教授（きょうじゅ）は、特に優れた知識、能力及び実績を有し、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事することを職務とする教育職員である。大学の教授は、法令が定める3種の職務を担当する。高校までの教員は教諭、大学の教員は教授、准教授、助教、と誤解も散見されるが、教授は地位名称で職種名称ではない。英語表記は「professor」。

 准教授 
准教授（じゅんきょうじゅ）准教授、助教の名称は、2007年（平成19年）4月1日に施行された改正学校教育法（平成18年6月21日法律第80号）で新設された。は、優れた知識、能力及び実績を有し、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事することを職務とする教育職員である。旧称「助教授」相当の職階名。英語表記は「associate professor」。

 講師 
講師（こうし）は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する教育職員である。専任の講師と非常勤の講師の別がある。学校教育法は、第九十二条の2「副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。」、九十二条10「講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。」と定む。専任講師は助教へ収斂して設けない事例が増えている。
 専任の講師 
職名「専任講師」は、教授、准教授に次ぐ職位で、講師と准教授を同属に扱う人事例が多い。講師は、教育や研究の事情に応じて教授の職務を直接に補助する事例がある近年は講座制が減少して表向きは稀である。2007年（平成19年）4月1日施行の学校教育法の一部改正は、審議過程で講師の職階は段階的に廃止されるべきとされた。。英語表記は「lecturer」講師の英称をlecturerとする例（東京大学）が一般的で、東京農工大学は「senior assistant professor」国立大学法人東京農工大学組織等の英語表記に関する規程、一橋大学は「assistant professor」講師の英称をassistant professorとする例（一橋大学）、京都大学と桐蔭横浜大学は英国式を倣い「senior lecturer」職名等の英語表記(京都大学)桐蔭横浜大学教員紹介、などの事例も散見される。京都大学は平成20年に「senior lecturer」と定めたが、平成27年に「junior associate professor」を新たな選択肢として提案し、いずれを用いるか部局が選択するとした「講師」の職名に係る英語表記について 2020年10月閲覧。
 非常勤の講師 
専任ではない講師は「非常勤講師」や「兼任講師」など称される。担当時間のみ指導に当たり、専任に比して廉価な報酬で単年毎に契約更新する事例が大半である。英語表記は「part-time lecturer」など。専業非常勤講師の項も記述がある。

 助教 
助教（じょきょう）は、学生を教授し、研究を指導し、または研究に従事する教育職員である。

旧学校教育法2007年（平成19年）3月31日まで適用された。2007年4月1日から改正学校教育法（平成18年6月21日法律第80号）が施行された。の「助手」旧学校教育法は助手の職務を「教授及び助教授の職務を助ける」として、所属組織の円滑な運営の補佐も暗黙の了解で業務とした。2007年4月1日に改正された新法は、新たに助教を置いて助手の職務内容を明確にした。旧法の助手を「旧助手」、新法の助手を「新助手」と区別する事例もある。（旧助手）の中から教育と研究を主たる職務とする者を弁別することを目的として、新たに設けられた職位である。一部の大学や学部は助教または助手の採用時に博士を要件とするが、法律要件ではない。

任期の定めがない助教は業績向上で講師や准教授以上へ昇格することが慣例化しているが、任期付きの助教は業績が必ずしも昇格につながらない。英語表記は「Assistant Professor」が多い。

改正教育法が施行された平成19年度以降、国立大学法人は東京外国語大学など、旧来の助手を助教へ変更した事例が多い。私立大学は城西国際大学や拓殖大学など、旧来の専任講師を助教へ変更した事例が見られる。職位は講師より下位でも待遇は専任講師に準じ、任期付でもテニュアトラック（終身雇用候補者）として専任教員へ昇格が予定される事例もある。

従来の助手のうち、助教導入時の審査で助教は認められないが、職務の性質や不利益変更防止の観点から新助手への移行も妥当でない、とされた者について、移行ポストとして法的根拠がない「准助教」を置いた大学もある。

 助手 
助手（じょしゅ）は、所属組織の教育と研究の円滑な実施に必要な業務を行う学校職員である。英語表記は、旧制度「Assistant Professor」「Research Associate」 など、新制度「Teaching Associate」「Research Associate」など。

 教務職員 
教務職員（きょうむしょくいん）は、助手の下位職員として大学が各々の裁量で採用した職種である。職員の分類上は、教育職員（大学教員）に属し、職務内容は教員に準ずるが、技官同等に運用された。

 脚注 

 関連項目 
 教員の職階
 大学教員の職階一覧

しよくかい
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Category:公務員の階級 (日本)
*たいかくきよういん