鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令

鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令（かごしまけんおおしまぐんとしまむらのくいきにてきようされるべきほうれいのざんていそちにかんするせいれい、、昭和26年12月21日政令第380号）は、第二次世界大戦終戦後の1946年（昭和21年）以降アメリカ合衆国統治下にあった北緯30度以南（口之島を含む）、北緯29度以北のトカラ列島が日本国へ本土復帰するのに伴い法令の暫定措置を定めた日本の政令。連合国軍占領下の日本におけるポツダム命令の一つ。

昭和27年4月11日政令第103号による改正前の題名は『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』（しょうわにじゅうろくねんじゅうにがつごにちづけれんごうこくさいこうしれいかんおぼえがきじゃっかんのがいかくちいきのにほんからのせいじじょうおよびぎょうせいじょうのぶんりにかんするけんにともなうかごしまけんおおしまぐんじゅっとうむらにかんするざんていそちにかんするせいれい、、）。

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年法律第81号）の施行により、日本国との平和条約（昭和27年条約第5号）の効力発生日である1952年（昭和27年）4月28日から同年10月24日までは法律としての効力を有していたが、10月25日に失効した。

 内容 
第二次世界大戦の敗戦によって北緯30度線が島内を通る口之島の全域を含む北緯30度以南の区域がアメリカ合衆国の軍政下におかれることとなり、1946年（昭和21年）2月2日にアメリカ合衆国統治下となった時点ではトカラ列島の区域について従前適用されていた法令をなお適用することとなっていた。

アメリカ合衆国統治下時代には行政組織に関する法令、刑事法の改正等は行われていたが、民事法の改正が行われておらず、アメリカ合衆国統治下にあった6年の間に日本において改正が行われている旧民法や旧戸籍法がそのまま適用されたままとなっているほか、その間に新たに施行された法令については当然に適用されていない状態であった。

 SCAPIN677/1 
1951年（昭和26年）12月5日に連合国最高司令官総司令部(GHQ)は、「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」(SCAPIN677/1)を日本国政府に対して以下の内容で送付した。これによりトカラ列島の本土復帰が決定した。

 政令の公布・施行 
上記のGHQの覚書により、北緯30度以南（口之島含む）北緯29度以北にあたるトカラ列島（現在の鹿児島県鹿児島郡十島村）は、1952年（昭和27年）2月4日に本土復帰することとなり、それに伴い法令の暫定措置を定めるため、『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件』（昭和20年勅令第542号）に基づく「昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令」として施行された。

政令の概要は以下のとおりである（原文）。
 鹿児島県大島郡十島村の区域で北緯29度から北緯30度までの間にあるもの（口之島を含む。）については、他の法令の規定にかかわらず、当分の間、政令で特別の定をするものを除く外、従前その区域に適用されていた法令のみをなお適用するものとする。
 法令の実施上琉球諸島民政府又はその機関に属していた権限で上記の区域にあった機関に属していたもの以外のもので国会及び裁判所の権限に属するべきもの並びに政令で定める場合を除く以外の権限は鹿児島県知事が行う。
 上記の区域で従前公務に従事していた者は、日本国における相当の公務員となるものとする。
 上記の規定により鹿児島県知事が行う権限は、地方自治法の適用については、国の機関としての権限とみなす。
 この政令が施行される際にその職にある鹿児島県大島郡十島村の村議会の議員、村長、助役その他任期の定のある職員で政令で定めるものは、政令で定める日まで在職する。
 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣を実施するため第一項に規定する区域について必要とされる経過措置は、政令で定める。

 法の適用 
本土復帰したトカラ列島の区域について上記の規定により、政令で特に定めるもの以外については従前その区域に適用されていた法令を適用することとなった。この措置は短期間とはいえ異なる法域にあったトカラ列島の区域に対して日本国の法令を一挙に適用することにより混乱が生ずるのを防ぎ、法制の移り変わりをスムーズにするために行われたものである。

第1項において、琉球諸島民政府またはその機関に属していた権限で従前の十島村の区域にある機関・国会・裁判所に属するものや政令で定める場合を除く権限について鹿児島県知事が行使することが定められ、また、従前の十島村の区域で公務に従事していたものは日本国における相当の公務員とする旨が定められた。第2項において地方自治法の適用について鹿児島県知事が行う権限は国の機関とみなされる旨が規定された。

 十島村の設置 
第1項前段および第5項の規定に基き制定された委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」（昭和27年政令第13号）が1952年（昭和27年）2月10日に施行されたのに伴い、それまで従前の法令である市町村制（1949年臨時北部南西諸島政庁令第21号）が施行されていた十島村に対し、第1項の規定に基づいて地方自治法（昭和22年法律第67号）が適用され、地方自治法による地方自治体である鹿児島県大島郡十島村が新たに設置された。

また、従前の十島村の条例および規則等は日本国の法令または鹿児島県の条例に反しないものに限り新たに設置された十島村の条例および規則等となった。これに従い十島村は日本法である地方自治法の規則に基づき、条例や規則の整備を実施した。

 通貨の交換 
第1項前段および第5項の規定に基き制定された委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令」（昭和27年政令第14号）によりそれまでトカラ列島において流通していたB円軍票が日本円に交換されることとなった。同政令第6条の規定により1B円につき3日本円に交換された。

 行政機関の移管 
日本国へ復帰直前の十島村には、警察機関として名瀬地区警察署口之島巡査部長派出所、中之島巡査駐在所、宝島巡査駐在所が設置されており、郵便局として琉球臨時中央政府郵政局の中之島郵便局、口之島郵便局、宝島郵便局が設置されていた。

警察機関は「鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」（昭和27年政令第17号）によって国家地方警察鹿児島県本部鹿児島地区警察署の管轄となり、法令で定める警察官の定員の外に前述の政令の規定によって警察官の定員について11名と定められた。郵便局は「鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令」（昭和26年政令第381号）によって日本国政府の郵政省と電気通信省に引き継がれた。

 沿革 
 1946年（昭和21年）
 2月2日 - 北緯30度以南（口之島含む）の区域の日本国政府および鹿児島県の行政権・司法権が停止され、アメリカ合衆国統治下の大島支庁の管轄下となる。
 6月 - 市町村制が施行されたのに伴い、アメリカ合衆国統治下の十島村の区域を以て十島村が発足。
 10月3日 - 大島支庁が臨時北部南西諸島政庁に改組。
 1950年（昭和25年）11月 - 臨時北部南西諸島政庁が奄美群島政府に改組。
 1951年（昭和26年）
 12月5日 - 連合国最高司令官総司令部が「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」(SCAPIN677/1)を発布。これによりトカラ列島の本土復帰が決定。
 12月10日 - 奄美群島政府知事より鹿児島県知事に対してトカラ列島の返還に関する事務連絡が行われる。
 12月21日 - 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』が公布され、12月5日に遡って適用される。
 1952年（昭和27年）
 1月1日 - 琉球諸島民政府によって境界線が北緯30度から北緯29度に変更され、法令上トカラ列島の住民は南北どちらの方向にも渡航ができなくなった。
 2月1日 - 委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令」および「北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令」が施行され、住民が北緯30度を超えて本土への移動ができるようになった。
 2月4日 - 北緯30度以南（口之島含む）北緯29度以北の区域が本土復帰。
 2月10日 - 委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」により北緯30度以南（口之島含む）北緯29度以北の区域に地方自治法が適用され鹿児島県大島郡十島村が設置されることとなり、同時に分離前まで同一の村を構成していた上三島の区域のみが残存していた十島村が鹿児島県の告示による境界変更および名称変更により三島村として実質的に分村。
 2月11日 - 2月4日に施行された委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令」によりそれまで流通していたB円が日本円（B円1円につき日本円3円に換金）へ交換された。
 4月1日 
 委任命令である「鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」第9条により所得税法等の国税に関する権限について鹿児島県知事から鹿児島税務署長に移管される鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令第9条。
 委任命令である「鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令」により定められた26の法令を除き全ての法令が適用される。
 4月11日 - 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令』により題名が「鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令」に変更されるなどの一部改正が行われる。
 4月28日 - 「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」の規定に基づき、日本国との平和条約の効力発生により180日経過が経過するまで法律としての効力を有するようになった。
 10月25日
 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の規定に基づき、法律としての効力が失効。
 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の規定により「」が施行され経過措置が定められる。

 委任命令 
鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令（改題前の昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令を含む）第1項前段および第5項の規定により制定された委任命令である政令は以下のとおりである（各政令のリンク先はウィキソースの項目である）。
 鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令（昭和26年政令第381号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令（昭和27年政令第9号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第13号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令（昭和27年政令第14号）
 鹿兒島県大島郡十島村における通貨の交換手続等に関する省令（昭和27年大蔵省令第4号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する日本円に切り替えられた郵便貯金及び郵便為替の取扱の経過措置に関する省令（昭和27年郵政省令第2号）
 親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令（昭和27年政令第15号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令（昭和27年政令第16号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第17号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令（昭和27年政令第18号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令 （昭和27年政令第19号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第20号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令（昭和27年政令第22号）
 鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 （昭和27年政令第29号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第37号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令（昭和27年政令第46号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第56号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 （昭和27年政令第57号）
 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 （昭和27年政令第58号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令（昭和27年政令第104号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第105号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第135号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第138号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第220号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第395号）
 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第443号）

 各法令の適用時期 
 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令施行前に適用された法令 
昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の施行から鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令が施行されるまでに個別に適用された法令は以下のとおりである。
 1951年（昭和26年）
 12月5日
 戸籍法
 寄留法
 1952年（昭和27年）
 2月1日
 旅券法
 外国人登録令
 北緯二十九度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令
 出入国管理令
 入国管理庁設置令
 特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令
 2月10日
 地方自治法
 2月11日
 外国為替及び外国貿易管理法
 関税法
 とん税法
 関税定率法
 日本銀行法
 通貨及証券模造取締法
 貨幣法
 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
 紙幣類似証券取締法
 臨時通貨法
 補助貨幣損傷等取締法
 小額紙幣整理法
 国家公務員法
 国家公務員の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律
 一般職の職員の給与に関する法律
 国家公務員等に関する退職手当の臨時措置に関する法律
 国家公務員の職階制に関する法律
 国家公務員災害補償法
 警察法
 刑事訴訟法
 警察官等職務執行法
 罰金等臨時措置法第7条
 財政法
 会計法
 簡易生命保険及郵便年金特別会計法
 郵政事業特別会計法
 郵便貯金特別会計法
 電気通信事業特別会計法
 予算執行職員等の責任に関する法律
 国庫出納金等端数計算法
 国有財産法
 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律
 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律
 国家公務員のための国設宿舎に関する法律
 国家公務員等の旅費に関する法律
 教育基本法
 学校教育法
 市町村立学校職員給与負担法
 教育委員会法
 教育公務員特例法
 教育職員免許法
 教育職員免許法施行法
 社会教育法
 文化財保護法
 郵政省設置法
 電気通信省設置法
 2月15日
 生活保護法
 災害救助法
 2月29日
 電波法
 放送法
 有線放送業務の運用の規正に関する法律
 3月5日
 地方財政平衡交付金法
 地方公務員法
 3月20日
 食糧管理法
 4月1日
 地方税法（ただし村税に係るものを除く）
 所得税法
 法人税法
 相続税法
 富裕税法
 資産再評価法
 通行税法
 登録税法
 取引所税法
 国税徴収法
 租税特別措置法（酒税、印紙税及び揮発油税に係る部分を除く）
 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
 国税犯則取締法
 法人において租税及び葉煙草専売に関し事故ありたる場合に関する法律
 納税貯蓄組合法
 税理士法

 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令による本邦法令の適用と一部除外 
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令により、以下に掲げる法令以外の日本国において適用されている法令は1952年（昭和27年）4月1日を以てすべて適用されることとなった。
 恩給法
 公職選挙法
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律
 政治資金規正法
 最高裁判所裁判官国民審査法
 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律
 国家公務員共済組合法
 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律
 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法
 たばこ専売法
 塩専売法
 しよう脳専売法
 塩田等災害復旧事業費補助法
 農業委員会法
 森林法
 農業災害補償法
 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
 自作農創設特別措置法
 農地調整法
 自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令
 土地改良法
 農産物検査法
 漁船法
 鉱業法
 滅失鉱業原簿調製等特別措置法
 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令

 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令施行以後 
 1952年（昭和27年）
 4月11日
 公職選挙法
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律
 政治資金規正法
 最高裁判所裁判官国民審査法
 5月1日
 漁業法
 5月9日
 恩給法
 6月11日
 鉱業法
 滅失鉱業原簿調製等特別措置法
 7月1日
 国家公務員共済組合法
 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律
 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 
 8月30日
 農業委員会法
 10月1日
 酒税法
 砂糖消費税法
 印紙税法
 骨牌税法
 物品税法
 揮発油税法
 租税特別措置法（酒税、印紙税及び揮発油税に係る部分に限る）
 酒税の徴収に関する法律

 適用排除 
以下の法令等は各政令に定められた適用日をもってその法令の効力を十島村において適用しないこととなった。
 1952年（昭和27年）
 4月1日
 織物消費税に関する法令
 特別行為税に関する法令
 地租、家屋税及び営業税に関する法令
 娯楽興業税、自動車税、不動産取得税、船舶税及び漁業権税に関する法令

 政令の廃止と経過措置 
日本国との平和条約（所謂「サンフランシスコ平和条約」）の締結に伴い、ポツダム命令を廃止する法律である「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（昭和27年4月11日法律第81号）が1952年（昭和27年）4月28日より施行されることとなった。法律では第2項に「別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする」と定められ、第3項では「この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない」と定められた。

ポツダム命令として制定された「鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令」については法律で廃止または存続の措置が行われなかったため、規定に基づき法律の施行日から180日を経過する日までは法律としての効力を有することとなったが、180日を経過した1952年（昭和27年）10月25日を以てその効力を失うこととなった。

この法律が施行される時点で法律的処理が完了していないものがあったことからポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律附則第2項に基づき経過措置を定められることとなり、「鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令」（昭和27年政令第446号）が施行され、経過措置が定められたほか、第2項において森林法により鹿児島県知事への届出および鹿児島県知事の許可が必要な行為に対する経過措置、第3項においてたばこ専売法、塩専売法、しょう脳専売法により日本専売公社の許可が必要なものについて営業等の経過措置が定められた。

 関連する法令 
第二次世界大戦によりアメリカ合衆国統治下となり、本土復帰した地域で施行された同様の法令として、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年法律第267号）、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年法律第83号）、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）がある。

 本土復帰に伴い発生した問題点 
本土復帰を果たした十島村であったが、北緯29度以南の奄美群島は引き続きアメリカ合衆国統治下であったことから行き来が出来なくなったほか、また翌年に奄美群島が本土復帰した際には奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年6月21日法律第189号）が制定され、北緯29度以南の奄美群島では振興策が取られたが、1年早く復帰した十島村はその対象とならず整備が大きく立ち遅れたと日本放送協会の取材に対して十島村村長である肥後正司は回答しており、2022年（令和4年）に十島村が挙行した本土復帰70周年式典においても「沖縄県や奄美群島、小笠原諸島のような復帰後の振興をはかる特別措置法が、村には設けられなかったことを「大きな格差」と指摘した。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 












 関連項目 

 日本の市町村の廃置分合（十島村と三島村の分割について特殊な例として掲載）

 外部リンク 


Category:廃止された政令
Category:ポツダム命令
Category:十島村の歴史
Category:1951年の法
Category:1952年に廃止された法
Category:長大な項目名
Category:日本の地方自治関連法規