貨物利用運送事業法

貨物利用運送事業法（かもつりよううんそうじぎょうほう、平成元年12月19日法律第82号）は、貨物利用運送事業に関する日本の法律である。成立当初の名称は「貨物運送取扱事業法」。

1989年12月19日に公布された。この法律は、貨物利用運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、貨物利用運送事業の健全な発達を図るとともに、貨物の流通の分野における利用者の需要の高度化および多様化に対応した貨物の運送サービスの円滑な提供を確保し、もって利用者の利益の保護およびその利便の増進に寄与することを目的とする。

 定義 

貨物利用運送事業とは、実運送を利用して、貨物の運送を行う事業者である。船舶・航空・鉄道・自動車運送が該当する。

 歴史 
+小運送事業者数の推移年度 事業者数昭和13（1938） 7,991昭和14（1939） 7,624昭和15（1940） 6,360昭和16（1941） 5,074昭和17（1942） 3,564昭和18（1943） 1,240昭和19（1944） 821昭和20（1945） 718昭和21（1946） 285

初期は「小運送業」と呼ばれ、鉄道の「大運送」と対比された。

 官営鉄道の開始 
日本で初めての鉄道貨物輸送が行われたのは、日本の鉄道開業から約一年後の1873年（明治6年）9月15日である。初期は三井組（三井銀行を経て現・三井倉庫ホールディングス）が、官設鉄道（現・JR）を利用した鉄道貨物取扱事業を行っていた。後に、内国通運会社（1875年）に引き継がれた。同社は江戸時代からの飛脚輸送の問屋会社であった「陸運元会社（1872年）」を前身とする。

1879年ごろには新規参入者が相次ぎ、大手は以下の会社であった。
 内国通運会社（1875年）→  内国通運株式会社（1928年）
 日本逓業株式会社（1899年） → 日本運送株式会社（1916年） → 国際運送株式会社 （1923年）

1914年には、全国に8,000店以上の小運送業者が乱立するようになった。

1926年には、内国通運・国際運送・明治運送の3社の共同出資にて合同運送株式会社が成立した。さらに1928年には内国通運が、国際運送・明治運送・合同運送を吸収し、国際通運株式会社となった。

 1937年 小運送業法 

1937年には小運送業法および日本通運株式会社法が施行され、鉄道大臣による免許制となった。

日本通運（現・NIPPON EXPRESSホールディングス）は同業の国際通運株式会社などを吸収、政府は50%を出資した。小運送事業者はすべて、日本通運の加盟店となって事業を行うとされた。日本通運そのものは小運送事業を行ってはいなかった。

戦時体制下の1941年になると、日本通運は自身で小運送事業に進出した。さらに同業大手の小運送事業者6社を吸収、その他の事業者も傘下に収められ、小運送業は同社の独占事業となった。

 1950年 通運事業法 
戦後、日本通運は過度経済力集中排除法の指定を受けるが、GHQの政策変更（逆コース）により集中排除法そのものの適用ではなく、『日本通運株式会社法を廃止する法律』によりそれまでの特殊会社から商法（現・会社法）に基づく一般的な株式会社に切り替わることになり、民営化され株式市場に上場した。

1950年には小運送業法は通運事業法に改定され、運輸大臣による免許制となった。この時に、福山通運やヤマト運輸などの日本通運との関係を持たなかった事業者が、通運事業に新規参入した。

 1989年 貨物運送取扱事業法 
1989年には貨物運送取扱事業法に改定され、鉄道に限らず、陸送・海運・空輸についても統合された。同法では以下に区分されていた。

 利用運送事業 - 届出制。
 第一種利用運送事業 - 集配を伴わない単純利用運送
 第二種利用運送事業 - 自動車による集配付き利用運送
 運送取次事業 - 登録制。コンビニの宅配便取扱など、荷主に対して運送責任を負わずに対価を得て運送の取次を行う。

これらは免許制から認可制となり、料金は運輸大臣への届出制であった。

 2003年 貨物利用運送事業法 
2003年には貨物利用運送事業法に改定された。

 利用運送事業については、運賃・料金の届出制度が廃止され、自由価格制となった。
 貨物取次事業は規制が廃止され、届け出なしで誰でも自由に行えるようになった。

 脚注 

 参考文献 



 関連項目 
 貨物自動車運送事業法 - 本法律と共に運輸二法や物流二法と称される。
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 外部リンク 

 貨物利用運送事業に関する諸手続 -　国土交通省

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