経済団体

経済団体（けいざいだんたい、）とは、企業経営者、使用者、雇用者が、その集団的利益を拡大し、公益に資するために設立された団体。国際労働機関は使用者を総称して使用者団体（しようしゃだんたい、）と呼び、複数の使用者の組織は雇用者団体（こようしゃだんたい、）経済三団体とは（コトバンク）と呼ばれる使用者団体等（厚生労働省）。

国際連合の持続可能な開発目標などでは民間の実業組織を総称して民間部門（みんかんぶもん、）という。

ある特定の業種に携わる企業や個人を会員として構成される団体は、業界団体（ぎょうかいだんたい、）や同業組合などと呼ばれ、また自主規制団体として公正取引協議会（こうせいとりひききょうぎかい）もある。専門職を代表する団体は、職能団体（しょくのうだんたい、）と呼ばれる。

業種を超えた政治的な実業組織団体としては企業団体（きぎょうだんたい、）や（国際労働機関駐日事務所）、経営者団体（けいえいしゃだんたい）、商工会議所（）であり、財界という用語と同一視されることもある。

政治的な利益団体（りえきだんたい、）を意味する場合もある。日本では、大資本企業の団体として、日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会（同友会）、日本商工会議所（日商）の「経済三団体」 デジタル大辞泉「経済三団体」の解説 2022年6月10日閲覧。、中小零細企業の団体として、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会の「中小企業四団体」がある中小企業関係4団体 取引価格適正化へ支援を 梶山経産大臣と懇談 2020/2/21 日商レポート。これらには、ロビー活動をしたり、議会の公聴会、中央政府や地方政府の懇談会・審議会に委員を輩出する機能があり、労働組合のナショナルセンターと対峙することもある。

 主な国際的な経済団体 
 世界経済フォーラム

 主な各国の経済団体 
 貿易協会連盟（北米）
 ビジネス・ラウンドテーブル（米国）
 フランス企業運動（フランス）
 リトアニア産業連盟（リトアニア）
 コンフィンドゥストリア（イタリア）
 ロシア産業企業家同盟（ロシア）
 インド商工会議所（インド）
 全国経済人連合会（韓国）
 主な日本の経済団体 
 経済三団体 
 日本経済団体連合会（経団連）
 経済同友会
 日本商工会議所（日商）

 中小企業四団体 
 全国中小企業団体中央会
 全国商工会連合会
 全国商店街振興組合連合会
 日本商工会議所（日商）

 その他の全国団体 
 日本在外企業協会
 日本生産性本部
 経営法曹会議

 ジェンダーに関する団体 
 全国商工会議所女性会連合会

 新産業に関する団体 
 新経済連盟

 中小企業に関する団体 
 中小企業家同友会
 全国商工団体連合会（全商連）
 ティグレ

 各地域の経済団体 
 北海道経済連合会
 東北経済連合会
 中部経済連合会
 関西経済連合会
 関西経済同友会
 北陸経済連合会
 中国経済連合会
 四国経済連合会
 九州経済連合会
 沖縄懇話会

 各地域の商工会議所・商工会 
 日本の商工会議所一覧
 東京商工会議所 
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 長崎商工会議所
 佐世保商工会議所
 那覇商工会議所
 商工会

 業界団体 

 公正取引協議会
 全国銀行協会
 生命保険協会
 損害保険協会
 AI医療機器協議会
 四病院団体協議会
 医師会
 日本司法書士会連合会
 日本弁護士連合会
 全日本トラック協会
 日本貨物運送協同組合連合会
 全日本コーヒー商工組合連合会
 全国漁業協同組合連合会

 在日外国人と関係する経済団体 

 日台経済人の会
 朝鮮商工会
 日本中華総商会

 脚注 

 関連項目 
 利益団体
 事業者団体
 納税者団体
 協同組合
 労働組合
 職能団体
 業界団体
 当事者団体
 文化団体
 企業の社会的責任
 資本主義・修正資本主義・公益資本主義
 資本家
 経済・経営
 財界
 政治献金
 コーポラティズム

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