日本の徴兵制度

日本の徴兵制度（にほんのちょうへいせいど）は、1873年（明治6年）から1945年（昭和20年）まで存在した国民皆兵を原則とした兵役制度。

 歴史 
 1868年以前 
江戸時代：徳川家康の兵農分離による府兵制を廃止、完全志願制度に転換後、これを維持した。

 1868年以後 
 1873年（明治6年）：陸軍省、徴兵令の公布により、徴兵制度を実施。
 1889年（明治22年）：大日本帝国憲法の公布により、憲法化。日本の兵役義務は大日本帝国憲法第20条に根拠とした。
 1927年（昭和2年）：兵役法が制定および施行兵役法（日本法令索引）。
 1944年（昭和19年）：朝鮮・台湾に徴兵制を実施。
 1945年（昭和20年）
 6月23日：義勇兵役法の制定。15歳から60歳までの男性、17歳から40歳までの女性を対象に国民義勇戦闘隊召集（義勇召集）を実施。
 9月2日：大日本帝国の降伏宣言による、日本軍の武装が解除・解体され、徴兵制も中断される。
 10月24日：義勇兵役法の廃止。
 11月17日：兵役法の廃止により、公式に日本の徴兵制度が廃止（国立国会図書館デジタルコレクション）

 兵役義務の対象者・年齢 
1945年（昭和20年）、徴兵制度の廃止以前の兵役義務対象者の年齢である。
大日本帝国の17歳から40歳までの男性臣民（1873年の徴兵令、1927年の兵役法により兵役義務者として、20歳以後の徴兵検査対象及び日本軍徴兵対象者。1943年から徴兵検査・徴兵の年齢が19歳に低くなった。）
内地の男性臣民（1873年～1945年、1890年代まで北海道・小笠原・沖縄居住者は徴兵が免除。）
外地（1910年に併合した朝鮮（大韓帝国）と、1895年に清国から割譲されて統治した台湾。いずれも日本臣民扱い）の男性臣民（1940年代）
15歳から60歳の男性臣民・17歳から40歳の女性臣民（1945年義勇兵役法による国民義勇戦闘隊の召集）

脚注 

 関連項目 
 日本軍
 徴兵令
 兵役法
 兵 (日本軍)

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