東国幹

東 国幹（あずま くによし、1968年〈昭和43年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。自由民主党副幹事長、自由民主党安全保障関係団体委員長、自由民主党政務調査会国防部会長代理。

財務大臣政務官（第2次石破内閣）、北海道議会議員（5期）、旭川市議会議員（1期）などを歴任した。

 来歴 
北海道上川郡風連町（現:名寄市）に生まれる。北海道深川西高等学校卒業。東海大学法学部法律学科に進学プロフィール - 東国幹公式サイト。大学在学中は原田義昭の書生だった。この頃、旭川オリンピック構想が持ち上がるが、五輪の招致に失敗したことに影響を受け、政治家を志す。1990年3月、東海大学卒業。同年、佐藤静雄の秘書となり、4年間佐藤の事務所に勤務した。

1995年4月、旭川市議会議員選挙に立候補し、初当選。

1999年4月の北海道議会議員選挙の旭川市選挙区（定数6）に自民党は現職の加藤礼一のほか、東、新人の菅原範明の計3人を擁立。東は6番目の得票数で初当選した。

2002年11月の旭川市長選挙に立候補し、現職の菅原功一を227票差まで追い詰めるも、落選https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/461/463/p005931_d/fil/sityo2.pdf。

2007年4月、北海道議会議員に2期目の当選。

2014年11月の旭川市長選挙に立候補するが、現職の西川将人に敗れた。直後の12月に行われた第47回衆議院議員総選挙にも比例北海道ブロックから出馬したが、名簿の掲載順位が最下位で、落選。

2015年4月、北海道議会議員に4期目の当選。

2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に北海道6区から立候補。西川将人に比例復活を許さず、初当選。

2024年9月、自民党総裁選挙が告示され、旧茂木派からは会長の茂木敏充と加藤勝信の2人が立候補し、東は茂木の推薦人に名を連ねた。9月27日総裁選執行。高市が得票数1位で決選投票へ進むも、岸田文雄首相の後押しを受けた石破に敗れた中田征志、太田晶久「『反高市』票流れる 石破新総裁 決選 岸田・菅氏が支持」 『読売新聞』2024年9月28日付朝刊、3面。。東は1回目の投票では茂木に投じ、決選投票では高市に投じた。

同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙においても北海道6区から立候補し、西川を破り2選（西川は比例復活）。

同年11月13日、第2次石破内閣で財務大臣政務官に就任。

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙でも北海道6区から立候補し、西川に比例復活を許さず3選。

 政策・主張 
 地域政策 
2026年2月のインタビューで、東は2期4年間の自身の実績として「（森林保全のため国が自治体に配分する）森林環境譲与税の交付要件の改正。北海道開発予算のうち、農業基盤予算の獲得など、旭川開発建設部分の事業費増額。陸上自衛隊上富良野駐屯地の隊員増員と、名寄駐屯地への北方手当の新設など」と語り、第51回衆院議員総選挙において、特に訴えたい政策に「外国資本による水源地・山林の買収規制」を掲げた。

 憲法 
 憲法改正について、2021年に「賛成」と回答。

 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年に「どちらかといえば賛成」と回答。

 改正すべき項目として、2021年には「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。

 憲法を改正して緊急事態条項を設けることについて、2021年のアンケートでは回答しなかった。

 外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年に「どちらとも言えない」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答。

 普天間基地の辺野古移設について、2021年に「どちらかといえば賛成」と回答。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年のアンケートでは回答しなかった。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。同年のNHK、毎日新聞社のアンケートには回答しなかった。

 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。同年のNHKのアンケートで回答せず、「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートにも回答しなかった。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年に「どちらとも言えない」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった。

 その他 
 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年に「下げるべき」と回答。

 「新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと思うか」との問いに対し、2021年に「必要でない」と回答。

 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし、菅義偉首相は再調査を行わない考えを示し、後任の岸田文雄も再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとのアンケートには回答しなかった。

 人物 

 本人について 

 中学なら高校にかけ、ヒエラルキーがはっきりしている社会が好きなため、自衛隊に入ることを志していた。しかし、高校教師だった父親に相談すると、自衛隊に入ること自体は反対されなかったものの、「まずは普通校に進学してはどうか」と強く勧められ、大学への進学を決定した。
 大学入学後はスキーに熱中し、インストラクターとしても働いたことがあった。

 飲酒運転で摘発 
2005年10月5日19時頃から東は旭川市内の飲食店でビール3杯と酎ハイ3杯を飲酒した。21時頃にタクシーで帰宅したが、23時半頃に知人に会うため車を運転。翌6日0時15分頃、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで当麻町で警察に摘発された。これを受け、東は次期旭川市長選への再出馬は白紙となった。

 統一教会との関係 
 2018年8月29日から30日にかけ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の視察で、福岡県、佐賀県、長崎県対馬市などを、土木工学者の三上隆らと訪問。東は教団関連団体「ハッピーワールド」の支払いに政務活動費10万円を充てた。

 2019年8月20日から23日にも、福岡県福岡市と佐賀県唐津市を、三上隆らと訪問。東は「ハッピーワールド」の支払いに政務活動費115,400円を充てた。

 2020年8月23日、統一教会の旭川家庭教会総務部長Mと、日本会議上川協議会会長で株式会社CtoCグループ代表取締役会長の落合博志らが、旭川市での家庭教育支援推進条例制定を目的に、「旭川家庭教育を支援する会」を設立。のちに東はこの会長に「旭川家庭教育を支援する会」設立総会 2020年8月23日日曜日 16:30〜17:30旭川家庭教育を支援する会　基本情報旭川市民活動情報サイト　旭川市市民活動交流センターCoCoDe、Mは事務局次長に就任した。

 2021年10月の衆院選で、統一教会の関連団体が東の選挙事務所に手伝いを派遣したとしたテレビ朝日『モーニングショー』2022年9月12日。。

 2022年3月18日、統一教会系の世界日報は「旭川家庭教育を支援する会」相談役の上松丈夫(元.中札内村教育長)へのインタビュー記事を掲載。家庭教育支援条例制定に向けた活動を取り上げた。

 同年5月7日、 「旭川家庭教育を支援する会」は旭川市と市教育委員会の後援を受け、静岡県議の藤曲敬宏の後援会を開催。同年8月20日放映の『報道特集』で藤曲が統一教会信者である旨が公表されTBSテレビ『報道特集』2022年8月20日。、北海道新聞がこの点を取材。東は「県議と統一教会との関係は知らなかった」と答えた。

 同年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺。事件後、統一教会と自民党など政界との繋がりが取り沙汰され、同年7月から8月にかけ、共同通信社は、全国会議員712人へ統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。東は「旧統一教会またはその友好・関連団体等から選挙活動への支援、協力を受けたことはあるか」との問いに「分からない、答えられない」と回答し、「行事、会合、集会等に出席したことはあるか」との問いには「ない」と回答。

 一連の動向から、同年9月12日、東は「旭川家庭教育を支援する会」を退会村田亮「年末回顧2022 旧統一教会と旭川の政治家」 『北海道新聞』2022年12月19日。。9月14日、同団体は臨時役員会で解散を決めた。

 選挙歴 

 脚注 
 注釈 

 出典 

 外部リンク 







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