夫婦別姓

夫婦別姓（ふうふべっせい）、あるいは夫婦別氏（ふうふべっし／ふうふべつうじ）は、夫婦が結婚後も法的に同氏へ改姓せず、婚前の姓（氏、名字、苗字）を名乗る婚姻および家族形態あるいは制度のことをいう明鏡国語辞典、第二版、大修館書店、2010年。
夫婦で別姓・同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」（せんたくてきふうふべっせい）、あるいは「選択的夫婦別氏」（せんたくてきふうふべっし／せんたくてきふうふべつうじ）と呼ぶ。
通称として旧氏（旧姓）を使用することは「旧姓通称使用」と呼ぶ福沢英敏『私が夫婦別姓にこだわる理由』近代文芸社、1997年、24-25頁。

夫婦別姓（氏）に限らない夫婦の婚前・婚姻後の姓一般については、「Maiden and married names」（英語版記事）を参照。

概要
日本においては、現在、民法750条で夫婦の同氏が規定されており、戸籍法によって夫婦同氏・別氏が選択可能な国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が氏を変えない限り法律婚は認められていない（「#関連法令」「#現状」参照）。現在の日本において何らかの理由で当事者の双方が自分の氏を保持したい場合に、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度を導入することの是非が議論されている（「#民法改正案」「#戦後の動き」「#賛否の論点」「#賛否の状況」参照）。関連して訴訟等も提議されている（「#訴訟」参照）。

なお、日本では、明治8年（1875年）2月13日の平民苗字必称義務令により、国民はみな公的に名字（姓）を持つことになったものの、夫婦同氏が法的に規定されたのは明治31年（1898年）に施行された明治民法からで、明治民法施行以前は明治9年（1876年）の太政官指令15号前段によって夫婦別氏が定められていた（「#歴史的経緯」参照）。過去には、日本以外にも夫婦同氏が規定されている国もあったが大村敦志「家族法 [第3版]」有斐閣、2010年。、2014年時点で、法的に夫婦同氏と規定されている国家は日本のみとされ、日本においては夫婦別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の可否が議論・検討されている（「#国際世論・状況」「#各国の状況」参照）。

用語
現代では、「氏」、「姓」、「名字」、「苗字」は、同義に扱われることが多い。「夫婦別姓（氏）」については、現在の一般的な議論では「夫婦別姓」という語が用いられることが多い。また、歴史学者の久武綾子は、「氏」という表記が家族主義的概念だとして「夫婦別姓」を用いる。一方、法令用語としては明治民法以来「姓」ではなく「氏」（うじ）が用いられているため、弁護士や法の専門家は「夫婦別氏」（ふうふべつうじ）を用いる傾向があり阪井裕一郎『事実婚と夫婦別姓の社会学』、白澤社、2021年、7頁。、法史学者の井戸田博史は、法律用語としては「氏」を使うべきとしている井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、37頁。法務省ホームページでは、民法等の法律で「姓」や「名字」のことを「氏」（うじ）と呼んでいるとし、「選択的夫婦別姓（氏）」について「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）」と記載している選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について、法務省民事局。「選択的夫婦別姓（氏）」については、ほかに「夫婦別姓選択制棚村政行、結婚の法律学、有斐閣、2000年、46頁。」「夫婦別氏選択制加藤雅信、現代日本の法と政治、三省堂、1994年、220頁。」「選択的夫婦同姓わしズム、第4号、幻冬舎、2002、p.118」「夫婦同姓別姓選択制中村桃子『婚姻改姓・夫婦同姓のおとし穴』勁草書房、1992年、197頁」などの表記も使用されたり、あるいは使用の提案がなされたりしている。これに対し、婚姻時に両者の姓を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことは「夫婦同姓」（ふうふどうせい）あるいは「夫婦同氏」（ふうふどうし／ふうふどううじ）という。なお、現行制度下の非法律婚を夫婦別姓と呼ぶことがある福島瑞穂ほか『楽しくやろう夫婦別姓 これからの結婚必携』1989年二宮周平『事実婚を考える―もう一つの選択』日本評論社、1991年、10頁が、本項では「事実婚」を用いる。

現状
 国内の状況 
国際結婚を除き、選択的夫婦別姓は認められておらず、その代替としては主に旧姓通称使用か事実婚が考えられる別姓は事実婚か通称 デメリットも、選択制求める声、時事通信、2021年6月24日。。日本経済新聞は、そのため選択的夫婦制度を求める声が強まる一方、同制度導入への反対派は、これらの問題に旧姓通称使用の更なる拡大で対応するよう求めている、と報道している旧姓の通称使用拡大には課題も 自民党が選択的夫婦別姓について議論開始へ、2021年3月20日。（「#賛否の論点」も参照）。

2024年の法務省調査では、結婚して姓を変えるのは、女性が圧倒的に多く、全体の約94％を占める。また、積極的に結婚しない理由として、20-30代の独身女性が「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」　と約4分の1が回答している。（「#男女共同参画白書」参照）

関連法令
民法および戸籍法の規定
日本では以下の民法および戸籍法により、日本人間の婚姻の場合、夫婦は同氏と定められている。

民法 第750条（夫婦の氏）
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

民法 第739条（婚姻の届出）
１ 婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
２ 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

戸籍法 第74条
婚姻をしようとする者は、左の事項を届出に記載して、その旨を届け出なければならない。
一 夫婦が称する氏
ニ その他法務省令で定める事項

国際結婚および婚姻挙行地の方式による婚姻
前節の夫婦を同氏とする規定は国際結婚には適用されず、国際結婚では選択的夫婦別氏が認められている。法の適用に関する通則法により外国人には民法750条が適用されず夫婦別氏になるが、戸籍法第107条に従い、戸籍法上の届け出をすれば戸籍法上同氏になる（原則別氏、例外同氏）。ただし、戸籍法上の届け出によって同氏となった場合も、戸籍実務では民法上改氏はしていないものとして扱われる。戸籍上の氏と民法上の氏が食い違うほかのケースとして、離婚時、養子離縁時に旧氏に復さず婚氏、縁氏の名乗りを継続する場合（婚氏続称、縁氏続称）がある鳥澤孝之、夫婦及び子の氏と戸籍制度、レファレンス 平成23年3月号。

また、日本人間の婚姻であっても、外国で現地の方式にしたがって、夫婦が同じ氏を定めないまま結婚を挙行した場合、戸籍の届出をしておらず別氏のままであっても婚姻は有効とされる選択的夫婦別姓議論に「一石」 米国で別姓婚した想田・柏木夫妻、国内での婚姻も認められる判決、弁護士ドットコムニュース、2021年4月21日。。

法の適用に関する通則法 第24条(婚姻の成立および方式)平成18年法律第78号 法の適用に関する通則法、e-GOV法令検索。
婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2. 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3. 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。

戸籍法 第107条昭和22年法律第224号 戸籍法、e-GOV法令検索。
2. 外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。

男女共同参画基本計画
男女共同参画社会基本法第13条に基づき、男女共同参画基本計画が2000年に定められ、5年ごとに見直されている夫婦別姓「検討」四半世紀の不実 次代担う世代の声聞け、日本経済新聞、2022年3月31日。それぞれの基本計画では、選択的夫婦別氏に関して以下のように記載されている。

{|class="wikitable mw-collapsible" cellpadding="3" cellspacing="0" align="center" style="font-size:small"
! align="center"| 計画
! align="center"| 選択的夫婦別氏に関する記載
|-
| nowrap="nowrap" |2000年12月||選択的夫婦別氏制度の導入について国民の意識の動向を踏まえつつ引き続き検討を進める男女共同参画基本計画、平成12年12月12日。
|-
| nowrap="nowrap" |2005年12月（第2次）||選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き務める男女共同参画基本計画（第2次）、平成17年12月決定。
|-
| nowrap="nowrap" |2010年12月（第3次）||選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について引き続き検討を進める第3次男女共同参画基本計画、平成22年12月17日決定。
|-
| nowrap="nowrap" |2015年12月（第4次）||選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえ、検討を進める第4次男女共同参画基本計画、平成27年12月25日決定。
|-
| nowrap="nowrap" |2020年12月（第5次）||夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～、令和2年12月25日閣議決定。
|}

旧姓通称使用
職場・職種によっては旧姓（氏）を通称にすることが便宜上認められる。1988年に富士ゼロックスで初めて導入され、国家公務員でも2001年から認められた井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、91頁。しかし、さまざまな議論がある「どうなる 選択的夫婦別姓」（上）」、読売新聞、2008年3月21日。

二つの名前の管理は、企業や行政の負担が大きく「『二つの名前』への対応で管理部門の負担増」、日本の人事部、2016年2月15日、職場・職業によっては戸籍姓しか認められない「『通称使用に限界』 夫婦別姓の弁護士・中村多美子さん＝大分市」、大分大同新聞、2015年12月17日朝刊、19ページ。。2016年の内閣府調査では旧姓使用を認める企業は全体の半数以下の49.2%である。2021年10月の内閣府の調査では、各府省の所管している302の各種国家資格、免許のうち、旧姓使用ができるものは236だった各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について、内閣府男女共同参画局、2021年10月31日。。（「#旧姓通称使用訴訟」も参照）

運転免許証・印鑑登録証・健康保険証・日本国旅券は、旧姓で作ることはできない。通称は公文書や役員登記、不動産登記、特許出願などには使えず「夫婦別姓 最高裁認めず＝野口由紀（京都支局）」、毎日新聞、2015年12月29日「同姓じゃないと家族じゃない？」AERA、2016年2月8日号、pp. 17-19。「結婚後も「旧姓」 海外では意外な不便も？」、AERA、2015年10月22日「どうなる 選択的夫婦別姓」（上）」、読売新聞、2008年3月21日旧姓併記 何が対応？ 免許証は○保険証は×、日本経済新聞、2019年10月25日。、未上場株、上場株への投資は戸籍名でしかできない。親から法人を受け継いだ女性等は自分の氏を失うわけにはいかず、結婚をあきらめたり事実婚も多い。2017年と2019年に政府より全国銀行協会に旧姓使用に関する協力要請があったものの、旧姓使用可能な口座は一部にとどまり、特に投資信託口座の旧姓での開設はできない。内閣府と金融庁の調査によれば、2022年3月の時点で、全国の銀行のうち、旧姓で預金口座を開設したり、開設済みの口座を使えたりする銀行は62%で、双方に対応していない銀行は31%、いずれも未対応な信用金庫は41%、信用組合は87%預金口座、旧姓「対応せず」銀行の3割 内閣府など調査、日本経済新聞、2022年6月20日。。クレジットカードや日本国旅券と旧姓の不一致のために、海外のホテルなどの予約ができないことなどもある。公証役場での署名は旧姓は認められない「夫婦別姓訴訟 不合理是正を速やかに 」、信濃毎日新聞、2015年11月6日。。自治体によっては、旧姓での選挙の立候補や議員活動が認められないことがある論文、選挙、子連れ再婚…夫婦別姓なくて困る女性と｢妻の不倫｣心配する男性、BUSINESS INSIDER, 2019年9月20日。女性町議、旧姓で活動認められず 当選後に「名前」変わる、神奈川新聞、2020年2月2日。。海外への留学生が旧姓を使って留学することはほぼ不可能、との指摘もある海外で旧姓は「完全に詰む」経験者が語る、withnews、2021年10月4日。。

旧姓併記
旧姓通称使用における問題への対応として旧姓を併記可能とする動きがある旧姓の使用範囲が拡大へ 住民票、パスポートなども、日経新聞、2016年8月8日。外務省 旅券（パスポート）の別名併記制度について 2021年(令和3年)4月1日 – 外務省ウェブサイト
 – 外務省ウェブサイト
。2015年から法人登記簿における役員登記において、2016年、金融庁提出書類の役員欄において、2019年からマイナンバーカード、住民票、運転免許旧姓併記できる証明書まとめ 運転免許・パスポート・住民票 それぞれのやり方は？、HUFFPOST、2020年10月6日。において、2021年から特許出願「出願等の手続きの方式審査に関するQ & A」、特許庁において、旧姓併記が可能となった。また、日本国旅券（パスポート）は、これまでも必要な事情がある場合には旧姓を括弧書きで付記することが認められることがあった「パスポートに旧姓の記載可能だった それはどんな場合に許されるのか」、J-CAST、2015年11月5日 が、2021年4月より、条件が緩和され、希望すれば誰でも併記可能となった旅券（パスポート）の旧姓併記について、外務省、2020年12月25日。パスポート旧姓併記、誰でも可能に 実績証明不要 21年4月から、毎日新聞、2020年12月25日。2024年4月からは相続登記において旧姓併記を可能とした相続登記にオンライン活用、旧姓併記も認める…４月の義務化に合わせて省令改正、読売新聞、2024年2月29日。。国民健康保険では通称の使用は認められないが、2021年の時点で、一部の自治体では国民健康保険証への旧姓併記が可能となっている住民票に旧姓（旧氏）を併記することができます、仙台市、2021年5月24日。国民健康保険被保険者証への旧氏（旧姓）併記について、鳥取市、2021年4月1日。国民健康保険証への旧姓の併記について、大阪市、2021年12月31日。。

ペーパー離再婚
旧姓通称使用の様々な問題を回避するために、普段は旧姓を通称として用い、必要に応じて旧姓に戻り旧姓での証明書を得るなどの手続きを行った後、再び婚姻届を提出する夫婦もみられる。このような目的で離婚・再婚を行うことを「ペーパー離再婚」あるいは「ペーパー離婚」とよぶ渡辺淳一『事実婚―新しい愛の形』、集英社、2011年親にも言えなかった｢ペーパー離婚」 選べぬ夫婦別姓、弁護士だって困ります、法務のティーブレイク、北海道新聞、2022年1月15日。。また、逆に子どもが生まれるたびに婚姻届を出し、すぐに離婚届を出す事実婚夫婦親が夫婦別姓、子どもの本音を聞いてみた「困ることはない。以上」、withnews、2018年10月17日。や、選択的夫婦別姓が導入されていないことから、数年おきにペーパー離再婚をくりかえし、夫姓婚と妻姓婚を交互に行う夫婦3年ごとに離婚・結婚…「自分の姓」を守りたい30代夫婦が辿り着いた答え、FRaU、講談社、2021年1月15日。3年に1回“再婚” 別姓望む夫婦の「選択」 考え始めた新たな道、毎日新聞、2022年3月7日。などの報道もなされている。なお、これらの場合再婚相手が同じ人物であるため、民法第733条が定める女性の100日間の再婚禁止期間（待婚期間）は適用されない。ペーパー離再婚における離婚期間は事実婚の状況となる「もう一度、一緒になろう」離婚→同じ人と再婚…そんなカップルに法的なリスクは？、弁護士ドットコムニュース、2020年5月9日。再婚禁止期間とは｜どんな制度かわかりやすく解説、離婚弁護士ナビ、2019年4月8日。。

国際世論・状況
過去には現在の日本と同様に法的に同姓を義務付けていた国家もあったが改正され、2014年現在、比較法的に見て夫婦同氏を強制する国は日本のみ、とされている提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正 日本学術会議「同姓義務 合憲か違憲か」、日本経済新聞、2015年12月10日朝刊「社説：夫婦別姓訴訟 時代を見据えた判断を」、秋田魁新報、2015年11月22日「同姓義務づけ、日本だけ 男性の当事者意識薄く」、日本経済新聞、2016年3月26日朝刊。2018年には、法務省民事局長が衆議院法務委員会において、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は法務省の把握している限りで日本のみ、と説明している第196回国会衆議院法務委員会 第2号 議事録、2018年3月20日。また、選択的夫婦別姓訴訟の弁護団による2025年の調査によると、調査した95カ国のすべてで夫婦別姓が可能で、そのうち、夫婦同姓を選べず別姓を基本とする国は中国やフランスなど33カ国だった95カ国で「夫婦別姓」が法制度化、「世界の潮流に日本だけ取り残されている」夫婦別姓訴訟弁護団が調査、弁護士ドットコムニュース、2025年2月21日。。女性差別への意識が高まった1970年代以降、別姓を認める国が増え、その結果別姓を認めないのは日本のみとなったとされるイチから分かる「選択的夫婦別姓」　世界で“孤立”する日本、毎日新聞、2025年3月9日。。(「#各国の状況」を参照)

国連女子差別撤廃委員会勧告
国際連合が1979年に採択した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に、日本は1980年に署名し、1985年に批准した竹内瑞希、夫婦同氏原則の法的変遷からみる制度変化 ―通称使用の法的保護と選択的夫婦別姓の実現可能性―、『法律学研究』58号、85-132頁。国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）は、日本民法の夫婦同氏が同条約に抵触する「差別的な規定」だとし、2003年、2009年、2016年、2024年、と4度にわたり改善を勧告している「夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告」、時事ドットコム、2015年9月23日「男女が同じ選択肢を」 夫婦同姓、国連は改善勧告、Woman Smartキャリア、2016年3月26日。【速報】国連、日本に選択的夫婦別姓導入を勧告、2024年10月29日、共同通信。（「#戦後の動き」も参照）。2024年の勧告では、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告したAdvance unedited version, CEDAW/C/JPN/CO/9, Committee on the Elimination of Discrimination 
against Women, October 29, 2024.。

現民法が抵触するのは同条約の以下の規定とされる「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会「『再婚禁止と夫婦別姓規定』最高裁判決に注目集まる 憲法を軽視してきた永田町の『非常識』」、Business Journal、2015年11月13日"Japan upholds rule that married couples must have same surname ", The Guardian, December 16, 2015.。

第16条1
締結国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
(g) 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）。

この条約に関連しては、条約違反により権利を侵害された個人・団体が同委員会に通報できる「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」を日本は批准しておらず、批准を求める動きがある女性差別撤廃へ 批准早く、しんぶん赤旗、2020年3月7日批准訴え富山で講演会 女性差別撤廃「選択議定書」、中日新聞、2020年8月24日。

国連自由権規約委員会勧告
国際連合自由権規約人権委員会は2022年に日本政府報告書の審査を行い、総括所見において、夫婦同氏を規定する民法750条が実際にはしばしば女性に夫の姓を採用することを強いていることについて懸念を表明している（総括所見14項）人権政策の改革を求めた自由権規約委員会総括所見、日本弁護士連合会、2023年。HRN submits report to Human Rights Committee on civil and political rights issues in Japan, September 14, 2022.。

米国国務省人権状況に関する年次報告書
アメリカ合衆国国務省による世界199カ国・地域の人権状況に関する年次報告書は2015年版から日本の民法規定で選択的夫婦別姓が認められていない問題について言及を続けている。

民法改正案
選択的夫婦別姓の導入をどのように行うかについては、1994年の「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明、法務省民事局参事官室、1994年7月、1996年の法制審議会答申の民法改正案1996年2月26日 法制審議会総会決定 民法の一部を改正する法律案要綱、超党派野党や公明党などが2015年などに提示した案、自民党内の例外的に夫婦の別姓を実現させる会が2002年に提案した案などがある婚姻制度等に関する民法改正要綱試案に対する意見書、日本弁護士連合会、1995年1月。

1996年法制審議会答申
国際連合の1975年の国際婦人年から始まる国際的な女性の権利保障の推進運動や、1985年に日本も批准した女性差別撤廃条約などを受け、1991年、日本は国内の男女平等施策を推進するための国内行動計画を策定するとともに、法制審議会において家族法の見直し作業に着手した（小委員長：加藤一郎）民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年選択的夫婦別姓への壁　自民党、深まる保守依存、日本経済新聞、2024年8月1日。。法制審議会の審議は5年にわたって行われ、1992年、1995年の2回の中間報告、1994年の要綱試案の発表などを経て、1996年2月、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、家族法の見直しを含む民法改正案要綱を法務大臣に答申した。主な内容は以下の通り。
 世界の趨勢に合わせ、婚姻年齢を男女18歳に統一
 女性のみに課せられている再婚禁止期間の短縮
 選択的夫婦別氏の実現
 婚外子の相続分差別の廃止

このうち、婚姻年齢統一は2018年に成立（2022年4月1日施行）18歳成人、改正民法成立 結婚・契約に保護者同意不要、朝日新聞、2018年6月13日、再婚禁止期間の短縮は再婚禁止期間訴訟の最高裁違憲判決により2015年12月16日に実施女性の再婚禁止 100日に 期間短縮、改正民法成立、毎日新聞、2016年6月1日、婚外子の相続分差別の廃止は婚外子相続差別訴訟における最高裁の違憲判決により2013年に実現している「婚外子相続差別は違憲 最高裁大法廷」日本経済新聞 2013年9月4日民法の一部が改正されました、法務省。

答申では、選択的夫婦別氏の導入を答申する理由として、以下の3点を挙げている。
 価値観の多様化を背景にした国民の要望
 個人の尊厳の観点から、氏に対する人格利益を法律上保護すべき
 既に世界諸国で夫婦別氏が許容されており、夫婦・親子関係の本質・理念に反しない

要綱試案（1994年）
1994年に法務省民事局参事官室は、1996年の法制審議会答申へ向けた中間報告において、3つの案を「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」として提示した。
A案
 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。ただしこの定めをしないことも可能（原則同氏、例外別氏）。
 別氏夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻のいずれかの氏を、子が称する氏として定めなければならないものとする。
 別氏夫婦は、婚姻後、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、夫又は妻の氏を称することができるものとする。
B案
 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称することができるものとする（原則別氏、婚姻の際に特段の合意がされた場合にかぎり、同氏を称することができる）。
 婚姻後の別氏夫婦から同氏夫婦への転換、及び、同氏夫婦から別氏夫婦への転換はいずれも認めない。
 別氏夫婦の子の氏は、その出生時における父母の協議により定める。
C案
 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するものとする。
 婚姻により氏を改めた夫又は妻は、相手方の同意を得て、婚姻の届出と同時に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする。
 婚姻前の氏を自己の呼称とする夫又妻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その呼称を廃止することができるものとする。

後の1996年の法制審議会答申では、現行制度の枠組みを維持しつつ希望者に別氏を認めるA案に同氏・別氏を対等とする修正を加え、B案と折衷した要綱案が作成された広渡清吾『ドイツ法研究 歴史・現状・比較』日本評論社、2016年、363頁。法務省は2002年4月にも、A案と同様の案（例外的夫婦別氏案）を提示している。

最終答申（1996年）
1991年1月に設置された法制審議会身分法小委員会での審議を経て、法制審議会は、1996年の答申で民法改正案を法務大臣に提示した。しかし、自民党法務部会が民法改正案の国会提出を拒み答申は実現しなかった。法制審議会答申が実現しなかったのはこれが初めて。法務省は2001年11月、2010年2月にも同様の案を再提示している。2025年4月に立憲民主党が衆議院に提出した案も同様の内容「選択的夫婦別姓」導入へ、立憲民主が単独で民法改正案提出…他党の賛同が焦点に、読売新聞、2025年4月30日。。
 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。

この審議に合わせ、民事行政審議会は、「別氏夫婦に関する戸籍の取り扱い」についても法務大臣に答申した。
戸籍は夫婦およびその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに編製する。
氏名は、子が称する氏として定めた氏を称する者、その配偶者の順に記載する。
戸籍には、現行戸籍で名を記載している欄に氏名を記載する。

超党派野党案／公明党案
法制審議会答申以来、野党は超党派でほぼ会期ごとに民法改正案を提出し続けているが、未審議のまま廃案と再提出が繰り返されている（「#年表」参照）。公明党も2001年に改正案を単独で提出している。民主党が2015年に、社民党、日本共産党等と共同で参議院に提出した案は以下のような案である民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓）を参院に提出「選択的夫婦別姓、民主が法改正案」、日本経済新聞、2015年3月23日。
 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
 改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から2年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができる。
 別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称するものとする。
 ただしその協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議に代わる審判をすることができる。

2018年に、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、日本共産党、自由党、社民党の5野党1会派が提出した案「選択的夫婦別氏法案」を5野党1会派で衆院に提出、立憲民主党、活動ニュース、2018年6月15日。や2022年に立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党、れいわ新選組の5野党が提出した案も同様の内容である。公明党が2001年に提出した案も同様の内容である第151回国会 民法の一部を改正する法律案（漆原良夫君外2名提出、衆法第54号）、2001年6月20日。これらは法制審議会答申案とほぼ同じ内容だが、さらに日弁連の提言に沿っている。

家裁許可制選択的夫婦別氏案
2002年7月16日に発足した、野田聖子ら自民党一部議員による例外的に夫婦の別姓を実現させる会が提案した案。職場の事情や祖先祭祀の必要など特段の事由がある場合に、家庭裁判所による許可を得て認める、とする案。議員立法として自民党法務部会に提出されたが党内合意に至らず国会提出は見送られた野田聖子ホームページ、「夫婦別姓：「例外的法案」議論まとまらず 自民党法務部会」毎日新聞 2002年7月24日「今国会での党内手続き断念 自民夫婦別姓の会」 河北新報 2002年7月29日「夫婦とは家族とは…民法の岐路 別姓など最高裁初判断へ」、朝日新聞、2015年2月19日。この案は2004年にも再度議論されたが、国会提出は見送られた国会提出またも見送り、しんぶん赤旗、2004年3月23日。。

 職業生活上の事情、祖先の祭祀の主宰その他の理由により婚姻後も各自の婚姻前の氏を称する必要がある場合において、別氏夫婦となるための家庭裁判所の許可を得ることができる。
 夫婦同氏が原則とし、別氏夫婦から同氏夫婦への転換は認める。逆は認めない。
 別氏夫婦は、婚姻時に｢子が称すべき氏｣を定める。

その他の案
旧姓続称制度（1997年）
自民党・社会党・さきがけ政権時の1997年に自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長：野中広務)で検討された案として「旧姓続称制度」milk vol.15、「中村法相・『旧姓続称制度』を自民党に申し入れ」 1999年3月22日大脇雅子、「夫婦別姓」最高裁判決の家族観を問う なぜ、立法化は挫折したのか、『象』第84号、2016年春、グループ・象、2016年3月30日。がある。配偶者の同意を得た上で届け出れば、社会生活上の全場面で旧姓を使えるようにするもの河野太郎、ごまめの歯ぎしり 2001年11月16日号。

例外的夫婦別氏案（2002年）
2001年に法務省は法制審答申案と同様の案を再提出し見送りとなったため、翌2002年4月要綱試案A案と同様の「例外的夫婦別姓案」を提示したが、見送りとなった。

2022年参議院選挙では、NHK党が、この案の検討を公約にあげている。

通称使用の法制化案（2002年）
2002年、選択的夫婦別氏に反対する高市早苗は、野田聖子らによる「家裁許可制選択的夫婦別氏案」が自民党内で検討された際に、「対案」として「通称使用の法制化」を主張した。高市は2020年にも自民党法務部会に同じ案を再提出している18年前に消えた「通称使用法案」を再提出…“慎重派”高市早苗氏に聞く「選択的夫婦別姓」、ABEMA TIMES NEWS、2020年12月16日。この案は以下のような内容である議員立法案『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』を自民党法務部会に提出、高市早苗コラム、2020年12月5日。。
戸籍に「婚姻前の氏を通称として使用する」旨を記載する。
国、地方公共団体、事業者、あらゆる公私の団体は、通称として使用するとされた婚姻前の氏を「併記」するための処置を講ずる義務を負う。

また、2025年には高市はこの私案について、2019年の住民基本台帳法改正によりこの私案における戸籍法改正は不要となったと主張している高市早苗氏、通称使用拡大の私案を公表　「不便を解消できる」、産経新聞、2025年2月4日。。

戸籍法改正による選択的夫婦別氏案（2018年）
2018年1月の国に対する訴訟で、原告は、婚氏続称制度を念頭に、「戸籍上の氏」と「民法上の氏」を分け、戸籍法の届け出により、民法上の旧氏を戸籍上の氏＝本名として称せるよう戸籍法を改正すべきと主張している青野慶久、選択的夫婦別姓訴訟で実現したいことへのご理解とご支援のお願い、2017年11月19日作花知志、新しい夫婦別姓訴訟へのご質問への回答です、2017年11月13日。作花知志、新しい夫婦別姓訴訟と4人の村、2017年11月17日。具体的には、戸籍法に以下の条文を加えることで、民法を改正することなく選択的夫婦別姓を実現できる、と原告らは主張しているサイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟いよいよ地裁判決 作花弁護士が語る「手応え」、弁護士ドットコムニュース、2019年3月10日。

 婚姻により氏を変えた者で婚姻の前に称していた氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届出に記載して、その旨を届け出なければならない

同案に関しては、2019年に国民民主党代表の玉木雄一郎が、日本人同士の結婚時にも別氏を選択できる戸籍法改正を目指す考えを示した夫婦別姓へ法改正目指す 国民・玉木代表、産経新聞、2019年3月25日【ヤジは置いておいて】選択的夫婦別姓について考えて貰いたい - YouTube たまきチャンネル（玉木雄一郎 YouTubeチャンネル）2020年1月25日。

日本維新の会マニフェスト（2019年）
2019年、日本維新の会は、参議院選挙の公約（マニフェスト）に「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた第25回参議院議員通常選挙日本維新の会マニフェスト、2019年。国立追悼施設を整備＝9条改正の前提、同性婚容認も－維新公約案、時事通信、2019年6月15日。同党の足立康史の発案。案では戸籍に婚前氏を付記するとともに、それのみを社会生活上で名乗れる、としている。同党は2025年に、立憲民主党の選択的夫婦別姓制度導入法案への対案として、同様の内容の「旧姓の通称使用を拡大する法案」を衆院に提出夫婦別姓、維新が対案提出　旧姓に法的効力、議論活性化焦点、時事通信、2025年5月19日。。

婚前氏続称制度（2020年）
2020年に稲田朋美が提唱した私案。戸籍上は同一戸籍で、例えば筆頭者は夫でも、妻は旧氏を使うと届け出れば戸籍に明記して公的には旧氏のみを使い続けられるようにし、ファミリーネームは私的な場面で用いる夫婦別姓「議論しよう」と“保守派”の稲田朋美議員が説く理由、東京新聞、2020年11月4日。稲田が2020年11月13日に衆院法務委員会において提案した案では、3カ月以内に届け出をすれば以前の氏を使えるようにする、とした「婚姻後も旧姓可能に」 自民・稲田氏が法改正提案、日本経済新聞、2020年11月13日選択的夫婦別姓のデメリット解消？ 稲田朋美が新たな改姓制度を提案、週刊朝日、2020年12月4日号議事録 020 稲田朋美、第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号 令和2年11月13日。。案では、民法、戸籍法に以下の変更を加える稲田朋美のツイート1327918107252310017、Twitter、2020年11月15日。井田奈穂、選択的夫婦別姓反対派はなぜ「世論調査」を読み誤るのか／世論は法改正に向け着々と進む。非論理的主張にかいまみえる反対派の焦り、論座、朝日新聞、2022年3月8日。。
民法750条第2項「前項の規定により氏を改めた夫または妻は、婚姻の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を称することができる」を新設。
戸籍法74条第2項「民法750条2項の規定によって婚姻前の氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届書に記載して、その旨を届けなければならない」を新設。

ミドルネーム案（2021年）
結婚した際に夫婦双方の姓をミドルネームとして戸籍に書き込み、家族が同一戸籍のまま、旧姓にも法的な根拠を与えるという案。自民党の森雅子が2021年3月に参議院法務委員会で提案森前法相、選択的夫婦別姓で独自案「同一戸籍のまま旧姓にも法的根拠」、産経新聞、2021年3月30日。。

法定旧姓案（2025年）
旧姓の使用を法制化し「法定旧姓」とし、公的証明書への旧姓の併記と単独使用のいずれも可能とする案。選択的夫婦別姓導入に反対する自民党の衛藤晟一が2025年に提案夫婦別姓議論、旧姓の通称使用拡大巡り自民保守派に複数案…一本化できなければ党分断も、産経新聞、2025年2月7日。「安倍元首相が了承」　衛藤晟一氏が提起、「法定旧姓」の通称使用案、毎日新聞、2025年2月7日。。

関連する他の民法改正論
2019年に超党派野党が衆議院に提出した「同性婚」を法制化する婚姻平等法案同性パートナーと暮らす人たちも平等な権利を「婚姻平等法案」を衆院に提出、立憲民主党ニュース、2019年6月3日。同性婚を認める法案が、日本で初めて提出される。「今までなかったのがおかしい」（詳報）、HUFFPOST、2019年6月3日は、同時に選択的夫婦別姓も認める内容で選択的夫婦別氏法案に対する新旧対照表も示されていた。同案は2023年にも立憲民主党が衆議院に再度提出しており、同様に選択的夫婦別姓も認める内容だった同性婚可能な改正案、立民提出 各党に賛同呼びかけ、共同通信、2023年3月6日。「婚姻平等法案」を衆院に提出、立憲民主党ニュース、2023年3月6日立憲が婚姻平等法案提出、毎日新聞、2023年3月7日。。また同性婚を求める訴訟では、2021年3月17日には札幌地裁で初の違憲判断がなされるなど議論が続いている同性婚求め一斉提訴 「少数者の困難知って」、日本経済新聞、2019年2月14日。（「日本における同性結婚」参照）

2026年からは離婚後の共同親権が認められることになった離婚後の「共同親権制度」導入で「子の養育費」は請求しやすくなるか、2024年11月29日。「離婚後の単独親権は違憲」 共同親権導入求め、男性が国賠提訴、弁護士ドットコムニュース、2019年3月26日離婚後「子に関わりたい」 親権のあり方、議論広がる、日本経済新聞、2019年11月22日。

そのほか関連した議論としては、事実婚夫婦のための連帯市民協約（PACS）に関する議論事実婚の子、法的制約を解消へ　愛知知事、PACS提唱、神戸新聞、2023年8月18日。や、夫婦創姓論鎌田明彦『夫婦創姓論―選択性夫婦別姓論に代わるもうひとつの提案』 マイブック社 2007年などがある。

歴史的経緯
中世以前

姓
大和朝廷によって、古代豪族が元々持っていた氏名（うじな）が新たに下賜されるものもあった（源平藤橘）。さらに国政上の地位を示す姓（カバネ）が与えられた。奈良時代に律令制が確立するとカバネは形骸化し、氏名（うじな）と同化して姓（せい）と呼ばれるようになる。一般庶民（公民）は戸籍によって把握され、何らかの大氏族集団に属して姓を持った（百姓、ひゃくせい）。奥富孝之は、平安時代前期まではこれが重んじられた、としている奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、140-141頁。坂田聡は、姓は父系継承であり、婚姻によって改姓することはなかった（夫婦別姓）としている。夫婦の氏の記録としては、夫婦がすべて別氏である戸籍の記録、同氏と別氏が混在する記録、すべて同氏である記録それぞれ存在するが、久武綾子によれば、中国や韓国と異なり同姓不婚のタブーが無く、同姓の記録は同姓の者同士の婚姻による同姓の夫婦と考えられる。

名字・苗字
公家が互いを区別する為に個人の邸宅の居住地に由来する呼称から、一定の家系の呼称に転化して「名字」となった。東国の豪族武士達が自分の名前に本領地の地名を冠して名乗るようになり「名字」と呼ばれた奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、94,95頁。鎌倉時代の分割相続が南北朝時代には単独相続に移行し、家産や家業などを継承する「家」が成立。名字は家名となり苗字として代々継承されるようになった。後藤みち子は、戦国時代の公家の正妻は婚家の一員として婚家の苗字＋妻の社会的呼称で呼ばれるようになり、これを夫婦別氏で、夫婦同苗字(家の名)としている後藤みち子『戦国を生きた公家の妻たち』吉川弘文館、2009年、138-139頁。坂田聡は、戦国時代から近世にかけての丹波の国の史料にあった三例の実例から庶民の夫婦同苗字について述べている。

近世
士分の氏
井戸田博史は、近世（江戸期）になると、士分以外の者（庶民）は一部を除き姓・苗字（氏）の公称が原則として禁止されていた（1801年（享和元年）の禁令）、としている。田中優子は、同じ人物が複数の異なる名前を名乗ることも多かった、としている。坂田聡は、姓と苗字の区別が曖昧になり混同されることが多くなったとしている。一方で坂田は、官職の授与などの儀式の際に実名とのセットで姓を使う風習は江戸時代でも残っていた、としている。

庶民の氏
洞富雄や坂田聡や久武綾子は、庶民の使用例も指摘している。士分以外への禁令について奥富孝之は、安易な苗字帯刀を「領主・地頭」に禁じたもの、と主張している奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、147-148頁。井戸田博史は、庶民の氏には公称を許された氏と、私称している氏があったとする井戸田博史「江戸時代の妻の氏 夫婦別氏」『奈良法学会雑誌』 2000年 第12巻 3・4号 , , 奈良産業大学法学会。一方、久武綾子らは、庶民にとっては苗字よりも代々の襲名や屋号が重要だったとしている森謙二「家（家族）と村の法秩序」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年、384・386頁。

妻の氏
妻については、氏を持つ場合には妻はもっぱら生家の氏を名乗り、夫婦別氏だった柳谷慶子「日本近世の『家』と妻の姓観念」『歴史評論』636, 2003.。芦東山の妻の夫の幽閉赦免願書の例、多勢の誓詞帳の例、夫婦別氏の墓標があることなどが夫婦別氏の例としてあげられる大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、58頁。また、妻の死後実家の墓地に「帰葬」する習慣が北陸～東北に広く分布することも指摘される森謙二「家（家族）と村の法秩序」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年、388頁。ただし、熊谷開作は、妻が夫の苗字を名乗った例もあったとしている熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、239頁。

妻の氏に関する庶民慣習については、大藤修は史料が少ないことから不明としている大藤修『近世農民と家・村・国家 社会史の視座から』吉川弘文館、1996年、179頁。井戸田博史は、役儀等の事由で庶民が氏の公称が許された場合に氏を名乗れるのは当主を中心とする男子のみで、女性には氏は無縁だった（別氏）としている。一方、熊谷は、妻が氏を自ら名乗ることは少なかった、としつつ熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、140頁、大坂の町人の未亡人が「○○家後家」と名乗る例があったとしている熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、136-137頁。

近代
明治維新後、明治8年に氏使用が義務化され、明治9年に太政官指令によって夫婦別氏が定められた。その後、明治31年に施行された明治民法によって始めて法的に夫婦同氏が規定された。

氏使用の義務化
1870年10月13日（明治3年9月19日）、太政官布告により平民にも氏使用が許可された。これについて、奥富孝之は、この氏使用は浸透しなかった、としている奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、148頁。同年12月、叙位任官する際には従前の姓＋実名から苗字＋実名での表記に改め、翌年10月には公用文書も苗字＋実名で統一された。1872年（明治5年）5月、国民全員に実名と通称のどちらかを本人に選択させる方針に変更した大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、189頁。

1872年3月9日（明治5年2月1日）、徴税・徴兵・治安維持などのために国民の現況を把握する目的で、戸籍法（壬申戸籍）施行二宮周平『多様化する家族と法I 個人の尊重から考える』朝陽会、2019年、24-25頁。ここでは苗字または姓が「氏」、通称または実名が「名」として登録され、一人一名主義の原則が確立した。同年8月24日の太政官布告は改氏・改名を禁止。久武綾子は、襲名や屋号を家名として使っていた庶民に混乱をもたらした、としている。そのため、1880年（明治13年)1月7日の太政官指令では改名禁止は一部緩和されている井戸田博史「明治前期の改名禁止法制」『帝塚山法学』1, 49-81, 1998-03。

1875年（明治8年）2月13日の太政官布告22号では、兵籍取調の必要から氏の使用を義務化した我が国における氏の制度の変遷、法務省。夫婦の氏の扱いについては、1875年12月の太政官布告で婚姻・縁組・離婚などの際に新しい氏を作って良いとされた。

夫婦別氏とする太政官指令の発令
夫婦の氏に関して、妻は夫の身分に準じるので夫家の氏を称するのが穏当だが前例が無く決し兼ねる、として内務省が太政官の判断を仰いだのに対し、1876年（明治9年）3月17日に発令した太政官指令15号において「伺の趣婦女人に嫁するも仍ほ所生の氏を用ゆ可き事／但夫の家を相続したる上は夫家の氏を称すへき事」とした法令全書明治九年1453頁 日本でも「夫婦別姓」の時があった！～選択的夫婦別姓制度を考えるヒント、竹内豊、（Yahoo! JAPAN News、2018年2月26日）。前段で、妻は「所生の氏」すなわち生家の氏を用いるべきと定めた（夫婦別氏制）。なお後段は、これに先立つ明治6年の太政官布告第28号で夫の死後子もなく養子をとることも難しい場合などやむをえない場合に妻が女戸主として家督を相続することが認められたことに対応したもので、その場合の女戸主は家督相続後夫家の氏を称する。

太政官法制局が夫婦別氏制をとった理由について、「妻は夫の身分に従うとしても、姓氏と身分は異なる」「皇后藤原氏であるのに皇后を王氏とするのはおかしい」「歴史の沿革を無視」の3点が指摘されている森謙二「家（家族）と村の法秩序」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年、387頁。一方、この後明治民法公布直前まで、妻が夫家の氏を称するのが慣習だとする地方官庁からの伺いが多数出された井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、152頁。増本敏子らは、太政官指令後も民間の慣例では多くの場合妻は夫の氏を称していた、としている増本敏子・久武綾子・井戸田博史『氏と家族』大蔵省印刷局、1999年、86頁。東京府では、婚姻後も生家の氏を称する妻は僅かと報告されていた井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、158頁。熊谷開作は、同指令後、戸籍上妻の氏を記載しない例も氏を残す例もあった、としている熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、241-242頁。

なお、太政官指令15号による夫婦を別氏とする規定は、1891年（明治24年）の司法省指令でもそのまま残されている。

民法制定までの動き
明治民法の制定以前に、いくつかの民法草案や施行されなかった旧民法などが作成されている。1872年（明治5年）、司法省が作成した民法草案「皇国民法仮規則」では、姓不変の原則を規定している（夫婦別氏）阪井裕一郎、「事実婚と夫婦別姓の社会学」、白澤社、2021年、55頁。。1877年（明治10年）9月に上程された「民法草案人事編」では、「妻は夫の姓を用いる」と規定した（夫氏での夫婦同氏）。1888年（明治21年）に熊野敏三らによって作成された旧民法人事編草案（旧民法第一草案）では、妻が夫の氏を称する普通婚姻（原則）と夫が妻の氏を称する特例婚姻（双方の意思がある場合の特例）の規定が設けられた（いずれも夫婦同氏）。法律取調委員会の修正案（旧民法再調査案）では、戸主及び家族はその家の氏を称する、と規定した（夫婦同氏）熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、47、148頁。この案では、入夫婚姻に加え第一草案では認められていなかった女戸主を認めている手塚豊『明治民法史の研究（下） 手塚豊著作集第八巻』慶應通信株式会社、1991年、286頁。1890年（明治23年）10月、民法典（旧民法）家族法が公布されるも民法典論争により施行されなかった星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、103頁中村菊男『近代日本の法的形成』、有信堂、1956年、277頁。この旧民法では戸主及び家族はその家の氏を称する、と規定された（夫婦同氏）。原則は妻は夫家の氏を称するが、入夫婚姻の場合には夫が妻家の氏を称する井上正一『民法正義人事編巻弐』新法註釈會、1890年、63-65頁。

夫婦同氏とする明治民法の制定
1898年（明治31年）に明治民法家族法部分が公布・施行され、法的に夫婦同氏が初めて規定された。

第746条
戸主及ひ家族は其の家の氏を称す

第788条
1.妻は婚姻に因りて夫の家に入る
2.入夫婚姻及ひ婿養子は妻の家に入る

すなわち、「妻は婚姻に因りて夫の家に入る」ため（788条1項）、妻が夫家の氏を名乗るのが原則である（746条）。ただし、入夫婚姻および婿養子の場合は、夫が妻の家に入るため、妻家の氏を名乗る（788条2項・746条）[ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、144-145頁]。

当時の諸外国民法
フランスでは、1793年の革命法の氏の名乗りの自由化が混乱を招き翌年に覆されていたものが、フランス民法典が規定しなかったことから効力を保ち、氏不変の原則が確定した滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、52頁。ナポレオン体制下でフランス法が適用されていたオランダでも、1829年のオランダ民法典梅謙次郎「[ 我新民法ト外國ノ民法]」『法典質疑』8号、法典質疑會、1896年、672頁によって姓不変の原則が規定された。一方イタリアは、同様にナポレオン体制下にあったものの1865年に多少独自色を加えた民法典を制定している宮崎孝治郎編『新比較婚姻法II』勁草書房、1961年、369-370頁。また、ドイツ（神聖ローマ帝国）では、妻が夫の氏を称するのが慣習法として確立しており、領邦もそれに依っていた滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、54頁。1888年（明治21年）1月にドイツ民法第一草案が完成した比較ジェンダー史研究会事務局【法制史】ドイツ民法典の編纂（1874-1896年）（三成賢次）、2021年1月15日閲覧。イギリスでは、コモンローの原則で、男性の場合は日本の中世・近世の武士のように氏名の改名自体が自由であったが、女性の場合は、1870年の既婚女性財産法により無効化されるまで、カヴァチャーの原則で妻が夫の所有物さながらとなり、〇〇夫人といった形で呼ばれるのが通常で、本人の氏名は消えたようになり、身内で呼ばれる結婚前からの個人名があっても本来の名前をどう捉えるのか、慣習法の世界で曖昧な状態であった「結婚によって消える女性の姓名」、栗田路子ほか『夫婦別姓－家族と多様性の各国事情』ちくま新書、2021年、35-36頁。。

明治民法との関連
政治学者の中村敏子は、明治民法で規定された夫婦同氏の規定について、「夫婦一体」という結婚観によって同姓を強制していた西洋の影響が大きい、としている歴史にみる夫婦の名字 同姓は「伝統」と言えない 中村敏子、朝日新聞、2021年7月6日。。佐藤一明、田中優子や山口一男は、明治31年の民法の同氏規定は、ドイツの影響と主張している田中優子、基調講演「家から連へ」6頁、シンポジウム「変わる家族変わらぬ家族」第3回、2018年11月20日、2021年3月16日閲覧山口一男、選択的別姓問題と個人の自由の価値、Special Report、独立行政法人経済産業研究所、2019年4月5日、2021年2月25日閲覧。これに対し、法学者の滝沢聿代は、夫婦同氏規定についてドイツ民法が参照されたのは明治民法ではなく戦後の改正民法だと主張している滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、39頁。梅謙次郎は、明文の無い場合も含めスイス、オーストリア、イタリア、ドイツの民法では妻が夫の氏を称すると紹介しつつ、プロイセン法典（1789年）の影響は少なく梅謙次郎「[ 我新民法ト外國ノ民法]」『法典質疑』8号、法典質疑會、1896年、679頁、日本において入夫婚姻及び婿養子縁組で妻の家に入るのは慣習だとしている梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、144頁[ 第146回法典調査会]、民法議事速記録、48巻。

戦後の動き
改正民法・戸籍法の制定
戦後、1946年7月より、内閣臨時法制審査調査会と司法省司法法制審議会で民法の改正の審議が開始され、1947年12月、改正民法が成立し、翌年1月施行。夫あるいは妻の氏での夫婦同氏が規定された。婚姻に関しては、夫氏での同氏婚とする案と「氏は社会の慣習に委ねる」案があったが、最終案では夫または妻の氏を称する夫婦同氏とする案となった。また、家制度（戸主の制度）は廃止され、それに伴い婿養子や入夫婚姻の制度も廃止された。なお、これらの改正は急いで行われたことから、この家族法改正に関しては、1947年10月にこの家族法部分を可及的速やかに将来更に改正する必要があるとする国会付帯決議がなされている榊原富士子、寺原真希子、『夫婦同姓・別姓を選べる社会へ』、恒春閣、2022年。。（「#関連法令」参照）

同民法施行と同時に改正戸籍法も施行。戸籍は戸主と家族を記載する家の登録から、個人の登録に変わった。戸籍の編成基準は一組の夫婦と氏を同じくする子（戸籍法6条）とされた。

1980年代までの動き
1954年7月、早急に制定された改正親族法の再検討のため民法部会を設置。1955-1959年公表の「法制審議会民法部会身分法小委員会における親族編の仮決定及び留保事項」では「夫婦異姓を認むべきか」が挙げられた。

1960年代には、選択的夫婦別氏への支持や立法論が出てきた。

1974年には「結婚改姓に反対する会」が結成され二宮周平『新注釈民法(17) 親族(1)』有斐閣、2017年、1975年には参議院に選択的夫婦別氏を求める請願が提出される。

1976年には、女性の地位向上の観点から、離婚時に妻が婚姻時の氏を保持できない民法規定が見直され、選択可能にする婚氏続称制度が導入された。

1984年、戸籍法が改正され、外国人の称する氏への変更を簡易に認める規定が設けられ、国際結婚では選択的夫婦別氏が実現した。同年には、「夫婦別氏をすすめる会」（現、夫婦別姓選択制をすすめる会）が東京で結成された。

1985年には日本政府が女性差別撤廃条約を批准。これに応じて政府の婦人問題企画推進本部は、社会情勢の変化に対応して婚姻・親子の法制の見直しを検討するとした。

1987年には、養子離縁時の縁氏続称が認められた。

1988年には、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求めて訴訟（1993年東京地裁棄却、1998年和解、「#国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟」参照）。同年、在日韓国朝鮮人氏名の日本語読みに関する最高裁判決で、氏名は社会的には他人から識別し特定する機能を有するが、個人から見れば人格の象徴で人格権の一内容を構成するもの、との指摘がなされた二宮周平、「総論：選択的夫婦別姓」、ジェンダー法研究、8、1-20頁、2021年12月。。

1989年、岐阜県各務原市の夫婦が、別氏の婚姻届不受理への不服申し立てを家裁に行い、却下された。同年、法務大臣諮問機関である婦人問題有識者会議において、選択的夫婦別氏問題が取り上げられた。

1990年代から2010年代まで
1991年には法制審議会が「民法の婚姻・離婚制度の見直し審議」を開始した。1996年には法制審議会が選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。しかし、自民党内の反対・慎重論によって同年5月に国会上程が見送りとなった池内ひろ美「揺れる議会」遠藤誠・池内ひろ美著『リストラ家族―民法96(43)改正と夫婦別姓』社会批評社、1997年。

1992年の時点では多くの選択的夫婦別氏制推進団体の存在が報告されている井戸田博史『家族と法の歴史』世界思想社、1993年.。

1997年にも自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長：野中広務)で「旧姓続称制度」が検討されたが見送られた。また、この頃より「選択的夫婦別姓制度」とする民法改正案が議員立法により提出されるようになった。

その後も、1999年の男女共同参画社会基本法の成立および男女共同参画局の設立により選択的夫婦別姓問題は中心的課題と位置づけられた。一方で、山口智美は、これらの運動が、日本会議や神道政治連盟などの反発を呼び起こしたとの主張している山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房. .第3章『千葉県に男女共同参画条例がない理由―条例制定運動の失敗と保守の分裂』第3節『「良識的な条例づくり」をめざした日本会議系保守運動』三井マリ子、浅倉むつ子 編『バックラッシュの生贄』(旬報社)、2012年上野千鶴子、宮台真司・斉藤環・小谷真理・鈴木謙介・後藤和智・山本貴光・吉川浩満・澁谷知美・ジェーン・マーティン・バーバラ・ヒューストン・山口智美・小山エミ・瀬口典子・長谷川美子・荻上チキ 『バックラッシュ! なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?』 双風舎、2006年、265-267頁。。

2001年11月に法務省は選択的夫婦別氏案を再提示したが見送られた。2002年4月には、法務省は例外的夫婦別氏案を提示、意見一致せず見送りとなった石山玲子、「選択的夫婦別姓をめぐる新聞報道の分析 : 賛否理由におけるニュースフレームを視野に入れて」『成城文藝』 2009年12月 209号 p.113-95, 成城大学。同年7月には、自民党内の選択的夫婦別姓制度を求める議員ら（野田聖子ら例外的に夫婦の別姓を実現させる会）が法案の国会提出を模索し、党内反対派に譲歩し、家裁の許可を要件とすることを盛り込んだ例外的夫婦別氏制を議員立法で自民党法務部会に提出。しかし党内合意に至らず国会提出は見送られた。その後、2010年代までは党内の議論は停滞した「（教えて！結婚と法律：5）夫婦別姓、各政党の立場は？」、朝日新聞、2015年12月2日。

一方、立憲民主党や国民民主党、社民党、共産党などは、法制審答申以来、超党派で会期ごとに民法改正案を国会に提出し続けている。2001年には公明党も参議院に選択的夫婦別氏案を提出した。（「#超党派野党案／公明党案」を参照）

2003年（平成15年）国際連合女子差別撤廃委員会が、婚姻最低年齢、離婚届後の女性の再婚禁止期間の男女差、非嫡出子の扱いと共に「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な法規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」と日本に勧告内閣府男女共同参画局「我が国の女子差別撤廃条約実施状況報告に対する最終コメントについて」35.。その後も2009年、2016年に勧告。これに対し、日本国政府は2008年4月に選択的夫婦別氏について、国民の議論が深まるよう努めていると報告したが女子差別撤廃条約実施状況第6回報告、第16条1.、2009年8月に再度、委員会は委員会は依然差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有すると勧告したほか、「本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依拠するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき」と勧告した女子差別撤廃委員会の最終見解17.。政府は2014年8月にも国連に報告書を提出したが女子差別撤廃条約実施状況 第7回及び第8回報告、2016年に委員会は再度批判的勧告を出した「日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告」、朝日新聞、2016年3月8日「夫婦同姓など日本は規定改正を 国連の女性差別撤廃委」、日本経済新聞、2016年3月8日。（「#国連女子差別撤廃委員会勧告」を参照）

一方、2010年に、民主党・社民党・国民新党の連立政権で法案提出が議論され、同年2月には1996年の法制審議会答申に沿った改正案が法務省政策会議で示された夫婦別姓導入の民法改正案提示 法相、今国会成立に意欲、朝日新聞、2010年2月20日。しかし連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出に至らなかった。

また、多くの訴訟が起きている。2006年に別氏婚姻届不受理取り消しの申立てが却下。2011年に国に対し選択的夫婦別氏の導入を求める訴訟提議、2015年に最高裁は棄却。その後も同様の訴訟が4件提議されている。（「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照）

2016年には、結婚後に職場で旧氏の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴、同年棄却。2017年に和解した（「#女性教諭旧姓通称使用訴訟」を参照）。

2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、三重県議会、東京都議会都議会、選択的夫婦別姓の法制化求める請願を賛成多数で可決 反対は自民だけ、弁護士ドットコムニュース、2019年6月19日、大阪府議会選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書、大阪府議会、令和元年10月25日。等で意見書が可決された【東京】夫婦別姓 推進の動き 1～10月 都内18議会が可決・採択、東京新聞、2019年11月20日。地方議会からの意見書(2)- 参議院が受理した意見書の主な項目（平成 31 年・令和元年）-、立法と調査、No. 423, pp.87-94、2020年5月各地の陳情状況、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション。（「#地方自治体議会」を参照）

2019年の参議院選挙では、選択的夫婦別氏の是非が争点に挙げられた社説：【参院選】夫婦別姓 家族の多様性も争点だ、京都新聞、2019年7月20日2019参院選・数字が語る争点「選択的夫婦別姓」、毎日新聞、2019年7月20日。Women in Japan Fight for Their Identity － Starting With Their Name, Bloomberg, July 20, 2019.。

2020年代以降
立法府の動き
2020年2月から3月にかけて、与野党超党派議員や自民党女性議員による選択的夫婦別姓導入に関する勉強会の開催が報じられた。2020年11月11日、政府は第5次男女共同参画会議の策定に向けた答申の中で、選択的夫婦別姓について「国会の議論の動向を注視しながら検討を進める」と記述首相、女性管理職「20年代早期に3割へ」、日本経済新聞、2020年11月11日選択的夫婦別姓 踏み込んだ議論を期待 男女共同参画会議が答申、NHK News Web, 2020年11月11日。同月13日、衆議院法務委員会において自民党の稲田朋美が、結婚後も旧姓の使用を続けられる制度を提案。24日には自民党で賛成派議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が設立された。一方、25日には自民党内で反対派議員を中心に「『絆』を紡ぐ会」設立。同月26日、自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子らは、この問題への対応を求める提言を首相の菅義偉に提出。同年12月1日には、自民党女性活躍推進特別委員会で選択的夫婦別氏の検討を開始した。しかし同月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」とされ、「選択的夫婦別姓」という文言は削除された選択的夫婦別姓のハードルは？ 議論進まず四半世紀、日本経済新聞、2020年12月28日。2021年3月、自民党内選択的夫婦別姓賛成派議員が、「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」を発足。同年4月、自民党内の選択的夫婦別姓慎重（反対）派が、議員連盟「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」を発足。これらの動きと並行して、同月、自民党は選択的夫婦別姓について議論する「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」（座長・石原伸晃）を発足させた夫婦別姓 割れる自民…作業チーム初会合 集約困難「まず論点整理」、読売新聞、2021年4月3日。選択的夫婦別姓 攻防の裏側、NHK、2021年4月14日。衆院選へ多様性アピール？夫婦別姓、自民WTが初会合、朝日新聞、2021年4月2日。。
同年9月の自民党総裁選選択的夫婦別姓、自民総裁選の争点に 野田氏「実現目指す」河野氏「賛成」岸田氏も… 高市氏は慎重、東京新聞、2021年9月16日。、同年10月の衆議院選挙「選択的夫婦別姓」衆院選の対立軸に 自民党の公約に言葉なく 金融所得課税強化も盛られず、東京新聞、2021年10月13日。、2024年9月の自民総裁選、同年10月の衆議院選挙選択的夫婦別姓、連合・経団連前向き、2024年10月10日。、では、争点の一つとして選択的夫婦別姓が挙げられた。
2025年の第217回国会では、選択的夫婦別姓制度が焦点の一つ、と報道された通常国会でも焦点のひとつに　「選択的夫婦別姓制度」とは　 現行制度をどう感じる？、TBSニュース、2025年1月23日。。さらに、同年参議院選挙の重要な争点として選択的夫婦別姓制度が挙げられている【詳しく知る参議院選挙の争点】選択的夫婦別姓制度、NHKニュース、2025年7月1日。。

裁判の動き
2021年6月、事実婚夫婦による4件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判、最高裁が却下。同月、ソフトウエア開発会社社長らによる訴訟、および東京の再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟について上告棄却。2022年3月、東京都と広島県の事実婚の男女7人による訴訟について棄却、最高裁。同月、残る東京都の訴訟についても棄却、最高裁。

2022年7月、米国で認められたとされる婚姻の別姓での婚姻届の不受理に対し家事審判申し立て。

2024年3月、男女12人、選択的夫婦別姓を求める提訴、東京、札幌両地裁。（「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照）

地方自治体の動き
2020年以降も、神奈川県議会や埼玉県議会、香川県議会新型コロナ対策関連に約190億円 香川県議会で補正予算案など可決、KSBニュース、2021年10月8日。など、地方議会から制度の法制化を求める意見書を可決する動きが継続している夫婦別姓推進へ意見書、しんぶん赤旗、2020年3月29日。選択的夫婦別姓考える オンライン勉強会、60人参加 ／長野、毎日新聞、2020年5月11日。選択的夫婦別姓 国に求める 100地方議会が意見書 18年6月以降、しんぶん赤旗、2020年9月16日。<夫婦別姓の導入・議論を求める意見書が地方議会で増加、東京新聞、2020年11月4日。2024年３月19日には、香川県内の全議会（県議会・市町議会）が法制化や議論の活性化を国に求める意見書を採択した選択的夫婦別姓の意見書 香川県の全議会で可決、NHKニュース、2024年3月19日。選択的夫婦別姓制度の議論活性化など求める意見書　香川県の全自治体議会で可決、KSBニュース、2024年3月19日。「選択的夫婦別姓」国へ意見書　香川の全議会で可決　全国初、毎日新聞、2024年3月20日。。（「#地方自治体議会」を参照）

またこれに加え、性的少数者（LGBTQ）のパートナー関係を公的に認める自治体の「パートナーシップ制度」において、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き　背景に選択的夫婦別姓　東京都内は遅れ気味？、東京新聞、2023年6月4日。。

経済界の動き
2024年3月、経団連や経済同友会など経済団体の代表者や経営者有志、全国女性税理士連盟会長らが、首相の岸田文雄らに宛てた選択的夫婦別姓制度の導入を求める要望書を矢田稚子（首相補佐官・首相の代理として）、門山宏哲（法務副大臣）らに提出した経済界、選択的夫婦別姓導入を政府に一斉要望　1000人超の署名、毎日新聞、2024年3月8日。選択的別姓、法務省に署名入り要望書提出　経済界有志、日本経済新聞、2024年3月8日。。

国際的な動き
2024年10月29日、国連女性差別撤廃委員会が日本に対し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。

年表
1980年代まで
年月日出来事1946年7月内閣臨時法制調査会および司法省司法法制審議会において民法改正審議開始。1947年5月3日日本国憲法施行。1948年1月1日改正民法、改正戸籍法施行坂本洋子「選択的夫婦別姓の実現を阻むものは何か」『女たちの21世紀』no.95, 2018年9月、pp6-12、アジア女性資料センター。1955年7月5日法制審議会民法部会、夫婦異氏を認める案を論議。1959年パスポート、別名併記を一部認める外務省の問題点をTwitterで指摘したら、河野大臣から反応が…？ ある女性に起きた「驚き」のできごと、BuzzFeed.News、2019年6月8日。6月29日-30日法制審議会民法部会、夫婦異氏の問題はなお検討の必要があるとする。1975年国際婦人年。9月26日選択的夫婦別氏制を求める初めての請願が参議院に提出される1975年9月26日受理 第200号 民法の一部改正に関する請願（紹介議員佐々木静子）「立法不作為を問う！〜民法改正を求める院内集会のご報告」、全国司法書士女性会FAX通信250号、2012年3月号。1976年6月15日民法改正、離婚時の婚氏続称可能に民法等の一部を改正する法律、昭和51年6月15日法律66号川口かしみ、「個人の尊重と夫婦の氏(2・完)」『早稲田政治公法研究』 2013年 第101号 p.1-16, , 早稲田大学大学院政治学研究科。1979年12月18日国連、女子差別撤廃条約、採択女子差別撤廃条約、男女共同参画局、。1980年7月17日国連女性差別撤廃条約、日本国署名。1981年9月3日国連、女子差別撤廃条約、発効。1984年5月17日男女雇用機会均等法、制定5月17日　男女平等目指す男女雇用機会均等法が成立、日本経済新聞、2019年5月16日。。1984年5月25日国籍法改正、国際結婚の際に外国氏への改氏可能に国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律、昭和59年5月25日法律第45号。1985年6月25日国連女性差別撤廃条約、日本国批准。1986年4月1日男女雇用機会均等法、施行https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030207_00000、NHKアーカイブス、1986年4月1日。。1987年9月26日民法改正、養子離縁時の縁氏続称可能に民法等の一部を改正する法律、第109会国会、法律第101号、1987年9月26日。。1988年2月16日最高裁、NHK日本語読み訴訟判決判示「氏名は個人の人格の象徴」。5月9日事実婚夫婦、住民票続柄記載差別訴訟、東京地裁（1991年敗訴、2005年最高裁棄却）「家族法改正はなぜひつよう？」、日本弁護士連合会。1988年11月28日国立大学女性教授通称使用を求める訴訟、東京地裁「1988(昭和63)年 仕事での「旧姓使用」を求める女性教員が戸籍名を強制する大学を提訴」、日経ウーマン、2009年10月9日。12月 富士ゼロックス、旧姓通称使用実施。1989年1月20日東京弁護士会が「選択的夫婦別姓採用に関する意見書」を法務省に提出「1989(平成元）年 『選択的夫婦別姓』への関心高まる」、働く女性の40年史、日経Woman Online、2009年10月13日。。5月12日岐阜県各務原市の夫婦、別姓婚姻届不受理処分の取り消しを求める不服申立書を提出「夫婦別姓は個人の自由 『婚姻届不受理は違憲』 塾講師 不服申し立て 各務原」中日新聞、1989年5月12日夕刊。。6月23日別姓婚姻届不受理処分の取り消しを求める不服申立を岐阜家裁、却下「夫婦別姓『憲法保障の権利といえず』請求棄却東京地裁判決」、日本経済新聞、2013年5月29日。。

1990年代
年月日出来事1991年1月29日法制審議会、婚姻・離婚制度全般の改正に関する論議を開始。5月30日婦人問題企画推進本部、2000年に向けての新国内行動計画第一次改訂において、夫婦の氏の法制の見直しを掲げる。1992年10月14日東京都江東区議会、選択的夫婦別氏導入を求める請願を可決。12月1日法務相民事局参事官室「婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告（論点整理）」、夫婦同氏制度と別氏を許容する制度との対比。12月4日東京都新宿区議会、選択的夫婦別氏を求める趣旨の請願、可決。1993年9月20日埼玉県大宮市（現さいたま市）議会、選択的夫婦別氏を求める請願可決。11月19日国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟、東京地裁、棄却矢澤昇治、職場での旧姓名の使用について、WLJ判例コラム臨時号、第95号。。1994年7月12日法務省民事局参事官室「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」A案B案C案の3案が俎上に。1995年8月26日法制審議会民法部会、子の氏は婚姻時に統一するA案を軸にまとまる朝日新聞、1995年8月26日。9月12日法務省民事局参事官室「婚姻制度の見直し審議に関する中間報告」「婚姻制度の見直し審議に関する中間報告」、法務省民事局参事官室、1995年9月。1996年1月16日法制審議会民法部会、「民法改正要綱案」決定朝日新聞、1996年1月17日。2月26日法制審議会、民法の一部を改正する法律案要綱民法の一部を改正する法律案要綱を法相に答申。3月22日徳島県議会、選択的夫婦別氏に反対する意見書を提出。6月18日長尾立子法務大臣、法案提出を断念。埼玉県新座市、市職員の旧姓使用を4月に遡って実施第2章 男女共同参画をとりまく状況、第2次にいざ男女共同参画プラン、新座市、2013年4月24日。。6月20日茨城県議会、選択的夫婦別氏に反対する意見書提出。7月12日千葉県議会、選択的夫婦別氏に反対する意見書提出。10月25日日本弁護士連合会、選択的夫婦別氏並びに非嫡出子差別撤廃を求める決議「選択的夫婦別姓制導入並びに非嫡出子差別撤廃の民法改正に関する決議」日本弁護士連合会、1996年10月25日。。1997年3月13日民主党、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案提出。3月14日長崎県議会、選択的夫婦別氏に反対する意見書提出。3月27日法学者260人「選択的夫婦別姓制度の導入と婚外子相続分の平等化の実現を求めるアピール」6月5日社民、さきがけ、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。6月6日平成会、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。9月29日熊本県議会、選択的夫婦別氏に反対する意見書を提出。1998年3月27日国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟、東京高裁、和解成立。6月8日超党派野党（平和・改革、共産、社民、さきがけ）、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。7月25日政府、女子差別撤廃条約実施状況第4回報告、選択的夫婦別氏を「引き続き検討」女子差別撤廃条約実施状況 第4回報告（仮訳）、日本弁護士連合会。1999年6月23日男女共同参画社会基本法施行。12月10日超党派野党（民主、共産、社民、さきがけ）、衆参両議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。

2000年代
年月日出来事2000年1月20日超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。9月26日男女共同参画審議会答申において、夫婦同氏制など家族に関する法制の見直しを提言。10月31日超党派野党（民主、共産、社民、無所属の会）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。2001年3月29日女性取締役通称使用訴訟、人格権侵害として慰謝料を認める。大阪地裁。5月8日民主党、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案提出第151回国会23号 民法の一部を改正する法律案。5月10日超党派野党（民主、共産、社民、さきがけ）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案提出。7月3日千葉県議会、「民法改正法案の採択を求める意見書」を提出都道府県議会における選択的夫婦別氏制度に関する意見書の提出状況、男女共同参画会議基本問題専門調査会、資料2-1、平成13年7月26日。。6月20日公明党、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。10月1日国家公務員の旧姓使用が可能に。10月11日内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会、「選択的夫婦別姓制度に関する審議の中間まとめ」発表「選択的夫婦別姓制度に関する審議の中間まとめ」、内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会、2001年10月11日。。10月11日愛知県議会、「選択的夫婦別姓制度導入の検討についての意見書」を可決愛知県議会 平成13年9月定例議会 総務県民委員会審査結果報告書、平成13年10月4日。11月13日超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案提出。11月13日自民党法務部会に法務省「選択的夫婦別氏制」民法改正試案および反対議員作成の通称使用を認める戸籍法改正案が提示。2002年4月10日自民党法務部会に例外的夫婦別氏制度の法務省試案が提示。7月24日自民党法務部会に例外的に夫婦の別姓を実現させる会が法案を提示。9月13日政府、女子差別撤廃条約実施状況第5回報告、選択的夫婦別氏「制度の導入に向けて努力」女子差別撤廃条約実施状況 第5回報告、外務省。2003年5月27日超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。7月8日女子差別撤廃条約実施状況第4回・第5回報告に対する国連女子差別撤廃委員会最終コメント、「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」女子差別撤廃条約 最終見解に対する日本政府コメントに係る追加的情報提供についての委員会の見解、外務省。2004年3月11日自民党、職業上の理由などで必要な場合に家庭裁判所の許可を得て別姓を認める改正案の国会提出を見送る「別姓法案の提出見送りへ 自民、議論再開も反対続出」、共同通信、2004年3月11日。「国会提出またも見送り」、しんぶん赤旗、2004年3月23日。。5月14日超党派野党（民主、共産、社民）、衆参両議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。2005年3月30日超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。2006年3月20日パスポートに旧姓を併記し得る基準が緩和され、学者や記者だけでなく、「職場で旧姓使用が認められており、業務により渡航する者」も可能となるIC旅券の発給開始～旧姓の別名併記も緩和へ。4月25日別姓婚姻届不受理処分の撤回を求める不服申立て、東京家裁、却下判例 夫婦別姓―旧姓使用、さかきばら法律事務所。5月31日超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出「3野党が民法改正案 参院に共同提出 選択的夫婦別姓 盛る」、しんぶん赤旗、2006年6月1日。。6月8日超党派野党（民主、共産、社民）、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。2007年5月18日超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。2008年4月22日超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に民法改正案提出「野党が民法一部改正案夫婦別姓など参院に提出」、しんぶん赤旗、2008年4月23日。。4月30日政府、女子差別撤廃条約実施状況第6回報告、「選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努めている」2009年4月24日超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に民法改正案を提出「民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓等法案）の参院再提出について」民主党『次の内閣』法務担当 細川律夫 子ども・男女共同参画担当 神本美恵子。8月7日女子差別撤廃条約実施状況第6回報告に対する国連女子差別撤廃委員会最終見解、「夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する」女子差別撤廃委員会の最終見解、2009年8月7日

2010年代
年月日出来事2010年2月5日創生「日本」（会長・安倍晋三）、夫婦別姓反対の運動方針を採択。2月19日法務省政策会議で、選択的夫婦別氏の導入を盛り込んだ民法改正案が提示。3月24日岩手県議会、「夫婦別姓制度の導入及び婚外子相続差別の撤廃のための民法の一部改正を求める意見書」を提出平成22年2月定例会議員提出議案一覧、岩手県議会。2011年2月14日男女5人、違憲を争い選択的夫婦別氏を求める国家賠償提訴、東京地裁時事ドットコム 2011/02/14-18:34（2011年3月29日閲覧）。2月24日別姓婚姻届3度提出、不受理処分の撤回を求め、却下、東京地裁時事ドットコム 2011/02/24-18:26（2011年3月29日閲覧）裁判の書面および判決、別姓訴訟を支える会。2013年5月29日男女5人、違憲を争い損害賠償請求、棄却、東京地裁日本経済新聞2013年5月29日佐々木くみ「民法750条を改廃しなかったという立法不作為の国賠請求が棄却された事例」新・判例解説Watch - 憲法No.74、TKCローライブラリー、2013年12月16日。。6月3日旧姓通称使用訴訟、元教諭と神奈川県の和解成立。9月10日別姓婚姻届訴訟、却下、最高裁。12月4日非嫡出子の相続分が嫡出子の半分とする規定を削除する法改正成立。2014年3月28日男女5人、控訴棄却、東京高裁時事通信2014年3月28日。6月23日日本学術会議が、提言「男女共同参画社会の形成に向けた民法改正」において選択的夫婦別氏制導入を提案NHK NEWS WEB 2014年6月30日。9月5日第2次安倍改造内閣の松島みどり法務大臣は就任直後の会見で、旧姓使用など現実的な運用の改善を検討する意向読売新聞2014年9月5日。2015年2月15日改正商業登記規則が施行され、役員登記において旧姓の併記を行うことが認められた「 新姓・旧姓、職場で使うのは？ 旧姓派も4分の1 既婚女性1000人調査」日本経済新聞、2015年3月5日。2月18日事実婚の夫婦合わせて5人が「夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反」として、日本国政府に対し損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は、審理を大法廷に回付し、憲法判断される毎日新聞 2015年2月18日。6月12日超党派野党（民主、共産、社民、および無ク・無所属議員）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出「夫婦別姓法案を提出＝野党3党」時事通信、2015年6月12日「民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓）を参院に提出」、民主党広報委員会、2015年6月12日。12月16日事実婚の夫婦合わせて5人が「夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反」として、日本国政府に対し損害賠償を求めた訴訟で、最高裁判所大法廷、棄却「夫婦同姓は合憲＝最高裁が初判断」、時事通信、2015年12月16日。ただし裁判官15人のうち、5人は違憲判断「夫婦別姓、最高裁も意見割れる 女性裁判官は全員『違憲』」、日本経済新聞、2015年12月17日「夫婦同姓規定は『合憲』、原告の請求退ける 最高裁判決」、朝日新聞、2015年12月16日「女性裁判官は全員が『違憲』意見 夫婦同姓の合憲判決」、朝日新聞、2015年12月16日「夫婦別姓認めない規定 合憲判断も5人が反対意見」、NHKニュース、2015年12月16日。「「判決の瞬間、涙が溢れた。本当に悲しい」夫婦別姓禁止「合憲」受けて原告が怒り」、弁護士ドットコムニュース、2015年12月16日。12月25日第4次男女共同参画基本計画決定。法改正について「司法の判断を踏まえ、検討を進める」坂本洋子、「夫婦別姓訴訟、再度最高裁へ」、時の法令、No. 2108、pp. 62-73、令和2年10月30日。2016年3月7日国連女性差別撤廃委員会が日本に対し、「過去の勧告が十分に実行されていない」「実際には女性に夫の姓を強制している」として、民法改正を求める再度の勧告。5月12日超党派野党（民進、共産、社民、生活）、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出「4野党が民法改正案提出 選択的夫婦別姓含む」、東京新聞、2016年5月13日。「4野党法案提出 今国会審議は困難」、毎日新聞、2016年5月13日。。6月3日東京都町田市の女性教諭が旧姓使用を求め勤務先の学校法人を提訴。10月11日町田市の女性教諭による旧姓使用を求める裁判で、東京地裁は棄却。2017年3月17日町田市の女性教諭による旧姓使用を求める裁判で和解成立。旧姓使用を認める内容。3月30日総務省、「職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりの推進について」事務連絡。6月6日「女性活躍加速のための重点方針2017」、マイナンバーカード、旅券、銀行口座への旧姓使用拡大を明記。7月3日最高裁、裁判所職員の旧姓使用に関する通達。9月1日より可能に。7月5日男女共同参画局、全国銀行協会に対し銀行口座等の旧姓使用の協力を要請。7月28日特許庁、全職員の旧姓使用に関する通達。9月1日より可能に。8月31日国の行政機関における職員旧姓使用に関する各府省庁官房長等申し合わせ。2018年1月9日ソフトウエア開発会社社長ら男女4人、国際結婚と異なり日本人同士の結婚で夫婦別氏が選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして国家賠償提訴。3月14日東京と広島の事実婚のカップル4組が、東京家裁、同立川支部、および広島家裁に別姓の婚姻届の受理を求める審判の申し立て。5月10日東京と広島の事実婚当事者らが、同3か所に、別姓の婚姻届が受理されず法律婚ができないのは違憲だとして、国家賠償提訴。6月14日超党派野党（立憲、国民、無所属の会、共産、自由、社民）、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出野党6党派、選択的夫婦別姓の法案を提出、日本経済新聞、2018年6月14日。「選択的夫婦別氏法案」を5野党1会派で衆院に提出、立憲民主党ニュース、2018年6月15日。民法の一部を改正する法律案、第196回衆法第37号、衆議院議案情報。。6月18日映画監督と映画プロデューサーの夫婦、国外で別氏で結婚した夫婦であることの確認を求め、東京地裁に国家賠償提訴。6月19日超党派野党（立憲、共産、希望の会（自由・社民）、沖縄の風）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案提出選択的夫婦別姓 参院野党が法案提出、しんぶん赤旗、2018年9月20日。。8月10日東京の再婚・連れ子の弁護士夫妻が、連れ子再婚を想定しない現行法について東京地裁に国家賠償提訴。2019年3月15日三重県議会、選択的夫婦別氏の法制化を求める意見書を可決「夫婦別姓問題は生活上の困りごと」地方議会に働きかけ、意見書可決の流れ、弁護士ドットコムニュース、2019年3月16日。。3月25日ソフトウエア開発会社社長ら男女4人による選択的夫婦別姓を求める訴訟棄却、東京地裁。4月1日京都府の弁護士による役員登記に関する審査請求、棄却、京都地方法務局。6月3日超党派野党（立憲、共産、社民）、衆議院に同性婚および選択的夫婦別姓を認める民法改正案提出。6月18日「女性活躍加速のための重点方針2019」国家資格等における旧姓使用拡大を明記。6月19日東京都議会「選択的夫婦別姓の法制化を求める請願」可決。国への意見書提出は見送り。7月21日参議院選挙で選択的夫婦別氏が争点の一つに。9月14日第1次選択的夫婦別姓訴訟の原告、死去。9月30日再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟、棄却、東京地裁。10月2日東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、東京地裁における事実婚当事者3名による訴訟、棄却、東京地裁夫婦別姓訴訟で賠償請求棄却 事実婚の3人、東京地裁、日本経済新聞、2019年10月2日。。10月25日大阪府議会、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書、可決。11月5日住民票、マイナンバーカードへの旧姓併記開始。11月14日東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、東京地裁立川支部における事実婚当事者6名による訴訟、棄却。11月19日東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、広島地裁における訴訟、棄却。12月1日運転免許証への旧姓併記開始。

2020年代
年月日出来事2020年1月22日衆院代表質問で国民民主党代表の玉木雄一郎が選択的夫婦別氏の導入を求めたところ、自民党の女性議員から、それなら結婚しなくていい、との趣旨のヤジが飛び、波紋夫婦別姓に「それなら結婚しなくていい」 国会でヤジ、朝日新聞、2020年1月22日。夫婦別姓否定のやじに波紋 「議論封じ」自民も危惧、西日本新聞、2024年1月24日。2月14日選択的夫婦別氏を考える超党派国会議員勉強会に与野党議員約40人が出席夫婦別姓、法改正の機運 超党派勉強会で事実婚夫婦訴え、東京新聞、2020年2月15日。2月26日ソフトウエア開発会社社長ら男女4人による訴訟、棄却、東京高裁。2月27日選択的夫婦別氏を求める超党派集会に野党4党首、公明党副代表出席「夫婦別姓実現」 集会に4党首ら、毎日新聞、2020年2月28日。。3月6日自民党女性議員による議連「女性議員飛躍の会」、選択的夫婦別氏に関する勉強会選択的夫婦別姓がタブーだった自民党、なぜ保守の女性議員は「賛成」するのか、弁護士ドットコムニュース、2020年3月6日。。3月23日滋賀県議会、「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を可決選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書、滋賀県議会、意見・決議案一覧、令和2年3月23日。3月25日神奈川県議会、自民党会派提案の選択的夫婦別氏の議論を求める意見書、可決当初予算案可決し閉会 神奈川県議会第1回定例会、神奈川新聞、2020年3月26日。3月26日再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟、棄却、東京高裁。6月19日自民党幹事長代行の稲田朋美が選択的夫婦別氏に理解を示したことをきっかけに、自民党筆頭副幹事長の高鳥修一らは稲田が会長を務める伝統と創造の会から離反し、保守団結の会を発足させた自民・高鳥修一氏らが新たな保守グループ発足へ 夫婦別姓巡り稲田氏と距離か、毎日新聞、2020年6月19日。7月1日「女性活躍加速のための重点方針2020」で、地方議会における旧姓使用の調査実施を明記。9月16日東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、広島高裁における訴訟、棄却。10月8日自民党政調会長の下村博文が、選択的夫婦別氏について「議論していかなければいけない重要なテーマだ」と表明夫婦別姓は重要テーマ 「女性議員3割」も議論―自民・下村氏、時事ドットコムニュース、2020年10月8日。10月9日男女共同参画担当相の橋本聖子が、選択的夫婦別氏導入に向けた議論に取り組む姿勢を表明夫婦別姓「前向きに検討」 橋本男女共同参画担当相、東京新聞、2020年10月9日。10月9日公明党の女性委員会（委員長：公明党副代表の古屋範子）が、首相の菅義偉に選択的夫婦別氏導入などの内容を含む提言「真の男女共同参画社会の実現へ すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざして」を申し入れ党女性委が首相に提言、公明党ニュース、2020年10月10日。10月20日東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、東京地裁の事件の控訴審で、東京高裁が控訴を棄却。10月23日東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、東京地裁立川支部の事件の控訴審で、東京高裁が控訴を棄却。11月6日首相の菅義偉は、以前に選択的夫婦別氏を推進する立場で議員活動をしていたことを認めつつ、そのように主張してきたことに「責任がある」と述べた首相、選択的夫婦別姓に「政治家として責任がある」、朝日新聞、2020年11月6日。11月11日政府、第5次男女共同参画会議の策定に向けた答申の中で、選択的夫婦別氏に関し「国会の議論の動向を注視しながら検討を進める」と記載。11月13日男女共同参画担当相の橋本聖子、男女共同参画会議の答申に対し「深刻な少子高齢化を食い止めるために、非常に重要で配慮すべき」と表明夫婦別姓「重要で配慮すべきだ」 橋本男女担当相、改めて前向き、共同通信、2020年11月13日。11月13日自民党の稲田朋美が衆議院法務委員会で、結婚後も旧姓使用を続けられる制度の新設を提案。11月24日自民党有志議員、選択的夫婦別氏制導入に向けた「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」立ち上げ自民有志が夫婦別姓勉強会、導入に向け党に働きかけへ、産経新聞、2020年11月24日。選択的夫婦別姓で勉強会 自民有志、時事通信、2020年11月24日。。11月25日自民党の選択的夫婦別氏制反対派議員を中心に「『絆』を紡ぐ会」立ち上げ“夫婦別姓”に異論 自民党有志が議連設立へ、テレ朝ニュース、2020年11月24日。。11月26日自民党の保守系議員による「保守団結の会」、選択的夫婦別氏に関する勉強会自民有志が「夫婦別姓」勉強会 抜本改革に慎重、推進派批判も、2020年11月26日。。11月26日自民党女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子ら、選択的夫婦別氏をめぐり「真正面から対応していくこと」を求める提言を首相の菅義偉に提出夫婦別姓対応を首相に提言 自民女性活躍特別委、産経新聞、2020年11月26日。12月1日自民党女性活躍推進特別委員会、選択的夫婦別氏制の検討開始「選択的夫婦別姓」で検討開始 自民党の特別委員会、NHK News Web, 2020年12月1日。12月9日事実婚夫婦による3件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判で最高裁大法廷回付、決定夫婦別姓の是非 最高裁大法廷で再び審理へ、日本経済新聞、2020年12月9日。2021年1月29日法学者や弁護士ら1022人、選択的夫婦別氏の早期実現を求める共同声明夫婦別姓求め、法学者と弁護士1千人が共同声明、朝日新聞、2021年1月29日。選択的夫婦別姓「社会情勢、正しく直視を」 法学者や弁護士1000人が実現求め「共同声明」、弁護士ドットコムニュース、2021年1月29日。「夫婦同姓は人格権の侵害」 教授、弁護士ら1022人が選択的夫婦別姓制度の実現求め署名、東京新聞、2021年1月29日。1月30日高市早苗元男女共同参画担当ら反対派国会議員50名、47都道府県議会議長のうち自民党所属の約40名に選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を採択しないように求める文書を送付し波紋。3月17日同性婚訴訟、違憲判断、札幌地裁同性婚の不受理、初の違憲判断 札幌地裁「差別的扱い」、朝日新聞、2021年3月17日。。3月19日滋賀県議会、選択的夫婦別姓を求める意見書、可決。岡山県議会、選択的夫婦別姓反対の意見書、可決。3月25日自民党内の選択的夫婦別氏推進派議員による「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が発足夫婦別姓、自民・賛否双方が議連 公約づくり主導狙う、日本経済新聞、2021年3月26日。3月25日岩手県議会、選択的夫婦別姓を求める意見書、可決。4月1日自民党内の選択的夫婦別氏慎重（反対）派議員による「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が発足自民、夫婦別姓慎重派が議連 党内チーム、２日始動、時事通信、2021年4月1日。4月2日自民党、「氏制度のあり方に関するワーキングチーム（WT）」（座長：石原伸晃）、会合。4月21日国外で別氏で結婚した夫婦であることの確認を求める訴訟、請求は棄却するも原告夫婦の婚姻関係を有効とする判決、東京地裁。6月7日東京都議会、選択的夫婦別姓について議論を求める意見書、可決。6月23日事実婚夫婦による4件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判のうち3件で特別抗告を棄却、申し立て却下の原審確定、最高裁。6月24日ソフトウエア開発会社社長ら男女4人による訴訟、上告棄却、最高裁サイボウズ社長ら敗訴 最高裁、夫婦別姓の訴え退ける、朝日新聞、2021年6月28日。。6月25日事実婚夫婦による4件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判のうち残る1件、特別抗告、棄却、最高裁。6月25日東京の再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟、上告棄却、最高裁。7月2日埼玉県議会、選択的夫婦別姓について議論を求める意見書、可決。7月2日北海道議会、選択的夫婦別姓について議論を求める意見書、可決。9月29日自民党総裁選挙、選択的夫婦別姓が争点の一つに。10月1日特許出願における発明者氏名の旧氏併記が可能に特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります、特許庁、2021年10月1日。。10月8日香川県議会、選択的夫婦別姓について議論を求める意見書、可決。10月21日愛知県議会、選択的夫婦別姓について議論を求める意見書、可決。10月31日衆議院選挙で選択的夫婦別氏が争点の一つに。12月16日自民党「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」総会「選択的夫婦別姓で、何か具体的に困ることはあるのか？」 自民党議員の質問に法務省は…、BuzzFeedNews、2021年12月17日。。2022年3月22日立川と広島の事実婚の男女7人による訴訟、棄却、最高裁第三小法廷。3月24日東京都の事実婚男女による訴訟、棄却、最高裁第一小法廷。6月8日超党派野党（立憲、国民、社民、共産、れいわ）、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。7月4日映画監督と映画プロデューサーの夫婦、米国で認められたとされる婚姻の別姓での婚姻届の不受理に対し家事審判申し立て、東京地裁。8月30日選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査の質問変更に関する問題、野党が法務省へヒアリング夫婦別姓調査の変更問題 「保守派との関係」野党に問われた法務省は、朝日新聞、2022年8月31日。。10月27日自民党「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」会合。2023年3月6日立憲民主党、衆議院に同性婚および選択的夫婦別姓を認める民法改正案を提出。3月8日選択的夫婦別姓を求める院内集会、与野党国会議員（公明、立憲、国民、維新、共産、れいわ）が参加「選択的夫婦別姓」めぐり、今秋にも3次訴訟へ 実現求めて集会、朝日新聞、2023年3月8日。。3月9日自民党「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」総会。党内議論の再開を求める決議。野田聖子元総務相や岩屋毅元防衛相、小渕優子党組織運動本部長ら出席自民「夫婦別姓」議論に熱 背景に安倍氏不在、多様性尊重、産経新聞、2023年3月10日。「選択的夫婦別姓」自民党内での議論早期再開へ 野田聖子議員ら20人 執行部に要望へ、テレビ朝日ニュース、2023年3月10日。。5月14日選択的夫婦別姓に関する超党派国会議員勉強会。自民、立憲民主、共産など8党の国会議員が呼びかけ「旧姓使用」は海を越えない、毎日新聞、2023年5月23日。通称使用　国際的に通用せず/選択的夫婦別姓　超党派勉強会、しんぶん赤旗、2023年5月16日。。7月7日岩手県議会、選択的夫婦別姓を求める意見書、可決。2024年1月17日日本経済団体連合会（経団連）、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望。3月8日男女12人、選択的夫婦別姓を求める訴訟提議、東京・札幌地裁。3月8日経団連、経済同友会、新経済連盟、全国女性税理士連盟、日本跡取り娘共育協会、選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会、および一般社団法人「あすには」が、選択的夫婦別姓を求める要望書を政府に提出選択的夫婦別姓、経済界が要望　署名提出「ビジネスに支障」、共同通信、2024年3月8日。「選択的夫婦別姓の早期導入を」企業の経営者らが法務副大臣に要望書と約1000筆の署名手渡す、TBS NEWS DIG、2024年3月8日。「Think Name Project」始動。男女の平等な結婚、平等なキャリアのために、選択的夫婦別姓について考えるきっかけを。、PR TIMES、2024年3月8日。。3月13日選択的夫婦別姓制度の実現を求める集会、与野党議員が参加選択的夫婦別姓実現を求め集会　国会で　与野党議員参加、沖縄タイムス、2024年3月21日。選択夫婦別姓を求める院内集会で泉代表があいさつ、立憲民主党ニュース、2024年3月15日。。3月19日香川県内全議会（県議会・市町議会）、法制化や議論の活性化を国に求める意見書を採択。全国初。4月1日相続登記において旧姓併記可能に。5月9日選択的夫婦別姓に賛成する自民党の議員連盟、総会。経団連と会合選択的夫婦別姓 賛成派の自民議連が総会　経団連常務理事「女性活躍に大きな障壁」制度の早期実現を訴え、TBS NEWS DIG、2024年5月9日。。6月10日経団連、選択的夫婦別姓を求める提言。6月19日「選択的夫婦別姓」の導入に慎重な立場の議員でつくる自民党の議員連盟、会合「選択的夫婦別姓」に慎重な自民議員連盟 旧姓通称使用 拡充を、NHKニュース、2024年6月19日。。6月21日 選択的夫婦別姓に賛成する自民党の議員連盟、国会内で会合。経団連から提言受け取り選択的夫婦別姓の早期実現を　経団連が自民賛成議員に提言手渡し、毎日新聞、2024年6月21日。。6月25日自民党茂木敏充幹事長、選択的夫婦別姓に関する党内の作業チームによる検討再開の方針茂木氏、夫婦別姓「議論進める」自民作業チームで、座長に逢沢氏、福島民報、2024年6月25日。。6月28日経団連、選択的夫婦別姓制度を求める提言書を小泉龍司法相、上川陽子外相、加藤鮎子こども政策相に提出小泉法相「知恵絞ろう」 経団連が選択的夫婦別姓の提言、日本経済新聞、2024年6月28日。。7月3日徳島県議会、選択的夫婦別姓の議論を求める意見書を可決。7月4日岩手県議会、選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を可決。7月10日経団連、選択的夫婦別姓制度を求める提言書を渡海紀三朗(自民党政調会長)に提出選択的夫婦別姓、自民党が経団連から提言受け取り、日本経済新聞、2024年7月10日。。7月18日自民党「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（座長：逢沢一郎）会合夫婦別姓、集約難航必至　自民再開、保守派反対強く、時事通信、2024年7月19日。。8月29日自民党「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」会合自民党総裁選、選択的夫婦別姓で隔たり　推進と慎重論、日本経済新聞、2024年8月29日。。9月27日自民党総裁選で選択的夫婦別姓が争点の一つに。10月17日国連女性差別撤廃委員会、日本女性政策対面審査名前変える権利、変えない権利、「選択的夫婦別姓導入へ勧告を」 国連委開催のジュネーブで冊子配布、中日新聞、2024年10月17日。。10月27日衆議院選挙で選択的夫婦別姓が争点の一つに。10月29日国連女性差別撤廃委員会、日本に対し選択的夫婦別姓の導入を勧告。12月6日長野県議会、選択的夫婦別姓導入を求める意見書、可決。2025年1月16日映画監督と映画プロデューサーの夫婦による米国で認められたとされる婚姻の別姓での婚姻届の不受理に対する家事審判申し立て、却下。東京地裁。1月28日公明党、選択的夫婦別姓制度導入を推進するプロジェクトチーム、初会合公明、夫婦別姓「与党案固める」 導入推進へ初会合、共同通信、2025年1月28日。。2月12日自民党、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」会合「選択的別姓」の導入答申から30年、やっと自民が党内論議を開始　賛否両論、少数与党はどう動く？、東京新聞、2025年2月13日。。2月26日選択的夫婦別姓を求める院内集会。与野党議員参加「選択的夫婦別姓実現を求める院内集会」で野田代表が決意表明、立憲民主党ニュース、2025年2月27日。「選択的夫婦別姓実現を求める院内集会」に参加、連合ニュース、2025年3月7日。。3月6日自民党、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」選択的夫婦別姓に関して経団連にヒアリング自民、選択的夫婦別姓で経団連にヒアリング、朝日新聞、2025年3月6日。経団連は導入を求める選択的夫婦別姓 経団連 “早期の制度導入を” 自民会合で要請、NHKニュース、2025年3月6日。。3月11日自民党、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」会合連合・芳野友子会長の選択的夫婦別姓めぐる発言、東京新聞、2025年3月11日。。3月12日選択的夫婦別姓に反対する超党派議員集会。与野党議員参加「旧姓の通称使用」の法制化を求める国民集会　出席議員一覧　4党から約40人、産経新聞、2025年3月13日。。3月14日自民党、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」会合別姓導入で子への影響懸念　自民作業チーム会合で反対派識者、共同通信、2025年3月14日。。4月30日立憲民主党、衆議院に選択的夫婦別姓を認める民法改正案提出。5月19日日本維新の会、「旧姓の通称使用を拡大する法案」を衆院に提出。5月22日自民党、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」会合自民WT、旧姓の単独使用認める原案提示　夫婦別姓巡り　結論は出ず、毎日新聞、2025年5月22日。。5月28日国民民主党、衆議院に選択的夫婦別姓を認める民法改正案提出国民民主党、選択的夫婦別姓法案を提出、共同通信、2025年5月28日。。7月20日参議院選挙で選択的夫婦別姓制度が争点。2026年2月8日衆議院選挙で選択的夫婦別姓制度が争点衆院選「高市カラー」争点に　夫婦別姓・皇室典範改正・働き方改革、日本経済新聞、2026年1月22日。。

訴訟
選択的夫婦別姓制度導入をめぐっては、1989年、2006年に家裁への不服申し立て、2011年に国家賠償訴訟が提議され、訴えは退けられた。2018年1月に戸籍法規定に関する国家賠償訴訟、同年5月に事実婚夫婦による国家賠償訴訟、同年6月に、外国で結婚した日本人別氏夫婦による婚姻を確認する訴訟、同年8月に再婚同士でそれぞれ連れ子のいる夫婦の国家賠償訴訟「夫婦別姓」求める訴訟再び 経営者ら「仕事に支障」、日本経済新聞、2018年8月17日がおきたが、いずれも最高裁で棄却された。その後、2024年3月に新たに選択的夫婦別姓を求める訴訟が起きている。

また、通称として旧姓を使用する権利を求めた民事裁判として、国立大学教授夫婦別姓通称使用訴訟（1993年東京地裁判決）、女性取締役通称使用訴訟（2001年3月判決）、神奈川元高校男性教諭通称使用訴訟（2013年横浜地裁和解）、女性教諭通称使用訴訟（2016年東京地裁判決）がある。また、他にも旧姓での役員登記に関する審査請求（2019年裁決）がある。

選択的夫婦別氏訴訟
1989年家事審判
1989年5月12日、岐阜県各務原市の夫婦が、市が別氏の婚姻届を受理しなかったのは基本的人権の侵害であり違憲だとして、岐阜家庭裁判所に不服申立書を提出岐阜家審平成元年6月23日家裁月報41巻9号116頁。同家裁は同年6月23日、「夫婦の同姓は一体感を高める上で役立ち、第三者に夫婦であることを示すためには必要」として、申立て却下選択的夫婦別姓の「40年戦争」、法制審答申から20年放置の政治に司法から挑み続ける、弁護士ドットコムニュース、2018年3月24日。滝沢聿代、「選択的夫婦別氏制ーこれまでとこれから」三省堂、2016年。

2006年家事審判
2006年4月25日、東京家裁は、別姓婚姻届不受理取り消しの申立てに対し「立法政策の問題であることは確定した解釈」だとして却下犬伏由子、「夫婦同氏原則・婚外子相続分差別規定に対する訴訟上の救済 -司法の壁を崩すこと-」 国際女性、2013年 27巻 1号 p.146-149, 。

2011年訴訟
2011年（平成23年）2月に、元高校教師らが、民法750条の夫婦同氏規定が憲法13条、14条1項、24条1項及び2項に違反するとして訴えた名前で苦労…私は「塚本協子」の名前で死にたい、毎日新聞、2015年12月14日。「自分の名前で死ねずつらい」 訴訟の原告ら、産経新聞、2015年12月17日。別姓訴訟を支える会・富山へのインタビュー、富山大学人文学部、2016年5月12日閲覧。。

2015年（平成27年）12月16日、最高裁判所大法廷は「名字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、日本国憲法に違反しない」「我が国に定着した家族の呼称として意義があり、呼称を1つに定めることには合理性が認められる」として、現在の民法規定を合憲とし訴えを棄却夫婦別姓、認めたら「親子別姓」はどうする？ メディアに入り乱れる著名人の見解J-CASTニュース 12月23日夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁NHK NEWS WEB子供の視点を踏まえて議論を 現制度には一定の意義 夫婦同姓規定「合憲」判決産経新聞2015.12.17。男性裁判官10名が合憲とした一方、女性裁判官の3名全員を含む5名が違憲として反対した。反対意見を出した山浦善樹裁判官は、立法の不作為を理由に国の損害賠償責任も認めた「夫婦の姓『国会で議論を』 判事5人『違憲』とした理由」、朝日新聞、2015年12月17日。。多数意見は氏の変更で「仕事上の不利益」「アイデンティティーの喪失感」などが生じることは一定程度認めており、裁判長寺田逸郎は補足意見で「人々のつながりが多様化するにつれて、窮屈に受け止める傾向が出てくる」と指摘。選択的夫婦別氏が「合理性がないと断ずるものではない」とするとともに「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」として立法に委ねた＜夫婦別姓訴訟＞なぜ5人の判事は「違憲」と判断したのか？ 最高裁が判決文を公開、弁護士ドットコムNews、2015年12月17日。2015年「夫婦別姓訴訟」最高裁判決 国会での議論促す、毎日新聞、2017年7月6日。

2018年1月訴訟
2018年1月9日、ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久、女性1名、事実婚の男女の計4名夫婦別姓選べず「苦痛」 サイボウズ社長ら提訴、佐賀新聞、2018年1月10日が、戸籍法上国際結婚では同氏か別氏かを選べるのに、日本人同士では選べないのは憲法上の「法の下の平等」に反すると提訴東京地裁 夫婦別姓を求め提訴 サイボウズ社長ら、毎日新聞、2018年1月9日。夫婦別姓選べず「戸籍法は違憲」 サイボウズ社長が提訴、日本経済新聞、2018年1月9日。夫婦別姓 サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ、毎日新聞、2017年11月9日。夫婦別姓訴訟 『生き方選ばせてほしい』サイボウズ社長、毎日新聞、2017年11月9日サイボウズ社長が提訴へ「夫婦別姓」は今度こそ実現する？ 弁護士に聞いてみた、HUFFPOST、2017年11月13日。選択的夫婦別姓への反論に反論します、青野慶久、2017年11月11日夫婦別姓 事実婚2人が提訴へ 戸籍法規定で、毎日新聞、2017年9月15日。。

2019年3月25日、東京地裁は原告の請求を棄却夫婦別姓求めたサイボウズ社長らの賠償請求、地裁が棄却、朝日新聞、2019年3月25日。選択的夫婦別姓訴訟、サイボウズ・青野社長ら原告敗訴 東京地裁、弁護士ドットコムニュース、2019年03月25日夫婦別姓の選択肢/上 幸せの形、選べる時代へ 逆転の世論、突破口に 青野慶久さん/愛媛、毎日新聞、2019年5月31日。2020年2月26日、東京高裁が原告の控訴を棄却【速報】高裁でも「選択的夫婦別姓」認められず サイボウズ青野社長ら、最高裁に上告へ、弁護士ドットコムニュース、2020年2月26日。2021年6月24日、最高裁が原告の上告を棄却した夫婦別姓、サイボウズ社長の敗訴確定 最高裁決定、日本経済新聞、2021年6月28日。。

2018年3月家事審判
2018年3月、東京都と広島県の事実婚のカップル4組は、婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄で双方の氏の欄にチェックを記入して役所に提出し不受理となったため、東京家裁、同立川支部、広島家裁の3カ所で、受理を求める家事審判を申し立てた夫婦別姓訴訟の第二幕スタート 東京と広島で婚姻届受理求め、家裁に審判申し立て、弁護士ドットコムニュース、2018年3月14日夫婦別姓の婚姻届不受理、家裁に審判申し立て、TBS News、2018年3月14日夫婦別姓 国家賠償求め集団提訴へ 東京と広島地裁に、毎日新聞、2018年2月27日「夫婦別姓訴訟」3月に再び提訴へ…最高裁判決から2年「再度、判断求めたい」、弁護士ドットコムニュース、2018年02月27日。2019年3月28日、東京家裁と立川支部は申し立てを却下「夫婦同姓は絶対無二ではない」別姓求める審判、家裁が議論うながす…申し立ては却下、弁護士ドットコムニュース、2019年3月29日。2020年12月9日、これらのうち3件の特別抗告審のそれぞれについて最高裁大法廷への回付が決定夫婦別姓、再び「最高裁大法廷」で憲法判断へ…前回2015年との違いは？、弁護士ドットコムニュース、2020年12月20日。2021年6月23日、最高裁大法廷は抗告を棄却し、申し立てを却下した原審が確定した最高裁、夫婦別姓認めず 同姓規定に「合憲」判断 15年に続き、毎日新聞、2021年6月23日。夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断、朝日新聞、2021年6月23日。。決定は15人の裁判官の内11人の多数意見。4人は違憲判断だった最高裁、夫婦同姓は「合憲」。各裁判官の判断は？4人は「違憲」とした【一覧表】、HUFFPOST、2021年6月23日。。同月25日、残る1組についても特別抗告を棄却する決定夫婦別姓求める2訴訟、敗訴確定 「合憲判断」受けてか、朝日新聞、2021年6月25日。夫婦別姓 最高裁小法廷 2件の訴え退ける 大法廷判断に沿う、NHKニュース、2021年6月25日。。これに対し、同年7月26日、世田谷区の事実婚夫婦が再審申し立てを行った夫婦別姓訴訟、異例の「再審」申し立て 「門前払い」の最高裁決定に「看過できない判断の漏れ」、弁護士ドットコムニュース、2021年7月26日。が、同年9月17日、最高裁第三小法廷、棄却夫婦別姓の再審申し立て、最高裁が棄却…弁護団の有志「国民に伝わる言葉、一切なし」、弁護士ドットコムニュース、2021年9月22日。。

この決定に関連して、2021年10月の最高裁裁判官の国民審査において、この最高裁決定において夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」とした裁判官の罷免を求める率が他の裁判官よりも高かった、と報道されている最高裁国民審査 夫婦別姓認めぬ規定「合憲」の裁判官4人、不信任率ほかの7人より高く、東京新聞、2021年11月1日。夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査、毎日新聞、2021年11月1日。国民審査で浮かぶ不満の地域差 「同姓」は首都圏、沖縄は全国2倍超、朝日新聞、2021年11月6日。。

2018年5月訴訟
2018年5月10日、夫婦別氏の婚姻届が受理されず法律婚ができないのは違憲だとして、前節3月の家事審判原告の一部を含む事実婚当事者が国に損害賠償を求め、同3か所の地裁で提訴選択的夫婦別姓訴訟、第2次提訴「国会を後押ししたい」…憲法14条「信条差別」を主張、弁護士ドットコムニュース、2018年5月10日夫婦別姓めぐり国を提訴 事実婚の男女、日本経済新聞、2018年5月10日。「信条差別」事実婚の男女4人が国に賠償提訴、毎日新聞、2018年5月10日。。

この訴訟では、同氏を選べば法律婚ができるが、別氏を選ぶとできないのは「信条」によるカップル間の差別であり、憲法14条違反だとして、民法・戸籍法の違憲性を主張「打越さく良弁護士に聞く―新たな『別姓訴訟』では『カップル間不平等』を問う」、週刊金曜日、1172号、pp. 20-21、2018年2月16日。また、法律婚に限定された法益権利・利益（共同親権、相続権、税法上の優遇措置、不妊治療など）が与えられず、夫婦として社会的承認も得られないなど差別がある、両性の実質平等が保たれていないことが憲法第24条、国際人権規約（自由権規約）と女性差別撤廃条約に違反していることも問う、と主張。原告は異なるが、弁護団は2011年訴訟と同じ弁護士が中心となって担当した夫婦別姓 「認めて」 東京・広島4組が提訴へ 15年に敗訴の弁護団、毎日新聞、2018年2月28日、東京朝刊。

2019年10月2日、東京地裁は請求を棄却「夫婦別姓の賛成は増加しているが、最高裁判例を変更するほどではない」東京地裁で原告敗訴、弁護士ドットコムニュース、2019年10月2日。11月14日、立川支部夫婦別姓訴訟 原告の違憲訴え認めず 東京地裁立川支部判決、毎日新聞、2019年11月14日「実際の不平等を見ていない」司法の壁に阻まれ 当事者ら失望隠せず 夫婦別姓訴訟、毎日新聞、2019年11月15日、19日広島地裁も請求棄却夫婦別姓禁止に「合憲」判決 広島地裁が賠償請求を棄却、中国新聞、2019年11月19日「夫婦別姓」の請求棄却 事実婚女性が違憲訴え―広島地裁。2020年9月16日、広島高裁が広島の事件の原告控訴を棄却第二次夫婦別姓訴訟、広島高裁も請求棄却…「国会は謙虚に耳を傾け、真摯な議論を」と言及、弁護士ドットコムニュース、2020年9月16日。、同26日に原告が上告夫婦別姓訴訟で原告側が上告／広島高裁の棄却判決受け、共同通信、2020年9月28日。。同年10月20日、東京地裁判決に対する控訴審で東京高裁が控訴を棄却第二次夫婦別姓訴訟、請求棄却 「違憲」の訴え認めず 東京高裁、弁護士ドットコムニュース、2020年10月20日。同23日、同立川支部の事件の控訴審で東京高裁が控訴棄却別姓訴訟、事実婚夫婦敗訴 「国会で議論尽くす段階」―東京高裁、時事通信、2020年10月23日。いずれの原告も最高裁へ上告第二次夫婦別姓訴訟、3つ目の高裁判決も「違憲」訴え認めず 「最高裁では人権守る判断を」、弁護士ドットコムニュース、2020年10月23日。2022年3月22日、これらのうち立川と広島の2事件について、最高裁、棄却最高裁が原告の請求を棄却 夫婦別姓めぐる訴訟 2裁判官は「違憲」判断、東京新聞、2022年3月23日。夫婦別姓を認めない規定は「合憲」、原告の上告棄却…２裁判官は「違憲」の意見、読売新聞、2022年3月23日。。賠償請求の棄却については5名の裁判官の判断が全員一致した一方、夫婦別姓を認めない民法の現規定について5名の裁判官のうち2名が「違憲」判断とした。同月24日、残る東京都の事実婚男女2名の事件についても請求棄却夫婦別姓、さらに敗訴確定 最高裁５人一致、意見なし、産経新聞、2022年3月25日。。

最高裁での棄却後、同訴訟弁護団は2023年秋を目途に第3次訴訟を準備中と報道され「結果残念だが、選択制夫婦別姓の実現に一歩」 上告棄却受け原告が記者会見 2裁判官の現行規定「違憲」を評価、東京新聞、2022年3月24日。、2024年3月、第3次訴訟が提議されることになった夫婦別姓「三度目の正直」か、東京と札幌で同時提訴へ 　「高まる世論、今度こそ違憲判断を」、弁護士ドットコムニュース、2024年2月22日「夫婦別姓、今度こそ認めて」さらに12人が国を一斉提訴へ　3月8日の「国際女性デー」に、東京新聞、2024年2月22日。。

2018年6月訴訟
2018年6月18日、1997年にアメリカ合衆国ニューヨーク市で適法に成立した夫婦別氏婚が日本の戸籍に反映されないのは立法の不備であり憲法24条違反に違反するとして、映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻が、国を相手取り婚姻関係の確認と慰謝料を求めて東京地方裁判所に提訴想田監督が夫婦別姓訴訟「僕らが自由に別姓を選んだとしても他者の不利益にならない」、弁護士ドットコムニュース、2018年6月18日。「夫婦別姓にしたければ外国で結婚したら」は本当。でも......日本はそれでいいの？ 「20年待ったけれど」。想田和弘さんと柏木規与子さん夫妻が提訴。、BuzzFeedNews、2018年6月18日。夫婦別姓確認訴訟 提訴報告、夫婦別姓弁護団、2018年6月18日。2021年4月21日、東京地裁は請求を棄却映画監督・想田和弘さん夫婦の別姓婚認めず 東京地裁判決、毎日新聞、2021年4月21日。した一方で、原告夫婦が別姓のまま婚姻関係にあることについては認める判決米国で結婚した日本人夫婦、国内でも「別姓婚有効」 請求棄却も弁護団「事実的な勝訴」、弁護士ドットコムニュース、2021年4月21日。。原告は控訴せず判決は確定別姓海外婚訴訟、判決確定へ 「有効」認定で原告控訴せず、時事通信、2021年5月3日。。2022年6月13日、夫妻は戸籍への記載を求め婚姻届を東京都千代田区役所に提出したが、区は受理しなかった別姓の婚姻届を再提出 米での婚姻「日本でも有効」司法が認めた夫妻、朝日新聞、2022年6月13日。。これに対し夫妻は2022年7月に東京家裁に不服申し立てを行った別姓婚 日本も有効？婚姻届再提出 瀬戸内の夫妻 戸籍に記載求め近く、山陽新聞、2022年4月21日。別姓の婚姻届、千代田区が2度目の不受理 不服として家裁に申し立て、朝日新聞、2022年7月4日。“日本でも別姓での婚姻届受理を” 日本人夫婦 家裁に申し立て、NHK NEWS WEB、2022年7月4日。（「#2022年7月家事審判」を参照）。

2018年8月訴訟
2018年8月10日、東京都文京区の弁護士と女性が、民法750条の夫婦同氏強制は初婚しか想定しておらず、立法府の法改正懈怠により精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告夫婦双方に元配偶者との間の子（連れ子）がいるが、現民法は子どもへの影響等を想定しておらず法改正が必要と主張再婚・連れ子の弁護士夫妻「夫婦同姓は初婚しか想定していない」 別姓求め提訴、弁護士ドットコムニュース、2018年8月10日。。これに対し、2019年9月30日、東京地裁は、最高裁大法廷判決以後の議論の高まりは認めながらも、憲法違反といえるような事情の変化は認められないとして棄却夫婦別姓訴訟、東京地裁でまた敗訴 「議論は高まっているが…」弁護士の訴え棄却、弁護士ドットコムニュース、2019年10月1日。夫婦別姓訴訟、請求退ける、共同通信社、2019年9月30日。。同10月11日、東京高裁に控訴夫婦別姓訴訟「子連れ再婚のケース検討を」弁護士が控訴、弁護士ドットコムニュース、2019年10月11日。。2020年3月26日、同棄却夫婦別姓、2審も請求棄却 弁護士夫妻が敗訴 東京高裁、毎日新聞、2020年3月26日。。原告は上告の方針選択的夫婦別姓訴訟がまた敗訴、最高裁に上告へ 「再婚連れ子の姓に考慮を」、弁護士ドットコムニュース、2020年3月27日。2021年6月25日、最高裁で上告が棄却され、敗訴が確定。

2022年7月家事審判
2018年6月訴訟原告でもあった映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻（「#2018年6月訴訟」を参照）は2022年6月に、米国の婚姻証書を添え、戸籍への登録のために必要な婚姻届を改めて同区に提出したものの受理されなかったため、2022年7月4日、別姓での婚姻届の受理を認めるよう求め、東京家庭裁判所に審判を申し立てた。前の裁判において、東京地方裁判所が「結婚は日本でも有効に成立している」と認めた一方「戸籍については家庭裁判所に申し立てるほうが適切だ」としたことを受けたもの。2025年1月16日、東京家庭裁判所は受理を認めず。原告は東京高等裁判所に即時抗告予定と報道されている米で別姓婚の夫婦 日本で別姓のまま婚姻届受理認めず 東京家裁、2025年1月16日、NHKニュース。。

2024年3月訴訟
2024年3月、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、30～60代の男女計12人が、別姓のまま婚姻できる地位の確認や損害賠償を求め、提訴。東京、札幌の両地裁夫婦別姓求め、東京、札幌両地裁に提訴、共同通信、2024年3月8日。。

旧姓通称使用訴訟
国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟
1988年、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求め、訴訟を起こした結婚10年、「夫の姓」に今も違和感 女性記者が考えた夫婦別姓、毎日新聞、2019年7月14日。1993年に東京地裁は判決で、通称名も「人が個人として尊重される基礎となる法的保護の対象たる名称として、その個人の人格の象徴となりうる可能性を有する」が、同一性を把握する手段として戸籍名の使用は合理性があり、通称名が国民生活に根づいていない、また大学は業績の公表などで通称使用を配慮しており、違法性はないとして棄却二宮周平「氏名の自己決定権としての通称使用の権利」立命館法学 一九九五年三号（二四一号）東京地判平成5年11月19日判時1486号21頁。国立大学夫婦別姓通称使用事件、女性就業支援バックアップナビ、判例データベース。。控訴の後、1998年、東京高裁にて旧姓使用を認める和解が成立した鈴木亜矢子、「「旧姓」通称使用の広がりとその問題点 : 当事者の事例研究から」『生活社会学研究』 2015年 22号 p65-78, , お茶の水女子大学生活社会科学研究会。国は研究報告や論文などで通称使用を認め、2001年には公務員の通称使用が認められた。

女性取締役旧姓通称使用訴訟
2001年3月29日、被告の会社が女性取締役に対し夫が当該会社を退職したことに伴い支障がなくなったことを理由に婚姻氏を名乗ることを命じたのは人格権の違法な侵害だったとして、精神的苦痛に対する慰謝料が認められた。大阪地裁C社賃金・慰謝料請求事件、女性就業支援バックアップナビ、判例データベース。。

男性元高校教諭旧姓通称使用訴訟
2012年4月、男性元高校教諭が教員異動の新聞発表に際して旧姓の通称が認められず、精神的苦痛を被ったとして神奈川県を提訴（横浜地裁）。2013年1月、神奈川県は旧姓使用取扱要綱を改正し、同年6月に和解が成立横浜地裁平成24年(ワ)第1469号 2013(平成25)年6月3日東京新聞、2013年5月22日判例、夫婦別姓―旧姓使用、さかきばら法律事務所。。

女性教諭旧姓通称使用訴訟
2016年には、結婚後に職場で旧姓の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴女性教諭 旧姓使用認めて 日大第三学園を提訴、2016年6月3日。東京地裁は同年に「旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根付いているとまではいえず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」として請求を棄却職場での旧姓使用認めず 地裁、教諭の請求棄却、日本経済新聞、2016年10月11日Y学園旧姓使用事件、女性就業支援バックアップナビ、判例データベース。その後控訴審で高裁より和解勧告が出され、2017年に学校側が、時間割などの文書や日常的な呼び方で旧姓の使用を全面的に認める形で和解が成立旧姓使用、日大三中高が全面容認 教諭と学校側和解、朝日新聞、2017年3月17日。

京都府弁護士役員登記審査請求
2018年に京都府の弁護士が、京都地方法務局に対し、旧姓での役員登記申請を却下したのはプライバシー権の侵害だとして却下処分の取り消しを求めた審査請求で、同局は2019年、却下は適法として請求を棄却旧姓での役員登記却下「適法」 女性弁護士の請求棄却、京都新聞、2019年4月1日旧姓による商業登記の是非をめぐる審査請求の結果が出ました、弁護士法人古家野法律事務所、2019年4月2日。

事実婚相続訴訟
仕事の都合などからそれぞれの姓を保持するために事実婚とした事実婚の妻と死別した夫が、妻の肉親から遺産や財産分与の返還を求められた訴訟で、2026年1月16日に事実婚の夫に遺産相続を認めない判決。大阪高裁事実婚の夫が直面した「相続」めぐる訴訟、二審も夫が敗訴　大阪高裁、朝日新聞、2026年1月16日。。

賛否の論点
現況の民法に対し、アイデンティティ喪失、間接差別、改氏の不利益青野慶久、「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益、朝日新聞、2017年11月17日などの理由から、別氏のままの婚姻を選択できる制度の導入が検討され、訴訟も起きている犬伏由子「夫婦の氏に関する民法改正」、婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える、日本加除出版、2011年、pp27-48日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年。一方で、親と子が異なる氏となるのは問題とする主張や、旧姓の通称使用拡大で十分との主張"夫婦別姓「私の選択肢」「旧姓の通称使用拡大が賢明なやり方」山谷えり子氏"、毎日新聞2020年11月26日（最終更新 11月26日）、2021年1月16日閲覧などの反対論・消極論がある。

議論状況分析
我妻栄は、1961年の著作で、民法750条の夫婦同氏規定には以下の２つの批判があるとした我妻栄『親族法』有斐閣、1961年、77-78頁。
妻が改氏することが多い一方で改氏しない側が戸籍筆頭者となるのは、夫婦の平等の理想の向上に害がある。
知名度が高い場合などの妻の改氏は妻にとっても社会的に不利である。

法務委員会調査室の内田亜也子は、2010年の論考で、選択的夫婦別姓について、戦後個人の価値観が多様化し賛成論が広がってきたとしている。反対論は、
夫婦とその未成年の子からなる集団を『家族』とし、その構成員の氏が同一であることが望ましいという考え方に基づいている
と解釈している。一方、賛成論は、
これからの家族法は、家族を構成する個人相互の関係として規律するべき
家族法の個人主義化は行き過ぎだが、現行家族法の公序の組替えが必要
個人としての独立性を示すとともに、家族の一体性をも示したいという要請にも配慮する形で導入すればよい
の3つに分けられる、としている。

社会学者の阪井裕一郎は2011年の論考で、「同姓原則論者」の中にも男女平等の観点から創姓や複合姓を提唱する論者やフェミニストもいる一方、「家名の継承」等の理由から「選択的夫婦別姓法制化」を求める保守層もおり、選択的夫婦別姓をめぐる論争は、「同姓＝家族主義、保守」/「選択的夫婦別姓＝個人主義、リベラル」のような二項対立ではない、としている。その上で阪井は、議論は
夫婦同姓原則論（複合姓論、創姓論の導入を主張しつつ法制化に反対する論を含む）
選択的夫婦別姓法制化賛成論（家名の継承などの理由による賛成も含む一般的な賛成論）
法律婚批判、戸籍制度廃止（届からの自由を求める論。法制化には反対）
選択的夫婦別姓法制化賛成、戸籍制度廃止（届からの自由への次善策としての賛成論）
に類型化できる、としている。

各論
人権・多様性
 選択的夫婦別姓への積極・賛成論 消極・反対論 個人の尊重・人格権・自己決定権・アイデンティティー 日本学術会議は、夫婦同氏の強制は人格権の侵害であり、個人の尊厳の尊重と婚姻関係における男女平等を実現するために選択的夫婦別氏制度を導入すべき、としている。日本学術会議や水野紀子（法学者）は、同氏強要は個人の尊厳・両性の平等を定める憲法第14条、憲法第24条に抵触する水野紀子「多様化する家族と法」都問2011年12月号、67頁。、と主張。日本弁護士連合会は、一方の氏の変更を強要する夫婦同氏制は、憲法第13条で保証された人格権を尊重していないと主張。2011年訴訟の原告団も、婚姻に当たりの氏変更を強制する民法750条は、憲法13条が保障する人格権のうちの氏名権を侵害する、と主張した。日本学術会議や二宮周平（法学者）は、民法2条の解釈基準と矛盾をきたす、としている「意見書」、二宮周平、2011年12月5日。。

佐々木くみ（東北学院大学・法学者）は、民法750条における婚姻時の氏の変更という要件は、憲法第13条の人格権としての「氏の変更を強制されない自由」と憲法第24条で保障される「婚姻の自由」の双方の自由を同時に満たすことができず、十分な合理性も認められず憲法第24条に違反する、としている長谷部恭男『憲法の理性』（東京大学出版会、2006年）133-134頁駒村圭吾『憲法訴訟の現代的展開』（日本評論社、2013年）293-295頁。

宮内義彦（オリックス元会長・社長・グループCEO）らは、現制度のように法律婚が強制力を持つ社会は窮屈で非寛容である、と主張している。

吉田晋（朝日新聞記者）は、利便性や不利益のみにではなく、姓を人格の象徴と考える人たちの「個人の尊厳」が問われている、としている（記者有論）夫婦別姓の議論 「実利」の落とし穴に陥るな 吉田晋、朝日新聞、2018年3月1日。。

山田昌弘（社会学者）は選択肢が広がることはよいと主張『なぜ日本は若者に冷酷なのか』東洋経済新報社、2013年。また、反対論は感情論に過ぎないと批判した「『夫婦同姓は合憲』とした最高裁判事10人の度量」、毎日新聞、経済プレミア、2016年1月4日。

福岡県弁護士会は、「選択制」であるから、別氏にすると家庭が崩壊すると思う人は同氏を選択すればよいとしている民法（家族法）の差別的規定の早期改正を求める決議、福岡県弁護士会「にゅーす360度：紙面審査委員会から 『夫婦別姓』判決は？」、毎日新聞、2015年11月21日。。

朝日新聞は社説で、選択的夫婦別姓反対を叫ぶ人たちには、他人への寛容さが欠けている。それは、自分なりの生き方を選ぶ少数者に対する差別や偏見にさえつながりかねない、と主張している朝日新聞「夫婦別姓 寛容さに欠ける反対論」平成14年4月18日。

林美子（ジャーナリスト）は、個人の尊厳やアイデンティティーは大切であり、違う立場や考え方や感じ方の人を認めようとしないのは全体主義への下り坂だ、と反対論者を批判している夫婦同姓の強制にみる同一化圧力の気持ち悪さ、じちろう、2018年3月20日。。

青野慶久（ソフトウエア開発会社サイボウズ社長）は、現状の通称使用では人格が分離したような感覚を受け、精神的苦痛が大きいとしている。

松浦千誉（拓殖大学教授）は、1976年に、「夫や妻という個人が全面に出てきた時、（選択的）夫婦別姓は当然のこととして受けれられるだろう」「現在を女にとって独立の人格の権利・義務の過渡期としてとらえる時、別姓でも同姓でも選べる道を開いておく制度が望ましい」と述べている「ジュリスト」総合特集「現代の女性」。

山田卓生（法学者）は、1984年に、「氏不変の原則と自己決定権から『別姓を原則として改姓したいものは改姓してもよい』とする方がよりスッキリする」と述べている「法律時報」61(5)。

立石直子（法学者）は、1960年代、1970年代の民法改正を通じて導入された婚氏続称制度、縁氏続称制度と比較したとき、婚氏ならば制限なく、離婚や離縁において縁氏ならば7年以上の実績によりその続称が保障されるのに対し、婚姻前の氏については、少なくとも16年以上の使用実績があるにもかかわらず制度保障がないことは整合性を欠く、としている。 稲田朋美（政治家）は、選択的夫婦別姓に反対していた2010年の時点では、選択的夫婦別氏運動は一部の革新的左翼運動等に利用されていると主張。一部の法案における子の姓の選択が婚姻届提出時であることについて、年齢や健康上の事情により子が授からない場合に選択させることは人権侵害、と主張。また、改氏する者の不利益は改善されず、別氏の間接強制になりえる、とも主張していた稲田朋美『私は日本を守りたい 家族、ふるさと、わが祖国』PHP研究所、2010年. 、96-107頁。ただし、2018年に「通称使用で2つも姓を用いるのは混乱を招く」「高齢者同士の結婚も多い」とし立場を転じているNewsBAR橋下 ゲスト：稲田朋美（衆議院議員・元防衛大臣）、2018年11月29日。

宮崎哲弥（評論家）は、1996年の著書において、夫婦同姓の強制は人格権侵害というが、親の姓の使用強制や親による子の命名も同様に人格権の侵害に当たるはず、と主張し、人格権を根拠にするならば姓氏全廃を主張しないとおかしい、と主張している 宮崎哲弥「夫婦別姓は人間を自由にしない」八木秀次ほか『夫婦別姓大論破』(洋泉社1996.10)46頁。 多様性・多様な価値観日本学術会議は日本社会は1980年代後半以降、国際的な男女平等の潮流と女性の経済的自立の傾向から、家族観、婚姻観、男女の生き方や役割観に変化があり、社会における男女の働き方、家族形態は多様化し、夫婦同氏制を支える立法事実は変化している、としている。

出口治明（ライフネット生命保険会長兼CEO）らは、多様な価値観を認めることが現代の日本では求められている、としている「多様な結婚関係がいい」、読売新聞、2015年11月9日。

宮崎裕子（最高裁判所判事）は、最高裁判所判事として初めて結婚前の旧姓を使い始めたことについて「選択的夫婦別姓なら全く問題ない。価値観が多様化する中、可能な限り選択肢を用意することが非常に重要」としている最高裁判事で初の旧姓使用 宮崎氏、選択的別姓を支持、共同通信、2018年1月9日。。

佐藤莉乃（公益財団法人せんだい男女共同参画財団）は多様な家族の形を尊重すべき「＜にじいろノート＞ たとえ名字が違っても」、河北新報、2016年3月7日。と主張。

日本経済新聞は、別姓強制ではなく希望する人には認めようとするもので、多様性を認める発想こそ社会に必要と主張。

青野慶久は、氏名制度はもっと多様化していくべき、としている青野慶久述、名前なんて絶対多様化する2014年10月29日、2021年2月21日閲覧。 プライバシー論井戸田博史は、婚姻により強制的に氏を変更させられ新たな氏を世間に公表させられることはプライバシー侵害と主張。

ジョン・C.マーハ（地域研究学者）は、夫婦同姓は強制的に婚姻状態の公表につながり女性のプライバシー権が侵害され人権問題にもなる、としているジョン・C.マーハ、「夫婦別姓:日本における結婚と姓名変更の政策について」、教育研究42号、2000年、230頁。。

西日本新聞は、他人へ離婚や再婚を宣言することを忌避し事実婚を選択した例を紹介「夫婦別姓を考える 旧姓使用 限定的で不利益／国会で議論を」、西日本新聞、2016年1月15日。。

2018年1月に選択的夫婦別姓を認めない戸籍法を国に訴えた裁判で原告は、夫婦別氏の選択を認めない現行法はプライバシー権を侵害している、と主張。 平等・差別論民法の規定は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねているものの、実際には妻の側が改氏する割合が2014年の厚生労働省の調査で全体の96.1%平成26年(2014)人口動態統計の年間推計、厚生労働省といわれており、日本学術会議などは、女性の間接差別に当たり男女平等に反すると主張している「原告『女性を間接差別』 国側『同姓は広く浸透』夫婦別姓認めぬ規定、最高裁で弁論」、日経新聞、2015年11月5日上告理由書、平成26年（ネオ）第309号上告提起事件、2014年6月4日。林陽子（国連女子差別撤廃委員会委員長）も、夫婦の98%（2015年の報道では96%）において女性が改姓することは、女性の間接差別にあたるクローズアップ現代 2015年12月7日、と主張している。

選択的夫婦別姓を求める2018年5月訴訟において原告は、夫婦同姓を望むか、別姓を望むかは、個人の生き方に関するものであり、「信条」によって差別的取り扱いをすることは、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反する、と主張している「30年間待ち望んできた」第二次夫婦別姓訴訟、事実婚を選ばざるをえなかった原告の訴え、弁護士ドットコムニュース、2018年7月18日。。さらに、2016年には約96%の夫婦において、妻が改姓しており、夫婦間の「実質的な平等」は保たれていない。これは、憲法24条に定めた「婚姻の自由」に違反する、とも主張している。

村上春樹（作家）は、「結婚したからどちらかが姓を変えなくちゃならないというのは、憲法に保障された男女同権とあきらかに矛盾することです。そんなの不公平」と述べている「夫婦別姓をどうお考えですか」、村上さんのところ、2015年4月30日。

二宮周平（法学者）は、国際結婚では現在の制度でも夫婦別姓が可能であるが、日本国民同士の婚姻で夫婦別姓が認められないのは不公平と主張「夫婦の姓、どう考える？ 結婚控えて揺れ動く女性の思い」、朝日新聞、2015年11月29日。。

日本学術会議は、国民の意識が変化しつつあり、別氏が選択でないため事実婚で我慢せざるを得ず婚姻の自由が侵害されている人たちにも平等に婚姻の権利を与える必要がある、と主張している。

大塚玲子（ジャーナリスト）は、離婚時に離婚前の姓と旧姓を選べるのに、結婚時に旧姓を選べないのはおかしい、とする。

土堤内昭雄（日本フィランソロピー協会シニアフェロー）は、結婚観が多様な現代において同姓規定が問われるようになっているとし、氏にアイデンティティを感じている人同士で一方が改姓しなければならない場合は、人権侵害にあたる可能性があるとしている「選択的夫婦別姓は基本的人権－『個』のアイデンティティ守る重要性」、研究員の眼、ニッセイ基礎研究所、2015年11月17日。

國重徹（政治家・弁護士）は、男女で同じ名前をつけることも増えており、現制度では同姓同名を避けられない場合がありうるため不合理としている衆・法務委 選択的夫婦別氏について質疑、2018年3月20日。

久保利英明（弁護士）は「（選択的夫婦）別姓がだめなら、仮に亀井静香という人がいて、荒川静香という人と結婚したらどうする」と述べている「今国会で改正実現なるか 民法改正を求める400人が結集」、金曜アンテナ、2010年3月12日。

木村草太は、この問題は、「女性」というマイノリティの問題と女性の中の「働く女性」というマイノリティの問題の重なった複合差別だとしている木村草太さんが問う夫婦別姓　メディアも理解していない「真の論点」、毎日新聞、2025年3月8日。。秦郁彦（現代史家）は、夫婦の96.1%が夫の姓を選んでいることについて、この数字には養子による改姓が除外されており、もし改姓したくない女性が相手に改姓をお願いすれば受け入れる男性も多いのではないか、と主張している朝日新聞の夫婦別姓賛成論は的外れな論旨が多い しわ寄せは子や孫に… 秦郁彦（現代史家）産経新聞2015.11.25 。

佐々木俊尚（ジャーナリスト）は、反対派は、選択的夫婦別姓が導入されると同姓を選択した夫婦への批判の危惧や、「リベラル」への嫌悪から反対しているのではないか、と推測している。

社会システム・コスト
 選択的夫婦別姓への積極・賛成論 消極・反対論 社会的損失・経済的損失・コスト・利便性江上敏哲（情報学者）らは、職業上、氏の変更が業績の連続性や信用、キャリアにとって損害となる場合もある、と主張している江上敏哲、「主に女性研究者の結婚に伴う改姓・旧姓と目録・書誌・データベース類について」、大図研論文集 (2002), 24: 1-22。

井戸田博史（法史学者）は、現在の制度において、長年月社会生活を行ってきた者が姓を変えることは、多大の社会的損失ならびに個人的損失「（教えて！結婚と法律：1）同姓規定、背景に「家制度」」、朝日新聞、2015年11月25日。「夫婦別姓訴訟「改姓で経済的損失」16日判決」、毎日新聞、2015年12月4日「嫁へ行くつもりじゃなかった――私の新婚日記」、マイナビニュース、2013年11月8日。をもたらす、とする。氏の変更の際の様々な手続きは面倒でコストがかかる（朝日新聞）、などの指摘もある。

三浦義隆（弁護士）は、姓は変わらない方が便利とするYahoo!ニュース編集部／AERA編集部、「別姓でも、同姓でも 家族は呼び名で揺らがない」、Yahoo News、2016年2月16日。

宮内義彦（オリックス シニア・チェアマン）は、社会で活躍している女性などが結婚によって姓を変更するときに周囲に与える混乱を指摘する「社会的規制と個人の自由」、日本経済新聞、2015年8月21日。

奥野正寛（経済学者）は、結婚しても旧姓を選択できれば、女性の国際的な活躍の場を広げられるとする「通称使用と夫婦別姓」、経済学とその周辺、第6回（最終回）。

旧姓を用いていた期間は晩婚化によって以前よりも長く、共働き家庭も増えており、損失はより大きくなっている「社会変化への対応議論を／夫婦別姓と再婚規定」、東奥日報、2015年11月11日「夫婦別姓と再婚禁止」、宮崎日日新聞、2015年11月19日。1997年にはすでに、共働き世帯の数が専業主婦世帯の数よりも多くなっており、2014年時点では共働き世帯が1077万世帯、男性雇用者と専業主婦からなる世帯は720万世帯、と共働き世帯が大幅に専業主婦世帯を上回っている「平成26年度男女共同参画社会の形成の状況」、内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 平成27年版「『男性育休』『夫婦別姓』『配偶者控除』、なにが女性の活躍を阻むのか ──野田聖子×サイボウズ青野慶久」、サイボウズ式、2016年4月18日。

青野慶久（ソフトウエア開発会社社長）は、ビジネスにおいて名前はブランドであり、変えると経済的にも損失と述べている。

安里睦子（ナンポー代表取締役社長）は、制度を変えない限り「女性で役員や経営者になる人ほど、ビジネスの場で壁にぶつかる」としている「女性経営者が夫婦別姓を望むリアルで切実な理由とは」、琉球新報Style、2019年03月12日。

小川淳子（ゴルフライター）は、プロアスリートにとっても、改姓のデメリットがあるとしているプロゴルファーも社会に目を向け、もっと発言を！、ALBA、2019年3月26日。

八幡彩子（熊本大教授・教育学）は、名刺、戸籍名だけでは結婚前と同一人物の論文だと理解してもらえず、使い分けは煩雑、と述べる「＜夫婦別姓合憲＞「女性に負担」「他人同士のようだ」賛否」毎日新聞 2015年12月17日。

岩田規久男（経済学者）は、夫婦別氏を選択できるようになることによって、ほかの人が不利益をこうむることはない、と主張している『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』、岩田規久男、東洋経済新報社、2011年。

牟田和恵（大阪大学）は、現実の不便や苦労を感じなくても良い人々が反対するのはおかしい、と主張している「『夫婦同姓』合憲判決が示す“ザ・日本人” の家族観」、nippon.com、2016年3月3日。

山口一男（社会学者・シカゴ大学教授）は、選択的夫婦別姓制度の導入はパレート改善的であり、自由主義的社会制度設計の基本概念にかかわるもので、自由至上主義者、社会民主主義者などの立場に関係なく支持できるとしている。

串田誠一（政治家）は、「夫婦が同姓同名だった場合、不動産登記簿謄本はどうなるのか。強制執行したときに、夫のものだと思ったら妻のものだったということもあり、家庭内の問題ではなく、社会的な混乱」と主張した「選択的夫婦別姓」を求めて提訴続く、サイボウズ・青野氏「みんなで最高裁へGO！」、弁護士ドットコムニュース、2018年8月22日。。

黒岩幸子（岩手県立大教授・外国語教育学者）は、女性の自立や男女平等といったことではなく、人生の途中で姓が変わるのは不便であり、単に選択的夫婦別姓の方が合理的、としている中露国境紀行：印象記、Essays、18、国境地域研究センター。。

そのほか、改姓する際にさまざまな手続きを行う必要があり、これが負担であるとの指摘がある。改姓する際のコストについて、必要な手続きだけでも100以上にのぼる例「夫婦別姓問題は生活上の困りごと」地方議会に働きかけ、意見書可決の流れ、弁護士ドットコムニュース、2019年3月19日や、改姓手続きで投資や経営する会社の取引が滞った例別姓認められず、築いたキャリア崩れた…煩雑すぎる改姓手続き、東京新聞、2022年3月10日。などが報道されている。山本淑子（ライター）は、このようなコストが改姓する側のみに負担がかかることについてはそれを不平等だと指摘している選択的夫婦別姓はなぜ実現しない!? 非合理的な「改姓」制度について考える。【アンコンシャスバイアスを探せ！】、VOGUE、2020年5月29日。。八木秀次（日本教育再生機構理事長・新しい歴史教科書をつくる会元会長）は、職業上の不便も各業界や組織・団体、あるいは個別法規の改正で足り、民法改正の必要性とするには足りない夫婦別姓容認は家族の呼称廃止を意味する『産経新聞』 2015/11/17 、と主張している。

小谷野敦は、導入には反対し、簡易に氏名変更できるようにする方が先決、としている小谷野敦『名前とは何か なぜ羽柴筑前守は筑前と関係ないのか』青土社、2011年、9頁。

倉本圭造（経営コンサルタント）は、「別立ての制度」を通して当事者の「具体的な困りごと」を解消することが重要だと主張している。 少子化問題 山田昌弘（社会学者）は、家名存続のために選択的夫婦別姓を求める声も多いことからもわかるように、夫婦同姓強制は婚姻の障害になっており、少子化の一因となっていると指摘している「The Compass--少子化対策にも有効--夫婦別姓制度の成立を願う」、週刊東洋経済 第6247号 2010年2月20日。

板本洋子（全国地域結婚支援センター代表）は、婚姻率が下がっていることが少子化の大きな原因であり、選択的夫婦別姓を認めることは婚姻率を高める可能性が高く、少子化対策として非常に有効な施策と考えられ、特に農村などでは特に跡取り男女の未婚者も多く夫婦同姓の規定は結婚の障害となっている、とする「一人っ子の結婚阻害」日本経済新聞、2015年12月21日。

小笠原泰（明治大学教授）、渡辺智之（一橋大学教授）は、出生率を改善するには、選択的夫婦別姓制度すら認めないような家族観は抜本的に見直す必要があると主張している小笠原泰、渡辺智之、「2050 老人大国の現実―超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える」、東洋経済新報社、2012年。。

冷泉彰彦（作家）は、制度導入が必要な理由の一つとして、「『嫁入りして家長の姓に合わせる』という価値観が男尊女卑につながり、結果として家事や育児の共同分担が遅れ、非婚少子化を招いている」ことを挙げている「『夫婦別姓議論』に時間をかける余裕はない」、冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ新時代、ニューズウィーク日本版、2015年12月17日。。

夏野剛（ドワンゴ代表取締役社長）は、選択的夫婦別姓を実現したり、子育てのセーフティネットを手厚くすることで出生率の2が見えてくる、と主張している「夏野剛の日本を元気にする委員会 野田聖子衆議院議員」、朝日新聞、2014年8月6日。

勝間和代（評論家・株式会社監査と分析取締役）は、少子化を食い止めるには、選択的夫婦別氏を含む少子化対策や男女共同参画社会の推進に役たちそうなものはすべて実施すべきと主張「国民の選択 勝間の視点 「先の見えない時代」を読む、変える」勝間和代、PHP研究所。松田茂樹（中京大学教授）は、同姓・別姓問題は婚姻数の増減・少子化解消に対し中立的だと主張している。

旧姓通称使用・旧姓併記
 選択的夫婦別姓への積極・賛成論 消極・反対論 旧姓併記について旧姓併記について、たとえ旧姓を併記できたとしても、婚姻により強制的に氏を変更させられ新たな氏を世間に公表させられることはプライバシー侵害である、アイデンティティの問題は解決されない旧姓は私のアイデンティティー。安易な改姓は地元を捨て去ることと同じだ、Urban Life Metro, 2019年11月25日。、等の主張がある。また、選択的夫婦別姓の法制化がなされれば不要な、旧姓通称使用のための旧姓併記などを住民票等で可能とするシステム改修費用も莫大、との指摘もある。

また、住民票やマイナンバーカードなどへの旧姓併記後も、旧姓で口座開設や契約ができる範囲は一部にとどまる、と報道されている旧姓併記が始まったけど…口座開設や契約の対応進まず 「選択的夫婦別姓で根本解決してほしい」、東京新聞、2020年1月29日。。マイナンバーカードについては、旧姓を併記しているとワクチン接種の電子証明が発行できない等のトラブルが当初報道されたコロナワクチン接種証明アプリ、旧姓併記では発行できず、東京新聞、2021年12月20日。。現行法規制との整合性がネックになるなど、政府による民間への協力要請にも限界があるとの指摘もある｢結婚で姓を変更｣どれだけ面倒か知っていますか、東洋経済オンライン、2021年12月7日。。役員登記における旧姓併記は中途半端で、より一層不便であるとの主張もある「役員登記は妻の姓の『西端』、青野・サイボウズ社長 旧姓・新姓 規則改正で併記可能に」、日本経済新聞、2015年3月7日。日本国旅券に旧姓を表示した場合でも、この処置は「国際規格に準拠しない例外的な処置」でありICチップには旧姓名は入らず、旧姓でビザ（査証）をとることは困難であり、海外での仕事や生活に支障が及ぶことが多いとの指摘がある。

さらに、外務省は2019年にパスポートへの旧姓併記が複数の姓を公証しているように見えるため詐欺行為等の犯罪に利用する者が現れる可能性を指摘している。複数の旧姓を持つ場合に、現行の旧姓併記はパスポートと住民登録などで異なる旧姓を用いることができるといったことから、金融等におけるリスクの指摘もあるとされる。 旧姓通称使用について通称の使用は二つの名前の管理が必要であり企業の負担が大きい「通称使用、企業の理解に限界」、毎日新聞、2016年1月23日。「『二つの名前』への対応で管理部門の負担増」、日本の人事部、2016年2月15日。、旧姓の通称使用は、二重の姓を使い分けるのは不便 、戸籍上の姓と職場での姓が違うために混乱が生じる「『再婚』『別姓』最高裁判決 現実とのずれ解消急げ」、中国新聞、2015年12月17日。、などの指摘もある。また、旧姓の通称使用に関してはマネーロンダリングなどの悪用の懸念もあるとの指摘もある。世界的に名前を2つ持つ、という国はなく、国際的には通用しない、との指摘もある。

また、姓が2つある生活はアイデンティティが2つに分裂するような感覚がある「同姓じゃないと家族じゃない？」AERA、2016年2月8日号、pp. 17-19。、といった意見も見られる。旧姓を通称使用したとしても、法律上ではなく通称というものは本人にとって嬉しいものではない「社会的規制と個人の自由」、日本経済新聞、2015年8月21日、通称使用によって夫婦同姓を規定する民法による不利益が緩和される、といった意見があるが、そのようなことはない「その人らしさ、だれにも」、東京新聞、2015年12月21日。「『夫婦同姓強制は合憲』判決はなぜ『鈍感』か？」、HUFF POST SOCIETY、2015年12月24日。、「夫婦別姓 国会議論を」、しんぶん赤旗、2016年1月18日。、といった主張がある。改姓を原因とするうつ症状で通院したなどの例も報道されている。

朝日新聞は、社説において、旧姓通称使用は中途半端で限界があり、住民票などのシステム改修だけで自治体に176億円の補助を行うのは税金の無駄遣いとして、選択的夫婦別氏導入を主張している。

青野慶久（ソフトウエア開発会社社長）は、「旧姓との使い分けに日々無駄なコストを払うのは社会全体にとっても非効率。法的根拠を与えればそれだけで済む」と主張
「多様な個性、認める社会に」＝選択的別姓求め9日提訴－サイボウズ社長・東京地裁、時事通信、2018年1月6日。
、「マイナンバーカード等に旧姓を併記できるようにする」ためのシステム改修に100億円の予算を取るという総務省発表について、戸籍法上の不備があるために、国民が税金として納付した公金を100億円も支出せざるを得なくなった事態は国家的損失としか表現できない、と国家にも不利益とする。また「サイボウズ社の契約を結ぶ時、必ず法務部に確認をして、通称名である「青野」か、婚姻の姓で署名すべきか区別した上で、契約書作成をする必要がある。このタイムラグが迅速な経済活動が求められる株式会社において大きなロス」とする「夫婦別姓が認められないのは国家的損失」青野氏、初弁論で経営者の視点から問題提起、弁護士ドットコムニュース、2018年4月16日。。
また青野は、「ビジネスの世界で一分一秒の短縮をしているのに、二重の姓の手間はかなりのストレス」で、株の名義が戸籍姓で公表されるため、投資家からは社長が自社株を保有していないと誤解されることもあったとしている夫婦別姓求め夫が提訴へ ＩＴ企業社長「多様な価値認めて」、東京新聞、2018年1月8日朝刊。。

稲田朋美（政治家）は、2018年に、「通称使用で2つの姓を用いるのは混乱を招く」と主張。

冷泉彰彦（作家）は、パスポートの旧姓併記について、トラブルがおきないように運用するのは困難であり、選択的夫婦別姓を導入するのが現実的、と指摘しているパスポートに旧姓併記するなら、夫婦別姓の方が現実的？、ニューズウィーク日本版、2019年6月6日。。

関口礼子（元図書館情報大学教授・旧姓通称使用訴訟原告）は、旧姓通称使用について「根本的に、女性を一人の人間として認めるというものではない。中途半端な修正でお茶を濁すというものでしかない」とし、「これでは、優秀な女性たちが海外に出てしまうか、結婚しようとしないかで、日本の将来にかかわってくるのが目にみえている」とする。

森沢恭子（政治家）は、旧姓では場合によっては選挙の立候補ができないなどハードルがある、としている論文、選挙、子連れ再婚…夫婦別姓なくて困る女性と｢妻の不倫｣心配する男性、BUSINESS INSIDER, 2019年9月20日。。

鬼丸かおる（元最高裁判事）は、通称はあくまで通称であって本当の名前ではなく、また、通称を認めるということは公的制度を利用する度に複雑な手続きが要求される、としているインタビュー、鬼丸かおる、LIBRA、vol.20、no. 9、2020年9月。。

日本弁護士連合会は、通称使用の不便を解消する方法として、戸籍に通称を記載し運転免許証や日本国旅券等にも通称を使用できるようにする、徹底した通称使用制度も観念上は考えられなくはないが、選択的夫婦別姓制度による解決が合理的、としている。日本会議は、旧姓使用拡大で不利益は解消できる、と主張している。

山谷えり子は旧姓の通称使用拡大で十分と主張している。

歴史・伝統論
舘幸嗣や榊原富士子らは、夫婦同氏の歴史は100年余、としている榊原富士子、「女性と戸籍―夫婦別姓時代に向けて」、明石書店、1992年、74頁。。井戸田博史は、女性が婚姻後も生家の氏姓を保つ慣行は武士法を通して古来より明治の前半期まで伝えられてきた、としている井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』144頁、1986年（昭和61年）。これらに対し、坂田聡は、現行法の「氏」は前近代の「苗字」に相当すると主張し、夫婦同氏の伝統は5、600年と主張している日本の家制度・その歴史的な起源、オピニオン、Chuo Online。熊谷開作は現行法の改正論には歴史の検討が不可欠と主張している（1970年熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、123頁）一方、大藤修は、現行法の改正論と歴史は切り離して議論すべきと主張している（2012年大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、220頁）。
 選択的夫婦別姓への積極・賛成論 消極・反対論 歴史・伝統 日本学術会議は、夫婦同氏は日本の伝統文化ではなく、明治民法で家制度が確立した結果生じたもの、としている。

千田有紀（武蔵大教授・現代社会論）は、「明治以降の夫婦同姓が家族本来のかたち、という考え自体が『日本の伝統』と呼べるのかは疑問」だとし、「（選択的夫婦）別姓を認めると家族の一体感が損なわれる」という反対論に根拠はないとしている「それホンモノ？ 『良き伝統』の正体」、毎日新聞2016年1月25日 東京夕刊。。

出口治明（ライフネット生命保険会長兼CEO）は、妻問婚であった平安時代などを想起すれば日本も夫婦別姓の国だった、とした上で、経済協力開発機構（OECD）に加盟している世界の先進国で法律婚の条件に同姓を強要している国が日本のみ、と指摘している「多様性こそ会社発展の原動力」、日経産業新聞、2015年11月12日。

野田聖子（政治家）は、夫婦同姓の歴史は明治時代以降のものであり、郵便局の歴史と同じ、とし、その郵便局も民営化という改革がなされたのに、明治時代の役人が決めた夫婦同姓を日本の伝統だと言い続ける保守の政治家には違和感を覚える、としている「野田聖子・自民党前総務会長が斬る『一億総活躍』の行方（下）」、ダイアモンド・オンライン、2016年2月3日。。

山田昌弘（社会学者）は、（中国や韓国と同じく）夫婦別姓が日本の伝統で、現在の夫婦同姓制度は、明治政府が西洋化政策の一環として法律で強制したものとし、多様性を認めるべきと主張（耕論）「夫婦同姓」合憲、でも… クルム伊達公子さん、泉徳治さん、山田昌弘さん、朝日新聞、2015年12月17日、2016年5月25日閲覧。男女共同参画会議(第33回)議事録、2010年2月18日。

吉田信一（法学者）はたとえ僅か100年程度の歴史しかない夫婦同氏を日本の伝統と仮に認めたとしても、「伝統の強制」はするべきではない、と主張している。

田中優子（法政大学総長）は江戸時代の武家は夫婦別姓だったので同姓の選択肢はなく、今は別姓の選択肢がないが、選択肢がある方がよいと主張している「『選択』能力が欠けている？」、毎日新聞、2016年1月13日。。

山口一男（社会学者・シカゴ大学教授）は、「夫婦同姓（同氏）」が法制化したのは、改正民法が公布された明治31年以降であり、これは当時のドイツ（ドイツ帝国）をモデルにしたものと考えられており日本の伝統とは言えない。また、女性の職業人が大多数となった現代には、何が伝統であろうと個人の選好を尊重しない制度の継続は全く合理的でない、としている。

佐藤優（元外務省主任分析官）は、江戸時代の日本人の大半は苗字をもっておらず、現制度はここ百数十年の話、としている鈴木宗男×佐藤優、「畳、鉄格子、鮭の塩焼き…／日本の入館施設は、まるで拘置所」PRESIDENT 2021年7/2号、p85。。産経新聞は、「同姓がもたらす家族の一体感」は、日本の伝統・文化、と主張している。

小谷野敦は、近世の「夫婦別姓」は男尊女卑思想の現れだと主張し、守るべき伝統ではないと主張している小谷野敦『名前とは何か なぜ羽柴筑前守は筑前と関係ないのか』青土社、2011年、155頁。

家族制度
 選択的夫婦別姓への積極・賛成論 消極・反対論 家名・祭祀日本農業新聞は、例えば長男長女が結婚した場合、選択的夫婦別姓制度導入により双方の墓を守る選択肢が従来より増える可能性もあると指摘している。

祭祀の主宰やお墓の継承は別姓でも可能である。「○○家の墓」は普遍的なものではないし、「○○家の墓」には「○○」以外の氏の人の遺骨を納めてはいけないという規制はない。また、少子化のため、一人っ子同士の結婚が増えており、選択的夫婦別姓問題に関係なく、自由な方法が工夫されつつある（日本弁護士連合会）。

「実家の名前を継承したい姉妹の会」は、氏の継承問題の解決のために選択的夫婦別氏導入を求めている。 戸籍制度橋下徹（政治家・弁護士）は、現在の戸籍制度は廃止あるいは、完全個人戸籍とするべき、とし、マイナンバー制度などを用いれば、しっかりした制度を構築することが可能、としている。あるいはその次善策として、現戸籍制度を維持しつつ、夫婦別姓（氏）にしたときだけ個人単独戸籍とすることも可能、としている。反対派が「戸籍に一緒に入ることで家族の一体性が確保できる」と主張するのであれば、外国人にも適用するよう主張するべきで、反対派は論理が破綻している、としている橋下徹 夫婦別姓の実現にはこれしかない、President Online、2018年2月21日。。

木村草太（法学者）は、「現在の戸籍は、『夫婦同一戸籍原則』と、『同一戸籍同氏原則』の2原則に基づき編さんされているが、外国人にはこれが適用されていないことからもわかるように、法律婚の効果を享受するための必須な原則ではない。日本人同士の婚姻でも、夫婦別々に単独戸籍を作ることは容易なはず。」としている木村草太の憲法の新手(75) 法律婚が認める大きな利益､夫婦別姓でも享受を、沖縄タイムス、2018年3月4日。。

松田澄子（山形県立米沢女子短期大学）は、日本が戸籍制度を輸出した台湾や韓国では現在別姓となっており、選択的夫婦別姓制度は導入可能だとし、別姓を選んだ夫婦別々の戸籍を作ればよいと主張している。また、松田は、完全夫婦別姓論者の代表として佐藤文明をあげ、夫婦別姓を求めるのであれば、戸籍制度を廃止して個人の身分登録制とし、「家」ごとの登録を崩すことで、女性だけではなく在日外国人や非嫡出子も含めた社会的弱者への差別の根源をなくすべきという主張を紹介している。

小島慶子（エッセイスト）は、現在の戸籍制度は、非婚化が進みパートナーシップや生き方が多様化した今の日本ではもう無理があるのでは、と述べている小島慶子「夫婦ありきの戸籍制度は、今の日本でもう無理がある」、AERA、2017年11月25日。。

新見正則（医学者）は、選択的夫婦別氏をあえて否定する理由はない、個人番号があれば姓に関係なく個人の特定が可能であるため、「結婚したら全く新しい姓を名乗るようなシステム」でも良いと述べている。

大藪順子（フォトジャーナリスト、元全米性暴力調査センター名誉役員）も、マイナンバー制度に全ての人が登録されることで戸籍制度は必要なくなり、選択的夫婦別姓制度を導入する好機、と主張している個人番号導入ついでに夫婦別姓も導入したらどうだろうーー浦島花子が見た日本、ハフィントンポスト、2015年5月8日。秦郁彦（現代史家）は、戸籍制度を持たない国と夫婦の姓に関する仕組みを比較することはできない、と主張している。

久武綾子（歴史学者）は1989年の論考において、日本の氏は戸籍と密接な関係にあるため、簡単に選択的夫婦別氏は導入できないし、夫婦同姓も別姓も文化であり、国によって違いがあってもよいし、十分な議論がなされておらず時期尚早、と主張していた。

家族のあり方
法務委員会調査室の内田亜也子は、選択的夫婦別姓に対する賛成論と反対論は、伝統的家族モデルの維持に関する議論において大きく対立している、とする。
 選択的夫婦別姓への積極・賛成論 消極・反対論家族観多くの選択的夫婦別姓制度賛成論において、日本の「家族の一体感が損なわれるなどを理由とした」反対論は、時代遅れ、との主張が見られる「時代遅れの戸籍制度」、週刊金曜日、第838号、2011年3月11日男女共同参画会議(第33回)議事録、2010年2月18日「女性が輝く社会・フランス、日本へのメッセージ」、HUFFPOST LIFESTYLE JAPAN, 2015年11月9日「社説：夫婦別姓と再婚 時代遅れの不合理改めよ」、琉球新報、2015年11月10日。「社説『民法2規定』時代に沿わない判決だ」、沖縄タイムス、2015年12月17日「『伝統』に固執、変革阻む」、日本経済新聞、2015年12月17日、朝刊3面。「夫婦別姓禁止『時代遅れ』性差別的と米人権擁護団体が懸念」、共同通信、2015年12月17日。"Japanese women lose fight to keep their surnames", CNN Money, December 16, 2015.。

山口一男（社会学者・シカゴ大学教授）は、反対論で見られる「選択的別姓が家族を崩壊させる」という主張について、理論的にも離婚率への影響もなく、選択的夫婦別氏制度を導入した国で離婚率が上がったという実証例もないとしている。

琉球新報は社説において、家族の絆が壊れるとの指摘に根拠はなく、事実婚の家族に一体感がないと決めつけるのは失礼と主張。

井戸田博史（歴史学者）は、現在の制度では夫の氏を婚氏とする（夫婦同姓の98%）ことは、夫の「家」に入ることになり、「嫁」と意識されることに結びつき、結婚する女性にとっては、姓の変更が男性への従属を意味するように感じられる、と主張している井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年。。

奈良新聞のコラム「国原譜」では、結婚によって女性が夫の「家」に入るという意識は今も根強いが、負の側面がある、としている国原譜、奈良新聞、2015年12月18日。。

青野慶久（サイボウズ代表取締役社長）は、選択的夫婦別姓が導入されれば、固定したまま長く続いてきてしまった「男女の役割分担観」や「日本の家庭こうあるべき」みたいなのが、いろいろあるようになってよい、と述べる。

師岡カリーマ・エルサムニー（文筆家）は、「日本の強制的な同姓制度で無理やり繋ぎ止められた家族が幸せとは思えない」として、家族の絆を重視するならば導入を検討するべきだ、としている「夫婦別姓で絆を」、東京新聞、2018年1月27日。。

夫婦同姓制度とは家父長制度、父権制であり、あるいはそれに準じる意識がDVの原因となっているとの指摘がある(R.E. DobashR.E. Dobash and R.P. Dobash, "Violence and Social Change, Routledge & Kegan Paul, 1992.,K. YlloK. Yllo and M. Bograd, "Feminist Perspectives on Wife Abuse, Sage", 1988.,「ドメスティック・バイオレンス（DV）の加害者に関する研究」、研究部報告24、法務総合研究所研究部。,松島京松島京、「親密な関係性における暴力性とジェンダー」、立命館産業社会論集、36(4)、2001年。)。

水無田気流（社会学者）は、選択的夫婦別姓は、同姓を選択したい夫婦はこれまで通り同姓を選択し得る以上、「家族を壊す」との批判には当たらない、と主張している。選択的夫婦別姓が導入されても恐らく多数派は選択しないと考えられるが、切実に必要とする人たちがいることは事実であり、「他人の生き方」まで拘束したいという意見はおかしいのではないか、形骸化した「理念としての家族像」ではなく生きた現実の家族生活を見るべき、と述べている「選択的夫婦別姓」訴訟から考える「家族主義が家族を壊す」現実、経済界、2017年12月8日。。

榊原富士子（弁護士）によれば、反対論に民法750条の立法目的が「家族の一体感の醸成」であったなどという主張が見られることがあるが、東京地方裁判所は平成25年の判決において、そのような主張は明確に退け、立法時の資料に忠実に同姓を強制する制度が「婚姻制度に必要不可欠のものであるとも、婚姻の本質に起因するものであるとも説明されていない」と認定している「民法750条を改廃しなかったという立法不作為の国賠請求が棄却された事例」、新・判例解説Watch、憲法No.74、2013年12月26日。。

稲田朋美（政治家）は、2018年に「高齢者同士の結婚も多い」ことを選択的夫婦別姓を求める理由の一つに挙げている。

橋下徹（政治家・弁護士）は2010年の大阪府議会において、選択的夫婦別姓への反対論として挙げられる「家族のきずな」について、自身も母親と姓が異なるが子どもの立場で悪影響を受けたこともなく、姓と家族のきずなというものを簡単に同一視することは危険だと批判している大阪府議会2010年2月定例会本会議。内田亜也子（法務委員会調査室）は、「選択的夫婦別姓は伝統的な家族モデル、親族間関係、家系、慣習（墓、介護問題等）を崩壊させる」といった反対意見がある、としている。

百地章（日本会議理事）は、国際規約（10条1項）で国による家族保護が定められている、と主張し、選択的夫婦別姓制度がそれに逆行する、と主張している第86講 「夫婦別姓」認めなければ違憲？ 別姓制にはさまざまな問題産経新聞2015.2.28 。また、百地は、現在の夫婦同姓制は「家族を保護」しようとした憲法の精神にふさわしい、などとも主張している。また、百地は、夫婦別姓を導入すると容易に家系をたどれなくなり、「祖先を敬うという日本人の道徳観に悪影響を与える可能性」もある、とも主張している。

八木秀次（日本教育再生機構理事長・新しい歴史教科書をつくる会元会長）は、選択的夫婦別氏を認めると姓は家族の呼称とは呼べなくなり同姓家族にも影響が及ぶため、一国の制度のあり方として国民全員が議論するべき、と主張。

日本会議は、「夫婦同姓制度は『家族』を表すファミリーネームとしての意義がある」と主張し、夫婦同姓・親子同姓の原則を維持すべき」と主張。

高橋史朗（親学推進協会会長・日本会議政策委員）は、選択的夫婦別氏が家族の絆を崩壊させるとして反対。

神道政治連盟のメディア神政連Web Newsによれば、森隆夫（教育学者・親学推進協会特別委員）は、夫婦が別姓になれば、家族のきずなが弱まる、親と異なる姓がトラウマを招く、親子別姓がいじめに発展する、孤独感が増す危険性がある、と主張している。

加藤彰彦（明治大学教授）は、「正論」誌上で、選択的夫婦別姓制度は、親族関係を調整する慣習法の破壊であり、祖父母という子育ての重要なサポート源を失わせ、出生率を低下させる可能性が高い、などと主張している夫婦別姓導入は少子化を加速させる「社会実験」だ『月刊正論』 2015年12月号「出生率向上に必要なのは伝統的拡大家族の再生だ」 。

選択的夫婦別姓に反対する日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」によれば、石原輝（弁護士）は、反対する理由として、最小単位の社会集団は夫婦であるべき、と主張している（1995年家族の「絆」を断ち切る「夫婦別姓」に反対する、『明日への選択』平成7年12月号。）。

清湖口敏（産経新聞記者）は、姓に固執して結婚をあきらめる女性（または男性）がいるとしたら、その程度のもので「別れたらよい」などとしているだったら結婚しなくていい、産経新聞、2020年6月12日。。

宗教法人の新生佛教教団を母体とする宗教紙の日本時事評論は、選択的夫婦別姓は「離婚奨励」「結婚制度否定」だと主張し、「家族崩壊」につながり「薬物依存症」を増やし犯罪も誘発し社会荒廃を招く、などと主張している。 子に関する議論木村草太（憲法学者）は、民法の同姓規定が、別姓希望カップルやその子どもを法律婚から排除し、家族の一体感にも子どもの利益にもマイナスの影響を与えている、としている。

山口一男（社会学者・シカゴ大学教授）は、反対論でよく見られる「両親が別姓だと子どもがいじめにあう」といった意見について、そのようないじめは「他者の自由への不寛容による心理コスト」が原因であり、そのために同姓を強制するのは本末転倒であり、禁止するべきなのはいじめや差別行為の方だと指摘している。

本田和子（児童学者）は、子供への悪影響は不寛容な社会の風潮が原因であり、意識革命によって画一志向を払拭すべきだと主張している。

内田亜也子（法務委員会調査室）は、選択的夫婦別氏制が法制度化され社会に周知されれば偏見に基づく「いじめ」等もなくなるとの意見がある、としている。

大塚玲子（ジャーナリスト）は、実際に事実婚夫婦の子供にインタビューを行い、その家族は仲が良かったこと、（反対論でよく言われるような）子供がかわいそう、といったことはなかったこと、子供としても選択的夫婦別姓の早期導入を望んでいることを紹介した上で、社会全体が「多様な価値観」を認めるようになれば楽になる人や、力を発揮できる人が増えていく、としている22歳男性が｢ペーパー離婚｣した親に思うこと 苗字が異なる家族は一体感がなく壊れるか、東洋経済、2018年4月2日。秦郁彦（現代史家）は、選択的夫婦別姓の問題は親子別姓となる点であり、子の姓を決める名案が存在せず、しわ寄せは子どもにいく、と主張している。

阿比留瑠比（産経新聞記者）は、選択的夫婦別姓では、別姓を選択した夫婦に子供が生まれた場合、子供は必ず片方の親と別姓になり、夫婦のあり方や親の自由だけの問題ではなく子供の人権にも影響を及ぼす、と主張している阿比留瑠比の極言御免「日経、朝日のコラムに異議あり 夫婦別姓論議に欠ける子供の視点」産経新聞2015.11.9。

八木秀次（日本教育再生機構理事長・新しい歴史教科書をつくる会元会長）は、選択的夫婦別姓制度の導入により、夫婦の間に生まれた子供の姓（氏）を夫と妻のどちらの姓にするのか、どの時点で決めるのか、複数生まれた場合はどうするのか、などの問題が生じてくる、と主張している。

百地章（日本会議理事）は、選択的夫婦別氏制度導入については、親子別姓をもたらし、「親子の一体感の希薄化や子供の不安感などが生じ、成育に支障を来す」と家族の崩壊につながる、と主張している。

山口意友（玉川大学教授）は、2007年の著書で、選択的夫婦別姓においては、夫婦間で子供を自身の姓にしたいとの争いが起きるなどと主張している。山口は、子供に成年後自ら改姓する選択権を与えるとしたとしてもその選択をさせるのは残酷、などと主張している反「道徳」教育論: 「キレイゴト」が子供と教師をダメにする！、山口意友、123頁、2007年6月16日。 事実婚について事実婚は法律上の婚姻ではないため、入院時などの家族関係の証明中塚久美子・上原賢子『どうして家族になれないの 時代遅れの法律が妨げる多様な家族のかたち』朝日新聞社、海外赴任時の配偶者ビザの問題、など日常生活上の問題、相続法・税法上の問題事実婚で別姓選択、注意すべきは？ 相続や控除、不利な面も、日本経済新聞社、2017年7月13日「夫婦の姓、別じゃ変？」、朝日新聞デジタル、2015年4月8日「夫婦別姓を選択すると子供への影響は？ 事実婚の夫婦が語る、周囲の対応」、wotopi、2015年4月10日「どうなる 選択的夫婦別姓」（下）」、読売新聞、2008年3月22日「（教えて！結婚と法律：2）旧姓使用や事実婚、困ることは？」、朝日新聞、2015年11月26日「家族と法（上）自分の名前で生きる道 夫婦別姓、事実婚広がる」、日本経済新聞、2015年12月10日朝刊武石文子『事実婚歴20年の〈結婚・離婚カウンセラー行政書士〉が語る「事実婚」のホントのことがわかる本』すばる舎、2012年4月、成年後見の問題等がある。また、子は戸籍上非嫡出子（婚外子）として扱われ「夫婦別姓を選択すると子供への影響は？ 事実婚の夫婦が語る、周囲の対応」、wotopi、2015年4月10日、単独親権に服し、父母が共同で親権を行うことができない「夫婦の姓、別じゃ変？」、朝日新聞デジタル、2015年4月8日。（詳細は「事実婚#事実婚における問題点」参照） 同性婚との関係鈴木賢（法学者）は、同性婚について、同性カップルへの法的保障を考えれば同性同士の法律婚も認めていくべき、とし、その上で、実際に同性間での婚姻を認めるとなった場合には、婚姻時にそのどちらかが姓を変えることはおかしいとの声が上がると考えられるため、その場合には異性間の婚姻においても夫婦同姓の規定の改定は避けては通れない、としている同性婚の法制化で「異性婚のあり方」も変わる？ 法学者、別姓問題など「避けては通れない」、弁護士ドットコムニュース、2017年11月29日。。

現在の情勢・状況
 選択的夫婦別姓への積極・賛成論 消極・反対論 世論に関する議論 村木厚子（元事務次官）は、2017年の内閣府による世論調査について、法改正容認派は70歳以上で5割を切るものの、60代では6割、50代以下では8割を超え、いずれの世代でも選択的夫婦別姓容認派が多い、婚姻の中心となる20代、30代で容認派が過半数と指摘。「国民の意見が大きく分かれている」とは言えないとしている（わたしの紙面批評）夫婦別姓、改めて議論 「社会のきしみ」実態を丁寧に伝えて 村木厚子さん、朝日新聞、2018年3月17日。。

日本政府が世論が分かれていることを法案提出に至らない理由としてあげたことに対して、国際人権規約Ｂ規約人権員会は、法に関する態度の正当化のために統計調査を語るべきでないと批判している。

国連女性差別撤廃委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依拠するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき、としている。

井田奈穂（「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長）は、一部の選択的夫婦別姓反対派が、内閣府の世論調査を反対派が多数派であるように解釈しているのは間違いである、と主張している。 百地章（日本会議理事）は、選択的夫婦別姓に賛成している人の大多数は消極的な賛成だと主張し、少数のために制度を改変するべきではない、と主張している問われる家族のあり方 「日本人の道徳観に悪影響も」産経新聞2015.12.13 。

窪田順生（ノンフィクションライター）は、選択的夫婦別姓の世論調査に関して、マスコミは「自分たちにとって都合の悪い回答は報道していない、と主張している。 宗教界の動きに関する議論 川橋範子（宗教学者・名古屋工業大学教授）は、神道界が右傾化するとともに、男女共同参画や選択的夫婦別姓に対し反対運動を行っていることに関して、選択的夫婦別姓に反対といったことは宗教界で言うべきようなことではない、と述べている。

井上順孝（宗教学者）は、神社本庁が反対の立場であることについて、夫婦別姓は東アジアでは一般的で、日本が夫婦同姓を義務づけたのは明治期のことであり、神社本庁が明治期に生まれた「創られた伝統」を日本にふさわしい伝統として享受している、と主張している。宇佐美典也（元経産官僚）は、選択的夫婦別姓の導入により霊園の維持、経営が苦しくなる可能性が高いと考える神社仏閣が懸念を持っているのではないか、と主張している。 国際情勢日本経済新聞は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約批准から30年経っても夫婦同姓を強制している日本は国際的にも非難の対象となると主張している「〈ｗから〉」、日本経済新聞、2016年3月26日朝刊。。

日本はこれまでに3回、女性差別撤廃委員会から民法750条の改正を勧告されているが、2018年5月訴訟において原告は、日本は自由権規約と女性差別撤廃条約に批准しており、憲法98条2項によって、日本は条約を遵守する義務がある、と主張している。

出口治明（ライフネット生命保険会長兼CEO）は現行法の状況は歴史的にも世界的にも「ガラパゴス的」と主張している。

国際連合女性事務局長のプムジレ・ムランボヌクカは、「男女の平等を確かなものにするため、選択肢を持たなければならない。」として日本法を批判している「『男女が同じ選択肢を』 夫の姓を強いるな UNウィメン事務局長 プムジレ・ムランボヌクカ氏」、日本経済新聞、2016年3月26日朝刊。。

青野慶久（ソフトウエア開発会社社長）は、政府が「世界中で夫婦同氏を義務付けている国は、日本以外に知らない」との答弁を行っている一方で、日本が批准している女子差別撤廃条約の条約機関から日本は3回、夫婦同氏を定めた法律の規定を改定すべきという勧告を受けているが、そのような日本の姿勢は、日本だけでなく国際的な活動を行っている個々の日本企業への信頼をも損なう、としている。

棚村政行（法学者・早稲田大学教授）は、「日本は先進国の中でも、アジアの近隣諸国と比べても、選択的夫婦別姓が認められておらず、遅れていることは明らか」としている〈民事法学〉夫婦別姓を巡る議論の今、早稲田ウィークリー 早稲田の学問、2018年10月19日／『新鐘』、No.84、2018年4月1日。。

黄浄愉（家族法学者・輔仁大学）は、「今日の国際的な立法趨勢として、婚姻の際に、同姓にするか別姓のままにするかは夫婦の選択に任せ、子の姓についても夫婦の協議によって定めることが採用されている。こうして姓は、次第に集団的呼称から個人的呼称になりつつある。」としている。

床谷文雄（家族法学者）は、夫婦同姓が社会常識であった多くの国で、裁判や法改正を通じて別姓が認められてきた経緯があり、そこでは、普遍的な人権である個人の尊重、人格権、平等の権利が指導理念となって、人及び家族の姓をめぐる制度の見直しが行われてきた、としている床谷文雄「別姓裁判と夫婦の姓に関する海外の動向」『人権と部落問題』73(4)、2021年4月、 p.9。。秦郁彦（現代史家）は、世界の姓名事情は多彩であり、「女性差別」とは無関係だと主張している。 立法府の動きに関する議論榊原富士子らは、1996年に法制審議会が答申した民法改正案要綱が、立法府で長期にわたり放置されているのは異常「夫婦別姓 法と時代の乖離解消を」、岩手新報、2015年11月10日榊原富士子、、『日本女性法律家協会会報』 No.52（2014年）、p.24-33, 、と主張する。

葛西大博（毎日新聞記者）は、最高裁判決は「選択的夫婦別姓制度について合理性がないとするものではなく、国会で論じられるべき」としており、それを怠るのは司法の軽視にもあたる「続報真相 司法軽視は許されるのか 1票の格差／選択的夫婦別姓…自民党は最高裁判決放置？」、毎日新聞、2016年1月29日。、と主張している。

宮内義彦（オリックスシニア・チェアマン）は、かつて自民党内で提案された選択的夫婦別姓法案が党議拘束によって成立しなかったことについて、「『自分自身で自分の名前を決めよう』という提案に、党議拘束をかける必要はない」「政党内の結束も大事だが、課題の内容によっては、党派色を抜いて一人一人の良識で考え、答えを出すべきもの」として、批判している民主主義を考えよう、日本経済新聞、2019年1月25日。。

河野太郎（行政改革担当相）は、「国会で党議拘束を外して議員が思うところを述べて議論する、決をとることがあってもいい」と述べている河野氏、選択的夫婦別姓巡り「党議拘束外してもいい」 国会論戦にらみ、毎日新聞、2020年12月4日。。

大串博志（政治家）は、男女同数をめざして女性の政治参画が進んでいけば選択的夫婦別姓の問題も大きく進む、としている「女性の政治参画が進めば、選択的夫婦別氏の問題も大きく進む」大串政調会長、民主党ニュース、2017年6月8日。。

野田聖子（政治家）は、2015年に、自民党の女性活躍政策に対して「女性が別姓を名乗れないことによる損失をわかっていない」と批判した「インタビュー：政権の女性活躍『本気度感じない』＝野田聖子氏」、ロイター、2015年12月21日。また、2016年には、立法府が時代に適応した法律を作らないのは立法府の怠慢だとしている「夫婦別姓 野田聖子・前自民党総務会長 女性活躍に不可欠」、毎日新聞、2015年12月29日 東京朝刊。

小池信行（弁護士）は、法案を提出し、衆参両院の法務委員会で議論をし、地方でも公聴会などを開くべき、としている何が「選択的夫婦別姓制度」導入の「壁」となっているのか 元法務官僚の小池信行弁護士が語る5つの理由、東京新聞、2022年4月122日。。

その他の議論
2015年最高裁判決についての論評
 判決批判 判決支持木村草太（憲法学者）は、民法750条には「氏の変更を強制されない自由の侵害」も「男女間の不平等」」も存在しないとし、合憲判決へのメディアの反発が強いとはしながらも、「原告の主張に対する法律論としては筋が通っており、やむをえない」と述べている「【木村草太の憲法の新手】(23)最高裁の夫婦別姓判断 家族の意味、再検討が必要」、沖縄タイムス、2016年1月4日。。しかし、「氏の変更を容認するカップル」と「氏の変更を容認しないカップル」間には不平等が存在するとし、選択的夫婦別姓を認めるか、事実婚にも法律婚と同等の権利を与えることによって解消できるとしている木村草太、「姓は『戸籍の単位の名前』 好きな通称を使っていい」、AERA、2016年2月8日号、p19。。また、民法750条は「別姓希望カップルやその子どもを法律婚から排除するだけ」で、「家族の一体感にも子どもの利益にも、かえってマイナスの影響を与えてしまっている」としている。

三浦まり（政治学者）は、裁判官出身か弁護士出身かという前職のプロフィルが反映された判決だとしている「夫婦同姓『合憲』判断『人の選択肢を認めないのは静かなる加害者』」、AERA、2015年12月21日。

新見正則（医学者）は、裁判官の男女比率が男女ほぼ同数であれば違憲となった可能性を挙げ、家族のあり方もいろいろであってよいとし、個人番号があれば姓に関係なく個人の特定が可能と主張している「全員一致か、反対者いたのか…医療ガイドラインで気になること」、読売新聞、2015年12月25日。

下重暁子（作家）は、「先進国で夫婦同姓が残っているのは日本だけ」であり、合憲判決は「時代遅れで恥ずかしい」と主張している「家族はどこへ」、毎日新聞、2016年2月12日。。

土堤内昭雄（日本フィランソロピー協会シニアフェロー）は、世界的には同性婚の広がりなどがみられるように結婚観が多様になり、全ての夫婦に対して法律が一律に同姓を規定する国は少なく、多様な価値観に基づく議論を期待する、としている。さらに、少子高齢化という人口構造の変化がシルバー民主主義をもたらし、社会制度づくりの意思決定の議論に歪を与えてはならない、とも述べる「｢夫婦別姓｣最高裁判決を読んで－家族観に関する多様な議論を！」、研究者の眼、ニッセイ基礎研究所、2015年12月22日。

伊藤正志（毎日新聞論説委員）は、毎日新聞の論説で、合憲判決について女性の理解を得られるのかは疑問とし、女性が改姓することで「屈辱感を抱いたり、不便を感じたりする人は少なくない」ため、選択的夫婦別氏導入を進めるべきと主張している「＜社説を読み解く＞夫婦の姓」、毎日新聞、2016年1月6日。。

東京新聞の社説では、「高裁で人格権の一部だと判断された姓を一方だけが変えなくてはならないのは差別的」と報じている「夫婦別姓訴訟 普遍的な人権の尊重を」、東京新聞、2015年11月5日。

愛媛新聞は、合憲判決について、「国際的にも時代遅れで、不当な女性差別との批判も強い」とし、家族の絆や「幸せの形」も人によって異なる中、「法が個人を生きづらくし、逆に差別や排除の理由になってしまっては本末転倒」と報じている「結婚2規定憲法判断 時代に即した法へ議論深めたい」、愛媛新聞、2015年12月17日。

琉球新報は、社説で、国会に判断を委ねる判決であるとし「法の番人」としての責任を果たしていないとし、国会での法改正を急ぐべきと報じている「＜社説＞夫婦別姓禁止合憲 『人権のとりで』を放棄した」、琉球新報、2015年12月18日。。

泉徳治（元最高裁判事）は、政治家は常に多数を強く意識するため少数者の人権を守ることができるのは裁判所しかないのに、「今回の判決は、裁判所が果たすべき役割を果たしておらず残念」と批判している「夫婦同姓は合憲」とした最高裁判事10人の度量、毎日新聞、2016年1月4日。。

山浦善樹（元最高裁判事）は、「家族をめぐる裁判は、裁判官の人生観や家族観に左右される。過去の価値観にとらわれないでほしい」「どんな結論が出ても、繰り返し訴えていくことが大事だ。いずれ、国際基準からみて、日本の状況を恥ずかしいと思う裁判官が多数になる」としている夫婦別姓、相次ぐ裁判 国動かず地方が声 「合憲」3年、朝日新聞、2018年12月17日。。

鬼丸かおる（元最高裁判事）は、判決について、「男性は家の問題になると、他の事案には民主的だった方もかなり強硬に反対された」と述べ、「様々な事件への視点が男女で変わるなら、人口比で女性の最高裁判事を増やすべき」としている。産経新聞は、選択的夫婦別姓導入について、「国会で論じられ、判断されるべきだ」とした判決は妥当と主張し、別氏を「希望しない」が8割を超えている世論を考慮すべきと主張している夫婦別姓 世界がどうあろうとも（12月17日）産経新聞2015.12.17。通称使用の広がりにより、多数意見が「通称使用が広がることにより、不利益は緩和され得る」とし、また、一部補足意見は子供視点での議論を求めている、と産経新聞は主張している夫婦同姓規定「合憲」判決読み解き 通称使用広がり「不利益緩和される」 子供の姓も問題視産経新聞 2015.12.17。

八木秀次（日本教育再生機構理事長・新しい歴史教科書をつくる会元会長）は、この裁判は最高裁が家族を「社会の自然かつ基礎的な集団単位」と位置づけた判決だと主張するとともに、世界人権宣言第16条と国際人権規約A規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）第10条の内容を踏まえた家族共同体の意義を重視した判決だと主張している。

2016年旧姓通称使用訴訟判決に関する論評
2016年の女性教諭による旧姓通称使用訴訟の東京地裁判決に関して様々な論評がある。
 日本経済新聞は、2016年10月16日の社説において、判決は社会の流れを理解していないと批判。また2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決で「改姓不利益は通称使用で一定程度は緩和される」と判断したこととも食い違う、と批判している旧姓使用認めぬ判決への疑問、日本経済新聞、社説、2016年10月16日。
 毎日新聞は、2016年10月13日の社説において、旧姓使用が広がっている実情への理解が欠けた判決だと批判。2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決で、「旧姓使用が社会的に広まることで、改姓することの不利益は一定程度緩和される」としたこととも整合しない、と批判している旧姓使用訴訟 実情を理解しない判決、毎日新聞、社説、2016年10月13日。。
 二宮周平（法学者）は、この地裁判決は、2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決の前提だった通称使用を『社会的に受け入れられていない』と真っ向から否定しており、最高裁からすれば、選択的夫婦別姓を認めよと言われているようなもの」としている旧姓使用、どうしてだめなの？ 司法の理屈って…、AERA、2016年10月24日。。
 被告側の理事は、「今回の裁判は、『個人のアイデンティティーvs.学校のアイデンティティー』という構図になってしまった。でも、別姓を認める法律があれば、こんな戦いをせずに済んだはず」としている。

2021年最高裁判決についての論評
2021年の最高裁判決に関しても様々な論評がある。
毎日新聞は2021年6月24日の社説において、時代に逆行する判断として批判している夫婦別姓再び認めず 時代に背を向けた最高裁、毎日新聞、社説、2021年6月24日。。
朝日新聞は2021年6月24日の社説において、反対意見を出した4人の意見の方が説得力がある、とし、判決を批判している同姓は「合憲」 国会が背負う重い責任、朝日新聞、社説、2021年6月24日。。
日本経済新聞は2021年6月23日の社説において、この判決は議論を国会に促すものとしている夫婦別姓の議論を国会に促す最高裁決定、日本経済新聞、社説、2021年6月23日。。
櫻井龍子（元最高裁判事）は、この最高裁判決は、将来違憲判断が出る可能性を示唆したものだとしている櫻井龍子「最高裁は夫婦別姓の議論を国会に促している」、文藝春秋オピニオン 2022年の論点100、45、2021年 。また、櫻井は、選択的夫婦別姓の世論での反対は高齢者層に多いが、最高裁判事の年齢層もその層である、と指摘している「日本 別姓がなぜ必要なのか、どうしたら実現できるか」、栗田路子ほか『夫婦別姓－家族と多様性の各国事情』ちくま新書、2021年、266-299頁。。

賛否の状況
政治状況
国政選挙
2019年の第25回参議院議員通常選挙や2021年の第49回衆議院議員総選挙や2024年の第50回衆議院議員総選挙、2025年の第27回参議院議員通常選挙、2026年の第51回衆議院議員総選挙において、選択的夫婦別氏が争点の一つ、と報道された。

国政各政党
導入に積極的・賛成している政党
中道改革連合: 2026年1月に発表した重点政策で、希望する方が婚姻前の「氏」を継続できる「選択的夫婦別姓制度」の導入を掲げている中道改革連合　重点政策、聖教新聞、2026年1月24日。。2026年衆議院選挙でも公約で選択的夫婦別姓制度の導入を掲げている【（7）外国人政策・多様性社会】衆院選 主要各党の公約・政策まとめ、News.jp、2026年1月27日。。
公明党: 選択的夫婦別氏導入に積極的公明新聞 2012年6月16日「夫婦別姓認める法改正を」、公明新聞、2015年2月21日。。2001年に民法改正案を衆議院に提出。2002年には党大会重点政策として選択的夫婦別姓導入を掲げ、2005年、2007年、2009年、2010年坂本洋子, 永井よし子, 柚木康子, 越堂静子、「特集Ⅰ CEDAWの総括所見フォローアップ項目への回答, 3.解説, ①第18パラグラフ─ 民法改正」『国際女性』 2011年 25巻 1号 p.103-112, , 国際女性の地位協会『manifesto 2010 公明党』、公明党。、2021年最低賃金、年率3%引き上げ 衆院選へ若者・女性支援策―公明、時事通信、2021年10月5日。I 子育て・教育を国家戦略に、公明党、2021衆院選・重点政策。、2022年公明党の参院選公約（要旨）、読売新聞、2022年6月15日。室橋祐貴、「ワカモノのミカタ政党はどこだ！若者政策の各党比較【参院選2022】」、Yahooニュース、2022年6月8日。、2024年公明党、政策活動費「廃止」訴える　衆院選へ公約発表、日本経済新聞、2024年10月7日。、2025年各党公約の違いをおさらい　物価高、外国人政策、コメ・農政、政治とカネ、選択的夫婦別姓…まとめました、東京新聞、2025年7月20日。には、公約に選択的夫婦別姓制度の導入を挙げている。2021年8月には、地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけた「高まる『選択的夫婦別姓』望む声」公明新聞、2022年2月4日。。2023年5月には党女性委員会が政府に対し選択的夫婦別姓の導入を提言しているすべての女性のためのトータルプラン、公明党ニュース、2023年5月31日。。2025年1月には選択的夫婦別姓制度の導入に向けたプロジェクトチームを設置（座長矢倉克夫）公明党、選択的夫婦別姓導入へプロジェクトチーム設置、日本経済新聞、2025年1月23日。。
立憲民主党: 2017年の衆議院選挙立憲民主公約要旨【17衆院選】、時事通信、2017年10月7日立憲民主 リベラル色を前面 衆院選公約、民進時代より踏み込む、西日本新聞、2017年10月8日、2019年の参議院選挙「令和デモクラシーで新しい時代を切り拓くいていく」 参院選政策「立憲ビジョン2019」発表会見で枝野代表、立憲民主党ニュース、2019年6月24日立民 参院選公約発表 消費増税凍結や選択的夫婦別姓導入、NHK News Web、2019年6月24日。選択的夫婦別姓導入を 枝野氏、日本経済新聞、2019年5月4日。、2021年衆議院選挙立憲が公約第2弾発表 夫婦別姓・LGBTなど自民との対立鮮明に、朝日新聞、2021年9月13日。、2022年参議院選挙立憲、参院選公約に物価高対策や教育の無償化 3本柱を発表、毎日新聞、2022年6月3日。、2024年衆議院選挙政策活動費廃止、世襲制限…消費減税は盛り込まず 立憲の衆院選公約、朝日新聞、2024年10月7日。選択的夫婦別姓、格差是正…自民との対立軸明確に　立憲が衆院選公約、毎日新聞、2024年10月7日。、2025年参議院選挙において選択的夫婦別姓の実現を公約として挙げた。2018年、2022年性暴力被害者支援など３法案 野党会派が共同提出、神奈川新聞、2022年6月9日。ジェンダー関連の3法案を衆院に提出、立憲民主党ニュース、2022年6月8日。には超党派で、2025年には単独で、民法改正案を衆議院に提出している。
国民民主党: 2019年参議院選挙公約【公約特集】国民民主 18歳まで児童手当延長、産経新聞、2019年7月1日。新しい答え2019、国民民主党、2021年衆議院選挙公約国民民主が50兆円経済対策 結党1年、新ポスターも、SankeiBiz、2021年9月15日。選択的夫婦別姓、性的少数者の差別解消…政党で違い鮮明に＜公約点検＞、東京新聞、2021年10月22日。、2022年参議院選挙国民民主党政策パンフレット、国民民主党、2022年6月6日。、2024年衆議院選挙国民民主党、衆院選公約で原発活用前面に　新増設も、日本経済新聞、2024年10月8日。、2025年参議院選挙、2026年衆議院選挙において、選択的夫婦別氏実現を挙げている。2018年、2022年【法案提出】超党派議員立法「選択的夫婦別姓法案」他２法案を衆議院に提出、国民民主党、2022年6月8日。に超党派で民法改正案を衆議院に、2025年国民民主に翻弄された「選択的夫婦別姓」審議　「保守層から立憲民主に近いと思われたくないのだろう」、東京新聞、2025年6月18日。には単独で衆議院に提出している。
日本共産党: 2003年、2004年、2005年、2007年、2010年、2014年「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」しんぶん赤旗 2014年10月22日「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を －日本共産党は提案します－」、2014年10月21日、2021年、2022年9、選択的夫婦別姓／民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入します、しんぶん赤旗、2022年6月。、2024年共産党の衆院選公約、消費税5% 最低賃金1500円以上、日本経済新聞、2024年10月10日。、2025年共産党、参院選公約を発表　大企業優遇見直し消費税減税、日本経済新聞、2025年6月5日。、2026年等に発表した政策や選挙公約において選択的夫婦別姓制度実現を挙げている。衆参両院において選択的夫婦別氏法案を提出してきた「選択的夫婦別姓に背 『靖国』派主導政権 最高裁判決は国会での議論促す」、しんぶん赤旗、2016年1月4日。2022年にも超党派で提出している選択的別姓 性暴力被害支援 ＬＧＢＴＱ差別解消法案、しんぶん赤旗、2022年6月9日。。
社会民主党: 選択的夫婦別氏導入に賛成。1999年に発表した人権政策大綱でも実現を掲げ、2004年参議院選挙、2007年参議院選挙、2009年衆議院選挙、2009年衆議院選挙2009年衆議院選挙公約、社会民主党、2016年参議院選挙参議院選挙公約2016、社会民主党、2017年衆議院選挙憲法を活かす政治、社会民主党、2019年参議院選挙2019年参議院選挙政策、社会民主党、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙重点政策2022発表について、社会民主党、2022年6月7日。、2024年衆議院選挙社民党の衆院選公約、3年間消費税ゼロや夫婦別姓･同性婚、日本経済新聞、2024年10月9日。、2025年参議院選挙社民党の参院選公約、食品消費税0%　社会保険料下げ、日本経済新聞、2025年6月18日。、2026年衆議院選挙等、選挙公約に選択的夫婦別姓制度導入の実現を盛り込んでいる。2018年、2022年には超党派で民法改正案を提出。
沖縄の風: 2018年に選択的夫婦別氏のための民法改正案を参議院に超党派で共同提出している選択的夫婦別姓 参院野党が法案提出、しんぶん赤旗、2018年6月20日。
れいわ新選組: 2021年衆議院選挙、2022年参院選各党の公約「ジェンダー・多様性」、NHK、2022年6月16日。、2024年衆院選れいわ、消費税廃止前面　衆院選公約に給付金明記、日本経済新聞、2024年10月8日。、2025年参院選、2026年衆議院選挙では公約として選択的夫婦別姓を挙げている。2022年には超党派で選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を提出している。

党内の賛否が分かれている政党
自由民主党: 野田聖子が2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会を立ち上げるなど選択的夫婦別氏制導入を目指したが断念「今国会での党内手続き断念 自民夫婦別姓の会」 河北新報 2002年7月29日。その後自民党は、野党であった2010年の党公約においては選択的夫婦別氏導入反対を掲げたマニフェスト2010pdf「夫婦の姓『国会で議論を』 判事5人『違憲』とした理由」、朝日新聞、2015年12月17日安倍首相 夫婦別姓で支離滅裂答弁の陰に9年前のトンデモ文書、女性自身、2019年7月2日。2012年の政権公約では民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対する、とした自民党 政権公約の要旨、日本経済新聞、2012年11月22日。。2015年には、党の姿勢として選択的夫婦別氏制度に反対あるいは積極的でないと報道された。2019年にも同党は選択的夫婦別姓に「後ろ向き」と報道されている自民「夫婦別姓」後ろ向き＝同性婚、国民除く野党は賛成【公約比較】、時事ドットコムニュース、2019年07月17日。一方、2020年になって、自民党議員を含む与野党超党派による選択的夫婦別姓に関する勉強会や同党女性議員による議連「女性議員飛躍の会」による選択的夫婦別姓に関する勉強会の開催が報道されている。同年11月には、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が立ち上げられた。一方、同月、反対する議員を中心とする「『絆』を紡ぐ会」も立ち上げられた。2021年3月25日には、賛成派議員による議連「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が発足。同年4月1日には、選択的夫婦別姓制度制度導入に慎重な（反対する）議員による議連「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が発足自民、夫婦別姓慎重派が議連 党内チーム、２日始動、時事通信、2021年4月1日。。同月2日には、「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」（座長：石原伸晃）の初会合が行われた。同年9月の自民党総裁選挙では選択的夫婦別姓が争点の一つに挙げられた。産経新聞は2022年11月に、党執行部や重鎮を含め自民党内で容認論が拡大しつつある、と報道している安倍元首相不在で「夫婦別姓」じわり 自民中枢にも容認論、産経新聞、2022年11月8日。。2024年7月に「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」再開（座長：逢沢一郎）。2024年9月の総裁選でも争点の一つに選択的夫婦別姓が上げられ選択的別姓、総裁選の論点に　自民「伝統的家族観」根強く、時事通信、2024年9月1日。、同年10月の衆議院選挙では公約で、氏制度について課題等を整理し合意形成に努める、とした「原子力を最大限活用」と方針転換　自民党が公約発表　政治改革、安保、別姓については慎重な表現、東京新聞、2024年10月11日。。2025年6月には首相の石破茂が、党議拘束を外す案について一つの考え方であると述べた石破首相、夫婦別姓の党議拘束外し「一つの考え方」　国会答弁と齟齬、朝日新聞、2025年6月30日。。2026年衆議院選挙では、「旧氏使用ができないことで不便を感じられている方に寄り添い、旧氏の通称使用の法制化を目指す」とした。2026年2月20日、男女共同参画担当相の黄川田仁志は首相の高市早苗の指示により「旧姓のみを単独で記載できる『旧姓単記』の対応を検討する方針」を明らかにした「旧姓の単独記載」検討　通称使用の法制化推進で首相が担当相に指示、朝日新聞、2026年2月20日。。

 代替案等を主張している政党 
日本維新の会: 2019年参議院選挙や2021年衆議院選挙の公約では、「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた。代表の松井一郎は、2021年10月、党議拘束を外し採決し結論を急ぐべき、としている夫婦別姓、党議拘束外し採決を 維新代表、時事ドットコムニュース、2021年10月24日。。2022年参議院選挙の公約では、「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度（維新版選択的夫婦別姓制度）の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す」とした政策提言、維新八策2022、日本維新の会、2022年6月2日。。2024年衆議院選挙における公約においても「維新版・選択的夫婦別姓の導入を推進」としている衆院選 政権公約マニフェスト 維新八策 2024 基幹政策（Core Policy）、2024年10月。。2025年参議院選挙においても同様。2025年には「旧姓を法的に通称使用できるようにする法案」を衆議院に提出している維新、旧姓の通称使用拡大へ法案提出　選択的夫婦別姓とは一線、日本経済新聞、2025年5月19日。2026年衆議院選挙でも「戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しつつ旧姓使用に法的効力を与える制度の創設」を公約としている。
参政党: 2025年参議院選挙で選択的夫婦別姓に反対し、旧姓通称使用を広げる法制度の整備を公約とした。

過去の政党
NHK党: 2022年参院選の公約で、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」の検討の提案をするとした。
社会保障を立て直す国民会議: 同会派を含む5野党・会派と市民連合は、共通政策として「選択的夫婦別姓の実現」を掲げた政治の決断で選択的夫婦別姓の実現を、しんぶん赤旗、2019年6月7日。。
自由党: 2018年、超党派での選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正案の衆議院への提出に参加。
民進党: 前身の民主党時代から選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正に意欲的だった「民主党の山尾政調会長が民法改正案提出に意欲 公明党矢倉議員も『全力で頑張る』と誓約 4月13日」、ジェンダー情報、週刊金曜日民主党政策集2013選択的夫婦別姓制度の導入へ 民法の一部改正案を参議院に提出 2008/04/22選択的夫婦別姓制度の導入へ 民法の一部改正案を参議院に提出 2009/04/24「選択的夫婦別姓導入や再婚禁止期間短縮の民法改正案を了承 『次の内閣』会議」、民主党ニュース、2015年05月19日。。2001年、2003年、2005年には選挙公約において選択的夫婦別姓導入を掲げている。しかし、民主党政権時には連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出には至らなかった民主公約、夫婦別姓明記見送り、朝日新聞、2009年7月15日。。維新の党と合流前の2016年2月には、共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録、民主党から民進党への党名変更時には、党の柱として挙げる「民進党11の提案（共生イレブン）」の中に、選択的夫婦別姓の実現を盛り込んでいる「格差の壁打ち破る財源に金融所得課税引き上げ 民進党」Economic News、2016年4月6日。。2016年には、民進党を含む超党派野党4党が選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を衆議院に提出している。
希望の党: 2017年の結党会見において細野豪志が、選択的夫婦別姓にも取り組む、と述べたさらば、しがらみ政治-小池百合子氏、細野豪志氏らが「希望の党」結党会見、2017年9月27日。同年、衆議院選挙公約で選択的夫婦別姓を検討していることが報道された希望、公約素案に消費増税凍結 夫婦別姓の容認も検討、朝日新聞、2017年9月30日。。2018年5月に解党。
日本のこころ: 幹事長（当時）の中野正志が選択的夫婦別氏に反対する談話を出すなど、党として反対の立場夫婦別姓に関する最高裁判決を受けて。、日本のこころを大切にする党 2015年12月16日。
維新の党: 党分裂前の2014年の時点では「選択的夫婦別姓について反対」を掲げていた選択的夫婦別姓制度の導入めざし、しんぶん赤旗、2015年4月20日。しかし、2015年の党分裂後の賛否は不明と報道された。さらにその後、2016年2月に民主党と共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録した「格差是正及び経済成長のための議員立法を了承 次の内閣」、民主党広報委員会、2016年2月23日。維新の党は2016年3月に『民進党』に合流「維新の党が解散 午後に民進党結党大会」、日本経済新聞、2016年3月27日。
国民新党: 2010年の政策宣言において、選択的夫婦別氏に対し「反対」としていた。
新党さきがけ: 選択的夫婦別氏の民法改正案を、1997年から2001年にかけて、2000年を除き毎年提出していた。
新進党: 選択的夫婦別氏法案を議員立法で国会に提出夫婦別姓法案を初めて国会に出した新進党、論座、2019年5月5日。

地方自治体議会
2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、
2025年9月末までに566件の制度導入を求める意見書が地方議会で可決されている選択的夫婦別姓意見書566議会に、しんぶん赤旗、2025年10月9日。。都道府県議会での可決状況は以下のとおり。

{|class="wikitable mw-collapsible" cellpadding="3" cellspacing="0" align="center" style="font-size:small"
! align="center"| 意見書
! align="center"| 可決した都道府県議会
|-
|align="center"| 選択的夫婦別姓に賛成する意見書
| align="left"|千葉県(2001年)、愛知県(2001年平成13年9月定例会（第6号）、2001年10月11日、2021年県議会だより／令和3年9月、愛知県議会、2021年11月13日。)、三重県、大阪府(2019年)、滋賀県(2020年選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書、意見書第4号、滋賀県、令和2年3月23日、2021年意見書第3号 ジェンダー平等(男女共同参画) 社会の実現を求める意見書、滋賀県、令和3年3月19日)、神奈川県(2020年)、東京都、北海道令和３年（2021年）７月２日の本会議、北海道議会、香川県選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書、香川県議会、2021年10月8日。(2021年)、徳島県選択的夫婦別姓、地方議員にも意識の変化　徳島県議会が意見書可決、毎日新聞、2024年7月3日。、長野県「選択的夫婦別姓」導入求める意見書　長野県議会が可決、信濃毎日新聞、2024年12月7日。議員提出議案一覧（令和6年11月定例会）、長野県議会、2024年12月6日。（2024年）、福島県可決した意見書、福島県議会。、兵庫県夫婦別姓議論意見書など可決　県議会２月定例会、日本海新聞、2025年3月27日。（2025年）、埼玉県（2021年夫婦別姓「国会で審議推進を」 埼玉県議会が意見書可決、朝日新聞、2021年7月2日。選択的夫婦別姓 国会審議の推進を 県議会、意見書可決／埼玉、毎日新聞、2021年7月3日、2025年選択的夫婦別姓の議論促す意見書　自民主導で再び可決　埼玉県議会、朝日新聞、2025年3月28日。）、岩手県(2010年発議案第1号 夫婦別姓制度の導入及び婚外子相続差別の撤廃のための民法の一部改正を求める意見書、議員提出議案、岩手県、平成22年3月24日、2021年発議案第4号 ジェンダー平等施策の強化を求める意見書、発議案第4号、岩手県、令和3年3月25日、2023年選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書、発議案第4号、岩手県、令和5年7月7日。、2024年＜県議会短信＞岩手、河北新報、2024年7月4日。、2025年発議案第3号　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書、岩手県議会、令和7年7月4日。)、。
|-
|align="center"|選択的夫婦別姓に反対する意見書
| align="left"|徳島県、茨城県、千葉県(1996年)、長崎県(1997年)、熊本県(1997年、2021年熊本県議会が夫婦別姓反対可決、朝日新聞、2021年7月7日。)、和歌山県、宮崎県(2010年)、岡山県(2021年)選択的夫婦別姓 導入に反対 岡山県議会、意見書案を可決、山陽新聞、2021年3月19日。
|}

これらの動きに関連しては、2021年1月に高市早苗ら自民党内の反対派国会議員が50名連名で選択的夫婦別姓制度導入に賛成する意見書を採択しないように求める文書を47都道府県議会議長のうち自民党所属の地方議会議長約40人に送付していた、と報道された【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧 、東京新聞、2021年2月25日。全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名、東京新聞、2021年2月25日。選択的夫婦別姓 自民党慎重派からけん制された地方議員の言い分、毎日新聞、2021年4月21日。。一方、公明党は2021年8月に、同党地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけている。

各種団体の賛否状況
経済団体
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
日本経済団体連合会は、2024年1月に、日本の約95％の夫婦は女性が改姓しており女性活躍機会を奪うことと、旧姓の通称使用にとどまることによる経済的損失についての視点から多様性社会の実現を目指して政府に導入を要望している。同年6月には、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を公表している経団連、選択的夫婦別姓を求める提言公表　「一刻も早く実現を」、朝日新聞、2024年6月10日。「一刻も早く」　経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表、毎日新聞、2024年6月10日。選択肢のある社会の実現を目指して、日本経済団体連合会、2024年6月10日。。
経済同友会は、選択的夫婦別姓制度に賛成し、2024年に政府に対し選択的夫婦別姓を要望している新浪剛史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨、経済同友会、2024年2月29日。選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望、経済同友会、2024年3月8日。。
新経済連盟は、2024年に選択的夫婦別姓の実現を政府に要望している選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望、新経済連盟、2024年3月8日。。
「日本取締役協会」は選択的夫婦別姓を求める会長声明を公表している選択的別姓、日本取締役協会も声明　「異なる選択を尊重する社会へ」、朝日新聞、2024年7月3日。異なる選択を許容し尊重する社会の実現に向けて、2024年7月3日、日本取締役協会。。
「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」は選択的夫婦別姓の実現を求めている選択的夫婦別姓、経済界に広がる賛意 「政府が推進する旧姓の通称使用には限界がある」 大和証券グループ副社長に聞く、東京新聞、2024年3月5日。。
日本跡取り娘共育協会日本跡取り娘共育協会は、選択的夫婦別姓導入を求めている女性の事業承継数増加の中 「夫婦別姓」は大きな課題に、時事通信、2021年5月6日。。

学術団体
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
日本学術会議は、選択的夫婦別氏制度導入を提言「夫婦別姓と再婚禁止」、佐賀新聞、2015年12月17日。。
男女共同参画学協会連絡会の代表理事の佐藤宣子は、選択的夫婦別姓について、旧姓通称利用によってトラブルの発生する状況は早急に解消すべき、としている女性研究者に偏る「改姓→旧姓使用」の負担　理系研究者団体がアンケート結果発表、SDGs ACTION、2025年8月7日。。
日本女性学会は夫婦同氏の強制が差別的規定だとして法改正を要望民法改正に関する要望書、日本女性学会、2010年4月16日。。
総合女性史学会総合女性史学会は、選択的夫婦別氏制度導入を国会に強く要請している「選択的夫婦別姓（氏）」の実現をめざして、声明、総合女性史学会、2017年3月。。

職能団体
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
士業系団体
日本弁護士連合会は、国会に選択的夫婦別氏の積極審議を求めている「選択的夫婦別姓 審議求め集会…日弁連」、毎日新聞、2016年5月19日。。
全国司法書士女性会は、選択的夫婦別氏制度導入が必要と主張要望書、全国司法書士女性会、2014年9月17日。
全国女性税理士連盟は選択的夫婦別氏制度導入を要望し、各党に要望行っている全国女性税理士連盟から「消費税の軽減税率導入反対」など要望を受ける、民進党ニュース、2015年5月12日「夫婦別姓 実現に期待」、公明党新聞、2015年3月20日。
日本女性法律家協会は選択的夫婦別氏制度導入を求めている選択的夫婦別姓と再婚禁止期間廃止を内容とする民法の早期改正を求める会長声明、日本女性法律家協会、2016年3月18日。
日本組織内弁護士協会は2021年、選択的夫婦別姓制度の導入を提言＜法トーク＞選択的夫婦別姓導入を、日本経済新聞、2021年5月3日。夫婦別姓制度の導入に関する理事長声明、日本組織内弁護士協会。
全国保険医団体連合会は、選択的夫婦別姓の導入を求めている【声明】夫婦同姓強制を合憲とした最高裁決定に抗議し、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求めます、声明、全国保険医団体連合会、2021年7月9日。。
労働組合系団体
全国労働組合総連合は、ただちに選択的夫婦別氏のための法改正が必要との事務局長談話を発表2013年12月5日 事務局長談話。
日本労働組合総連合会井上久美枝総合政策推進局長は、一刻も早い導入が必要、としている。
日本自治体労働組合総連合は、2023年の自治労連ジェンダー平等宣言の中で選択的夫婦別姓に取り組むとしている自治労連ジェンダー平等宣言を第45回定期大会で確認しました、自治労連ジェンダー平等宣言、日本自治体労働組合総連合、2023年8月29日。。
日本退職者連合は、2025年に公明党に対し選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望を出している選択的夫婦別姓　早期実現を要望、公明党ニュース、2025年4月9日。。

政治／社会運動団体
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、選択的夫婦別氏制法制化を求める市民団体選択的夫婦別姓・全国陳情アクション。同団体は、2023年に「一般社団法人あすには」を設立「2025年までに選択的夫婦別姓の法制化を」　ジェンダー平等目指す新団体設立　支援金1000万円超、東京新聞、2023年8月21日。「選択的夫婦別姓を」　法制化を射程に活動資金支援のCFスタート、毎日新聞、2023年4月24日。。
NPO法人の「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」は、選択的夫婦別氏を求めて運動mネット・民法改正情報ネットワーク結婚年齢、男女とも18歳に統一 民法改正案、閣議決定、朝日新聞、2018年3月11日。坂本洋子「選択的夫婦別姓の実現を阻むものは何か」『女たちの21世紀』no.95, 2018年9月、pp6-12、アジア女性資料センター。
 国連NGO女性団体の「新日本婦人の会」は、選択的夫婦別氏実現を求めている女性が願う「市民と野党共闘」の共通政策－新日本婦人の会の要求、新日本婦人の会、2016年12月22日。差別的民法規定なくして-選択的夫婦別姓実現など 婦団連が要請-『国は国連の勧告に従って』、しんぶん赤旗、2016年2月6日。。
 「日本婦人団体連合会」は選択的夫婦別姓の実現を求めている日本婦人団体連合会。
国際婦人年連絡会は選択的夫婦別姓制度の導入を求めている第5次男女共同参画基本計画における「選択的夫婦別姓制度」先送りに関する抗議文、国際婦人年連絡会、2021年1月30日。通称使用法制化に反対する要望書、国際婦人年連絡会、2026年1月28日。。
「実家の名前を継承したい姉妹の会」は、氏の継承問題の解決のため選択的夫婦別氏を求めて運動している実家の名前を継承したい姉妹の会【選択的夫婦別姓制度】女性に「結婚で姓を変えなくてよい選択肢」を、Yahooニュース、2017年10月4日。
「夫婦別姓選択制実現協議会」は、「夫婦別姓のままで法律婚ができるように民法を改正してもらう」活動を行っている。顧問に野田聖子夫婦別姓選択制実現協議会ウーマンアイ 夫婦別姓／導入に暗雲、政権内で賛否対立、四国新聞、2010年4月5日。。
「夫婦別姓選択制をすすめる会」は、1984年に発足した、選択的夫婦別氏の実現を目指す市民団体夫婦別姓選択制をすすめる会選択的夫婦別姓の「40年戦争」、法制審答申から20年放置の政治に司法から挑み続ける、弁護士ドットコムニュース、2018年3月24日。。
「選択的夫婦別姓を実現する会・富山」は、2011年夫婦別姓訴訟支援者らでつくられた、選択的夫婦別氏のための民法改正を求める団体選択的夫婦別姓を実現する会・富山夫婦別姓「早期実現を」訴訟中の青野さん講演 富山 ／富山、毎日新聞、2018年4月20日。「選択的夫婦別姓を」実現目指し意見交換、毎日新聞、2017年6月27日。。
「別姓訴訟を支える会」は、夫婦別姓訴訟を支援し、選択的夫婦別氏早期実現を目指す団体別姓訴訟を支える会ジェンダー情報、週刊金曜日、2018年9月7日。。
「NPO法人選択的夫婦別姓の実現を願う会」は選択的夫婦別氏の実現を目指す団体選択的夫婦別姓の実現を願う会「多様な考えがあっていい」、ふぇみん婦人民主新聞、2018年10月25日。。
「別姓を考える会」は宮城県を中心に活動している選択的夫婦別氏を求める団体別姓を考える会「選挙入場券の世帯一括送付に反対『有権者一人ひとりに』仙台市に要望」、週刊金曜日、2010年6月29日。別姓を考える会、みやぎNPO情報ネット、団体情報。。

選択的夫婦別氏導入に消極的・反対
日本会議は、選択的夫婦別氏導入に反対している「改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも」、朝日新聞、2015年11月11日。2010年には、日本会議は「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」と題された大規模集会を開催し、複数の国会議員も参加夫婦別姓問題 夫婦別姓に反対する国民大会（概要・運動方針）、オピニオン、日本会議、平成22年3月20日。
日本会議に関連した議員連盟である日本会議国会議員懇談会も、選択的夫婦別姓制度導入への反対運動を行っている「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。「このままでは参院選で惨敗必至の野党が打ち出すべき政策とは」、Diamond Online、2016年1月5日。。2025年1月の会合では「旧姓の通称使用の法制化を目指し、夫婦同姓制度の維持」をその方針として「確認」している超党派、旧姓使用の法制化確認、時事通信、2025年3月5日。。
日本会議女性部「日本女性の会」(2001年設立)日本女性の会（公式）が積極的に選択的夫婦別姓への反対運動を行っている山口智美、「日本会議のターゲットの一つは憲法24条の改悪」、日本会議と神社本庁、2016年、pp. 172-183。「『選択的夫婦別姓を考える』啓発用リーフレットのご案内」、日本女性の会、2021年9月1日。。2025年2月にも同団体が反対の街宣運動を行っていることが報道されている「選択的夫婦別姓を日本女性の会が危惧　横浜で」、産経新聞、2025年2月7日。。
日本政策研究センターは、機関誌「明日への選択」などの同団体出版物上などで選択的夫婦別姓反対の論説を掲載している夫婦別姓・ジェンダーフリー、日本政策研究センター「明日への選択」平成16年（2004年）5月号「安倍晋三の『保守革命』路線に託された4つのテーマ――シリーズ【草の根保守の蠢動 第16回】」、Harbor Business Online、2015年10月3日。
「新しい歴史教科書をつくる会」は、他社の公民の教科書が「日本社会と国家を解体するために（選択的）夫婦別姓や外国人参政権を説いている」と主張し、『新しい公民教科書』は「家族解体、国家解体の傾向と闘っている」としている各社の教科書を読む 公民編、新しい歴史教科書をつくる会。。
親学推進協会会長（当時）の木村治美は、「親学の観点からすれば、（選択的）夫婦別姓は家族を崩壊させる」と主張オピニオン、2010年3月20日、日本会議。同団体は、選択的夫婦別姓や性教育に批判的男女共同参画会議議員への高橋史朗氏の起用について（抗議）、mネット、2013年3月27日高橋史朗、「子供の幸福を無視した夫婦別姓導入に反対する」、祖国と青年、378、2010年、pp. 46-58。な高橋史朗（日本会議政策委員、新しい歴史教科書をつくる会副会長）が提唱する「親学」を推進する団体（日本会議研究）家族編：上 「親学」にじむ憲法観、朝日新聞、2016年6月17日。。日本会議事務総長の椛島有三は、「親学は男女共同参画に対する対案」と述べている友野清文、「「親学」と「誕生学」をめぐって」『学苑』 943号 p.1-14、2019年5月1日, 昭和女子大学近代文化研究所。。親学推進協会は2022年に解散一般財団法人親学推進協会の解散に関するご報告とお詫び、親学推進協会、2022年。。
 全国教育問題協議会は選択的夫婦別姓に反対している親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書、全国教育問題協議会、2021年5月10日。。

宗教団体
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
公益財団法人の日本キリスト教婦人矯風会は、選択的夫婦別氏制度導入を求めている選択的夫婦別姓など民法改正請願書ダウンロードできます、日本キリスト教婦人矯風会神山美奈子、「日本キリスト教婦人矯風会と朝鮮基督教女子節制会の合併に関する一考察」『アジア・キリスト教・多元性 = ASIA CHRISTIANITY DIVERSITY』 2018年 16巻 p.23-42, 「アジア・キリスト・多元性」研究会。2026年には、旧姓の通称使用を法制化する政府の方針について、「強く反対」する抗議書を、高市早苗首相に提出している矯風会、旧姓の通称使用法制化に反対　「選択的夫婦別姓制度の代替にはなり得ない」、CHRISTIAN TODAY、2026年1月14日。。
 真宗大谷派解放運動推進本部女性室の発行する広報誌『あいあう』では家族形態の多様化が今後の寺院・教団に与える影響を重要視しており、夫婦別姓訴訟原告によるコラムを掲載するなどしているあいあう、27号、真宗大谷派解法運動推進本部女性室、2016年4月10日。
日本ナザレン教団社会委員長の阿部頌栄は、選択的夫婦別姓の議論について、パートナーの一方が極端に負担を強いられる制度になっていないかが重要、としている阿部頌栄、キリスト教から考える選択的夫婦別姓(4)」、ナザレン新報、No.882、2022年4月1日。。

選択的夫婦別氏導入に消極的・反対
宗教法人の神社本庁の関係団体である神道政治連盟は、選択的夫婦別氏反対を主張しそれを国会議員に働きかけてきた、とされる憲法改正・天皇退位で揺れる神社界 宮司たちが明かす胸の内、AERA、2018年1月15日神道政治連盟Web News【家族のカタチと政治②】自民党の動き 別姓容認「家族を破壊」、西日本新聞、2021年7月15日。。神社本庁は、機関誌「神社新報」でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している薄井篤子、夫婦別姓導入をめぐる議論 - 家族と伝統を問う視座 『宗教と社会』 2013年 19巻 p.205-207, 、「宗教と社会」学会神社新報、2001.10.29、2011.3.7、2011.11.21など。神道政治連盟は2013年の参議院選挙で、有村治子（自民党）を支援したとされる（詳細は「神道政治連盟#選挙応援」を参照）。福島みずほによれば、個人的には賛成でも、神道政治連盟の推薦を受けているために表明できない自民党若手女性議員がいるとされる濱田すみれ、「正解から見る夫婦別姓を阻む壁」、女たちの21世紀、no. 95, 2018年9月。。しんぶん赤旗は、1996年に法制審議会が答申した際、神社本庁や日本遺族会を背景とした自民党議員などから唐突に選択的夫婦別氏制制度導入への反対の声があがったと報道している選択的夫婦別姓、しんぶん赤旗、2002年7月21日。2021年の衆議院選挙では、神政連中央本部が、選択的夫婦別氏制度の導入に反対することなどを求める公約書を自民党の国会議員と交わしたとされる。また、2022年には、自民党の衆参議員が参加した関連団体神道政治連盟国会議員懇談会の会合において配布された冊子に選択的夫婦別姓や同性婚についての内容が書かれ、その中に性的マイノリティーに対する差別的な内容が含まれていたことが報道された「同性愛は精神の障害か依存症」 自民会合で配布の文書に差別的内容、朝日新聞、2022年7月1日。。さらに、神道政治連盟の埼玉県本部など地方本部は2023年の統一地方選挙において、選択的夫婦別氏制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っている神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣、東洋経済 ONLINE、2023年4月23日。。同連盟は2024年の衆議院選挙においても、議員を推薦するのにあたって「選択的夫婦別姓」に反対することなどを約束する「公約書」の提出を求めている推薦条件は「選択的夫婦別姓反対」神政連が「公約書」、しんぶん赤旗、2024年10月17日。。
宗教法人の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、選択的夫婦別姓に反対している統一教会問題で岸田首相の「多様性尊重」が吹き飛んだ、毎日新聞、2022年8月30日。。同宗教団体は「猛烈に」ジェンダーバッシングを行っているとされる若桑みどり、他、「ジェンダー」の危機を超える!―徹底討論!バックラッシュ、青弓社、2006旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算、東京新聞、2022年8月18日。。毎日新聞は、この宗教団体の関連団体が掲げる「夫婦別姓阻止」などの政治的主張が、自民党の政策に反映された疑いもある、としている岸田首相『旧統一教会』爆弾で“安倍派取り込み”も難題山積み…支持率急落、2022年8月28日。。関連政治団体に国際勝共連合があり、運動方針の一つに「選択的夫婦別姓に潜む共産主義の策動を阻止する」をあげ、反対するチラシの配布なども行っているやっぱり危ない！選択的夫婦別姓論、国際勝共連合、2021年6月22日。。同宗教団体を母体とする宗教紙の世界日報でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している旧統一教会も「結婚は子を生み育てるもの」と主張。自民党のLGBTQ政策への影響は？専門家に聞いた、HUFFPOST、2022年9月1日。世界日報、2010年11月25日社説。「夫婦別姓訴訟、『家族の名称』を軽んじるな」、世界日報、2018年2月19日。。同宗教団体機関紙「世界思想」でも選択的夫婦別姓反対論を展開している統一協会 危険な二つの顔、しんぶん赤旗、2022年8月28日。。関連団体の世界平和連合は、選択的夫婦別氏を危険としている。
宗教法人の新生佛教教団は、特に2000年代前半に男女共同参画に反対する活動を行っている山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房. . 第2章。同団体を母体とする宗教紙の日本時事評論でも、男女共同参画や選択的夫婦別氏制制度導入に対し反対論を展開している美名の裏にあった家族解体の狙い、天録時評、日本時事評論号外、2001年5月18日。。その後、同紙は男女共同参画反対の活動よりも原子力発電所推進に活動の軸を置くようになっている、との指摘が2012年になされている一方、2018年3月2日の記事において、選択的夫婦別姓制度導入への反対論を行っている夫婦別姓の法制化の必要なし、天録時評、日本時事評論、2018年3月2日。。2004年の参議院選挙では、同教団は山谷えり子（自民党）を推薦集票 支持団体の動向が左右（参院流04選挙やまぐち：下）、朝日新聞、2004年6月6日。。また、2013年の参院選では、同教団は衛藤晟一（自民党）を支援したとされる“参院選で自民候補支援の宗教団体、靖国参拝に賛否”. 朝日新聞: 第3面. (2013年8月16日朝刊).。
宗教法人の幸福の科学を母体とするWeb媒体TheLibertyWebは、選択的夫婦別氏に否定的である最高裁判決「夫婦同姓は合憲」 結婚・家族観のあり方を問うべき議論、TheLibertyWeb、2015年12月17日。同性愛者の結婚、夫婦別姓を認めるべきか否か 個人の自由と国の未来、TheLibertyWeb、2019年4月4日。。同宗教団体を母体とする政治団体の幸福実現党は、2022年の参院選でのアンケートに対し、選択的夫婦別姓に対し「反対」と回答している【参院選2022】政党政策アンケート：幸福実現党、選挙ドットコム、2022年6月22日。。

その他
天理教の表統庁に直属する諮問機関である「天理やまと文化会議」は、2004年の出版物において、夫婦同姓であるべきか否かといった形式にこだわることなく、それぞれの社会や文化の状況に応じて対処していくという姿勢が妥当、としている天理やまと文化会議、「道と社会－現代事情を思案する」、天理教道友社、2004年。

報道機関
以下の報道機関が社説等で姿勢を示している。

{|class="wikitable mw-collapsible" cellpadding="3" cellspacing="0" align="center" style="font-size:small"
! align="center"| 選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
! align="center"| 選択的夫婦別氏導入に消極的・反対
|-
| align="left"| 日本経済新聞「選択的夫婦別姓を前向きに」、春秋、日本経済新聞、2015年11月6日「夫婦別姓」の議論に終止符を打つな日本経済新聞2015/12/17 夫婦別姓に真剣に向き合おう、日本経済新聞、2018年1月11日。2月26日 選択的夫婦別姓 法制審が答申、日本経済新聞、2019年2月25日。多様な結婚の後押しで子供増やしやすく、日本経済新聞、社説、2019年6月3日朝刊春秋、日本経済新聞、2010年10月11日。今こそ夫婦別姓の選択肢を若者に示そう、日本経済新聞、社説、2020年12月2日。夫婦別姓の議論を止めるな、日本経済新聞、社説、2020年12月28日。、朝日新聞「選択的別姓―女性を後押しする力に」 朝日新聞、2010年3月4日社説「夫婦別姓 問われる『憲法の番人』」、社説、朝日新聞、2015年11月7日。（社説）夫婦別姓 改めて議論を起こそう、朝日新聞、2018年1月16日。女性差別 「変える」意思を持とう、朝日新聞、2018年12月20日。夫婦別姓 政治を動かすために、朝日新聞、2019年3月27日。旧姓使用拡大 根本解決から逃げるな、朝日新聞、社説、2019年12月10日。夫婦別姓 社会の要請に耳澄ませ、朝日新聞、社説、2020年12月18日。、毎日新聞「選択的夫婦別姓 導入へ具体的議論を」毎日新聞、2009年10月6日社説日弁連が副会長に女性枠 感受性生かした発信役に、毎日新聞、2018年1月6日朝刊。夫婦別姓で相次ぐ訴え 選べぬ不自由さいつまで、毎日新聞、2018年4月23日。選択的夫婦別姓の導入 立法府が行動するときだ、毎日新聞、2020年10月24日。自民党の夫婦別姓論議 後退の理由が分からない、毎日新聞、社説、2020年12月21日。、讀賣新聞「民法改正答申放置状態 夫婦別姓、棚上げ10年」、読売新聞、2006年3月14日朝刊「司法判断と制度の是非は別だ」、読売新聞、2015年12月17日「夫婦同姓」規定、最高裁大法廷が「合憲」判決…国民の議論にゆだねる読売新聞 2015年12月23日、東京新聞・中日新聞「男女差別法改正 もう放置は許されない」、東京新聞、2012年11月23日。「選択的夫婦別姓 女性活躍のためにも」、東京新聞、2014年11月15日。夫婦別姓提訴 「法の欠陥」はないのか、中日新聞、2018年1月11日。選択的夫婦別姓 意識変化を受けとめよ、東京新聞、2018年2月23日夫婦別姓判決 法の欠陥は直さねば、東京新聞、2019年3月26日。＜目耳録＞ 姓の選択、中日新聞、2020年11月24日。、日本農業新聞「選択的夫婦別姓 国民的議論を深めよう」、日本農業新聞、2015年12月24日。、北海道新聞夫婦別姓 法整備は時代の要請だ、北海道新聞、2018年1月15日。「別姓」へのやじ 多様性に反する低劣さ、2020年1月25日、北海道新聞、社説。夫婦別姓の議論 差別の放置許されない、北海道新聞、社説、2020年12月28日。、陸奥新報選択的夫婦別姓「多様化する家族観反映を」、陸奥新報、2019年3月29日。男女参画計画案「別姓でも家族はつながれる」、陸奥新報、2020年12月19日。、東奥日報世論を直視し議論深めよ／選択的夫婦別姓、東奥日報、2020年12月24日。、岩手日報「選択的夫婦別姓／制度の導入に踏み出せ」、2024年7月8日、岩手日報。、デイリー東北時評、デイリー東北、2020年12月24日。、秋田魁新報社説：選択的夫婦別姓 法改正へ国会議論急げ、秋田魁新報、2021年7月2日。、河北新報旧姓使用と夫婦別姓／「本質」に立ち返った議論を、河北新報、2017年11月1日選択的夫婦別姓／実現願う声は広がっている、河北新報、2019年4月9日。選択的夫婦別姓／国会で議論すべき時期だ、河北新報、社説、2020年12月15日。、山形新聞選択的夫婦別姓と政府 社会の要請聴くべきだ、山形新聞、社説、2020年12月24日。選択的夫婦別姓 望まれる開かれた議論、山形新聞、社説、2021年3月13日。、福島民友新聞選択的夫婦別姓/弊害受け止め国会で議論を、福島民友新聞、社説、2024年7月9日。、下野新聞別姓訴訟、2021年6月26日。、茨城新聞選択的夫婦別姓 機を逃さず制度改正を、茨城新聞、2020年11月29日。【論説】夫婦別姓問題 社会の要請を無にした、茨城新聞、社説、2020年12月24日。「別姓反対文書 国民に開かれた議論を」、茨城新聞、社説、2021年3月12日。、千葉日報「時代に即した決まりへ」、千葉日報、2015年12月21日、神奈川新聞「夫婦別姓訴訟 国会であり方議論を」、神奈川新聞、2018年1月15日。夫婦別姓ヤジ 発言内容不問に付すな、神奈川新聞、2020年1月25日。選択的夫婦別姓 現実踏まえた議論必要、2020年12月20日、社説。、信濃毎日新聞夫婦別姓 選べぬ社会をいつまで、信濃毎日新聞、2018年1月10日。夫婦別姓の選択 司法はまたも道を開かず、信濃毎日新聞、2019年3月26日。選択的夫婦別姓 議論深め実現めざす時、信濃毎日新聞、2020年11月24日夫婦別姓が後退 自民党は現実を直視せよ、信濃毎日新聞、2020年12月17日。別姓反対文書 地方議会を軽んじている、信濃毎日新聞、2020年2月27日、社説、山梨日日新聞選択的夫婦別姓が後退 選べる自由を認めるべきだ、山梨日日新聞、論説、2020年12月29日。、静岡新聞夫婦別姓反対文書 地方に圧力容認できぬ、静岡新聞、社説、2021年3月14日。、北日本新聞夫婦別姓やじ／不問に付してはならぬ、北日本新聞、2020年1月29日選択的夫婦別姓 広がれ理解 元原告・富山の塚本さん死去１年、2020年9月13日。選択的夫婦別姓／実現へ議論前進させよ、北日本新聞、2020年11月27日。選択的夫婦別姓／「選ぶ権利」議論深めよ、北日本新聞、社説、2020年12月20日。、新潟日報新潟日報2020年12月30日。、京都新聞夫婦別姓の議論 まだ放置を続けるのか、京都新聞、2019年4月3日。コラム凡語：夫婦別姓、京都新聞2020年9月13日。社説：選択的夫婦別姓 早期導入は時代の要請、京都新聞、2020年12月2日。男女の格差 「無意識の偏見」克服せよ、京都新聞、社説、2021年3月8日。夫婦別姓 議論の後退は許されない、京都新聞、社説、2021年3月14日。、神戸新聞夫婦別姓／時代の変化踏まえ議論を、神戸新聞、2018年1月29日。夫婦別姓判決／国会は選択制に道を開け、神戸新聞、2019年3月27日。「女性活躍」/まずは政治の多様化から、神戸新聞、社説、2019年7月11日夫婦別姓／選択制の議論を一歩前に、神戸新聞、社説、2020年12月15日夫婦別姓の後退／社会の変化に目を向けよ、神戸新聞、社説、2021年1月12日。、山陽新聞選択的夫婦別姓 時代の変化踏まえ議論を、山陽新聞、2020年2月27日選択的夫婦別姓 実態踏まえ議論を進めよ、山陽新聞、社説、2020年12月11日。、中国新聞選択的夫婦別姓 時代に合わせ議論を急げ、中国新聞、2018年1月14日。夫婦別姓 選択制の議論、本格化を、中国新聞、2019年3月28日。選択的夫婦別姓 導入への議論進めたい、中国新聞、社説、2020年11月30日。選択的夫婦別姓 反対の主張、説得力ない、中国新聞、社説、2020年12月21日。夫婦別姓の反対文書 地方の声、封殺は許せぬ、中国新聞、社説、2021年3月16日。、山陰中央新報選択的夫婦別姓／機を逃さず制度改正を、山陰中央新報、社説、2020年12月6日「夫婦別姓問題」／時代と世論の直視を、山陰中央新報、2020年12月28日。、徳島新聞旧姓使用訴訟 時代に逆行する判決だ、徳島新聞、2016年1月16日。夫婦別姓 選択できる法の整備を、徳島新聞、2018年1月30日。選択的夫婦別姓 法制化は時代の要請だ、徳島新聞、社説、2020年12月6日。夫婦別姓後退 選択制導入へ法改正を、徳島新聞、社説、2020年12月25日。別姓反対文書 地方議会に圧力許されぬ、徳島新聞、社説、2021年3月22日。、高知新聞【夫婦別姓】選択の自由を認める時だ、高知新聞、社説、2020年12月11日。【夫婦別姓】導入へ後退は許されない、高知新聞、社説、2020年12月24日。、愛媛新聞社説 夫婦別姓求め提訴 多様性認め合える社会への一石、愛媛新聞、2018年1月16日。夫婦別姓 請求棄却 国民の声踏まえ国会で法整備を、愛媛新聞、2019年3月27日。選択的夫婦別姓 社会の現状を踏まえ制度設計を、愛媛新聞、社説、2020年12月9日。選択的夫婦別姓 導入は時代の要請 確かな道筋を、愛媛新聞、社説、2020年12月30日。、西日本新聞選択的夫婦別姓 「時代の要請」踏まえたい、西日本新聞、2018年3月4日夫婦の姓 社会変化に応じた制度に、西日本新聞、社説、2019年10月21日。光秀の娘は夫婦別姓、西日本新聞、社説、2020年1月30日選択的夫婦別姓 多様な「家族」尊重したい、西日本新聞、社説、2021年1月25日。、大分合同新聞選択的夫婦別姓 機を逃さず制度改正を、大分合同新聞、論説、2020年11月30日。夫婦別姓で政府後退 社会の要請を無にした、大分合同新聞、論説、2020年12月24日。、熊本日日新聞選択的夫婦別姓 社会の現況見直し導入を、熊本日日新聞、社説、2020年12月1日、宮崎日日新聞女性議員拡大、宮崎日日新聞、社説、2019年7月23日。夫婦別姓、くろしお、宮崎日日新聞、2020年11月20日。選択的夫婦別姓、宮崎日日新聞、社説、2020年12月1日。夫婦別姓問題、宮崎日日新聞、社説、2020年12月29日、南日本新聞南風禄、南日本新聞、2018年2月19日。「夫婦別姓」後退 社会の要請に逆行する、南日本新聞、社説、2020年12月26日。別姓反対文書 地方へ圧力 容認できぬ、南日本新聞、社説、2021年3月5日。、沖縄タイムス社説 夫婦別姓で提訴 歴史を前に進める時だ、沖縄タイムス、2018年1月13日。住民票旧姓併記 根本的解決にならない、沖縄タイムス、社説、2019年11月5日選択的夫婦別姓 制度導入へ動きだす時、沖縄タイムス、社説、2020年11月30日。「夫婦別姓」後退 社会の声に背を向けた、沖縄タイムス、社説、2020年12月27日。夫婦別姓への圧力 社会の声押しつぶすな、沖縄タイムス、社説、2021年3月5日。、琉球新報＜社説＞夫婦別姓訴訟 多様性認め見直すときだ、琉球新報、2018年1月16日。<社説> 選択的夫婦別姓 導入へ議論進めるべきだ、琉球新報、2020年1月26日＜金口木舌＞選択的夫婦別姓、2020年11月25日「夫婦別姓」削除 同姓見直し避けられない、琉球新報、社説、2020年12月18日。政治の女性差別 厚いガラス打ち破りたい、琉球新報、社説、2021年1月7日。夫婦別姓反対文書 地方議会への不当介入だ、琉球新報、2021年2月27日、社説。、ジャパンタイムズDPJ to submit a bill allowing couples to have separate surnames, The Japan Times, Nov. 14, 2009.。
| align="left"|産経新聞「夫婦別姓 家族の絆を壊しかねない」産経新聞、2009.10.1社説「男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか」、産経新聞、2010年4月16日社説。夫婦同姓「合憲」という最高裁判断は妥当 家族の意義と「絆」守った、産経新聞、2015年12月17日。夫婦同姓合憲 朝毎など制度見直し求める 産経「子供の視点忘れるな」、産経新聞、2015年12月23日。【主張】「夫婦別姓」案 家族の意義考えぬ暴論だ、産経新聞、2020年12月7日。。
|}

世論調査
政府系機関世論調査
家族の法制に関する世論調査
内閣府は、1996年から約5年ごとに「家族の法制に関する世論調査」を実施している内閣府調査 夫婦別姓、賛成派は42% 反対29%、毎日新聞、2018年2月10日。
1996年～2017年の調査では、夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」の三択の選択肢が設けられたが、このうち2つ目に関する選択肢について、この調査項目を作成した法務省は「国会議員から通称使用ではどうか、という意見が出たので加えた」としている「夫婦別姓論議／『通称使用案』が急浮上／根強い家族崩壊説」、日本経済新聞、1996年12月24日。。2021年の調査から選択肢の文言が変化した。2021年の調査で設けられた3つの選択肢について、法務省が調査前に内閣府から「選択的夫婦別姓と現行制度の2択でやるべき」と事前に指摘されていたにもかかわらず、設問では旧姓の通称使用の法制度導入を含めた3択となった、と指摘されている。

2017年以前の調査
{|class="wikitable mw-collapsible" cellpadding="3" cellspacing="0" align="center" style="font-size:small"
! align="center"| 調査
! align="center"| 選択制の法制化に賛成
! align="center"| 夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、通称としてどこでも使えるように法律を改めることに賛成
! align="center"| いずれの法制化にも反対
|-
|| 1996年6月 家族法に関する世論調査、1996年6月。
| align="right"|32.5%
| align="right"|22.5%
| align="right"|39.8%
|-
|| 2001年5月2001年実施 選択的夫婦別氏制度に関する世論調査、2001年5月。
| align="right"|42.1%
| align="right"|23.0%
| align="right"|29.9%
|-
|| 2006年12月家族の法制に関する世論調査、2006年12月。
| align="right"|36.6%
| align="right"|25.1%
| align="right"|35.0%
|-
|| 2012年12月家族の法制に関する世論調査、2012年12月。
| align="right"|35.5%
| align="right"|24.0%
| align="right"|36.4%
|-
|| 2017年12月家族の法制に関する世論調査、2017年12月。
| align="right"|42.5%
| align="right"|24.4%
| align="right"|29.3%
|}

2021年調査
{|class="wikitable mw-collapsible" cellpadding="3" cellspacing="0" align="center" style="font-size:small"
! align="center"| 調査
! align="center"| 選択制の法制化に賛成
! align="center"| 現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けることに賛成
! align="center"| いずれの法制化にも反対
|-
|| 2021年12月家族の法制に関する世論調査、2021年12月 
| align="right"|28.9%
| align="right"|42.2%
| align="right"|27.0%
|}

男女共同参画白書
2022年、内閣府男女共同参画局は、男女共同参画白書令和4年版において、独身の男女に対する調査（「令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」）を行い、積極的に結婚したいと思わない理由として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」に「当てはまる」、「やや当てはまる」は、20代、30代女性で25.6%、40代以上女性で35.3%だった。男性では20代、30代で11.1%、40代以上で6.6%だった。一方、結婚したい理由としては「好きな人と同じ苗字にしたい」に「当てはまる」「やや当てはまる」は、20代、30代女性で5.5%、40代以上で2.2%、男性では、20代、30代で2.3%、40代以上で0.6%だった男女共同参画白書、令和4年度版、内閣府男女共同参画局。配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書、時事通信、2022年6月14日。時給を下げてまで働く女性も…「男女共同参画白書」“配偶者控除”見直し提起の目的は、ABEMA TIMES、2022年6月16日。。

人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査
内閣府が2021年度に20歳以上70歳未満の2万人を対象に行った調査未婚30代女性の4分の1は「結婚の意思なし」　内閣府調査、毎日新聞、2023年3月24日。令和3年度　人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書、内閣府男女共同参画局、令和4年3月。。
独身者を対象に「積極的に結婚したいと思わない理由（複数回答）」について回答を性別で比較した場合に、男女で最も差が開いた理由は、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」で、該当すると回答した女性は31.9%、男性は8.6%だった。

その他
男女共同参画局の調査によると、2023年の婚姻した夫婦において、夫の姓を選んだ夫婦は94.5%、妻の姓を選んだ夫婦は5.5%だった。

{|class="wikitable mw-collapsible" cellpadding="3" cellspacing="0" align="center" style="font-size:small"
! align="center"| 調査
! align="center"| 調査機関
! align="center"| 実施年
! align="center"| 調査結果
|-
|| 婦人に関する世論調査
| align="left"|総理府
| align="left"|1976
| align="left"|「夫婦が別々の姓を名のることを認めた方がよいと思う」が20.3%、「認めない方がよいと思う」が62.1%坂本洋子「『世論』は、本当に選択的夫婦別氏制度に反対なのか」、時の法令、1928号、平成25年4月30日、pp.38-45。
|-
|| 婦人問題に関する有識者調査
| align="left"|内閣総理大臣官房婦人問題担当室
| align="left"|1977
| align="left"|賛成43.4%、反対45.8%増本敏子・久武綾子・井戸田博史『氏と家族』大蔵省印刷局、1999年。
|-
|| 女性に関する世論調査
| align="left"|総理府
| align="left"|1987、1990
| align="left"|「夫婦別姓をみとめる方がよい」に対し、1987年調査では賛成13%、1990年調査では賛成29.5%。
|-
|| 基本的法制度に関する世論調査
| align="left"|総理府
| align="left"|1994
| align="left"|「選択的夫婦別姓制度」に対し賛成が27.4%。
|-
|| 全国家庭動向調査
| align="left"|国立社会保障・人口問題研究所
| align="left"|1993-2023、5年毎
| align="left"|既婚女性を対象に5年ごとに行われている調査で、「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」に対し、1993年は35.4%、1998年は39.0%、2003年は46.0%、2008年は42.8%、2013年は41.5%、2018年は50.5%同性婚に女性7割賛成、夫婦別姓5割 家族観変化の兆し、朝日新聞、2019年9月13日、2023年は61.0%が賛成既婚女性、同性婚に賛成は75.6%　6ポイント上昇　家庭動向調査、朝日新聞、2023年8月22日。夫婦別姓に賛成、過去最高６割　同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査、時事通信、2023年8月23日。第7回全国家庭動向調査、国立社会保障・人口問題研究所、2023年8月。。
|-
|| 家族と性と多様性にかんする全国アンケート
| align="left"|法政大学、国立社会保障・人口問題研究所
| align="left"|2023年2-3月
| align="left"|「妻と夫の姓（名字）を同じにしなくても、法的に結婚できる制度（選択的夫婦別姓制度）」への賛成割合は83.9%家族と性と多様性にかんする全国アンケート結果概要、「性的指向と性自認の人口学―全国無作為抽出調査の実地」研究チーム、2023年10月27日。法政大学平森助教、国立社会保障・人口問題研究所釜野室長らの研究チームが日本初の性的マイノリティの生活実態に関する全国無作為抽出調査の結果を公表、ニューズウィーク日本版、2023年10月27日。。
|}

大手報道機関調査・報道
2019年以前
{|class="wikitable mw-collapsible" cellpadding="3" cellspacing="0" align="center" style="font-size:small"
! align="center"| 時期
! align="center"| 実施者
! align="center"| 調査結果
|-
|| 1994年9月27日
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|賛成58%、反対34%。要綱試案A案には賛成51%。
|-
|| 2009年
| align="left"|産経新聞
| align="left"|賛成48%、反対41%産経新聞2009年11月24日発表、RDD方式、全国成年男女1000名。
|-
|| 2009年
| align="left"|毎日新聞
| align="left"|賛成50%、反対42%毎日新聞2009年12月19日～20日調査、RDS法、1588世帯調査、1032名回答。
|-
|| 2009年
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|賛成48%、反対41%朝日新聞2009年10月11日～12日調査、RDD方式、調査3567名、回答2052名。
|-
|| 2009年12月
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|調査では、賛成49%、反対43%朝日新聞2009年12月5日～6日調査、選挙人名簿から3000人に面接調査、有効回答1893名、層化無作為2段抽出法。
|-
|| 2009年
| align="left"|読売新聞
| align="left"|国会議員意識調査。賛成43%、反対40%読売新聞2009年11月4日～12月7日調査、回答衆議院183名、参議院36名。
|-
|| 2014年
| align="left"|毎日新聞
| align="left"|賛成は52%、反対は40%「本社世論調査:カジノ法案、反対62%…女性に根強い反発」、毎日新聞、2014年10月19日。
|-
|| 2015年
| align="left"|日本経済新聞
| align="left"|働く既婚女性の77%、仕事上の旧姓使用者の83%が、選択的夫婦別氏に賛成「選択的夫婦別姓、働く既婚女性は77%賛成 本社調査」、日本経済新聞、2015年3月7日。
|-
|| 2015年11月
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|賛成が52%、反対が34%「選択的夫婦別姓に賛成52% 朝日新聞社世論調査」、朝日新聞、2015年11月10日。
|-
|| 2015年
| align="left"|NHK
| align="left"|「夫婦別姓に関する世論調査」（RDD追跡法）において、夫婦は「同じ名字 名乗るべき」に対し、賛成が45.9%、反対が49.7%。年代別では、反対が賛成を上回ったのは70代以上のみで、50代以下では賛成が6割を超えた選択的夫婦別姓が実現しないと事実婚が増え、婚姻制度が形骸化していく。、Yahooニュース、2017年9月20日。家族の名字 どう考えますか? ～“夫婦別姓”のゆくえ～、クローズアップ現代、No. 3744、2015年12月7日放送。夫婦別姓に関する世論調査 （ＲＤＤ追跡法） 単純集計結果、。
|-
|| 2015年
| align="left"|毎日新聞
| align="left"|賛成は51%、反対は36%。また、73%が同姓を、13%が別姓を選ぶとした小国綾子「「同姓VS別姓じゃない」」毎日新聞、2015年12月22日。「本社世論調査 夫婦別姓賛成51% 『同姓を選択』73%」、毎日新聞、2015年12月7日。。
|-
|| 2015年12月
| align="left"|産経新聞・フジニュースネットワーク
| align="left"|賛成は51.4%、反対42.3%であり、選択できる場合に別氏を希望するかについては、13.9%、20代では21.1%が「希望する」だった結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的産経新聞2015.12.17。
|-
|| 2015年12月
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|賛成49%、反対40%だった(固定電話方式)。
|-
|| 2016年
| align="left"|読売新聞
| align="left"|賛成が38%、反対が61%。賛成する理由のトップは「夫婦別姓を認めることは時代の流れだから」の48%、反対する理由のトップは「子どもと親で姓が異なることに違和感があるから」の75%だった(郵送方式)夫婦別姓制度導入に「反対」61%…読売調査讀賣新聞 2016年03月02日。
|-
|| 2016年3-4月
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|賛成47%、反対46%。
|-
|| 2017年
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|賛成が58%で、反対が38%。50代以下では賛成が6割を超える一方、70代以上では反対が52%を占めた「改憲、割れる賛否・論点 朝日新聞社世論調査」、朝日新聞、2017年5月2日。
|-
|| 2019年
| align="left"|毎日新聞・埼玉大学
| align="left"|「戸籍上も通称も夫婦は同じ姓を名乗る方がよい」が36%、「戸籍上は夫婦で同じ姓を名乗り、旧姓を通称として使えるようにした方がよい」が27%、「それぞれが戸籍上でどちらの姓を名乗るか選べるようにすればよい」が35%。30歳未満では過半数が選択的夫婦別氏を支持、70歳以上では61%が反対日本の世論2019 毎日新聞・埼玉大共同調査、毎日新聞、2019年12月30日、朝刊7面。。
|-
|| 2019年11-12月
| align="left"|日本経済新聞
| align="left"|働く女性の74.1%が賛成。反対は25.9%働く女性の74%、選択的夫婦別姓に賛成 日経調査、日本経済新聞、2019年3月2日。選択的夫婦別姓、働く女性の胸の内は 日経調査詳報、日本経済新聞、2019年3月2日。。
|}

2020年代前半
{|class="wikitable mw-collapsible" cellpadding="3" cellspacing="0" align="center" style="font-size:small"
! align="center"| 時期
! align="center"| 実施者
! align="center"| 調査結果
|-
|| 2020年1月
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|賛成が69%、反対が24%。自民党支持層では賛成が63%、反対が31%。また、女性では賛成が71%、男性では賛成が66%。特に50代以下の女性は8割以上が賛成(固定・携帯)選択的夫婦別姓、賛成69% 50代以下の女性は8割超、朝日新聞、2020年1月28日、朝刊4面。
|-
|| 2020年3月-4月
| align="left"|朝日新聞・東京大学谷口研究室
| align="left"|賛成が57%、どちらともいえない、が25%、反対が17%。自民支持層でも、賛成が54%、どちらともいえないが25%、反対が21%で、自民支持層では3年前の調査と比べ賛成が25%増加した夫婦別姓と同性婚、自民支持層でも賛成増 朝日東大調査、朝日新聞、2020年5月28日。。
|-
|| 2020年10月
| align="left"|早稲田大学・「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」
| align="left"|賛成が71%、反対が14%（対象7000人）。「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」は94人いた。都道府県別の調査で最も賛成割合の高かったのは沖縄、低かったのは愛媛結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓 7割が「賛成」、NHK News Web, 2020年11月18日。「選択的夫婦別姓」賛成が７割以上、TBSニュース、2020年11月17日選択的夫婦別姓、7割が賛成 早稲田大など7千人調査、朝日新聞、2020年11月18日20〜50代の7割が賛成！47都道府県「選択的夫婦別姓」全国意識調査の概要、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、2020年11月18日。
|-
||2020年10月29日
| align="left"|日本経済団体連合会
| align="left"|女性活躍推進の上で見直しが必要な社会制度について聞いたアンケート。回答会員企業273社のうち46社が「夫婦同氏制の見直し」を挙げた「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関するアンケート結果、日本経済団体連合会、2020年10月29日。。
|-
|| 2020年10-11月
| align="left"|読売新聞・早稲田大学
| align="left"|「法律を改正して、夫婦別姓を認めるべきだ」に対し、賛成、あるいはどちらかと言えば賛成は56%、どちらかと言えば反対、あるいは反対は43%（郵送法、3000人対象、2022人回収）2020年10～11月 読売・早大共同世論調査 質問と回答、読売新聞、2020年11月24日。。
|-
|| 2020年12月
| align="left"|毎日新聞・社会調査研究センター
| align="left"|賛成が49%、反対が24%GoTo中止すべき67% 夫婦別姓導入賛成49% 毎日新聞世論調査、毎日新聞、2020年12月12日。。
|-
|| 2021年1月
| align="left"|時事通信
| align="left"|賛成は50.7%、反対は25.5%。自民支持層では賛成41.5%、反対36.9%、公明党支持層では、賛成57.4%、反対27.7%選択的別姓「賛成」５割超 自民支持層は評価割れる―時事世論調査、時事通信、2021年1月15日。
|-
|| 2021年3月26-28日
| align="left"|NHK放送文化研究所
| align="left"|「同じ名字か、別の名字か、選べるようにすべきだ」が56.9%、「夫婦は、同じ名字を名乗るべきだ」が39.7%夫婦別姓、56.9%が「選べるようにすべき」 - ジェンダー調査、マイナビニュース、2021年6月29日。ジェンダーに関する世論調査 単純集計結果、NHK放送文化研究所、2021年6月28日。。
|-
|| 2021年3月29日
| align="left"|日本経済新聞
| align="left"|賛成が67%、反対が26%。18～39歳では84%、40～50代では74%、60歳以上では55%が賛成。自民支持層での賛成は64%、立憲民主党支持層での賛成は70%夫婦別姓「賛成」67%「反対」の26%上回る、日本経済新聞、2021年3月29日。
|-
|| 2021年3-4月
| align="left"|共同通信
| align="left"|選択的夫婦別姓を認めるべきだとの考えに「どちらかといえば」も含め賛成が計60%、反対は計38%男女平等実現せず64% 夫婦別姓賛成60% 共同通信世論調査、産経新聞、2021年5月4日。。
|-
|| 2021年4月
| align="left"|JNN
| align="left"|賛成63%、反対26%選択的夫婦別姓の導入について？、JNN世論調査、2021年4月3日、4日。。
|-
|| 2021年4月
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|法律改正に賛成が67%、反対が26%朝日新聞世論調査―質問と回答〈4月10、11日〉、朝日新聞、2021年4月13日。。
|-
|| 2021年4月19日
| align="left"|時事通信
| align="left"|賛成が59.7%、反対が24.1%選択的別姓、6割弱「賛成」 時事通信調査、岩手日日新聞、2021年4月19日。。
|-
|| 2021年4月
| align="left"|北海道新聞
| align="left"|全道世論調査。賛成が68%、反対が24%同性婚容認70% 夫婦別姓は賛成68% 全道世論調査 世代間で認識に差、北海道新聞、2021年5月2日。。
|-
|| 2021年4月
| align="left"|日本跡取り娘共育協会
| align="left"|女性経営者調査。30.9％が「改姓が結婚をためらわせる要因になった」、61.8％が改姓に伴う手続きの煩雑さやコストが「経営者として不便・不都合を感じた」と回答。選択的夫婦別姓制度があれば「別姓を選ぶ」は64.4％、相手と相談して決めるなど「その他」が16.3％だった女性の事業承継数増加の中 「夫婦別姓」は大きな課題に、PR TIMES、2021年5月6日。。
|-
|| 2021年11-12月
| align="left"|読売新聞・早稲田大学
| align="left"|「法律を改正して、夫婦別姓を認めるべきだ」に対し、賛成22%、どちらかと言えば賛成38%、どちらかと言えば反対25%、反対13%2021年11～12月 読売・早大共同世論調査 質問と回答、読売新聞、2021年12月15日。。
|-
|| 2021年12月-翌年1月
| align="left"|毎日新聞・埼玉大学
| align="left"|「同じ姓を名乗るか、お互いのそれまでの姓を名乗るのか、選べるようにすべきだ」が44%、「夫婦は同じ姓を名乗るべきだ」が30%、「戸籍上は同じ姓にし、旧姓を通称として利用できるようにすべきだ」が25％。40代以下の過半数が選択的夫婦別姓を支持したのに対し、70歳以上では50％が夫婦同姓を支持した日本の世論2021 毎日新聞・埼玉大共同調査（その1） コロナ禍、影響じわり、毎日新聞、2022年2月24日。。
|-
|| 2022年7月15-16日
| align="left"|日本労働組合総連合会
| align="left"|夫婦の姓のあり方に関し「同姓でも別姓でも構わない」が全体で64.0%、「同姓であるべき」が18.3%。選択的夫婦別姓が導入された場合に「夫婦同姓がよい」は、既婚者は62.3%、独身者では39.3%「夫婦同姓でも別姓でも構わない」６４％ 「連合」調査、別姓導入を主張、産経新聞、2022年8月25日。夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022、日本労働組合総連合会、2022年8月25日。。
|-
|| 2022年7-8月
| align="left"|読売新聞・早稲田大学
| align="left"|「法律を改正して、夫婦別姓を認めるべきだ」に対し、賛成20%、どちらかと言えば賛成39%、どちらかと言えば反対26%、反対13%2022年7～8月 読売・早大共同世論調査 質問と回答、読売新聞、2022年12月15日。。
|-
|| 2023年2月-3月
| align="left"|朝日新聞・東京大学
| align="left"|選択的夫婦別姓に対し賛成60%、反対13%。自民支持層では、賛成53%、反対17%夫婦別姓「賛成派」　自民支持層でも多数派に　朝日東大調査、朝日新聞、2023年8月25日。。
|-
|| 2023年6月-7月
| align="left"|新潟県知事政策局
| align="left"|新潟県民調査。選択的夫婦別姓は「賛成」34.5%、「どちらかといえば賛成」28.2%パートナー制度「必要」66%　県の意識調査、若いほど高く、朝日新聞、2023年10月18日。性の多様性等に係る県民意識調査報告書、新潟県知事政策局政策企画課、2023年9月。。
|-
|| 2023年9月
| align="left"|ビッグローブ
| align="left"|「選択的夫婦別姓が制度化されたら結婚したい（もしくは夫婦別姓に変更したい）」に対し「そう思う」は25-29歳で41.6%、Z世代では39.7% Z世代の6割「一生独身でも気にならない」　ビッグローブ調査、毎日新聞、2023年12月9日。Z世代「一生独身でも気にならない」6割「あしたメディア by BIGLOBE」が「若年層の意識調査」第2弾を発表～「選択的夫婦別姓が制度化されたら結婚したい／夫婦別姓に変更したい」Z世代の4割～、ビッグローブ、2023年10月10日。。
|-
|| 2024年3月
| align="left"|社会調査研究センター
| align="left"|選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」51%、「反対」15%、「どちらとも言えない」33%衆院選投票先、立憲14％・自民13％　dサーベイ世論調査、毎日新聞、2024年3月18日。安倍派幹部「誰かがうそをついている」81%、PRTIMES, 2024年3月18日。3月16-17日実施　全国世論調査の分析と結果、社会調査研究センター、2024年3月18日。。
|-
|| 2024年4月
| align="left"|NHK
| align="left"|「選択的夫婦別姓」について、「賛成」62%、「反対」27%。
|-
|| 2024年5月
| align="left"|共同通信
| align="left"|選択的夫婦別姓に賛成は76%。自民支持層で66%同性婚と別姓　賛成が7割超　自民支持層も半数超、沖縄タイムス、2024年5月2日。同性婚と夫婦別姓、賛成70%超えも進まぬ議論　憲法世論調査、北日本新聞社、2024年5月2日。。
|-
|| 2024年5月
| align="left"|日本経済団体連合会
| align="left"|日本経済団体連合会会員企業女性役員調査。「『選択的夫婦別姓制度』を導入し、本人が望めば別姓を選べるようにした方が良い」82%。「通称使用が可能である場合も、何かしら不便さ、不都合、不利益が生じる」88%経団連が｢選択的夫婦別姓｣を提言、ビジネス上の不便とは、日本経済新聞、2024年6月14日。「企業」における社員の姓（氏）の取扱いに関する調査結果および「女性エグゼクティブ」の姓（氏）の取扱いに関する緊急アンケート結果、日本経済団体連合会、2024年6月18日。。
|-
|| 2024年6月
| align="left"|毎日新聞
| align="left"|選択的夫婦別姓に賛成57%、反対22%選択的夫婦別姓「賛成」57%、「反対」22%　毎日新聞世論調査、毎日新聞、2024年6月24日。。
|-
|| 2024年7月
| align="left"|NHK
| align="left"|選択的夫婦別姓に「賛成」59%、「反対」24%「選択的夫婦別姓」導入「賛成」59％「反対」24％ NHK世論調査、NHK、2024年7月9日。。
|-
|| 2024年7月
| align="left"|ロイター
| align="left"|ロイター企業調査。選択的夫婦別姓に賛成５割、反対１割(506社送付、246社回答)7月ロイター企業調査：選択的夫婦別姓に賛成半数、9割が「機運十分でない」、ニューズウィーク日本版、2024年7月18日。。
|-
|| 2024年7月
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|選択的夫婦別姓に「賛成」73%、「反対」21%。自民党支持層では賛成64%、反対30%。女性では賛成79%。30代では賛成87%選択的夫婦別姓「賛成」7割　自民支持層64%が「賛成」　朝日世論、朝日新聞、2024年7月22日。。
|-
|| 2024年7月
| align="left"|FNN
| align="left"|選択的夫婦別姓に賛成66.6%、反対25.5%。女性では賛成69.5%、反対22.1%。賛成は20代以下93.3%、30代79.4%、40代91.7%、50代69.1%、60代71.3%、70歳以上43.9%。自民支持層では賛成55.5%選択的夫婦別姓「賛成」は女性70％男性63％　自民支持層の55％が「賛成」に【FNN世論調査】、FNNプライムオンライン、2024年7月24日。。
|-
|| 2024年7月
| align="left"|日本経済新聞・テレビ東京
| align="left"|選択的夫婦別姓に賛成69%、反対23%。18〜39歳は賛成が8割。自民党支持層で賛成は6割弱選択的夫婦別姓、賛成69%　自民支持層も6割弱、日本経済新聞、2024年7月29日。。
|-
|| 2024年7-8月
| align="left"|共同通信
| align="left"|全国都道府県知事・市区町村長調査。選択的夫婦別姓に賛成78%選択的夫婦別姓、容認78％　反対17％「一体感損なう」、共同通信、2024年9月16日。。
|-
|| 2024年9月
| align="left"|毎日新聞
| align="left"|選択的夫婦別姓の制度導入に賛成は50%、反対は28%裏金「解明すべき」77％　選択的夫婦別姓「賛成」50％　毎日新聞世論調査、毎日新聞、2024年9月30日。。
|-
|| 2024年10月
| align="left"|共同通信
| align="left"|選択的夫婦別姓への政党支持層別の賛成は、自民党63.7%、立憲民主党72.6%、日本維新の会71.0%、公明党74.3%、共産党85.9%、国民民主党69.0%。年代別の賛成は30代以下76.5%、40～50代72.8%、60代以上56.1%。男女別の賛成は女性70.2%、男性63.3%夫婦別姓、自民支持で賛成63％　首相と意見の違い鮮明、共同通信2024年10月13日。。
|-
|| 2024年10月
| align="left"|日本テレビ・読売新聞
| align="left"|選択的夫婦別姓について、18歳と19歳で賛成48%、どちらかといえば賛成31%。全年代で賛成が最多数【速報・出口調査】「選択的夫婦別姓」全世代で賛成多く、日本テレビニュース、2024年10月27日。。
|-
|| 2024年10月
| align="left"|共同通信
| align="left"|衆院選当選者(465人)調査。選択的夫婦別姓制度の導入について、「どちらかといえば」を含め「賛成」71.9%地位協定「見直すべきと思う」89％　米軍辺野古は「賛成」58％　衆院選当選者　共同通信調査、琉球新報、2024年10月29日。。
|}

2020年代後半
{|class="wikitable mw-collapsible" cellpadding="3" cellspacing="0" align="center" style="font-size:small"
! align="center"| 時期
! align="center"| 実施者
! align="center"| 調査結果
|-
|| 2025年1月
| align="left"|読売新聞
| align="left"|「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」43%、「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」29%、「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」25%夫婦の名字「旧姓の通称使用拡大」が最多４３％、「今の制度維持」は最も低く…読売世論調査、読売新聞、2024年1月19日。。
|-
|| 2025年1月
| align="left"|産経新聞
| align="left"|「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45.2%、選択的夫婦別姓賛成が37.5%、反対14.7%選択的夫婦別姓は「通称使用の拡大」45・2％　「反対」含め6割が別姓導入否定的、産経新聞、2025年1月20日。。
|-
|| 2025年1月
| align="left"|毎日新聞
| align="left"|選択的夫婦別姓に賛成42%、反対23%。自民党支持層では賛成40%、反対28%。通称利用拡大の賛成者では選択的夫婦別姓の制度導入にも賛成が61%選択的夫婦別姓　賛成42％、反対23％　通常国会で主要論点の一つに、毎日新聞、2025年1月19日。。
|-
|| 2025年1月
| align="left"|共同通信
| align="left"|選択的夫婦別姓制度の導入に賛成59.4%、反対32.7%選択的夫婦別姓導入賛成59％、反対32％、共同通信、2025年1月26日。。
|-
|| 2025年2月
| align="left"|読売新聞
| align="left"|「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」46%、「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」27%、「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」24%読売世論調査、読売新聞、2025年2月16日。。
|-
|| 2025年2月
| align="left"|産経新聞・FNN
| align="left"|「法整備に賛成」28.0%、「法整備に反対」18.7%、「旧姓の通称使用を広げる」51.7%産経・FNN合同世論調査、産経新聞、2025年2月24日。。
|-
|| 2025年2月
| align="left"|朝日新聞
| align="left"|選択的夫婦別姓制度導入に賛成63%、反対29%。自民支持層で賛成59%選択的夫婦別姓 賛成63％、反対29％　朝日世論調査、朝日新聞、2025年2月16日。。
|-
|| 2025年2月
| align="left"|毎日新聞
| align="left"|選択的夫婦別姓制度の導入と旧姓の通称利用拡大の両方を進めるべき24％、別姓制度の導入を進めるべき22%。あわせた導入に賛成は46%。旧姓の通称利用の拡大を進めるべきは22％夫婦別姓と通称利用拡大「両方進めるべきだ」最多24%　世論調査、毎日新聞、2025年2月16日。。
|-
|| 2025年2月
| align="left"|共同通信
| align="left"|選択的夫婦別姓の導入に賛成は61.2%、反対が32.1%日米首脳会談50%が評価　内閣支持率39%、共同通信調査、日本経済新聞、2025年2月16日。。選択的夫婦別姓制度の導入ではなく旧姓の通称使用拡大によって名字変更で生じる問題や不便が解決しないは58.1%。解決するは32.9%旧姓使用拡大で問題解決せず58%、共同通信、2025年2月16日。。
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|| 2025年2月
| align="left"|日本労働組合総連合会
| align="left"|「夫婦の氏は選択できる方がよい」46.8%。「同氏がよい」26.6%。40代女性では「選択できる方がよい」57.6%夫婦の姓、47%が「選択できる方がいい」　連合が調査結果公表、毎日新聞、2025年3月6日。連合調べ「選択的夫婦別氏制度が導入された場合、夫婦別氏にしたい」9.5%、「どちらでもよい」37.9%、「夫婦別氏にしたい」は就業女性では13.8%、＠プレス、2025年3月6日。。
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|| 2025年3月
| align="left"|産経新聞、FNN
| align="left"|「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるべきだ」との回答が44・8%で前回調査の6.0%減。反対は16.6%で2.1%減、賛成は35.8%で7.8%増産経・FNN合同世論調査、産経新聞、2025年3月24日。。
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|| 2025年3月
| align="left"|日本経済新聞
| align="left"|日本経済新聞読者調査。選択的夫婦別姓導入に賛成63%。改姓した既婚者のうち「夫婦別姓が選択できたならば別姓を選択したかった」45%、女性では52%。「制度が実現した場合に旧姓に戻せるなら戻したい」29%。「仕事や日常生活で旧姓を使っている」25%、うち「旧姓通称使用に限界を感じたことがある」4割「別姓選びたかった」既婚女性の半数超 日経読者調査、日本経済新聞、2025年3月7日。。
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|| 2025年3月
| align="left"|慶応大・「あすには」
| align="left"|事実婚に関する意識調査。事実婚を選んだ理由としては「自分や相手の改姓を望まない」が最多で28.9%（20代では約4割）。選択的夫婦別姓の法制化後に法律婚をする49.1%3割が「改姓望まず事実婚」選択　20代で4割、民間団体が調査、共同通信、2025年4月21日。。
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|| 2025年4月
| align="left"|産経新聞・FNN
| align="left"|「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるべきだ」48.3%、法整備「反対」17.3%、「賛成」30.9%選択的夫婦別姓、産経新聞、2025年4月21日。。
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|| 2025年3-4月
| align="left"|共同通信
| align="left"|選択的夫婦別姓に賛成71%、反対27%選挙時のSNS法規制必要58% 夫婦別姓に賛成71%、世論調査、東京新聞、2025年5月2日。。
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|| 2025年4-5月
| align="left"|男女共同参画学協会連絡会
| align="left"|研究者（関係学会会員）アンケート。男性の60.6%、女性82.7%が賛成。改姓・通称使用は女性では72.6%、男性では4.6%。通称使用でのトラブルが一つ以上あるとしたのは女性82.4%、男性52.6%旧姓を通称使用で8割がトラブル 法律婚の女性研究者ら、共同通信、2025年6月16日。選択的夫婦別姓制度に関するアンケート結果報告、男女共同参画学協会連絡会、2025年。。
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|| 2025年5月
| align="left"|朝日新聞・東京大学
| align="left"|選択的夫婦別姓について自民党の支持層で賛成が49%である一方、同党衆院議員では34%が賛成選択的夫婦別姓の法制化、自民支持層の49%が賛成派　朝日東大調査、朝日新聞、2025年5月16日。。
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|| 2025年5月
| align="left"|毎日新聞
| align="left"|選択的夫婦別姓制度導入について「賛成」38%、「反対」23%選択的夫婦別姓「賛成」38％「反対」23％　毎日新聞世論調査、毎日新聞、2025年5月19日。。
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|| 2025年9月
| align="left"|日本経済新聞
| align="left"|国内主要企業141社トップ（社長・会長等）調査。9割を超える企業トップが選択的夫婦別姓に賛成（「賛成で早期に実現すべきだ」23.2%、「賛成だが実現は急がない」35.4%、「どちらかといえば賛成」37.7%、「どちらかといえば反対」3.7%）選択的夫婦別姓の導入、経営トップの9割「賛成」、日本経済新聞、2025年9月30日。。
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各国の状況
過去には日本以外にも夫婦同氏とする規定を持つ国（ドイツ、オランダ、イタリア、ノルウェー、フィンランド、タイ、トルコ、南アフリカ等）もあったがそれぞれ改正等がなされ、2014年時点では、法的に夫婦同氏と規定している国家は日本のみとなっている。

アジア
東アジア
東アジア地域においては、伝統的に夫婦別姓が多い。

夫婦同姓が法的に義務付けられている。ただし、外国で別姓のまま現地の方式で行った婚姻は戸籍登録前でも有効とされる。国際結婚では同姓、別姓から選択可。

不文法として「姓不変の原則」があり、夫婦別姓である伊東順子、「韓国 戸籍制度を破棄した、絶対的夫婦別姓の国」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、229-265頁。韓国が､男女差別の根源だった｢戸籍制度｣を一気に廃止した理由、PRESIDENT WOMAN、2022年2月6日。。
朝鮮においては10世紀初頭の高麗の時代より姓が急速に広まり、さらに李氏朝鮮が法制度上戸口式（戸籍）に姓の記載を義務づけ、「同姓同本不婚」（姓、本貫が同じであれば婚姻できない）、「姓不変」（生涯姓は変わらない）、「異姓不養」（養子は姓、本貫が同じ場合にのみ可能）が定着した。日本の監督下にあった1909年に日本の戸籍に相当する「民籍法」が成立。民籍には戸主、本貫が記録された。日韓併合後、1912年には「朝鮮民事令」が施行され、日本の民法の規定が適用されたが、朝鮮の慣習として「同姓同本不婚」「姓不変」「異姓不養」は踏襲された。1940年の民事令改正で「創氏改名」が行われ、夫の姓に合わせる夫婦同姓が終戦まで強制された『創氏改名―日本の朝鮮支配の中で』p34,水野直樹,岩波書店。大韓民国成立後、創氏改名は廃止されたものの、戸主制度、同姓同本不婚については踏襲された。同姓同本不婚の規定は、1997年憲法裁判所が違憲の決定をし、1999年に廃止された韓国法の特色―家族法を中心として 高麗大学校名誉教授 崔達坤。2005年には長男が全財産を相続するとする戸主制度が廃止された。2008年には、血統主義に立脚した正当な理由のない制度だとして戸籍制度が廃止され、個人を登録する形になった。
以前は子の姓・本貫は法的に父親姓・本貫とするとされていたが、2008年の民法改正の際に母親姓・本貫とすることが可能となった。ただし、「子は父親姓と本貫に従う」という民法第781条1項を残したまま、「婚姻届提出の際に夫婦間で同意すれば、母親姓に従うことができる」とされたため、母親姓とするためには婚姻の際に明示的に届けなければならない柳淵馨「大韓民国における新しい家族関係登録制度の概要」『戸籍時報』特別増刊号640、2009年。朝日新聞 (著),「それでも夫婦別姓ダメですか 女性閣僚3人が旧姓のいま」、朝日新聞社、2015年。2008年より、離婚後に母が子を引き取った場合には、子の姓を母の姓に変更することも可能になった『結婚の比較文化』 130 ページ小檜山ルイ、北條文緒,2001年10月『増補改訂版 帰化申請マニュアル』- 81 ページ, 前田修身,2014年。なお、2021年5月に夫婦協議により母親姓を継がせられる民法改正案が提出されているほか、2021年の同国女性家族部が発表した新たな家族政策の骨組みを盛り込んだ「第4次健康家庭基本計画」では、2025年までに夫婦の協議により母親の姓を継がせられるよう民法を改正する、とされている韓国の家族制度が大幅に改定、「父姓優先主義」も廃止、Record China、2021年4月21日。。

現行法に婚姓に関する規定はなく、各自の姓を継続使用できる。法的には夫婦の権利平等。同姓同本不婚の規定は無いChin Kim, Law of Marriage and Divorce in North Korea, The International Lawyer, 7(4), October 1973, pp. 906-917.。2001年2月に女子差別撤廃条約（CEDAW）に加入している。

基本は夫婦別姓だが、複合姓（冠姓・冠夫姓:妻が自分の姓の前に夫の姓を付加斎藤淳子、「中国 姓は孤立から独立へ、モザイク模様の大国」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、195-228頁。）、夫婦同姓も選択可。1950年の婚姻法において「自己の姓名を使用する権利」が認められ、相手方の家族等に関係なく夫婦自らの意志での選択が可能「東アジアにおける氏名様態」、TORCレポート、No. 17、2002年、38頁塩谷弘康「中国の家族法」、黒木三郎（監修）『世界の家族法』敬文堂、1991年、208頁。
旧中国の一般の習慣では妻は無姓無名、あるいは夫の姓を用いていたが、1949年成立の中華人民共和国において同姓、別姓、結合姓が認められた。1980年改正で、子の姓は両親のいずれかから選択することになり、2001年改正でより夫婦平等が強調された法文となった。伝統的には父の姓が用いられる加藤美穂子「家族法」西村浩次郎編『現代中国法講義〔第2版〕』法律文化社、2005年、130、160頁。中島恵は、2016年以降一人っ子政策が見直され子が2人まで認められるようになり、第一子は父親の姓に、第二子は母親の姓にする、という動きが都市部の一部で起きている、としている。また、中島や斎藤淳子は、子供が複合姓とすることは現在認められていないが、近年、夫婦の姓の一方を子の姓に、もう一方を子の名前の最初に用いる例が増えている、としている齊藤淳子、「これって柔軟過ぎ? 大胆に変わる中国の名前」、中国実感、2020年1月15日。。
なお中国にも戸籍制度があり、是非には議論がある国民が自国の中で「不法移民」となる 中国のいびつな戸籍制度、EPOCH TIMES、2017年7月12日。。

（台湾）
夫婦別姓または複合姓（冠姓）の選択が可能。1985年民法では原則冠姓、当事者が別段の取決めをした場合は別姓とされていた林秀雄「台湾の家族法」黒木三郎（監修）『世界の家族法』敬文堂、1991年、239頁。1998年の改正で、原則として本姓をそのまま使用し、冠姓にもできる、と改められた。職場では以前から冠姓せず本姓を使用することが多かった清水秋雄、「台湾の家族法の改正について」『二松学舎大学国際政経論集』13、2007年。2018年の調査では冠姓を用いている者は4.74%で、そのうち女性が99.83%だった。2010年改正では、成人の自由改姓が認められた。
子の姓は、原則的に父系の姓が適用されていた（入夫の場合は逆）が、1985年の改正で、母に兄弟がない場合は母の姓にもできるようになり、兄弟別姓も可能となった。しかし男女平等原則に反するとして、2008年の戸籍法改正で両親が子の姓を合意し、署名を入れ提出することになった。合意がない場合は役所が抽選で決める笠原俊宏・徐瑞静「中華民国戸籍法の改正（下）」『戸籍時報』634、2008年。さらに養子も本姓を維持可能になった黄浄愉、「日台家族法における姓の意義をめぐって」 学位論文 甲第11152号、2013年12月25日、北海道大学。

夫婦は別氏Page Johnson, The LDS Church News, April 24, 2010.。なお、モンゴルの氏名は、氏＋父称（父親の名）＋名（本人の名）からなっている。氏は1925年に一度廃止されたが、1999年に再び用いるようになったモンゴル人の名前は奥深い『すぐに役立つモンゴル語会話』番外編、モンゴル創元の国だより、vol. 9、テン・ブックス。

東南アジア

現行法では同氏、別氏、結合氏からの選択制。1913年の個人氏名法により国民全員が氏を持つことが義務化された。この時点では、別氏、妻が改氏する同氏、から選択可だった。1941年に妻が改氏する夫婦同氏制に転換。この同氏強制に対し2003年に憲法裁判所より違憲判決が下りSummary of the Constitutional Court Ruling No. 21/2546、2005年に現行法に改正された第49回国連婦人の地位委員会 タイ代表の報告よりSupaporn Shigetomi, Marriage and Marriage Registration in Thailand, グローバル・コミュニケーション研究, 1, 61-68 (2014-03).。子の氏は父母のどちらかから選択可Thai Birth Certificate (ENG)、Royal Thai Embassy.。

2010年以前は、結婚時に、妻は自分の氏に夫の氏をミドルネームとして加えるか、夫の氏を用いるか、夫のフルネームにMrs.をつけるかからの選択だった。しかし、2010年に、裁判所は、女性の権利の尊重の観点から、自分の氏のみを用いてもよいとの判断を下したhttps://famli.blogspot.com/2008/04/miss-ms-or-mrs-philippine-law-on.html。2017年時点で夫婦別氏が可能となっている7 Pinays On Why They Kept Their Maiden Names After Marriage,COSMO.PH, 2017年6月24日。Why are some Pinays choosing to keep their maiden name after marriage?,the AsianParent.。

婚姻時に氏は変更されないWhat’s a woman’s name worth?, MaalyMail, Feb 12, 2016.。

別氏、同氏を選択可能。多くは別氏Name Change After Marriage Singapore, Family Law Advocates, Sept 30, 2017.。

通常は夫婦は別氏。通称として夫の氏を名乗ることも多い。男性側の改氏も可能Indonesian Culture, Cultural Atlas.。伝統的には結婚した女性は夫の姓（苗字）にすることがあり、外国人男性と結婚した際も相手の姓とする例がある。

別氏の多い地域も、改氏、複合氏の多い地域もあるNasrin Khan and Selma Hyati, BRIDE-PRICE AND DOMESTIC VIOLENCE IN TIMOR-LESTE, 2012.。

妻は夫とは別に自身の氏を用いてよいMarried Women, Laws of Brunei, Chap. 190, Revised edition, 2014.。

国民の9割以上が氏を持たず、結婚時に人名は変わらないMyanmar's Unique Naming System。名前の節は1つの場合もあれば、多数の場合もあるNaming System in BurmaDaw Mi Mi Khaing, Burmese Names A Guide。

結婚時に名前は変わらない。名前は2つから5つ程度の名前からなり、最初の名前がファミリーネーム、最後の名前がギブンネームである。両親の伝統や好みによって、ミドルネームはない場合もあれば、複数ある場合もあるVIETNAMESE NAMES: A GUIDE, May 7, 2018Vietnamese Names。ベトナム政府は2017年に、戸籍制度の撤廃を発表しているベトナムが中国式戸籍制度を廃止 民主主義への歩み寄りか、EPOCH TIMES、2017年11月8日。。

婚姻で氏は変わらないValerie Ooka Pang & Li-Rong Lilly Cheng. Struggling to Be Heard: The Unmet Needs of Asian Pacific American Children. SUNY Press (1998), p51. .。名前は「氏、名」の順"Naming systems of the world"  (self-published). Citing Huffman, Franklin Eugene. Cambodian names and titles. Institute of Far Eastern Languages, Yale University (1968). OCLC 20035170.Short, Philip. Pol Pot: Anatomy of a Nightmare. Macmillan (2006), p xv. .。氏としては、中国やベトナムと同じ氏も多いMary Fong & Rueyling Chuang. Communicating Ethnic and Cultural Identity. Rowman & Littlefield (2003), p40. .。多くの場合子の氏は父親の氏をつけるが、父親の名を子の氏とすることもあり、兄弟が異なる氏を持つこともあるPaularita Seng, Naming in Cambodian Cluture, ethnoMED, 1999.。

別氏または同氏Lao Culture, Cultural Atlas.Dear Guru: How do Lao last names work?, Little Laos on the Prairie, May 31, 2017.。

南アジア

インドの法体系はコモン・ローであり、結婚時の氏に関する厳密な法律的な規定は存在せず、同氏、別氏を選択可。氏名は自由に変更することが可能であるK.B. Agrawal: "Family Law in India", 2010.Name Change after Marriage in India - All You Need to Know, firstory parenting, Nov 1, 2019.。2012年以降婚姻の登録が義務となったが、登録時には、改氏する場合には新氏を届けるशादी को दें कानूनी मान्यता, Hindi News, Dec 1, 2015.。ヒンズー教徒は夫婦同氏とする一方、シーク教徒は常に男性は「Singh」、女性は「Kaur」を氏として持ち、婚姻で変化しない。マハーラーシュトラ州では、婚姻時に婚前の氏を保持できることが2011年に明文化されている"Now, women can retain their maiden name", The Times of India, Feburuary 26, 2012.。2017年には首相のナレンドラ・モディが、女性が結婚後にパスポートを変更する必要はない、と述べているWomen Need Not Change Names For Passports: Modi. Fact: It Was Always Applicant’s Choice、FACT CHECKER、2017年4月17日。

婚姻すると、女性は、自身の父または母の氏、夫の氏のいずれかを用いることができるThe National Civil (Code) Act, 2017 (2074)。

氏は「家の名」ではなく個人それぞれに名付けられる。婚姻時に改氏しない7 things you never knew about Bhutan、Asia One, Sep 8, 2017.。

婚姻時に女性が改氏することもしないこともあるBangladeshi Culture、Cultural Atlas.。

何も手続きを行わなければ、婚姻時に改氏はない。改氏したい場合は婚姻時より使いはじめ、証明などの必要が出た際に手続きを行うDOES MARRIAGE INVOLVE A NAME CHANGE, bdirdes of srilankaChanging your name after marriage, The Sunday Times Sri Lanka, Dec 18, 2016.。

婚姻を理由とした改氏は法的に認められていないMaldives: Ancient Titles, Offices, Ranks and Surnames, Maldive Royal Family。

別氏または夫の氏。イスラム法では夫の氏に変えることを求めておらず、イスラム系住民は別氏が多いPakistani Culture。

女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。西欧と接点のある女性は改氏することもあるAfghan Culture, Cultural Atlas.。

中央アジア

別氏、同氏、複合氏から選択可。すでに複合氏の場合追加できない。改氏しても離婚時に戻せるOn Marriage (Matrimony) and Family, Legal information system of Regulatory Legal Acts of the Republic of Kazakhstan.。

別氏、同氏から選択可。

別氏、同氏、複合氏から選択可。すでに複合氏の場合追加はできない。改氏した場合離婚時に戻せるThe Family Code of the Kyrgyz Republic.。

別氏、同氏から選択可Family Code Of Turkmenistan。

別氏、同氏、複合氏から選択可高橋菊江、折井美耶子、二宮周平、『夫婦別姓への招待 いま、民法改正を目前に』、有斐閣、1993年。。

南コーカサス

別氏、同氏、複合氏から選択可Family Code Of Azerbaijan Republic, Azerbaijan Gender Information Center.。

別氏、同氏、複合氏から選択可MARRIAGE REGISTRATION IN ARMENIA, YOUR JURISCONSULT.。

別氏、同氏、複合氏から選択可გვარის შეცვლას აპირებთ? ახალი კანონპროექტით მოგიწევთ დაასაბუთოთ, რატომ აკეთებთ ამას, გამოიწერეთ ნეტგაზეთის დაიჯესტი (NetGazette Digest), 2018/6/3。。

中東・西アジア
中東や北アフリカのアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。なお、アラブ圏における人名の表記は基本的には1)誰の親か、2)本人名、3)父祖の血統を表す父称群、4)出自名、5)尊称あるいはあだ名、からなる、とされる。

同氏、別氏、複合氏からの選択制。2001年の法改正により女性の複合氏がまず認められ平成23年度 トルコ共和国における身分関係法制調査研究 法務省／エァクレーレン、2014年に婚前の氏のみを名乗ることを認めないことに対し憲法裁判所において違憲判決が下され、2015年9月より家庭裁判所に申請することで婚前氏を継続できるようになった"Prohibiting married women from retaining only maiden names a violation: Top court", Daily News, January 8, 2014.Ruling allows Turkish women to keep maiden name after marrying, Daily News, Feb 25, 2016.。2024年1月からは、民法においても司法手続きを経ずに婚前の氏のみを名乗ることができるとされたWomen in Turkey can now use solely own surnames after marriage, duvaR.english, Jan 28, 2024.。

別氏、同氏、ミドルネーム（複合姓）から選択可Choosing the last name after marriage。

通常、婚姻時に改氏しないが、夫の氏を後ろに加える女性もいる。1976年までは妻を含め家族の氏を決める権利が夫にあったが、現在では、家族のいずれの成員も氏を自身で決めることができるAdopting the Spouse's Surname After Marriage in Iranian and American Legal Systems by Abbas Mirshekari and Javad Farahani, Biannual Journal of Family Law and Jurisprudence. (article in Persian)。

通常は婚姻時に改氏しないが、西欧風に夫の氏にする女性もいる。

婚姻時に改氏しないNigeria: The Married Woman's Surname, 12 October 2012, WallAfrica.。養子縁組でも改氏しない。

婚姻時、女性は改氏しないMarriage and registered partnership, Regional Consular Center, Embassy of Switzerland.。

婚姻時、女性は改氏しない。

婚姻時に改氏できないÖmer Alaoui, Marriage in Qatar: An Intimate Choice or A Sociopolitical Duty?, Northwestern Undergraduate Research Journal, May30, 2019.。

伝統的に婚姻時に改氏しないAli Al Saloom, Ask Ali: What's in a name when it comes to UAE marriage?, Arts and Culture.。

イスラム教徒の女性は婚姻時に改氏しない。改氏する女性もいるSyrian Culture, Cultural Atlas。

女性は婚姻の際に改氏しない権利を持つWomen in Oman, e.oman.。

慣習で、女性は婚姻の際には改姓しないYemen, Overview of Muslim Falmily Laws & Practices, 8 August 2022, Musawah for equity in the family.。

伝統的に、婚姻時に女性が改姓することはないPalestinian Culture, Cultural Atlas.。

婚姻時、女性は改氏しないJordan, Overview of Muslim Family Laws & Practices, 31 March 2022, Musawah for equality in the family.。

ヨーロッパ
欧州連合
1978年にヨーロッパ理事会閣僚協議会において「民法における夫婦の平等に関する決議」がなされ、スウェーデン、デンマークなどが別姓の選択を認めるよう民法を改正し、現在は夫婦同姓を規定する国はない（以下参照）。

西ヨーロッパ

英国の法体系はコモン・ローであり、伝統的に氏に関する法律の規定はなく、詐害の意図がない限り氏を自由に変更でき、同氏も別氏も複合氏も選択できる。伝統的には妻が夫の氏を称する平成13年10月11日男女共同参画会議基本問題専調査会 選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ 資料15 夫婦の氏に関する各国法制。同氏とする場合も、どちらかの氏とする、併記する、ハイフンでつなぐ、合成して新たな氏を作る、同氏にした上で改氏した側のみ旧氏をミドルネームとして加える、関係ない新しい氏を作成する、など様々な夫婦が見られる。2016年のYouGovの調査では婚姻した女性の89%が夫の氏を用いていた。婚姻には宗教婚と民事婚の2通りあるが、いずれも改氏はせず、同氏や複合氏など改氏する場合は、別に改氏のための証書（ディード・ポールChange your name by deed poll, GOV.UK.）を作成する必要がある冨久岡ナヲ、「英国 すべての人に『行きたい名前で生きる自由』を」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、21-52頁。。子の氏は公序良俗に反しなければ自由につけられる。2004年に同性カップルが婚姻と同等の保護を受けられる「シビル・パートナーシップ」制度ができたが、2018年よりこの制度を異性カップルでも用いることができるようになった。

別氏、同氏、結合氏（ハイフンで結ぶ）、複合氏（自己の氏をミドルネームとし配偶者の氏を称する）から選択可Changing your name, Irish Weddings Online.。子の氏は父、母、あるいはその両方から選択するRegistering a birth, death or marriage, Health Service Executive.。

法に規定はなく、「氏名不変の原則」から改氏しない。第一共和政下で制定された「姓名不変に関する1794年8月23日法」によって「いかなる市民も出生証明書に記載されている以外の姓名を名乗ることはできない」とされた。「通称に関する1985年12月23日法」により、1986年から、通称が可能となり「夫婦別姓、16日に憲法判断 別姓主流と言い切れず」、産経新聞 12月13日田中通裕「フランス法における氏について－「使用の氏」（nom d'usage）概念を中心として－」中川淳先生古稀祝賀論集刊行会（編）『新世紀へ向かう家族法:中川淳先生古稀祝賀論集』、1998年プラド夏樹、「フランス 多様なカップルの在り方が少子化に終止符」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、53-92頁。、通称として出生氏と継承できなかった親の氏をハイフンでつなげた連結氏（順序自由）、出生氏とパートナーの氏をハイフンでつなげた連結氏（順序自由）、女性の場合に夫の氏、を選ぶことができる。さらに2013年からは男性の場合は妻の氏を選ぶことができるようになった〈民事法学〉夫婦別姓を巡る議論の今、早稲田の学問、2018年10月19日フランスの通称名、在日フランス大使館、2016年8月30日。通称を用いる場合、パスポートに通称を記載することができる。1999年、同性カップルの共同生活に関する契約PACSが法制化されたが、異性カップルも対象とするようになった。
2004年以前は子の氏は父の氏としていたが、2005年改正法は父母のどちらかか、両者の氏をハイフンでつないだ複合氏を選択可能にしている「夫婦同姓 法律義務は日本だけ」、毎日新聞、2015年12月13日French law concerning choice of surnames and its transitional provisions complied with the Convention, The European Court of Human Rights, 2013.。申請しなかった場合は父親の氏となる。2013年からは、夫婦が子の氏について一致できなかった際は父母の氏のアルファベット順の結合氏となる。養子は養子の氏と養親の氏の結合氏となる。2022年に、いかなる者も一生に一度、自身と氏の異なる親の氏に変更、あるいは自身の氏のその氏を追加することができるようになった"Une avancée majeure": la loi pour changer de nom définitivement adoptée par le Parlement, franceinfo, Feburuary 25, 2022.。フランスの国立統計経済研究所（INSEE）が調べた2014年統計によると、結婚した95%は父親の姓を子どもにつけている。事実婚でも、子どもは75%が父親の姓、11%が母親の姓、11%が父・母の順の複合姓を選択している。

別氏、同氏、複合氏（選択配偶者の氏の後に自己の氏を後置）から選択可Getting Married in the Netherlands。2001年時点では、夫の氏は不変、妻は夫の氏（同氏）または自己の氏（別氏）を称する。妻は自己の氏を後置することもできる、と報告されている。かつては婚姻後妻は夫の氏に改氏するとされていたが、氏名法が改正され選択制となったNaam veranderen als je gaat trouwen | Dit moet je weten, ThePerfectWedding.。子の氏はどちらの氏でも構わないが、同じ両親の子の氏はいずれも同じとしなければならないWhich surname can I choose for my child?, Government of the Netherlands.。

婚姻によっては氏は変更されないGiving a nameHere Are Places Women Can't Take Their Husband's Name When They Get Married, Time, June 25, 2015.。2014年以前は子の氏は父親のみとされていたが、2014年の法改正で父親、母親、または両親の氏からの複合氏（複数の子がいる場合、氏の順序は同じ）から選択可能となったPilar Jiménez Blanco & Ángel Espanella Menéndez, Life Events of EU Citizens, BEUCITIZEN, 2016.。複合氏の順序について合意できない場合はアルファベット順栗田路子、「ベルギー 家族の姓はバラバラが『普通』」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、123-160頁。。

婚姻によって法的な氏は変更されない。ただし、配偶者の許諾があれば、その氏を通称として使用できる。離婚後も元配偶者の許諾があれば用い続けることができる。なお、1982年より、氏あるいは名の変更が可能となった（十分な変更理由が必要）Marriages and partnerships, The Official Portal of the Grand Duchy of Luxembourg.Getting married in Luxembourg, EXPATICA. Divorce - Luxembourg, European Judical Network.。子の氏に関しては、かつては父の氏と定められていたが、2006年の法改正により父の氏、母の氏、複合氏（順序は問わない）より選択可能となったChoosing a child's first name and surname, Le Gouverment du Grand-duché de Luxembourg.Traditional Luxembourg names kids after fathers, Luxembourg Times, June 2, 2015.。

同氏、別氏、複合氏（片方のみ）より選択可。2024年4月までは、双方とも複合氏とすることはできなかった田口理穂、「ドイツ 別姓が開く女性活躍の道」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、93-122頁。が、2024年5月より、双方とも複合氏とする選択が可能となったドイツ最新情報「夫婦別姓だけじゃない！選択肢がさらに広がる、夫婦の姓」、design stories, 2024年4月25日。。かつては1900年発効の民法典により夫の出生氏での同氏が民法で規定されていたが、1957年に複合氏が認められ、さらに1976年に夫婦の合意の元で妻の出生氏を家族の氏とすることが認められた（合意が得られない場合は夫氏での同氏）。しかし1991年にこれらの規定が連邦憲法裁判所で違憲とされ、1993年の民法改正で、夫婦の氏を定めない場合は別氏とする選択制となった田口理穂、同姓、別姓、複合姓 選択肢があり、納得して選ぶ ドイツ、論座、2021年5月15日。富田哲『夫婦別姓の法的変遷 ドイツにおける立法化』八朔社。ドイツ語協会（GfDS）の2016年の調査によると、婚姻時の氏の選択は、夫氏婚が約75%、別氏婚（夫婦双方とも改氏しない）約12%、複合氏が約8%、妻氏婚約6%だったNur sechs Prozent aller Paare entscheiden sich für den Namen der Frau, Süddeutsche Zeitung, 19. Dezember 2018.。婚姻で氏を変更して後離婚・死別した場合には、旧氏に戻す選択肢の他、旧氏を婚氏に加える二重氏を選択することもできるドイツ民法1355条。
子の氏に関しては、親権が父母それぞれにある場合には、どちらの氏とすることも可能であるが、子一人ごとに氏を変えることはできない。離婚しても子供の姓を変更出来ない。また、2025年5月より、子に父母の複合氏をつけることが可能となったNew naming law as of 1 May 2025, German Consulate General, April 10, 2025.。そのほか、養子の氏に関しては、養親の氏、あるいは養子縁組前の氏と養親の氏の複合氏から選択可能。

1811年民法では妻は夫の氏、子は父の氏、とされていた。1995年より定めがない時は夫氏としつつも選択肢が追加され床谷文雄、「比較法から見た姓」、ジェンダー法研究、8、21-34頁、2021年12月。、原則夫の氏、決定がある場合は妻の氏を称する、あるいは自己の氏を後置する複合氏、とされていたが、2013年4月以降、婚前に特に手続きしないかぎり原則別氏になった"Change of Name", The Austrian Foreign Ministry Worldwide."Namensänderung im Zusammenhang mit einer Eheschließung", Amstswege leicht gemacht, Bundeskanzleramt, Österreich。夫の氏に変更、あるいは複合氏を選択するためにはそのように婚姻前に手続きを行わなければならない。子の氏には出生時に定める。父母が別氏の場合は、父母の氏、複合氏のいずれかから選択。子の氏を定めない場合は母の氏となる。

2013年以前は、夫の氏が優先。正当な利益があれば妻の氏を称したり、自己の氏を前置する複合氏も可能とされていたが、2013年以降、婚前に特に手続きしないかぎり原則別氏に変更された。配偶者の氏や複合氏を選択するためには婚姻前に手続きが必要Getting Married in Switzerland, EXPATICA.。別氏の場合、子の氏は婚姻時あるいは第一子の出生時に、父あるいは母の氏より選択する。第二子以降は第一子と同じ氏とするWhat will my child’s surname be?, A service of the Confederation, cantons and communes.。

同氏、別氏、複合氏から選択可。別氏の場合の子の氏は親が決定Liechtenstein Country Report, Second and Third Periodic Report under Article 16 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights of 16 December 1966.。

南ヨーロッパ

選択制。1865年の最初の民法典では、第131条「家族の長は夫であり、妻は夫の市民的身分に従い夫の姓を名乗る」とされ、さらに1942年の民法典第144条でも同じ内容が踏襲された真の夫婦別姓ではないイタリア、男女平等へ向けての関連法変遷の歴史、World Voice、2022年3月31日。。この婚姻時に妻が夫の氏にならうという民法規定は1975年まで存在していたが、1961年の最高裁判決で妻は婚姻で本来の氏の使用権を失うのではなく、夫の氏の使用権を得ると解釈され夫婦別氏が可能となったDiana Vincenzi, Sezione I civile; sentenza 13 luglio 1961, n. 1692; Pres. Torrente P., Est. Gabrielli, P. M. Pedote (concl. conf.); Bocci (Avv. Tripiccione) c. Siepi (Avv. Parrinello, Ronconi), Il Foro Italiano. Vol. 85, No. 1 (1962), pp. 89/90-93/94 。さらに、1975年に民法が改正され、明示的にも同氏、別氏、結合氏より選択可能となったLuigi Balestra, "Commentario del codice civile. Della famiglia. Artt. 74-176", Wolters Kluwer Italia, 2010.。1997年には、国務院が本人確認のために有効なのは結婚前の姓のみと認めるとともに、1998年には外務省が「パスポートについて、既婚女性が自らの姓の後に、夫の姓を添えるかどうかは任意である」と通達している。なお、イタリアの離婚率は0.9%（2011年）であるDemographic Yearbook 2013, United Nations。
一方、子の氏に法的な規定はなく、慣習法は父親の氏としていた。これに対し、母の氏を選択できるようにするべき、との判決が2014年に欧州人権裁判所において出され"Italy told: No law says baby has to have dad’s surname", the journal.ie, Jan 8th 2014.、さらに2016年には国内の憲法裁判所においても子の氏として父の氏しか選択できないのは違憲とされたtalian court allows mother to give child her name, BBC News, 9 November, 2016.“自動で父親姓は違法” イタリアで歴史的判決 ローマ時代の「家父長制の遺物」がついに？、NewSphere、2016年12月13日。。2018年時点で、子の氏として、従来どおり父親の氏をつける選択肢に加え、父親の氏に母親の氏を加えた複合氏をつける選択肢があった。未婚の母親で、父親が認知していない場合には母親の氏のみを子につけることができる。これらは出生時に決定するCognome della madre al figlio: quando è possibile?、Money, 26 January, 2018.Children at birth: possibility of adding the mother's surname together with the father surname. February 22, 2017.Atto Senato n. 1628. XVII Legislatura.。さらに2022年、子の氏が自動的に父親の氏を継ぐことに対して差別的であるとの最高裁判決が出され、原則として父母の姓の父母が同意した順での複合姓を子の氏とし、父母が同意した時のみいずれか片方の親の氏を子の氏とする、としたItalian children should not automatically receive their father's surname, court says、NPR News, April 28, 2022.Italy court rules children should be given surnames of both parents, The Gurdian, April 27, 2022.。

個人の名は、一般的には「名、父方の祖父の氏、母方の祖父の氏」だが、1999年に「名、母方の祖父の氏、父方の祖父の氏」でもよいと法改正された。順序は父母の合議による。兄弟でこの順序は統一される。夫婦の氏に関する規定は民法にはなく改氏の義務は無いが、女性は「de+夫の父方の氏」を後置する、「母方の祖父の氏」を「夫の父方の氏」に置き換える、「母方の祖父の氏」を「de+夫の父方の氏」に置き換える、などの選択が可能であるHispanic Names。

別氏、または複合氏（配偶者の氏を自己の氏に前置または後置）から選択可能。1977年の法改正で別氏が選択可能になったLinda Hantrais, Marie-Therese Letablier, Families and Family Policies in Europe, 1996, Routledge.。2011年の時点では、既婚女性の60%が婚前の氏をそのまま用いている"Majority of married women in Portugal keep maiden name", News Online, August 20, 2011."Does my surname change when I get married in?", ELM Expertise, April 10, 2012。子の氏は父の氏と母の氏を付与するが、順序は定められておらず、兄弟で順序が異なってもよい。

 ギリシャ
別氏、複合氏から選択可。かつては妻が婚姻時に夫の氏に倣うのが伝統だったCarole Hough (eds), The Oxford Handbook of Names and Naming, Oxford University Press, March 21, 2016.が、1983年の法改正で別氏が義務づけられ、同氏は選択できなくなったThe policy on gender equality in Greece, Policy Department C: Citizens' Rights and Constitutional Affairs, European Parliament, 2013.。その後、2008年の法改正で、自身の氏に配偶者の氏をハイフンで結び付加する複合氏が選択可能となったShould women change their names after marriage? Consider the Greek way, The Guardian, October 16, 2013.。

別氏、同氏、結合氏から選択可。結合氏は稀THE SURNAME DILEMMA FOR MALTESE BRIDES。

原則では婚姻で改姓することはなく、改姓する場合には手続きが必要であるHow can you legally change your name in Cyprus?, Legal Insights, Agp Law, 24 August 2016.。

北ヨーロッパ
北欧では、かつては父親の個人名の後ろに-sonや-senという接尾辞をつけた父称姓が主流だった。現在でもアイスランドではそのような父称姓が主流である辻原康夫、人名の世界史、2005年。

選択制で、1983年の氏名法では同氏または別氏、自己の氏または配偶者の氏を中間氏（ミドルネーム）にもできたが、2016年の新法で二重氏が許容されるとともに中間氏は取得できなくなった。その後2019年の新法では創氏も可能となった「いつになったら選べますか」 最高裁、夫婦別姓認めず、日本経済新聞、2021年6月23日。。子の氏については、1983年の氏名法では、両親が別氏の場合、父か母の氏から選択する。その場合他方の氏を中間氏とすることもできた。なお複数の子がいるときは同じ氏としていたPopulation registration in Sweden, Swedish Tax Agency, SKV 717B edition 5.。2016年新法では、別氏夫婦の子の場合に父か母の氏、あるいはそれらの二重氏、父母いずれかの名前に-son（息子）、-dotter（娘）を付加した氏、父母が同じである他の子の氏から選択、となり、中間氏は選べなくなった。

選択制。婚姻時、妻が夫の氏に加え自己の氏を中間氏とするのが46%、夫の氏に変更するのは34%、別氏は20%、と2016年に報告されているMore brides take on husbands’ names, News in English.no, June 28, 2016。1923年以前は父称を用いており、婚姻時に改氏する伝統もなかったが、1923年の氏名法によって、婚姻時に妻が夫の氏に改氏する（夫婦同氏）と定められた。その後、1949年の法改正で夫の同意のもと別氏が可能となった。さらに1965年の改正で夫の同意なく別氏が可能となった。さらに1979年の法改正で男女の権利が平等となるとともに、別氏を原則とする形となった。さらに2003年の改正で二重氏が認められたNorwegian Names, Norgesprosjektet DNA.。

同氏、別氏、配偶者の氏をミドルネームとすることから選択可。1981年までは、特段の書類による定めによらない限り夫婦は同氏とされていたが、1981年の法改正で婚姻前の氏を原則とし、届け出によって氏を変更するとされた。氏は祖父母の氏や許諾を得た別人の氏を用いることも可能Efternavne i 1900-talletEfternavne i det nye årtusinde。子の氏は、両親いずれかの氏、いずれかの両親が過去に称したことのある氏、および国内で2000人以上の個人によって称せられている氏であればどのような氏でも子につけることが可能である。父親の氏を選ぶことが多いが、届けのない場合は母親の氏となる。

同氏、別氏、複合氏、創氏（新しい氏を作成）から選択可岩竹美加子、結婚したら「新しい姓」を作れる？フィンランドから日本が学べること、現代ビジネス、2019年11月30日。Sirkka Paikkala, Which name upon marriage? Family names of women in Finland, ONOMÀSTICA. .。
1700年代から上流階級や聖職者の子女の間で夫の姓を名乗ることが流行し、1800年代になるとこれが裕福な農民層にも広がった。その後1920年の法律によって、すべての人が苗字を作ることを規定された。1930年の婚姻法で妻が夫の氏を用いること（夫の氏、もしくは旧姓と夫の姓を合わせた複合姓）が義務付けられていた。1980年に国連女性差別撤廃条約に署名。その批准のため、1985年8月に法改正され、別氏（非改氏婚）が可能となったNames Act, Translation from Finnish Legally binding only in Finnish and Swedish Ministry of Justice, Finland.。さらに2018年1月の法改正によって、複合氏のバリエーションが増えるとともに、新しい氏を作ることも可能となった。ただし、創氏の場合審査が必要である岩竹美加子、日本の制度は40年遅れ…"4つの姓"が選べるフィンランドに住んで分かった｢日本の不思議すぎる戸籍制度｣、PRESIDENT Online、2023年3月4日。。また、事実婚の場合も夫婦を同氏とすることが可能となった。2022年の時点で、結婚時に妻が夫の姓に改姓するカップルは47%、まったく改姓せず元の姓のままであるカップルは41%Fewer than half of newlyweds chose husband's surname in 2022, Yle News, 2023. April 19.。
子の氏に関しては、親が同氏（複合氏で同氏の場合を含む）の場合はその氏、そうでない場合は、出生後に届け出た氏（父親・母親いずれかの氏）とする。ただし、複数の子がある場合はいずれの子も同じ氏とする。子につけられる名前は2018年の法改正で最大3つから4つに増えた。

特に請求がない限り人名は変更されないIf in a marriage of two Icelanders both keep their last name, what about the marriage of an Icelander and a foreigner?, Iceland Review, Jan 30, 2014.。なお、アイスランドでは「家族の氏」という概念はなく、原則として、父の名前、母の名前、あるいはその双方それぞれに「の息子」の意を表す-sonあるいは「の娘」の意を表す-dóttirを付けたもの（父称）をラストネームとして名乗るThe peculiarities of Icelandic naming。

バルト諸国

別氏、同氏、複合氏から選択可Pavardės keitimas santuokos atveju。

別氏、同氏、複合氏から選択可Laulības reģistrācija vai šķiršana: kas notiek ar uzvārdiem?, SKAIDROJUMI, Feb 13, 2015.。

別氏、同氏、複合氏（配偶者の氏を後置）から選択可Nimeseadus, Riigi Teataja.。

東ヨーロッパ

選択制。1995年家族法典では別氏、同氏、複合氏から選択できる（第32条1項）原隆（訳）「ロシア連邦家族法典（邦訳）全」『札幌法学』9-2、1998年THE FAMILY CODE OF THE RUSSIAN FEDERATION.。名前は、名、父称、の氏からなるTerri Morrison, Wayne A. Conaway, "
Kiss, Bow, or Shake Hands, Sales and Marketing: The Essential Cultural Guide From Presentations and Promotions to Communicating and Closing", McGraw Hill Professional, 2011, p. 304.。子の氏は、両親の協議により父か母の氏から選択する。14歳以上ならば、氏も名も父称も自分の意思で変更可能である「夫婦別姓だけじゃ甘い！フルネームは2500円で変えられる」、SPUTNIK日本、2016年1月9日。。
歴史的には、帝政ロシア時代には夫婦の姓についての法的記述は特になかったが、1918年法典で夫婦は共通の氏を称することとなった。しかし男女同権の原則から1924年に夫婦別氏が認められた。1926年法典では、夫婦の姓は共通氏または同氏とされている。なお当時ロシアでは複合氏は認められていなかったが、旧ソ連の他の共和国によっては複合氏が認められていた共和国もあった。1968年の法典では、複合氏については各共和国に委ねている。

別氏、同氏、複合氏から選択可Dz. U. z 1964 r. Nr 9, poz. 59 Kodeks rodzinny i opiekuńczy（家族および保護者に関する法律）第25条2。ただし複合氏にする場合、3つ以上の氏をつなげてはいけない（1964年）。

別氏、同氏、結合氏から選択可What’s In a Name?, Expats, Aug 7, 2013.。

別氏、同氏から選択可。

別氏、同氏、複合氏（順序はいずれでもよい。ハイフンでつなぐ）、自らのフルネームを配偶者のフルネームにnéを付加したものに変更する（この場合出生時の氏名は失われる）、配偶者のフルネームにnéを付加したものに自己のフルネームを加えたものを自己のフルネームとする（この場合フルネームは4つの名からなる）、自己の氏の前に配偶者の氏にnéを付加したものを追加する（自己の氏は中間氏となる）、などより選択できる。伝統的には、妻が夫のフルネームにnéを付加したフルネームに改名し、出生時の名前は失われていた。その後、1895年、1953年、1974年、2004年などの改正を経て男女の公平性が高められ、選択肢が増えたFercsik Erzsébet: The Traditional and Modern Forms in the Naming of Hungarian Women., In: Maria Giovanna Arcamone - Donatella Bremer - Davide De Camilli - Bruno Porcelli (eds). Atti del XXII Congresso Internazionale di Scienze Onomastiche Pisa, 28 agosto - 4 settembre 2005. vol. IV. Antroponomastica. Edizioni Ets. Pisa., pp. 131-140.。なお、ハンガリーでは、日本同様、氏が名の前に来る。

別氏、同氏から選択可。子の氏はどちらかの氏とする。両親の合意が無い場合裁判所が決定Reglementări cu privire la nume, CONSULATUL GENERAL AL ROMÂNIEI.。

別氏、同氏、複合氏から選択可L.E. Guz and A. V. Guz, Судебно-практический комментарий к семейному кодексу Украины, 2011, p.576.Is it required to change a Ukrainian passport after changing a surname?, Ukrainian Passport.。

別氏、同氏から選択可。

別氏、同氏、複合氏から選択可Marriage in Belarus. Divorce in Belarus, JustArrived.by.。

同氏、別氏、複合氏、いずれも可Register and records, Republic of Slovenia.。

バルカン諸国

別氏、同氏、複合氏から選択可Сключих брак. Какво следва?, SUPERHOSTING, 2018/12/16.。

別氏、同氏、複合氏から選択可Balkan divorce: how marriages end in Serbia, STOWE, June 6, 2015.PORODIČNI ZAKON REPUBLIKE SRPSKE (THE FAMILY LAW OF THE REPUBLIC OF SERBIA), 2014.Porodični zakon Republike Srbije (THE FAMILY LAW OF THE REPUBLIC OF SERBIA), 2005.。

別氏、同氏、複合氏から選択可Obiteljski zakon (Family Law), CROATIAN PARLIAMENT, 2015.。

選択制。伝統的には女性は婚姻時に夫の氏の女性形に改氏していたが、近年では別氏、夫の氏、複合氏を用いる女性もいる。

別氏、同氏、複合氏から選択可LIGJI PËR FAMILJEN I KOSOVËS。

別氏、同氏から選択可Family Code of Albania, Law Number 9062, Chemonics International Inc., 2003.。

別氏、同氏、複合氏で統一（同氏）、一方の配偶者のみ複合氏、から選択できるFamily Law of Montenegro, Government of the Republic of Montenegro, Ministry of Justice.。

ブルチコ行政区の民法では、同氏、別氏、複合氏、いずれも可Family Law, BRČKO DISTRICT, Bosnia and Herzegovina.

アメリカ
米州機構
米州機構「米州人権条約」では、「すべての人は自身の父母の双方の氏、あるいは片方の氏を用いる権利を持つ」(第18条)とされているAmerican Convention on Human Rights, Article 18, American Convention on Human Rights, 1969.。

北アメリカ

婚姻関係の法は州ごとに定められている。コモン・ローの法体系であり、原則として不当な目的がない限り自己の姓名を自由に選択する権利を持つ、とされているものの、1960年代までは婚姻すると妻が夫の姓を称する慣習となっていた柳下み咲・山田敏之「各国の夫婦の姓についての法」外国の立法31(4)、1992年、pp. 95-119。。1964年の公民権法、1972年の男女機会均等法などの制定を経て、1972年のメリーランド州控訴裁判所において別姓を認める判決に始まり、1976年にハワイ州民法における夫氏での夫婦同姓規定が違憲となって以後、全州で選択的夫婦別氏が認められ小沢春希、国内外における夫婦の氏に関する制度と選択の状況、レファレンス、国立国会図書館調査及び立法考査局、2021年8月20日、pp. 85-109。、別氏の他にミドルネームなど概ね5つの選択肢がある意外に保守的、アメリカの「選択的夫婦別姓」事情2015年12月17日片瀬ケイ、「米国 慣習を破り姓を選ぶ自由を実現」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、161-194頁。。2015年のニューヨーク・タイムズの調査では自己の氏を維持した女性は15.9%だった。2015年より全州で認められている同性結婚でも異性婚と同様の婚姻時の氏の選択が認められているAn LGBTQ+ Couple's Guide to Name Changes After Marriage, The Knot, 2020年4月。ニューヨーク州では、1)改氏しない、2)他方の配偶者の婚姻時の氏、3)自身または他方の配偶者が過去に保持していたことのある氏、4)それぞれの配偶者の婚姻時の氏または過去の氏の全てまたは一部をつなげた氏、5)それぞれの配偶者の婚姻時または過去の氏からなるハイフンあるいはスペースで区切られた複合氏、から選択が可能である。カリフォルニア州では婚姻で改氏の必要はなく、変更を希望する場合の選択肢として、他方の配偶者の氏、自己または配偶者の出生時の氏、それぞれの配偶者の現在または出生時の氏の全部または一部をつなげた氏、それぞれの氏の組み合わせ、があるほか、希望するならばミドルネームの変更も可能である。
憲法上は子の氏に規定はなくWHOSE SURNAME(S) FOR BABY?、New York Times, Nov 13, 1987.、ケンタッキー州ではどのような氏を子につけてもよい。ジョージア州では子の氏は父母いずれか、またはその複合氏に限られる。ルイジアナ州、テネシー州では、子の氏は原則として父の氏とするが、両親の合意の上変更可能である。アリゾナ州、ワシントン州、マサチューセッツ州では、氏の長さの規定がある。テキサス州ではアクセントやウムラウトなどに制限がある。ニュージャージー州では公序良俗に反する氏は禁止されているWhat are the rules on giving babies surnames?, Mar 27, 2017, BBC News.Brittany Brolley, Wildest baby naming laws in the U.S., The List.。一方、子に氏を付ける権利について、1970年代までは父親が持つとする州が多かったが、その後平等になるよう改正されてきた。合意できない場合は、多くの州では裁判所が決定するが、フロリダ州、ニュージャージー州では両親の氏のアルファベット順による複合氏になるJoanna Grossman, Whose Surname Should a Child Have? A New York Court's Ruling Reinforces Sexist Traditions, FindLaw, Aug 12 2003.Mom v. Dad: Who determines a child's last name?, Fox Rothschild LLP, January 10, 2012.。

婚姻関係の法は州ごとに定められている。ケベック州では1981年以降婚姻による改氏が禁じられているChange of name - Québec（2016-12-01）Here Are Places Women Can't Take Their Husband's Name When They Get Married, Time, June 29, 2015.Section 393, Civil Code of Québec.。同州では、子の氏は、父、母、父母の氏の複合氏のいずれかより選択するChoosing a Child’s Surname and Given Names, Entreprises Quebec, Gouvernement du Québec.。ただし3つ以上の氏からなる複合氏を与えることはできない。オンタリオ州では、婚姻しても出生証明書の氏名は変わらないが、運転免許証等では配偶者の氏を用いることができるChange your last name, Government of Ontario.。子の氏は、父の氏、母の氏、複合氏から選択するが、両親が同意に至らない場合は、両親の氏のアルファベット順の複合氏とするRules on birth registration and children's surnames, Ministry of Home Affairs and Immigration, February 2013.。アルバータ州では、別氏、同氏、結合氏から選択Getting married, Government of Alberta.。ブリティッシュコロンビア州では、同氏、別氏、複合氏から選択。直前の氏、出生時または養子縁組により有していた氏、配偶者の氏を使用可能This Act is current to August 21, 2019, NAME ACT, British Columbia.。ニューブランズウィック州では、婚姻しても氏は変わらないが手続きをすれば配偶者の氏に改氏できるChange of Name, Government of New Brunswick.。

中央アメリカ

一般的に女性は改氏しないMexican Culture, Cultural Atlas.。各個人は二つの氏を持ち、伝統的には、父親の第一氏と母親の第一氏が子の第一氏と第二氏となるが、2017年には両親双方の第二氏を子の氏とすることが認められたMexico allows baby to be registered with maternal surnames for first time, The Gurdian, Jan 4. 2017.。

妻の氏は不変だが、夫の氏を結合させて使うことができる。子は父方と母方の2つ姓を受け継ぐが、その順序を父方、母方の順とするとの従来の民法の規定が2024年に最高裁で違憲とされ、順序が自由となった個人の「姓の順序」を自由に選択。コスタリカで法改正、TABI LAB編集部、2024年2月12日。Costa Rica lifts 'patriarchal' requirement to put father's last name before mother's, NBC NEWS, January 25, 2024.。

婚姻時、改氏しない、あるいは妻が夫の氏を加えるのが伝統。子は双方の親の姓を受け継ぐChanging Your Name After Marriage: Yours, Mine, and Ours: Perspectives on the Name Change Debate, HUFFPOST NEWS, June 19, 2012.。

婚姻時に改姓することはないが、婚姻証明書を用いて氏名変更をすることができるBirth certificate in Panama – single – marriage and death certificates, Panama Lawyers.。

カリブ海諸国

ジャマイカの法体系はコモン・ローでありジャマイカについて、ジャマイカ大使館、法の規定は無い。夫は妻の氏に変えない。別氏のほか、婚姻の際妻が夫の氏にならうか、複合氏を名乗ることがある5 WAYS JAMAICAN CULTURE IS SECRETLY FEMINIST, Alexis Chateau, May 26, 2017."Giving up your maiden name...", All Woman, April 21, 2003.Pros and cons of taking his last name, Jamaica Observer, Aug 7, 2017.Laws Of Eve: Should I Change My Name After Marriage?, The Gleaner, June 8, 2015.How to Change Your Name After Getting Married, Jamaica Information Service, Sept 16, 2019.。改氏する場合、パスポート申請時に婚姻証明書を提出しなければならないMarriage Certificate not Necessary for Maiden Name Passports。

婚姻で改氏しないが、妻はde+夫氏を自己の氏に後置することが可能Notes on Cuban Surnames, CubaGenWeb,Jun 6, 2007.。

婚姻で改氏しないが、妻はde+夫氏を自己の氏に後置することが可能Puerto Rico Genealogy: Names, New York Public Library, 2019.。

婚姻では改氏しない。妻が夫の氏に改氏したい場合は氏名変更届が必要CHANGE OF PARTICULARS FORM, Consulate General of Saint Lucia.。

同氏も別氏も可能How to Change Your Name after Marriage or Divorce?, Law for all TT, 11/11/2024.。

婚姻時に改氏しないことも、配偶者の氏に改氏することも、複合氏とすることも可能Change of Name, The Laws of Barbados.。

南アメリカ

別氏、同氏、複合氏から選択可。1977年以前は妻は結合氏を義務付けられていたが、1977年の改正で別氏が可能となり、2002年改正で夫側も結合氏が可能になったÉ prerrogativa do cônjuge mudar ou manter o nome de casado após o divórcio, Consultor Jurídico, Feb 4, 2018.。子の氏は一般的には母の氏と父の氏を並べるが、逆順も可。

別氏、または婚姻時に女性が改氏。父方の氏を夫の父方の氏に置き換えるか、de+夫の父方の氏を後置できるColombian Culture, Cultural Atlas.。

別氏、または「de+夫の氏」を後置する複合氏にできるPeruvian Culture, Cultural Atlas.。

通常、婚姻によって改氏しない。社交上「de+夫の氏」を追加した複合氏を用いることもあるが、廃れつつあるChilean Culture, Cultural Atlas.。子の姓は一般的に父親の氏、次に母親の氏となっていたが、2021年より両親の合意により逆順も可とした。また、同年より18歳以上の成人が1回に限り氏を変更することを認めた子の姓も男女平等へ/チリ 姓選択容認法を公布/父親が先→母親が先でもＯＫに、しんぶん赤旗、2021年5月11日。。

別氏、または婚姻時にde+夫の氏を追加した複合氏にできるLaw No. 18, 248, Normativas, Buenos Aires Ciudad.。

伝統的には婚姻時に妻は夫の姓に改姓してきたが、そのような法的な義務はなく別姓も可能であるGetting Married, Guyana Legal Aid Clinic, The Law and You, p.21.。

女性は婚姻時に原則として夫の氏を加える（複合姓）が、加えないことも可能CIVIL CODE OF PARAGUAY.。

女性は婚姻時に夫の第一氏を第三氏として追加することもできるが、加えないこともできるAbout: Bolivia, GOV.UK.。

オセアニア

ニュージーランドの法体系はコモン・ローであり西谷裕子、ニュージーランド、ハーグ条約関連資料、9章、外務省、2019年。、別氏、結合氏、同氏から選択可。結合氏の場合、つなげる順序はどちらが先でもよく、ハイフンで結んでも、間にスペースを入れて結んでもよいChanging your name when you get married, New Zealand Government.。伝統的には女性が男性の氏を名乗ることが多いとされるNEW ZEALAND MARRIAGE:LEGAL OVERVIEW, Pre-Marriage Education, Catholic Diocese of Auckland 。子の氏は公序良俗に反しなければどのような氏でも自由につけることができるLegal procedures, A guide to New Zealand's legal procedures and naming practices - 2021.。また18歳以上であれば、ほぼ自由に改氏することも可能であるChange your own name, New Zealand Government.。

オーストラリアの法体系はコモン・ローであり、別氏、結合氏、同氏から選択可。氏名の変更も比較的容易に可能Change of Name - Australia Passport Office【世界から】「呼ばれたい名前」が自分の名前豪州の夫婦別姓事情、共同通信、2017年4月26日6 options for changing your name after the wedding, ABC Life, Nov 27, 2018.。また、子の氏を定める法的な規則は存在せず、公序良俗に反しない限り自由である。したがって、父の氏、母の氏、複合氏だけでなく、新たな創氏も可能である。複数の子が異なる氏でも構わないThe six options for choosing your baby's surname divide opinion、ABC News, Dec 18, 2017.。子の氏について夫婦が同意に至らなかった場合は、ビクトリア州法では、登記官あるいは裁判所が決定できるPeter Magee, What Happens When Parents Don’t Agree on Their Children’s Surname?, Oct 4, 2016.。

同氏が多いが、別氏も同氏も可Name change policy | Groups call for new laws be repealed, The Fiji Times, May 2, 2023.。

同氏も別氏も可List of the best lawyers in Tonga, Lawzana.。

同氏も別氏も可Petition for a Legal Name Change in Marshall Islands County, Legally Name Change.。

同氏も別氏も可Federated States of Micronesia, CEDAW Legislative Compliance Review.。

アフリカ
アフリカ連合
アフリカ連合において2003年に採択されたマプト議定書（人及び人民の権利に関するアフリカ憲章に基づくアフリカにおける女性の権利に関する議定書）において、「全女性は婚姻前の姓を用いる権利を有するべきである」(第6条(f))とされているPROTOCOL TO THE AFRICAN CHARTER ON HUMAN AND PEOPLES' RIGHTS ON THE RIGHTS OF WOMEN IN AFRICA、Assembly of the Union, 2003.。

北アフリカ
北アフリカや中東のアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。

多くの女性は婚姻時に改氏しないが、改氏する女性もいるEgyptian Culture, Cultural Atlas.。

婚姻時に女性が改氏することはないAbout: Algeria, Gov.UK.。

婚姻時、女性は改姓しないLIBYA, overview of Muslim Family Laws & Practicies, Musawah for Equality in the Family, 2017.。

東アフリカ

婚姻してもほとんどの女性は改氏しないKaren Pearce, Multicultural Matters: Names and Naming Systems, 2002, Building Bridges.。

婚姻してもほとんどの女性は改氏しない。

ソマリ人は伝統的には結婚しても改氏しない。一方、西欧社会的な家庭では、妻は夫の氏を用いるA Guide to Name and Naming Practices, March 2006.。

結婚時に改氏することもしないことも可能Why don't some women take their husbands' names after marriage?, The STAR, Sep 19, 2015.。

結婚時に改氏することもしないことも可能What’s in a name… after marriage?, The Observer, July 17, 2015.。

氏が同じことは親類関係を意味せず、氏は家族間で異なるのが一般的。慣習では、子には家族のいずれとも異なる氏をつける。家族がすべて同じ氏を持つことは極めて稀。

女性は婚姻で改姓しないAbout:Sudan, Guidance, GOV.UK。

婚姻時に改姓しないが、氏名変更届を出すことによって、夫姓、あるいは妻姓での同姓も可能Husband taking wife’s surname, FB Attorneys.。

西アフリカ

伝統的には結婚時に女性が夫の氏にならうが、法的には自由。別氏、複合氏も近年増加Choosing between your maiden name and your ‘marriage name’、NAIJ.comWhy do women adopt their spouse’s names?, Sep 7, 2018, Daily Trust.。

別氏または夫の氏から選択可Relationship: Ghanaian women rejecting men with ‘scary’ names,
2 Oct 2015, GhanaWeb.。

姓は原則として出生に属し不変。妻は夫の姓を自分の姓名に後置する権利を有するが慣習とはなっていない。

慣習で、女性は婚姻時に改姓せず別姓とすることも、夫姓に改姓することもできるUN 1964 Seminar on the Status of Women in Family Law, Lome, Togo,1964.。

女性は結婚後も自分の姓を保持するMauritania Naming Customs, FamilySearch.。

中部アフリカ

 別氏、夫氏での同氏から選択可Hansel Ndumbe Eyoh, Albert Azeyeh, Nalova Lyonga. "Critical Perspectives on Cameroon Writing", 2013.。

 婚姻しても女性は改氏しない。夫の姓を用いる、あるいは加えることもできるLes formalités administratives, L'après mariage, Nov 7, 2017.。

 別氏、同氏、複合氏から選択可Código da Família - Lei n.º 1/88, de 20 de Fevereiro, Todos os direitos reservados.。

南部アフリカ

 別氏または夫の氏または複合氏からの選択可Changing your surname - Your choices on marriage, divorce and widowhood, RNews, July 4, 2018.。1992年の時点では妻は夫の氏としていたが、1997年からは複合氏も可能となりAmendments in ID Books & Birth Certificates, home affairs, Republic of South Africa.、2002年からは、別姓が選択できるようになったSECOND PERIODIC REPORT UNDER THE AFRICAN CHARTER ON HUMAN AND PEOPLE`S RIGHTS and INITIAL REPORT UNDER THE PROTOCOL TO THE AFRICAN CHARTER ON THE RIGHTS OF WOMEN IN AFRICA, Republic of South Africa, August 2015.。さらに2025年には最高裁判決で夫が妻の氏とすることも可能とされたSouth African court rules that men can take wife's surname, BBC News, September 11, 2025.。子の氏は、父氏、母氏、複合氏のいずれも可能。

 同氏、別氏ともに可能。子は両親のいずれかの氏とする。2013年現在、子の氏に選択肢を広げる議論がある。

婚姻時に女性は、別氏、同氏、複合氏、夫の氏名に「Mrs.」を追加したものを用いる、の内から選択可。伝統的には女性が夫の氏にならうWhat’s in a Female Doctor’s last name?, Weekend POST, 22 Jan, 2018.。

 結婚時の氏に関する法はなく、婚前の氏を用いることも、夫の氏に変更することも可能Unpacking double- barelled surnames、The Sunday News, 2016年8月14日。。

婚姻時に改氏する法的な必要は無い。とくに北部では伝統的に改氏しないSurnames of married women, The Nation, March 3, 2015.。

別氏、同氏、いずれも可能Why Shold Women Change Names upon Marriage?, TIMES OF ZAMBIA, Feburuary 7, 2022.。

脚注

注釈

出典

参考文献
 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年
 栗田路子ほか『夫婦別姓－家族と多様性の各国事情』ちくま新書、2021年
 阪井裕一郎『事実婚と夫婦別姓の社会学』白澤社、2021年
 榊原富士子・寺原真希子編著『夫婦同姓・別姓を選べる社会へ』恒春閣、2022年
 杉井静子 『たかが姓、されど姓 家族の変化と民法改正の焦点』かもがわ出版、2010年
 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、2016年
 二宮周平『多様化する家族と法I 個人の尊重から考える』朝陽会、2019年
 日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法 婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年

 民法改正を考える会『よくわかる民法改正 選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年


関連項目
 家族法 - 民法 (日本)、戸籍法、戸籍、住民票、養子、婚外子、法制審議会
 結婚 - 事実婚、国際結婚、同性結婚、離婚、親権、共同親権、家父長制、夫婦同姓
 人名 - 通称、旧姓、国立大学夫婦別姓通称使用事件
 人権 - 個人の尊厳、アイデンティティー、プライバシー、差別、間接差別
 ジェンダー - 男女共同参画、男女共同参画基本計画、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 - 女子差別撤廃委員会
 例外的に夫婦の別姓を実現させる会
 Surname - Maiden and married names

外部リンク
 選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について - 法務省
 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
 別姓訴訟を支える会

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