存立危機事態

存立危機事態（そんりつききじたい）とは、2015年に安保法制の一環として制定された事態対処法の中で用いられた言葉。「日本が攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害を受ける場合が明らかな場合」を指すものとされる。

 条文 

 運用 

 現行解釈 
本条文は2026年現在、2014年7月の閣議決定を前提として、集団的自衛権による武力行使が可能な場合を規定しているものとされている。すなわち、日本が直接攻撃を受けていない場合においても、密接な関係にある他国が攻撃を受け、政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権を行使できるものとされる。

一方で本条文については、事態認定についての曖昧さへの懸念が指摘されている。事態認定への拡大解釈の懸念も指摘される一方で、どのような場合が「存立危機事態」にあたるかということについては、具体例を挙げないことで「あいまい戦略」として抑止力を強化しているともされる。　

 枝野解釈 
2024年に枝野幸男は、2014年の閣議決定を前提とした解釈（法解釈）において安保法制は違憲であり、本条文（存立危機事態）は、個別的自衛権は合憲とする根拠である砂川判決が個別的自衛権の要件として挙げる「我が国に対する急迫不正の侵害があること」の範囲内で解釈可能、すなわち本項は集団的自衛権を定めたものとしてでなく、存立が脅かされる場合における個別的自衛権を定めたものとして解釈可能なものであると主張している。

 脚注 

 関連項目 
 重要影響事態 - 存立危機事態 - 武力攻撃事態
 武力行使の三要件
 高市早苗による台湾有事発言

 外部リンク 

 2014年7月1日閣議決定 - 『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』

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