日本とモルドバの関係

日本とモルドバの関係（にほんとモルドバのかんけい、、、） では、日本とモルドバの関係について概説する。

両国の比較
  モルドバ   日本  両国の差 人口 266万3251人（2019年）Population, total - Moldova世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 1億2626万人（2019年）Population, total - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 日本はモルドバの約47.4倍 国土面積 3万3843 km²モルドバ共和国（Republic of Moldova）基礎データ外務省.最終閲覧日2021年3月19日 37万7972 km²日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局.最終閲覧日2021年3月17日 日本はモルドバの約11.2倍 人口密度 94 人/km²（2018年）Population density (people per sq. km of land area) - Moldova世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 347 人/km²（2018年）Population density (people per sq. km of land area) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 日本はモルドバの約3.7倍 首都 キシナウ 東京都 最大都市 キシナウ 東京都区部 政体 議院内閣制 議院内閣制 公用語 モルドバ語 日本語（事実上） 通貨 モルドバ・レウ 日本円 国教 なし なし 人間開発指数 0.700Human Development Report 2020国際連合開発計画.最終閲覧日2021年3月17日 0.919 民主主義指数 5.75Democracy Index 2020.最終閲覧日2021年3月17日 7.99 GDP（名目） 119億6871万米ドル（2019年）GDP (current US$) - Moldova世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 5兆819億6954万米ドル（2019年）GDP (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 日本はモルドバの約424.6倍 一人当たり名目GDP 4494.0米ドル（2019年）GDP per capita (current US$) - Moldova世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 40246.9米ドル（2019年）GDP per capita (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 日本はモルドバの約9倍 GDP（購買力平価） 362億1558万米ドル（2019年）GDP, PPP (current international $) - Moldova世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 5兆5043億3091米ドル（2019年）GDP, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 日本はモルドバの約152倍 一人当たり実質GDP 13598.3米ドル（2019年）GDP per capita, PPP (current international $) - Moldova世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 43593.5米ドル（2019年）GDP per capita, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 日本はモルドバの約3.2倍 経済成長率 3.6%（2019年）GDP growth (annual %) - Moldova世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 0.7%（2019年）GDP growth (annual %) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日  軍事費 4446万6198米ドル（2019年）Military expenditure (current USD) - Moldova世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 476億902万米ドル（2019年）Military expenditure (current USD) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 日本はモルドバの約1070.7倍 地図150px150px 

歴史
サムネイル|324x324ピクセル|駐日モルドバ大使館が入居するビル（東京）
サムネイル|324x324ピクセル|モルドバ大使館は3階に入居
サムネイル|324x324ピクセル|一階に飾られた両国の国旗
サムネイル|324x324ピクセル|駐日モルドバ大使を務めた
1991年8月、モルドバがソ連から独立すると日本は1991年12月28日にモルドバを国家承認1992年（平成4年）1月8日外務省告示第9号「アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギスタン共和国、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、ベラルーシ共和国及びモルドヴァ共和国を承認した件」。翌1992年3月16日に両国の外交関係が開設された。2015年12月8日には東京に駐日モルドバ大使館が開館し、2016年1月1日にはキシナウに在モルドバ日本国大使館が開館。

外交関係
ジョージア・ウクライナ・アゼルバイジャン・モルドバの四ヵ国は民主化の促進と市場経済による経済発展を共通の目標として「民主主義と経済発展のための機構-GUAM」を結成。日本はこの四ヵ国と数度の会合を開き、「GUAM＋日本」を形成して東欧との関係強化を図っている「GUAM＋日本」会合外務省.令和3年3月24日。

モルドバ要人の訪日
2008年1月にはのが訪日しストラタン・モルドバ副首相兼外務欧州統合相の来日外務省.平成20年1月18日、外務大臣の高村正彦と外相会談を実施日・モルドバ外相会談について外務省.平成20年1月30日。日本はモルドバの市場経済化や自由化を支援し、モルドバは日本の常任理事国入りを支持する「日本・モルドバ共同プレス・ステートメント」が発表された日本・モルドバ共同プレス・ステートメント外務省.2009年1月30日。

2018年7月にはのが訪日し、モルドバの欧州統合についてが不可逆である事が河野太郎との外相会談で示された日・モルドバ外相会談外務省.平成30年7月2日。また、経団連との懇談を実施しモルドバの経済情勢・ビジネス環境について説明がなされモルドバのウリアノブスキ外務・欧州統合相と懇談－日・モルドバの関係強化に向けた可能性を聞く経団連タイムス、記者会見では市場経済・法の支配・人権やメディアの自由を尊重する「西欧型路線」を邁進しているモルドバに対し日本からの一層の投資を呼びかけたトゥドル・ウリアノブスキ　モルドバ　外務・欧州統合相　会見　2018.7.2YouTube.2018/07/03。

2019年10月にはモルドバ共和国大統領として初めてイゴル・ドドンが訪日し、即位礼正殿の儀に参列した即位礼正殿の儀参列者（外国元首・祝賀使節等及び駐日外国大使等）外務省。

2022年9月にはモルドバ共和国首相のナタリア・ガブリリツァがのとともに訪日し、故安倍晋三国葬儀に参列した。ガブリリツァは訪日中に内閣総理大臣の岸田文雄と首脳会談を実施した。

日本要人のモルドバ訪問
2014年8月には外務大臣政務官の牧野たかおがモルドバを訪問牧野外務大臣政務官のキプロス及びモルドバ訪問外務省.平成26年8月1日。モルドバ大統領のニコラエ・ティモフティやモルドバ首相のと会談を実施し、モルドバ支援についてが話し合われた牧野外務大臣政務官のキプロス及びモルドバ訪問（概要）外務省.平成26年8月12日。

2015年9月には内閣総理大臣補佐官の木村太郎がモルドバを訪問。モルドバ首相 などの要人と会談を実施し、また　草の根無償案件「チミシリア市立教育機関における教育環境改善計画」引渡式に参加してモルドバとの友好関係を深めた木村太郎内閣総理大臣補佐官のモルドバ共和国訪問外務省.平成27年9月8日。

2016年9月には外務大臣政務官の滝沢求がモルドバを訪問し、モルドバ首相のパヴェル・フィリプや大統領のニコライ・チモフチと会談を実施し、モルドバへの投資拡大などが話し合われた滝沢外務大臣政務官のモンテネグロ及びモルドバ訪問外務省.平成28年9月13日。

 首都の呼称変更 
日本はモルドバの首都の呼称についてロシア語による読み方に基づく「キシニョフ」を称してきたが、2022年に勃発したロシアによるウクライナ侵攻を契機として、ウクライナ国内のロシア語による読み方に基づく都市呼称が変更された（例：キエフ→キーウなど）ことに続き、モルドバ国内の呼称についても「自由と民主主義を希求するモルドバへの我が国の連帯を示すことの意義やモルドバ政府からの要請等を踏まえた総合的な判断の結果」として、外務省は同年5月13日付でモルドバの首都名を同国内で公的に使用されているルーマニア語による読み方に基づく「キシナウ」に変更することを決定し、首都以外の地名についても、ルーマニア語による読み方に基づく呼称に変更することとしたモルドバの首都等の呼称の変更 - 外務省 2022年5月13日モルドバ首都は「キシナウ」　政府が呼称変更、連帯表明 - 共同通信 2022年5月13日。

経済交流
欧州の新興国であるモルドバは市場経済化の途上にあり、日本は積極的な経済支援を実施。主要な円借款事業としては、2013年のモルドバの医療水準を向上させる「医療サービス改善事業（59.26億円）」医療サービス改善事業‐ODA見える化サイト、2020年の「農業機械・設備近代化事業（20.59億円）」農業機械・設備近代化事業‐ODA見える化サイトが挙げられる。また、無償資金協力としては農業生産力を向上させる「農業機械化訓練センター機材整備計画（5.3億円）」農業機械化訓練センター機材整備計画‐ODA見える化サイト、エネルギー自給率が低いモルドバの現状を是正する「太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画（4.17億円）」太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画‐ODA見える化サイト、同じくエネルギー分野での支援である「バイオマス燃料有効活用計画（11.54億円）」などがあるバイオマス燃料有効活用計画‐ODA見える化サイト。

2019年の対モルドバ貿易は、輸出3.8億円に対し輸入27.6億円と、日本の赤字である。輸出品目は機械類やゴム製品など、輸入品目は衣類や食料品などとなっている。

また、モルドバは近隣の東欧諸国と比較して人件費が安く、欧州連合との自由貿易協定を2016年に結んでいることから多くの製品が無関税でEUに輸出できるという地の利があり、新たな欧州の生産拠点として近年注目されつつある知られざるモルドバ・ビジネス ‐欧州の新たな投資先‐JETRO.2018年07月05日。住友電工のドイツ子会社で自動車用ワイヤーハーネス事業を行うSumitomo Electric Bordnetze SEは、モルドバのオルゲイ県に生産拠点を設置したモルドバに新工場設立、本格稼働開始！〜自動車用ワイヤーハーネス33か国目の進出国〜住友電工。

文化交流
在モルドバ日本国大使館では日本人形展日本人形展開催のお知らせ‐在モルドバ日本国大使館や生け花のデモンストレーション生け花デモンストレーション・ワークショップ‐在モルドバ日本国大使館が実施されており、日本文化を発信している。

在日モルドバ人としては、外交官のアンドレイ・ポポフが静岡県立大学附属広域ヨーロッパ研究センターの客員研究員として活躍した経験があり、静岡県を中心に日本と交流を実施知る人ぞ知るワインの国～のんびりと行くモルドバ時事通信社。

文化無償協力も数多く実施されている。近年では、2020年に供与限度額4370万円とする一般文化無償資金協力「国立図書館デジタル化機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われたモルドバに対する一般文化無償資金協力「国立図書館デジタル化機材整備計画」に関する書簡の交換外務省.令和2年6月30日。

 姉妹都市 
自治体国際化協会によると、モルドバの都市と姉妹都市提携を結んでいる日本国内の都市は以下の通り姉妹提携 データ当該国・地域別提携相手先一覧 モルドバ 一般財団法人自治体国際化協会 2024年9月3日閲覧
長野県東御市とカフール市
ワインとくるみが特産物であることが共通しているため、2017年7月に東京五輪のモルドバのホストタウンとして東御市が登録され、以来、交流が続いている東御市祢津小学校の児童が”オンライン”で「モルドバ共和国」のカフール市の児童らと交流！東信ジャーナル電子版 2023年2月5日 2024年9月3日閲覧 一般財団法人自治体国際化協会 自治体間交流 姉妹（友好）提携情報 姉妹提携データ 2024年9月3日閲覧。

外交使節
 駐モルドバ日本大使 

 駐日モルドバ大使 
 （2016～2020年、信任状捧呈は4月18日新任駐日モルドバ大使の信任状捧呈外務省.平成28年4月18日）
 （臨時代理大使）アンナ・ヴァタマニュク（2020～2021年）
 （臨時代理大使）タチアナ・メシテル＝バラン（2021年）
 ドゥミトル・ソコラン（2021年～、信任状捧呈は12月22日駐日モルドバ大使の信任状捧呈 | 外務省）

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 
 モルドバ共和国（Republic of Moldova）基礎データ　外務省

 関連項目 
 日本の国際関係

 在日モルドバ人
 駐日モルドバ大使館
 在モルドバ日本国大使館

 外部リンク 
 在モルドバ日本国大使館、同 
 駐日モルドバ大使館 、同 

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