日本とミクロネシア連邦の関係

日本とミクロネシア連邦の関係（にほんとミクロネシアれんぽうのかんけい、） では、日本とミクロネシア連邦の関係について概説する。

両国の比較
  ミクロネシア連邦   日本  人口 11万3815人（2019年）Population, total - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 1億2626万人（2019年）Population, total - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 国土面積 700 km²ミクロネシア連邦（Federated States of Micronesia）基礎データ外務省.最終閲覧日2021年3月19日 37万7972 km²日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局.最終閲覧日2021年3月17日 人口密度 161 人/km²（2018年）Population density (people per sq. km of land area) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 347 人/km²（2018年）Population density (people per sq. km of land area) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 首都 パリキール 東京都（事実上） 最大都市 ウェノ 東京都区部 政体 大統領制　共和制　連邦制 （民主制）議院内閣制日本国憲法で明確に定められている。 公用語 英語 日本語（事実上） 通貨 アメリカ・ドル 日本円 国教 なし なし 人間開発指数 0.627Human Development Report 2020国際連合開発計画.最終閲覧日2021年3月17日 0.919 民主主義指数 ‐Democracy Index 2020.最終閲覧日2021年3月17日 7.99 GDP（名目） 4億193万2300米ドル（2019年）GDP (current US$) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 5兆819億6954万米ドル（2019年）GDP (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 一人当たり名目GDP 3568.3米ドル（2019年）GDP per capita (current US$) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 40246.9米ドル（2019年）GDP per capita (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 GDP（購買力平価） 3億9964万3917米ドル（2019年）GDP, PPP (current international $) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 5兆5043億3091米ドル（2019年）GDP, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 一人当たり実質GDP 3548.0米ドル（2019年）GDP per capita, PPP (current international $) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 43593.5米ドル（2019年）GDP per capita, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 経済成長率 0.2%（2019年）GDP growth (annual %) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 0.7%（2019年）GDP growth (annual %) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 軍事費 ‐米ドル（2019年）Military expenditure (current USD) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 476億902万米ドル（2019年）Military expenditure (current USD) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 地図150px150px

歴史

 日本統治時代 
1885年のドイツ帝国の占領より現在ミクロネシア連邦を構成するカロリン諸島はドイツ領ニューギニアの一部を構成していたが、第一次世界大戦では日本が日英同盟に基づいて連合国側で参戦。赤道以北の南洋諸島を占領したまま終戦をむかえて、1922年のヴェルサイユ条約によって日本はドイツ帝国の植民地をほぼそのまま委任統治領として受け継いだ南洋群島と日本による委任統治。

日本は南洋諸島を獲得後、パラオのコロールに南洋庁を設置し、国策会社の南洋興発株式会社や南洋拓殖株式会社を設立して島々の開拓、産業の扶植を行った。カロリン諸島ではヤップ島にヤップ支庁が、トラック島にトラック支庁が、ポンペイ島にはポナペ支庁（コスラエ島も管轄）が置かれた 南洋廳長官官房編 『南洋廳施政十年史』 南洋廳長官官房　1932年, pp. 52-56。すると、本国から遠かったためドイツの植民地下では蔑ろにされていた近代的な電気や水道、学校や病院などのインフラストラクチャーの充実が都市部では進み、日本人移民も増加して経済が活性化した『日本統治下における「南洋群島」の経済発展＊1922－38年』溝口敏行。

 太平洋戦争 
太平洋戦争では、カロリン諸島の中でも規模の大きいチューク諸島は、日本にとっては絶対国防圏の南端として、アメリカ合衆国にとっては日本本土への突破口として両国の戦略上の要地となり防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書　マリアナ沖海戦』第12巻、朝雲新聞社、1968年2月、「ギルバート・マーシャル諸島の戦い」の一環としての「トラック島空襲」が繰り広げられた南の島は戦場になった トラック空襲７５年目の真実NHK.歴史秘話ヒストリア。これはカロリン諸島における最大の激戦で、日本は多数の艦船と航空機を失い敗北、同時期のマリアナ諸島空襲と連動して大本営に大きな影響を与えた山本親雄『大本営海軍部』21、朝日ソノラマ〈航空戦史シリーズ〉、1982年12月。

なお、トラック島空襲で沈没した富士川丸は現在でもチューク諸島沖の浅瀬に残置されており、当時の原型をある程度留めたまま沈没している事から映画『タイタニック』の撮影に使用された。これを契機として現在では人気ダイビングスポットとなっているダイビングスポット　チューク　ミクロネシア‐world explore。

太平洋戦争終結後は、敗戦した日本はカロリン諸島における統治権を喪失した。代わって、アメリカ合衆国がパラオやマーシャル諸島、北マリアナ諸島を含めた地域を太平洋諸島信託統治領として統治。

外交史
ミクロネシア連邦は1986年にヤップ州、チューク州、コスラエ州、ポンペイ州からなる連邦国家としてアメリカ合衆国から独立。1988年12月には日本との国交を樹立し、1989年5月には東京に駐日ミクロネシア連邦大使館が開設した。一方、日本は1995年1月にポンペイ島の旧首都コロニアに在ミクロネシア連邦兼勤駐在官事務所を開設。2008年1月には大使館格上げが実施され我が国大使館等の新規開館について（2008年）外務省、同時にパラオ及びマーシャル諸島の兼勤駐在官事務所を兼轄していた（パラオは2010年に、マーシャル諸島は2015年に兼轄解消）。現在でも大使館は旧首都コロニアに置かれており、パリキールには移転していない。

2018年には外交関係樹立30周年を迎え、各種事業が展開されたミクロネシア連邦とマーシャル諸島 ― 外交関係樹立30周年を迎えて。

外交関係
日本が統治していた時期があり、歴史的な繋がりがあることから要人往来は活発である。

ミクロネシア連邦要人の訪日
ミクロネシア要人としては歴代のミクロネシア大統領が訪日を実施している。1989年と1990年にはジョン・ハグレルガムがミクロネシア連邦の大統領として初めて訪日を実施し、1992年にはベイリー・オルターが、1997年10月にはジェイコブ・ネーナが、2000年4月・2000年6月・2001年3月にはレオ・ファルカムが要人来日日程（平成13年3月）外務省、2005年4月・2006年5月にはジョセフ・J・ウルセマルが訪日を実施した。

近年では、2007年から2015年にかけて長期間大統領を務めた日系人のマニー・モリが、太平洋・島サミット出席などのため計8回訪日を実施。福田康夫や菅直人や野田佳彦野田総理とミクロネシア、パラオ、サモア首脳との二国間会談、安倍晋三日・ミクロネシア首脳会談（平成25年）外務省日・ミクロネシア首脳会談及び日・キリバス首脳会談外務省安倍総理大臣主催モリ・ミクロネシア大統領歓迎夕食会外務省など歴代総理大臣と会談や懇談を実施した。特に2010年の菅直人との首脳会談では、改めて日本の常任理事国入りに賛成の立場を示している日・ミクロネシア首脳会談について（平成22年）外務省。

続くピーター・マーティン・クリスチャンは計4度訪日を実施。2015年、2017年および2018年には安倍晋三との間に首脳会談が実施され、「自由で開かれたインド太平洋」構想についての話し合いが進められた日・ミクロネシア首脳会談（平成27年）外務省日・ミクロネシア首脳会談（平成29年）外務省日・ミクロネシア首脳会談（平成30年）外務省。また、ピーター・マーティン・クリスチャン大統領の2017年の訪日に同行していたミクロネシア連邦外相のは、当時外務大臣であった河野太郎と外相会談を実施している日・ミクロネシア外相会談（平成29年）外務省。

2019年からミクロネシア連邦大統領を務めるディビッド・Ｗ・パニュエロは、就任直後の11月に訪日を実施パニュエロ・ミクロネシア連邦大統領の訪日外務省。安倍晋三と首脳会談を実施して、改めて日本の常任理事国入りを支持するとともに、北朝鮮情勢などについてが話し合われた日・ミクロネシア連邦首脳会談（令和元年）外務省。

2025年　石破総理大臣とミクロネシアのシミナ大統領との会談は3月18日夜、総理大臣官邸でおよそ1時間半にわたって夕食をとりながら行われた。この中で石破総理大臣は「日本とミクロネシアは基本的な価値と原則を共有する重要なパートナーだ。地域の戦略環境が複雑さを増す中でも、太平洋島しょ国とともに歩んでいく」と述べた。そして両首脳は、海洋進出を強める中国も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことを確認した。また、日本がミクロネシアに対し、自然災害への備えや、海底ケーブルなどの通信インフラの整備の分野で支援を行っていくことで合意した。一方、石破総理大臣が、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、引き続き科学的根拠に基づき透明性をもって対応していく考えを伝えたのに対し、シミナ大統領は会談に先立って福島第一原発を訪問したことに触れ「日本の透明性のある取り組みを歓迎する」と応じた。

日本要人のミクロネシア連邦訪問
2018年3月および2019年1月には、内閣総理大臣補佐官の薗浦健太郎がミクロネシア連邦を訪問し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協議を実施薗浦内閣総理大臣補佐官の米国，ミクロネシア及びパラオ訪問外務省薗浦内閣総理大臣補佐官のミクロネシア訪問外務省。

2018年には、太平洋島嶼国地域担当大使の髙田稔久が外交関係樹立30周年を記念してポンペイ島を訪問した髙田稔久外務省参与（太平洋島嶼国担当大使）のミクロネシア連邦（ポンペイ州）訪問‐在ミクロネシア連邦日本国大使館。

2019年8月には外務大臣の河野太郎がミクロネシア連邦を訪問河野外務大臣のミクロネシア連邦訪問外務省。新大統領となったデイヴイッド・Ｗ・パニュエロへの表敬や河野外務大臣のパニュエロ・ミクロネシア連邦大統領への表敬外務省、ミクロネシア連邦外相のと二度目の外相会談を実施した日・ミクロネシア連邦外相会談（令和元年）外務省。

経済交流
日本はミクロネシア連邦に対し2017年までに累計300億円以上の経済援助を実施しており、アメリカ合衆国やオーストラリアと並ぶ重要な援助国である。支援内容はミクロネシア連邦が海外に石油を頼っていることからエネルギー面や、広い海域に島々が点在している島嶼国であることを背景に運輸面、もしくは漁業が主要産業であることから水産面が多い日本のODAプロジェクト　ミクロネシア　無償資金協力　案件概要外務省。クリーンエネルギーへの転換を支援する「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画（5.3億円）」太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画‐ODA見える化サイトや電力の安定供給のための「コスラエ州電力セクター改善計画（11.93億円）」コスラエ州電力セクター改善計画‐ODA見える化サイト、離れた各州を結ぶ「国内海上輸送能力向上計画（11.1億円）」国内海上輸送能力向上計画‐ODA見える化サイト、ポンペイ州の漁業能力を向上させる「ポンペイ州タカティック漁港整備計画（12.05億円）」ポンペイ州タカティック漁港整備計画（1/2）‐ODA見える化サイトポンペイ州タカティック漁港整備計画（2/2）‐ODA見える化サイトなどが近年の例である。また2008年に実施された「ポンペイ国際空港改善計画（29.13億円）」はミクロネシア連邦への支援で最大規模のものであり、日本のODAとして有名なものであるポンペイ国際空港改善計画‐ODA見える化サイト。

2019年の日本の対ミクロネシア連邦貿易は、輸入14.9億円に対し輸出17.9億円と、輸出入がほぼ釣り合っている状態にある。輸入品は主にマグロやカツオなどの魚介類で、一方で輸出品は工業製品などミクロネシア連邦概況。ミクロネシア連邦にとって日本はアメリカ合衆国やグアム、北マリアナ諸島、シンガポールなどと並ぶ重要な貿易相手国である。

文化交流
2016年に世界文化遺産に登録されたナン・マドール遺跡は、かねてより国際協力推進協会を通して日本から保全や世界遺産登録のための支援が実施されてきたナン・マドール遺跡　ユネスコ世界遺産登録　―APICが保存に協力一般財団法人 国際協力推進協会。登録後も支援は続いており、2019年には草の根文化無償資金協力による「ナン・マドール・ビジターセンター建設計画」が両国間で署名され草の根文化無償資金協力「ナン・マドール・ビジターセンター建設計画」贈与契約署名式－在ミクロネシア日本国大使館、同年には起工式も開催草の根文化無償資金協力「ナン・マドール・ビジターセンター建設計画」起工式－在ミクロネシア日本国大使館。

在ミクロネシア日本国大使館は日本文化の広報・発信活動を展開している広報文化－在ミクロネシア日本国大使館。

学生のミクロネシア訪問も盛んであり、上智大学学生上智大学学生の表敬訪問‐在ミクロネシア日本国大使館2018年度上智大学「ミクロネシア・エクスポージャーツアー」実施<一般財団法人 国際協力推進協会2019年度 上智大学「ミクロネシア・エクスポージャーツアー」実施一般財団法人 国際協力推進協会、早稲田大学学生早稲田大学学生の表敬訪問‐在ミクロネシア日本国大使館、麗澤大学学生麗澤大学学生の表敬訪問‐在ミクロネシア日本国大使館、立命館大学学生などがミクロネシアを訪問している立命館大学学生の表敬訪問‐在ミクロネシア日本国大使館。

外交使節
 駐ミクロネシア連邦日本大使 

 駐日ミクロネシア連邦大使 
 Foreign Representatives, Heads of Missions and Accompanying Persons at the Ceremony of the Enthronement of the Emperor at the Seiden | Diplomatic Bluebook 1991 （中山利生、1989～1997年、信任状捧呈は12月7日信任状捧呈式（平成元年） - 宮内庁）
 （臨時代理大使）ジェームス・A・ナイチ（1997～1998年）
 （1998～2003年、信任状捧呈は4月27日信任状捧呈式（平成10年） - 宮内庁）
 カシオ・イー・ミダ（2004～2008年、信任状捧呈は5月17日新任駐日ミクロネシア連邦大使の信任状捧呈について | 外務省）
 ジョン・フリッツ（2008年～、信任状捧呈は4月16日新任駐日ミクロネシア連邦大使の信任状捧呈（平成20年） | 外務省）

ギャラリー

 脚注 

 参考文献 
 ミクロネシア連邦（Federated States of Micronesia）基礎データ　外務省

 関連項目 
 日本の国際関係

 駐日ミクロネシア連邦大使館
 在ミクロネシア連邦日本国大使館
 日系ミクロネシア連邦人
 トラック島空襲
 南洋庁
 マニー・モリ
 森小弁

 外部リンク 
 在ミクロネシア日本国大使館、同 
 駐日ミクロネシア連邦大使館 

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みくろねしあれんほう
にほん