日本とモザンビークの関係

日本とモザンビークの関係（、） では、日本とモザンビークの関係について概説する。

両国の比較
  モザンビーク   日本  両国の差 人口 3036万6036人（2019年）世界銀行　Population, total - Mozambique 1億2626万人（2019年）世界銀行　Population, total - Japan 日本はモザンビークの約4.2倍 国土面積 79万9000 km²モザンビーク共和国（Republic of Mozambique）基礎データ外務省 37万7972 km²日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局 モザンビークは日本の約2.1倍 人口密度 38 人/km²（2018年）世界銀行　Population density (people per sq. km of land area) - Mozambique 347 人/km²（2018年）世界銀行　Population density (people per sq. km of land area) - Japan 日本はモザンビークの約9.1倍 首都 マプト 東京都 最大都市 マプト 東京都区部 政体 共和制　大統領制 （民主制）議院内閣制日本国憲法で明確に定められている。 公用語 ポルトガル語 日本語（事実上） 通貨 メティカル 日本円 国教 なし なし 人間開発指数 0.437Human Development Report 2020国際連合開発計画 0.919 民主主義指数 3.65Democracy Index 2020 7.99 GDP（名目） 152億9144万米ドル（2019年）世界銀行　GDP (current US$) - Mozambique 5兆819億6954万米ドル（2019年）The World Bank　GDP (current US$) - Japan 日本はモザンビークの約332.3倍 一人当たりGDP 503.6米ドル（2019年）世界銀行　GDP per capita (current US$) - Mozambique 40246.9米ドル（2019年）世界銀行　GDP per capita (current US$) - Japan 日本はモザンビークの約79.9倍 経済成長率 2.3%（2019年）世界銀行　GDP growth (annual %) - Mozambique 0.7%（2019年）世界銀行　GDP growth (annual %) - Japan  軍事費 1億3676万5798米ドル（2019年）世界銀行　Military expenditure (current USD) - Mozambique 476億902万米ドル（2019年）世界銀行　Military expenditure (current USD) - Japan 日本はモザンビークの約348.1倍

歴史
サムネイル|324x324ピクセル|駐日モザンビーク大使館正面玄関
 外交史 
1975年6月25日、ポルトガルからのモザンビーク独立と同時に日本は同国を承認。1977年1月12日には外交関係が樹立されたが、モザンビーク内戦で現地に大使館の開設はできなかったため1978年3月より在タンザニア日本国大使館での兼轄が始まった。1985年4月には兼轄先が在ジンバブエ日本国大使館へと移り、1993年5月にはモザンビークに対する平和維持活動のための自衛隊派遣に合わせて在モザンビーク兼勤駐在官事務所を開設。PKO終了により兼勤駐在官事務所が閉館すると、1999年1月からは在南アフリカ共和国日本国大使館へ兼轄先が移され、2000年の1月1日にはようやく在モザンビーク日本国大使館本館が開設した。

一方、モザンビークは1984年10月から中国大使館の日本兼轄を開始。1993年には東京にモザンビーク大使館を開設した。

 自衛隊派遣 
1977年から、モザンビーク（当時：モザンビーク人民共和国）では政権を握っていた社会主義系のモザンビーク解放戦線（FRELIMO）と、ローデシアおよび南アフリカ共和国で設立されたモザンビーク民族抵抗運動（RENAMO）によるモザンビーク内戦が続いていた。東側諸国の盟主であったソ連はFRELIMOを、南アフリカ共和国政府はRENAMOに武器を供給し支援していたが、1990年代になると冷戦が終結しFRELIMO側はソビエト連邦の崩壊、RENAMO側はアパルトヘイト終焉によりそれぞれの支持勢力を失った。すると両者はヨーロッパ諸国の仲裁によって和平交渉を行うようになり、1992年10月にローマでモザンビーク包括和平協定が調印され、内戦は終結 舩田クラーセンさやか「紛争後モザンビーク社会の課題──村に戻らない人々」『朝倉世界地理講座──アフリカII』池谷和信、武内進一、佐藤廉也編、朝倉書店、2008年4月。1992年から1995年の間、国際連合モザンビーク活動と呼ばれるPKOが展開され、自衛隊もそれに加わり停戦の監視や自由選挙実施の監視、輸送や通信に関する支援を行うために百人以上が派遣されたモザンビーク国際平和協力業務（1993（平成5）年～1995（平成7）年）内閣府。自衛隊のPKO派遣は、カンボジアに続き二例目である3月26日　モザンビークPKO、自衛隊派遣を決定日本経済新聞。

このような経緯から、モザンビークは日本の安全保障的活躍を好意的に捉えており、安保理の常任理事国参入にも支持の立場を表明している日・モザンビーク首脳会談外務省。

外交
近年では2007年1月と2008年5月にモザンビーク大統領のアルマンド・ゲブーザが来日し安倍晋三と首脳会談を実施ゲブーザ・モザンビーク共和国大統領の来日（概要と評価）外務省。モザンビークが日本の常任理事国参入を支持していることについて日本側から感謝が述べられ、また北朝鮮核問題や拉致問題についての意見交換が行われたほか、モザンビークの地方インフラ整備やマラリア対策への支援が約束されたモザンビークの「ザンベジア州及びテテ州地方道路橋梁建設計画」及び「マラリア対策計画」に対する無償資金協力について。またゲブーザは2013年にもアフリカ開発会議の為に訪日すると、日本製鉄がモザンビークの原料炭開発プロジェクト採掘権を取得したことから同社のCEO
宗岡正二と懇談を実施しているモザンビーク共和国大統領と宗岡会長が懇談NIPPONSTEEL。

2016年8月には安倍晋三が第六回アフリカ開発会議のためナイロビ訪問中に新大統領のフィリッペ・ジャシント・ニュシと首脳会談を実施日・モザンビーク首脳会談（ワーキングランチ）外務省。翌年にはフィリッペ・ニュシが日本を訪れニュシ・モザンビーク共和国大統領の訪日外務省、日本にとっては「自由で開かれたインド太平洋戦略」の要となる国家であることから首脳会談を実施して日・モザンビーク首脳会談（2017）外務省、さらなる関係強化を促す「日・モザンビーク共同声明」が発出されたほかフィリッペ・ニュシ・モザンビーク共和国大統領の日本国公式訪問（２０１７年３月１３日から１６日）に際しての日本国とモザンビーク共和国との間の共同声明（仮訳）、さらなるインフラ開発のための無償資金協力が約束されたモザンビークに対する無償資金協力に関する書簡の交換外務省。

また、2019年8月にはモザンビーク元大統領で未だ政治的影響力の強いジョアキン・アルベルト・シサノがアフリカ開発会議のため来日、安倍晋三と懇談会を実施した安倍総理大臣とシサノ元モザンビーク大統領との会談外務省。

2020年12月には外務大臣の茂木敏充が新型コロナ禍での数少ない訪問先の一つにモザンビークを選択、ニュシ大統領を表敬して「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密な連携を確認した茂木外務大臣によるニュシ・モザンビーク大統領表敬外務省。

2023年5月には総理大臣の岸田文雄がアフリカ諸国歴訪に際しモザンビークを訪問。安全保障理事会非常任理事国として、法の支配の維持・強化の確認、アフリカ最大規模のLNGプロジェクトでの連携、自由で開かれたインド太平洋戦略新プラン推進のための連携のため、ニュシ大統領との首脳会談を行った。モザンビーク訪問首相官邸

経済交流
モザンビークは良質な石炭の産出国であり、将来的な資源大国として見込まれている。その事から2013年には日本製鉄がモザンビーク共和国テテ州に位置する未開発の原料炭炭鉱「レブボー・プロジェクト」の採掘権を取得モザンビーク原料炭開発プロジェクトが採掘権を取得NIPPONSTEEl。2014年には日本とモザンビークの両政府間で石炭開発事業に関する覚書が交わされモザンビークで石炭開発事業に関する覚書を締結～日本への将来的な原料炭の安定供給に期待～、さらなる開発の為石油天然ガス・金属鉱物資源機構が複数の石炭専門家を現地に派遣するなどモザンビーク共和国にて石炭専門家派遣研修を開始、日本は同国の石炭開発に尽力している。その結果、日本の対モザンビーク貿易は輸出額201億円に対し輸入額233億円と、日本の赤字を記録しており、やはり輸入品は木材に次いで石炭などの鉱物燃料が多くなっている。ただし、2020年のコロナ禍における需要減、脱石炭の影響もあって2021年には三井物産がモザンビークの石油開発から撤退するなど三井物産、モザンビークの炭鉱事業から撤退日本経済新聞、モザンビークを巡る石炭事情は変化しつつある。

前述したようにモザンビークは日本における重要な石炭供給国となっている。その事から、開発援助も2018年までの累計で2000億円を超えており、最貧国への開発援助額としては比較的多い。援助内容は教育・医療・衛生・農業・輸送・経済もしくは食糧援助など多岐にわたっている日本のODAプロジェクト　モザンビーク　無償資金協力　案件概要外務省。しかしモザンビーク北部で実施されていた「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」（通称：プロサバンナ事業）は伝統的な農業文化を破壊するとして現地住民から反対の声を受けるなど急激な開発援助には幾つかの問題が発生しており日本のODA事業がモザンビークの小規模農家の生活を破壊する！Harbor Business on-line、日本はモザンビークの意向を受けて一部開発援助を中止したモザンビークでのODA事業が人々の声を受け中止へ！現地からの反対の声に寄り添い活動してきた日本のNGOが8/12(水)にオンラインイベントで生報告（聞き手：ジャーナリスト堀潤氏）ニューズウィーク日本版。

文化交流
モザンビークでは柔道が人気スポーツの一つとなっていることから、日本は柔道着や機材の無償提供などを実施モザンビーク柔道連盟に対する文化無償協力について。また、在モザンビーク日本大使館では柔道の日本大使杯、日・モザンビーク友好親善コンサートを始めとした各種イベントが実施されている在モザンビーク日本国大使館‐モザンビーク案内。

2019年には横浜市を首都マプトの市長デビット・シマンゴが訪問モザンビーク・マプト市長が横浜を訪問横浜市ホームページ、両市ともに国際協力機構（JICA）と環境省が主導する「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の設立（2017年）に携わった経緯があり「アフリカのきれいな街プラットフォーム」を設立：アフリカの都市のごみ問題解決をめざして国際協力機構、姉妹都市ではないものの強い結びつきを堅持している。

2025年8月21日、神奈川県横浜市で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」が行われ、地域活性化や人材交流とアフリカの発展につなげる目的で愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンに認定された。しかし、認定を巡って、市民などからの抗議が相次いだことを受けて、JICAは同年9月25日にホームタウン事業を撤回した。

外交使節
 駐モザンビーク日本大使 

 駐日モザンビーク大使 

 ロペス・テンベ・ンデラナ（北京常駐、1989年以前List of Official Mourners Representing Foreign Countries and International Organizations at the Funeral Ceremony of Emperor Showa | Diplomatic Bluebook 1989 ～1990年）
 ダニエル・サウル・ムバンゼForeign Representatives, Heads of Missions and Accompanying Persons at the Ceremony of the Enthronement of the Emperor at the Seiden | Diplomatic Bluebook 1991 （北京常駐→東京常駐、1990～1996年ご引見（平成8年） - 宮内庁、信任状捧呈は6月28日信任状捧呈式（平成2年） - 宮内庁）
 アントニオ・フェルナンド・マテルラ（1998～2004年、信任状捧呈は1月22日信任状捧呈式（平成10年） - 宮内庁）
 （臨時代理大使）ジョゼ・ペドロ・ルーカス・マテンガ（2004年）
 ダニエル・アントニオ（2004～2009年、信任状捧呈は9月14日信任状捧呈式（平成16年） - 宮内庁）
 （臨時代理大使）エルミンド・アウグスト・フェレイラ（2009年）
 （2009～2015年、信任状捧呈は12月8日外務省: 新任駐日モザンビーク大使の信任状捧呈）
 （臨時代理大使）イルダ・ロドルフォ・トリゴ・ライヴォーゾ（2015～2016年）
 ジョゼ・マリア・ダ・シルヴァ・ヴィエイラ・デ・モライス（2016～2023年、信任状捧呈は4月21日新任駐日モザンビーク大使の信任状捧呈 | 外務省）
 （臨時代理大使）ジョゼ・アントニオ・ジュスティーノ・ニャルンゴ（2023～2025年）
 アルベルト・パウロ（2025年～、信任状捧呈は8月20日駐日モザンビーク大使信任状捧呈｜外務省）

 脚注 

 参考文献 
 モザンビーク共和国（Republic of Mozambique）基礎データ　外務省

 関連項目 
 日本の国際関係
 駐日モザンビーク大使館
 在日モザンビーク人

 外部リンク 
 在モザンビーク日本国大使館、同 
 駐日モザンビーク共和国大使館 

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