労働力人口

労働力人口（Labour force, Workforce）、経済的アクティブ人口（currently active population）とは、雇用者（一般雇用および軍人）および失業者であり、かつ以下の条件を満たす者であるOECD (2020), Labour force (indicator). doi: 10.1787/ef2e7159-en 。

 民間雇用：週に１時間以上働いている（または職についているが、病気・休暇といった理由で働いていない）。
 失業者：現在仕事はないが、積極的に仕事を探しており、すぐに就業可能である。

例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も労働力人口に含まれる。

逆に、就業しておらず、かつ就業の意思のない者は非労働力人口と呼ばれ、たとえば専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者などが含まれる。なお、ニートも非労働力人口に含まれる。

 労働参加率 
労働参加率（Labour force participation rate, LFPR）、労働力比率，労働力人口比率、経済的アクティブ率（Economic activity rate, EAR）とは、生産年齢人口（working age, 15-64歳）に占める労働力人口の割合であるOECD (2020), Labour force participation rate (indicator). doi: 10.1787/8a801325-en。

 未活用労働力 
未活用労働力（Labour underutilization）とは、2013年ILO決議によれば、労働力の需要と供給のミスマッチが原因で、市民において雇用に対するニーズが満たされていない状況。 以下の3タイプが含まれるがこれに限定されない。

 時間に関係する不完全雇用 - 労働時間延長を望む不完全雇用パートタイマー。
 失業者 - 雇用に就いていないが、積極的に仕事を探している。
 潜在的労働力 - 労働に関心があるが、何かしらの理由により積極的な求職活動が制限されている、雇用に就いていない人。就業意欲喪失者など。

 日本の統計 

総務省統計局の労働力調査においては、15歳以上の人口のうち就業者と失業者を合わせたものとなっている。
2024年発表の推計では、日本の労働力人口は緩やかに減少していくことが予想されていたが、2025年平均で7004万人となり、調査開始以降初めて7000万人を超えた。女性と高齢者の労働参加が進んでいることが押上が起きている要因で、3年連続で最多を更新したもの。

 脚注 

 関連項目 

 労働市場
 労働力調査

+
Category:人口統計