国家行政評議会

国家行政評議会（こっかぎょうせいひょうぎかい、、、略称: SACあるいはနစက）は、2021年ミャンマークーデター以降、非常事態宣言が解除された2025年7月31日まで継続したミャンマーにおける国家最高指導機関。日本語における名称は確定しておらず、行政評議会や連邦行政評議会、国家統治評議会とも呼ばれる。

 概要 

 設立 
サムネイル|左|195x195ピクセル|ミンアウンフライン
2021年2月1日に実行されたクーデターによりミャンマー軍（国軍）が事実上の立法、行政、司法の三権を掌握した翌日の2月2日に設立。3月30日までに19人のメンバーで構成され、その内訳は国軍から9人、連邦団結発展党（USDP）から2人、その他民族政党関係者、政党関係者、文民から構成されていた。USDPの2人はシャン族とパラウン族、政党関係者は国民民主連盟（NLD）を離党した国民民主勢力（NDF）関係者2人だった。陣容からして、反スーチー・NLD的色の高い文民・民族指導者を配置して、集団指導体制を演出したいと意図があったものと考えられるဗိုလ်ချုပ်မှူးကြီး မင်းအောင်လှိုင်ခေါင်းဆောင်သည့် ၁၁ ဦးပါ စီမံအုပ်ချုပ်ရေးကောင်စီဖွဲ့စည်း DVB 2 February, 2021ပြည်ထောင်စုသမ္မတမြန်မာနိုင်ငံတော် တပ်မတော်ကာကွယ်ရေးဦးစီးချုပ်ရုံး အမိန့်အမှတ်(၉/၂၀၂၁) ၁၃၈၂ ခုနှစ်၊ ပြာသိုလပြည့်ကျော် ၆ ရက် ၂၀၂၁ ခုနှစ်၊ ဖေဖော်ဝါရီလ ၂ ရက် Tatmadaw Tuesday, February 2, 2021မန်းငြိမ်းမောင်၊ ဦးသိန်းညွန့်နဲ့ ဦးခင်မောင်ဆွေတို့ကို တပ်မတော်နေရာပေး 2021-02-02 Radio Free Asia。

同年8月1日、SACは「命令・第152/2021号」を発令し、SAC管理運営委員会を再編してミャンマー連邦共和国暫定政府（内閣）が発足し、国軍総司令官、SAC議長のミンアウンフラインが首相に、国軍副司令官、SAC副議長のソーウィンが副首相に就任した。メンバーはテインセイン政権時代の閣僚やNLD政権時代の事務次官が多く、省庁は22から29に拡大された。

さらに、2024年4月にはヘンリーヴァンティウ副大統領が罷免、7月には大統領臨時代理のミンスエが病気療養に入り（2025年8月7日死去）、既に国軍総司令官、SAC議長、首相を兼任していたミンアウンフラインが大統領臨時代理も兼任することになった。

 正当化根拠 
国軍は、ミャンマー連邦共和国憲法第417条および第418条に規定されている国家緊急事態宣言を権力の正当化根拠として主張している1962年および1988年のクーデターの際には、既存の憲法は廃止・停止されている。。すなわち、（１）国軍の独自調査によれば、2020年総選挙の有権者名簿には、1000万票分以上もの不備・不正があるのちにSACは『2020年複数政党制民主党総選挙 不正投票と違法行為の調査結果』と題したレポートを発表している。、（２）国軍はこの問題の解決に向けて関係各所にさまざまな働きかけをし、新議会の招集の延期を求めてきた、（３）それにもかかわらず、スーチーらが新たな議会を招集して新政府を発足させようとしたことは、非常事態の要件となる「国家主権を不当な手段によって奪取しようとすること」(憲法第417条)に当たる、（４）したがって、やむをえず憲法にもとづいて非常事態を宣言し、国家運営の責務を担うにいたった、というものである。この国家緊急事態宣言の有効期間は1年で、最長6か月の延長を2回まで行えると規定されており（417条、421条）、実際、2022年の1月末と7月末に延長された。憲法の規定ではこれ以上の延長はできないはずだったが、その後もなし崩し的に延長が繰り返され、結局、国家緊急事態宣言が完全に解除されたのは、2025年7月31日だった。

 閉鎖的な意思決定 
2021年には全員参加のSAC会議が18回開催され、特にクーデター直後は毎週開催されていたが、6月下旬からの2か月間コロナ禍のせいでまったく開催されず、代わりにSACの軍人メンバーだけから構成される「COVID-19予防・抑制・治療調整会議」が頻繁に開催されるようになった。結局、SAC会議は、2022年に9回、2023年には4回しか開催されなかった。同様に、内閣閣議も2021年は4回（5か月間）、2022年は9回、2023年に4回と次第に低調になっていった。これは、タンシュエの外遊時を除いて、評議会および内閣の閣議が定期的に開催されていた国家法秩序回復評議会（SLORC）/国家平和発展評議会（SPDC）時代とは対照的だったSLORC発足時、タンシュエは48歳、キンニュンは49歳だったが、SAC発足時、ミンアウンフラインは66歳で、SACのメンバーは総じてSLORC/SPDCのメンバーより高齢だった。。また、SACの指導者が軍内の確立された標準作戦手順（SOP）を遵守しない、命令や指示を頻繁に出しているとも指摘されている。

 地方行政の支配強化 
SACは連邦政府はもとより、地方行政に対する支配も強化した。クーデター直後の2月3日、地方域/州、件、郡区および自治区、自治管区に、主に文民から構成されるSACの下部組織・行政評議会を設置し、8月1日には地方域/州の行政評議会は地方域/州政府と名称を変更し、首長の名称も議長から首相へ変更された。同年5月5日には、地方行政を担う重要部局で、NLD政権時代に連邦内閣府省に移管された内務省総務局（General Administration Department: GAD）が、再び内務省管轄下に戻された内務大臣の任命権は国軍総司令官にあり、国軍直属の省庁と言ってよい。。

また2022年4月30日には、全国の行政区画の大幅な再編を実施し、これにより県の総数が75から121へ大幅に増加した。これは、県・郡区の長や職員はGADからの派遣官僚である一方（288条）、小区、村レベルの行政はコミュニティの直接選挙によって選出される長に委ねられるところ（289条）ただし、身分はGADの職員となる。、県の数を増やしてその支配強化を企図したものと解される。

 頻繁な人事異動 
サムネイル|171x171ピクセル|ソーウィン
2023年2月1日、8月2日、9月25日に大規模な人事異動を実施している。

2月1日の人事異動では、新しい政党登録法に異論を述べた文民メンバーの多くが解任された。また内閣改造も同時に行われ、ソーウィンだけに限られていた副首相職が大幅に拡張され、国防相、内務相、運輸・通信相、計画・財務相がそれぞれ副首相を兼任することになった。特に国防相、運輸・通信相はSACのメンバーでもあり、この人事はソーウィンの権力を削ぐものと解された。

8月2日の人事異動ではさらに多くの文民メンバーが解任された。その直後の9月25日、SACのメンバーだったとが汚職の容疑で逮捕・解任され、それぞれ懲役5年、終身刑の刑を受けた。代わりにSAC入りしたのは、国軍序列ナンバー3のと、ミャンマー経済公社（MEC）会長のニョーソーだった。

 解散 
2025年7月31日に国軍が非常事態宣言を解除し、SACは新たに発足した国家安全保障・平和委員会（State Security and Peace Commission：SSPC）に置き換わった。議長は引き続きミンアウンフラインが務めている。

 補助機関 

 国家行政評議会議長諮問委員会（The Advisory Board to the State Administration Council’s Chairman）- 2021年2月18日設立。タントゥンウー（Than Tun Oo）が委員長を務め、民間人が7人含まれていた。委員会の役割は、SACに上程する諮問書を事前に審査することで、タントゥンウーが承認しなければ、その諮問書はSACに上程されなかった。
 国家行政評議会中央諮問委員会（The Central Advisory Board to the State Administration Council） - 2023年2月1日設立。元海軍将校のトゥンアウンミン（Tun Aung Myint）が委員長を務め、新政党登録法に反対して解任された元SACメンバーが含まれていた。ただし、役職は与えられず、実質、内容無実な組織だったと推測される。
 国軍総司令官諮問委員会（The Advisory Board for the MAF’s Commander in Chief）
 国家連帯和平交渉委員会（National Solidarity and Peace-Making Negotiation Committee：NSPNC） - 和平問題に関する諮問機関および執行機関。2023年9月までミンアウンフライン自ら議長を務めていた。しかし、この組織も内容無実で、1027作戦の敗北の後に三兄弟同盟との交渉役を担ったのは、ミンアウンフラインの側近モーミンスウェ（Moe Myint Swe）だった。

 メンバー 

 メンバー 
+2025年7月31日解散時のSACのメンバーဗိုလ်ချုပ်မှူးကြီး မင်းအောင်လှိုင်ခေါင်းဆောင်သည့် ၁၁ ဦးပါ စီမံအုပ်ချုပ်ရေးကောင်စီဖွဲ့စည်း DVB 2 February, 2021No.名前所属就任日備考1ミンアウンフライン国軍2021年2月2日上級大将、SAC議長・ 国軍総司令官、首相、（大統領臨時代理）2ソーウィン国軍2021年2月2日上級大将補、SAC副議長、国軍副司令官兼陸軍司令官、副首相3国軍2021年2月2日大将、SAC書記、元・軍法務総監4国軍2021年2月2日大将、SAC共同書記、軍保安局長5ミャトゥンウー国軍2021年2月2日大将、副首相（運輸・通信相）など6ティンアウンサン国軍2021年2月2日大将、副首相、元・海軍司令官7マウンマウンエイ国軍2023年8月2日大将、副首相兼国防相（元・三軍統合参謀総長）8ニョーソー国軍2023年8月2日大将、MEC会長9ヤーピィ国軍2022年2月中将、内務相10ワナマウンルインUSDP2023年2月1日元・外相（2011–2016、2021–2023）、退役軍人11ドウェブー（Dwe Bu）KSPP2023年2月1日カチン州人民党（KSPP）副議長、元人民代表院議員（2011–2016）、カチン族、女性12ポレルアウンテイン（Porel Aung Thein）USDP2023年2月1日USDP党員、カレンニー族。SAC発足時から終了時まで在任し続けた文民2人のうちの1人。13KPP2021年2月2日（KPP）党首。元カレン民族同盟（KNU）幹部（2020年7月脱退）、カレン族。SAC発足時から終了時まで在任し続けた文民2人のうちの1人。14ムータウン（Hmuh Thang）USDP2023年2月USDP党員、チン族15バシュエ（Ba Shwe）—2023年8月2日元・科学技術副大臣（2013–2016）、ラカイン族16PNO2023年8月2日（PNO）副議長、パオ自治区地域主席、パオ族

 元メンバー 
+元メンバー名前所属任期備考国軍2021年2月2日- 2023年2月1日空軍司令官（2022年1月に解任。その後、SAC会議にも出席せず）モーミントゥン国軍2021年2月2日- 2023年8月2日陸軍参謀長ソートゥッ国軍2021年3月30日- 2023年8月2日内務相、中将NNDP2021年2月2日- 2023年2月1日新国民民主党（MNDP）党首。元NLD、国民民主勢力（NDF）共同創設者。元人民代表院議員（2011-2016）NDF2021年2月2日- 2023年2月1日元NLD、NDF党首ANP2021年2月3日- 2023年2月1日（ANP）スポークスマン、ラカイン族、女性ジェンパンノータウン（Jeng Phang Naw Htaung）不明2021年2月3日- 2023年2月1日カチン族マウンハー（Maung Ha）不明2021年2月3日- 2023年2月1日元ミャンマー経済銀行マネージャー、チン族サイ・ロンセン（Sai Long Hseng）USDP2021年2月3日- 2023年2月1日USDP党員、シャン州議会議長（2011 - 2020）、シャン族KSDP2021年2月3日- 2023年2月1日元（KSDP）副党首（2021年2月4日に除名）、カレンニー族バニャーアウンモー（Banyar Aung Moe）MUP2021年3月17日- 2023年2月1日モン統一党（MUP）中央執行委員、モン族プギンカンリン（Pugin Kanglian）ZCD2023年2月1日 - 2月15日（ZCD）書記、元民族代表院議員—2023年2月1日 - 8月2日ミャンマー鉱業協会（CEC）会長、マンダレー地方域首相アウンチョーミン（Dr. Aung Kyaw Min）—2023年2月1日 - 8月2日ラカイン州首相チョートゥン（Dr. Kyaw Tun）—2023年2月1日 - 8月2日シャン州首相シュエチェイン（Shwe Kyein）USDP2021年3月30日- 2025年1月31日USDP党員、パラウン族ヤンチョー（Yan Kyaw）WNP2023年2月1日 - 2025年1月31日ワ民族党（WNP）副議長、ワ族

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 国家行政評議会議長
 国家平和発展評議会（SPDC）：1988年にミャンマー国軍が設立した国家最高指導機関。1997年までの名称は国家法秩序回復評議会。
 連邦議会代表委員会（CRPH）：クーデター後にNLDのメンバーが設立した臨時政権。
 国民統一政府（NUG）：2021年4月16日にCRPHによって樹立された民主派亡命政権。

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