第25回最高裁判所裁判官国民審査

第25回最高裁判所裁判官国民審査（だい25かい さいこうさいばんしょ さいばんかん こくみんしんさ）は、2021年（令和3年）10月31日に第49回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。

 概要 
令和になって初めて行われた国民審査である。

新型コロナウイルス感染症の影響で投票所の入場規制などの対策が行われた。総務省は「投票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらない」としていた特例郵便等投票ができます（総務省ウェブサイト） - 国立国会図書館Web Archiving Project。

審査対象となった裁判官11人は戦後2番目の多さであり、制度成立後最初の審査で在職中の全裁判官が対象となった第1回（1949年）の14人を除けば最多である。

 審査対象者 
前回の国民審査後、2021年9月3日までに最高裁判所裁判官に就任した者のうち、7月8日に定年退官した宮崎裕子を除く以下の11名である。
告示順氏名年齢任命年月日出身地学歴出身分野指名内閣担当小法廷1深山卓也672018年1月9日東京都東京大学法学部卒裁判官（34期）第4次安倍内閣第一小法廷2岡正晶652021年9月3日香川県弁護士（34期）菅義偉内閣3宇賀克也662019年3月20日東京都法学者第4次安倍内閣 (1改)第三小法廷4堺徹632021年9月3日和歌山県検察官（36期）菅義偉内閣第一小法廷5林道晴642019年9月2日東京都裁判官（34期）第4次安倍内閣 (1改)第三小法廷6岡村和美632019年10月2日早稲田大学法学部卒行政官第4次安倍内閣 (2改)第二小法廷7三浦守652018年2月26日東京大学法学部卒検察官（34期）第4次安倍内閣8草野耕一662019年2月13日千葉県弁護士（32期）第4次安倍内閣 (1改)9渡邉惠理子622021年7月16日福島県東北大学法学部卒弁護士（40期）菅義偉内閣第三小法廷10安浪亮介642021年7月16日奈良県東京大学法学部卒裁判官（35期）第一小法廷11長嶺安政672021年2月8日東京都東京大学教養学部卒行政官第三小法廷

 最高裁判決等における裁判官の意見 
審査対象の11判事の、最高裁判決等における意見（意見が分かれたものに限定）。
判決日裁判深山卓也岡正晶宇賀克也堺徹林道晴岡村和美三浦守草野耕一渡邉惠理子安浪亮介長嶺安政2018年12月19日2017年衆院選の一票の格差（1.98倍）合憲合憲2020年7月20日リツイート事件（著作者人格権侵害問題）侵害侵害2020年10月13日メトロコマース事件（有期契約労働者退職金格差問題）違法合法2020年11月18日2019年参院選の一票の格差（3.00倍）合憲違憲合憲合憲違憲状態2020年12月22日袴田事件再審請求再審開始審理続行2021年2月24日孔子廟訴訟の憲法判断違憲違憲違憲違憲違憲違憲2021年6月23日夫婦別姓訴訟の憲法判断合憲違憲合憲合憲一部違憲違憲合憲2021年7月6日辺野古サンゴ訴訟（農林水産大臣是正命令問題）違法合法合法

 国民審査の結果 
告示順氏名罷免を可とする票罷免を可としない票罷免を可とする率 1深山卓也 4,473,315  52,707,475 7.82% 2岡正晶 3,544,361  53,636,426 6.20% 3宇賀克也 3,911,314  53,269,474 6.84% 4堺徹 3,539,058  53,641,758 6.19% 5林道晴 4,397,748  52,783,073 7.69% 6岡村和美 4,149,807  53,031,006 7.26% 7三浦守 3,813,025  53,367,781 6.67% 8草野耕一 3,821,616  53,359,181 6.68% 9渡邉惠理子 3,468,613  53,712,174 6.07% 10安浪亮介 3,384,687  53,796,120 5.92% 11長嶺安政 4,138,543  53,042,293 7.24%出典：『令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』（確定結果）
 投票者数（投票率）58,599,472 55.69% 棄権者数（棄権率）46,624,593 44.31% 有権者数105,224,065 100%出典：同上（確定結果）

 その他 
 広島県選挙管理委員会が国民審査の投票用紙で、審査対象となる岡正晶の「晶」を「昌」と誤植していたことが判明し、約236万枚を廃棄して約1200万円かけて印刷し直す事態となった。
 青野慶久は、夫婦別姓訴訟に合憲判決を下した裁判官を罷免させる落選運動を行った。その後行われた国民審査では、夫婦別姓訴訟に合憲判決を下した裁判官4人が「罷免を可」とする比率の上位を占める結果となった。一方、同訴訟で反対意見を出した3人の「罷免を可」とする票もその4人に次いで多かった。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 



 外部リンク 
 令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果（総務省） 
 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果（総務省） 

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