アルテミス合意

アルテミス合意（アルテミスごうい、）は、2020年10月13日にアメリカやイギリス、日本など8か国の署名により合意された、月や火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた国際的な合意。副題は「平和的目的のための月、火星、彗星及び小惑星の民生探査及び利用における協力のための原則」などと訳されており、副題を含めた名称が記載される場合もある。1967年発効の宇宙条約を踏まえ、宇宙の平和利用やスペースデブリの削減、歴史的遺産の保護、国家間の干渉の防止を求めている。

 沿革 
アルテミス合意は、アメリカが2024年の打ち上げを目指し進める有人月面探査のアルテミス計画を念頭においてアメリカにより提唱されたもので、2020年5月15日にアメリカ航空宇宙局（NASA）の長官が発表した。その後、2020年10月13日（米国時間。日本時間では14日未明）にオンライン形式で実施された国際宇宙会議（IAC）において日本・アメリカ・カナダ・イギリス・イタリア・オーストラリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦の8か国の代表により署名された。合意は、関係各国の共通認識を示すことを目的としており、法的拘束力を持たない政治的宣言であるとされる。

2022年9月19日、署名国の代表は国際宇宙会議で第1回会合を開催した。その後も国際宇宙会議の期間中に毎年、会議を開催している。

中国国家航天局とロスコスモスが計画するILRSの計画に参加するタイやセネガルも署名国となっている。

 署名国 
合意の第13部（Section 13）では、アメリカに署名を提出する形での追加署名が認められている。2020年10月に原署名国の8か国が署名した後も署名国数は増加しており、同年11月にはウクライナが署名、2021年5月24日に韓国が、2021年6月1日にニュージーランドが、2021年6月16日にブラジルが、2022年5月10日にコロンビアが、2022年6月7日にフランスがそれぞれ署名を行った。

2024年5月にリトアニアが署名し、署名国は40か国に達した。同年12月にはパナマとオーストリアが署名し、署名国は50か国に達した。2025年10月現在の署名国は60か国である。

+ アルテミス合意の署名国 項番  国名  署名年月日  備考1オーストラリア2020年10月13日原署名国2カナダ2020年10月13日原署名国3イタリア2020年10月13日原署名国4日本2020年10月13日原署名国。署名日は日本時間では14日未明。5ルクセンブルク2020年10月13日原署名国6アラブ首長国連邦2020年10月13日原署名国7イギリス2020年10月13日原署名国。2021年7月27日にマン島に拡大された。8アメリカ合衆国2020年10月13日原署名国9ウクライナ2020年11月12日10大韓民国2021年5月24日11ニュージーランド2021年5月31日12ブラジル2021年6月15日13ポーランド2021年10月26日14メキシコ2021年12月20日15イスラエル2022年1月26日16ルーマニア2022年3月1日17バーレーン2022年3月2日18シンガポール2022年3月28日19コロンビア2022年5月10日20フランス2022年6月7日21サウジアラビア2022年7月14日22ナイジェリア2022年12月13日23ルワンダ2022年12月13日24チェコ2023年5月3日25スペイン2023年5月30日26エクアドル2023年6月21日27インド2023年6月21日28アルゼンチン2023年7月27日29ドイツ2023年9月14日30アイスランド2023年10月10日31オランダ2023年11月1日32ブルガリア2023年11月9日33アンゴラ2023年11月30日34ベルギー2024年1月23日35ギリシャ2024年2月9日36ウルグアイ2024年2月15日37 スイス2024年4月15日38スウェーデン2024年4月16日39スロベニア2024年4月19日40リトアニア2024年5月15日41ペルー2024年5月30日42スロバキア2024年5月30日43アルメニア2024年6月12日44ドミニカ共和国2024年10月4日45エストニア2024年10月13日46キプロス2024年10月23日47チリ2024年10月25日48デンマーク2024年11月13日49パナマ2024年12月11日50オーストリア2024年12月11日51タイ2024年12月16日52リヒテンシュタイン2024年12月20日53フィンランド2025年1月21日54バングラデシュ2025年4月8日55ノルウェー2025年5月15日56セネガル2025年7月24日57ハンガリー2025年10月22日58マレーシア2025年10月26日59フィリピン2025年10月27日60ラトビア2025年10月31日61ポルトガル2026年1月11日62オマーン2026年1月26日

 主な内容 

アルテミス合意は全13部（Section）から構成される。
 第1部 目的及び適用範囲
 第2部 実施
 第3部 平和的目的
 第4部 透明性
 第5部 相互運用性
 第6部 緊急援助
 第7部 宇宙物体の登録
 第8部 科学的データの開示
 第9部 宇宙空間の遺産の保全
 第10部 宇宙資源
 第11部 宇宙活動における衝突回避
 第12部 軌道上デブリ
 第13部 最終規程

 評価 
アルテミス合意は、法的拘束力のない政治的コミットメントであり、国際連合宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）の法律小委員会で審議された宇宙法のような国際ルールではないが、宇宙空間内の探査・利用上に関するガイドラインとして機能することにより、宇宙法における規範不足の解消に役立つことが期待されている。アメリカ当局は、法的拘束力がないため各国の参入障壁が低くなる効果を期待している。

その一方で、同時に多くの批判に晒されてもいる。ロシアは、アメリカに有利な国際宇宙法を一方的に創出する試みと強く批判している。中国は、月面上での「安全区域」の設定について、国連を通じたルール形成をすべきとしている。なお、ILRSの計画においても、アルテミス合意に類似した一連の原則に同意することが求められているとされる。

オーストラリアなど、月その他の天体における国家活動を律する協定（月協定）の締約国がアルテミス合意に署名していることに対しては、宇宙資源の帰属などの問題について、月協定とアルテミス合意の間には隔たりがあることが指摘されている。

 脚注 

 関連項目 
 アルテミス計画
 宇宙条約
 月その他の天体における国家活動を律する協定

 外部リンク 
 NASA - The Artemis Accords (全文) 

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