財政制度等審議会

財政制度等審議会（ざいせいせいどとうしんぎかい、）は、財務省の審議会等の一つ。予算や決算をはじめとする国の財政について審議を行う財務大臣の諮問機関。前身は大蔵省の財政制度審議会など。

 法的根拠 
1950年1月にはイギリス連邦において途上国支援のコロンボ・プランが開始されており、日本政府は5月4日、財政法（昭和22年3月31日法律第34号）を改正し、外国為替管理審議会、政府貸付金処理審議会、金審議会、投資及び担保証券審査会、戦時喪失国債証券審査会、国有財産調整審議会及び公認会計士審査会を再編して、国の予算・決算及び会計制度に関する事項を調査審議をする財政制度審議会等を設けた衆議院 制定法律（昭和25年5月4日）。。

審議会の構成は、初期には大蔵事務次官以下委員12名であったが、池田勇人首相は1962年、会長大蔵大臣以下委員12名と変更した（附則第7条）。しかしほどなく佐藤栄作首相が「委員25名により、会長は互選」といった秘密会的組織に変更し、さらに附則7条の条数を附則8条に変えた衆議院 制定法令。1965年4月12日。。1978年には委員資格を学識者とする変更が加えられた衆議院 
「法律第55号」（昭和53年5月23日）。1978年。。

1999年の省庁再編のときに後継の審議会として、財務省設置法（平成11年法律第95号）に基づく財政制度等審議会が置かれたが（同6、7条）、このときには内閣府の経済財政諮問会議も発足している。翌年、財政制度等審議会令（平成12年政令第275号）が設けられたe-GOV法令検索『財政制度等審議会令』。。

 主な業務 
財務省設置法（平成30年4月18日法律第16号）第7条1項に所掌事務が規定されている。
 （財政制度等審議会）
 第7条 財政制度等審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 財務大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。
  イ 国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項
  ロ 国家公務員共済組合の制度に関する重要事項
  ハ 財政投融資制度、財政投融資計画及び財政融資資金に関する重要事項
  二 たばこ事業及び塩事業に関する重要事項
  ホ 国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項

 分科会 
総会のほか、5つの分科会が置かれている。

 財政制度分科会
 国家公務員共済組合分科会
 財政投融資分科会
 たばこ事業等分科会
 国有財産分科会

 役員 
 会長 
氏名就任日今井敬2001年1月19日貝塚啓明2003年1月16日西室泰三2006年2月7日吉川洋2010年4月26日榊原定征2017年4月7日

 会長代理 
氏名就任日貝塚啓明2001年1月19日西室泰三2003年1月16日本間正明2006年2月7日田中直毅2007年1月16日吉野直行2010年4月26日田近栄治2011年1月17日冨田俊基2013年1月8日池尾和人2017年4月7日翁百合2021年4月7日

 庶務 
分科会名管轄課総会主計局調査課財政制度分科会主計局調査課国家公務員共済組合分科会主計局給与共済課財政投融資分科会理財局財政投融資総括課たばこ事業等分科会理財局総務課国有財産分科会理財局国有財産企画課

 脚注 
出典

 外部リンク 
 財政制度等審議会

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category:審議会
Category:2001年設立の政府機関