在ベトナム日本国大使館

在ベトナム日本国大使館（、）は、ベトナムの首都ハノイにある日本の大使館。在ハノイ日本国大使館（、）とも。

 歴史 
 遅くとも1941年6月までに、在ハノイ日本帝国総領事館（在河内日本帝国総領事館）および在サイゴン日本帝国総領事館が設置されている仏印経済調査計画要綱 | 政治・法律・行政 | 国立国会図書館
 1940年9月、大日本帝国がヴィシー政権フランス国からの事前合意を得た上でフランス領インドシナ（仏印）北部に進駐する『防衛研究所戦史部年報 第2号』（防衛庁防衛研究所戦史部、1999年）pp. 41-56 所収の立川京一による論文「戦時下仏印におけるフランスの対日協力 ―一九四〇～四五年―」
 1941年7月、大日本帝国がフランス国からの事前合意を得た上で仏印南部に進駐する
 1941年10月、大本営陸海軍部が南方作戦陸海軍中央協定を確定するSearch by Chronological Table (Chronological timeline : South Sea Islands , Occupied Territories) | Homeland and Overseas, as Seen in Archival Records
 1941年10月、ハノイの帝国総領事館が拡充される形で、事実上の大使館である在仏印日本特派大使府が設置される仏印特派大使府海軍部: 　 郵 史 日 乗
 1944年8月25日、ヴィシー政権フランス国の後ろ盾であったナチス・ドイツが連合軍の攻勢を支え切れなくなってパリを放棄する（パリの解放）パリ解放75周年を祝い再現パレード、新博物館もオープン　写真14枚　国際ニュース：AFPBB News
 1944年9月9日、シャルル・ド・ゴールを首班とするフランス共和国臨時政府が成立するHistory of European Integration-統合史年表
 1945年3月9日、大日本帝国がフランスとの協力関係を破棄して明号作戦を発動し、5月15日までにベトナムを含むインドシナ半島全域からフランス勢力を一掃する立川京一による論文「第15回日米戦史交換研究会発表論文 仏領インドシナにおける日本軍の作戦（1945年）」
 1945年8月15日、第二次世界大戦の敗戦により大日本帝国が崩壊、満州や南樺太、朝鮮半島などとは異なり、インドシナ半島では敗戦まで皇軍が残存
 1946年4月頃から本格的に在インドシナ日本人の引き揚げが始まり、それから1ヶ月程度で約97％の日本人が内地に帰還『防衛研究所戦史部年報 第5号』（防衛庁防衛研究所戦史部、2002年）pp. 43-56 所収の立川京一による論文「インドシナ残留日本兵の研究」、この時までに日本の在ベトナム在外公館も閉鎖されている
 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立、ベトナム国（南ベトナム）も同条約締結国のうちの一国だが、ベトナム民主共和国（北ベトナム）は締結国ではないVI 平和条約の批准・発効
 1955年7月1日、南ベトナムの首都サイゴンに在南ベトナム日本国大使館（、）当時の日本の公文書では、もっぱら在ヴィエトナム日本国大使館と表記されている。を設置することが定められる法律第四十二号（昭三〇・七・一）
 1955年10月26日、ベトナム南部でベトナム国に代わってベトナム共和国（南ベトナム）が成立したが北澤直宏、「ベトナム共和国第一共和政における「宗教」概念の導入 --カオダイ教の変質から」『東南アジア －歴史と文化－』 2015年 2015巻 44号 p.64-82, , 東南アジア学会、日本との国交は継承されて大使館も存続
 1973年9月21日、日本が共産主義国のベトナム民主共和国（北ベトナム）を国家として正式に承認し、両国の外交関係が開設されるベトナム基礎データ ｜ 外務省
 1974年5月27日、ハノイに在北ベトナム日本国大使館（、）当時の日本の公文書では、もっぱら在ヴィエトナム民主共和国日本国大使館と表記されている。を設置することが定められる法律第五十九号（昭四九・五・二七）
 同日、日本が南北ベトナム両国と国交を樹立したことに伴い、それまで単に「在ヴィエトナム日本国大使館」とされていた在南ベトナム日本国大使館が、在ヴィエトナム共和国日本国大使館2003年の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の改正まで、 をヴィエトとする「ヴィエトナム」が日本の公文書における正式表記であった。と呼ばれるようになる
 1975年4月30日、南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）が南ベトナムの首都サイゴンを陥落させ、共産主義勢力の主導によるベトナム統一が確定事項となった『立教アメリカン・スタディーズ 第38号』（立教大学、2016年） pp.7-23 所収の中野亜里大東文化大学教授による論文「米越関係 戦後40年の軌跡と新たなパートナーシップの構築」
 1975年6月27日、最後の在南ベトナム日本国大使人見宏がサイゴンを発って帰国したが、日本国大使館は存続わが外交の近況 昭和51年上巻 > 第1章 各国の情勢及びわが国とこれら諸国との関係 > 5. インドシナ半島（『わが外交の近況』は、昭和62年以降の『外交青書』に相当する公文書）
 1975年10月11日、ハノイの在北ベトナム日本国大使館が開設される
 1976年7月、北ベトナムが南ベトナムを吸収する形でベトナムが統一され、国名がベトナム社会主義共和国に改称される
 1976年11月6日、法改正によりサイゴンの在南ベトナム日本国大使館が正式に廃止される法律第八十二号（昭五一・一一・六）
 同日、南ベトナムが消滅して統一ベトナムが誕生したことに伴い、それまで「在ヴィエトナム民主共和国日本国大使館」とされていた在北ベトナム日本国大使館が、単に在ヴィエトナム日本国大使館と呼ばれるようになる

 所在地 
 日本語 ハノイ市バーディン区27番地大使館案内 : 在ベトナム日本国大使館 ベトナム語  

 出典 

 関連項目 
 在ダナン日本国総領事館、在ホーチミン日本国総領事館
 日越関係
 駐日ベトナム大使館
 大使閣下の料理人
 ハノイ日本人学校 - 前身となるハノイ補習授業校が1996年まで大使館内に置かれていた

 外部リンク 
 在ベトナム日本国大使館、同 


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