現役ドラフト

現役ドラフト（げんえきドラフト）は、日本野球機構（NPB）で導入されている現役選手の移籍制度である。2022年より開始し、以降毎年12月に行われている。

 導入の経緯 
日本プロ野球選手会が、メジャーリーグベースボール（MLB）が導入している『ルール・ファイブ・ドラフト』を参考に、出場機会が少ない中堅選手の移籍活性化を狙いとし、導入を希望していたもの。

2018年7月に選手会の臨時大会においてその議論が交わされ、2018年8月から選手会とNPBの選手関係委員会との間で事務折衝を続けた。

2019年3月に選手会がNPBとの事務折衝で、この制度の導入を正式に提案した。素案が提出された当初は「ブレークスルードラフト」の仮称で報じられた。

NPBにおいては、1970年から1972年に選抜会議（トレード会議）が行われ、フリーエージェント制の代案としてセレクション会議が1990年に2度行われたが、いずれも定着に至らなかった経緯がある。

2020年1月21日に、プロ野球実行委員会によって制度案を取りまとめ、2020年1月22日に、NPBと選手会の間で現役ドラフトについての事務折衝が行われ、プロ野球実行委員会によって取りまとめた制度案が提示された。

選手関係委員会の委員長で阪神タイガース副社長兼球団本部長の谷本修は報道陣に対し、12球団の方針が大筋合意したと明らかにした。

2020年2月中には、それぞれの球団を巡回し、NPBがまとめた案を持参し、選手側の意見を集めた。

もし、選手会が合意すれば、2020年3月5日のプロ野球実行委員会で2020年からの導入が決定される予定であったが、新型コロナウイルスの流行による同年のシーズン開幕延期などで議論が中断。4月6日のプロ野球実行委員会後に、谷本が選手会とのやりとりを行っているとした上で「2020年中には難しくなったのは共通の理解」と語った。

その後も協議が続き、2022年9月に指名方式が判明。10月7日、NPBと選手会は同年12月9日に開催することで合意した。

 制度 
制度規定は以下の通り。特記なき限り、2022年11月7日にNPBが公表したものを基準とする。

会議はオンライン及び非公開で行われ、結果は会議終了後に発表される。

 指名対象選手 
現役ドラフトでは、NPB12球団が提出したリストに掲載された選手が指名対象選手となる。各球団は、シーズン終了後の契約保留選手名簿の提出と同時に、指名対象として2人以上をリストアップする必要がある。

ただし、以下に該当する選手は指名対象とすることができない。
 外国人選手
 複数年契約を結んでいる選手
 翌季の年俸が5000万円以上（ただし、1名に限り年俸5000万円以上1億円未満の選手を対象とすることができる）
 FA権を保有している、または行使したことがある
 育成選手
 前年の年度連盟選手権試合終了の日の翌日以降に、選手契約の譲渡によって獲得した選手
 シーズン終了後に育成から支配下契約となった選手

2023年より、リストアップする選手について「年俸が5000万円以上1億円未満の選手をリストアップした球団は、5000万円未満の選手を追加し、3人以上の対象選手をリストアップする」ことが新たに定められた。これにより必ず各球団から2人は年俸5000万円未満の選手がリストアップされることになる。

なお、当該選手のリストは秘密情報であり、各球団は秘密保持の義務を負う。

 指名方式 
全球団が1人ずつの被指名・指名となる1巡目と、希望制の2巡目があり、それぞれでシステムが異なる。3巡目以降は存在しない。
 1巡目 
各球団が指名したい選手1名に投票（予備指名）を行い、最も多くの票を獲得した球団が1番目の指名権を獲得する。最多得票の球団が複数となった場合、同年のドラフト会議におけるウエーバー順で指名権を決定する。指名権を獲得した球団が予備指名を行った選手を指名し、指名権は選手を指名された球団に移行する。同様の手順で、12球団が各1人を指名した時点で終了となる。

選手が指名された球団が既に指名を終えている場合、指名権は予備指名の得票順（同数の場合ウエーバー順）により移行先を決定する。1巡目では、
 すでに指名を受けた選手
 指名された選手の所属球団の選手
を指名することはできない。予備指名の選手が上記の条件により指名できない場合、指名可能な別の球団の選手を指名する。また11番目に指名を行う球団は、12番目の指名順の球団の所属選手を指名しなければならない。

 2巡目 
1巡目終了後、2巡目の参加意思を示した球団で2巡目の指名を行う。2022年・2023年は2巡目指名がなされず終了となっていたが、2024年に初めて広島が2巡目の指名を実施した広島が現役ドラフト初の2巡目指名　日本ハム・鈴木健矢、オリックス・山足達也の2人を獲得 - Sponichi Annex 2024年12月9日。

制度開始時点では、1巡目と同様に希望選手を1人指定したうえで、参加球団の中で1巡目指名の逆順で行われる形であった。指名順になった段階で指名を棄権することもできるが、自球団の指名順以前に棄権した球団の選手を指名することはできないとされていた。

2025年のルール改正では、指名の意思がない（=選手を譲渡するのみ）状態での2巡目参加も可能となり、上記の規定が緩和された。あわせて指名希望選手は1人のみに限らず順位として提出する形態とし、「無条件で指名希望」「選手数が増減しない（自球団の選手への指名がある）場合のみ指名希望」の2種類の指名形態を設けた。指名が競合した場合は前者の指名希望が優先されて、同種の指名内で競合した場合は1巡目指名の逆順によって、指名球団が決定する。

 指名後 
結果はNPBの公示ページで開示される。

現役ドラフトで指名を受けた選手はただちに移籍するわけではなく、数日後に「現役ドラフトに伴う契約譲渡」としてトレードの形で移籍手続きが行われる。初回の2022年のみ手続きが完了した球団から順次トレードが公示されていたが、2023年以降は現役ドラフト開催からおおむね1週間後に12球団一斉に移籍手続きが行われている。

 各年の結果 

開催日指名球団選手名（指名時点の所属球団）守備出典翌年の去就12月9日1巡目オリックス渡邉大樹（ヤクルト）外野手戦力外通告→現役引退ソフトバンク古川侑利（日本ハム）投手戦力外通告→育成契約西武陽川尚将（阪神）内野手楽天正隨優弥（広島）外野手戦力外通告→現役引退ロッテ大下誠一郎（オリックス）内野手日本ハム松岡洸希（西武）投手戦力外通告→育成契約ヤクルト成田翔（ロッテ）投手戦力外通告→退団DeNA笠原祥太郎（中日）投手戦力外通告→退団（海外プロリーグ移籍）阪神大竹耕太郎（ソフトバンク）投手巨人オコエ瑠偉（楽天）外野手広島戸根千明（巨人）投手中日細川成也（DeNA）外野手

開催日指名球団選手名（指名時点の所属球団）守備出典翌年の去就12月8日1巡目阪神漆原大晟（オリックス）投手広島内間拓馬（楽天）投手戦力外通告→退団DeNA佐々木千隼（ロッテ）投手巨人馬場皐輔（阪神）投手ヤクルト北村拓己（巨人）内野手中日梅野雄吾（ヤクルト）投手オリックス鈴木博志（中日）投手ロッテ愛斗（西武）外野手ソフトバンク長谷川威展（日本ハム）投手楽天櫻井周斗（DeNA）投手戦力外通告→退団（海外プロリーグ移籍）西武中村祐太（広島）投手日本ハム水谷瞬（ソフトバンク）外野手

開催日指名球団選手名（指名時点の所属球団）守備出典翌年の去就12月9日1巡目巨人田中瑛斗（日本ハム）投手ヤクルト矢崎拓也（広島）投手DeNA浜地真澄（阪神）投手戦力外通告→育成契約中日伊藤茉央（楽天）投手阪神畠世周（巨人）投手広島山足達也（オリックス）内野手戦力外通告→現役引退日本ハム吉田賢吾（ソフトバンク）捕手楽天柴田大地（ヤクルト）投手戦力外通告→再契約西武平沢大河（ロッテ）内野手ロッテ石垣雅海（中日）内野手オリックス本田圭佑（西武）投手戦力外通告→現役引退ソフトバンク上茶谷大河（DeNA）投手2巡目広島鈴木健矢（日本ハム）投手

開催日指名球団選手名（指名時点の所属球団）守備出典翌年の去就12月9日1巡目巨人松浦慶斗（日本ハム）投手ヤクルト大道温貴（広島）投手DeNA濱将乃介（中日）外野手中日知野直人（DeNA）内野手阪神濱田太貴（ヤクルト）外野手広島辰見鴻之介（楽天）内野手日本ハム菊地大稀（巨人）投手楽天佐藤直樹（ソフトバンク）外野手西武茶野篤政（オリックス）外野手ロッテ井上広大（阪神）外野手オリックス平沼翔太（西武）外野手ソフトバンク中村稔弥（ロッテ）投手

 議論 
第1回を経た2023年オフ以降、「『出場機会に恵まれない選手の移籍活性化』を意図しながら、移籍しても出場機会が与えられず短期間で戦力外となる可能性がある」点が議論となっている。

2022年の第1回を例にとっても、細川成也や大竹耕太郎のように前所属球団と比較して出場機会・成績共に大幅に伸ばす事例があった一方で、同年に指名された12人中6人が移籍後1年で戦力外通告を受けた（このうち2名は育成選手として再契約）。

野球評論家の野口寿浩は、「何人か戦力外になってしまいましたが、現役ドラフトで移らなくても、同じことになっていたと思います」とした上で、「移籍して自分の立場を掴めなかったのは、現役ドラフトだろうが、なんだろうが変わらない。12球団で（成功した選手が）いただけでも意義はあるんじゃないでしょうか」と制度の有効性を語った。

一方、スポーツジャーナリストの西尾典文は「出場機会が少ない中堅選手の移籍活性化と飼い殺しを防ぐという狙いから考えると、改善の余地がある」とした上で、2022年開始直後のルールでは対象となる選手が少なすぎると批判している。

 脚注 
 注釈 

 出典 

 関連項目 
 プロ野球ドラフト会議

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