不動産・建設経済局

不動産・建設経済局（ふどうさんけんせつけいざいきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。2011年7月に土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業・建設産業分野が分離再編され設置された土地・建設産業局国土交通省の組織再編を、2020年7月に再編・強化したもの。この改正で総合政策局から「土地の使用及び収用」、都市局から「大深度地下の土地利用」が移管された「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定。

 所掌事務 
建設産業、不動産業などを所掌し、土地政策等を担当している不動産・建設経済局国土交通省。詳細は国土交通省組織令第6条による。

 組織 
不動産・建設経済局
9課及び官房参事官1人からなる。また、総務課土地収用管理室、地理空間情報課、土地政策課、土地経済課は土地グループとして官房土地政策審議官が総括整理する第37回国土審議会土地政策分科会企画部会議事録国土交通省不動産・建設経済局の組織と主な事務＜令和３年度〜＞国土交通省。
 局長
 官房審議官（不動産・建設経済）（国土政策を兼任）国土交通省幹部名簿（課長職以上）国土交通省
 官房審議官（不動産・建設経済）
 官房審議官（不動産・建設経済）
 官房審議官（不動産・建設経済）（北海道から兼任）
 総務課
 土地収用管理室
 国際市場課
 地理空間情報課
 地籍整備室
 土地政策課
 公共用地室
 土地経済課
 不動産業課
 不動産業指導室
 不動産市場整備課
 不動産投資推進室
 建設業課
 入札制度企画指導室
 建設業適正取引推進指導室
 建設業技術企画室
 建設振興課
 官房参事官（建設人材・資材）

 不動産・建設経済局長 

代氏名在任期間前職後職土地・建設産業局長  内田要  2011年7月1日 - 2012年7月14日  国土交通省土地・水資源局長  独立行政法人都市再生機構副理事長  佐々木基  2012年7月14日 - 2014年1月28日   国土交通省大臣官房建設流通政策審議官  国土交通審議官   毛利信二  2014年1月28日 - 2015年7月31日  国土交通省大臣官房総括審議官  国土交通省総合政策局長   谷脇暁  2015年7月31日 - 2017年7月7日  国土交通省中部地方整備局副局長  辞職  田村計  2017年7月7日 - 2018年7月31日  国土交通省大臣官房総括審議官  内閣府地方創生推進事務局長  野村正史  2018年7月31日 - 2019年7月9日 国土交通省国土政策局長 国土交通省大臣官房長  青木由行  2019年7月9日 - 2020年7月1日  国土交通省都市局長  国土交通省不動産・建設経済局長不動産・建設経済局長 1  青木由行  2020年7月1日 - 2021年7月1日  国土交通省土地・建設産業局長  内閣府地方創生推進事務局長 2  長橋和久  2021年7月1日 - 2023年7月4日  国土交通省大臣官房総括審議官  国土交通省総合政策局長 3 塩見英之  2023年7月4日 - 2024年7月1日  国土交通省住宅局長 国土交通省総合政策局長 4  平田研  2024年7月1日 - 2025年7月1日  国土交通省大臣官房総括審議官  復興庁統括官 5  楠田幹人  2025年7月1日 - 現職  国土交通省住宅局長  

 関連項目 
土地鑑定委員会
日本不動産鑑定士協会連合会

 外部リンク 
 土地建設産業
 脚注 

Category:不動産業に関する日本の組織
Category:国土交通省
Category:2020年設立の政府機関