アメリカ合衆国移民・関税執行局

アメリカ合衆国移民・関税執行局（アメリカがっしゅうこくいみん・かんぜいしっこうきょく、、略称：ICE（アイス））は、アメリカ合衆国の移民法及び関税法を執行し、アメリカ合衆国内の多国籍組織及び外国人の犯罪およびテロ行為を調査することを目的としたアメリカ合衆国連邦政府の国土安全保障省（DHS）に属する機関であるWhat We Do: Immigration Enforcement / Combating Transnational Crime / Preventing Terrorism (U.S. Immigration and Customs Enforcement)。旧・（INS）。日本国内の報道等では、移民税関捜査局と呼称されることもある。

ICEは設立以来、数々の論争を引き起こしており、ドナルド・トランプの第1次および第2次トランプ政権下で批判が著しく増大した。の一環として2025年に「」が可決されたことにより、ICEはアメリカ史上で最大かつ最も潤沢な予算を持つ連邦法執行機関となった。ICEによる執行行動、広報活動、戦術は、士気の低下や公的な論争を招いており、、説明責任、市民権に関する懸念を引き起こしている。ICE捜査官は、身元を隠すためにフェイスマスクや私服を着用し、覆面車両を使用することで知られている。ICEは、特にと2025年の抗議活動の対象となり、を求めている活動家もいる。組織の拡大以降、批判者からは、拡大を続ける市民の法執行の準軍事組織と評されている。

概要
ICEは400を超える連邦法の下に執行を行ない、入国管理の執行、テロの防止、人と物の違法な移動との闘いに焦点を当てている。仕事の内容は、アメリカ合衆国の安全に関する捜査（Homeland Security Investigations、HSI）および執行・排除活動（Enforcement and Removal、ERO）に集約されるEnforcement and Removal Operations (U.S. Immigration and Customs Enforcement)（移民および帰化業務を担当するのは市民権・移民局（CIS））。

ICEはアメリカ合衆国の大使館などの海外代表部に置くアタッシェ（Attaché）と連絡を密にしている。ICEは国境を巡回する訳ではなく、それはICEの姉妹機関に当たる同省の税関・国境警備局が担当している。

歴史
アメリカ合衆国移民・関税執行局は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、翌年の2002年に成立したに基づき2002年11月に国土安全保障省が成立し、さらに2003年3月1日に機構の再編成により捜査関係を集約して成立した。

おとり捜査
移民・関税執行局は、不法入国、不法滞在者をあぶり出すおとり捜査も行う。例として、実在しない架空の大学「ファーミントン大学」のホームページを作成し、2019年までに同大学への入学を口実にビザを取得、アメリカ国内に滞在した外国人、ブローカーら約250人を逮捕する極めて大掛かりな捜査を行ったことがある。

 2025年現在：第2次トランプ政権 
サムネイル|ICEと大量強制送還に反対する2025年6月ロサンゼルス抗議活動において防護盾を立てるサムネイル|アメリカ合衆国国土安全保障省より提供された、ロサンゼルスにおけるICE（移民・関税執行局）の「執行・排除業務」の画像サムネイル|マンハッタンのフォーリー・スクエアで第2次トランプ政権のICEと大量強制送還に対する大量強制送還抗議活動を行う人々、2025年9月

 採用 

第2次ドナルド・トランプ政権において、アメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）は採用活動を大幅に強化した。 同局は、2025年12月時点の職員数2万人から増加させ、2026年に1万人の新規職員を採用することを試みており、「戦時下の採用（wartime recruitment）」キャンペーンと呼ばれる採用活動に1年間で1億ドルを割り当てた。

国土安全保障省とホワイトハウスは、TikTok、X、Instagramに職員採用広告を投稿し、さらにHulu、HBO Max、Snapchat、Spotify、YouTubeの広告枠も購入してICEの宣伝を行っている。採用活動では、ICEによる強制送還活動を宣伝するためにやが活用されている。また、の試合を観戦した人々、愛国的なポッドキャストを聴取した人々、銃器やタクティカルギアに関心を示した人々を対象とした、広告も利用されている。一部の広告には、のスローガンが用いられていた。

 レネー・グッドの殺害 

2026年1月7日、ミネソタ州ミネアポリス市内でICE職員がアメリカ市民の女性レネー・グッドに発砲して死亡させる事件が発生した。政府側は正当防衛を主張したが、市内では抗議デモが行われて全米各地に波及。同月30日には全米350都市で店舗や学校などを休業した上での大規模抗議デモ（事実上のゼネラル・ストライキ）が行われた。

 脚注 

関連項目
アメリカ合衆国国土安全保障省
アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）

外部リンク

オフィシャルサイト

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