地方協力局

防衛省地方協力局（ぼうえいしょう ちほうきょうりょくきょく）は、日本の防衛省の内部部局の一つ。旧防衛施設庁の業務を所管するため、2007年 (平成19年) 9月1日に発足した。

 職掌 
防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）第9条に所掌業務が規定されている。
 （地方協力局の所掌事務）
 第九条　地方協力局は、次に掲げる事務をつかさどる。
   一　法第四条第一項第一号から第三号まで、第六号、第九号、第十二号から第十四号まで及び第十九号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民（以下「地域社会」という。）の理解及び協力の確保に関すること。
   二　防衛省の所掌事務に係る環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
   三　防衛省の所掌事務に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。
   四　自衛隊の施設の取得に関すること（整備計画局の所掌に属するものを除く。）。
   五　駐留軍の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること（整備計画局の所掌に属するものを除く。）。
   六　沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号。以下「位置境界明確化法」という。）第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること。
   七　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）第三条から第九条までの規定による措置に関すること。
   八　前号に掲げるもののほか、自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置又は運用に関し、当該自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の周辺において防衛省が行う生活環境及び産業基盤の整備に係る特別の措置に関すること。
   九　自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分に関すること。
   十　駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。
   十一　相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の調達、提供及び管理に関すること。
   十二　駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員（以下「駐留軍等」という。）による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。
   十三　駐留軍等及び諸機関（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第十五条第一項（ａ）に規定する諸機関をいう。第四十八条において同じ。）のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。
   十四　自衛隊法第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
   十五　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号。以下「漁船操業制限法」という。）第一条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
   十六　防衛施設周辺環境整備法第十三条第一項及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年法律第二百四十六号。以下「特別損失補償法」という。）第一条第一項の規定による損失の補償に関すること。
   十七　武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。第四十七条第七号において「米軍等行動関連措置法」という。）第十四条第一項の規定による損失の補償に関すること。
   十八　合衆国軍協定第十八条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。
   十九　合衆国軍協定第十八条第五項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせんその他必要な援助に関すること。
   二十　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関すること。
   二十一　連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号）の規定による給付金に関すること。
   二十二　地方防衛局の管理及び運営一般に関すること。
   二十三　防衛施設中央審議会の庶務に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。

 組織 
2025年 (令和7年) 4月1日現在

 次長
 総務課
 総務班：総務係
 総括班：総括係
 法規班：法規・統計係、再編調整係
 予算班：予算総括係、HNS予算係、再編等予算係
 組織・人事班：機構定員係、人事係
 要請対応班：地方協力係
 政策第1係
 政策第2係
 企画官 (3)
 地域社会協力総括課
 総括班：総括係
 地方協力確保班：企画係
 政策企画班：政策企画第1係、政策企画第2係
 施設対策班
 交付金班：調整交付金係
 一般防音班
 住宅防音班：住宅防音第2係、銃撃音防音係、住宅防音調査係、事業管理係、技術専門官
 移設整備班：移設調整第1係、移設調整第2係
 地域政策調査分析官
 沖縄地域政策調査分析官
 企画調整官
 周辺対策調整官
 防音対策調整官
 企画官
 地方協力課
 沖縄協力課
 再編推進室
 普天間飛行場代替施設建設事業班：再編推進第2係・再編推進第3係
 米軍再編班：再編推進第1係、再編推進第2係、再編推進専門官 (2)
 那覇港湾施設代替施設建設事業班：再編推進係
 総括班：総括係
 沖縄対策班
 沖縄連絡調整企画官
 総括企画専門官 (2)
 環境政策課
 用地取得室
 用地取得班：取得係、用地調整係
 提供・返還室
 提供・緑化班：提供管理係
 返還対策班
 総括班：管理総括係
 環境保全班：環境保全第1係
 エネルギー班：エネルギー係
 分析評価班
 企画調整官
 環境対策調整官
 情報調整官
 総括企画専門官
 在日米軍協力課
 施設補償・賠償室
 施設補償・賠償班：事故補償第2係、漁業補償第1係、漁業補償第2係
 総括班：総括係
 渉外班
 提供施設整備班：整備企画第3係、整備工事係
 運用総括班：米軍再編専門官
 安全対策班：安全対策係
 訓練協力班：調達協力係、訓練協力主任
 移設整備計画第2係
 企画調整官
 渉外調整官
 整備調整官
 総括企画専門官
 労務管理課
 安全衛生室
 安全衛生第1係
 安全衛生第2係
 室長補佐 (2)
 安全衛生専門官
 労務総括係
 組合係
 渉外係
 雇用整理係
 離職対策係
 給与係
 課長補佐 (5)
 労務管理問題調査分析官
 企画官
 労務渉外官
 労務調整官
 労務対策調査専門官

 歴代局長 
代氏名在任期間前職後職1地引良幸2007年9月1日-2008年8月1日防衛施設庁次長退職2井上源三2008年8月1日-2011年8月15日内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)防衛省装備施設本部長3山内正和2011年8月15日-2014年7月25日内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)防衛省装備施設本部長4中島明彦2014年7月25日-2016年7月1日防衛省運用企画局長退職5深山延暁2016年7月1日-2018年8月3日防衛省人事教育局長防衛装備庁長官6鈴木敦夫2020年8月5日-2021年6月25日防衛省整備計画局長防衛装備庁長官7岡真臣2021年6月25日-2022年7月1日防衛省防衛政策局長防衛省大臣官房付8深澤雅貴2022年7月1日-2023年7月13日防衛省統合幕僚監部総括官防衛省装備庁長官9大和太郎2023年7月13日-2024年7月13日防衛省統合幕僚監部総括官防衛省防衛政策局長10田中利則2024年7月13日-2025年8月1日防衛省統合幕僚監部総括官退職11森田治男2025年8月1日-防衛省地方協力局次長(現職)

 脚注 

 注釈 

 出典 

Category:防衛省
Category:防衛省の歴史
Category:2007年設立の政府機関
__インデックス__
__新しい節リンク非表示__