非営利型株式会社

非営利型株式会社（ひえいりがたかぶしきがいしゃ、英語：Non-Profit-Company、略称NPC）とは、会社の収益活動によって発生した利益のうち、法定準備金や任意積立金などの内部留保を除いた配当可能な剰余金の全額を、社会的留保となる社会貢献積立金として積み立てる株式会社。

 特徴 
発起人
発起人は、株式会社のため、1名から設立が可能である。通常、社会的課題解決のために設立されるNPO法人は発起人が10名以上、一般社団法人および非営利型一般社団法人が2名以上となっている。日本ではまだ少ないとされる社会起業家にとっては、1名でも設立できる点は、非常に有効である。
利益配当
利益配当については、上記記載の通り、法定準備金や任意積立金などの内部留保を除いた配当可能な
課税優遇
課税優遇ついては、非営利型株式会社は株式会社のため収益事業に対して優遇されない。NPO法人および一般社団法人、非営利型一般社団法人は、収益事業に対して課税優遇措置が取られているが、それが故に、民間と同じドメインで収益事業を展開していくことは非常に難しい。株式会社のような資金調達力を持たないNPO法人および一般社団法人、非営利型一般社団法人では、民間と同じ事業ドメインでの競争となると歯が立たない。ここに、社会的課題解決のために有効な資金を流すことができない社会構造的問題がある。非営利型株式会社は、課税優遇を受けることはできないが、株式会社のもつ資金調達力やブランディングの自由度を優先して運営することができる。
会社の主体
会社の主体について、非営利型株式会社は株主である。NPO法人は会員、一般社団法人、非営利型一般社団法人は社員となる。しかし、非営利型株式会社の株主は、上記の通り、配当を得ることができない。
資金調達
資金の調達について、非営利型株式会社は、発起人の自己資金、金融機関等からの借入れ、投資家の出資などを通じて行うことができる。投資家にとっては、無配当会社への出資は、リターンの期待ができないが、会社が育ち、保有する株式の価値が上がると、その株式を売却することでリターンが期待できる。
事業内容
事業内容について、非営利型株式会社は、持続可能性の観点からも、変化に対応しやすいという利点がある。
会社の解散
非営利型株式会社が解散した場合（ただし合併または破産によって解散した場合を除く）、残余財産については、株主総会の決議を経て、。

 将来性 
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 関連文献 
朝比奈直『非営利型株式会社×サラリーマン副業』デザインエッグ社、2018年　

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