電通グループ

株式会社電通グループ（でんつうグループ、株式会社電通グループ「定款」第1章第1条、2023年3月30日改訂）は東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手広告会社の電通を中心としたグループ会社グループ総体として、ブランド名でもある「dentsu」が用いられている。参照：電通グループ公式サイト、2025年4月更新。を統括する純粋持株会社。

東証プライム市場の上場企業であり、日経平均株価の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。。また本項では、「dentsu」についても記述する。

 沿革 

 年表 
 2020年（令和2年）
 1月1日：純粋持株会社体制に移行。株式会社電通グループに改称のうえ、総合広告代理店事業などを2代目電通2019年2月12日、電通承継準備会社として設立。事業承継とともに、現商号に変更。に吸収分割。
 1月15日：米国のデータ分析、コンサルティング・ファーム（コンサルファーム）のE-Nor, Inc.の全株式を取得。
 1月28日：米国のB2B領域でのデジタルマーケティング（DM）サービスのDigital Pi, Inc.の全株式を取得。
 1月31日：米国のDMサービスの4Cite Marketing, LLCの全株式を取得。
 2月14日：米国の総合メディアプランニングのMedia Storm, LLCの株式の過半数を取得。
 3月27日：指名・報酬諮問委員会を、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に分割。
 4月30日：電通国際情報サービスと合弁で、米国にDentsu Innovation Studio, Inc.を設立「電通グループとISID、ソフトウェアエンジニアリングを核としたイノベーション・事業開発支援を行う合弁会社『Dentsu Innovation Studio Inc.』をサンフランシスコに設立」、電通国際情報サービス・電通グループ（二社連名）、2020年4月30日（2020年5月9日閲覧）。。
 7月27日：電通デジタルが、DM支援サービスのビービットと資本業務提携。
 7月28日：ロシア法人として、Dentsu Entertainment Eurasian Partnaersを設立。
 7月30日：セガ系でエンタメソリューションのクロシードデジタル（現・セガ エックスディー）の第三者割当増資を引受け、同社に追加出資2019年7月（初代電通）より資本参加していた。今回の追加取得による出資額と持ち株比率は非公開。「電通グループ、クロシードデジタルへの追加出資によりゲーミフィケーションを生かした新規事業開発を加速」、電通グループ、2020年7月30日（2020年7月31日閲覧）。。
 9月16日：大手自動車メーカーのトヨタ自動車、トヨタ系で広告代理店のデルフィスと資本業務提携①電通グループとトヨタ自動車の合弁で、中間持株会社のトヨタ・コニック・ホールディングスを設立。②トヨタ自動車はトヨタ・コニック・プロ（旧デルフィス）の保有分全株式を、トヨタ・コニックHDに移管。③トヨタ・コニックHDのDX子会社として、トヨタ・コニック・アルファを設立。。
 9月28日：海外本社のDentsu Aegis Network Ltd.（英国）が、Dentsu International Limitedに改称。
 12月24日：欧米・アジアのスポーツ事業の中間持株会社として、電通スポーツインターナショナルを設立。

 2021年（令和3年）
 1月15日：同年3月31日までをめどに、グローバル主要ブランドの「iProspect」と「Vizeum」を、新「iProspect」として統合することを発表。
 4月27日：ブロックトレードを用いて、マーケティングリサーチのマクロミルの保有分全株式6.4%を売却「マクロミル株式の売却（ブロックトレードによる手法）に関するお知らせ」、電通グループ、2021年4月27日（2021年5月21日閲覧）。。
 5月14日：コンサルファームのドリームインキュベータと資本業務提携。
 6月9日：Web3.0関連ソリューションのシビラと資本業務提携「電通グループ、Web3.0時代における新たな情報流通インフラ構築に向けてシビラ社と資本業務提携」、電通グループ、2021年6月9日（2021年6月30日閲覧）。。
 7月1日：①電通デジタルが、電通アイソバーを吸収合併。②電通ダイレクト（旧電通ダイレクトマーケティング）がDAサーチ&リンクを吸収合併。
 7月7日：米国の大手広告代理店のPFSweb, Inc.から、顧客体験分析事業「LiveArea」を買収することを発表。
 7月8日：メガバンクの三井住友フィナンシャルグループと合弁で、金融系DMサービスのSMBCデジタルマーケティングを設立。
 9月1日：電通パブリックリレーションズが、K&Dコンサルティングを吸収合併。
 9月3日：同月30日付で、電通本社ビルを売却することを発表。
 10月19日：インドのDM系ベンチャーのGoals101 Data Solutions Pvt. Ltd.と戦略的資本業務提携。
 2022年（令和4年）
 1月1日：①電通クリエーティブキューブ（旧ピクト）が横浜スーパー・ファクトリーを吸収合併。②コーポレート機能の統合新会社の電通コーポレートワン（DC1）を設立①DC1が、コーポレート機能会社の電通マネジメントサービスと電通ワークスを吸収合併。②電通グループと2代目電通は各々の一部コーポレート機能を、DC1に移譲。。
 1月4日：大手ネット広告のセプテーニ・ホールディングスの第三者割当増資を引受け。同社の持ち株比率を20.98％から52.01％に引上げ。
 4月1日：①電通テックが、電通プロモーションプラスに改称。②電通プロモーションエグゼ（旧電通カスタマーアクセスセンター）が、電通オンデマンドグラフィックを吸収合併。
 4月15日：2代目電通と電通国際情報サービスが、大手総合電機メーカーの富士通と戦略的協業で合意。
 5月10日：大手コンサルファームのイグニション・ポイントの発行済み株式61.3％を取得。
 5月13日：ネット広告代理店のディグ・イントゥ（後の電通デジタルアンカー）の株式を追加取得。同社の持ち株比率を15.0%から85.0％に引上げ。
 6月15日：アイルランドのデジタルコンサルファームのPexlify Limitedの全株式を取得。
 6月23日：クリエイティブエージェンシーのブランド名を、「Dentsu Creative」に統一。
 2023年（令和5年）
 1月1日：グローバル経営体制に移行①電通ジャパンネットワークとDentsu International Limitedの二事業体制を解消。②グループ・マネジメント・チーム（新チーム）によるグローバル経営体制へ移行。③新チームは社長CEOをトップに、グループの日本、米州、EMEA、APACの各地域を直接統括する。④電通グループでは「執行役員」の呼称を原則として廃止する。。
 3月30日：コーポレート・ガバナンス体制を、指名委員会等設置会社に移行。
 2024年（令和6年）
 1月1日：電通国際情報サービスがITIDと、ISIDビジネスコンサルティングの両者を吸収合併するとともに、電通グループの社内シンクタンク「電通総研」の機能を統合、電通総研に改称。また、電通総研のグループ各社は「電通総研」を冠した商号に変更。
 4月26日：電通総研が、UI・UXデザインのミツエーリンクスの全株式を取得。
 7月12日：ロシア事業からの事実上の撤退が完了したと発表。
 2025年（令和7年）
 1月1日：電通クリエイティブピクチャーズ（旧電通クリエーティブX）が、電通クリエーティブキューブを吸収合併。
 3月3日：大手総合人材サービスのリクルートホールディングスの自社株買いに応募、保有分全株式0.1％を売却。
 4月1日：トヨタ・コニック・プロが、トヨタ・コニック・アルファを吸収合併。中間持株会社のトヨタ・コニックホールディングスは、トヨタ・コニックに商号変更（事業形態は維持）「合併に関するお知らせ」、トヨタ・コニック・プロ、2025年1月28日（2025年6月21日閲覧）。。
 6月16日：CARTA HOLDINGSとともに、NTTグループのNTTドコモとの資本業務提携を発表。CARTA HOLDINGSを、電通グループとNTTドコモの合弁会社に移行させる予定。
 9月16日：NTTドコモのCARTA HOLDINGSに対するTOBが成立。NTTドコモはCARTA HOLDINGSの普通株式37.75％（議決権ベース）を取得「当社子会社（株式会社NTTドコモ）による株式会社CARTA HOLDINGS株券等（証券コード：3688）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」、2025年9月17日、NTT。。
 12月10日：CARTA HOLDINGSの株主が、電通グループとNTTドコモの2社のみとなる「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ」、2025年11月14日、CARTA HOLDINGS。。

 2026年（令和8年）
 1月1日：①電通デジタルがdentsu health Japanと、電通サイエンスジャムの2社を吸収合併「dentsu health Japanと電通サイエンスジャムを吸収合併し、メディカルおよびデータサイエンス領域の新事業創出を加速」、電通デジタル、2025年9月26日。。②電通総研テクノロジー（旧電通総研セキュアソリューション）が、電通総研ITを吸収合併。③電通プロモーション（旧電通プロモーションプラス）が電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通tempoの3社を吸収合併。
 1月15日：CARTA HOLDINGSの株式分割と自己株式買いを経て、NTTドコモはCARTA HOLDINGSの株式50.0%超を取得「CARTA HD、NTTドコモの連結子会社化および株式会社D2Cの完全子会社化に関するお知らせ」、2026年1月22日閲覧（2026年1月16日）、CARTA HOLDINGS。。
 1月16日：CARTA HOLDINGSが株式交換で、D2Cを完全子会社化。
 1月30日：電通銀座ビルを売却。売却先の詳細と売却額については、売却先との守秘義務契約に基づき非公開としているが、譲渡益は約300億円となる。

 不祥事 

 2022年（令和4年）11月25日：いわゆる東京五輪入札談合事件が発覚。

 2023年（令和5年）8月9日：電通北海道で、北海道（道）より受注したコロナ対策業務で約1億5000万円の水増し請求を行っていたことが発覚。電通北海道は過大請求分をすぐさま道に返納したが、同年8月29日、道は電通北海道の会社関係者を詐欺容疑で刑事告発した。
 2025年（令和7年）1月20日：電通プロモーションプラスで、厚生労働省より受注した新型コロナ関連のシステム開発業務で約1億1000万円の水増し請求を行っていたことと、同事業で国への届け出なしに再々委託を行っていたことが発覚。

 dentsu 
国内外約800社のグループ会社（うち連結子会社724社）により構成される（2024年12月末現在）。太字：主要会社。

株式会社電通グループ：グループ全体の経営管理。東証プライム上場（4324）
 Dentsu International Limited（100.0%）：電通グループのロンドン本社

 dentsu Japan 
 日本国内での広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援
コーポレート
 株式会社電通コーポレートワン（100.0%）：dentsu Japanのコーポレート機能会社
広告エージェンシー
 株式会社電通（100.0%）：日本最大の総合広告エージェーンシー

【地域広告会社】

【メディア】

【屋外広告】

【デジタルマーケティング】
 株式会社電通デジタル（75.0%）：大手総合DMエージェンシー。セプテーニ・ホールディングスとの合弁

【服飾】
 株式会社ザ・ゴール（100.0%）：ファッション・ラグジュアリーの専門エージェンシー
広告支援会社

【広告制作】
 株式会社電通プロモーション（100.0%）：総合広告制作会社。2026年1月1日、電通プロモーションプラスから商号変更。

【パブリック・リレーションズ（PR）】

 株式会社電通PRコンサルティング（100.0%）：PRに関する企画立案・実施

【スポーツネットワーク】
 株式会社電通スポーツインターナショナル（100.0%）：欧米・アジアのスポーツ関連事業の統括

 株式会社 SPORTS Edge（100.0%）：スポーツイベントの企画・運営、インターネット広告等

【エンターテインメント】イノベーションCARTA HOLDINGS

 株式会社CARTA HOLDINGS：純粋持株会社。NTTドコモとの合弁

【デジタルマーケティング（DM）】【インターネット関連サービス】
セプテーニ・ホールディングス

 株式会社セプテーニ・ホールディングス（52.49％）：純粋持株会社。東証スタンダード上場（4293）

【マーケティング・コミュニケーション】電通総研

 株式会社電通総研（61.08％）：大手総合シンクタンク、システムインテグレーション、コンサルティング。東証プライム上場（4812）

【日本】

【欧州・北米】

【アジア】

 dentsu Americas 
 米州での広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援

 dentsu EMEA 
 EMEAでの広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援

 dentsu APAC 
 APACでの広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援
 Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.（100.0%）：APAC子会社の統括

 北京電通廣告有限公司（100.0%）：北京市法人

 脚注 

 注釈 

 出典 
 広報 

 第三者による情報 

 外部リンク 
 株式会社電通グループ
 dentsu Japan

*
Category:1901年設立の企業
Category:1900年代日本の設立
Category:2001年上場の企業
Category:東証プライム上場企業
Category:日本の持株会社
Category:東京都港区の企業
Category:日経平均株価
Category:読売株価指数